Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
る。

財源は、加入時の事業主拠出金、労使の保険料（一般保険料及び特殊保険料）によりまかなわれている（65歳以上の労働者については、保険料負担はない）。

2001年7月の「雇用復帰支援計画」(PARE)の導入により、失業保険給付の種類は雇用復帰支援手当(ARE)に原則一本化され、受給には積極的な求職活動が求められることとなった。さらに、2006年1月1日の労働協約により、給付要件(就労期間)の厳格化と給付期間の短縮が行われた。また、2007年9月にサルコジ大統領は労働・社会政策の全体像を発表し、その中で失業保険給付の改革（2回適切な雇用の紹介を拒否した求職者に対する罰則の強化等。）を盛り込んだ。しかし、2008年の金融危機で雇用情勢が悪化したため、2009年4月からは、最低加入期間を短縮するなど、不安定雇用の労働者に配慮した新制度が施行されている。新制度の具体的な内容は以下のとおりである。

## a 保険料負担

保険料は、税引き前給与額の6.4%で、旧制度と変更はない。ただし、半期ごとの収支報告で5億ユーロ以上の黒字となった場合、次期の保険料を最大で0.5ポイント引き下げることが明記された。

## b 給付要件等

旧制度は、保険加入期間と労働者の年齢により、給付期間が4つのカテゴリーに分かれており、加入期間の長い労働者や、50歳以上の熟練労働者が優遇されていた。新制度は、給付区分が一本化された。また、加入期間算定の基準期間が延長され、最低加入期間が短縮されたため、不安定雇用の労働者や若年労働者の受給権利が広げられた。

【最低加入期間】4ヶ月

【加入期間算定の基準期間】50歳未満:離職前28ヶ月

50歳以上:離職前36ヶ月

【給付期間】加入期間と同期間

【最長給付期間】50歳未満:24ヶ月

50歳以上:36ヶ月

## c 受給金額

受給金額は、離職前の給与の57.4%～75%で、旧制度と変更はなかった。

## (6) 職業能力開発対策

職業訓練は、①若年者を対象とした教育訓練、②就労者を対象とした継続的職業訓練(formation professionnelle continue)に大きく分けられる。さらに①は、学校教育の一環として行われるものと、職業訓練と雇用を組み合わせた特殊雇用契約((2),(3)参照)とに分けられる。また②では、個人の自主性に基づき職業訓練の受講を希望する場合は、有給の職業訓練休暇(CIF:congé individuel de formation)を取得することができる。なお、職業訓練については地方が主導的な役割を果たし、就職が困難な者は国が担当する。

継続的職業訓練は企業の義務とされ、そのうち企業単位の職業訓練は使用者が作成する職業訓練計画に基づいて労働時間内に実施され、職業訓練に要する費用は企業が負担することとされている。企業の負担金は規模別に定めらており、従業員10人未満の企業では前年度の賃金総額の0.55%、10人以上20人未満の企業については1.05%（派遣事業を営む企業については1.35%）、20人以上の企業では1.6%（派遣事業を営む企業については2.0%）となっている。

企業の負担金の徴収と管理は、労使によって設立された職業訓練費徴収機関(OPCA:Organisme paritaire collecteur agréé)が行う。また、職業訓練休暇(CIF)に関わる負担金の徴収と管理は、訓練休暇制度管理機関(OPACIF:Organisme paritaire collecteur agréé gestionnaire du congé individuel de formation, FONGECIF:Fonds de gestion du congé individuel de formation,等)が行う。

在職者の教育訓練に関し、訓練の運営費や外部の教育訓練機関が提供する訓練コースを受講した際に支払う受講料、訓練期間中の従業員の給与等に徴収機関が集めた企業の負担金が充当される。
## 3 労働条件対策

（1）賃金・労働時間及び労働災害の動向

〈表2-37〉フランスの賃金及び消費者物価上昇率の推移

年	2005	2006	2007	2008
賃金上昇率（月給）	2.7	2.8	2.7	2.9
消費者物価上昇率	1.9	1.5	1.5	2.9

資料出所 フランス国立統計経済研究所(INSEE)

（注）「賃金上昇率」は、非農業労働者の賃金（賞与及び時間外手当を含まない）。

〈表2-38〉フランスの週当たり規定労働時間の推移

(時間)
年月	2007	2008	2009
1～3	4～6	7～9	10～12	1～3	4～6	7～9	10～12	1～3
労働時間	35.60	35.61	35.60	35.59	35.57	35.57	35.57	35.55	35.55

資料出所 フランス労働・社会関係・家族・連帯省調査研究統計局 (DARES) “Durée collective hebdomadaire du travail (ACEMO) de mars 1993 à septembre 2008, par secteur d'activité économique”

（注）非農業労働者の週当たり労働時間。

〈表2-39〉フランスの職種・職位別平均月収の推移

(ユーロ)

年	生產労働者	事務労働者	技術者	幹部職	全体平均
2005	1,839	1,751	2,552	5,051	2,516
2006	1,883	1,791	2,625	5,170	2,580
2007	1,928	1,833	2,698	5,366	2,661

資料出所 フランス国立統計経済研究所(INSEE)

“INSEE PREMIÈRE No1235 - MAI 2009”

（注）非農業労働者の平均月収。

〈表2-40〉 フランスの労働災害・職業病件数の推移

年	2004	2005	2006	2007	2008
労働災害	692,004	699,217	700,772	720,150	703,976
職業病	36,871	41,347	42,306	43,832	45,411

資料出所 フランス全国賃金労働者疾病保険金庫 (CNAMTS: Caisse Nationale d'Assurance Maladie des Travailleurs Salariés)

"Chiffres clés"

## (2) 最低賃金制度

フランスの法定最低賃金 (SMIC : salaire minimum interprofessionnel de croissance 「全産業一律スライド制最低賃金」) は、消費者物価指数と労働者の購買力指数をもとに毎年規定日に改定される (定時改定方式) ほか、消費者物価指数が前回の改定水準より2%以上上昇した場合にその上昇分だけ改定される (物価スライド方式)。なお、定時改定は、2009年までは7月1日に行われていたが、2010年以降は1月1日に行われることとなった。

定時改定では、専門家会議の報告を受けた政府が、政労使の協議の場である全国団体交渉委員会の意見を聴取した上で、政令で額を決定することとなっている $ ^{注9} $ 。

2009年7月1日の定時改定では、1.3％引き上げられ、時給8.82ユーロ、月給に換算して1337.70ユーロ(8.82ユーロ×35時間×52/12)となった。

〈表2-41〉フランスの法定最低賃金額(SMIC:1時間当たり)の推移

(ユーロ、%)

2005.7	2006.7	2007.7	2008.5	2008.7	2009.7
SMIC	8.03	8.27	8.44	8.63	8.71	8.82
引上げ率	5.5	3.05	2.1	2.25	0.9	1.3

資料出所 フランス国立統計経済研究所(INSEE)、

“Liaisons socials”、JETRO通商弘報等

（注）2008年は、物価スライド方式に基づいて5月に引き上げられ、7月の定時改定でさらに引き上げられた。

また、SMICは、以下に該当する労働者については減額することができるとされている。

## a 年少者(入職後6か月まで)

17歳未満の者については20%減額可。

17歳の者については10％減額可。

b 職業訓練生、若年の各種雇用援助措置を受けている者

年齢及び訓練期間に応じて、22～75％減額可。

## c 障害者

減額措置は廃止された(ただし、経過措置として2006年1月1日以前に雇用した障害者に対しては、2007年12月31日まで10〜20%の減額が認められていた)。

なお、最低賃金については、SMICとは別に労働協約による拡張適用が認められている。業種レベルの賃金交渉は年に1回行うことが法律で義務付けられており、SMICを下回る労働協約の規定は、SMIC以上になるよう改定しなければならない $ ^{注10} $ 。

## (3) 労働時間制度 $ ^{(注11)} $

2008年8月20日、「民主的労使関係の刷新と労働時間の改革に関する法律 $ ^{(注12)} $ 」が制定された。当該法律は、①労使関係制度の改革（従業員代表制度の近代化、
労働協約の効力強化及び労働組合の財政運用の透明化等)と、②労働時間制度の改革(時間外労働、労働時間編成、労働時間貯蓄等の運用における労使交渉の権限の拡大等)を目的とする2部構成である。

このうち労働時間制度改革については、法定労働時間35時間を保持しつつ、時間外労働時間枠の設定、時間外労働時間枠を超える残業の実施や代償休息の付与等において、労使交渉で規定できる範囲が大幅に拡大され、事実上35時間労働時間制からの脱却が図られたといえる。

## a 法定労働時間の原則

1週35時間である。

## b ホワイトカラー労働者に係る適用除外

経営幹部職員(cadres dirigeants)については、労働時間制度(労働時間、休息、休日等の諸規定)の適用が除外されている。ただし、年次有給休暇の規定は適用される。

経営幹部職員の要件は次のとおりである。

① 労働時間編成上大きな独立性を持つような重要な責任を委ねられていること

② 自立性の高い方法で決定を行う権限を与えられていること

③ 当該企業又は事業所における報酬システムの中で最も高い水準の報酬を得ていること

このほか、労働時間規制の適用を受けることを前提に、個別労使の合意あるいは書面による契約によって、労働時間の長さ及び報酬額を一定のものとして概算的に設定する制度(週間・月間・年間労働時間契約、年間労働日数契約)がある。2008年8月20日付法律により、これらの契約対象者の範囲が拡大されたところである。

## c 時間外労働

使用者は、1日について10時間を超えて労働させてはならない。また、週48時間かつ12週間平均で週44時間を超えて労働させてはならない。1年間の時間外労働の上限はデクレで220時間と規定されているが、労働協約等による定めがあること等を要件に引上げが可能である。

割増賃金率は、35時間超から43時間までが25%、43時間超が50%となっている（表2-42参照）。なお、2008年8月20日付法律で割増賃金率の改定は行われていない。

〈表2-42〉時間外労働に対する割増賃金

企業規模1～20人	企業規模20人超
2007年9月まで	2007年10月～	2001年～
35時間超39時間まで10%	35時間超43時間まで25%	35時間超43時間まで25%
39時間超43時間まで25%	43時間超50%	43時間超50%
43時間超50%

（注）企業規模20人以下の企業における35時間超39時間以下の時間外労働に対する割増賃金率10%は、2008年末までの特例措置とされていたが、前倒しで2007年9月末で廃止された。

また、一定の時間外労働に対しては、代償休息の付与が義務付けられている（表2-43参照）。2008年8月20日付法律により、年間時間外労働時間枠内の時間外労働に対する代償休息の付与の義務は廃止されることとなった。

〈表2-43〉時間外労働に対する代償休息

時間外労働の種別	企業規模	代償休息(注)	2008年8月20日付法律による改正
年間時間外労働時間枠内	20人超	41時間超50%	廃止
年間時間外労働時間枠外	1～20人	法定時間超50%	従前どおり
20人超	法定時間超100%	従前どおり

（注）代償休息50％とは、例えば3時間の時間外労働に対し1.5時間の代償休息が付与されること。

## d 弹力的労働時間制度

労働協約の定めがあること等を要件とした1年単位の変形労働時間制がある。

## e 深夜労働

深夜労働(21時から6時まで)は、労働者の安全や健康の保護の要請を考慮に入れ、かつ、経済活動や公共サービスの継続性を確保する必要性によって正当化される場合にのみ例外的に実施することができることとされている。
財政融資資金特別会計
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成11年度	平成12年度	平成13年度
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	5,227,358	4,412,034	4,267,891	未払金	1	2	2
未収収益	2,587,694	2,539,868	2,561,646	未払費用	1,435	10,402	57,237
有価証券	89,218,532	82,537,538	77,433,130	前受金	-	-	7,787
貨付金	348,122,021	358,462,957	346,802,362	賛与引当金	136	141	142
有形固定資産	借入金	-	10,021,228	2,658,177
物品	30	39	33	公債	-	-	43,875,698
無形固定資産	600	1,039	1,200	預託金	438,024,976	427,850,626	371,030,420
退職給付引当金	5,669	5,495	5,611
その他の債務	445	445	445
負債計	438,032,664	437,888,342	417,635,523
<資産・負債差額の部>
基準時資産・負債差額	2,372,182	2,372,182	2,372,182
積立金	5,040,336	8,566,923	11,476,100
業務費用・財源差額累計	△288,944	△873,969	△417,541
資産・負債差額計	7,123,574	10,065,136	13,430,741
資産合計	445,156,239	447,953,478	431,066,264	負債及び資産・負債差額合計	445,156,239	447,953,478	431,066,264
## 業務費用·財源計算書

(单位：百万円)

平成11年度	平成12年度	平成13年度
Ⅰ 業務費用	13,849,195	12,344,020	10,986,601
人件費	3,379	3,346	3,397
賞与引当金増加額	△ 7	5	0
退職給付引当金増加額	49	△ 173	115
減価憶却費	112	160	270
預託金利子	13,843,930	12,332,129	10,729,968
借入金利子	-	7,125	233
公債金利子	-	-	173,603
財政融資資金証券利子	-	-	134
公債等発行諸費	-	-	77,640
その他費用	0	0	1
その他支出	1,729	1,427	1,235
Ⅱ 本年度受入財源	15,838,237	15,285,582	14,352,206
1.対価見合収入等	15,838,237	15,285,582	14,352,206
運用収入	15,838,237	15,285,344	14,352,206
その他収入	0	238	0
本年度業務費用・財源差額	1,989,042	2,941,561	3,365,605
積立金からの受入
積立金への繰入	2,277,986	3,526,587	2,909,177
前年度末業務費用・財源差額累計	-	△ 288,944	△ 873,969
本年度末業務費用・財源差額累計	△ 288,944	△ 873,969	△ 417,541
区分別收支計算書

(单位：百万円)

Ⅰ 業務収支	平成11年度	平成12年度	平成13年度
業務支出	△ 14,546,274	△ 12,879,029	△ 11,448,948
人件費	△ 3,379	△ 3,346	△ 3,397
預託金利子	△ 13,856,825	△ 12,326,615	△ 10,726,798
運用手数料	△ 33	△ 33	△ 32
売却及償還差額補填金	△ 683,983	△ 547,037	△ 717,095
その他業務支出	△ 2,052	△ 1,996	△ 1,623
業務対価見合収入	16,822,970	16,398,556	14,538,201
有価証券による運用等	19,147,062	6,125,738	△ 1,875,744
貸付けによる運用等	△ 20,949,114	△ 293,299	11,759,546
他会計への繰入	△ 6	△ 6	△ 211,663
その他現金・預金	325	5,227,358	4,412,034
小計	474,963	14,579,318	17,173,426
利息及び配当の受取額	1,296	6,828	31,586
その他収入	0	238	0
業務収支	476,260	14,586,384	17,205,013
Ⅲ 財務収支
公債の発行による収入	-	-	43,883,083
預託金による収入	93,779,414	100,304,174	35,380,254
預託金の私戻による支出	△ 89,028,315	△110,478,524	△ 92,200,460
財務収支	4,751,098	△ 10,174,350	△ 12,937,122
本年度収支	5,227,358	4,412,034	4,267,891
積立金からの受入	-	-	-
積立金への繰入	-	-	-
その他現金・預金	△ 5,227,358	△ 4,412,034	△ 4,267,891
翌年度歳入繰入	-	-	-
### 1. 財政融資資金特別会計の仕組み

財政融資資金特別会計は、財政融資資金の運用に伴う歳入歳出を、一般会計と区分して経理するために設けられているものである。(財政融資資金特別会計法第1条)

ここでいう歳入とは、財政融資資金の運用利殖金、公債発行収入金及び借入金、財政融資資金からの受入金並びに附属雑収入であり、歳出とは、財政融資資金預託金の利子、財政融資資金の運用損失金、運用手数料、事務取扱費、一時借入金及び融通証券の利子、公債及び借入金の償還金及び利子、繰替使用金の償還金、財政融資資金への繰入金、公債及び融通証券の発行及び償還に関する経費並びに附属諸費である。（財政融資資金特別会計法第2条）

なお、この会計は、昭和26年に資金運用部特別会計として発足し、平成13年4月から財政融資資金特別会計に改められている。

財政融資資金と特別会計との関係を図にすると次のとおりである。
### 2. 財政融資資金について

財政融資資金法第1条は、「財政融資資金を設置し、政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は制令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政融資資金特別会計の積立金及び余裕金並びに財政融資資金特別会計からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設置された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行う。」と規定している。このように国の信用や制度を通じて集められる各種の公的資金を統合管理し、有償資金の活用が適切な分野への融資を行うことを目的として財政融資資金が設置されている。

### 3. 財政投融資の改革

財政投融資制度については、①郵貯等の巨額の資金が自動的に財政融資資金に預託されることに伴い、特殊法人等の肥大化、非効率につながった②財政投融資システムの市場原理との調和が不十分等の指摘があったため、郵便貯金及び年金積立金の財政融資資金への預託義務の廃止、市場原理にのっとった資金調達、政策コスト分析の導入、ディスクロージャーの一層の充実等を内容とする改革が行われ、平成13年度から実施に移されている。

### 4. 歳入歳出決算の概要

平成13年度における収納済歳入額は584,529億円であって、支出済歳出額は555,437億円である。したがって、歳入が歳出を超過すること29,092億円である。

この剰余金は、財政融資資金特別会計法第8条第1項の規定により積立金として積み立てることとした。

詳細は次のとおりである。

(单位：德円)

区 分	決算額	概 要
歳入	運用利殖金収入	145,382	財政融資資金の運用による利子収入等
公債金	438,831	財政融資資金へ繰入れの財源に充てるため発行した公債金の収入金
雑収入	316	公債に係る経過利子の受入額等
歳入計 A	584,529
区分	決算額	概要
蔵出	事務費	50
諧支出金	114,439	預託金に対する支払利子等
財政融資資金へ線入	438,831	財政融資資金への線入額
国債整理基金特別金計へ線入	2,117	公債の利子、融通証劵利子等
虛出計B	555,437
蔵入蔵出差額 A-B	29,092

(单位：德円)

### 5. その他

(1) 利益及び損失の処理（財政融資資金特別会計法第7条）

この会計において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰越して整理するものとする。

(2) 決算上の剰余及び不足の処理（財政融資資金特別会計法第8条第1項、第2項）

この会計の毎会計年度の決算上、当該年度の歳入の収納済額から当該年度の支出済額等を控除して残余があるときは、これをこの会計の積立金として積み立てるものとする。

この会計の毎会計年度の決算上、収納済額が支出済額等に不足するときは、前項に規定する積立金から補足するものとする。
財政融資資金特別会計

(資金運用部特別会計)

平成11年度注記及び附属明細書
(注記)

### 1. 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

会計年度末における償却原価法によって算定された価額としている。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の減価慣却の方法

有形固定資産（物品）については、取得原価を基礎とし、法人税法の基準を採用し、定額法による減価償却を行っている。

無形固定資産（ソフトウェア）については、取得原価を基礎として、定額法による減価償却を行っている。

(3) 引当金の計上基準及び計算方法

賞与引当金については、6月支給の期末手当及び勤勉手当につき、それぞれ3月31日までの期間に対応する部分を、翌年度予算額により計算している。

退職給付引当金のうち退職手当に係るものについては、期末時点における職員の自己都合要支給額を計上している。

### 2. 追加情報等

(1) 出納整理期間について

当会計は出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 特別会計固有の表示科目について

① 貸借対照表における「積立金」は、財政融資資金特別会計法第8条の規定により、毎会計年度の決算上、当該年度の歳入の収納済額から当該年度歳出の支出済額と歳出金の翌年度への繰越額のうち支払義務の生じた歳出金であって当該年度の出納の完結までに支出済みとならなかったものとの合計額を控除して剩余があるときは、この会計の積立金として積み立てる。また、毎会計に年度の決算上、収納済額が支出済額に不足するときは、積立金から補足することとしており、当該年度の剩余金を積み立てた後の残高を計上している。

② 貸借対照表における「貸付金」は、特別会計等への貸付金のほか、売戻条件付国債買現先の年度末残高を加算して計上している。

③ 貸借対照表における「その他の債務」は、終戦により、政府の国家総動員法に基づく債務打ち切りに関連して、旧預金部資金等の運用資産に
ついて生じる損失を、一般会計よりの繰入等で補填し、別処理として整理していたが、その後融資先の再建等により回収されたもののうち、一般会計へ繰入等を行った残額を計上している。

## (3) 他会計への繰入について

区分収支計算書における他会計への繰入は、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」及び「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律」に基づき一般会計に繰入れた経費を計上している。

## (4) 区分収支計算書の表示科目について

財政融資資金特別会計の業務等に係る収支のほか、財政融資資金の受払いを含めて計上していることから、「本年度収支」を特別会計の決算処理による「資金（積立金）からの受入」又は「資金（積立金）への繰入」に整理することはできない。よって、全額「その他現金・預金」に計上した。なお、「本年度収支」は、財政融資資金の受払いを含めていることから、年度末の「現金・預金」の残高となっている。
## 満期保有目的有価証券についての明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償卻原儲法に基づく增減額	評価差額(本年度兌生分)	強制評価減	本年度末残高
國債	74,027,360	5,463,690	5,565,049	▲275,802	-	-	73,650,199
食糧証券	-	1,010,996	1,011,000	3	-	-	-
外国為替資金証券	1,009,494	7,390,914	8,400,690	281	-	-	-
住宅金融公庫財形住宅債券	34,863	3,991	7,692	9	-	-	31,171
中小企業債券	371,893	170,700	21,100	149	-	-	521,642
北海道東北開発債券	175,757	-	22,160	69	-	-	153,667
住宅·都市整備債券	889,942	-	53,130	333	-	-	837,146
雇用促進債券	23,719	-	1,000	5	-	-	22,724
地域振興整備債券	37,512	-	4,660	19	-	-	32,872
中小企業事業団債券	137,584	-	10,610	48	-	-	127,022
道路債券	8,736,900	68,039	788,260	3,622	-	-	8,020,302
首都高速道路債券	1,274,503	42,328	71,660	500	-	-	1,245,672
阪神高速道路債券	1,036,321	40,053	66,450	411	-	-	1,010,335
本州四国連絡橋債券	724,401	-	35,501	261	-	-	689,162
鉄道建設債券	426,340	-	51,339	174	-	-	375,175
新東京國際空港債券	121,599	8,511	13,992	50	-	-	116,169
運輸施設整備事業団債券	17,820	-	-	6	-	-	17,827
船舶整備債券	216,942	-	19,280	75	-	-	197,738
水資源開発債券	79,747	-	4,240	34	-	-	75,542
金屬鉱業債券	30,651	-	-	10	-	-	30,662
石油債券	183,950	-	24,126	61	-	-	159,886
東日本旅客鉄道株式会社債券	69,092	-	33,181	42	-	-	35,953
東海旅客鉄道株式会社債券	33,152	-	13,800	22	-	-	19,374
西日本旅客鉄道株式会社債券	57,020	-	25,767	19	-	-	31,273
日本貨物鉄道株式会社債券	27,969	-	7,701	7	-	-	20,276
金融債	1,299,200	70,500	96,000	-	-	-	1,273,700
電源開発株式会社債券	113,080	-	11,810	56	-	-	101,327
外国債	476,090	-	56,600	61	-	-	419,551
合計	91,632,916	14,269,725	16,416,799	▲269,463	-	-	89,216,380

(注)上記有価証券に対する本年度末の購入証券経過利子の残高は2,152百万円であり、これを含めた有価証券残高は89,218,532百万円である。
貸付金の明細

(单位:百万円)

贷付先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
一般会计	8,299,716	-	1,171,532	7,128,184
都市開発資金融通特別会计	451,296	25,680	75,040	401,936
特定国有財產整備特別会计	631,308	82,000	56,010	657,298
国立病院特別会计	859,146	88,600	47,039	900,707
国立学校特別会计	1,013,492	79,100	57,910	1,034,682
國營土地改良事業特別会计	1,174,596	76,610	128,775	1,122,431
国有林野事業特別会计	909,500	-	-	909,500
道路整備特別会计	28,699	-	7,174	21,524
郵政事業特別会计	465,600	547,000	465,600	547,000
空港整備特別会计	1,028,590	35,500	42,440	1,021,650
郵便貯金特別会计	55,150,000	6,700,000	3,000,000	58,850,000
交付税及び議与税配付金特別会计	21,185,690	304,146,115	295,288,110	30,043,695
登記特別会计	-	54,700	54,700	-
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会计	54,500	-	-	54,500
厚生保険特別会计	1,479,228	18,192,128	18,192,128	1,479,228
農業共済再保険特別会计	25,924	255,478	276,167	5,236
アルコール専売事業特別会计	-	900	900	-
貿易保険特別会计	127,800	730,200	858,000	-
住宅金融公庫	70,174,233	14,042,800	11,611,772	72,605,261
国民生活金融公庫	7,218,440	5,816,930	4,626,610	8,408,760
中小企業金融公庫	3,431,000	866,000	1,311,500	2,985,500
環境衛生金融公庫	1,097,360	261,000	1,358,360	-
農林漁業金融公庫	3,637,653	304,000	386,405	3,555,248
北海道東北開発公庫	716,714	49,000	765,714	-
沖縄振興開発金融公庫	1,409,784	339,500	289,446	1,459,837
日本政策投資銀行	-	15,898,849	897,273	15,001,575
日本開発銀行	14,270,099	567,700	14,837,799	-
日本輸出入銀行	8,015,013	1,108,200	9,123,213	-
國際協力銀行	-	14,014,292	1,004,935	13,009,357
住宅·都市整備公園	9,668,238	469,700	10,137,938	-
都市基盤整備公園	-	10,355,347	250,625	10,104,721
年金福祉事業園	35,472,812	4,167,000	3,743,843	35,895,969
雇用促進事業園	61,276	-	61,276	-
(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
雇用·能力開発機構	-	58,210	3,066	55,143
環境事業団	412,210	32,700	48,915	395,995
帝都高速度交通營団	296,518	16,100	15,990	296,628
地域振興整備公司	298,572	91,600	97,023	293,148
日本下水道事業団	106,370	6,300	4,795	107,875
社会福祉·医療事業団	2,211,990	700,700	460,490	2,452,200
労働福祉事業団	39,492	-	6,742	32,749
日本私立学校振興·共济事業団	215,050	16,500	24,610	206,940
日本育英会	396,150	126,200	23,320	499,030
農用地整備公司	170,895	8,300	179,195	-
綠資源公司	295,995	218,728	39,393	475,330
日本道路公司	-	1,080,000	-	1,080,000
首都高速道路公司	-	167,900	-	167,900
阪神高速道路公司	-	173,600	-	173,600
本州四国連絡橋公司	-	88,900	-	88,900
日本鉄道建設公司	425,918	103,903	26,366	503,455
運輸施設整備事業団	3,202,953	36,000	265,171	2,973,781
水資源開発公司	888,157	89,112	54,914	922,355
金屬鈍業事業団	11,360	810	1,907	10,262
石油公司	346,899	21,900	30,546	338,253
海外經濟協力基金	4,423,103	409,100	4,832,203	-
地方公共団体	62,013,214	8,040,281	3,526,155	66,527,340
電源開発株式会社	929,876	-	43,012	886,864
有価証券担保貸付金(現先取引)	19,464,938	88,843,185	105,877,661	2,430,463
合計	344,207,383	499,604,363	495,689,724	348,122,021
## 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年末残高
(有形固定資産)
物 品	28	10	-	7	-	30

(無形固定資産)
ソフトウェア	354	351	-	105	-	600
## 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
恩給に係る未払金	一般会計	1
児童手当に係る未払金	個人	0
.
.
財政融資資金特別会计

(資金運用部特別会计)

平成12年度注記及び附属明細書
(注記)

### 1. 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

会計年度末における償却原価法によって算定された価額としている。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の減価慣却の方法

有形固定資産（物品）については、取得原価を基礎とし、法人税法の基準を採用し、定額法による減価慣却を行っている。

無形固定資産（ソフトウェア）については、取得原価を基礎として、定額法による減価慣却を行っている。

(3) 引当金の計上基準及び計算方法

菅与引当金については、6月支給の期末手当及び勤勉手当につき、それぞれ3月31日までの期間に対応する部分を、翌年度予算額により計算している。

退職給付引当金のうち退職手当に係るものについては、期末時点における職員の自己都合要支給額を計上している。

### 2. 追加情報等

(1) 出納整理期間について

当会計は出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 特別会計固有の表示科目について

① 貸借対照表における「積立金」は、財政融資資金特別会計法第8条の規定により、毎会計年度の決算上、当該年度の歳入の収納済額から当該年度歳出の支出済額と歳出金の翌年度への繰越額のうち支払義務の生じた歳出金であって当該年度の出納の完結までに支出済みとならなかったものとの合計額を控除して剩余があるときは、この会計の積立金として積み立てる。また、毎会計に年度の決算上、収納済額が支出済額に不足するときは、積立金から補足することとしており、当該年度の剩余金を積み立てた後の残高を計上している。

② 貸借対照表における「貸付金」は、特別会計等への貸付金のほか、売戻条件付国債買現先の年度末残高を加算して計上している。

③ 貸借対照表における「借入金」は、買戻条件付国債売現先の年度末残高を計上している。
④ 貸借対照表における「その他の債務」は、終戦により、政府の国家総動員法に基づく債務打ち切りに関連して、旧預金部資金等の運用資産について生じる損失を、一般会計よりの繰入等で補墳し、別処理として整理していたが、その後融資先の再建等により回収されたもののうち、一般会計へ繰入等を行った残額を計上している。

## (3) 他会計への繰入について

区分収支計算書における他会計への繰入は、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計二繰入ルルコトニ関スル法律」及び「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律」に基づき一般会計に繰入れた経費を計上している。

## (4) 区分収支計算書の表示科目について

財政融資資金特別会計の業務等に係る収支のほか、財政融資資金の受払いを含めて計上していることから、「本年度収支」を特別会計の決算処理による「資金（積立金）からの受入」又は「資金（積立金）への繰入」に整理することはできない。よって、全額「その他現金・預金」に計上した。

なお、「本年度収支」は、財政融資資金の受払いを含めていることから、年度末の「現金・預金」の残高となっている。
満期保有目的有価証券についての明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償卽原儲法に基づく增減額	評価差額(本年度差生分)	強制評価減	本年度末残高
国債	73,650,199	2,758,677	6,915,424	▲259,834	-	-	69,233,618
住宅金融公庫財形住宅債券	31,171	11,199	10,103	13	-	-	32,282
中小企業債券	521,642	-	22,950	152	-	-	498,845
北海道東北開発債券	153,667	-	20,890	54	-	-	132,831
住宅·都市整備債券	837,146	-	25,030	277	-	-	812,394
雇用促進債券	22,724	-	1,706	5	-	-	21,024
地域振興整備債券	32,872	-	-	17	-	-	32,889
中小企業事業回債券	127,022	-	8,780	45	-	-	118,288
道路債券	8,020,302	-	829,460	3,020	-	-	7,193,862
首都高速道路債券	1,245,672	-	87,010	450	-	-	1,159,113
阪神高速道路債券	1,010,335	-	73,850	358	-	-	936,844
本州四國連絡橋債券	689,162	-	44,698	234	-	-	644,698
鉄道建設債券	375,175	-	37,054	145	-	-	338,266
新東京國際空港債券	116,169	-	12,548	39	-	-	103,660
運輸施設整備事業回債券	17,827	-	-	6	-	-	17,834
船舶整備債券	197,738	-	19,580	68	-	-	178,226
水資源開発債券	75,542	-	-	30	-	-	75,572
金屬鉱業債券	30,662	-	-	10	-	-	30,672
石油債券	159,886	-	1,029	51	-	-	158,909
東日本旅客鉄道株式会社債券	35,953	-	32,261	16	-	-	3,708
東海旅客鉄道株式会社債券	19,374	-	14,773	8	-	-	4,610
西日本旅客鉄道株式会社債券	31,273	-	27,568	4	-	-	3,708
日本貨物鉄道株式会社債券	20,276	-	8,681	3	-	-	11,599
金融債	1,273,700	42,900	1,005,500	-	-	-	311,100
電源開発株式会社債券	101,327	-	12,060	44	-	-	89,311
外國債	419,551	-	28,500	45	-	-	391,097
合計	89,216,380	2,812,777	9,239,456	▲254,727	-	-	82,534,973

(注)上記有価証券に対する本年度末の購入証券経過利子の残高は2,564百万円であり、これを含めた有価証券残高は82,537,538百万円である。
貸付金の明細

(单位:百万円)

贷付先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
一般会计	7,128,184	-	1,313,303	5,814,880
都市開発資金融通特別会计	401,936	17,355	74,586	344,705
特定国有財產整備特別会计	657,298	75,500	62,033	670,764
国立病院特別会计	900,707	94,200	51,281	943,625
国立学校特別会计	1,034,682	66,500	63,971	1,037,210
国营土地改良事業特別会计	1,122,431	63,771	118,834	1,067,368
国有林野事業特別会计	909,500	-	-	909,500
道路整備特別会计	21,524	-	7,174	14,349
郵政事業特別会计	547,000	579,800	547,000	579,800
空港整備特別会计	1,021,650	35,000	50,092	1,006,558
郵便貯金特別会计	58,850,000	2,000,000	3,500,000	57,350,000
交付税及び議与税配付金特別会计	30,043,695	392,858,331	392,858,337	30,043,689
登記特別会计	-	65,630	65,630	-
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会计	54,500	-	20,600	33,900
厚生保険特別会计	1,479,228	18,344,428	18,344,428	1,479,228
農業共済再保険特別会计	5,236	36,654	41,891	-
アルコール専売事業特別会计	-	1,200	1,200	-
住宅金融公庫	72,605,261	11,054,900	10,344,422	73,315,739
国民生活金融公庫	8,408,760	4,520,000	4,857,880	8,070,880
中小企業金融公庫	2,985,500	346,000	1,155,460	2,176,040
農林漁業金融公庫	3,555,248	241,600	374,720	3,422,127
沖縄振興開発金融公庫	1,459,837	202,200	250,527	1,411,510
日本政策投資銀行	15,001,575	446,300	1,516,582	13,931,292
国際協力銀行	13,009,357	764,900	1,389,055	12,385,201
都市基盤整備公園	10,104,721	973,300	508,548	10,569,472
年金福祉事業園	35,895,969	3,794,500	3,723,688	35,966,780
雇用·能力開発機構	55,143	-	5,624	49,518
環境事業園	395,995	24,600	46,630	373,964
帝都高速度交通營団	296,628	7,000	16,344	287,284
地域振興整備公園	293,148	23,400	55,943	260,605
日本下水道事業園	107,875	3,600	5,105	106,370
社会福祉·医療事業園	2,452,200	819,700	572,886	2,699,013
労働福祉事業園	32,749	-	5,885	26,864
(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
日本私立学校振興·共済事業団	206,940	18,100	23,430	201,610
日本育英会	499,030	188,700	26,494	661,236
綠資源公司	475,330	32,700	32,790	475,240
日本道路公司	1,080,000	1,179,900	-	2,259,900
首都高速道路公司	167,900	218,100	-	386,000
阪神高速道路公司	173,600	231,700	-	405,300
本州四国連絡橋公司	88,900	114,000	-	202,900
日本鉄道建設公司	503,455	112,160	26,723	588,891
新東京國際空港公司	-	8,700	-	8,700
運輸施設整備事業団	2,973,781	22,000	266,200	2,729,580
水資源開発公司	922,355	71,200	57,215	936,339
金属鈦業事業団	10,262	1,000	1,708	9,554
石油公司	338,253	17,000	37,897	317,356
地方公共団体	66,527,340	6,862,629	3,771,251	69,618,718
電源開発株式会社	886,864	-	51,578	835,286
有価証券担保貸付金(現先取引)	2,430,463	89,241,389	79,193,754	12,478,099
合計	348,122,021	535,779,650	525,438,715	358,462,957
## 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価慣却額	評価差額(本年度発生分)	本年末残高
(有形固定資産)
物 品	30	17	-	7	-	39

(無形固定資産)
ソフトウェア	600	591	-	152	-	1,039
## 未払金の明細

内容	相手先	本年度末残高
恩給に係る未払金	一般会計	1
児童手当に係る未払金	個人	0

(单位：百万円)
## 借入金の明細

(单位：百万円)

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年末残高
民間金融機関	-	16,822,369	6,801,141	10,021,228
財政融資資金特別会計

平成13年度注記及び附属明細書
(注記)

### 1. 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

会計年度末における償却原価法によって算定された価額としている。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（物品）については、取得原価を基礎とし、法人税法の基準を採用し、定額法による減価償却を行っている。

無形固定資産（ソフトウェア）については、取得原価を基礎として、定額法による減価償却を行っている。

(3) 引当金の計上基準及び計算方法

賞与引当金については、6月支給の期末手当及び勤勉手当につき、それぞれ3月31日までの期間に対応する部分を、翌年度予算額により計算している。

退職給付引当金のうち退職手当に係るものについては、期末時点における職員の自己都合要支給額を計上している。

### 2. 追加情報等

(1) 出納整理期間について

当会計は出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 特別会計固有の表示科目について

① 貸借対照表における「積立金」は、財政融資資金特別会計法第8条の規定により、毎会計年度の決算上、当該年度の歳入の収納済額から当該年度歳出の支出済額と歳出金の翌年度への繰越額のうち支払義務の生じた歳出金であって当該年度の出納の完結までに支出済みとならなかったものとの合計額を控除して剩余があるときは、この会計の積立金として積み立てる。また、毎会計に年度の決算上、収納済額が支出済額に不足するときは、積立金から補足することとしており、当該年度の剩余金を積み立てた後の残高を計上している。

②・貸借対照表における「貸付金」は、特別会計等への貸付金のほか、売戻条件付国債買現先の年度末残高を加算して計上している。

③ 貸借対照表における「借入金」は、買戻条件付国債売現先の年度末残高を計上している。
④ 貸借対照表における「その他の債務」は、終戦により、政府の国家総動員法に基づく債務打ち切りに関連して、旧預金部資金等の運用資産について生じる損失を、一般会計よりの繰入等で補填し、別処理として整理していたが、その後融資先の再建等により回収されたもののうち、一般会計へ繰入等を行った残額を計上している。

## (3) 他会計への繰入について

区分収支計算書における他会計への繰入は、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」及び「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律」に基づき一般会計に繰入れた経費を計上している。

また、財政融資資金特別会計法第15条の規定による公債の利子、融通証券の利子等の支払財源とするため国債整理基金特別会計に繰入れた経費を計上している。

## (4) 区分収支計算書の表示科目について

財政融資資金特別会計の業務等に係る収支のほか、財政融資資金の受払いを含めて計上していることから、「本年度収支」を特別会計の決算処理による「資金（積立金）からの受入」又は「資金（積立金）への繰入」に整理することはできない。よって、全額「その他現金・預金」に計上した。なお、「本年度収支」は、財政融資資金の受払いを含めていることから、年度末の「現金・預金」の残高となっている。

## (参考)

## 財政融資資金特別会計法

第十五条 財政融資資金法第九条第一項の規定による一時借入金及び融通証券の利子、第十一条第一項又は第十二条の規定による公債及び借入金の償還金及び利子並びにこの会計の負担に属する公債及び融通証券の発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額は、毎会計年度、国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。
## 満期保有目的有価証券についての明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく增減額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
国债	69,233,618	914,910	4,217,678	▲372,566	-	-	65,558,283
住宅金融公庫財形住宅債券	32,282	-	7,755	11	-	-	24,539
中小企業債券	498,845	-	23,650	146	-	-	475,342
北海道東北開発債券	132,831	-	22,950	50	-	-	109,932
住宅·都市整備債券	812,394	-	14,960	271	-	-	797,705
匯用促進債券	21,024	-	2,706	4	-	-	18,322
地域振興整備債券	32,889	-	7,350	17	-	-	25,556
中小企業事業団債券	118,288	-	24,940	39	-	-	93,388
道路債券	7,193,862	-	900,100	2,749	-	-	6,296,512
首都高速道路債券	1,159,113	-	107,030	413	-	-	1,052,497
阪神高速道路債券	936,844	-	91,090	330	-	-	846,085
本州四國連絡橋債券	644,698	-	52,484	218	-	-	592,433
鉄道建設債券	338,266	-	30,906	127	-	-	307,488
新東京國際空港債券	103,660	-	19,370	33	-	-	84,324
運輸施設整備事業団債券	17,834	-	-	6	-	-	17,840
船舶整備債券	178,226	-	19,990	58	-	-	158,294
水資源開発債券	75,572	-	-	30	-	-	75,603
金屬鉱業債券	30,672	-	-	10	-	-	30,683
石油債券	158,909	-	26,109	48	-	-	132,848
東日本旅客鉄道株式会社債券	3,708	-	3,709	-	-	-	-
東海旅客鉄道株式会社債券	4,610	-	4,611	-	-	-	-
西日本旅客鉄道株式会社債券	3,708	-	3,709	-	-	-	-
日本貨物鉄道株式会社債券	11,599	-	11,600	-	-	-	-
金融債	311,100	35,000	72,200	-	-	-	273,900
電源開発株式会社債券	89,311	-	10,900	38	-	-	78,450
外国債	391,097	-	10,000	36	-	-	381,134
合計	82,067,965	949,910	5,616,069	29,361	-	-	77,431,168

(注)上記有価証券に対する本年度末の購入証券経過利子の残高は1,961百万円であり、これを含めた有価証券残高は77,433,130百万円である。
貸付金の明細

(单位:百万円)

贷付先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
一般会计	5,814,880	-	845,201	4,969,679
都市開発資金融通特別会計	344,705	8,431	73,463	279,672
特定国有財產整備特別会計	670,764	-	67,304	603,459
国立病院特別会計	943,625	88,200	54,842	976,983
国立学校特別会計	1,037,210	66,400	73,702	1,029,907
国营土地改良事業特別会計	1,067,368	60,525	102,491	1,025,402
国有林野事業特別会計	909,500	-	10,839	898,660
道路整備特別会計	14,349	-	7,174	7,174
郵政事業特別会計	579,800	564,600	579,800	564,600
空港整備特別会計	1,006,558	49,800	66,992	989,366
郵便貯金特別会計	57,350,000	-	4,000,000	53,350,000
交付税及び議与税配付金特別会計	30,043,689	726,822,454	730,488,350	26,377,783
登記特別会計	-	16,140	16,140	-
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	33,900	-	33,900	-
厚生保険特別会計	1,479,228	18,541,228	18,541,228	1,479,228
住宅金融公単	73,315,739	2,245,000	5,158,687	70,402,052
国民生活金融公単	8,070,880	3,203,000	2,870,630	8,403,250
中小企業金融公単	2,176,040	750,900	855,320	2,071,620
農林漁業金融公単	3,422,127	180,000	351,920	3,250,206
沖縄振興開発金融公単	1,411,510	145,000	156,851	1,399,658
日本政策投資銀行	13,931,292	800,400	1,781,100	12,950,591
國際協力銀行	12,385,201	972,100	1,439,631	11,917,669
都市基盤整備公単	10,569,472	876,500	525,084	10,920,887
年金福祉事業単	35,966,780	-	35,966,780	-
年金資金運用基金	-	35,966,780	3,799,837	32,166,943
雇用・能力開発機構	49,518	-	5,099	44,418
環境事業単	373,964	11,800	45,919	339,845
帝都高速度交通營単	287,284	13,000	16,522	283,762
地域振興整備公単	260,605	46,300	50,936	255,968
日本下水道事業単	106,370	1,600	5,370	102,600
社会福祉・医療事業単	2,699,013	427,900	183,677	2,943,235
労働福祉事業単	26,864	-	4,664	22,199
日本私立学校振興・共济事業単	201,610	22,000	21,210	202,400