Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
る。これを前年同期と比べると、分校等の小規模学校の統合、人口急増地域における生徒数の急増等により、学校数は48校減少したが校舎面積については、65万1千 $ m^{2} $ 増加している。

次に、校舎を構造別にみると、

非木造校舎面積は2,059万2千 $ m^{2} $

(前年同期1,902万1千 $ m^{2} $ )、木

造校舎面積は1,128万4千 $ m^{2} $

(1,220万4千 $ m^{2} $ )である。校舎面積に占める比率は、第72図にみられるとおり、非木造校舎比率は64.6%(60.9%)、木造校舎比率は35.4%(39.1%)となっている。この比率を前年同期と比べると、非木造校舎比率が3.7%高まっている。

なお、危険校舎面積は170万4千 $ m^{2} $ (前年同期187万6千 $ m^{2} $ )で、校舎面積の5.3%(6.0%)を占めている。この比率を前年同期と比べると、0.7%低くなっている。

屋内運動場を設置している学校数は、全校の87.1％(前年同期86.2%)に当たる8,817校(8,760校)であり、前年同期と比べると57校増加している。また、プールを設置している学校数は、全校の47.9％(45.6%)に当たる4,852校(4,641校)であり、前年同期と比べると211校増加している。

## (7) 高等学校

昭和50年5月1日現在における公立高等学校の数は3,702校(前年同期3,666校)であり、その校舎面積は2,519万4千m²(2,408万3千m²)である。これを前年同期と比べると、学校数は36校、校舎面積は111万1千m²増加している。

次に、校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は2,032万 $ m^{2} $ （前年同期
第73図 高等学校施設の状況

1,850万m²）、木造校舎面積は487万4千m²(558万3千m²)であり、校舎面積に占める比率は、第73図にみられるとおり、非木造校舎比率80.7%(76.8%)、木造校舎比率19.3%(23.2%)となっている。この比率を前年同期と比べると、非木造校舎比率が3.9%高まっている。

なお、危険校舎面積は57万6千 $ m^{2} $ (前年同期68万9千 $ m^{2} $ )で校舎面積の2.3%(2.9%)を占めている。この比率を前年同期と比べると0.6%低くなっている。

屋内運動場を設置している学校数は、全校の85.7%（前年同期84.0%）に当たる3,172校（3,081校）であり、前年同期と比べると91校増加し、設置比率では1.7%高まっている。また、プールを設置している学校数は、全校の45.6%（43.6%）に当たる1,686校（1,597校）であり、前年同期と比べると89校増加している。

## (8) 保育所

昭和49年10月1日現在における公私営保育所（へき地保育所を除く。）の数は1万7,341箇所（前年同期1万6,411箇所）であり、前年同期と比べると930箇所増加している。

公営保育所の数は1万932箇所（前年同期1万288箇所）で、第74図にみられるとおり、総箇所数の63.0%（62.7%）を占めている。これらを前年同期と比べると、箇所数で

第 74 図 保育所の公営と私営の状況
は644箇所、公営保育所の占める割合では0.3%増加している。

次に、公私営保育所における専任職員数と在所者数についてみると、専任職員数は16万5千人（前年同期14万8千人）に対し、在所者数は152万4千人（142万6千人）で前年同期と比べると、専任職員数は1万7千人、在所者数は9万8千人それぞれ増加している。

これらを公営の保育所についてみると、専任職員数は9万9千人（前年同期8万7千人）に対し、在所者数は94万2千人（87万7千人）であり、前年同期と比べると専任職員数は1万2千人、13.7%、在所者数は6万5千人、7.4%それぞれ増加している。

## (9) 老人木一

昭和49年10月1日現在における老人ホームについてみると、公私営老人ホームの数は1,466箇所（前年同期1,322箇所）であり、前年同期と比べると144箇所増加している。第75図にみられるとおり、公営の老人ホームの数は717箇所（676箇所）で、総箇所数の48.9%（51.1%）を占めており、これらを前年同期と比べると、箇所数で41箇所

増加しているが、総箇所数に占める割合は2.2％減少している。

次に、公私営老人ホームにおける専任職員数と在所者数についてみると、専任職員数は2万7千人（前年同期2万3千人）に対し、在所者数は10万7千人（9万8千人）で前年同期と比べると、専任職員数は4千人、17.4%、在所者数は9千人、9.2%それぞれ増加している。

これらを公営の老人ホームについてみると、専任職員数は1万1千人（前
年同期9千人)に対し、在所者数は4万8千人(4万6千人)で、前年同期と比べると、専任職員数は2千人、22.2%、在所者数は2千人、4.3%それぞれ増加している。

老人ホームを種類別にみると、次のとおりである。

## ア 養護老人ホーム

養護老人ホームは、居宅で養護を受けることの困難な65オ以上の老人を収容する老人ホームである。

公私営老人ホームの数は914箇所(前年同期890箇所)で老人ホーム総箇所数の62.3%(67.3%)を占めており、前年同期と比べると24箇所増加している。また、公営の養護老人ホームの数は600箇所(588箇所)で、このうち市町村の経営によるものが575箇所(563箇所)であり、その大部分を占めている。公営養護老人ホームを前年同期と比べると12箇所、2.0%、うち市町村の経営によるものは12箇所、2.1%それぞれ増加している。

## 1 特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、身体上又は精神上著しい欠陥があるため常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の老人を収容する老人ホームである。

公私営特別養護老人ホームの数は451箇所(前年同期350箇所)で老人ホーム総箇所数の30.8%(26.5%)を占めており、前年同期と比べると101箇所増加している。また、公営の特別養護老人ホームの数は95箇所(70箇所)であり、前年同期と比べると25箇所、35.7%増加している。

## ウ 軽費老人ホーム

軽費老人ホームは、身寄りのない老人等を無料又は低額な料金で収容し、給食その他日常生活上の便宜を与えるための老人ホームである。

公私営軽費老人ホームの数は101箇所（前年同期82箇所）で老人ホーム総箇所数の6.9%（6.2%）を占めており、前年同期と比べると19箇所増加している。また、公営の軽費老人ホームの数は22箇所（18箇所）であり、その他は社会福祉法人等の私営によるものである。
## (10) し尿及びごみ処理施設

市町村は、その区域内における一般廃棄物の処理について、一定の計画を定め、その計画に従って、し尿及びごみ等の収集、処理業務を実施している。

## アレ尿処理

## （ア）処理計画人口と処理人口

昭和50年3月31日現在の処理計画人口は1億1,164万人（前年同期1億877万人）で、前年同期と比べると287万人、2.6％増加している。

この処理計画に基づいて実際に収集、処理業務が実施された区域内の処理人口は7,135万人（前年同期7,415万人）で、前年同期と比べて280万人減少している。また、処理計画人口に対する処理人口の比率は、第76図にみられるとおり、63.9%（68.2%）となっている。
## (1) 收集職員等

し尿の収集、処理業務に従事する職員数は3万984人（前年同期3万1,225人）である。収集職員等のうち74.5％に当たる2万3,085人（2万3,715人）は収集業務を行う職員であり、25.5％に当たる7,899人（7,510人）は処理場職員である。これらを前年同期と比べると、収集職員数は630人、2.7％減少し、処理場職員数は389人、5.2％増加している。

次に、し尿を収集し、運搬するための車輛は1万797台(前年同期1万901台)であり、前年同期と比べると104台、1.0％減少している。このうち、バキューム車1万432台(1万901台)、運搬車は365台(368台)となっている。

## (ウ) 收集処理量

昭和49年度中のし尿の総排出量は約5,600万kl（前年度約5,000万kl）である。このうち市町村の収集処理によるものは56.3%（60.8%）に当たる3,200万kl（3,100万kl）となっており、これを前年度と比べると、公共下水道の普及等により4.5％減少している。

第77図 L 尿処理の状況

また、市町村の収集処理によるものの内訳は、第77図にみられるとおりで、施設処理42.4％（前年度45.3％）、下水道マンホール投入2.8％（3.0％）、その他11.1％（12.5％）であり、自家処理の内訳は、下水道放流16.0％（14.0％）、浄化51.2%（11.7%）、その他14.5％（13.5％）となっている。

なお、施設処理、下水道放流、

净化そう処理及び下水道マンホール投入による衛生処理率は、74.5％(前年度74.0％)となっており、残りの25.5％(26.0％)は海洋投棄、農村還元等の処理によって。
## イごみ処理

## （ア）処理計画人口と処理人口

昭和50年3月31日現在における処理計画人口は1億1,158万人（前年同期1億887万人）で、前年同期と比べると271万人、2.5％増加している。

第78図ごみ処理状況の推移

処理計画に基づいて実際に収集、処理業務が実施された区域内の処理人口は1億395万人（前年同期9,937万人）で、前年同期と比べると458万人、4.6％増加しており、処理計画人口に対する実施率は、第78図にみられるとおり、93.2％(91.3％)となっている。

## (1) 收集職員等

ごみの収集、処理業務に従事する職員数は7万1,095人（前年同期6万7,676人）であり、前年同期と比べると3,419人、5.1％増加している。収集職員等のうち78.7%（79.9%）に当たる5万5,931人（5万4,050人）は収集業務を行う職員である。
次に、ごみを収集し、運搬するための車輛は2万1,896台（前年同期2万1,027台）であり、前年同期と比べると869台、4.1％増加している。このうち特殊運搬率は1万3,118台（1万2,568台）、運搬率は8,778台（8,459台）となっている。

## (ウ) 収集処理量

昭和49年度中のごみの総排出量は約4,400万t（前年度約4,000万t）である。このうち、市町村の収集処理によるものの比率は76.7%（前年度82.4%）で、その収集処理量は3,400万t（3,300万t）となっており、これを前年度

第79図ごみ処理の状況と比べると、収集処理量は100万t増加しているが、収集率は排出されるごみの増加により5.7％減少している。

また、市町村の収集処理によるものの内訳は、第79図にみられるとおりで、焼却処理42.9％、埋立処理31.9％、高速堆肥化処理0.2％、その他1.7％となっている。

## (11) 都市公園

魅力ある住みよい都市をつくるため、地方公共団体は、都市計画事業の一環として、都市計画区域内に、小規模児童公園、児童公園、近隣公園、普通公園、運動公園等の都市公園を設置している。

## 都市公園数及び面積

昭和50年3月31日現在の都市公園の現況は1万8,873箇所（前年同期1万6,244箇所）で、その面積は310km²（279km²）となっている。これを設置者別にみると、箇所数では98.3％に当たる1万8,552箇所（1万5,960箇所）
が市町村立の都市公園で、その面積は246 km²(225 km²)であり、残りの321箇所(284箇所)が都道府県その他の設置となっており、その面積は64 km²(54 km²)で大部分が市町村の設置である。これらを前年同期と比べると、市町村立都市公園は2,592箇所増加しており、その面積は21 km²である。都道府県等が設置した都市公園についても37箇所、10 km²増加している。また、1箇所当たり平均面積について設置者別にみると、市町村立都市公園は1万3千m²(1万4千m²)、都道府県等の都市公園は20万m²(19万m²)となっている。

## イ 1 人当たり都市公園面積

昭和50年3月31日現在の都市計画区域内の人口は9,428万人（前年同期9,281万人）である。この都市計画区域内人口1人当たり都市公園面積についてみると3.3m²(3.0m²)であり、前年同期と比べると0.3m²増加している。

第80図 1人当たり都市公園面積 （対都市計画区域内人口）

次に、人口1人当たり都市公園面積を団体種類別にみると、第80図のとおりであり、1人当たり面積の大きい順に中都市の3.9m²（前年同期3.7m²）であり、以下小都市の3.5m²（3.2m²）、町村3.2m²（2.6m²）、大都市2.7m²（2.5m²）、特別区1.4m²（1.3m²）となっている。前年同期と比べるといずれも増加しているが、町村が最

も増加しており、特別区及び大都市の増加率が低く、新たに都市公園を設置することの困難さを示している。
## (12) 文化 施設

## 県民会館、市民会館等

地域住民の生活文化の向上を図ることを目的として、県民会館、市民会館、公会堂等の名称により、地方公共団体が設置している施設の昭和50年3月31日現在における現況は1,242箇所（前年同期1,145箇所）であり、その面積は351万8千m²（296万4千m²）となっている。また、個々の施設における最大のホールの収容定数の合計は83万7千人（78万4千人）である。

第81図 公民館等集会施設数の推移
これらを前年同期と比べると、箇所数は97箇所、8.5％増加し、面積についても55万4千 $ m^{2} $ 、18.7％増加している。

次に、県民会館及び市民会館等を設置者別にみると、都道府県立施設が83箇所(前年同期72箇所)であり、市町村立施設は1,159箇所(1,073箇所)で、大部分が市町村立施設となっている。また、1施設平均延面積についてみると、都道府県立施設が5,871m²であり、市町村立施設が2,615m²である。

## イ 公民館及び集会所

市町村が住民のために各種の教育、文化事業を行うために設置した公民館及び市町村の一定地域の住民の用に供する集会所の昭和50年3月31日現在の現況についてみると、第81図にみられるとおり、公民館は1万233箇所（前年同期1万40箇所）、専任職員数は1万5,338人（1万622人）であり、集会所は7,378箇所（6,071箇所）、専任職員数は5,910人（1,523人）となっている。これを前年同期と比べると、公民館については193箇所、専任職員数は4,716人それぞれ増加している。一方、集会所についても1,307箇所、専任職員数は4,387人増加している。これらの施設については、特に町村において、生活様式等の変化により、施設数、専任職員数とも急増している。

## ウ 図書館、博物館

昭和50年3月31日現在における公立の図書館及び博物館の現況は、図書館については952館（前年同期905館）、蔵書数は4,272万冊（3,769万冊）となっている。博物館については217館（206館）、49年度中の利用人員3,195万人（前年度2,917万人）となっている。

また、これらについて設置者別にみると、都道府県立施設は、図書館数73館（前年同期73館）、博物館数42館（42館）である。一方、市町村立施設は、図書館数879館（832館）、博物館数175館（164館）となっている。これらを前年同期と比べると、都道府県立施設は増減がなく、市町村立施設が図書館数47館、博物館数11館といずれも増加している。

## (13) 体育施設

## ア体育館

昭和50年3月31日現在における公立の体育館は、第82図にみられると
おり、1,206 箇所(前年同期 1,046 箇所)であり、その面積は 257 万 1 千 $ m^{2} $ (219 万 5 千 $ m^{2} $ )である。また、専任職員数は 2,499 人(2,147 人)となっている。これを前年同期と比べると、箇所数では 160 箇所、15.3%、面積では 37 万 6 千 $ m^{2} $ 、17.1% それぞれ増加している。

次に、公立体育館を設置者別にみると、市町村立が94.0%（前年同期93.9%）に当たる1,134箇所（982箇所）で、残りの6.0%（6.1%）の72箇所（64箇所）が都道府県立であり、市町村立が大部分を占めている。

## 亻陸上競技場

昭和50年3月31日現在における公立の陸上競技場は、第82図にみられるとおり、599箇所(前年同期554箇所)であり、その面積は1,279万 $ m^{2} $ (1,196万 $ m^{2} $ )である。また、専任職員数は443人(394人)となっている。これを前年同期と比べると、箇所数では45箇所、面積では83万 $ m^{2} $ 、専任職員数では49人とそれぞれ増加している。

次に、公立の陸上競技場を設置者別にみると、90.2%（前年同期89.9%）に当たる540箇所（498箇所）が市町村立であり、残りの9.8%（10.1%）に当たる59箇所（56箇所）が都道府県立である。

## ウ野球場

昭和50年3月31日現在における公立の野球場の現況は、第82図にみられるとおり、1,326箇所(前年同期1,211箇所)であり、その面積は2,152万 $ m^{2} $ (2,006万 $ m^{2} $ )である。また、専任職員数は532人(525人)となっている。
れを前年同期と比べると、箇所数では115箇所、面積では146万 $ m^{2} $ 、専任職員数では7人とそれぞれ増加している。

次に、公立の野球場を設置者別にみると、92.3%（前年同期92.1%）に当たる1,224箇所（1,115箇所）が市町村立であり、残りの7.7%（7.9%）に当たる102箇所（96箇所）が都道府県立となっている。

## 8 地方公営事業の状況

## (1) 地方公營企業

ア 概 况

## (ア) 事業数及び経営規模

昭和49年度末において地方公営企業を経営している地方公共団体の数は3,343団体（47都道府県、9指定都市、3,002市町村（企業団等に加入しているのみのものは除く）、285企業団等）であり、地方公営企業の数は6,995事業（法適用企業3,118事業、法非適用企業3,877事業）で、前年度末の6,926事業と比べると69事業、1.0%増加している。これを事業別にみると、第83図にみられるとおり、水道事業（簡易水道事業を含む。）が最も多く3,506事業で全体の50.1%を占め、以下病院事業708事業（全体の10.1%）、観光施設事

第 83 図 地方公営企業の事業数

業638事業(9.1%)、宅地造成事業488事業(7.0%)、公共下水道事業450事業(6.4%)、と畜場事業348事業(5.0%)の順となっている。

昭和49年度の決算規模は5兆416億円で、前年度の4兆1,108億円と比べると9,308億円、22.6％増加しており、49年度の普通会計歳出決算額の22.0％に相当する規模となっている。これを事業別にみると、第84図
にみられるとおり 水道事業が1兆3,882億円で全体の27.5％を占め、公共下水道事業8,845億円（全体の17.6％）、病院事業8,326億円（16.5％）、宅地造成事業6,583億円（13.1％）、交通事業5,345億円（10.6％）、港湾整備事業2,516億円（5.0％）がこれに次いでいる。

昭和49年度末において地方公営企業に従事する職員数は32万1千人（法適用企業29万3千人、法非適用企業2万8千人）で、前年度末31

第84図 決算規模の状況

万人（法適用企業28万4千人、法非適用企業2万6千人）と比べると1万1千人増加している。また、この職員数は、普通会計職員数（昭和50年4月1日現在の地方公務員給与実態調査による。ただし、教育、警察及び消防職員を除く。）の29.2%（前年度29.0%）に相当している。なお、職員数を事業別にみると、第85図にみられるとおり、病院事業が13万2千人、水道事業が

第85図 職員数の状況

7万4千人、交通事故が6万人とこの3事業で全体の82.8％に当たる26万6千人を占めている。

建設投資額は、第86図にみられるとおり2兆3,512億円で、前年度の2兆49億円に比べると3,463億円、17.3％増加している。これを事業別にみると、水道事業が7,232億円（全体の30.8％）、公共下水道事業6,258億円（26.6％）、宅地造成事業3,945億円（16.8％）となっている。
(注)（）沢は、45年度を100とした指数である。

## （イ）公益事業中の地位

民营を含めた公益事業全体において地方公営企業の占める地位を主な事業についてみると、

a 水道事業では、給水人口9,300万人のうち8,900万人（95.6%）が公営

b 軌道・地方鉄道事業では、年間輸送人員101億8,500万人のうち15億1,900万人(14.9%)が公営

c 自動車運送事業(乗合)で

は、年間輸送人員94億8,200万人のうち23億5,400万人(24.8%)が公営

d 病院事業では、病床数 114 万 7 千床のうち 19 万 2 千床(16.7%)が公営

e 工業用水道事業では、年間総配水量45億7,100万m³のうち45億7,000万m³(99.9%)が公営

となっている(昭和48年度の資料による。ただし、病院事業及び工業用水道事業は49年度の資料による。)。

## 1 经营状况

昭和49年度の地方公営企業の経営状況は、過去最高の大幅給与改定に伴う人件費の増、物件費、原材料費の高騰等原価の上昇が著しかったが、他方これに対応する料金の適正化が遅れ、また、経営合理化が不徹底等のため、赤字事業数、赤字額が更に大幅に増加した。
（ア）法適用企業の経営状況

a 损益 叹 支

昭和49年度の法適用企業の損益収支は、単年度収支では41.0%（前年度59.5%）の事業が黒字、59.0%（前年度40.5%）の事業が赤字となっており、黒字団体の純利益は354億円（前年度525億円）、赤字団体の純損失は2,685億円（前年度1,315億円）となっている。事業別に純損失の額をみると、交通事故は93.6%に当たる73事業が純損失833億円（バス事業464億円、都市高速鉄道事業305億円、路面電車事業62億円）を生じ、次いで、病院事業は65.6%に当たる462事業が585億円の純損失、水道事業は59.9%に当たる1,025事業が960億円の純損失を生じており、この3事業で地方公営企業純損失全体の88.5%を占めている。

累積欠損金は6,417億円で、前年度(4,368億円)に比べ2,049億円、46.9%増加しているが、これを事業別にみると、交通事業は3,066億円で、前年度(2,400億円)に比べ666億円、27.8%の増、病院事業は1,432億円で、前年度(1,050億円)に比べ382億円、36.4%の増、水道事業は1,175億円で、前年度(425億円)に比べ750億円、176.5%の増となっている。このように、交通、病院、水道の3事業で地方公営企業の累積欠損金全体の88.4%を占めており、また、累積欠損金の対前年度増加額でみても、この3事業で1.798億円、87.8%を占めている。

不良債務は4,044億円で、前年度(2,870億円)に比べ1,174億円、40.9%の増となっている。

## b 資本収支

資本的支出は2兆1,395億円で、前年度（1兆8,059億円）に比べ3,336億円、18.5％増加している。これに対する財源は1兆9,926億円（前年度1兆6,895億円）となっており、この内訳は、企業債等の外部資金が1兆7,791億円、損益勘定留保資金等の内部資金が2,135億円で、財源不足額は1,469億円となっている。
資本的支出のうち、建設改良費は、水道施設、地下鉄、医療施設等の整備拡充により前年度（1兆4,170億円）に比べ2,875億円、20.3%増加し、1兆7,045億円となっている。

## c 企業債元利慣還金

企業債元利償還金は4,863億円で、前年度（4,188億円）に比べ675億円、

16.1％増加している。企業債元利償還金の料金収入に対する比率は、第87図にみられるとおり、全事業平均は34.1％（前年度35.8％）となっており、これを事業別にみると地下鉄事業(106.8%)、工業用水道事業(64.7%)、電気事業(58.3%)、水道事業(44.1%)が高い比率を示している。

## （イ）経営悪化の要因

昭和49年度の地方公営企業の経営が更に悪化し、赤字事業数、赤字額が大幅に増加したのは、

a 昭和49年度はいわゆる石油危機に帰因する物価の暴騰を反映した過去最高の大幅給与改定による人件費の増、物件費、原材料費の

第 87 図 企業債元利償還金対料金収入比率の推移

高騰等原価の上昇が著しかったが、これに対応する料金の適正化が遅れたこと。

昭和49年度において料金改定を実施した事業は、交通(バス)事業で全体の61.1％に当たる33事業、水道事業で26.3％の449事業、ガス事業で45.9％の34事業等であるが、最近の大きな原価上昇と対比してみると、なお多くの団体において料金の適正化が遅れ、あるいはその改定幅が小さく、この結果、各事業とも料金単価が供給原価をかなり下回る水準になっている。
b 経営の合理化、特に人件費の合理化がなお徹底されていないこと。

料金収入に対する人件費の割合は、第88図にみられるとおり、交通事故を受け継いだ、交通事故を受け

第 88 図 人件費対料金収入比率の推移

等によるものである。

## （ウ）法非適用企業の経営状況

法非適用企業の事業数は3,877事業で、前年度(3,846事業)に比べ31事業増加している。収益的収支をみると、総収益は3,145億円、総費用は1,921億円で、収支差引1,224億円の黒字(前年度は1,269億円の黒字)となっている。事業数では、3,034事業が黒字、496事業が赤字となっている。実質収支では、黒字額が378億円(前年度400億円)、赤字額は402億円(291億円)となっており、経営状況は悪化している。

## ウ 企業債の状況

企業債の発行額は1兆6,001億円で、前年度（1兆3,952億円）に比べ2,049億円、14.7%増加している。これを事業別にみると、水道事業5,468億円（前年度4,303億円）、公共下水道事業3,330億円（3,072億円）、交通事業1,968億円（2,246億円）等となっている。

昭和49年度末における企業債の現債高は7兆2,151億円で、前年度（5兆9,931億円）に比べ1兆2,220億円、20.4%増加している。これを借入先別に
みると、政府資金が3兆3,802億円（全体の46.8％）、公営企業金融公庫資金9,589億円（13.3％）、その他の資金2兆8,760億円（39.9％）となっている。

## 他会計繰入金の状況

他会計からの繰入金は4,942億円で、前年度（4,201億円）に比べ741億円、17.6%増加し、繰入金総額の収益的収入に対する比率は22.9%（前年度23.8%）となっている。これを事業別にみると、公共下水道事業が1,900億円（繰入金総額の38.4%、前年度1,687億円と比べて12.6%増）、病院事業が1,168億円（23.6%、前年度958億円と比べて21.9%増）、水道事業が630億円（12.8%、前年度441億円と比べて42.9%増）、交通事業が579億円（11.7%、前年度486億円と比べて19.1%増）となっている。

## オ 財政再建の状況

昭和41年の地方公営企業法の改正により財政再建を進めてきた企業の数は、当初(42年度)155事業(水道58、交通13、ガス8、病院76)であったが、水道事業とガス事業は48年度までに全部が再建を終え、交通事業では48年度までに5事業が再建を終え、残り8事業(横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、北九州市、山口市及び青森市)は48年度から新たに「地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律」に基づいて第二次再建に移行した。また、病院事業は49年度末までに71事業が再建を終えた。この結果、当初からの再建企業で50年度以降も継続して再建に努めることとなったものは、病院5事業のみとなっている。

## 力事業別状況

## (ア) 水道事業(上水道事業及び簡易水道事業)

a 事 業 数

(a) 上水道事業

昭和49年度において地方公共団体が経営する上水道事業の数は1,757事業で、このうち、末端給水事業は1,709事業（うち建設中54事業）、用水供
給事業は48事業(うち建設中22事業)である。経営主体別にみると、末端給水事業は、都道府県営7事業、指定都市営9事業、市営586事業、町村営1,043事業、企業団営64事業であり、用水供給事業は、都道府県営20事業、町村営1事業、企業団営27事業となっている。

上水道の布設状況を市町村別にみると、市では643市のうち635市(98.8%)、町村では2,614町村のうち1,199町村(45.9%)に布設されている。

## (b) 簡易水道事業

昭和49年度において地方公共団体が経営する簡易水道事業の数は1,762事業（うち法適用30事業）である。これを経営主体別にみると、町村営は1,553事業で全体の88.1％を占め、次いで市営194事業、一部事務組合営14事業、都道府県及び指定都市営各1事業となっている。

## b 利用状况

水道事業の給水人口は、昭和49年度末で9,358万人（上水道事業8,729万人、简易水道事業629万人）に達し、前年度9,015万人と比べると3.8％増加している。また、公営水道が布設されている地方公共団体の49年度末の行政区域内人口に対する普及率は85.7％と前年度より2.5％高くなっている。

昭和49年度中の年間総給水量（有収水量）は106億3,400万 $ m^{3} $ で、前年度（103億3,900万 $ m^{3} $ ）と比べると2.9％増加している。また、給水人口1人1日当たりの給水量は271lと初めて前年度（281l）より減少した。

## c 建設投資

水需要に対応するための施設建設、あるいは資材、賃金等のコストの上昇を反映して昭和49年度の建設投資額は7,232億円で、前年度（5,526億円）と比べると1,706億円（30.9%）と大幅に増加している。

## d 経営の広域化

一の市町村の行政区域を越えた広域水道の数は年々増加をみせている。昭和49年度における広域水道事業の数は、都道府県営27事業（末端給水事業7事業、用水供給事業20事業）、企業団営92事業（末端給水65事業、用水供給事業27事業）となっている。配水能力は、末端給水事業が870万1
千 $ m^{3} $ /日で、前年度(813万4千 $ m^{3} $ /日)と比べると56万7千 $ m^{3} $ /日、用水供給事業が619万2千 $ m^{3} $ /日で、前年度(482万1千 $ m^{3} $ /日)と比べると137万1千 $ m^{3} $ /日それぞれ増加している。

## e 経営状況

## (a) 损益 叹 支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業のうち純利益を生じた事業は685事業(全体の40.1%)、純損失を生じた事業は1,025事業(59.9%)であり、総収益対総費用比率は85.6％と大幅に100％を下回った。累積欠損金は、前年度の425億円から1,175億円へ、不良債務は、前年度の610億円から1,285億円へと2倍以上増加している。このうち、累積欠損金の49.4%(580億円)、不良債務の60.2%(774億円)が都及び指定都市分であり、大都市の経営悪化の傾向は一段と強まっている。

## (b) 资本的收支

昭和49年度の資本的支出は7,757億円（前年度6,052億円）であり、これに対する財源は、企業債等の外部資金6,621億円、損益勘定留保資金等の内部資金483億円で、財源不足額は652億円となっている。資本的支出のうち、建設改良費は6,842億円で、88.2％を占め、前年度（5,224億円）と比べ31.0％増加し、建設改良のための企業債も5,001億円と前年度（3,894億円）と比べ28.4％増加している。

## (c) 給水原価と料金

昭和49年度における給水量1 $ m^{3} $ 当たりの原価（用水供給事業を除き、法適用の簡易水道事業を含む。）の平均は60円32銭で、前年度（45円35銭）と比べ14円97銭、33.0％高くなっている。給水原価の内訳は、資本費20円62銭、職員給与費20円23銭、その他の経費19円47銭となっている。給水原価を規模別にみると、全般的に前年度より大幅に上昇しているが、そのなかでも給水人口1万5千人未満の事業では、約6割の事業が法適用事業の平均給水原価を上回っている。なお、49年度中に料金改定を実施した事業数は449事業（前年度344事業）となっている。
## (d) 法非適用企業

法非適用の簡易水道事業の数は1,732事業（うち建設中49事業）で、このうち、黒字の事業は1,482事業（前年度1,597事業）と全体の87.9％を占めており、赤字の事業は203事業（111事業）で、全体の12.1％となっている。

## （1） 工業用水道事業

## a 事業数及ひ経営規模

地方公共団体が経営する工業用水道事業の数は86事業（うち建設中7事業）で、前年度(85事業)と比べると1事業増加している。事業数を経営主体別にみると、都道府県営39事業、指定都市営7事業、市営29事業、町営6事業、企業団営5事業となっている。

施設の個所数は189個所（前年度184個所）、給水先事業所数は4,145個所（3,861個所）、年間総配水量は47億m³（前年度45億m³）となっている。また、施設利用率（ $ \frac{1日平均配水量}{1日配水能力} \times 100 $ ）の平均は68.8％となっているが、施設利用率が30％に満たないものが13個所ある。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

昭和49年度における工業用水道事業の経営状況は、総体的にみれば、総収益対総費用比率は99.6%（前年度102.5%）となっている。単年度欠損金を生じた事業数は38事業（建設中を除く全事業の48.1%）、累積欠損金のある事業数は44事業（55.7%）といずれも5割前後に及んでおり、また、累積欠損金は155億円（前年度138億円）で、営業収益に対する割合は40.2%（44.9%）となっている。純利益を生じた事業は41事業（前年度42事業）、純損失を生じた事業は38事業（31事業）となっており、純利益は24億円（前年度32億円）、純損失は25億円（23億円）となっている。

## (b) 资本 叹 支

资本的支出は1,002億円で、前年度(801億円)と比べると201億円、25.1％増加している。これに対する財源は、企業債、国庫補助金等外部資金856
億円、内部資金 91 億円、合計 947 億円で、財源不足額は 55 億円となっている。

## (ウ) 交通事業

## a 事業数及び経営規模

昭和49年度末において交通事業を経営する地方公共団体の数は119団体（うち都県3、指定都市9、市43、町村56、企業団・組合7）、事業数は138事業、職員数は59,755人となっている。これを更に事業別でみると、バス：54事業・39,558人、路面電車：7事業・2,584人、都市高速鉄道（地下鉄及びニュータウン鉄道）：9事業・16,370人、船舶：65事業・1,234人、その他：3事業・9人である。

これによる年間輸送人員は39億9,700万人、1日平均1,095万人であり、事業別には、バス660万人（全体の60.3%）、路面電車51万人（4.6%）、地下鉄378万人（34.6%）、その他6万人（0.5%）となっている。

輸送人員からみた公営交通の国内旅客輸送（乗用車、航空等を含む。）に占める割合は8.9％、鉄道輸送の中では8.9％（国鉄を除くと15.0％）、営業用バスの中では24.9％である。

## b 公営交通を巡る企業環境の変化

近年における都市人口の増加、都市構造の変化、モータリゼーションの急激な進行等によって、公共輸送機関は極めて大きな影響を受けてきた。従来から路面電車とバスとによって、主として都市内交通を担ってきた公営交通も、特に自動車交通の急増による道路混雑によって、輸送効率の低下や輸送機関としての定時性の喪失等により、路面電車は昭和30年代後半から次第に廃止されて、バスや地下鉄に代位され、また、バスも特に大都市においては、幹線交通としての都市高速鉄道を補完する機関として役割分化がなされた。

こうした背景の中で、バス事業の輸送人員は近年、年間24億人前後で停滞傾向を示しているが、路面電車の廃止による乗客の転移があったことを考えれば、このことはバス事業の前途は容易ではないことを示している。事実、バスの表定速度は近年徐々に低下してきたが、昭和49年度には、この
低下傾向にもようやく下限がみられるようになり、今後の動きが注目される。とはいえ、輸送機能の維持が現状では依然として困難な状況にあり、このような路面交通事情の悪化への当面の対策として、自動車交通総量を削減し、バスの機能の回復を図るため、バス優先（専用）レーン等の各種の交通規制が積極的に進められている。

また、路面電車は路面交通の混雑による効率の低下、大都市における地下鉄路線網の整備等により、昭和30年代後半から路線の廃止や縮少が進められ、その結果、35年度末に14都市、773kmあった営業路線延長も49年度末には7都市、129kmを有するにすぎない。

都市高速鉄道は大都市における基幹的な交通機関として近年急速に整備されてきた。現在公営の地下鉄は、東京都、名古屋市、大阪市、札幌市及び横浜市の5都市で営業中であり、また、建設中のものはこれらの都市のほか、京都市、神戸市及び福岡市の3都市があり、更にニュータウン鉄道については千葉県が建設中である。地下鉄の営業キロは164kmで、昭和35年度末の6.3倍に、輸送人員も1日平均378万人で、35年度の5.3倍に増加した。

## c 経営状況

## (a) 损益 叹 支

昭和49年度において営業中の法適用企業78事業のうち黒字の事業はわずか5事業(全体の6.4%)にすぎず、残りの73事業(93.6%)が赤字であり、また累積欠損金のあるものも71事業(91.0%)となっている。これを赤字の額でみると、純損失は833億円と前年度(450億円)に比べ85%も増え、この結果、累積欠損金は前年度の2,400億円から3,066億円に、不良債務は998億円から1,393億円にそれぞれ増加した。これを営業収益比率でみると、純損失は前年度の27.0%から44.6%に、累積欠損金は144.0%から164.3%に、更に不良債務も59.9%から74.6%にそれぞれ大幅に悪化した。

事業別にみると、バス事業では54事業中52事業が純損失を生じ、その額（464億円）も前年度（239億円）より大幅に増加した。また、累積欠損金は1,463億円、不良債務は1,275億円である。路面電車事業では、全事業が純損失及び累積欠損金を生じ、その額はそれぞれ62億円及び212億円であり、不良
債務は71億円となっている。都市高速鉄道事業では、地下鉄営業5団体のうち、2団体が純利益（4億円）、3団体が純損失（305億円）を生じ、累積欠損金及び不良債務も1,375億円及び682億円となっており、いずれも大都市ほど悪化が著しい。

## (b) 资本 叹 支

資本的支出は、都市高速鉄道建設の推進を反映して、総額2,221億円（うち都市高速鉄道事業1,862億円）で、うち建設改良費1,545億円（1,384億円）、企業債償還金563億円（433億円）、その他113億円となっており、総額では前年度比88.5%と減少している。

また、財源としては外部資金2,083億円、内部資金58億円、合計2,141億円で、財源不足額は80億円となっている。

## (工) 電気事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する電気事業の数は34事業、発電所数は既設のもの177、建設中のもの11、合わせて188となっており、全部水力発電である。経営主体別にみると、都道府県営31事業、173発電所、市営1事業、2発電所、町村営2事業、1発電所(町営1事業は受電)となっており、一般電気事業1事業を除き他は九電力会社への卸電気事業（うち2事業は一部特定供給事業を行っている。）である。

既設の発電所(177 発電所)の発電能力は、最大出力201万kw、年間発生電力量は732万2千MWHとなっている。民営を含む電気事業に占める割合は、発電所数7.9%、最大出力1.9%、発生電力量1.6%となっている。なお、水力だけの割合でみると、発電所数11.5%、最大出力8.5%、発生電力量8.6%となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

電気事業の総収益対総費用比率は109.5％で、前年度の107.1％と比べ2.4％上回り、黒字基調を維持している。純利益は30億円(32事業)で、前年度の22億円(28事業)と比べて8億円(4事業)増加しているのに対し、純損
失は２億円（２事業）で、前年度（６事業）とほぼ同額である。

## (b) 资本 叹 支

資本的支出は271億円で、これに対する財源は、企業債等の外部資金が171億円、内部資金99億円、合計270億円で、財源不足額は1億円となっている。

## （オ）ガス事業

## a 事業数及び経営規模

昭和49年度末において地方公共団体が経営するガス事業の数は74事業で、経営主体別にみると、県営2事業、市営38事業、町村営33事業、企業団営1事業となっている。公営ガス事業の供給戸数は58万戸（前年度53万2千戸）で、計画供給戸数74万2千戸（前年度67万4千戸）に対する普及率は78.2%（前年度78.9%）となっている。その供給量は2億9千万m³（1万Kcal換算）で、前年度（2億6千万m³）と比べて3千万m³、11.6％増加している。民営を含むガス事業全体に占める地位をみると、事業数では29.5％となっているが、需要家戸数及び販売量とも4.2％となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

ガス事業は、全事業74事業のうち19事業(全体の25.7%)が純利益2億円を生じ、純損失を生じた事業数は55事業(74.3%)で、その額は25億円となっている。総収益対総費用比率は90.0%と原料の急激な高騰、過去最高の大幅給与改定に伴う職員給与費の増嵩等により前年度に引き続き収支均衡点を下回った。累積欠損金は47事業(全体の63.5%)が有し、その額は31億円、不良債務は37事業(50.0%)で、その額は37億円となっている。

## (b) 资本 叹 支

資本的支出は115億円で、これに対する財源は、企業債等の外部資金が86億円、内部資金が11億円、合計97億円で、財源不足額は18億円となっている。
(力) 病 院 事 業

## a 事業数及び経営規模

昭和49年度において病院事業を経営する地方公共団体の数は708団体であり、その病院数は945病院となっている。病院数を経営主体別にみると、都道府県営216病院（47都道府県）、指定都市営30病院（9指定都市）、市営268病院(239市)、町村営323病院（323町村）及び一部事務組合営108病院(90組合)となっている。

一般病院について規模別にみると、都道府県営病院の36.1%、指定都市営の40.7%、市営病院の41.8%が300床以上の大規模病院である。また、100床未満の小規模病院は308病院（一般病院の35.7%）で、しかもそのうち68.8%に当たる212病院は患者数が少ないこと等のため民間医療機関での診療が期待できない辺地等の不採算地区において医療の確保に努めている。

昭和49年度における病床数は19万2千床で、前年度（18万9千床）と比べ1.5％の増加となっており、入院・外来延患者数は1億2,700万人で、前年度（1億2,500万人）と比べると1.6％増加している。

なお、病床利用率 $ \left(\frac{\text{年延入院患者数}}{\text{年延病床数}} \times 100\right) $ は77.5%（前年度77.6%）で、外来入院比率 $ \left(\frac{\text{年延外来患者数}}{\text{年延入院患者数}} \times 100\right) $ は140.5%（137.5%）となっている。

b 経営状況

(a) 损益 叹 支

昭和49年度の病院事業の経営状況は、49年2月(19%)、10月(16%)の2回の診療報酬の改定があったことにより診療収入は増加したが、反面、人件費を始めとする諸経費の増嵩も大きかったため純損失額は585億円と前年度(436億円)より149億円増加している。しかし、純損失を生じた事業数は全事業の65.6％に当たる462事業で、前年度の496事業(70.7%)と比べ34事業(6.9%)の減となっている。累積欠損金は1,432億円と、前年度(1,050億円)より382億円増加しているが、不良債務では、49年度において、不良債務
棚上げのため公立病院特例債 569 億円 (303 事業) を発行したことにより 599 億円と、前年度 (751 億円) より 152 億円減少している。

純損失を生じた事業の比率を経営主体別にみると、都道府県営71.7％、指定都市営66.7％、市営75.5％、町村営59.1％、組合営59.6％となっている。また、医業収益対医業費用比率 $ \left(\frac{\text{医業収益}}{\text{医業費用}} \times 100\right) $ は84.6%（前年度83.0%）で、これを病院の種別でみると一般病院86.1%（84.8%）、結核病院65.0%（62.4%）、精神病院69.4%（61.7%）となっている。

昭和49年度末で累積欠損金を有する事業数は、全事業の72.3％に当たる509事業となっており、不良債務を有する事業数は、全事業の53.1％に当たる376事業となっている。

## (b) 资本 叹 支

資本的支出は1,791億円（前年度850億円）で、その内訳は、建設改良費1,023億円、企業債償還金106億円、その他662億円となっている。これに対する財源は、企業債等の外部資金1,566億円、内部資金87億円で、財源不足額は138億円となっている。

## (c) 他会計繰入金

他会計からの繰入金は1,168億円であり、このうち損益収支への繰入は723億円で、総収益に対する比率は11.7%である。また、資本収支への繰入は357億円で、資本的支出の19.9%、建設改良費の34.9%となっている。なお、期間外収支への繰入は88億円となっている。

## （☑）公共下水道事業

## a 事業数及ひ経営規模

昭和49年度末における公共下水道事業の数は450事業（法適用企業28事業、法非適用企業422事業）となっており、これを経営主体別にみると、都道府県営20事業、指定都市営9事業、市営349事業、町村営59事業、企業団・一部事務組合営13事業となっている。

昭和49年度末における排水人口は2,715万人で、前年度(2,549万人)と比べると166万人、6.5%増加し、年間処理水量は97億m³で、前年度(96億m³)と比べると1億m³、1.0%増加している。
公共下水道事業の建設投資額は6,258億円で、前年度(5,455億円)と比べると803億円、14.7%増加しており、この財源としての地方債は3,198億円で、前年度(2,993億円)と比べ205億円、6.9%増加している。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

法適用企業の総収益は1,136億円で、その内訳は、他会計繰入金625億円（総収益の55.0%）、料金収入301億円（26.5%）、その他210億円で、総費用は1,297億円となっている。純利益を生じた事業数は14事業で、その額は1億円となっており、純損失を生じた事業数は14事業で、その額は161億円となっている。

## (b) 资本 叹 支

法適用企業の資本的支出は3,367億円(前年度2,712億円)で、これに対する財源は、企業債1,960億円(資本的支出に対して58.2%)、国庫(県)補助金596億円(17.7%)、その他339億円(10.1%)、内部資金100億円、合計2,995億円で、財源不足額は372億円(前年度183億円)となっている。

## (c) 法非適用企業の経営状況

法非適用の公共下水道事業の総収益は778億円で、その内訳は、他会計繰入金533億円(収益的収入68.5%)、料金収入136億円(17.5%)、その他109億円で、総費用は818億円となっている。

また、黒字を生じた事業数は361事業(全体の85.5%)、赤字を生じた事業数は61事業(14.5%)となっている。

資本的収入は3,523億円で、このうち国庫(県)補助金は1,161億円(資本的収入の33.0%)、他会計繰入金497億円(14.1%)となっている。

## （ク）その他の地方公営企業

## a 事 業 数

地方公共団体は以上の事業のほか各種の事業を経営しており、昭和49年度末における事業数は1,999事業（法適用332事業、法非適用1,667事業）となっている。その内訳は、港湾整備事業177事業、市場事業144事業、と畜場事業348事業、観光施設事業638事業、宅地造成事業488事業、有料道路
事業 39 事業、駐車場整備事業 111 事業、その他の事業 54 事業である。

## b 経営状況

## (a) 港湾整備事業

法適用の港湾整備事業は11事業が純利益34億円を、7事業が純損失13億円を生じており、法非適用の港湾整備事業は142事業が黒字58億円を、12事業が赤字29億円を生じている。

## (b) 市場事業

法適用の市場事業は2事業が純利益1,700万円を、9事業が純損失21億円を生じており、法非適用の市場事業は100事業が黒字4億円を、21事業が赤字13億円を生じている。

## (c) と 畜場事業

法適用のと畜場事業は3事業が純利益8百万円を、2事業が純損失7億円を生じており、法非適用のと畜場事業は281事業が黒字4億円を、63事業が赤字15億円を生じている。

## (d) 観光施設事業

法適用の観光施設事業は120事業が純利益18億円を、47事業が純損失5億円を生じており、法非適用の観光施設事業は393事業が黒字12億円を、69事業が赤字23億円を生じている。

## (e) 宅地造成事業

法適用の宅地造成事業は34事業が純利益127億円を、8事業が純損失4億円を生じており、法非適用の宅地造成事業は345事業が黒字224億円を、39事業が赤字196億円を生じている。

## (f) 有料道路事業

法適用の有料道路事業は1事業が純利益1百万円を、16事業が純損失39億円を生じており、法非適用の有料道路事業は12事業が黒字3億円を、7事業が赤字13億円を生じている。

## (g) 駐車場整備事業

法適用の駐車場整備事業は3事業が純利益5,800万円を、3事業が純損失8,400万円を生じており、法非適用の駐車場整備事業は91事業が黒字3
億円を、10事業が赤字2億円を生じている。

## (h) その他事業

法適用の各種事業（採石、有線放送、林業、製材、畜産、自動車学校、骨材製造等）は29事業が純利益18億円を、25事業が純損失3億円を生じている。

## （2） 国民健康保险事業

昭和36年に達成された国民皆保険の中で国民健康保険事業は、健康保険等の被用者保険と並んで、我が国の社会保険の中で大きな役割を果たしている。

国民健康保険事業の保険者は、市町村（特別区、一部事務組合を含む。）及び同種の事業又は業務に従事する者で構成されている国民健康保険組合である。保険者は、被保険者に対して、一定の療養の給付等を行っているが、その中心である法定の医療給付に係る給付率は、すべての市町村について世帯主、世帯員とも7割であり、その財源は、原則として、保険税(料)及び国庫補助金によって運営される建前となっている。

市町村が保険者となって実施している国民健康保険事業の概要は、次のとおりである。

昭和50年3月31日現在の保険者は3,273団体（9大都市、633都市、2,605町村、23特別区、3一部事務組合）であり、このうち直営診療所を設置している団体は733団体（124都市、607町村、2一部事務組合）である。これらを前年度と比べると、保険者は15団体、直営診療所設置団体は16団体それぞれ減少している。最近の数年間の推移をみると、保険者は、47年5月15日に復帰した沖縄県の市町村が事業を実施したことにより団体数の増加した47年度、48年度を除いて市町村合併の実施により年々減少の傾向を示している。なお、鹿児島県の2団体（三島村、十島村）は、離島で医師の確保が困難なため48年度まで事業を実施していなかったが、49年4月1日から、医師の出張診療が行われることになったことにより事業を実施している。これによって、49年度においては、全市町村が国民健康保険事業を実施
している。また、直営診療所設置団体も年々減少しているが、これは医師の確保難、交通事情等の環境条件の変化等によるものである。

昭和50年3月31日現在の被保険者数は、医療保険適用者総数1億1,062万1千人の37.2%に当たる4,118万9千人であり、世帯数は1,310万5千世帯となっている。これらを前年度と比べると、被保険者数は、前年度（4,144万5千人）より25万6千人減少しているが、世帯数は、前年度（1,304万6千世帯）より5万9千世帯増加している。被保険者数が減少したのは、国民健康保険から被用者保険への移動等によるものであり、世帯数が増加したのは、いわゆる核家族化の進行等によるものである。

国民健康保険事業会計は、保険給付を取り扱う事業勘定と、保険者が設置する直営診療施設を経理する直診勘定からなっているが、これらの状況は次のとおりである。

## 事業勘定

## (ア) 歳 入

事業勘定の歳入決算額は1兆3,941億円で、前年度(1兆6億円)と比べると3,935億円、39.3%(前年度20.2%)増加している。

歳入の内訳をみると、国民健康保険税（料）は4,118億円（歳入総額の29.5%）で、前年度（3,088億円）と比べると1,030億円、33.3%（前年度19.8%）増加しており、国庫支出金は8,477億円（歳入総額の60.8%）で、前年度（5,982億円）と比べると2,495億円、41.7%（前年度23.5%）増加し、国民健康保険税（料）と国庫支出金の両者で歳入総額の90.3%（前年度90.7%）を占めている。国庫支出金のうち、療養給付費負担金は6,718億円（歳入総額の48.2%）で、前年度（4,980億円）と比べると1,738億円、34.9%（前年度22.5%）増加しており、財政調整交付金は968億円（歳入総額の6.9%）で、前年度（612億円）と比べると356億円、58.3%（前年度22.8%）増加している。

また、本年度においては、市町村の国民健康保険財政の健全化を図る目的で臨時財政調整交付金350億円（高額療養費補助分120億円、財政調整分230億円）が措置されている。このように療養給付費負担金、財政調整交付金が大