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また、昭和51年度についても、50年度と同様、地方財政を取り巻く諸条件は厳しいものと予想される。特に50年度実質収支において赤字を生ずる団体や前年度からの繰越金あるいは積立金のとりくずし等によって50年度の歳入不足を補った団体、更には50年度の支出要因を51年度に繰り延べた団体等においては、事態は一層深刻となろう。

昭和48年度までの我が国経済の高度成長は、所得水準の向上、消費生活の多様化等国民生活の向上をもたらしたが、その成長の過程を通じ、環境破壊、過密過疎の激化、物価の高騰等の諸問題を生じた。このような社会情勢の下にあって、地方公共団体は、地域住民に直結する行政の担い手として、多様化しつつある住民の行政に対する要請を的確には握しながら、これらの諸問題に積極的に対処していかなければならない点は、今日も従来と同様である。加えて現在は、景気回復に資するための諸施策を機動的、弾力的に実施することが要請されている。

上記のような厳しい財政事情の中でこれらの要請に対処することは、容易なことではないが、各地方公共団体は財源の十分な見通しの上に立った厳正な財政運営により、これを実現すべく最大限の努力を傾注しなければならない。

このように地方財政を取り巻く厳しい環境の下で、今日多くの地方公共団体が、その行財政運営を全般にわたって徹底的に見直し、従来の惰性を排して、新しい経済情勢に即応した運営に切り替えるべく、行政事務事業の総点検及び行財政の改革に取り組んでいる。昭和50年度は47年度以来3年振りに福岡県豊前市及び大分県竹田市の2市が財政再建団体に指定されたが、これらを他山の石として、自主的な財政再建のための計画あるいは行財政健全化のための計画を策定ないし検討中の地方公共団体も少なくない。

なかんずく、義務的経費の増大に起因する財政硬直化の打開は、今や極めて緊急な課題となっている。地方財政硬直化の打開は、超過負担の解消等、国において解決すべき分野もあるが、人件費の適正化等地方公共団体における行財政運営の抜本的改善にまたれるものも多い。
各地方公共団体における行財政運営に当たっては、地域住民の生活安定と福祉充実に配意しつつ、一般行政経費についてはこれを厳に抑制するとともに、財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することを基本とし、自らの責任において、その健全性を維持することが強く要請されている。以下、地方財政が当面する主な課題について概観する。

## （1） 行財政の合理的、効率的な運営と財政硬直化の打開

限られた財源で効果的な行財政運営を行うには、住民福祉向上のために必要不可欠な事業を重点的に選択し、その効率的な執行に最大の努力を払っていかなければならない。

近年の地方公共団体における人件費の増加には著しいものがある。特に、昭和49年度決算においては、対前年度の増加率が40％を超え、地方財政における義務的経費の増大、財政硬直化の主因となった。このような人件費の大幅な増大の要因としては、人事院勧告が年々高率になってきたこと及び教育関係職員、社会福祉施設、清掃、消防等の住民サービス部門の職員、警察官等の増加が挙げられるが、これに加えて、国と異なる給与運用による給与水準の上昇を挙げることができる。地方税等一般財源の順調な伸びがもたらした余裕財源をもって、国の水準を上回る給与や国の支給範囲又は率を超える給与を支給するという給与制度本来の趣旨にもとる給与運用が人件費を更に増加させてきたのである。50年度に入り、多くの地方公共団体において、定員増加の抑制、給与改定率の調整、昇給の延伸、その他の給与運用の適正化等による人件費増加の抑制が進められているが、今後とも格段の努力を傾注しなければならない。

また、時代の進展に伴う行政態容の変化に応じて、常に既存の事務、機構、定員、既定経費等について検討を加え、不要不急の事務の整理、機構の簡素合理化、公務能率の増進、補助費等の整理、物件費の節減等により、全般的な行政経費の節約、合理化を図り、財政硬直化を打開していく必要がある。

更に、国においても、地方公共団体の職員数の増加をもたらすような施策については、極力これを抑制するとともに、既定の行政事務の見直し及
び整理、国庫補助負担金の交付申請手続の簡素化等を行い、行政事務全般にわたってその簡素合理化を図る必要がある。

## （２）資源配分の適正化と地方財源の充実強化

地域住民の生活安定と福祉充実を図るとともに、景気の着実な回復に資するためには、公共部門と民間部門との間の適正な資源配分を確保しつつ、国及び地方公共団体が一体となって、諸般の施策を強力に推進しなければならない。とりわけ、地方公共団体は住民の日常生活に直結する行政の担い手として、その果たすべき役割は極めて重要であるが、地方公共団体がよくその責務を果たし、住民福祉の実を挙げるためには地方財源の充実強化を図っていく必要がある。

更に、前述のとおり、昭和50年度及び51年度における地方財源の不足については、資金運用部資金からの借入れ及び地方債の増額を中心に対処されることとなったが、これらは経済の激変期における応急的な対策として採られたものである。したがって、今後の経済の長期的展望を踏まえ、財源配分のあり方について抜本的に再検討し、地方財源の充実強化策を樹立する必要がある。

その第1は、地方税源の充実の問題である。自主財源の根幹をなす地方税源の充実については、従来も所要の措置が講じられてきたところであるが、更に今後、国及び地方の行政需要、国税、地方税を通ずる租税負担の動向等を勘案しつつ、抜本的に検討することが必要である。

なお、最近の財源難に対処するため、地方税の超過課税を実施し、あるいは法定外普通税を創設する団体が増えてきているが、地方税の超過課税や法定外普通税は、納税者に通常の税負担以上の負担を求めるものであるから、これを実施しようとする場合は、行政の簡素合理化に徹するとともに、これを必要とする特別の財政需要の緊急性を明確にし、当該財政需要と納税者の税負担の増加との関連等を十分考慮する必要がある。

第2は、地方交付税の安定確保の問題である。地方交付税は地方税とともに一般財源の大宗をなすものであり、多種、多様な財政構造を有する地方公共団体が、住民福祉向上のために増大する財政需要に対処し、自主的
かつ安定的な財政運営を確保するための極めて重要な財源であるので、今後とも国及び地方財政の長期的動向を勘案しつつ、その総額の安定的確保を図っていく必要がある。

第3は、地方債の計画的運用と良質な資金の確保の問題である。昭和51年度は、国庫財政の事情もあって大幅に地方債に依存することとなり、51年度の地方債計画の規模は、前年度当初に対し70％近い増加となった。特に民間資金等の額が前年度当初の3倍以上に激増したため、その円滑な消化を図る必要がある。したがって、今後は経済情勢を勘案しつつ、公債費及び地方債現在高の増嵩が財政の硬直化の大きな要因とならないようその計画的な発行に努めるとともに、引き続き良質な地方債資金の確保と貸付条件の改善に配慮する必要がある。

第4は、国庫支出金の充実改善の問題である。生活関連社会資本の整備及び社会福祉施策の充実は、国、地方公共団体を通じての緊急課題であることにかんがみ、これらの施設整備及び施策に対する国庫補助負担金制度について改善を進め、その充実を図る必要がある。また、いわゆる地方公共団体の超過負担は、国と地方の財政秩序を乱すこととなるので、従来からその解消のための努力が続けられているが、今後とも超過負担が生じないようその適正化に努める必要がある。

第5は、各種使用料、手数料の適正化の問題である。使用料、手数料は、行政サービスに要する経費の一部を受益者が負担する趣旨で徴収されるもので、行政コストの上昇に応じて適宜適切に引き上げられるべきものである。ところが、従来の傾向を見ると、使用料、手数料は、いわゆる公共料金の範ちゅうに含められ、物価対策の見地から政策的に抑制されがちであったこと、その収入額は比較的少額であるため、これを引き上げても財政的寄与率が低いこと等の理由から料金の改定がとかく遅れがちとなるケースが多かったが、最近の財政事情にもかんがみ、その適正な徴収の確保に努める必要がある。

なお、以上のような各般にわたる財源の充実強化と併せて、国と地方公
共団体間、地方公共団体相互間、地方公共団体と住民間の経費負担関係を適正に維持して財政秩序の確立を図っていくことが、地方財政の健全性を確保し地方自治の発展を図るため必要不可欠である。

## （3） 地方財政の機動的、弾力的な運営

現在各地方公共団体は、公共事業の拡大等国と同一の基調により景気刺激策を推進することが望まれており、このような経済運営の下において、昭和51年度の経済活動は年度を通じて順調な回復過程をたどるものと見込まれている。しかし、景気回復の状況は地域によって異なるものと考えられるので、それぞれの地域の経済情勢を踏まえて、各地方公共団体の財政に与える影響を的確には握し、地域の実情に応じて機動的、弾力的な財政運営が行えるよう配慮する必要がある。

2 地方公営企業は、水道、交通、病院を始め、ガス、市場等住民の日常生活に直結したサービスの提供を行い、その事業規模は年々拡大してきており、今後においても、高福祉社会の建設の要請にこたえながらサービスの安定的供給を確保するためには、まず地方公営企業の経営基盤を強化し経営の健全性を確立する必要がある。

しかしながら、地方公営企業の経営状況は、人件費、物件費、原材料費等の増嵩及びこれに対応する料金適正化の遅れや合理化の不徹底、最近における社会経済の著しい変ぼうに伴う企業環境の悪化等により極めて困難な状況にあり、特に昭和49年度は急激に悪化しており、50年度においても急速な好転は望めないものと考えられる。このため、交通事故及び病院事業について、それぞれ48年度及び49年度から財政再建等の措置が講じられてきているが、今後においては、地方公営企業全般にわたり、更に次の諸点を中心に施策を推進する必要がある。

第1は、経営の合理化の推進である。

地方公営企業の経費は、年々の給与改定による人件費の増加を始めとして、物件費、原材料費等のコストが上昇する傾向にあるが、これにいかに対処し、経営の健全化を図るかという問題がある。この原価上昇分については企業合理化によって極力これを吸収するよう努力すべきであり、特に
人件費については、その重要性にかんがみ、職員配置の適正化、業務の機械化等による人員の縮減を積極的に進めるとともに、給与水準が国家公務員や民間の対応職種に比べて高い企業にあってはその適正化を図るよう特段の努力が必要である。

第2は、料金の適正化である。

地方公営企業の増嵩経費については、まず企業合理化等によって吸収すべきであるが、合理化によってもなお吸収できない部分については、受益者負担の原則に基づき利用者に負担を求めるべきである。地方公営企業は、いわゆる石油危機による物価高騰等により、昭和49年度の経営状況が急激に悪化し、このため、これまでかなりの団体において料金の適正化が行われてきたが、適正化が時期的に遅れ、あるいは、なお不十分なものも見受けられるので、今後においては適時適切な料金改定を実施するよう格別の配慮を払うべきである。

第3は、一般会計と公営企業会計との間の負担区分の明確化である。

地方公営企業の経費のうち、その一部については利用者の負担とせず、当然に一般会計が負担すべきものがある。従来、この負担区分を明確にせず、企業会計の経営が悪ければ一般会計から繰入れをするというような団体も見受けられたが、現在では一般会計自体の財政運営が極めて厳しい状況に陥っており、今後このような安易な繰入れは抑制されるべきものと考えられる。また、地方公営企業の健全な発展を図る意味からも負担区分を明確にし、その適正な運用を図る必要がある。

以上のほか、水道事業については、原水の確保が極めて困難となったこと、また、水源の遠隔化による資本費の増嵩、公害の拡散による水源水質の汚染の問題等があり、交通事故については、交通渋滞による輸送効率の低下、都市高速鉄道建設費の高騰による資本費の増大、過疎地域における不採算路線の増加等の問題がある。また、病院事業については病院の配置、規模及び病院間の機能分担の問題、社会保险診療報酬の問題、医師及び看護婦の確保の問題等がある。

これらの問題は地方公営企業のみでは解決困難なものもあり、国、地方
公共団体、その他関係機関において協力体制を確立し、一体となって総合的な対策を推進する必要がある。
## 图表引

第1図 決算規模の推移……9
第2図 実質収支の推移……11
第3図 決算規模(歳出)に対する実質収支の比率の推移……11
第4図 歳出決算額に占める義務的経費と投資的経費の比率の推移……15
第5図 一般財源充当額構成比(性質別)の推移……17
第6図 経常収支比率の推移……18
第7図 人口急増市町村等の歳入決算額の状況……20
第8図 人口急増市町村等の目的別歳出決算額の構成比……22
第9図 人口急増市町村等の性質別歳出決算額の構成比……22
第10図 人口急増市町村等の目的別普通建設事業費の状況……23
第11図 人口急増市町村等の普通建設事業費の財源構成比の状況……24
第12図 一部事務組合の設置目的別団体数の推移……26
第13図 一部事務組合の組合施行比率の推移……28
第14図 一部事務組合の歳出決算額の推移……29
第15図 国税と地方税の状況……32
第16図 国・地方公共団体間の租税の実質的配分……32
第17図 道府県税収入額の状況……34
第18図 市町村税収入額の状況……35
第19図 歳入総額に占める一般財源の比率の分布状況その1道府県……38
その2都市……38
その3町村……38
第20図 国・地方を通する純計歳出規模……44
第21図 純計歳出額等の国民総支出に対する比率及び政府・
民間総固定資本形成の対前年度増加率……45
第22図 目的別歳出決算額の構成比……47
第23図 目的別歳出決算額の増加状況……49
第24図 土木費の目的別内訳……50
第25図 土木費の性質別内訳……52
第26図 土木費の普通建設事業費の推移……53
第27図 道路交通安全対策経費の状況……54
第28図 教育費の目的別内訳……55
第29図 教育費の性質別内訳……56
第30図 農林水産業費の目的別内訳……57
第31図 農林水産業費の性質別内訳……58
第32図 農林水産業費の普通建設事業費の推移……59
第33図 商工費の性質別内訳……60
第34図 商工費の貸付金貸付額の推移……61
第35図 民生費の目的別内訳……62
第36図 民生費の性質別内訳……63
第37図 民生費の普通建設事業費の推移……64
第38図 民生費の扶助費の推移……64
第39図 生活保護の被保護人員及び保護率の推移……64
第40図 労働費の目的別内訳……65
第41図 労働費の性質別内訳……66
第42図 衛生費の目的別内訳……67
第43図 衛生費の性質別内訳……68
第44図 衛生費の普通建設事業費の推移……69
第45図 公害対策経費の状況……70
第46図 警察費の性質別内訳……70
第47図 消防費の性質別内訳……71
第48図 性質別歳出決算額の構成比……74
第49図 性質別歳出決算額の増加状況……75
第50図 人件費の推移……77
第51図 平均給料月額……79
第52図 地方公務員数の構成……80
第53図 地方公務員数の推移……81
第54図 扶助費の目的別構成比の推移……82
第55図 公債費の推移……83
第56図 普通建設事業費の増加状況……85
第57図 普通建設事業費の推移……85
第58図 普通建設事業費の目的別増加状況……87
第59図 普通建設事業費の目的別の状況……89
第60図 普通建設事業費の財源構成比の推移……90
第61図 地方債現在高の推移……96
第62図 債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額の推移……98
第63図 積立金現在高の推移……99
第64図 投資的経費の目的別の状況……100
第65図 道路整備の状況……101
第66図 外国の道路舗装率の状況……102
第67図 橋りょう整備の状況……104
第68図 公営住宅等の設置者別比率……106
第69図 入居競争率の状況……107
第70図 幼稚園数と園児数の設置者別比率……107
第71図 小学校施設の状況……108
第72図 中学校施設の状況……109
第73図 高等学校施設の状況……110
第74図 保育所の公営と私営の状況……110
第75図 老人ホームの状況……111
第76図 し尿処理状況の推移……113
第77図 し尿処理の状況……114
第78図 ごみ処理状況の推移……115
第79図 ごみ処理の状況……116
第80図 1人当たり都市公園面積……117
第81図 公民館等集会施設数の推移……118
第82図 体育施設数の推移……120
第83図 地方公営企業の事業数……121
第84図 決算規模の状況……122
第85図 職員数の状況……122
第86図 建設投資額の推移……123
第87図 企業債元利償還金対料金収入比率の推移……125
第88図 人件費対料金収入比率の推移……126
第89図 予算額の推移……157
第90図 財政再建団体数の推移……159
# 資料編

表内の記号は、次によった。

一 皆無（該当なし。）

0 单位未满

△ 负 数

…… 不 明
## 资料編目次

## 〔昭和49年度の地方財政〕

地方公共団体数等

第1表 地方公共団体数の推移……198
第2表 団体種類別人口の推移……198
その1 国勢調査人口及び1団体当たり面積の推移……198
その2 都道府県別国勢調査人口及び住民基本台帳人口の状況……200
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比……201
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移……201
第5表 地域指定の状況……201

〔決算規模〕

第6表 決算規模の状況……202
その1 単純合計額の状況……202
その2 純計額の状況……203
第7表 純計決算額の推移……204

〔決算収支〕

第8表 決算収支の状況……206
その1 黒字、赤字団体別の状況……206
その2 赤字団体及び赤字額の増減状況……208
第9表 実質収支の推移……208
その1 収支額の推移……208
その2 対前年度増減額の状況……208
第10表 单年度収支の状況……210
第11表 線越額等の状況……210
その1 総 括……210
その2 都道府県……210
その3 市 町 村……212

第12表 財政再建の状況……212
その1 種類別による推移(市町村)……212
その2 財政再建団体一覧……213
その3 準用団体等に対する融資あっせんの状況……212

[歳入の状況]

第13表 歳入決算額の状況……214
第14表 歳入決算額の推移……216

[地方税]

第15表 地方税の状況……218
その1 総 括……218
その2 道府県税……218
その3 市町村税……220
その4 個人諸税の状況……220
その5 法人諸税の状況……221

第16表 法定外普通税の状況……222
その1 都道府県……222
その2 市 町 村……223

第17表 給与所得者の住民税所得割の負担状況
(夫婦、子2人)……222
その1 所得割軽減額……222
その2 課税最低限の推移……223
第18表 市町村民税超過課税等の状況……224
その1 市町村民税個人均等割税率別市町村数……224
その2 市町村民税所得割税率別市町村数……224
その3 市町村民税法人均等割税率別市町村数……224
その4 市町村民税法人税割税率別市町村数……226
その5 固定資産税税率別市町村数……226
第19表 地方税徴収率の推移……226
その1 都道府県……226
その2 市町村……227
第20表 国税と地方税の収入状況……228
第21表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較……230

【地方議与税】

第22表 地方議与税の状況……232
その1 交付の状況……232
その2 収入超過団体に対する議与制限の状況……232

【地方交付税】

第23表 地方交付税の状況……234
その1 配分状況……234
その2 算定基礎……234
その3 普通交付税算定状況……236
その4 基準財政需要額及び基準財政収入額の状況……236
その5 交付・不交付団体の状況……236
## [一般財源]

第24表 一般財源の状況……238
その1 総 括……238
その2 大都市……238
その3 都市……240
(1) 中都市……240
(2) 小都市……242
その4 町村……242
その5 特別区……244
第25表 一般財源の推移……244
その1 純計……244
その2 都道府県……244
その3 市町村……246
第26表 昭和49年度一般財源の人口1人当たり額の状況……248
その1 都道府県……248
その2 市町村……248
(1) 類型区分の状況……248
ア都市……248
イ町村……249
(2) 都市……250
(3) 町村……251

## [国・県支出金]

第27表 国・県支出金の状況……252
その1 国庫支出金の状況……252
その2 公共事業に係る国庫負担の引上額の状況……252
その3 昭和49年度における新産業都市等に対する
国の財政援助の状況……252
その4 都道府県支出金の状況……253

[地方債]

第28表 地方債発行状況……254
第29表 昭和49年度地方債許可状況……256

[使用料・手数料]

第30表 使用料及び手数料の状況……260

[繰入金]

第31表 繰入金の状況……260

[その他の収入]

第32表 その他の収入の状況……262

[地方財政と国の財政等]

第33表 地方財政と国の財政との累年比較……262
第34表 昭和49年度国・地方の目的別歳出の状況……264
第35表 国民総生産と国民総支出……266
第36表 国民所得に対する租税負担率……268
第37表 租税の実質的配分状況……270
第38表 政府の財貨サービス購入額……272
その1 総括……272
その2 地方財政分……272
[目的別歳出の状況]

第39表 目的別歳出決算額の状況……274
その1 総 括……274
その2 推 移……276

[民 生 費]

第40表 民生費の状況……276
その1 目的別内訳……276
その2 性質別内訳……276
その3 財源内訳……278
第41表 社会福祉費の状況……278
第42表 老人福祉費の状況……278
第43表 児童福祉費の状況……280
第44表 生活保護費の状況……280
第45表 被保護者数の推移……280
第46表 災害救助費の状況……282

[衛 生 費]

第47表 衛生費の状況……282
その1 目的別内訳……282
その2 性質別内訳……282
その3 財源内訳……284
第48表 公衆衛生費の状況……284
第49表 結核対策費の状況……284
第50表 保健所費の状況……286
第51表 清掃費の状況……286
参考表(1) 棧棄物処理施設整備計画(昭和47～50年度)……286

## [労働費]

第52表 労働費の状況……288
その1 目的別内訳……288
その2 性質別内訳……288
その3 財源内訳……288
第53表 失業対策費の状況……290

第54表 農林水産業費の状況……290
その1 目的別内訳……290
その2 性質別内訳……290
その3 財源内訳……292
第55表 農業費の状況……292
第56表 畜産業費の状況……292
第57表 農地費の状況……294
第58表 林業費の状況……294
第59表 水産業費の状況……294
参考表(2) 土地改良長期計画(昭和48～57年度)……296
参考表(3) 第5次漁港整備5か年計画(昭和48～52年度)……297

第60表 商工費の状況……296
その1 性質別内訳……296
その2 財源内訳……296
## [土木費]

第61表 土木費の状況……298
その1 目的別内訳……298
その2 性質別内訳……298
その3 財源内訳……298
第62表 道路橋りよう費の状況……300
参考表(4) 第7次道路整備5か年計画(昭和48～52年度)……300
第63表 河川海岸費の状況……300
参考表(5) 第4次治山治水事業5か年計画（昭和47～51年度）……302
その1 第4次治水事業5か年計画……302
その2 第4次治山事業5か年計画……303
第64表 港湾費の状況……302
参考表(6) 第4次港湾整備5か年計画(昭和46～50年度)……304
第65表 都市計画費の状況……304
その1 目的別内訳……304
その2 性質別内訳……304
参考表(7) 第7次道路整備5か年計画中の街路事業（昭和48～52年度）……306
参考表(8) 第3次下水道整備5か年計画（昭和46～50年度）……307
その1 事業費……307
その2 整備状況等……307
第66表 住宅費の状況……306
参考表(9) 第2期住宅建設5か年計画(昭和46～50年度)……308

[消防費]
第67表 消防費の状況……308
その1 性質別内訳……308
その2 財源内訳……308
第68表 消防施設等整備費補助金による整備状況……310
第69表 火災発生の状況……310

[警 察 費]

第70表 警察費の状況……312
その1 性質別内訳……312
その2 財源内訳……312
第71表 交通事故等発生の状況……313
第72表 警察職員数の推移……312

[教 育 費]

第73表 教育費の状況……314
その1 目的別内訳……314
その2 性質別内訳……314
その3 財源内訳……314
第74表 小学校費の状況……316
第75表 中学校費の状況……316
第76表 高等学校費の状況……316
第77表 教員数等の推移(公立学校分)……318
その1 小学校……318
その2 中学校……318
その3 高等学校……320
第78表 社会教育費の状況……320
第79表 保健体育費の状況……320
第80表 性質別歳出決算額の状況……322
その1 総 括……322
その2 推 移……322
第81表 一般財源の充当状況……324
その1 総 括……324
その2 推 移……324

[人・件費]

第82表 人件費の状況……326
その1 人件費の内訳……326
その2 財源内訳……326
その3 団体種類別内訳……326
第83表 人件費中の職員給の状況……328
その1 目的別内訳……328
その2 平均給料月額の状況(全会計分)……328
その3 給与改定の状況……328
第84表 地方公務員数の状況……330
その1 総 括……330
その2 推 移……330

[物 件 費]

第85表 物件費の状況……332

[維持補修費]

第86表 維持補修費の状況……332
[扶 助 费]
第87表 扶助費の状況……334
[補 助 費 等]
第88表 補助費等の状況……334
[投資的經費]
第89表 普通建設事業費の状況……336
その1 性質別内訳……336
その2 財源内訳……336
その3 目的別内訳……338
第90表 普通建設事業費中の補助事業費の状況……340
第91表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況……340
第92表 普通建設事業費中の単独事業費の状況……342
第93表 災害復旧事業費の状況……342
その1 性質別内訳……342
その2 目的別内訳……344
その3 財源内訳……344
第94表 災害復旧事業の進捗状況……344
その1 総括……344
その2 事業別……346
第95表 失業対策事業費の状況……348
その1 性質別内訳……348
その2 財源内訳……348
[繰出金等]
第96表 繰出金の状況……350
その1 繰出先別内訳……350
その2 目的別内訳……350
その3 繰出先別、繰出目的別内訳……350
第97表 積立金の状況……352
その1 増減状況……352
その2 現在高の状況……352
その3 現在高の推移……352
第98表 投資及び出資金の状況……354
その1 目的別内訳……354
その2 現在高の状況……354
第99表 貸付金の状況……356
その1 目的別内訳……356
その2 現在高の状況……358
第100表 地方公営企業等に対する繰出しの状況……358
その1 推 移……358
その2 事業別内訳……360

[公 債 費]

第101表 公債費の状況……362
その1 性質別内訳……362
その2 財源内訳……362
第102表 地方債償還額の状況……364
第103表 地方債現在高の状況……366
その1 目的別内訳……366
その2 借入先別内訳……368
その3 利率別内訳……368
その4 推 移……370
## 〔債務負担行為額〕

第104表 債務負担行為額(翌年度以降支出予定額)の状況……370

[資金収支]

第105表 昭和49年度資金収支の状況……372
その1 収入、支出額……372
その2 各四半期別構成比……374

[施設の現況]

第106表 社会福祉施設の状況(公営分)……376
第107表 児童福祉施設の収容定員の推移(公営分)……380
第108表 保健衛生施設等の状況……380
その1 施設の状況……380
その2 保健衛生水準の状況……380
第109表 し尿及びごみ収集処理の状況……381
その1 し尿処理……381
その2 ごみ処理……381
第110表 道路橋りようの現況……382
その1 道路の現況……382
その2 橋りようの現況……382
その3 主要11か国の道路整備及び自動車保有の状況……382
第111表 公営住宅等の管理状況……384
第112表 消防施設の状況……384
その1 消防本部・署等の設置状況……384
その２ 消防施設の状況……385
第113表 教育施設の状況(公立学校分)……386
その１ 義務教育……386
その２ 高等学校……388
その３ 幼稚園……388
第114表 各国における初等・中等学校の教員1人当たり生徒数の状況(公立学校分)……389
第115表 社会教育施設等の状況(公立分)……389

## [公営事業]

第116表 地方公営企業の事業数……390
その1 事業数調……390
その2 法適用事業数の推移……390
第117表 地方公営企業の職員数……392
第118表 地方公営事業決算の状況……392
第119表 昭和49年度法適用企業決算の状況……394
その1 収益及び費用の状況……394
その2 費用の性質別構成及び対営業収益比率の状況……364
その3 資本的収支の状況……396
その4 資産、負債及び資本に関する調……396
第120表 法適用企業の事業別決算の推移……398
第121表 昭和49年度法非適用企業決算の状況……400
第122表 国民健康保険事業決算の状況……402
その1 収支の状況……402
(1) 事業勘定……402
(2) 直診勘定……402
その2 歳入歳出内訳……404
(1) 事業勘定(歳入)……404
事業勘定(歳出)……406
(2) 直診勘定(歳入)……406
直診勘定(歳出)……408
その3 国民健康保険、健康保険の被保険者数等の状
況……408
その4 総所得金額等の段階別国民健康保険税(料)額
等の状況……408
第123表 収益事業決算の状況……410
その1 収支の状況……410
その2 歳入歳出内訳……410
その3 収益率……412
その4 他会計への繰出金……412
その5 収益金繰入額の使途状況……412
第124表 公益質屋事業決算の状況……414
その1 収支の状況……414
その2 歳入歳出内訳……414
第125表 農業共済事業決算の状況……416
その1 収支の状況……416
その2 歳入歳出内訳……416
第126表 交通災害共済事業(直営方式)決算の状況……418
その1 収支の状況……418
その2 歳入歳出内訳……420
第127表 公立大学附属病院事業決算の状況……422
第128表 企業債等の状況……424
第129表 公営企業金融公庫の貸付状況……425
## 〔昭和50年度の地方財政〕

第130表 地方財政計画……426
その1歳入……426
その2歳出……427
第131表 地方税収入見込状況……428
その1道府県税……428
その2市町村税……429
第132表 地方交付税の状況……430
その1算定基礎……430
その2普通交付税算定状況……432
その3交付状況……432
第133表 地方債計画……434
第134表 予算の状況……436
その1歳入……436
その2歳出(性質別)……436
第135表 昭和50年度地方債許可状況……438

[昭和51年度の地方財政]

第136表 地方財政計画……440
その1歳入……440
その2歳出……441
第137表 地方税収入見込状況……442
第138表 地方交付税の算定基礎……446
第139表 地方債計画……446
第140表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移……448
その1 国民総生産等……448
その2 予算及び地方財政計画等(当初)……450
その3 決算額(総括)……452
その4 決算額(都道府県分、市町村分)……454
地方財政計画策定方針……456
国の予算編成方針……461
経済見通しと経済運営の基本的態度……466
地方行財政制度の改正……478
第16次地方制度調査会の答申……526
「地方財政の硬直化を是正するためにとるべき方策を
中心とした地方行財政のあり方に関する答申」
区 分	昭 和 28.10.1(A)	昭 和 31.3.31	昭 和 41.3.31	昭 和 42.3.31	昭 和 43.3.31	昭 和 44.3.31
都 道 府 县	46	46	46	46	46	46
市 町 村	9 868	4 776	3 372	3 326	3 301	3 288
大 都 市	5	5	6	6	6	6
都 市	281	486	554	556	558	557
中 都 市	…	…	124	126	127	128
小 都 市	…	…	430	430	431	429
町 村	9 582	4 285	2 812	2 764	2 737	2 725
計 (普通地方公共团体)	9 914	4 822	3 418	3 372	3 347	3 334
特 别 区	23	23	23	23	23	23
一部事務組合(普通会計)	…	…	1 804	1 877	1 939	2 009
計 (特別地方公共团体)	…	…	1 827	1 900	1 962	2 032
合 計	…	…	5 245	5 272	5 309	5 366

(註) 1 昭和 28 年 10 月 1 日は、旧町村合併促進法が施行された日である。

2 特別地方公共団体のうち財産区及び地方開発事業団は本表に掲げていた

第2表 团体 種類 別

その１　国勢調査人口及び１団体当たり面積の推移

区 分	人 口 (千人)	比 較	構 成
昭 和 30.10.1	昭 和 35.10.1	昭 和 40.10.1 (A)	昭 和 45.10.1 (B)	增 减 (B)-(A)	增 减 率	昭 和 30.10.1	昭 和 35.10.1
特 别 区	6 969	8 310	8 893	8 841	千 人 △	% △	7.8	8.9
大 都 市	7 233	8 378	10 505	11 005	500	4.8	8.1	9.0
都 市	36 086	42 645	47 521	55 007	7 486	15.8	40.4	45.6
小 計 (市部)	50 288	59 333	66 919	74 853	7 934	11.9	56.3	63.5
町 村 (郡部)	38 988	34 084	31 356	28 867	△ 2 489	△ 7.9	43.7	36.5
合 計	89 276	93 417	98 275	103 720	5 445	5.5	100.0	100.0

(注) 1 昭和 45 年 10 月 1 日現在の人口は、総理府から公表された 昭和 45 年国勢

２１団体当たり人口は、人口を各調査日現在の団体数で除したものである。

3 1 団体当たり面積は、面積を各調査日現在の団体数で除したものである。

4 昭和35年10月1日現在の人口は、長野県と岐阜県の境界紛争地域に係るの他には含まない。

5 沖縄県分は含まれていない。
昭和45.3.31	昭和46.3.31	昭和47.3.31	昭和48.3.31	昭和49.3.31(B)	昭和50.3.31(C)	比較
(C)-(B)	(C)(A)×100%
46	46	46	47	47	47	-	102.2
3 284	3 261	3 242	3 280	3 274	3 257	△	17
6	6	6	9	9	9	-	180.0
558	590	608	634	633	634	1	225.6
128	143	144	142	142	142	-	…
430	447	464	492	491	492	1	…
2 720	2 665	2 628	2 637	2 632	2 614	△	18
3 330	3 307	3 288	3 327	3 321	3 304	△	17
23	23	23	23	23	23	-	100.0
2 075	2 217	2 349	2 470	2 573	2 567	△	6
2 098	2 240	2 372	2 493	2 596	2 590	△	6
5 428	5 547	5 660	5 820	5 917	5 894	△	23

い。

人口の推移

比(%)	1团体当たり人口(人)	1团体当たり面積(km²)
昭和40.10.1	昭和45.10.1	昭和40年10月1日(C)	昭和45年10月1日(D)	比較(D)-(C)	昭和40年10月1日(E)	昭和45年10月1日(F)	比較(F)-(E)
9.0	8.5	386 652	384 389	△ 2 263	24.78	25.09	0.31
10.7	10.6	1 750 833	1 834 205	83 372	423.73	427.67	3.94
48.4	53.0	91 036	96 166	5 130	162.75	159.28	△ 3.47
68.1	72.2	119 285	124 548	5 263	156.98	156.89	△ 0.09
31.9	27.8	11 139	10 703	△ 436	99.57	102.46	2.89
100.0	100.0	29 110	31 449	2 339	109.11	112.76	3.65

調査報告によるものである。

人口(73人)及び岡山県児島湾干拓第7区の人口(1200人)を、合計欄には含み、そ
その２　都道府県別国勢調査人口及び住民基本台帳人口の状況

都府	道县	昭和35年10月1日	昭和40年10月1日(A)	昭和45年10月1日(B)	增减(B)-(A)(C)	增减(C)/(A)×100	昭和50年3月31日現在住民基本台帳人口
北海	道森手城田形島城木馬玉葉京川潟山川井梨野阜閣知重賀都阪庫良山取根山島口島川媛知閣賀崎本分崎見	人503920614266061448517174319513355801320664105137204702415136241578476243060109683024431761032614973418752696782062198150616681416451352184043160207847219135888868216201668141645135218404316020784721913588886821620166814164513521840431602078472191358888682162016681416

(註1) 昭和45年10月1日現在の人口は、総理府から公表された昭和45年国勢調査報告によるものである。

2 昭和35年10月1日現在の人口のうち長野県と岐阜県の境界紛争地域に係る人口73人は、合計には含まれるが、それぞれの県の計数から除いている。
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比

財政力指數	0.30未満	0.30以上0.50未満	0.50以上1.00未満	1.00以上	合計
团体区分
都道府県市町都市市市町合計	141977—90—90—18871991	%29.860.7—14.2—18.372.260.3	14729—210—11—199519743	%29.822.4—33.17.740.419.9743	15501—9100.030516	%31.915.448.1161783.47.215.6	450—291510.62.8210.854	%8.51.5—4.610.62.821.6	4732579100.0100.0634142100.0492100.02.61492100.03304	%100.0100.09100.0100.0100.0100.0

(注)「財政力指数」は、昭和47、48、49年度の各年度における普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の単純平均値である。

第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移

区 分	昭 和 43.3.31	昭 和 44.3.31	昭 和 45.3.31	昭 和 46.3.31	昭 和 47.3.31	昭 和 48.3.31	昭 和 49.3.31(A)	昭 和 50.3.31(B)	比 較(B)-(A)
総 務 関 係 うち退職手当支 紹事務組合 民 衛 生 関 係 うち伝染病組合 ミ こ み し 尋 处理組合 商 工 関 係 農 林 水 産 関 係 うち林野(造林) 組合 土 木 関 係 消 防 関 係 うち水害予防組 合 教 育 関 係 うち小学校組合 ミ こ み し 尋 处理組合 そ そ そ

第5表 地域指定の状況（昭和50年3月31日現在）

区分	地域	定市
第6表 决 算 规

その１　単純合計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	昭和49年度	昭和48年度	比 軟
增 减 額	增減率	前年度 增減率
歳入総額(A)+(B)	24 687 061	19 139 281	5 547 780	29.0	20.7
都道府県(A)	13 143 365	10 277 161	2 866 204	27.9	16.5
市町村(純計額)(B)	11 543 696	8 862 120	2 681 576	30.3	25.9
市町村(単純合計額)	11 791 699	9 033 362	2 758 337	30.5	26.2
大都市	1 988 251	1 524 275	463 976	30.4	22.8
都市	5 718 270	4 367 301	1 350 969	30.9	26.3
中都市	3 217 185	2 435 993	781 192	32.1	26.5
小都市	2 501 086	1 931 308	569 778	29.5	25.9
町村	3 066 222	2 405 985	660 237	27.4	26.8
特別区	630 235	462 637	167 598	36.2	24.8
一部事務組合	388 721	273 163	115 558	42.3	43.4
歳出総額(C)+(D)	24 088 240	18 396 078	5 692 162	30.9	19.6
都道府県(C)	12 920 229	9 918 586	3 001 643	30.3	15.1
市町村(純計額)(D)	11 168 011	8 477 492	2 690 519	31.7	25.3
市町村(単純合計額)	11 416 014	8 648 734	2 767 280	32.0	25.5
大都市	1 951 026	1 473 232	477 794	32.4	22.1
都市	5 570 063	4 199 138	1 370 925	32.6	25.5
中都市	3 136 542	2 337 514	799 028	34.2	25.4
小都市	2 433 521	1 861 624	571 897	30.7	25.7
町村	2 953 181	2 306 999	646 182	28.0	26.8
特別区	582 532	419 511	163 021	38.9	21.9
一部事務組合	359 211	249 854	109 357	43.8	43.5
模の状況

その２純計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	昭和49年度	昭和48年度	比 較
增 減 額	增減率	前年度 增減率
蔵 入 総 額 (A)	24 687 061	19 139 281	5 547 780	29.0	20.7
団 体 間 重 複 額 (B)	1 200 351	922 195	278 156	30.2	20.1
都道府県支出金(市町村に対 する貸付金を含む。)	745 339	573 864	171 475	29.9	18.2
同級他団体からの分担金、負 担金等	28 105	18 305	9 800	53.5	18.5
市町村からの分担金、負担金、 寄附金等	145 352	124 003	21 349	17.2	8.2
特別区財政調整交・納付金	142 974	102 411	40 563	39.6	53.9
軽油引取税交付金	18 921	19 461	△ 540	△ 2.8	15.9
娯楽施設利用税交付金	16 064	11 105	4 959	44.7	105.6
自動車取得税交付金	103 596	73 046	30 550	41.8	15.1
蔵 入 純 計 額 (A)-(B)	23 486 710	18 217 086	5 269 624	28.9	20.7
蔵 出 総 額 (C)	24 088 240	18 396 078	5 692 161	30.9	19.6
団 体 間 重 複 額 (D)	1 200 351	922 195	278 156	30.2	20.1
市町村に対する事業費等の補 助交付金等	745 339	573 864	171 475	29.9	18.2
同級他団体に対する負担金等	28 105	18 305	9 800	53.5	18.5
都道府県に対する事業費等分 担金、負担金、寄附金等	145 352	124 003	21 349	17.2	8.2
特別区財政調整交・納付金	142 974	102 411	40 563	39.6	53.9
軽油引取税交付金	18 921	19 461	△ 540	△ 2.8	15.9
娯楽施設利用税交付金	16 064	11 105	4 959	44.7	105.6
自動車取得税交付金	103 596	73 046	30 550	41.8	15.1
蔵 出 純 計 額 (C)-(D)	22 887 888	17 473 883	5 414 005	31.0	19.5

(注) 次表以下の各表における純計額とは、上記表中の「歳入純計額(A)−(B)」又は「歳出純計額(C)−(D)」をいう。
区 分	地	方
葳	入	葳	出
决算額	对前年度增減率	指數	决算額	对前年度增減率	指數	数
昭和35年度	2 025 802	19.9	-	1 924 907	18.5	-
36	2 511 550	24.0	100	2 391 080	24.2	100
37	2 982 850	18.8	119	2 887 366	20.8	121
38	3 397 659	13.9	135	3 308 833	14.6	138
39	3 910 921	15.1	156	3 821 968	15.5	160
40	4 478 035	14.5	178	4 365 140	14.2	183
41	5 177 746	15.6	206	5 026 177	15.1	210
42	5 926 311	14.5	236	5 725 497	13.9	239
43	6 958 874	17.4	277	6 729 574	17.5	281
44	8 305 229	19.3	331	8 033 912	19.4	336
45	10 103 998	21.7	402	9 814 878	22.2	410
46	12 179 449	20.5	485	11 909 529	21.3	498
47	15 090 702	23.9	601	14 618 283	22.7	611
48	18 217 086	20.7	725	17 473 883	19.5	731
49	23 486 710	28.9	935	22 887 888	31.0	957
(单位 百万円·%)

国(一般会計)
歳入	歳出
決算額	对前年度減率	指數	決算額	对前年度減率	指數
1 961 025	22.8	-	1 743 148	16.6	-
2 515 932	28.3	100	2 063 468	18.4	100
2 947 623	17.2	117	2 556 617	23.9	124
3 231 214	9.6	128	3 044 292	19.1	148
3 446 768	6.7	137	3 310 969	8.8	160
3 773 097	9.5	150	3 723 017	12.4	180
4 552 146	20.6	181	4 459 196	19.8	216
5 299 446	16.4	211	5 113 035	14.7	248
6 059 873	14.3	241	5 937 082	16.1	288
7 109 267	17.3	283	6 917 838	16.5	335
8 459 181	19.0	336	8 187 697	18.4	397
9 970 859	17.9	396	9 561 131	16.8	463
12 793 873	28.3	509	11 932 172	24.8	578
16 761 978	31.0	666	14 778 303	23.9	716
20 379 123	21.6	810	19 099 793	29.2	926
その１ 黒字、赤字団体別の状況

区	分	昭 和 49 年
团体数(A)	歳 入 (B)	歳 出 (C)	歳入歳出差引(B)-(C)(D)
都 逞 府 歳 县 (A)	47	13 143 365	12 920 229	223 136
黑 赤 字 团 团体	41	9 612 085	9 429 564	182 521
6	3 531 280	3 490 665	40 615
市町村(单純合計額)(B)	5 847	11 791 699	11 416 014	375 685
黑 赤 字 团 团体	5 641	9 665 925	9 280 988	384 937
206	2 125 774	2 135 026	△ 9 252
大 都 逞 市 团 团体	9	1 988 251	1 951 026	37 225
黑 赤 字 团 团体	5	838 205	813 862	24 343
4	1 150 046	1 137 164	12 882
特 别 团 区 团体	23	630 235	582 532	47 703
黑 赤 字 团 团体	23	630 235	582 532	47 703
—	—	—	—
都 逞 市 团 团体	634	5 718 270	5 570 063	148 207
黑 赤 字 团 团体	555	4 856 249	4 689 133	167 116
79	862 021	880 930	△ 18 909
中 都 逞 市 团 团体	142	3 217 185	3 136 542	80 643
黑 赤 字 团 团体	119	2 642 835	2 551 618	91 217
23	574 349	584 924	△ 10 575
小 都 逞 市 团 团体	492	2 501 086	2 433 521	67 565
黑 赤 字 团 团体	436	2 213 414	2 137 516	75 898
56	287 672	296 006	△ 8 334
町 逞 市 团 团体	2 614	3 066 222	2 953 181	113 041
黑 赤 字 团 团体	2 540	2 957 859	2 841 935	115 924
74	108 363	111 246	△ 2 883
一部事務組合 逞 市 团 团体	2 567	388 721	359 211	29 510
黑 赤 字 团 团体	2 518	383 377	353 526	29 851
49	5 344	5 685	△ 341
合 計 (A)+(B)	5 894	24 935 064	24 336 243	598 821
黑 赤 字 团 团体	5 682	19 278 010	18 710 552	567 458
212	5 657 055	5 625 691	31 364
支の状況

(单位 百万円)

度	昭和48年度	比 軟
翌年度へ繰越すべき財源(E)	実質収支(D)-(E)(F)	団体数(G)	実質収支(H)	団体数(A)-(G)	増減(F)-(H)
197 747	25 389	47	49 300	-	23 911
129 732	52 789	45	65 405	4	12 616
68 015	27 400	2	16 105	4	11 295
131 690	243 995	5 870	202 998	23	40 997
99 281	285 656	5 700	227 075	59	58 581
32 409	41 661	170	24 076	36	17 585
35 213	2 012	9	3 650	-	1 638
14 043	10 300	5	10 065	-	235
21 170	8 288	4	6 414	-	1 874
23 224	24 479	23	8 280	-	16 199
23 224	24 479	22	8 360	1	16 119
-	-	1	80	1	80
53 138	95 069	633	94 885	1	184
42 848	124 268	584	108 592	29	15 676
10 290	29 199	49	13 708	30	15 491
36 188	44 455	142	47 231	-	2 776
27 692	63 525	128	56 766	9	6 759
8 496	19 071	14	9 535	9	9 536
16 951	50 614	491	47 654	1	2 960
15 156	60 742	456	51 826	20	8 916
1 794	10 128	35	4 173	21	5 955
15 891	97 150	2 632	77 406	18	19 744
15 332	100 592	2 565	79 745	25	20 847
559	3 442	67	2 337	7	1 105
4 224	25 286	2 573	18 776	6	6 510
3 834	26 017	2 524	20 314	6	5 703
390	731	49	1 537	-	806
329 437	269 384	5 917	252 298	23	17 086
229 013	338 445	5 745	292 480	63	45 965
100 424	69 060	172	40 181	40	28 879