Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図17 犯罪群別・再犯時職業別構成比

注 法務総合研究所の調査による。

## 転職回数

職業に対する適応性の目安としては，終身雇用制がまだ一般的な日本の社会では，転職回数の多寡が参考になろう。記録上明らかな転職回数 $ ^{(注20)} $ は，表16，図18，平均転職回数は，表17，図19のとおりであり，強盗や傷害・致死，放火群について4回以上の転職回数を数える者が多いのに対して，強わい・強姦，殺人群は3回以下の転職回数の者の割合が高く，また，平均転職回数でも，前者3罪種の方が後者2罪種より値が高かった $ ^{(注21)} $ 。

職業への適応性という面では，強盗，傷害・致死群の再犯者の方が，殺人群の再犯者に比べれば，より適応性に劣る場合が多いということであろうか。もっとも，前記のとおり，再犯時にはどの群も6割以上が無職となっている状態を見ると，いずれの群も一般の場合に比べれば適応性に劣っており，群間の差は程度の差に過ぎないと言うべきであろう。

なお，職歴を事例ごとに時系列で比較してみてみると，いずれの群においても，当初から全く職に就いた経験のない事例は少なく，当初は就職しながら，転職を繰り返しつつ，最終的に無職へとの移行する者がほとんどであった。精神障害の発病時期が就職年齢より遅い場合が多く，発病，病気の進行及び重大事犯の惹起とともに，職業の選択が狭められ，遂には無職とならざるを得ない，という再犯者の窮状がうかがわれるところである $ ^{注22} $ 。
表16 犯罪群别転職回数

総数	0回	1～3回	4～9回	10回以上
総数	139	6	78	42	13
殺人	37	-	26	10	1
傷害・致死	37	-	18	16	3
放火	31	3	14	10	4
強力・強姦	17	1	13	2	1
強盜	17	2	7	4	4

注 法務総合研究所の調査による。

図18 犯罪群別転職回数構成比

注 法務総合研究所の調査による。

表17 犯罪群别平均転職回数

全体	殺人	傷害·致死	放火	強力·強姦	強盗
4.5	3.2	4.6	6.4	2.8	4.9

注 法務総合研究所の調査による。
図19 犯罪群別平均転職回數

注 法務総合研究所の調査による。

## ウ 生活保護等受給有無

再犯者は無職者が多いため、勢い、公的扶助を受けることが多いと思われる。

生活保護及び障害年金受給者数とその割合については表18，図20・21のとおりで，数は殺人，傷害・致死群が多く，割合ではこれに加えて強盗群が高い。

放火，強わい・強姦群において，生活保護受給者及び障害者年金受給者が，数の上でも少なく，割合も低いのは，後述する同居家族の有無等と照らし合わせると，同居親族とともに生活しており，これら親族に生活の面倒を見てもらっている場合が多いためであろうと思われる $ ^{注23} $ 。

表18 犯罪群別生活保護等受給者数

総数	生活保護	障害年金	全体に対する比率
総数	43	32	11	26.4
殺人	16	14	2	42.1
傷害・致死	13	11	2	26.0
放火	6	4	2	17.6
強力・強姦	2	1	1	10.5
強盜	6	2	4	27.3

注 法務総合研究所の調査による。
図20 犯罪群別生活保護等受給者数

注 法務総合研究所の調査による。

図21 生活保護等受給者率

注 法務総合研究所の調査による。
## (7) 家族関係

## 姹姹関係

配偶者（内縁関係を含む）は，精神障害者を保護し，病状悪化を敏感に察知して再犯を防止する上で重要な立場にあり，配偶者がいないことは再犯を防止するためにはマイナスの要因になるのではないかと推測される。

再犯者に関する配偶者 $ ^{(注24)} $ の有無については，表19，図22のとおりであり，どの類型でも少なくとも70％以上が配偶者を持たず，強わい・強姦群に至っては100％が配偶者なしという結果となっているが，これは，上記推測を裏付ける結果と言えよう $ ^{(注25)} $ $ ^{(注26)} $ 。

表19 犯罪群別再犯時の婚姻関係の有無

総数	なし	あり
総 数	162	142	20
殺 人	38	34	4
傷害・致死	50	44	6
放火	34	30	4
強力い・強姦	19	19	-
強 盗	21	15	6

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 婚姻関係には，内縁も含む。

図22 犯罪群別・再犯時の婚姻関係の有無別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 婚姻関係には，内縁も含む。
## 亻同居人数·親族数

住居において生活を共にする同居人は，配偶者に限らず，精神障害者を保護し，病状悪化を敏感に察知して再犯を防止する上で重要な立場にあることは論を待たない。

特に，親族の場合は，身内のこととして親身に保護することが多く，その存在は再犯者の生活環境の中では最も重要である。

同居人数の分布状況については，表20，図23，同居親族人数 $ ^{(注27)} $ の分布状況については，表21，図24のとおりであり，いずれについても，殺人，傷害・致死群は，同居人及び同居親族なしの割合が60％を超え，平均同居人数，親族数もそれぞれ1人ないしはそれ以下と少ないのに対して，強わい・強姦，放火及び強盗群の3罪種群では，逆に同居人及び同居親族なしの割合が30～50％程度，平均同居人数，親族数が1.2～1.6人と多い。特に強わい・強姦群の同居人・同居親族ありの割合の高さが目を引く $ ^{(注28)} $ 。

殺人群や傷害・致死群の値を見ると，同居人や同居親族がいないことは，再犯の予防のためにはマイナスの要素であることが一応は推測されるものの，その反面，強わい・強姦群の場合の数値をみれば，罪種によっては，親族や同居人がいても，何らかの理由（例えば強わい・強姦や強盗群については，後述するように，被害者が面識のない他人であることが多く，勢い犯行場所が自宅ないしその周辺ではないことも多く，同居人と言之ども監督しきれない場合も当然想定しうるであろう。）によって，必ずしも再犯の予防に直結しないことがあり得ると予想され，犯罪全般を通じて同居者，同居親族が存在することで再犯予防への手がかりが直ちに得られると即断することは出来ないものと思われる $ ^{注29} $ 。

また，少数ではあるが，同居家族の中に病弱者や精神障害者等要保護者が存在する家庭もあり，再犯者の家庭環境の複雑な一面がうかがわれる $ ^{注30} $ 。
表20 犯罪群别再犯时同居人数

総数	なし	1人～3人	4～6人	7人以上	平均同居人数
総数	161	85	65	10	1	1.1
殺人	38	24	11	3	-	1.0
傷害・致死	49	30	17	2	-	0.8
放火	34	18	12	3	1	1.3
強力い・強姦	19	5	14	-	-	1.6
強盜	21	8	11	2	-	1.3

注 法務総合研究所の調査による。

図23 犯罪群別・再犯時同居人數別構成比

注 法務総合研究所の調査による。

表21 犯罪群别再犯时同居親族数

総数	なし	1～3人	4～6人	7人以上	平均同居親族数
総数	161	90	63	7	1	1.0
殺人	38	27	10	1	-	0.7
傷害・致死	49	31	16	2	-	0.7
放火	34	18	12	3	1	1.3
強力い・強姦	19	6	13	-	-	1.5
強盗	21	8	12	1	-	1.2

注 法務総合研究所の調査による。
図24 犯罪群別・再犯時同居親族数別構成比

注 法務総合研究所の調査による。

## (8) 暴力団関係

暴力団との関係について，（元・現）幹部，構成員，準構成員を「構成員等」，（元・現）暴力団交遊者を「交遊者等」，これらの関係が証拠上認められなかった者を「関係を認めず」と分類した結果は，表22，図25のとおりである。

10～30%程度が「構成員等」と「交遊者等」を含む暴力団関係者であり，割合は，強わい・強姦，放火群で低く，傷害・致死群で高い。犯罪者一般における暴力団構成員等（構成員及び準構成員）の検挙人員に占める比率（平成11年警察統計による。(注31））は，参考表2，参考図3のとおりであり，傷害・致死，殺人，強盗群等で割合が高く，強姦，放火群で割合が低いという一般的傾向を示しており，本件の精神障害者の再犯でもほぼ同様の傾向があるものと推定される。

暴力団関係者固有の心理的特性（暴力を賛美し，力による対決を好む。）に親和性のある犯罪において暴力団関係者の割合が高くなっているものと思われる。一般的な場合と本件の再犯とで暴力団関係者の割合に意味のある差があるとは認められない。

表22 犯罪群別暴力団関係

総数	構成員等	交遊者等	関係認めず
総数	163	29	5	129
殺人	38	4	3	31
傷害・致死	50	14	1	35
放火	34	4	1	29
強力・強姦	19	2	0	17
強盗	22	5	0	17

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「暴力団構成員等」とは，暴力団の構成員及び準構成員をいう。
図25 犯罪群別・暴力団関係別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「暴力団構成員等」とは，暴力団の構成員及び準構成員をいう。

参考表 2 暴力団構成員等の全検挙人員に占める比率

(平成11年)

総数	殺人	傷害・致死	放火	強姦	強盜
総数	29,169	1,313	21,952	750	1,392	3,762
暴力団構成員等	5,804	305	4,618	58	185	638
非該当	23,365	1,008	17,334	692	1,207	3,124
割合(%)	19.9	23.2	21.0	7.7	13.3	17.0

注 1 警察庁の統計による。

2 「暴力団構成員等」とは、暴力団の構成員及び準構成員をいう。

参考図 3 暴力団構成員等の全検挙人員に占める比率

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「暴力団構成員等」とは，暴力団の構成員及び準構成員をいう。

## (9) その他

本件対象者中の血族に同様の精神障害者が存在する場合が散見されたので，鑑定書，医師の調書等記録上に血族中に精神障害者の存在が認められたものについて集計した結果が，表23，図26である。放火と強わい・強姦群が若干高く他は低いという差はあるが，いずれも30%程度以下にとどまっている。
表23 犯罪群別血族中に精神障害者の有無

総数	あり	なし
総 数	162	27	135
殺 人	38	6	32
傷害・致死	50	4	46
放火	34	11	23
強力い・強姦	19	4	15
強 盗	21	2	19

注 法務総合研究所の調査による。

図26 犯罪群別・血族中に精神障害者の有無別構成比

注 法務総合研究所の調査による。

## 2 前科前歷及び問題行動歴関係

## (1) 前科·前歷·非行歷関係

前科・前歴・非行歴の数は，再犯者の犯罪傾向を探る上で，最も客観的な項目であると思われるので，以下，総数，重大犯罪5罪種の合計数，10年内前科歴数，5罪種ごとの前科歴数，殺傷犯前科歴数，粗暴犯前科歴数，財産犯前科歴数，精神障害の発病前の前科歴数等，多角的に分析を試みた(注32)。

## 尸 総数

## (7) 総前科歴数

再犯者の前科・前歴・非行歴（以下まとめて「前科歴」という。）総数の分布及び一人あたりの平均前科歴数は，表24，図27・28，累積百分率は表25のとおりである。

再犯者であるので，1回以上の前科歴を有するのは当然であるが，いずれの類型においても70％以上が2回以上，50％以上が3回以上，30％以上が5回を超える前科歴を有するなど前科歴が多い者の割合が高い。
# 平成5年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書

第 132 回 国 会 (常 会) 提 出
( 1 )

決算調整資金からの歳入組入れに関する調書
事項	組入年度	主管・部・款・項	組入額(円)	説明	組入年月日
決算調整資金に属する現金の一般会計の歳入への組入れ	平成5年度	09大蔵省主管8000-00決算調整資金受入8100-00決算調整資金受入8101-00決算調整資金受入	566,334,867,069	平成5年度における予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足を生ずることとなった額について、決算調整資金に関する法律(昭和53年法律第4号)第7条第1項の規定により補てんするため(決算上不足額の計算)(1)決算調整資金に関する法律第7条第1項の規定の適用前における平成5年度の一般会計の収納済歳入額77,164,839,430,548円(2)平成5年度の一般会計において財政法(昭和22年法律第34号)第6条に規定する剩余金を全く生じないものとして算定した場合に得られるべき歳入の額に相当する額77,731,174,297,617円(3)差し引き決算上不足を生ずることとなった額566,334,867,069円(組入額の内訳)決算調整資金に関する法律附則第2条第1項の規定により国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた現金の組入れ566,334,867,069円
内 圈 府

平成17年度省庁別連結財務書類
## 業務の概要

内閣府に属する特殊法人等としては、独立行政法人国立公文書館、独立行政法人国民生活センター、独立行政法人沖縄科学技术衕研究基盤整備機構、沖縄振興開発金融公庫、総合研究開発機構、駐留軍等労働者労務管理機構及び預金保険機構があります。

なお、それぞれの主な業務は次のとおりです。

## 独立行政法人国立公文書館】

独立行政法人国立公文書館は、国の機関から内閣総理大臣が移管を受けた歴史資料として重要な公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること等の事業を行うことにより国立公文書館又は国の機関の保管に係る歴史資料として重要な公文書等の適切な保存及び利用を図っています。

## 独立行政法人国民生活センター】

独立行政法人国民生活センターは、消費生活相談をはじめとした種々の情報を全国の消費生活センターなどから収集し、消費者被害の未然防止、拡大防止のために分析、提供するほか商品テストや専門相談、教育研修、生活に関する調査研究を行っています。

## 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構】

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構は沖縄に自然科学系の世界最高水準の国際的な大学院大学を創設する準備のため、2005年9月に設立されました。国際的に卓越した科学技術に関する研究開発、研究集会の開催、大学院大学の設置の準備をすることなどを主な業務としています。

## 【中繩振興開発金融公庫】

沖縄振興開発金融公庫は、沖縄の経済の復興及び社会の開発に資するため、本土における日本政策投資銀行、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び独立行政法人福祉医療機構 (医療貸付) の業務を一元的総合的に行っています。

## 総合研究開発機構】

総合研究開発機構は、主に現代社会が直面する複雑な諸問題の解明に寄与するため、独自の視点から適時適切に調査研究を実施しています。その研究の対象は時代の潮流をとらえつつ、政治、経済、国際、社会、科学技術、行政などの広範な領域にわたっています。

## 独立行政法人北方領土問題対策協会】

独立行政法人北方領土問題対策協会は、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発並びに調査及び研究を行うとともに、北方地域に生活の本拠を有していた者に対し援護を行うことにより北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図ること等を行っています。

## 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構】

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構は、駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を行うことにより駐留軍等に必要な労働力の確保を図っています。

## 頤金保険機構】

預金保険機構は、預金保険法の目的である 預金者等の保護及び破たん金融機関に係る資金決済の確保を図るため、金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と預金等債権の買取りを行うほか、金融機関の破たんの処理に関し破たん金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助、金融整理管財人による管理、破たん金融機関の業務承継及び金融危機に対応するための措置等の制度を確立しもって信用秩序の維持に資することを実現するための機関です。
## 内閣府の連結対象範囲

一般会計

独立行政法人国立公文書館

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構

独立行政法人国民生活センター

沖縄振興開発金融公庫

総合研究開発機構

独立行政法人北方領土問題対策協会

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構

交付金及び

譲与税配付

金特別会計

交通安全対

策特別交付

金勘定

預金保険機構

(連結子会社) (株)日本承継銀行、(株)第二日本承継銀行、(株)整理回収機構

連結対象なし
独立行政法人国立公文書館運営費交付金(1,844百万円)

独立行政法人国民生活センター運営費交付金(3,234百万円）

独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構運営費交付金(2,553百万円)

独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構施設整備費補助金(329百万円)

沖縄振興開発金融公庫補給金 (5,240百万円)

一般会计

沖縄振興開発金融公庫出資金 (50百万円)

## なし

独立行政法人北方領土問題対策協会一般業務勘定運営費交付金 (657百万円)

北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金 (197百万円)

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金 (4,522百万円)

駐留軍等労働者福利委託費(313百万円)

なし

独立行政法人国立公文書館

## 連結対象なし

独立行政法人国民生活センター

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構

沖縄振興開発金融公庫

総合研究開発機構

独立行政法人北方領土問題対策協会

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構

預金保険機構
## 連結貸借対照表

(单位:百万円)

前会計年度(17年3月31日)	本会計年度(18年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(17年3月31日)	本会計年度(18年3月31日)
<資産の部>
現金 預金	44,582	885,648	未払金	229,274
売掛金	39	50	未払費用	5,968
有価証券	2,849,983	7,954,547	保管金等	347
たな卸資産	274,689	295,676	前受金	23
未収金	23,005	16,941	前受収益	56
未収収益	19,735	19,051	賞与引当金	137,912
前払金	207,481	280,772	沖縄振興開発金融公庫債券	50,090
前払費用	351	377	預金保険機構債券	12,181,065
貸付金	10,480,754	4,274,718	借入金	5,970,391
破産更生債権等	142	136	リース債務	228
その他の債権等	52,997	256,205	退職給付引当金	2,655,412
貸倒引当金	△ 352,395	△ 1,115,406	その他の債務等	1,192,012
有形固定資産	15,258,550	14,037,467	支払承諾	2,474,106
土地	7,779,149	5,809,273
立木竹	17,898	18,663
建物	1,508,981	1,425,183
工作物	1,441,949	1,283,354
船舶	1,097,344	1,308,620
航空機	1,003,200	1,529,089
建設仮勘定	339,783	424,595
物品等	2,070,245	2,238,687
無形固定資産	21,958	18,974
出資金	2,946,282	4,019,533
その他投資等	908	2,119
支払承諾見返	2,474,106	31,272
繰延資産	7,877	5,900
## 連結業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度
自16年4月1日至17年3月31日	本会計年度
自17年4月1日至18年3月31日
人件費	1,979,224	1,998,483
賞与引当金線入額	137,562	137,584
退職給付引当金線入額	238,862	175,884
補助金等	222,867	206,134
委託費	23,229	21,210
交通安全対策特別交付金	78,960	79,232
交付金	126	126
支出金	27,738	26,975
分担金	408	627
拠出金	124	76
国有林野事業特別会計への繰入	960	738
国営土地改良事業特別会計への繰入	6,542	6,182
道路整備特別会計への繰入	110,496	95,512
治水特別会計への繰入	13,358	8,819
港湾整備特別会計への繰入	30,903	30,764
空港整備特別会計への繰入	3,866	3,269
庁費等	759,997	648,052
装備品等購入費	161,007	36,121
修理費等	689,876	695,053
その他の経費	202,199	294,102
減価償却費	967,260	905,663
貸倒引当金線入額	46,006	15,717
支払利息	76,890	74,313
資産処分損益	42,239	66,037
貸出金償却損	46,190	51,494
本年度業務費用合計	5,774,886	5,546,743
## 連結資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会计年度自16年4月1日至17年3月31日	本会计年度自17年4月1日至18年3月31日
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	8,431,562	9,414,161
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 5,774,886	△ 5,546,743
Ⅲ 財源	6,422,104	7,002,416
主管の財源	83,506	83,429
配賦財源	5,402,818	5,336,140
自己収入	84,436	86,853
他会計等からの受入	179	180
特殊法人等収入	851,162	1,495,812
Ⅳ 無償所管換等	△ 119,734	△ 160,088
Ⅴ 資産評価差額	457,388	656,231
Ⅵ その他資産·負債差額の増減	△ 2,272	105,222
Ⅶ 本年度末資産·負債差額	9,414,161	11,471,199
## 連結区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度
自16年4月1日
至17年3月31日)	本会计年度
自17年4月1日
至18年3月31日)
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	77,531	87,523
配賦財源	5,402,818	5,336,140
自己収入	84,533	86,900
他会計からの受入	179	180
前年度剰余金受入	46,400	1,301,536
特殊法人等収入	2,543	2,325
有価証券売却収入	7,402	3,405
財源合計	5,621,410	6,818,012
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費支出	2,377,577	2,372,155
補助金等支出	222,867	206,134
委託費支出	23,601	22,585
交付金支出	79,087	79,359
支出金支出	27,739	26,975
分担金支出	414	627
拠出金支出	118	76
産業投資特別会計への繰入	2,388	4,394
国有林野事業特別会計への繰入	960	738
国营土地改良事業特別会計への繰入	6,542	6,182
道路整備特別会計への繰入	110,496	95,512
治水特別会計への繰入	13,358	8,819
港湾整備特別会計への繰入	30,903	30,764
空港整備特別会計への繰入	3,866	3,269
貸付けによる支出	-	887
庁費等の支出	782,150	733,903
装備品等購入費支出	883,413	902,767
修理費等の支出	694,140	699,834
その他の支出	63,068	67,624
有価証券取得支出	7,397	3,392
業務支出(施設整備支出を除く)合計	5,330,092	5,266,005
(2)施設整備支出
土地に係る支出	2,259	18,999
立木竹に係る支出	785	409
建物に係る支出	71,676	57,929
工作物に係る支出	112,920	111,785
船舶に係る支出	288	252
航空機に係る支出	1,679	1,460
建設仮勘定に係る支出	44,883	44,576
固定資産取得支出	198	345
施設整備支出合計	234,692	235,759
業務支出合計	5,564,785	5,501,764
沖縄振興開発金融公庫の業務活動による財務処理	116,044	127,959
預金保険機構の業務活動による財務処理	2,993,114	4,623,292
業務収支	3,165,784	6,067,499
Ⅱ財務収支
借入による収入	4,781,176	1,942,271
借入金返済による支出	11,081,393	7,099,952
債券の発行による収入	6,867,217	2,879,217
債券の償還による支出	3,660,000	2,880,000
リス債務の返済による支出	150	325
利息の支払額	35,065	29,956
財務収支	3,128,214	5,188,746
本年度収支	37,570	878,753
翌年度歳入繰入	37,570	878,753
資金本年度末残高	6,730	6,142
その他歳計外現金預金本年度末残高	282	752
本年度末現金預金残高	44,582	885,648
## $$ 注 $$ 記

### 1. 連結を行った特殊法人等の名称及び出資割合等

名称	出資割合	連結対象となる子会社
独立行政法人)
国民生活センター	100% (平成18年3月31日)
国立公文書館	100% (平成18年3月31日)
沖縄科学技術研究基盤整備機構	100% (平成18年3月31日)
北方領土問題対策協会	100% (平成18年3月31日)
駐留軍等労働者労務管理機構	100% (平成18年3月31日)
(特殊法人)
沖縄振興開発金融公庫	92.9% (平成18年3月31日)
預金保険機構	94.4% (平成18年3月31日)	(株)日本承継銀行、(株)第二日本承継銀行、(株)整理回収機構
(認可法人)
総合研究開発機構	75.0% (平成18年3月31日)

平成17年度から連結対象法人の子会社についても新たに連結の対象に含めています。これにより連結業務費用計算書の平成17年度業務費用合計で59,720百万円及び連結資産・負債差額増減計算書の平成17年度資産・負債差額で513,281百万円増加しています。

### 2. 出納整理期間における現金の受払の修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を修了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計の会計年度末に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の現金の受払い等は終了したものとしての修正を行っている。

### 3. 特殊法人等の特有の会計処理の修正の内容

特殊法人等においては、営利企業である民間企業との相違点を考慮し、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に関しては、以下に記載した特殊法人等の特有の会計処理を、企業会計原則に基づいて修正している。

## (1) 運営費交付金、補助金等

独立行政法人において負債に計上されている運営費交付金債務、預債補助金等、資産見返運営費交付金及び資産見返補助金等は、財源等への振替処理を行っている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき、引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準に基づき、資本剩余金の減少として計上されている損益外減価償却累計額等は、業務費用等への振替処理を行っている。

### 4. 国と連結対象法人の採用している会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

国においては、国有財産について定率法、物品 (防衛用品は除く。) について定額法を採用しているが、連結対象法人は、定額法を採用している。

## (2) 消費税等の会計処理方法

国及び連結対象法人では、税込方式を採用している。

### 5. 間接法によりキャッシュフロー計算書を作成している連結対象法人

特殊法人沖縄振興開発金融公庫及び預金保険機構は、間接法でキャッシュフロー計算書を作成しているため、業務活動によるキャッシュフロー及び投資活動によるキャッシュフローの金額を業務支出合計と業務収支の間に表示している。

### 6. 重要な後発事象

平成19年1月、防衛庁は防衛省に移行した。
### 7. 各財務書類における表示科目の説明

## <貨借対照表>

・ 現金 預金 には、特別調達資金等を計上している。

・ 売掛金 には、財産の売却等に伴う未収分を計上している。

・有価証券」には、保有する有価証券を計上している。

・たな卸資産」には、弾薬等を計上している。

・朱収金」には、損害賠償金債権等を計上している。

・ 朱収収益 には、預金利子収入等を計上している。

・ 前払金 には、FMS契約における未履行債権等を計上している。

- 前払費用」には、自動車損害賠償責任保険料の前払保険料等を計上している。

- 質付金」には、北方地域旧漁業権者等に対する貸付金を計上している。

・賢倒引当金」には、価格協定等違反者納付金等の貸倒引当金を計上している。

・「国有資産 (公共用財産を除く)」には、庁舎敷地等を計上している。

・ 物品等」には、取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品等を計上している。

・無形固定資産」には、ソフトウェア等を計上している。

・ 出資金」には、金融機関等に対する出資額を計上している。

・その他の投資」には、事務所の敷金等を計上している。

・ 皮払承諾見返」には、支払承諾見返分を計上している。

・繰延資産」には、繰延資産額を計上している。

・ 朱払金」には、児童手当等の未払分を計上している。

・ 朱払費用」には、借入金の未払利子等を計上している。

・ 保管金等」には、契約保証金等を計上している。

・ 前受金」には、月刊誌の年間購読料の前受金分を計上している。

・ 前受収益」には、前受け利息等を計上している。

貢与引当金には、期末手当勤勉手当について、会計年度末までの期間に対応する部分を計上している。

沖縄振興開発金融公庫債券には、沖縄振興開発金融公庫の発行する債券の残高を計上している。

頜金保険機構債券には、預金保険機構の発行する債券の残高を計上している。

借入金には、借入金の残高を計上している。

・ リース債務には、電子計算機等の賃貸借に係る残高を計上している。

・ 退職給付引当金 には、退職手当に係る退職給付引当金、整理資源及び遺族補償年金に係る引当金を計上している。

その他の債務等には、特定国有財産整備特別会計への未渡不動産等を計上している。

・ 安払承諾」には、支払承諾分を計上している。

## < 業務費用計算書 >

・「人件費」には、職員基本給等から未払金等を控除した額を計上している。

・賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

・退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金の繰入額を計上している。

• 補助金等」には、補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律」第2条第1項に規定する補助金等から施設整備支出を除いた額を計上している。

・ 麥託費」には、診療委託費等を計上している。

・ 交通安全対策特別交付金 には、交通安全対策特別交付金を計上している。

・交付金」には、相互防衛援助協定交付金を計上している。

・ 支出金」には、合衆国軍隊特別協定光熱水料等支出金等を計上している。

・ 分担金 には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・ 馊出金 には、政府開発援助保険監督者国際機構拠出金等を計上している。

国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

国営土地改良事業特別会計への繰入には、国営かんがい排水事業等に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・道路整備特別会計への繰入」には、道路整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・ 治水特別会計への繰入」には、治水事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・ 港湾整備特別会計への繰入」には、港湾整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。
空港整備特別会計への繰入には、空港整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

- 空港整備特別会計への繰入には、空港整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・質付けによる支出については、北方地域旧漁業権者等に対する貸付額を計上している。

・ 庁費等の支出には、決算書のコート番号の使途別分類が「物件費」及び「施設費」の支出済歳出額から装備品等購入費と修理費等の支出に計上したものを除いて有形固定資産（物品を除く）として計上されないものを計上している。

・ 裝備品等購入費 には、防衛庁における航空機購入費等を計上している。

・修理費等の支出」には、防衛庁における航空機修理費等を計上している。

その他の支出には、決算書のコート番号の使途別分類が旅費」及び「その他」の支出済歳出額並びに単独の表示科目で表示するには金額が少ないものを計上している。

・有価証券取得支出」については、有価証券の取得に係る支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち土地に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち建物に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち船舶に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち航空機に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産等に係る支出を計上している。

・ 固定資産取得支出には、特殊法人等に係る固定資産に係る支出を計上している。

・ 沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、沖縄振興開発金融公庫の業務活動に係るキャッシュ・フローを計上している。

頜金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フローには、預金保険機構の業務活動及び投資活動に係るキャッシュ・フローを計上している。

・ 翌年度歳入繰入」には、年度末の剰余金を計上している。

・「資金本年度末残高」には、特別調達資金の本年度残額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、保管金等を計上している。

・体年度末現金預金残高」には、特別調達資金の3月末残高等を計上している。

### 8. その他

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

・100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。

平成16年度の貸借対照表の資産の部及び負債の部の計上方法に誤いがあったため修正した。この修正により平成16年度の貸借対照表の資産の部で18,292百万円増加し、負債の部で15,005百万円増加している。

・平成16年度の業務費用計算書の計上方法に誤りがあったため修正した。この修正により平成16年度の業務費用合計で2,91百万円増加している。

・平成16年度の資産・負債差額増減計算書の計上方法に誤りがあったため修正した。この修正により平成16年度の資産・負債差額で4,286百万円増加している。
# 第7章 技術及びシステムの研究開発

## 第1節 概 況

社会，経済及び国民生活の発展向上に伴い，社会構造は複雑となり，国民のニーズも多様化してきている。このような社会環境の変化に対応して各方面における情報の重要性も益々増大している。その結果，情報伝達，処理の重要な担い手である電気通信に対しても，高信頼化，高能率化が要求されるようになり，その利用ニーズの質的及び量的な増加が顕著になっている。このような要請にこたえるため，電気通信に関する各種の技術及びステムの研究開発が広範な分野にわたって行われている。

例えば宇宙通信の分野では、インテルサット系及びインタースプートニク系が、国際通信に大いに利用されている。また、国内用通信衛星及び放送衛星の開発にも各国は力を注いでおり、我が国においても災害時の通信の確保及び放送需要を満たすための各種技術データの収集を目的とした実験用通信衛星システム及び実験用放送衛星システムの開発が進められている。

データ通信及び画像通信に関する技術開発も進められており、データ通信の分野では一えに応じて電子計算機、交換機、伝送回線、端末機器等を多機能化、高速化、高信頼化、高性能化するなどのハード面の技術開発が進められているほか、システムソフトウェア、パターン認識を中心としたソフト面においても総合的な研究開発が行われている。画像通信の分野ではテレビ電話、テレビ会議、ファクシミリに使用される交換機、伝送回線端末機器等について研究開発が行われている。

増大する電波需要を満たし，かつ電波の有効利用を図るため，現在ほとんど未利用である数十 GHz 以上の非常に高い周波数のミリ波通信から更に高い周波数の光領域を用いるレーザ通信までの新周波数帯の開発及び現在既に利用されている周波数帯を更に効率的に利用する既利用周波数帯の再開発に
関する研究開発が進められている。

これらのほか，海洋開発分野，公害監視分野等への通信技術の応用についても研究が行われている。このように電気通信に関する基礎及び応用分野の研究は，電気通信に関するニーズと互に助長しあって今後ますます急速かつ多彩に発展し，将来の情報化社会の形成に大きく貢献するものと思われる。

電気通信に関する我が国の主な研究機関としては次のようなものがある。

郵政省における研究機関としては，電波研究所があり，その規模は研究者が233名（昭和50年度末現在），50年度予算は歳出約58億8千万円，国庫債務負担行為約11億2千万円である。

電電公社，NHK 及び国際電電もそれぞれ研究部門を持っている。電電公社には研究開発本部のほか，武蔵野，横須賀，茨城の各電気通信研究所があり，研究者総数1,688名（50年度末現在），50年度予算は約428億円である。NHKは総合技術研究所及び放送科学基礎研究所を設置しており，研究者は495名（50年度末現在），50年度研究費は約34億3千万円である。国際電電にも研究者152名（50年度末現在），50年度研究開発費約8億6千万円の規模を持つ研究所がある。

なお，研究機関ではないが，郵政大臣の諮問に応じる機関として，20数名の委員及び約200名の専門委員からなる電波技術審議会が設置されており，電波の規律に必要な技術に関するものについて調査，審議を行っている。

## 第2節 宇宙通信システム

## 1 宇宙通信の現状

## (1) 国際動向

国際通信用の衛星通信システムとしては，世界93ヶ国の参加するインテルサット及びソ連，東欧圏を中心とするインタースプートニクとがある。

インテルサットは，現在Ⅳ号系衛星7個及びより高性能のⅣ—A号系衛星2個によって運用を行っているが，将来の通信需要を満たすため1979年に
はⅣ—A号系衛星の約2倍の容量を有するV号系衛星を導入する予定である。

インタースプートークは，従来長だ円軌道を回るモルニア衛星を使用していたが，1974年以来静止通信衛星モルニア1S及びラドガ（スタッシュナー-1）を打ち上げ運用に加えており，1980年までに合計10個の静止通信衛星（スタッシュナー）を打ち上げる計画を持っている。

また，近年は海上通信及び航空通信に衛星を導入しようとする国際的な動きが活発化している。

海上通信については，国際海事衛星機構（インマルサット）を設立するための国際会議が数次にわたって開催され，近い将来同機構の成立が見込まれている。また，航空衛星通信システムのための共同エアロサット評価実験計画が，米国，カナダ及び欧州宇宙機関（ESA）の協同で進められている。

このような国際通信における衛星の利用に加えて，近年は国内通信に衛星を導入する国が増加してきている。

カナダは，1972年以来3個の国内通信衛星アニクを打ち上げ運用に供している。米国では，1974年に2個のウェスター衛星が打ち上げられたのに次いで，1975年12月及び1976年3月にはサットコム1，2号が打ち上げられた。更に，1976年5月及び7月にはコムスター1，2号が打ち上げられたほか，ここ数年内に十数個の国内通信衛星の打ち上げが計画されている。また，米国は，1976年2月に海上通信用衛星マリサットを大西洋上に打ち上げたが，6月には太平洋上にも打ち上げ，両衛星とも商用運用を開始している。

欧州においては，西独，フランスが共同開発した実験通信衛星シンフォーーが1974年及び1975年に打ち上げられているほか，ESAは，軌道試験衛星（OTS）及び海上通信用の軌道試験衛星（MAROTS）を1977年に打ち上げるべく開発を推進している。

開発途上国においても国内通信衛星を導入する計画が活発化しており、既にインドネシアでは1976年7月にパラパ1号が打ち上げられ、ブラジルは1978年、インドは1979年にそれぞれ独自の国内通信衛星を導入することを計
画しているほか，イラン及びアラブ諸国においても衛星導入の計画がある。また，インテルサットの衛星を国内用に賃借使用して国内通信の改善に当てる国も増加してきている。

放送衛星の分野では、まだ実用に供されている衛星は存在しないが、米国が1974年に打ち上げた応用技術衛星6号（ATS-6）は、国内での保健・教育放送実験に引続きインドでの教育テレビ実験（SITE計画）においても成功を収め、今後も開発途上国向けの衛星放送実験を行う予定である。カナダ、米国及びESAが共同開発した通信技術衛星（CTS）は、1976年1月に打ち上げられ、衛星放送実験が成功裏に進んでいる。また、ソ連は、1976年中に実用目的の放送衛星スタッシュナー-Tを打ち上げることを予定しており、ヨーロッパ、インド等においても放送衛星計画が進められている。

このほか通信，放送以外の実用分野では，気象衛星，地球遠隔探査衛星が次々と打ち上げられ，また，開発が進んでいる。

このような世界各国における宇宙通信のめざましい発展に対応して，制度的な面においても検討が進められている。国際電気通信連合（ITU）は，1971年の宇宙通信に関する世界無線通信主管庁会議，1973年の全権委員会議及び1974年の海上無線通信に関する世界無線通信主管庁会議において，宇宙通信に関する関連規定の整備を行ったほか，さらに1977年には放送衛星に関する世界無線通信主管庁会議を予定している。ITUの機関の1つである国際無線通信諮問委員会（CCIR）においても，静止衛星軌道及び周波数の有効利用，宇宙通信に関する技術等の検討が進められている。また，国際連合の宇宙空間平和利用委員会においては，直接放送衛星の利用を規律する原則の作成作業が進められている。

## (2) 国内動向

我が国の通信，放送分野の衛星の開発については2で述べるとおりであるが，これら以外にも技術試験衛星，静止気象衛星，科学衛星等の打上げが予定されている。

このような我が国の人工衛星の開発は，内閣総理大臣の諮問機関である宇
宙閉発委員会が国として統一ある方針のもとに作成する宇宙開発計画に基づいて推進される。50年度決定の宇宙開発計画においては，前年度決定に引き続き，第五号から第八号までの科学衛星，技術試験衛星Ⅱ型（ETS—Ⅱ），実験用静止通信衛星（ECS），静止気象衛星（GMS），実験用中容量静止通信衛星（CS）及び実験用中型放送衛星（BS）の開発を引き続き進めること並びに技術試験衛星Ⅲ型（ETS—Ⅲ），通信衛星，放送衛星，電離層観測衛星，測地衛星，気象衛星及び地球観測衛星について研究を進めることが決定されている。

これらの人工衛星及び人工衛星打上げ用ロケットの開発と打上げは，宇宙開発計画に基づいて，宇宙開発事業団及び東京大学（科学研究の分野の人工衛星及びその打上げ用ロケット）が行うが，GMS，C S及びB Sの3衛星の打上げについては，その打上げの緊急性にかんがみ，米国に依頼して行うこととされている。宇宙開発事業団は，50年9月9日技術試験衛星I型（E T S—I）「きく」を，51年2月29日電離層観測衛星（ISS）「うめ」を打上げることに成功したが，「うめ」については，打上げの約1ヶ月後に不具合が生じ以後通信が途絶した。

このような，近年における日本の宇宙開発の進展にかんがみて，制度的な面でも対応がなされた。即ち，衛星及び衛星を利用する地上無線設備は，電波法上の無線局の免許を必要とし，無線局免許手続規則に従って免許を申請しなければならないが，この点について，51年3月同規則の改正がなされ，申請書の様式を改訂するとともに，軌道に関する事項及び衛星の諸元を明らかにすることなど新たな規定が盛り込まれた。

また，電波技術審議会においては，宇宙通信システムにおける電波の有効利用及び監理に必要な技術的条件について検討が進められており，50年度は，静止衛星軌道・周波数の有効利用について答申が行われた。

## 2 実験用通信衛星・放送衛星の開発

我が国の将来の通信量の増大及び通信の多様化に対処するとともに，災害
時において必要とする通信系を確保するために，地上通信システムに衛星通信システムを加えて対処してゆく必要があると考えられる。また，放送の面においても教育，難視聴対策等のために，衛星放送システムの導入が必要であると考えられる。

郵政省はこのような情勢に対応し，実用の通信衛星・放送衛星の導入のため必要な衛星実用計画の策定，技術基準の設定等に必要な各種データを得るために48年度から実験用中容量静止通信衛星（CS）及び実験用中型放送衛星（BS）の開発研究を開始し，その開発研究の成果を同年11月宇宙開発事業団に引き継いだ。

以後の開発は事業団により進められ，51年度においては衛星本体の開発費として約120億円の予算が成立し，両衛星の製作及び試験はすべて51年度末までに完了する予定である。

ミッション機器については，48年に電電公社にＣＳのエンジニヤリングモデルの設計及び製作を，NHKにＢＳのエンジニアリングモデルの設計及び一部機器の製作を委託し開発を進め，49年度にその開発の成果を宇宙開発事業団に引き継いだ。同事業団はこれらのミッション機器を衛星本体と組み合わせて総合的試験を行い，プロトフライトモデル及びフライトモデルの製作を行うべく作業を進めた。

打上げ後の各種実験に必要な地上施設のうち，その中枢となるＣＳの主固定局兼運用管制局及びＢＳの主送受信局兼運用管制局については電波研究所鹿島支所に設置することとして建設を進めていたが，51年度には約11億円の予算が成立し，51年度中に大部分の建設を完了する予定である。

また郵政省においては，更に将来予想される通信需要に対処できるようミリ波帯における衛星通信技術を開発するため実験用静止通信衛星（ECS）計画を推進し，その一環として，ミッション機器の基本設計及びミリ波中継器のエンジニアリングモデルの製作を行い，また電電公社の協力を得てマイクロ波中継器のエンジニアリングモデルの設計及び製作を行ってきた。

一方，宇宙開発事業団においても46年度以来衛星本体の開発を進め，51年
第2—7—1表CS，BS，EC Sの諸元

項目	実験用中容量静止通信衛星(CS)	実験用中型放送衛星(BS)	実験用静止通信衛星(ECS)
目的	衛星システムを用いた準ミリ波帯等の周波数における通信実験を行うこと, 衛星通信システムの運用技術の確立を図ること, その他	衛星システムを用いた画像及び音声の伝送試験を行うこと, 衛星放送システムの運用技術の確立を図ること, その他	ミリ波等における通信実験, 電波伝搬実験を行うこと, 衛星通信システムの管制及び運用技術の確立を図ること, その他
衛星の軌道及び位置	東経135°の静止軌道	東経110°の静止軌道	東経145°の静止軌道
実験対象区域	準ミリ波帯北海道, 四国及び九州を含む本土マイクロ波帯小笠原, 沖縄等の離島を含む日本全土	小笠原, 沖縄等の離島を含む日本全土	関東一円
伝送内容	電話及びカラーテレビジョン等	カラーテレビジョン	電話及びテレビジョン等
変調方式	PCM-PSK等	映像FM音声FM-FM	PCM-PSK
伝送容量	100Mb/s	2チャンネル	60Mb/s
使用周波数	準ミリ波帯上り回線27.5～31GHz帯域内の6波下り回線17.7～21.2GHz帯域内の6波マイクロ波帯上り回線5.925～6.425GHz帯域内の2波下り回線3.7～4.2GHz帯域内の2波	上り回線14.0～14.5GHz帯域内の2波下り回線11.7～12.2GHz帯域内の2波	上り回線6GHz帯及び35GHz帯各1波下り回線4GHz帯及び32GHz帯各1波ミリ波帯, マイクロ波帯の上り, 下り周波数はクロスストラップ可能
衛星の出力	準ミリ波帯約4W/トラボンマイクロ波帯約6W/トラボン	100W/チャンネル	ミリ波帯約2W/トラボンマイクロ波帯約4W/トラボン
衛星寿命	約3年	約3年	約1年
度においては衛星本体の開発費として約32億円の予算が成立し，プロトフライトモデル及びフライトモデルの製作に入った。

ECS に関する地上施設については，主固定局兼運用管制局を電波研究所鹿島支所に設置することとし，51年度は約6億6千万円の予算が成立し建設を進めている。

C S，B S 及び ECS の諸元は第 2—7—1 表のとおりである。

## 3 電離層観測衛星の開発

電離層観測衛星（ISS）は，電離層の臨界周波数及び電波雑音の世界的分布の観測，電離層上部の空間におけるプラズマ特性の測定及び正イオン組成の測定を定常的に行い，その結果を短波通信の効率的運用に必要な電波予報等に利用することを目的とした我が国初の実用衛星として50年度末の打上げを目標に計画が進められてきた。

ISS の開発については，宇宙開発事業団がロケット・衛星等の製作及び打上げを担当し，また，電波研究所は，これと併行し鹿島支所におけるISS観測用地上設備，本所における観測データの評価，処理及び解析に必要な諸施設の整備を行うとともに，オペレーションプランの作成等，宇宙開発事業団との緊密な打合せを行い準備に万全を期した。

51年2月29日12時30分（日本標準時），ISSは種子島宇宙センター大崎射場からNロケットを用いて打上げられ，正確に予定軌道（高度約1,000 kmの円軌道，軌道傾斜角69.7°，周期約105分）に投入され，“うめ”（国際標識1976—019A）と命名された。

その後，特に重視されていたテープレコーダの動作，センサブームの展開，長短2組の観測用アンテナの伸展等何れも計画通りに成功し，打上げ後，約1カ月間のミッション機器等の動作チェックが逐次実施され，各動作が正常であることが確認された。この間，電波研究所鹿島支所の管制センターでは，ISSからのデータを受信し，ハウスキーピングデータの監視を行い，衛星データの磁気テープ記録と同時に本所に伝送し，監視を行った。
約1カ月間の初期運用期間中に76バスの運用が行われたが，ISSは定常観測への移行を目前にした4月2日不具合の発生により，電波の送信は全面的に停止となったが，初期運用期間中に得られた観測データ特に電離層臨界周波数の観測からは，これまでカナダの衛星Alouette，ISIS（国際電離層研究衛星）の観測でも得られなかった赤道をはさむ南北非対称などの現象が発見された。予定通りの運用が続けられたならば，きめ細かい観測データを基にしてより精度の高い電波予報を行うことが可能であったと考えられ，ISS予備機の打上げが期待されている。

## 4 衛星通信の研究

## (1) 通信方式

電波研究所鹿島支所においては，離島通信，移動通信あるいは災害通信等の小規模地球局を対象とする衛星通信に有効と考えられるSSRA（周波数拡散ランダム接続）通信方式を開発し，その早期実用化のための実験研究を進めてきた。50年度は前年に引き続き更に通信容量の増大を図るため，情報変調段のデジタル化，信号対雑音比の改善を行うとともに同期方式等について検討が進められた。

SSRA 通信方式は，附加装置（SSRR）を用いることにより，情報伝送と同時に衛星までの精密な距離測定ができる特徴を有しているので，このSSRR装置を時刻同期実験用に改造し，50年8月には，米国側（NASA，米海軍天文台）との密接な協力のもとに，ロスマン局との間で大陸間時刻同期を実施した。同システムによる同期方法では，約 $ 2\times10^{-9} $ 秒の精度で比較を行うことが実証され，結果はCCIR中間会議にも報告された。

## (2) ATS—1 衛星の管制実験

ATS—1 衛星の管制実験は，52年度に打上げが予定されている C S，B S 等についての静止衛星運用の基礎的技術修得を目的とし，49年6月に米国NASAとの間で取りかわした合意に基づき，電波研究所鹿島支所及び電電公社横須賀電気通信研究所衛星通信実験所で実施された。
実験の内容は，軌道制御，搭載用トランスポンダの切換，ハウスキーピングデータの取得が主なものである。春分及び秋分の季節には，衛星が食に入る時期があり，この間には衛星内の電圧，電流の監視，トランスポンダの運用・休止等の措置がとられた。また，衛星運用の基礎となる各種ソフトウェアは，NASAから供与を受け，電波研究所内の電子計算機に適合するよう修正作業が進められ，軌道要素，軌道修正の計算を実施している。

## （3） 衛星の高精度姿勢検出・制御

我が国の宇宙開発もようやく各種衛星の実用化時代に入りつつある。このような現状において，打上げられた衛星を通信，科学探査等の目的により効果的に利用するために姿勢・位置の精密測定並びに制御は重要な課題である。

実用衛星，科学衛星とその数が多くなり，また通信需要の増大と通信形態の多様化に伴い，衛星通信においてもより高い周波数帯の開発が世界的すぎると、送信を効率よく行い，かつ混信を少くするために，従来以上に精度のよい姿勢制御と正確な位置の決定が必要となる。高精度の姿勢制御ができるようになれば，更に電波ビームを狭めることが可能になり，限られた周波数帯での電波の有効利用にもつながる。

このため，電波研究所では，レーザを利用した衛星の三軸姿勢決定方式を提案し，検討してきた。剛体としての衛星は，三つの独立変数（回転角）を決めれば，完全にその姿勢が決まる。従って，三軸姿勢制御も可能となる。このシステムでは，衛星にレーザ受信装置を搭載し，地球局からレーザ光を送信し，これを受信して高精度の姿勢決定を行うものである。

このシステムの特徴は，高精度のみならず，一方向からのレーザ光受信で姿勢の三要素を決定してしまうことであり，未だ諸外国でも行われていない新たなもので，我が国の独創的な姿勢決定システムとして開発を進め，早期実用化を推進するものである。

## （４）ミリ波通信

現在，国際通信の大半は，衛星通信によって賄われているが，飛躍的に増