Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
淀川地域(淀川、大和川)

5万分の1地形図名:岸和田

凡 例
—	河川・流域界等	一級河川
流域界
その他の河川・水路
☑	河川面・水面等
●	観測所等	降水量観測所
▲	水位流量観測所
▲	地下水位観測所
●	水質調査地点
↑	水道用水関係	自然取水
樋門樋管
ポンプ場
浄水場、配水池
●	井戸
☐	受益地区
●	工業用水関係	井戸
浄水場、配水池
—	農業用水関係	用水路
↑	農業用水関係	自然取水
自然排水
樋門樋管(取水)
ポンプ場(取水)
取水堰
↓	樋門樋管(排水)
ポンプ場(排水)
—	発電用水関係	用水路
☐	水力発電所
—	下水道関係	水路
↓	下水道関係	自然排水
ポンプ場
下水処理場
—	下水道関係	排水路
☐	下水処理区域
■	多目的施設	樋門樋管(取水)
ポンプ場(取水)
—	ダム・溜池等	農業用ダム
多目的ダム
☐	農業用溜池
—	法令指定区域	地下水規制区域
—	行政界	都道府県界
—	行政界	郡市界
—	行政界	町村界
合わせた者は、当該歩行者が安全に道路を横断することができるように努めなければならないこととし、車両等の運転者は、身体に障害のある歩行者等その通行に支障のある者が通行しているときは、その通行を妨げないようにしなければならないこととされている。

聴覚障害のある人については、平成24年4月からは、道路交通法施行規則の改正により、ワイドミラー又は補助ミラーの装着を条件に、全ての普通自動車を運転できることとなり、平成24年12月末日現在、607人がこの条件で普通自動車免許を保有していた。また、大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車及び原動機付自転車も運転できることとなった。聴覚障害のある人が普通自動車を運転する際には、聴覚障害者標識の表示が義務付けられており、聴覚障害者標識を表示した自動車に対する幅寄せや割込みは禁止されている。警察では、聴覚障害者標識に関する広報啓発を行うとともに、聴覚障害のある人が安全に運転できるよう、関係団体と連携し、免許取得時の教習等の充実や周囲の運転者が配慮すべき事項についての安全教育に努めている。

さらに、警察では、高齢者、障害のある人等が運転し、都道府県公安委員会が交付した専用場所駐車標章を揭示した普通自動車に限り、高齢運転者等専用駐車区間に駐車又は停車することができることとする高齢運転者等専用駐車区間の制度を活用して、高齢者、障害のある人等による駐車の支援に努めている。

## オ 走行音の静かなハイブリッド車等への対策

ハイブリッド車や電気自動車は、登録台数が近年急増しており、今後さらに増加するものと予想されている。一方、これらの自動車は「音がしなくて危険と感じる」との意見が寄せられていることを受け、国土交通省においては、学識経験者、視覚障害者団体、自動車メーカー等からなる「ハイブリッド車等の静音性に関する対策検討委員会」の結果を踏まえて、平成22年1月に「ハイブリッド車等の静音性に関する対策のガイドライン」を定めるとともに、自動車メーカー等の関係者に周知し、対策の早期普及を促すこととした。現在は、国際統一基準の策定に向けた取り組みを実施している。

## （２）電動車いすの型式認定

「道路交通法」上、一定の基準に該当する原動機を用いる身体障害者用の車いすを通行させている者は歩行者とされるが、平成24年度において、その基準に該当する3型式が型式認定された。

## （３）運転免許取得希望者への配慮

身体に障害のある運転免許取得希望者の利便の向上を図るため、各都道府県警察の運転免許試験場に、スロープ、エレベーター等を整備することに努めているほか、運転適性相談窓口を設け、身体に障害のある人の運転適性について知識の豊富な職員を配置して、運転免許取得に関する相談を行っている。

また、身体に障害のある人が、身体の状態に応じた条件を付すことにより、自動車の安全な運転に支障を及ぼすおそれがないと認められるときは、標準の試験車両以外の車を運転免許試験場に持ち込んで技能試験を受けることができることとしているほか、指定自動車教習所に対しても、身体に障害のある人の持ち込み車両による教習の実施や施設の改善等を指導している。

このほか、知的障害のある運転免許取得希望者の利便の向上を図るため、学科試験の実施に当たり、試験問題の漢字に振り仮名を付けるなどの対応をしている。
図表2–53 バリアフリー対応型信号機の設置状況（平成23年度末現在）

種類	基数
高齡者等感応信号機	6,624基
歩行者感応信号機	1,339基
視覺障害者用付加裝置	17,824基
音響式歩行者誘導付加裝置	3,022基
歩行者支援裝置	653基

資料：警察庁

### 6. 防災、防犯対策の推進

## （1） 防災対策

## ア 防災対策の基本的な方針

防災対策における高齢者や障害のある人、外国人等の「災害時要援護者」に配慮した施策は一層重要になってきている。

東日本大震災の教訓を踏まえ、平成24年7月に取りまとめた防災対策推進検討会議の最終報告に、災害時要援護者対策として災害時要援護者名簿の作成などについて災害対策法制に位置付けるべきであること、災害時要援護者名簿の作成が進まない要因として個人情報保護法制が挙げられることが多いため、個人情報保護法制との関係も整理すべきであること等が盛り込まれた。この最終報告も踏まえ、災害時要援護者のうち、災害発生時における円滑かつ迅速な避難行動に関して特に支援を要する者について市町村が名簿を作成し、本人からの同意を得て消防、民生委員等の関係者にあらかじめ情報提供するほか、名簿の作成に際し必要な個人情報を利用できることとすること等を盛り込んだ「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」を平成25年4月に閣議決定している。(図2-54)

また、市町村は災害の発生に備え、災害時要援護者名簿を整備し、災害発生時に効果的に利用することで、災害時要援護者に対する援護が適切に行われるように努めること、市町村は災害時要援護者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティア団体等の多様な主体の協力を得ながら、平常時より災害時要援護者に関する情報を把握の上、関係者との共有に努めること等の規定について、平成24年9月に防災基本計画に追加した。また、東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震については、予防から応急、復旧・復興までの対策のマスタープランである「地震対策大綱」、定量的な減災目標と具体的な実現方法を定める「地震防災戦略」、地震発生時の各省庁の具体の役割や応援規模等を定める「応急対策活動要領」を、中部圏・近畿圏直下地震については「地震対策大綱」をそれぞれ中央防災会議において決定しており、これらの中でも、高齢者や障害のある人、外国人等の災害時要援護者への対策として、情報提供や避難の支援、避難生活の運営等災害応急対策のあらゆる面で必要となる対策等について規定している。

また、平成24年度予算を活用し、「避難に関する総合的対策の推進に関する実態調査」を行うとともに、有識者や当事者等からなる「災害時要援護者の避難支援に関する検討会」を平成24年10月から25年3月にかけて5回開催し、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（平成18年3月）の見直しに当た
対照的な動きとなっている。石油製品要因は、国際商品市況や為替レートの動きを反映して変動しており、2013年に入ってからは小幅なプラス寄与となっている。

## ●需給バランスと消費者物価上昇率の関係を上方シフトさせることが重要

今回のデフレ局面において、GDPギャップが継続的に消費者物価（コア）の押下げ寄与となっていることを指摘したが、近年、先進国を中心に、GDPギャップと消費者物価上昇率の関係が以前に比べて弱くなっていることが指摘されている。ここでは、こうした構造変化が生じているか否かを検証する。

日米のフィリップス曲線を比較してみると、両者に共通する点として、（1）曲線が次第に下方にシフトしていること、（2）曲線の傾きが小さくなっていること、の2つが指摘できる（第1－2－11図）。前者は、予想物価上昇率の低下と考えられる。また、後者の背景としては、消費者物価上昇率の低下に伴って価格改定頻度が低下していることや、企業が世間相場を重視して自社商品の価格設定を行うようになったことなどが指摘されている $ ^{91} $ 。

こうした構造変化により、近年は、GDP ギャップのマイナス幅が縮小しても、消費者物価

第1－2－11図 フィリップス曲線の日米比較

需給バランスと消費者物価上昇率の関係を上方シフトさせることが重要

(GDP ギャップ (2 四半期前)、%)

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」、アメリカ議会予算局（CBO）、U.S. Bureau of Labor Statistics “Consumer price index”などにより作成。日本のGDPギャップは内閣府試算。

2．図は、GDP ギャップと消費者物価上昇率の関係で見たフィリップス曲線。

3．消費者物価は、日本、アメリカともに、食料及びエネルギーを除く総合。日本の前年比は、2010年基準の接続指数により内閣府試算。このため、特に基準改定の年（2010年、2005年などの5年ごと）は総務省の公表値との乖離が大きくなる場合（0.3％ポイント程度）がある。

4．日本の消費者物価は、89年の消費税導入及び97年の消費増税の影響を調整している。
が過去よりも上昇しにくく、その上昇ペースも緩やかなものにとどまる傾向にある。そのため、長引くデフレから脱却するには、大胆な金融緩和を進めることなどによって経済主体の期待形成に直接働きかけることが重要だといえる $ ^{92} $ 。なお、この大胆な金融緩和に加え、政府は、機動的な財政政策と民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進めている。

## (2) デフレの弊害とその緩和の動き

我が国の経済にとってデフレ脱却がなぜ重要であるかを答えるためには、デフレの弊害について理解する必要がある。デフレが実体経済に影響を及ぼす経路として、（1）実質金利の高止まり、（2）デフレと円高の相互作用、（3）海外生産移転の進行、（4）雇用面の調整、という4点について考察し、最近一部に見られる緩和の動きについても確認する $ ^{93} $ 。

## ●実質金利の高止まりによる経済的コストと最近の金利動向

金融緩和政策によって名目金利がゼロ近傍まで低下すると、名目金利をそれ以上引き下げることができないため、消費者物価上昇率がマイナスの場合には、実質金利（名目金利－消費者物価上昇率）が高止まりすることになる。実際に、日本、アメリカ、ユーロ圏、英国の名目金利と実質金利の推移を比較すると、いずれの国においても、リーマンショック後の積極的な金融緩和政策によって、名目金利は非常に低位で推移している（第1－2－12図（1））。しかし、実質金利を見ると、デフレ状況が続いている我が国では、他国に比べて高止まりしていることが明確であり、その結果、実質的な金融緩和効果も低下していることが分かる（第1－2－12図（2））。

実質金利が十分に下がらなければ、企業や家計の資金調達コストが高まり、設備投資や住宅投資が抑制され、マクロの総需要が縮小する。さらに、総需要の縮小によって企業所得が減少し、雇用者報酬も低下する。こうした波及経路を通じた実体経済の悪化度合いは、デフレが深刻なほど、デフレ期間が長引くほど大きくなる。

そこで、実質金利の高止まりを経由したデフレの経済コストを、内閣府の短期マクロ計量モデルによって推計した（第1－2－13図）⁹⁴。それに基づくと、2009年～2011年の実質金利の高止まりによって、我が国の実質GDPは累積で8.5兆円程度押し下げられている。我が国の物価下落の進行ペースは緩やかであるが、それが長期化しているため、時間の経過とともに総需要の縮小幅が拡大する。需要項目別に見ると、設備投資の落ち込みが顕著である。また、法人
第1－2－12図 名目金利と実質金利の国際比較

（1）名目金利

我が国はデフレによって実質金利が高止まり

（備考）1．IMF “International Financial Statistics” により作成。

2．名目金利は、各国の政策金利。

(2) 実質金利

3．実質金利は、名目金利を消費者物価上昇率で実質化。

第1－2－13図 デフレの経済的コストの推計

デフレによる需要損失は設備投資に集中

（備考）1．内閣府「日本経済2012－2013」第2－1－10図の推計結果、佐久間・増島・前田・符川・岩本（2011）、内閣府「国民経済計算」、日本銀行「コールレート」により作成。

2．数値は内閣府「日本経済2012－2013」第2－1－10図で求めた金利と実績値の乖離値に、佐久間他（2011）で公表されている金利乗数を乗じることで求めた。推計方法については、内閣府「日本経済2012－2013」付注2－3を参照。

3. インフレ目標値を2％と仮定。
企業所得の減少に比例する形で、雇用者報酬も減少しており、前述の消費者物価関数の議論を踏まえると、それらが相乗的に物価下落に作用している面もあると考えられる。

ただし、最近になって、こうした実質金利の高止まりの状況に変化の兆しが出始めている。予想物価上昇率による実質金利の推移を見ると、2013年に入ってから予想物価上昇率が高まる中で、実質金利はマイナスまで低下した（付図1－6）。実質金利の水準は、ある程度の幅を考慮する必要があるものの、今後は、実質金利の低下の動きが設備投資など実体経済の改善に作用することが期待される。

## ●デフレと円高の相互作用に歯止め

我が国のこれまでのデフレの特徴として、デフレと円高が相互作用的に進行してきたことが指摘できる。主要国の名目実効為替レートの推移を見ると、我が国の為替レートは長期にわたって上昇トレンドにある（第1－2－14図（1））。おおむね横ばい圏内で推移してきたカナダとユーロ、総じて下落傾向にあったアメリカと英国とは様相が異なっている。リーマンショック後の動向を見ても、主要通貨に比べて円だけが急速に上昇したことが分かる。2012年秋以降、経済対策と金融政策に対する期待感や海外経済の持ち直しなどを背景に、為替レートは円安方向への動きが進み、デフレと円高の相互作用に歯止めが掛り始めている。

また、実効為替レートの名目と実質の比から、自国と貿易相手国全体の物価比の推移を確認しよう。我が国は、消費者物価上昇率が他国よりも低い状況が続いていることから、一貫して右肩下がりの動きとなっている（第1－2－14図（2））。購買力平価説に基づくと、このようなインフレ格差によって我が国の為替レートは増価する。日米の絶対・相対購買力平価とドル円レートの関係をみると、長期的には購買力平価に沿う形で円高が進行している（第1－2－15図） $ ^{95} $ 。今後は、大胆な金融緩和などによるデフレからの早期脱却やインフレ格差の縮小などが期待される。

さらに、デフレが購買力平価を通じて円高を招くのみならず、円高が輸入物価や国内企業物価を経由してデフレ圧力となる。国内企業物価のうち、国内向けに供給される最終消費財について、国内品と輸入品に分けて寄与度を見ると、為替レートが円高に振れる局面では輸入品の下落寄与が拡大している（付図1－7）。しかし、2012年秋以降、円安方向への動きが進んだことから、最近は、輸入物価や国内企業物価を経由したデフレ圧力が解消しつつある。
## 第1－2－14図 名目実効為替レートと貿易相手国とのインフレ格差

我が国は主要国と比較して名目為替の増価と物価の低迷が顕著

（1）名目実効為替レート

(備考) BIS より作成。

(2) 自国の物価／貿易相手国の平均物価

第1－2－15図 ドル円レートの購買力平価

## 長期的には購買力平価に沿った動き

（1）絶対購買力平価

(2) 相对購買力平価

（備考）1．総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」、OECD “OECD.Stat”、U.S. Bureau of Labor Statistics “Consumer Price Index” “Producer Price Index” により内閣府作成。

2．相対購買力平価は1973年2月を基準時点とした。

3. （2）相対購買力平価における為替レートは、日本銀行公表値を使用。
## コラム

## 1 —6 均衡為替レートの選択

2国間の名目為替レートの水準が適切であるかを評価する場合、長期的に収束すると考えられる均衡為替レートと実際の為替レートを比較することが多い。均衡為替レートとして利用される指標を、（1）購買力平価、（2）実質為替レート、（3）採算為替レート、の3つに大きく分類した（付表1－8）。実際の分析においては、以下の点に留意する必要がある。

第一に、いずれの指標にも長所と短所があり、優劣をつけることは難しい。例えば、為替の企業への影響に関しては、価格指数に基づく絶対的購買力平価よりも投入コストに基づく他の均衡為替レートの方が適切という指摘がある一方、定義の違いや推計方法などの問題は後者の方が大きいとの見方が多い。また、OECDが公表する絶対的購買力平価は、非貿易財を含むという短所がしばしば指摘される。しかし、絶対的購買力平価の長所と他の指標の短所を総合的に判断すると、絶対的購買力平価は、2国間の生活水準の比較という意味において、均衡為替レートとして活用できると考えられる。こうした各指標の特徴を理解した上で、分析目的に適した指標を選択することが重要である。

第二に、為替レートを通じた企業の価格競争力を比較する場合には、産業ごとの均衡為替レートを用いるのがよい。投入コストを用いた日米の相対的購買力平価は、我が国の投入コストがアメリカより抑制されてきたことを背景に、円高傾向が続いてきた（コラム1－6図（1））。輸送機械、一般機械、電気機械の相対的購買力平価を比較すると、2000年代以降、電気機械が他の業種よりも円安傾向にあった（コラム1－6図（2））。そのため、リーマンショック後の急速な円高の影響は、電気機械において大きかったと見られる。

## コラム 1－6図 投入コストを用いた相対的購買力平価

（1）名目為替レートと相対的購買力平価（全体）

(2) 業種別の相対的購買力平価

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、日本銀行「外国為替市況」、米国商務省により作成。

2．均衡為替レートについては、1979年1－3月期を基準時点として、製造業6業種（繊維、一次金属、化学、一般機械、電気機械（精密機械含む）、輸送機械）の単位労働コストと単位中間投入コストを考慮することで、日米間でこれら産業において購買力平価が成立するような為替レートを均衡為替レートと定義。

3．基準時点の取り方や産業のカバレッジなどによってその値は変化するため、十分幅をもって見る必要がある。
# 平成24年度

# 公務員人件費

(政府案)

平成23年12月

財務省主計局
## 公務部門の人件費の姿 （平成24年度予算政府案）

議員歲費、義務教育費

国庫負担金等

23,573億円

その他

420億円

国が負担する

人件費

74,517億円

(▲803億円)

国家公務員

の給与費

37,737億円

国共済

負担金等退職

8,563億円 手当

国家公務員の人件費50,944億円(▲661億円)

4,224億円

(注)計数は、四捨五入しているため、計において一致しないことがある。

## ◎国家公務員の人件費

#### 57.9万人（56.0万人 $ ^{(注)} $ ） 5兆944億円

(注) 自衛官を実員数で計算した場合

## ○行政機関

30.0万人 3兆122億円

自衛官、特別機関

·自衛官

·国会

·裁判所

27.9万人 2兆822億円

24.7万人(実員数:22.9万人)

0.4万人

(注)平成24年度当初予算ベース。

2.6万人 等

#### ◎地方公務員の人件費 234.0万人 21.0兆円

(注)平成24年度地方財政収支見通しにおける給与関係経費ベース（復旧・復興事業等に係る職員数の増を除く）。

#### ◎公務部門の人件費 291.9万人 26.9兆円

(注) 人数は、上記の国家公務員及び地方公務員の合計。人件費は、国が負担する人件費と地方公務員の人件費の純計額。
## 国・地方を通じて、4千億円程度の削減

## 公務部門(国＋地方)の人件費

23年度	24年度	增減
公務部門の 人件費(概数)	27.2兆円	26.9兆円	▲0.4兆円

(注)国が負担する人件費と地方公務員の人件費の純計。

## 公務部門(国＋地方)の人数

23年度	24年度	增減
国家公務員	56.2万人	56.0万人	▲0.1万人
地方公務員	235.1万人	234.0万人	▲1.1万人

(注1)国家公務員は、年度末定員。ただし、自衛官については実員数で計算。

(注2)地方公務員は、23年度は地方財政計画、24年度は地方財政収支見通しにおける給与関係経費計上の職員数(復旧・復興事業等に係る職員数の増を除く)。

## 国

○ 国家公務員の定員を▲1.388人(▲0.25%)削減 ※自衛官については実員数で計算

○ 国家公務員共済組合負担金等の減▲855億円

23年度	24年度	增減
国家公務員の人件費	5兆1,605億円	5兆944億円	▲661億円

※政府は、23年6月3日、国家公務員の給与を平均7.8%減額する法案を提出。これが成立すれば、国家公務員の人件費ベースで2,900億円程度(平年度)の削減効果。

(参考)国家公務員の人件費に議員歳費や義務教育費国庫負担金等を加えた国が負担する人件費は、▲803億円の7兆4,517億円。

## 地方

○ 定員純減(▲1.1万人、▲0.5%)などの取組を推進

23年度地方財政計画	24年度地方財政收支見通し	増減
地方公務員の人件費	21.3兆円	21.0兆円	▲0.3兆円

(注)地方財政計画または地方財政収支見通しにおける給与関係経費（復旧・復興事業等に係る職員数の増を除く）。
## 第2章

## 就業支援に関する 施策等
## 第1節

# 母子家庭の母の就業支援に関する施策

平成14（2002）年11月の母子及び寡婦福祉法の改正に基づき、国として母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針を策定した（平成15年3月策定、平成16年2月一部改正）。これを受けて、都道府県等においても母子及び寡婦自立促進計画を策定しているところである（平成16年12月末現在では13地方公共団体が策定済、平成16年度中に87地方公共団体が策定予定）。これらに基づき、平成16（2004）年度においては、以下のような具体策を展開している。

## 就業相談・就職支援

母子家庭の経済的な自立を図る上で、就業支援は極めて重要である。全国の公共職業安定所を通じて、年間5万人以上の母子家庭の母が就職しているが、これに加えて、平成16（2004）年度からは、母子家庭の母の就業支援も含めた総合的支援を行うため、母子自立支援員の大幅増員、地域の拠点としての母子家庭等就業・自立支援センターの設置・活用などを進めているところである。

## （１）母子自立支援員の配置

母子家庭の母等に対しては、離死別直後の精神的安定を図り、その自立に必要な情報提供、相談等の支援を行うとともに、職業能力の向上や求職活動に関する支援を行うことが重要である。このため、従来から都道府県に配置されていた母子相談員について、平成15（2003）年4月に施行された改正母子及び寡婦福祉法により、母子相談員の名称を母子自立支援員に改めるとともに、配置が市及び福祉事務所設置町村にまで拡大され、業務についても職業能力の開発の向上と求職活動に関する支援が追加された。これにより、母子自立支援員は、就業問題なども含め母子家庭及び寡婦の抱えている問題を把握し、その解決に必要な助言及び情報提供を行うなど、母子家庭の母の自立に向けた総合的な支援を行うことが期待されている。

さらに、母子自立支援員が十分にその役割を果たせるよう、全国研修会やブロックごとの研修会を開催し、関連諸分野の専門家を講師として招くなどして、その資質の向上を図るとともに、会議等を通じて適切な配置について依頼を行った。これにより、全国における母子自立支援員の配置は、平成15（2003）年度には1,343名であったものが平成16（2004）年度には1,373名と増加したところである（図表2-1-1）。

図表2-1-1 母子自立支援員の配置状況

常 勤	非常勤	計
平成14年度	368名	842名	1,210名
平成15年度	381名	962名	1,343名
平成16年度	422名	951名	1,373名

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）各年度3月末現在。平成16（2004）年度については、平成16（2004）年12月末現在。
## （２）母子家庭等就業・自立支援センター

## ① 概要

母子家庭等就業・自立支援センターは、母子家庭の母に対する就業相談の実施、就業支援講習会の実施、就業情報の提供等一貫した就業支援サービスを提供するため、平成15（2003）年度より新たに創設された事業である。

実施主体は地方公共団体（都道府県、指定都市及び中核市）であり、国と地方公共団体が2分の1ずつ費用を負担している。

また、本事業は、母子福祉団体、社会福祉協議会等に委託して実施することができることとされている。

母子家庭等就業・自立支援センター事業の実施状況は次のとおりである（図表2-1-2）。

図表2-1-2 母子家庭等就業・自立支援センター事業の実施状況

都道府県(47)	指定都市(13)	中核市(35)	合計(95)
実施自治体数	47か所
(39か所)	12か所
(8か所)	21か所
(11か所)	80か所
(58か所)
実施割合	100.0%
(83.0%)	92.3%
(61.5%)	60.0%
(31.4%)	84.2%
(61.1%)

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）１．上段の数字は、平成17（2005）年２月現在のものである。

２．下段（）内の数字は、平成16（2004）年１月現在のものである。

平成16（2004）年度においては、全国80か所の自治体で母子家庭等就業・自立支援センター事業が実施され、新潟県、富山県、愛知県、高知県、大分県においては、県、指定都市、中核市による共同設置がなされるなど、地域の実情に応じ実施されている。

母子家庭等就業・自立支援センター事業における無料職業紹介の許可取得状況は平成16（2004）年12月末までに全国で34か所となっており、事業主に対する各種助成金も活用した職業紹介を実施している。

母子家庭等就業・自立支援センター事業については、平成15（2003）年度に比べ、その取組みは大きく進展しており、都道府県、指定都市においては、おおむね母子家庭等就業・自立支援センターが設置されたところである。しかしながら、中核市においては、母子家庭等就業・自立支援センター設置自治体が60％となっており、今後、都道府県との共同設置化を図るなど、地域の実情に応じた取組みを進める必要がある。

## ②就業相談、就業促進活動

母子家庭の母等の就業相談に応じ、家庭の状況、職業能力の適性、職業訓練の必要性等を踏まえ、就業への意欲形成、事業を経営する上での問題等について適切な助言を行うとともに、求人情報等を提供している。また、就業に係る巡回相談を行うとともに、地域の企業の母子家庭の母に対する理解と協力を得つつ、求人を開拓する就業促進活動を行っている。

就業相談の実施状況は、次のとおりである（図表2-1-3）。
図表2-1-3 就業相談の実施状況

相談件数	就業実績（延べ数）
総数	内 訳
常勤	非常勤・パート	自営業・その他
23,092件
(9,435件)	2,226人
(765人)	947人
(216人)	1,218人
(535人)	61人
(14人)

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）１．上段の数字は、平成16（2004）年４月から12月までの実績である。

2．下段（）内の数字は、平成15（2003）年4月から12月までの実績である。なお、平成15（2003）年度の実績は、相談件数が14,585件、就業総数が1,262人となっている。

平成16（2004）年4月から12月において、就業相談件数は昨年度より約1.6倍増加しており、就業実績も約1.8倍増加している。就業実績の内訳における常勤の構成割合は、平成16（2004）年4月から12月が42.5％となっており、昨年度の33.3％より9.2ポイント上昇した。

## ③就業支援講習会等事業

母子家庭の母等については、就業経験がない者、専業主婦であった期間が長く再就職に不安がある者、転職希望はあるが仕事と家庭の両立に不安を抱えている者、就業に際して必要な技能の習得やよりよい仕事に就くためのキャリアアップを望む者、起業するためのノウハウの習得を望む者など、様々なニーズが考えられる。

そこで、地域の様々なニーズに応じて、仕事に結びつく可能性の高い能力や資格を習得するための就業支援講習会を開催しており、その実施状況は次のとおりである（図表2-1-4）。

図表2-1-4 就業支援講習会の実施状況

受講者数（延べ数）	就業実績（延べ数）
総数	総数	内 訳
常勤	非常勤・パート	自営業・その他（不明含む）
15,275人
（9,083人）	618人
（400人）	244人
（99人）	341人
（232人）	33人
（69人）

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）1．上段の数字は、平成16（2004）年4月から12月までの実績である。

2．下段（）内の数字は、平成15（2003）年4月から12月までの実績である。なお、平成15（2003）年度の実績は、受講者数が15,504人、就業総数が757人となっている。

## ④就業情報提供事業

講習会修了者等の求職活動を支援するため、公共職業安定所等職業紹介機関と連携しつつ、母子家庭等就業支援バンクを開設し、母子家庭の母等の希望する雇用条件等を登録し、希望に応じた求人情報を登録された母子家庭の母等に適宜提供するとともに、インターネット等を活用した情報提供、電子メールによる相談、企業等への雇用を促進するための啓発活動なども行っている。
就業情報提供事業の実施状況は、次のとおりである（図表2-1-5）。

図表2-1-5 就業情報提供事業の実施状況

情報提供者延べ人数	就業実績(延べ数)
総数	内 訳
常勤	非常勤・パート	自営業・その他
16,065人(2,888人)	1,491人(319人)	633人(74人)	810人(235人)	48人(10人)

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）１．上段の数字は、平成16（2004）年４月から12月までの実績である。

2．下段（）内の数字は、平成15（2003）年4月から12月までの実績である。なお、平成15（2003）年度の実績は、情報提供延べ人数が7,256人、就業総数が653人となっている。

## ⑤特別相談事業

母子家庭の生活の安定と児童の福祉の増進を図るため、養育費の取決めなど生活に密着した様々な法律・経済的問題等について、弁護士等の専門家による相談事業を実施している。

特別相談事業の実施状況は、次のとおりである（図表2-1-6）。

図表2-1-6 特別相談事業の実施状況

総数	相談內容
養育費
(取決め)	養育費
(履行確保)	法律問題	子育て・生活支援	その他
経済的相談	その他
相談延べ件数	3,197件
(1,802件)	433件
(299件)	198件
(95件)	668件
(526件)	758件
(555件)	365件
(189件)	775件
(138件)

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

(注)1.上段の数字は、平成16(2004)年4月から12月までの実績である。

2．下段（）内の数字は、平成15（2003）年4月から12月までの実績である。なお、平成15（2003）年度の実績は、相談延べ件数2,585件となっている。

## ⑥母子家庭等就業・自立支援センター事業等への評価

母子家庭等就業・自立支援センターの活動により、就業に結びついたことが明らかなものは、延べ4,335人（平成16年4月から12月までの就業相談事業、就業支援講習会等事業及び就業情報提供事業の実績の計、地方公共団体把握分に限る。なお、平成15年同時期の実績は延べ1,484人となっている。）である。

母子家庭等就業・自立支援センターの就業実績については、延べ310名の就業実績を挙げたセンターなど、延べ100名以上の実績を挙げるセンターがある反面、就業実績を挙げられていないセンターもある。

母子家庭等就業・自立支援センター事業を始め、自立支援事業が制度として定着しつつある一方で、地方公共団体の取組みについては精粗がみられる。就業支援について、地方公共団体に一層積極的に取り組んでいただく必要があり、地方公共団体のインセンティブを高めるよう努めていく。
## ~セントレアのように羽ばたく愛知の母子家庭等就業・自立支援センター~

愛知県内の母子家庭は推計77,700世帯（全世帯に占める母子家庭の割合2.91%）である。年間総収入額は200万円未満の割合が57.4%、平均年間総収入額222万円と、経済的に厳しい状況が覗える（愛知県、平成15年度母子家庭・父子家庭及び寡婦実態調査、2003年）。

愛知県は母子家庭等就業・自立支援センター事業を、平成15（2003）年度から（財）愛知県母子寡婦福祉連合会に委託して実施したが、平成16（2004）年度からは、名古屋市、豊橋市、岡崎市及び豊田市と共同で、（財）愛知県母子寡婦福祉連合会へ委託実施している。なお、経費はそれぞれの自治体の人口按分により負担している。

共同実施によるメリットは、①企業の求人情報を共有できること、②就業支援講習会の開催に伴う事務は、共同実施が効率的であること、③母子家庭等にとって、県内の居住地に関わらず、同じ支援サービスを受けることができること、④中核市にとって、就業支援講習会の実施や、求人開拓を行う担当者の配置が、応分の経費負担により可能になること、などがある。

一方、共同実施の問題点は、就業支援講習会や法律相談の実施場所が、人口分布や交通の利便性、会場等を考慮すると、大きな市に限定されてしまうことである。

なお、実施にあたっては、2～3か月に1回、各自治体担当者と受託者が、意見調整等を行っている。

## ~ 北海道における母子家庭等就業・自立支援センター事業の取組み~

社会福祉法人函館市民生事業協会函館高砂母子ホームでは北海道の委託事業（北海道新生プラン・政策68）として、母子及び父子等の就業支援を総合的に行うため、平成16（2004）年7月1日に母子家庭等就業・自立支援センターを開設し、同時に無料職業紹介所を併設した。

平成16（2004）年7月～平成17年2月現在の累積実績（延べ人数）は就業相談者が390人、採用決定者数が29人、求職登録者が125人、求人登録企業は87社で145人、生活相談者は183人（295件）である。

事業内容は就業相談・生活相談・ハローワークと連携した求人情報提供・独自の雇用開拓・就職にかかわるセミナーの開催・養育費等に関する弁護士の無料法律相談・児童相談所、ハローワーク、函館市、渡島支庁、母子生活支援施設、当センターによる合同会議・巡回相談・ホームページによる就職情報提供等である。生活相談は就業相談員、就業相談は就業促進員が対応している。

相談者は就業以前に離婚・養育・借金・貧困・DV等の生活課題を抱えており、就業支援と同時にこれらの課題に対する相談支援が求められている。こうした支援は母子生活支援施設が行ってきた自立支援のノウハウが活かされるものである。
## （３）公共職業安定所における職業相談、職業指導

公共職業安定所においては、寡婦等職業相談員を配置するなど、母子家庭の母を含め、就職を望む者に対し、きめ細かな職業相談及び職業紹介を実施し就職の促進を図っている。

母子家庭の母について、平成15（2003）年度の新規求職申込件数は132,594件（平成14年度124,879件）、紹介件数は198,104件（同183,205件）、就職件数は52,145件（同46,334件）である（図表2-1-7）。

図表2-1-7 母子家庭の母の職業紹介状況

資料：厚生労働省職業安定局調べ

## 2

## 職業能力開発

母子家庭の母については、婚姻中、離職していたことにより職業能力が低下していたり、就業していても母子のみで自立した生活を確保するに足る収入を得るだけの職業能力に欠ける場合も多い。このため、地方公共団体における自立支援施策の実施の推進を図るため、平成15（2003）年度からは、従来の公共職業訓練に加えて母子家庭の母を対象に自立支援教育訓練給付金、高等技能訓練促進費を創設し、実施している。

## （1） 自立支援教育訓練給付金

母子家庭の自立を促進するためには、母子家庭の母の主体的な能力開発の取組みを支援する必要がある。

このため、平成15（2003）年度から新たに、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない母子家庭の母が教育訓練講座を受講し、修了した場合、当該母子家庭の母に対し経費の
40%（20万円を上限とする）を支給する自立支援教育訓練給付金事業を実施している。

実施主体は、地方公共団体（都道府県、市及び福祉事務所設置町村）であり、費用については、国が4分の3を負担し、地方公共団体が4分の1を負担している。

また、対象となる教育訓練講座は、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座等の講座となっている。

自立支援教育訓練給付金事業の実施状況は、次のとおりである（図表2-1-8）。

図表2-1-8 自立支援教育訓練給付金事業の実施状況

都道府県(47)	指定都市(13)	中核市(35)	一般市等(698)	合計(793)
実施自治体数	45か所
(35か所)	7か所
(1か所)	24か所
(6か所)	251か所
(116か所)	327か所
(158か所)
実施割合	95.7%
(74.5%)	53.8%
(7.7%)	68.6%
(17.1%)	36.0%
(17.6%)	41.2%
(21.0%)

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）１．上段の数字は、平成17（2005）年２月現在のものである。

２．下段（　）内の数字は、平成16（２００４）年１月現在のものである。

3. 「一般市等」とは、市（指定都市及び中核市を除く。）特別区及び福祉事務所設置町村のことである（以下同じ。）

図表2－1－8も示すように、自立支援教育訓練給付金事業については、事業開始初年度である平成15（2003）年度と比較すると、平成16（2004）年度は実施割合も高くなっている。しかし、事業未実施の地方公共団体が依然として多く、事業化されている地方公共団体においても、制度の存在や対象講座の状況について周知が十分に行われていない状況にある。

このため、国は、母子家庭の母が自立支援教育訓練給付金事業をより積極的に活用できるよう、全国都道府県会議や母子福祉団体、教育訓練施設を通じた働きかけを行っている。

また、平成16（2004）年3月には、母子家庭の母に事業の内容が一層周知されるよう、児童扶養手当の申請・相談受付時や児童扶養手当の現況届の用紙を母子家庭の母に送付する際に、併せて、自立支援教育訓練給付金事業などの就労支援事業の内容等を母子家庭の母に周知していくよう、都道府県、市等に助言したところである。

なお、厚生労働省のホームページ上に、自立支援教育訓練給付金事業や母子家庭等就業・自立支援センター事業の内容等を紹介している。

図表2-1-9 主な自立支援教育訓練給付金事業の実績

事前相談件数	受講開始者数	受講修了者数
4,491件(1,569件)	2,212人(483人)	1,252人(186人)

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）１．上段の数字は、平成16（2004）年４月から12月までの実績である。

２．下段（　）内の数字は、平成15（2003）年度の実績である。
図表2-1-10 自立支援教育訓練給付金事業による就業実績の状況

総 数	内 訳
常 勤	非常勤・パート	自営業・その他
522人 (89人)	162人 (27人)	315人 (57人)	45人 (5人)

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）1．上段の数字は、平成16（2004）年4月から12月までの実績である。

2．下段（）内の数字は、平成15（2003）年度の実績である。

## （2） 高等技能訓練促進費

介護福祉士、保育士などの資格は、母子家庭の母の就職の促進に効果が高く、取得促進が求められているが、他方、これらの資格の取得を目的とする養成機関においては、一定期間、昼間に授業を受けることが多いため、生計の担い手でありその収入が途絶えると生活を維持することが難しくなる母子家庭の母にとっては受講が難しい状況にある。

こうしたことから、母子家庭の母の受講期間中の生活の不安を解消し、安定した修業環境を提供するために、平成15（2003）年度から新たに、保育士等の養成機関で2年以上修業する場合に一定期間（修業期間の最後の3分の1の期間（12か月を上限とする。））高等技能訓練促進費（月額10万3千円）を支給する高等技能訓練促進費事業を実施している。

実施主体は地方公共団体（都道府県、市及び福祉事務所設置町村）であり、費用については、国が4分の3を負担し、地方公共団体が4分の1を負担している。

高等技能訓練促進費事業の実施状況は、次のとおりである（図表2-1-11）。

図表2-1-11 高等技能訓練促進費事業の実施状況

都道府県(47)	指定都市(13)	中核市(35)	一般市等(698)	合計(793)
実施自治体数	37か所(29か所)	5か所(1か所)	24か所(6か所)	186か所(91か所)	252か所(127か所)
実施割合	78.7%(61.7%)	38.5%(7.7%)	68.6%(17.1%)	26.6%(13.8%)	31.8%(16.9%)

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）１．上段の数字は、平成17（2005）年２月現在のものである。

２．下段（）内の数字は、平成16（2004）年１月現在のものである。

高等技能訓練促進費事業についても、自立支援教育訓練給付金事業と同様、平成15（2003）年度に比べ、実施自治体が増加しており、その取組みは大きく進展しているところであるが、一般市等における取組みが進んでいない状況にある。

高等技能訓練促進費を支給した母子家庭の人数は、平成15（2003）年4月から平成16（2004）年12月までで、846人となっており、このうち国家資格を取得した者は359人となっており、取得率は約42％となっている（図表2-1-12）。
図表2-1-12 高等技能訓練促進費事業による資格取得者数

事業对象者数	資格取得者数
846人	359人

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）数字は平成15（2003）年4月から平成16（2004）年12月までの実績である。

また、就業実績については、就業に結びついた134人のうち、116人が常勤職員となっており、その割合は約87％となっている（図表2-1-13）。

図表2-1-13 高等技能訓練促進費事業による就業実績の状況

総数	内訳
常勤	非常勤・パート	自営業・その他
134人	116人	15人	3人

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）数字は平成15（2003）年4月から平成16（2004）年12月までの実績である。

## （３）公共職業訓練の実施

母子家庭の母等の就職を支援するため、訓練の受講を希望する者に対しては、無料で公共職業訓練の受講についてあっせんすることとし、さらに、昭和52（1977）年度から雇用保険受給資格者以外の母子家庭の母が公共職業安定所長の指示により公共職業訓練を受講する場合には、雇用対策法に基づく訓練手当を支給（都道府県が支給し、国がその2分の1の額を負担）してきたところである（平成15年度においては836人（平成14年度は807人）の母子家庭の母に対して支給。厚生労働省職業能力開発局調べ）。

## （４）保育士資格の取得

保育士資格については、近年、児童福祉法に基づく国家資格として位置づけられ（平成15年11月29日施行）この結果、保育士に対する社会的信用が高まり、保育士資格の取得を希望する者が増加する状況にある。

このような中、母子家庭等の就労を支援する観点から、平成15（2003）年度より、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの又は配偶者のない女子として児童を扶養していたことのある者について

① 指定保育士養成施設において必修となっている保育実習について、家庭的保育事業（「特別保育事業の実施について」（平成12年3月29日児発第247号各都道府県知事、政令指定都市市長、中核市市長宛厚生省児童家庭局長通知）に規定する事業）に補助者として従事している者又は従事したことのある者に対して、実習の一部を免除できる

② 保育士試験の受験資格に、家庭的保育事業に補助者として従事している又は従事した実務経験を換算できることとし、高等学校等を卒業した者は2年、義務教育課程を卒業した者は5年の従事経験があれば試験を受験できる

こととし、母子家庭の母等が保育士資格を取得しやすい環境を整えたところである。
## 雇用・就業機会の増大

母子家庭の母については、就業に当たって子育てと両立できることが求められる一方で、母子のみで自立できる収入の確保が必要となることから、一般的に通常の求職者よりその就職条件は難しい。このため、前述のような就職支援、能力開発支援に加えて、母子家庭の母の雇用・就業機会の増大に資する方策として、特定求職者雇用開発助成金の活用や母子福祉団体等への事業発注などを促しているところである。

## （1） 特定求職者雇用開発助成金

母子家庭の母等就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るため、これらの者を公共職業安定所又は職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し、特定求職者雇用開発助成金（賃金相当額の4分の1（中小企業事業主は3分の1）を雇入れ後6か月ごとに2回）を支給している。平成16（2004）年度は、母子家庭の母等を継続して雇用する事業主に対して、22,050件（平成15年度20,267件）約57億円（同53億円）を支給した。

## （2） 常用雇用転換奨励金

母子家庭の母は、生計の担い手であり、就労意欲が高く、安定した仕事に就くことを望んでいるが、一方、仕事の経験が乏しいことから、技能習得が不十分であったり、子どもの養育等のために就ける仕事に制限があるなど、よりよい仕事が得にくい状況にある。

こうしたことから、平成15（2003）年度から新たに、母子家庭の母と短期間の有期雇用契約を結び、必要な研修・訓練を実施した後、常用雇用（雇用期間の定めのない雇用契約）に移行し、6か月以上継続して雇用した場合には、事業主に対し、奨励金（母子家庭の母1人当たり30万円）を支給する常用雇用転換奨励金事業を実施している。

実施主体は地方公共団体（都道府県、市及び福祉事務所設置町村）であり、費用については、国が4分の3を負担し、地方公共団体が4分の1を負担している。

常用雇用転換奨励金事業の実施状況は、次のとおりである（図表2－1－14）。

図表2-1-14 常用雇用転換奨励金事業の実施状況

都道府県(47)	指定都市(13)	中核市(35)	一般市等(698)	合計(793)
実施自治体数	29か所
(19か所)	3か所
(1か所)	11か所
(2か所)	125か所
(56か所)	168か所
(78か所)
実施割合	61.7%
(40.4%)	23.1%
(7.7%)	31.4%
(5.7%)	17.9%
(8.5%)	21.2%
(10.4%)

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）１．上段の数字は、平成17（2005）年２月現在のものである。

２．下段（）内の数字は、平成16（2004）年１月現在のものである。

常用雇用転換奨励金事業への取組みについては、平成15（2003）年に比べ進展しているものの、自立支援教育訓練給付金などの給付金事業に比べ、実施自治体数が少なく、今後一層の取組みの推進が望まれる。
また、本事業の利用状況であるが、母子家庭の母と短期間の有期雇用契約を結んだ事業主によるOJT計画書の提出件数は、平成15（2003）年4月から平成16（2004）年12月までで31件となっており、そのうち常用雇用に転換された者の人数は22人となっている（図表2-1-15）。

図表2-1-15 常用雇用転換奨励金事業の実績

OJT計画書提出件數	常用雇用転換者數
31件	22人

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）数字は平成15（2003）年4月から平成16（2004）年12月までの実績である。

## （３）トライアル雇用奨励金

母子家庭の母等は、子どもの養育との両立のため求職活動が制限されてしまうこと、未就職期間が長いため就労能力への不安を有すること等により就職が困難な状況にある。このため、母子家庭の母等がその家庭環境、適性・能力にふさわしい職業に就くことができるよう、国は、求人者と求職者が相互に理解を深めるための試行雇用（トライアル雇用）制度（月額5万円（最大3か月）を事業主に支給）を母子家庭の母等に対しても実施し、早期就職の促進を図っている。平成16（2004）年度の母子家庭の母等のトライアル雇用開始者は、251人（平成15年度175人）となっている。

## （４）たばこ事業法の許可基準の特例

製造たばこの小売販売業の許可にあたっては、母子及び寡婦福祉法第26条及び第34条に基づき、同法第6条第3項に規定する寡婦若しくは同条第6項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものに該当する者については、許可基準の特例として、大蔵省告示（平成10年大蔵省告示第74号）2（1）に基づいて、同告示1の距離基準（図表2-1-16）を緩和した距離（距離基準に100分の80を乗じて得た距離）を適用しているところであり、平成15（2003）年度において、本特例を適用して62件の新規許可を行った。

なお、平成11（1999）年度以降、本特例を適用した新規許可の推移は、図表2－1－17のとおりである。

図表2-1-16 通常の距離基準（平成10年大蔵省告示第74号）

(单位：m)

環境区分
地域区分	繁華街
(A)	繁華街
(B)	市街地	住宅地
(A)	住宅地
(B)
指定都市	25	50	100	200	300
市制施行地	50	100	150	200	300
町村制施行地	-	-	150	200	300

（注）母子及び寡婦に対する特例は、上記距離に100分の80を乗じた距離を適用する。
図表2-1-17 母子及び寡婦に対する特例を適用した新規許可状況

平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度
許可件数	92件	78件	78件	65件	62件

資料：財務省理財局調べ

## （５）母子福祉団体等への事業発注の推進

母子家庭の母の就業機会の増大を図るためには、母子福祉団体等母子家庭の母の福祉の増進を主たる目的とする団体の受注機会を増大させることも有効である。

このため、国においても、地方公共団体に対し、母子家庭施策担当者の全国会議等を通じて、母子福祉団体等の事業受注の機会の増大が図られるよう配慮するという、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法の趣旨について周知を図ったところである。

母子福祉団体等への事業発注については、平成16（2004）年4月から平成16（2004）年12月までの期間内に、清掃業務の委託が14地方公共団体（平成15年同期は9地方公共団体）、売店等物品販売が20地方公共団体（同14地方公共団体））、自動販売機の設置が35地方公共団体（同34地方公共団体）で、それぞれ発注されている。

また、55地方公共団体において、「母子家庭等就業・自立支援センター事業」が母子福祉団体へ委託されている（平成15年度は35地方公共団体）。

## ～足利市母子寡婦福祉連合会の取組み～

会員数851人の栃木県足利市母子寡婦福祉連合会では、県母子家庭等就業支援センターや市と連携を密にしながら母子家庭の就業支援を行っている。

県母子家庭等就業支援センターとは、母子家庭等の就業相談、職業訓練、情報提供などについて連携を密にし、情報提供を行うとともに、当連合会の機関誌やお知らせ版などにより会員等に情報の提供を行っている。また、市においても母子自立支援員がハローワークや県母子家庭等就業支援センターと連携し、当連合会と協調しながら母子家庭の自立支援に取り組んでいる。

雇用促進面では、市が設置する斎場や老人福祉センターなど5か所に当連合会で売店を開設、運営し、母子家庭の母等を雇用している。人手が足りないときなどには自営業や勤務が休みの当連合会の会員が臨時的に就業することもある。また、市の学校給食調理場や保育所の調理員には、母子家庭の母等が優先的に雇用されているが、さらに雇用を促進するために昨年2月の厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の通知を受け、母子家庭の母の雇用を一層積極的に行うよう依頼している。

就業する環境の支援では、安心して働けるよう母子家庭等日常生活支援事業を積極的に活用し、市内各地区のプロックごとに若年・寡婦5～6名がチームを組み、子育て支援・生活支援に取り組んでいる。また幼児・学童等を抱えている父子家庭の生活支援も実施し、子どもの健全育成に繋がるよう活動している。

なお、高久富美会長の理想であった母子家庭等を「福祉の受け手から福祉の担い手へ」
という意識を会員に普及させ、自立した母子家庭等には奉仕活動にも目を向けさせ、各種募金活動や福祉施設への奉仕、福祉イベントでの模擬店益金の寄付など、その活動は広範囲にわたり、奉仕活動は当連合会活動の大きなウエイトを占めている。

## （６）特定事業推進モデル事業

母子家庭の自立を促進するためには、母子家庭の置かれた状況の特殊性を考慮した新たな就業支援施策の構築を推進する必要がある。

このため、平成15（2003）年度から新たに、母子家庭の新たな就業の機会を創出するなど、地域の実情に応じた先駆的な事業をモデル的に実施し評価検討を行った上、推奨すべき事例と認められた場合には全国的な普及展開を図る特定事業推進モデル事業を実施している。

実施主体は地方公共団体（都道府県及び市町村）であり、費用については、国と地方公共団体が2分の1ずつ負担している。

平成16（2004）年度においては、松山市（愛媛県）がNPO法人あごらに委託してITホームオフィスビジネスモデル事業を実施した。本事業は、インターネット網を活用した在宅就労の社会システム構築のために、実証実験を行い、様々な角度から考察することで母子家庭の母の雇用機会の創出を目指した事業である。実証実験にあたっては、松山市の母子家庭の母からモニターを公募し、在宅就労及びコミュニティオフィスでの就労等の実証実験を行いながら、ワーカー（労働者）にとって将来どのような課題や弊害が発生し、どのように対応していくべきかを考察しながら、新たな在宅就労のビジネスモデルの確立を目指したものである。

また、新たに太田市（群馬県）が「おおたITビジネスモデル事業」を開始した。本事業では、太田市が独自に設置した太田市就職支援センター（ヤング・アタックおおた）の職員にもアドバイザーとして加わってもらい、母子家庭の母が家庭においてデータ入力システム等を使って大量の文書・数値・図面・地図などのデータの電子化作業を行うためのブロードバンドを使ったデータの送信及び管理を行う新しい仕組みを構築することにより、そこに新たな就労機会を創出し、母親の経済的な自立と生活への希望を与えるとともに、今後の継続的な運用が可能な仕組み作りを行うことを目的とした事業である。