Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 平成22年度循環型社会形成推進交付金內示

(单位: 千円)

都道府県名	事業主体名	地域計画期間	交付対象事業名	施設区分詳細	規模	工期	平成22年度追加内示
事業費	国費
岩手県	二戸市	18-22	5,520	1,840
浄化槽設置整備事業	18-22
浄化槽市町村整備推進事業	18-22	5,520	1,840
岩手県	普代村	18-22	90	30
浄化槽設置整備事業	18-22	90	30
宮城県	仙南地域広域行政事務組合	21-25	30,473	10,157
マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	10 t/日	22	18,519	6,173
マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	300 m2	22	11,954	3,984
施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設	-	21
宮城県	登米市	18-22	13,854	4,618
有機性廃棄物リサイクル推進施設	汚泥再生処理センター	128 kI/日	18-21
浄化槽設置整備事業	50 基	18-22
浄化槽市町村整備推進事業	750 基	18-22	13,854	4,618
秋田県	秋田市	19-24	9,631	3,210
マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	500 m2	24
エネルギー回収推進施設	熱回收施設	460 t/日	21-24
施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設	-	19-22
施設整備に関する計画支援事業	有機性廃棄物リサイクル推進施設	-	22	9,631	3,210
有機性廃棄物リサイクル推進施設	汚泥再生処理センター	180 kI/日	23-24
山形県	高島町	17-22	32,880	16,440
浄化槽設置整備事業	17-22
浄化槽市町村整備推進事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業	30 基	22	32,880	16,440
福島県	三春町	18-23	3,858	1,286
浄化槽設置整備事業	75 基	18-23
浄化槽市町村整備推進事業	175 基	18-23	3,858	1,286
福島県	喜多方市	22-26	7,262	2,420
浄化槽設置整備事業	280 基	22-26	7,262	2,420
福島県	金山町	18-22	0	7,617
浄化槽市町村整備推進事業	基	18-22	△ 45,705	△ 15,235
浄化槽市町村整備推進事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業	基	22	45,705	22,852
浄化槽市町村整備推進事業	地域生活排水対策推進浄化槽モデル事業	基	21
栃木県	栃木地区広域事務組合	18-22	44,980	14,993
マテリアルリサイクル推進施設	灰溶融施設	20 t/日	18-19
マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	8.5 t/日	21-22	44,980	14,993
施設整備に関する計画支援事業	ストックヤード	20-21
(单位: 千円)

都道府県名	事業主体名	地域計画期間	交付対象事業名	施設区分詳細	規模	工期	平成22年度追加内示
事業費	国費
栃木県	宇都宮市	19-23	24,030	12,015
マテリアルリサイクル推進施設	容器包装リサイクル推進施設	36 t/日	20-21
施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設	-	19-21
浄化槽設置整備事業	17-21
19-23	浄化槽設置整備事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業	21-23	24,030	12,015
栃木県	上三川町	19-23	2,070	690
浄化槽設置整備事業	17-21	2,070	690
栃木県	南那須地区広域行政事務組合	22-26	507,120	253,560
廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業	ごみ焼却施設	55 t/日	22-23	507,120	253,560
栃木県	西方町	18-22	6,210	2,070
浄化槽設置整備事業	18-22	6,210	2,070
群馬県	伊勢崎市	20-24	5,000	1,666
マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	200 m2	21-22	5,000	1,666
施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設	-	20-21
浄化槽設置整備事業	3,124 基	20-22
18-22	浄化槽設置整備事業	2,452 基	18-22
18-22	浄化槽設置整備事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業	50 基	21-23
18-22	浄化槽市町村整備推進事業	20 基	22
群馬県	東吾妻町	22-26	14,340	7,170
浄化槽市町村整備推進事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業	400 基	22-26	14,340	7,170
神奈川県	厚木市	18-22	3,800	1,266
マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	29 t/日	20
廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業	エネルギー回収推進施設	327 t/日	22	3,800	1,266
浄化槽設置整備事業	18-22
神奈川県	秦野市	18-24	2,878	959
マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	23-24
施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設	-	22-23	1,800	600
浄化槽設置整備事業	9 基	22-24	1,078	359
新潟県	胎内市	21-25	1,002	334
浄化槽設置整備事業	21-25	1,002	334
新潟県	阿賀町	17-22	8,891	2,963
ストックヤード	17-18
廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業	熱回収施設、汚泥再生処理センター	22	8,891	2,963
浄化槽設置整備事業	18-22
石川県	加賀市	20-24	1,941	647
廃棄物処理施設耐震化事業	20
18-22	浄化槽設置整備事業	18-22	1,941	647
福井県	鯖江市	22-26	1,586	528
浄化槽設置整備事業	75 基	22-26	1,586	528
(单位: 千円)

都道府県名	事業主体名	地域計画期間	交付対象事業名	施設区分詳細	規模	工期	平成22年度追加内示
事業費	国費
福井県	越前町	22-26	1,413	471
浄化槽設置整備事業	15基	22-26	1,413	471
長野県	天龍村	18-22	15	5
浄化槽設置整備事業	40基	18-22	15	5
長野県	豊丘村	18-22	52	17
浄化槽設置整備事業	10基	18-22	52	17
長野県	池田町	18-22	939	313
浄化槽設置整備事業	18-22	939	313
三重県	名張市	17-23	450	150
浄化槽市町村整備推進事業	72基	20-22
浄化槽設置整備事業	189基	17-23	450	150
三重県	伊勢広域環境組合	22-26	995,657	331,885
廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業	ごみ焼却施設	240t/日	22-23	995,657	331,885
三重県	玉城町	22-26	8,866	2,955
浄化槽設置整備事業	55基	22-26	8,866	2,955
滋賀県	長浜市	21-26	3	1
浄化槽設置整備事業	45基	21-26	3	1
京都府	舞鶴市	21-23	17,139	8,569
浄化槽設置整備事業	21-23
浄化槽市町村整備推進事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業	21-23	17,139	8,569
大阪府	堺市	18-24	△2,032,986	△1,016,493
マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	1,000m2	20-21
高効率ごみ発電施設	1/2事業分	450t/日	22-24	△2,032,986	△1,016,493
高効率ごみ発電施設	1/3事業分	450t/日	22-24
施設整備に関する計画支援事業	-	18-21
奈良県	下市町	22-26	422,510	211,255
廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業	し尿処理施設	27KI/日	22	422,510	211,255
和歌山県	北山村	22-26	332	111
浄化槽設置整備事業	5基	22-26	332	111
和歌山県	すさみ町	22-26	1,410	470
浄化槽設置整備事業	基	1,410	470
鳥取県	智頭町	20-26	441	147
マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	100m2	23-24
施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設	-	22-23
18-22	浄化槽設置整備事業	25基	18-22	441	147
鳥取県	湯梨浜町	21-25	441	147
浄化槽設置整備事業	2基	21-25	441	147
岡山県	岡山市	22-26	33,000	11,000
施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設	22-23	33,000	11,000
(单位: 千円)

都道府県名	事業主体名	地域計画期間	交付対象事業名	施設区分詳細	規模	工期	平成22年度追加内示
事業費	国費
広島県	福山市	20-24	13,000	4,333
有機性廃棄物リサイクル推進施設	汚泥再生処理センター	200 k/日	21-24
マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	120 m²	23-24
浄化槽設置整備事業	2,410 基	20-24
施設整備に関する計画支援事業	有機性廃棄物リサイクル推進施設、マテリアルリサイクル推進施設	-	20-24	13,000	4,333
徳島県	阿南市	19-25	1,242	414
マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	24 t/日	21-25
マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	800 m²	21-25
エネルギー回収推進施設	熱回収施設	96 t/日	22-25
施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設	-	19-22
浄化槽設置整備事業	2,114 基	19-25	1,242	414
香川県	高松市	20-24	136,049	68,024
マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	20 t/日	22
最終処分場	335,000 m³	22-23
廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業	22
浄化槽設置整備事業	-	20-24
施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、最終処分場	20-21
20-24	浄化槽設置整備事業	6,175 基	20-24
20-24	浄化槽設置整備事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業	1,482 基	21-23	136,049	68,024
高知県	四万十町	22-26	5,817	1,939
施設整備に関する計画支援事業	有機性廃棄物リサイクル推進施設	42 k/日	22-24	5,817	1,939
高知県	安田町	18-22	1,626	542
浄化槽設置整備事業	18-22	1,626	542
鹿児島県	種子島地区広域事務組合	20-24	△156,699	△52,233
マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	11 t/日	21-22	△31,341	△10,447
マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	300 m²	24
マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	300 m²	23
焼却施設	32 t/日	21-22	△57,978	△19,326
最終処分場	29,000 m³	21-22	△67,380	△22,460
施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、焼却施設、最終処分場	-	20-23
鹿児島県	南種子町	20-24	10,720	5,360
マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	4 t/日	21-22
最終処分場	6,100 m³	21-22
施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、最終処分場	-	20
22-26	浄化槽設置整備事業	180 基	22-26	10,720	5,360
(单位: 千円)

都道府県名	事業主体名	地域計画期間	交付対象事業名	施設区分詳細	規模	工期	平成22年度追加内示
事業費	国費
鹿児島県	薩摩川内市	20-24	8,160	2,720
有機性廃棄物リサイクル推進施設	汚泥再生処理センター	224 k/日	21-23
最終処分場	53,000 m3	23-24
浄化槽設置整備事業	2,408 基	20-24
浄化槽市町村整備推進事業	26 基	20-21
施設整備に関する計画支援事業	-	20-24
浄化槽設置整備事業	2,160 基	22-26	8,160	2,720
鹿児島県	薩摩川内市	20-24	1,958	979
浄化槽設置整備事業	50 基	22-26	1,958	979
鹿児島県	指宿広域市町村圈組合	20-26	47,930	15,976
有機性廃棄物リサイクル推進施設	汚泥再生処理センター	134 k/日	21-23
最終処分場	61,000 m3	22-28
施設整備に関する計画支援事業	有機性廃棄物リサイクル推進施設、最終処分場	-	20-22	47,930	15,976
鹿児島県	長島町	22-26	3,898	1,949
浄化槽設置整備事業	44 基	22-26	3,898	1,949
鹿児島県	十島村	19-23	664	332
浄化槽設置整備事業	基	19-23	664	332
鹿児島県	西之表市	22-26	36,158	18,079
浄化槽設置整備事業	500 基	22-26	36,158	18,079
鹿児島県	中種子町	22-26	15,580	7,790
浄化槽設置整備事業	200 基	22-26	15,580	7,790
鹿児島県	屋久島町	22-26	35,488	17,744
浄化槽設置整備事業	490 基	22-26	35,488	17,744
沖縄県	北大東村	18-24	3,500	1,750
最終処分場	2,000 m3	19-20
施設整備に関する計画支援事業	最終処分場、廃棄物処理施設基幹的設備改造	-	18-19,22	3,500	1,750
廃棄物処理施設基幹的設備改造	ごみ焼却施設基幹的施設	2 t/日	23
18-22	浄化槽設置整備事業	基	18-22
沖縄県	宮古島市	18-24	△3,500	△1,750
リサイクルセンター	1 t/日	19
施設整備に関する計画支援事業	リサイクルセンター	-	18
焼却施設	ごみ焼却施設	63 t/日	23-25	△3,500	△1,750
施設整備に関する計画支援事業	ごみ焼却施設	-	20-23
18-22	浄化槽設置整備事業	基	18-22
## 「地域の経済2011」概要

～ 震災からの復興、地域の再生 ～

第1章 大きな変動に見舞われた地域経済
第1節 総論 - この1年間の景気の基調
第2節 この1年の主な事象
第3節 企業・雇用・家計の動向
第2章 東日本大震災の発生と復旧・復興
第1節 震災の発生
第2節 震災の経済への影響
第3節 復旧・復興に向けた動き
第3章 地域経済の“実力”－人口動態の切り口から見た地域経済
第1節 雇用の推移と人口流出入
第2節 生産の推移と産業構造転換
第3節 消費の推移と高齢化
第4節 経済活性化に向けて
補論1 首都圏人口の変化の長期的推移
補論2 大都市圏における“街の高齢化”

内閣府 政策統括官室 (経済財政分析担当)
第 1 章 大きな変動に見舞われた地域経済

第1節 総論 - この1年間の景気の基調 -
○ 景気は東日本大震災による弱い動きから持ち直しに転じ、地域経済も多くの地域で持ち直しているものの、円高等による景気下振れりが存在する。
第2節 この1年の主な事象
○ 震災の他、地域経済に大きな影響を与えた、家電エコポイント、地上デジタル放送への移行、急激な円高や九州新幹線開業などの事象。
第3節 (1)企業の動向①
(震災前は、輸出やエコカー補助金終了の影響を受けた生産)
○ 生産は、2010年9～11月の間は、輸出の鈍化やエコカー補助金終了(10年9月)の影響により、関東、東海、九州など多くの地域で伸びが鈍化した。
○ 業種別の寄与度をみると、10～12月期に生産が減少した東海、関東、九州などでは、輸送機械がマイナスに寄与した。
一方、10～12月期にも堅調に増加している北陸は、海外向けで好調な一般機械がプラスに寄与した。
○ 12月以降、エコカー補助金終了の影響の落ち着きや、輸出の持ち直しの動きにより、生産は増加基調に戻り、11年に入ってからも持ち直しの動きが続いていた。
(震災の影響により、3月には、生産は東北、関東、東海など多くの地域で大幅に減少)
○ 3月には、生産は、四国を除く全ての地域で減少した。特に、東北では震災による生産設備の毀損や操業停止などにより、関東では輸送機械の部品の供給不足や計画停電に伴う操業率の低下などにより、東海では輸送機械の部品の供給不足などにより、減少した。

第1-3-1図鉱工業生産指数の推移

- 震災前は、輸出やエコカー補助金の影響を受けた生産 -

第1-3-5図鉱工業生産業種別寄与度の推移

(2010年7～9月期、10～12月期、2011年1～3月期、4～6月期）
第3節 (1)企業の動向②
(東北、関東では生産設備の復旧・稼働再開、東海などではサプライチェーンの立て直しにより、持ち直した生産)
○ 4月には、生産設備の復旧・稼働再開や一般機械の輸出向けが堅調であったことなどから東北、関東で、5月には、サプライチェーンの立て直しにより東海で、大幅に増加するなど、4月以降は、多くの地域で生産が持ち直し基調にある。
(輸送機械、一般機械を中心に、生産が持ち直し)
○ 業種別の生産では、輸送機械はサプライチェーンの立て直しにより、一般機械はアジア向け需要が堅調なことにより、上昇基調にある。
一方、電子部品・デバイスは、震災の影響に加えて世界的な市況の悪化などにより、弱い動きを示している。
(円高等による企業活動の先行き悪化懸念)
○ 11年7月頃から顕著になっている円高は、企業活動を慎重化させる一因となっている。景気ウォッチャー調査の企業関連D(現状)をみると、8月には、製造業が大幅に低下し、9月には、非製造業も低下となり、円高の影響が輸送業など非製造業まで広がってきている。

第1-3-10図鉱工業生産指数の推移

- 4月には、東北、関東で、5月には東海で大幅に増加 -

第1-3-3図 主要3業種の鉱工業生産指数 (季節調整値)の推移 - 震災後、輸送機械、- 般機械は上昇基調。 電子部品・デバイスは弱い動き -

（備考）第1－3－10図、第1－3－3図は季節調整値。

第1－3－14図 景気ウォッチャー調査 企業関連Dの推移 - 8月には製造業が大幅に低下し 9月には非製造業も低下 -
第3節 (2)雇用の動向
(震災後、生産の持ち直しに連動し、持ち直しの動きがみられた有効求人倍率)
○ 有効求人倍率は、2009年9月頃から上昇し、10年平均では南関東を除く地域で前年を上回り、11年に入ってからも上昇が続いていた。
○ 震災後、被災地の東北や東海などで低下したが、その後、生産の持ち直しに伴い、上昇した。
(厳しい状況にあるものの低下がみられる完全失業率)
○ 完全失業率は、11年1~3月期から7~9月期にかけて、厳しい状況にあるものの、多くの地域で低下している。
(震災により、東北で大幅に増加した雇用保険の受給資格決定件数)
○ 雇用保険の受給資格決定件数は、東北では、震災のあった3~4月には67.2%増、さらに5~6月も74.3%増と大幅な増加が続き、震災による雇用への影響が大きかったことを示している。

第1-3-22図 有効求人倍率の推移

- 09年 9月頃から上昇が続いていたが、震災後、東北、東海などで低下。（季節調整値、倍）その後、生産の持ち直しに伴い、上昇 -

第1-3-25図 完全失業率の推移

一厳しい状況にあるものの、低下がみられる完全失業率─

第1－3－26図 雇用保険一般被保険者の求職者給付 (基本手当) 受給資格決定件数 - 東北では、震災のあった3～4月、さらに5～6月も大幅に増加 -
第3節 (3)家計の動向
(震災後の自粛ムーチにより減少したが、再び持ち直しの動きがみられる大型小売店販売額)
○大型小売店販売額は、全ての地域で、2010年に入ると下げ止まり、その後、増加基調で推移した。
○11年3月には、東北では震災による店舗の被災、関東では計画停電による営業の制限などから大幅に減少し
他の地域でも自粛ムーチによる買い控えから減少した。
○4月以降は、東北では店舗の復旧、関東では計画停電による営業時間短縮の影響からの回復により増加し
他の地域でも自粛ムーチの弱まりから増加した。
○8月には、天候不順による季節商材の販売不振、テレビの駆け込み需要の反動などから、多くの地域で減少した。
(震災の他、政策の影響により、大きく変動した乗用車と家電の販売)
○震災に起因する供給制約による大幅な乗用車販売の減少の他、エコカー補助金終了(10年9月)、家電エコポイントのポイント付与の半減(10年12月)、地上デジタル放送への完全移行(11年7月)に伴う家電販売の駆け込み需要とその反動による減少など、乗用車や家電の販売に大きな変動がみられた。

第1-3-31図 大型小売店販売額の推移

- 震災後に減少したが、再び持ち直しの動きがみられる -

第1-3-37図 乗用車新規登録・届出台数の推移

- エコカー補助金終了前の駆け込み需要とその反動による減少。

震災に起因する供給制約による大幅な減少。

第 1-3-38 図 主要家電量販店の売上金額の推移 - 家電エコポイントのポイント付与の半減、地上デジタル放送への完全移行に伴う駆け込み需要とその反動による減少 -

（備考）1．第1－3－31図は季節調整値。全店ベースの数値。

2．第1－3－37図は季節調整値。
## 第2章 東日本大震災の発生と復旧・復興

## (東日本大震災による生産の落込み)

☐ 震災前の東北経済は、全国の製造品出荷額の7％を占め、震災の被害が特に大きかった「被災3県」(岩手、宮城、福島県)では4%。情報通信機器（8.7％）、電子・デバイス・電子回路（7.3％）、飲料・たばこ（5.9％）、食料品（5.1％）で高いシェアとなっている。また、被災3県のうち甚大な津波被害を被った沿岸部の「津波被災地域」では、情報通信機器（2.1％）、食料品（2.0％）等のシェアが大きい。

○ 震災の発生を受けて、生産は全国的に大幅な落込み。震災発生による8月までの生産額の減少の影響を試算すると、

第2－2－3図 被災3県の製造業の出荷額のシェア

第2－2－8図 震災による生産への影響
(震災により大きく影響された消費者行動)

○ 震災で、消費者心理は大きく動揺し、消費行動に影響。震災直後には、水、食料品、防災用品等の買いだめ行動が東日本ほか全国的に発生した。

○ 消費者マインドの低下や自粛ムードが惹き起こされ、小売のみならず観光・外食・サービス業等広範に消費を抑制。東京電力福島第一発電所事故の影響で風評被害も発生し、消費行動をさらに押し下げた。

・農畜産物からの放射性物質の検出を受けて、風評被害もあり牛肉の購買量が低下した。

・国内旅行では、3月に大きく落ち込み。特に東北地域では激減した。例えば、東日本で大きく減少する一方、九州等西日本では速やかに回復した。

第2－2－15図 震災・原発事故を受けての購買行動

生活必需品

Q：「今回の地震や原子力発電所事故を受けて、あなたのご家族ではペットボトルや電池など、自宅用の生活必需品の購入という行動をどの程度行いましたか。もしくは行おうと思いましたか。」

第2－2－17図 家計の牛肉購買量の推移

第2－2－18図 国内旅行方面別実績及び予約状況（大手旅行代理店データ）

2．調査時期は新潟を除く東北6県と茨城県は5月中旬。その他の都道府県は3月下旬。

（備考）1．内閣府「若年層（20～39歳）に対するインターネットアンケート調査」より作成。

以前から行っている

実際に今でも行っている (A)

実際に少しだけ行ったが、今は行っていない（B）

実際には行っていないが、行おうかとかなり思った

実際には行っていないが、行おうかと少し思った

全く行おうと思わない
(被災3県での求人・求職の動向)

○ 被災3県における新規求人倍率は改善傾向にあるが、新規求人数、新規求職者数ともに大きく変動した。求人の内容も、特に震災直後は復旧関連の短期の雇用口が多く、4,5月は建設業の求人が高い割合を占め、6,7月に至って製造業や卸小売業、サービス業で増加した。

(被災3県での人口の転出)

〇一時的な避難のみならず、住民票を移して転出する者も少なくなく、被災地域で人口減少となった。8月までに累計で3.8万人の転出超過がみられる。特に福島県では2.5万人となり、2010年10月時点の県人口の1.2％に相当する。

第2－2－23図 被災3県における新規求人倍率の変化の寄与度分解

（備考）2011年の値。

第2－1－4図 東日本大震災の影響による被災3県の人口移動
第 2 部 データ 編
1 特別支援学校の学校数、幼児児童生徒数、部別学校数、高等部重複障害学級設置校数及び教職員数－国・公・私立計－

区分	学校数	幼児児童
生徒数	部別学校数と設置率	高等部重複
障害学級
設置校数	本務教員数	本務職員数
幼	小	中	高
総計	1,059 (104)	129,994	170 校
(16.1%)	933 校
(88.1%)	924 校
(87.3%)	906 校
(85.6%)	748 校
(82.6%)	76,387	14,427
小計
(単一の障害種を対象とする特別支援学校)	847 (89)	99,001	148
(17.5%)	731
(86.3%)	722
(85.2%)	711
(83.9%)	560
(78.8%)	57,159	11,357
視	66 (2)	3,300	44
(66.7%)	60
(90.9%)	59
(89.4%)	55
(83.3%)	44
(80.0%)	3,152	1,470
聴	91 (9)	6,084	86
(94.5%)	84
(92.3%)	78
(85.7%)	58
(63.7%)	47
(81.0%)	4,522	1,438
知	491 (54)	74,477	9
(1.8%)	391
(79.6%)	392
(79.8%)	442
(90.0%)	325
(73.5%)	36,686	5,997
肢	136 (9)	12,608	9
(6.6%)	133
(97.8%)	133
(97.8%)	118
(86.8%)	115
(97.5%)	10,468	2,051
病	63 (15)	2,532	-	63
(100.0%)	60
(95.2%)	38
(60.3%)	29
(76.3%)	2,331	401
小計
(複数の障害種を対象とする特別支援学校)	212 (15)	30,993	22
(10.4%)	202
(95.3%)	202
(95.3%)	195
(92.0%)	188
(96.4%)	19,228	3,070
視·聴	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知	1 (-)	204	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	-	-	103	26
視·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·病	1 (-)	36	-	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	53	21
聴·知	8 (-)	732	6
(75.0%)	8
(100.0%)	8
(100.0%)	8
(100.0%)	6
(75.0%)	500	161
聴·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-
聴·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-
知·肢	124 (11)	20,599	2
(1.6%)	117
(94.4%)	116
(93.5%)	115
(92.7%)	112
(97.4%)	12,041	1,785
知·病	13 (-)	1,918	-	12
(92.3%)	12
(92.3%)	13
(100.0%)	11
(84.6%)	1,117	118
肢·病	20 (-)	1,979	2
(10.0%)	19
(95.0%)	20
(100.0%)	19
(95.0%)	19
(100.0%)	1,730	336
視·聴·知	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·肢·病	1 (-)	81	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	84	23
聴·知·肢	1 (-)	198	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	140	23
聴·知·病	1 (-)	144	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	93	15
聴·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-
知·肢·病	23 (2)	2,736	2
(8.7%)	23
(100.0%)	23
(100.0%)	19
(82.6%)	19
(100.0%)	1,796	297
聴·知·肢·病	1 (-)	127	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	89	13
視·知·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知·肢	2 (-)	365	1
(50.0%)	2
(100.0%)	2
(100.0%)	2
(100.0%)	2
(100.0%)	225	14
視·聴·知·肢·病	16 (2)	1,874	4
(25.0%)	15
(93.8%)	15
(93.8%)	14
(87.5%)	14
(100.0%)	1,257	238

※区分に示した複数の障害に全ての学部が対応しているとは限らない。また、学校数の（）内は分校数で、内数である。
2 特別支援学校の学級数及び幼児児童生徒数－設置者別－

（1）国・公・私立計

区 分	学 级 数	幼 儿 儿 童 生 徒 数
計	幼 稚 部	小 学 部	中 学 部	高 等 部	計	幼 稚 部	小 学 部	中 学 部	高 等 部	小計	本科	專攻科
総 計	学級32,842	学級511	学級11,814	学級8,280	学級12,237	人129,994	人1,569	人37,097	人28,829	人62,499	人60,931	人1,568
視	1,252	88	309	212	643	3,300	207	616	487	1,990	846	1,144
聴	1,842	343	647	386	466	6,084	1,136	1,992	1,325	1,631	1,379	252
知	15,678	19	5,160	3,954	6,545	74,477	65	18,544	15,896	39,972	39,832	140
肢	4,493	18	2,036	1,211	1,228	12,608	45	5,587	3,273	3,703	3,703	-
病	1,016	-	435	328	253	2,532	-	936	775	821	821	-
視·聴	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知	51	3	28	20	-	204	8	114	82	-	-	-
視·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·病	20	-	6	2	12	36	-	9	2	25	12	13
聴·知	220	12	77	51	80	732	32	185	152	363	356	7
聴·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
聴·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
知·肢	5,354	2	1,996	1,320	2,036	20,599	11	6,099	4,487	10,002	10,002	-
知·病	488	-	165	148	175	1,918	-	528	502	888	888	-
肢·病	794	6	345	216	227	1,979	12	829	517	621	621	-
視·聴·知	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·肢·病	37	1	15	11	10	81	1	28	22	30	30	-
聴·知·肢	60	2	23	16	19	198	3	60	46	89	89	-
聴·知·病	40	4	18	8	10	144	14	45	23	62	62	-
聴·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
知·肢·病	807	2	323	214	268	2,736	4	873	649	1,210	1,210	-
聴·知·肢·病	41	2	18	12	9	127	6	40	34	47	47	-
視·知·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知·肢	106	3	37	33	33	365	9	111	115	130	130	-
視·聴·知·肢·病	543	6	176	138	223	1,874	16	501	442	915	903	12

※ この表は、特別支援学校が学則等で受け入れを明示している障害種別で分類したものである。

特別支援学校の学級数及び幼児児童生徒数─国・公・私立計─
区 分	学 级 数	幼 儿 儿 童 生 徒 数
計	幼 稚 部	小 学 部	中 学 部	高 等 部	計	幼 稚 部	小 学 部	中 学 部	高 等 部	小計	本科	專攻科
総 計	501	20	170	144	167	人3,056	人75	人860	人820	人1,301	人1,186	人115
視	37	2	10	6	19	200	13	36	33	118	54	64
聴	43	9	12	6	16	258	29	67	41	121	77	44
知	390	9	134	123	124	2,485	33	706	716	1,030	1,023	7
肢	31	-	14	9	8	113	-	51	30	32	32	-
病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
聴·知	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
聴·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
聴·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
知·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
聴·知·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
聴·知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
知·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
聴·知·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

※ この表は、特別支援学校が学則等で受け入れを明示している障害種別で分類したものである。

特別支援学校の学級数及び幼児児童生徒数一国立一
区 分	学 级 数	幼 儿 儿 童 生 徒 数
計	幼 稚 部	小 学 部	中 学 部	高 等 部	計	幼 稚 部	小 学 部	中 学 部	高 等 部	小計	本科
総 計	学級32,196	学級479	学級11,610	学級8,109	学級11,998	人126,159	人1,459	人36,094	人27,865	人60,741	人59,450	人1,291
視	1,184	83	293	203	605	3,038	190	573	447	1,828	777	1,051
聴	1,775	328	623	374	450	5,707	1,077	1,868	1,252	1,510	1,302	208
知	15,207	7	5,013	3,816	6,371	71,432	31	17,766	15,082	38,553	38,553	-
肢	4,453	18	2,019	1,199	1,217	12,457	45	5,529	3,236	3,647	3,647	-
病	1,016	-	435	328	253	2,532	-	936	775	821	821	-
視·聴	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知	51	3	28	20	-	204	8	114	82	-	-	-
視·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·病	20	-	6	2	12	36	-	9	2	25	12	13
聴·知	220	12	77	51	80	732	32	185	152	363	356	7
聴·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
聴·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
知·肢	5,354	2	1,996	1,320	2,036	20,599	11	6,099	4,487	10,002	10,002	-
知·病	488	-	165	148	175	1,918	-	528	502	888	888	-
肢·病	794	6	345	216	227	1,979	12	829	517	621	621	-
視·聴·知	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·肢·病	37	1	15	11	10	81	1	28	22	30	30	-
聴·知·肢	60	2	23	16	19	198	3	60	46	89	89	-
聴·知·病	40	4	18	8	10	144	14	45	23	62	62	-
聴·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
知·肢·病	807	2	323	214	268	2,736	4	873	649	1,210	1,210	-
聴·知·肢·病	41	2	18	12	9	127	6	40	34	47	47	-
視·知·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知·肢	106	3	37	33	33	365	9	111	115	130	130	-
視·聴·知·肢·病	543	6	176	138	223	1,874	16	501	442	915	903	12

※ この表は、特別支援学校が学則等で受け入れを明示している障害種別で分類したものである。

特別支援学校の学級数及び幼児児童生徒数－公立－
区 分	学 级 数	幼 儿 儿 童 生 徒 数
計	幼 稚 部	小 学 部	中 学 部	高 等 部	計	幼 稚 部	小 学 部	中 学 部	高 等 部	小計	本科	專攻科
総 計	学級145	学級12	学級34	学級27	学級72	人779	人35	人143	人144	人457	人295	人162
視	31	3	6	3	19	62	4	7	7	44	15	29
聴	24	6	12	6	-	119	30	57	32	-	-	-
知	81	3	13	15	50	560	1	72	98	389	256	133
肢	9	-	3	3	3	38	-	7	7	24	24	-
病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
聴·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
知·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
聴·知·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
聴·知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

※ この表は、特別支援学校が学則等で受け入れを明示している障害種別で分類したものである。

特別支援学校の学級数及び幼児児童生徒数－私立－
(2) 視覽障害を対象とする特別支援学校

※()内は分校数であり、内数である。また、ここに示す学級数及び幼児児童生徒数は、表題の障害種別に設置されている特別支援学校の学級数及び幼児児童生徒数を示す。
## (7) 視覚障害、知的障害を対象とする特別支援学校

(7) 悦见牌名、知时牌名对象乙9 特别又接子校

※()内は分校数であり、内数である。また、ここに示す学級数及び幼児児童生徒数は、表題の障害種別に設置されている特別支援学校の学級数及び幼児児童生徒数を示す。
(8) 視覚障害、病弱を対象とする特別支援学校

※()内は分校数であり、内数である。また、ここに示す学級数及び幼児児童生徒数は、表題の障害種別に設置されている特別支援学校の学級数及び幼児児童生徒数を示す。
(9) 聴覚障害、知的障害を対象とする特別支援学校

※()内は分校数であり、内数である。また、ここに示す学級数及び幼児児童生徒数は、表題の障害種別に設置されている特別支援学校の学級数及び幼児児童生徒数を示す。
## (10) 知的障害、肢体不自由を対象とする特別支援学校

設置者別	幼稚部設置校	高等部設置校
計	国立	都道府県立	市町村立	私立
総計	124 (11)	-	校	118 (11)	校	-	校	2 (6)	115 (6)
1	北海道	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-
2	青森	3 (-)	-	(-)	3 (-)	-	(-)	-	(-)	3 (-)
3	岩手	5 (1)	-	(-)	5 (1)	-	(-)	-	(-)	4 (-)
4	宮城	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-
5	秋田	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-
6	山形	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-
7	福島	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-
8	茨城	1 (-)	-	(-)	1 (-)	-	(-)	-	(-)	1 (-)
9	栃木	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-
10	群馬	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-
11	埼玉	2 (-)	-	(-)	2 (-)	-	(-)	-	(-)	2 (-)
12	千葉	1 (-)	-	(-)	1 (-)	-	(-)	-	(-)	1 (-)
13	東京	6 (-)	-	(-)	6 (-)	-	(-)	-	(-)	6 (-)
14	神奈川	12 (-)	-	(-)	12 (-)	-	(-)	-	(-)	12 (-)
15	新潟	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-
16	富山	3 (-)	-	(-)	3 (-)	-	(-)	-	(-)	3 (-)
17	石川	2 (-)	-	(-)	2 (-)	-	(-)	-	(-)	2 (-)
18	福井	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-
19	山梨	3 (1)	-	(-)	3 (1)	-	(-)	-	(-)	2 (-)
20	長野	1 (-)	-	(-)	1 (-)	-	(-)	-	(-)	1 (-)
21	岐阜	1 (-)	-	(-)	1 (-)	-	(-)	-	(-)	1 (-)
22	静岡	10 (4)	-	(-)	10 (4)	-	(-)	-	(-)	8 (2)
23	愛知	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-
24	三重	3 (1)	-	(-)	3 (1)	-	(-)	-	(-)	3 (1)
25	滋賀	8 (-)	-	(-)	8 (-)	-	(-)	-	(-)	8 (-)
26	京都	14 (1)	-	(-)	9 (1)	5 (-)	-	(-)	-	13 (-)
27	大阪	4 (-)	-	(-)	4 (-)	-	(-)	-	(-)	4 (-)
28	兵庫	4 (-)	-	(-)	3 (-)	1 (-)	-	(-)	-	4 (-)
29	奈良	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-
30	和歌山	5 (-)	-	(-)	5 (-)	-	(-)	-	(-)	5 (-)
31	鳥取	1 (-)	-	(-)	1 (-)	-	(-)	-	(-)	1 (-)
32	島根	1 (-)	-	(-)	1 (-)	-	(-)	-	(-)	1 (-)
33	岡山	3 (-)	-	(-)	3 (-)	-	(-)	-	(-)	3 (-)
34	広島	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-
35	山口	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-
36	徳島	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-
37	香燈	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-
38	愛媛	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-	(-)	-
39	高知	1 (-)	-	(-)	1 (-)	-	(-)	-	(-)	1 (-)
40	福岡	2 (-)	-	(-)	2 (-)	-	(-)	-	(-)	2 (-)
41	佐賀	3 (-)	-	(-)	3 (-)	-	(-)	-	(-)	3 (-)
42	長崎	1 (-)	-	(-)	1 (-)	-	(-)	-	(-)	1 (-)
43	熊本	2 (-)	-	(-)	2 (-)	-	(-)	-	(-)	2 (-)
44	大分	9 (1)	-	(-)	9 (1)	-	(-)	-	(-)	5 (1)
45	宮崎	5 (2)	-	(-)	5 (2)	-	(-)	-	(-)	5 (2)
46	鹿児島	6 (-)	-	(-)	6 (-)	-	(-)	-	(-)	6 (-)
47	沖縄	2 (-)	-	(-)	2 (-)	-	(-)	-	(-)	2 (-)

学級数	幼児児童生徒数	教員数
計	幼稚部	小学部	中学部	高等部	計	幼稚部	小学部	中学部	高等部	計	本務者	兼務者
5,354	学級	1,996	学級	2,036	人	人	人	人	人	人	人	人	計
-	-	-	-	-	20,599	-	-	-	-	-	-	-	-
5,354	-	1,996	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	1,320	2,036	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
【公立の内訳】
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
75	-	26	19	30	338	-	75	68	195	182	179	3	1	北海道
100	-	40	32	28	463	-	109	110	244	275	254	21	2	青森
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	<ecel>

※( )内は分校数であり、内数である。また、ここに示す学級数及び幼児児童生徒数は、表題の障害種別に設置されている特別支援学校の学級数及び幼児児童生徒数を示す。
(11)知的障害、病弱を対象とする特別支援学校

※()内は分校数であり、内数である。また、ここに示す学級数及び幼児児童生徒数は、表題の障害種別に設置されている特別支援学校の学級数及び幼児児童生徒数を示す。
## (13) 視覚障害、肢体不自由、病弱を対象とする特別支援学校

設置者別

※()内は分校数であり、内数である。また、ここに示す学級数及び幼児児童生徒数は、表題の障害種別に設置されている特別支援学校の学級数及び幼児児童生徒数を示す。
## (15) 聴覚障害、知的障害、病弱を対象とする特別支援学校

設置者別

※()内は分校数であり、内数である。また、ここに示す学級数及び幼児児童生徒数は、表題の障害種別に設置されている特別支援学校の学級数及び幼児児童生徒数を示す。
## (16) 知的障害、肢体不自由、病弱を対象とする特別支援学校

設置者別	幼稚部設置校	高等部設置校	【公立の内訳】

※()内は分校数であり、内数である。また、ここに示す学級数及び幼児児童生徒数は、表題の障害種別に設置されている特別支援学校の学級数及び幼児児童生徒数を示す。
(17) 聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱を対象とする特別支援学校

設置者別	幼稚部設置校	高等部設置校	【公立の内訳】

※()内は分校数であり、内数である。また、ここに示す学級数及び幼児児童生徒数は、表題の障害種別に設置されている特別支援学校の学級数及び幼児児童生徒数を示す。
4 特別支援学校の学校数及び教員数－設置者別－

区 分	学 校 数	教	县	数
計	国 立 公 立 私 立	計	国 立	公 立	私 立
校 1,059	校 45	校 1,000	校 14	人 80,812	人 76,387	人 4,425	人 1,765	人 1,502	人 263	人 78,700	人 74,584	人 4,116	人 347	人 301
総 計	66	1	63	2	3,497	3,152	345	120	86	34	3,320	3,024	296	57	42	15
聴	91	1	88	2	4,867	4,522	345	117	87	30	4,696	4,387	309	54	48	6
知	491	42	440	9	38,527	36,686	1,841	1,447	1,262	185	36,862	35,227	1,635	218	197	21
肢	136	1	134	1	11,054	10,468	586	81	67	14	10,955	10,387	568	18	14	4
病	63	-	63	-	2,470	2,331	139	-	-	-	2,470	2,331	139	-	-	-
視·聴	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知	1	-	1	-	115	103	12	-	-	-	115	103	12	-	-	-
視·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·病	1	-	1	-	58	53	5	-	-	-	58	53	5	-	-	-
聴·知	8	-	8	-	523	500	23	-	-	-	523	500	23	-	-	-
聴·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
聴·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
知·肢	124	-	124	-	12,831	12,041	790	-	-	-	12,831	12,041	790	-	-	-
知·病	13	-	13	-	1,167	1,117	50	-	-	-	1,167	1,117	50	-	-	-
肢·病	20	-	20	-	1,807	1,730	77	-	-	-	1,807	1,730	77	-	-	-
視·聴·知	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知·肢	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·知·病	1	-	1	-	140	140	-	-	-	-	140	140	-	-	-	-
聴·知·肢	1	-	1	-	108	93	15	-	-	-	108	93	15	-	-	-
聴·知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
知·肢·病	23	-	23	-	1,928	1,796	132	-	-	-	1,928	1,796	132	-	-	-
聴·知·肢·病	1	-	1	-	99	89	10	-	-	-	99	89	10	-	-	-
視·知·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·肢·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知·病	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知·肢·病	2	-	2	-	234	225	9	-	-	-	234	225	9	-	-	-
視·聴·知·肢·病	16	-	16	-	1,303	1,257	46	-	-	-	1,303	1,257	46	-	-	-

※ この表は、特別支援学校が学則等で受け入れを明示している障害種別で分類したものである。
平成 25 年度

総合政策局関係

予算概算要求概要

平成24年9月

国土交通省総合政策局
## 目次

平成25年度総合政策局関係予算概算要求総括表

主要事項

◎持続可能で活力ある国土・地域の形成とこれを通じたデフレ脱却と経済活性化

○地域公共交通の確保・維持・改善の推進
～生活交通サバイバル戦略～ 2
○官民連携による持続可能で活力ある国土・地域づくりの推進 3
○官民連携による海外プロジェクトの推進 4
○地域に根ざした再生可能エネルギー等のベストミックスのコーディネートによる環境負荷の低減・地域活性化の推進 5
○海洋基本計画等に基づく海洋政策の推進 6
○交通運輸分野の新たな技術開発推進制度 7
○ユニバーサル社会に対応した高齢者、障がい者等の歩行者移動支援の推進 8

◎防災・滅災対策をはじめとする国民生活の安全・安心の確保

○災害に強い物流システム構築事業 9
○社会資本の適確な維持管理・更新に係る施設横断的な検討 10
○津波防災地域づくりの推進 11
○バリアフリー法に基づく一体的・総合的なバリアフリー化の推進 12
○公共交通における事故発生時の被害者等支援のための施策の実施 12
○公共交通の安全規制の実効性確保のための取組の強化 13
○大規模災害時におけるモード横断的対策を含む旅客輸送確保方策の検討 13

◎東日本大震災からの復興の推進

○被災した公共交通の復興の支援 14
○官民連携による震災復興の推進 14