Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
日本育英会	661,236	230,900	29,836	862,300
綠資源公園	475,240	24,100	32,878	466,462
日本道路公園	2,259,900	2,034,000	-	4,293,900
首都高速道路公園	386,000	424,400	-	810,400
阪神高速道路公園	405,300	339,700	-	745,000
本州四国連絡橋公園	202,900	122,800	-	325,700
日本鉄道建設公園	588,891	80,100	27,331	641,659
新東京國際空港公園	8,700	41,900	-	50,600
運輸施設整備事業園	2,729,580	10,000	260,658	2,478,921
水資源開発公園	936,339	67,200	59,291	944,247
金屬鉱業事業園	9,554	673	1,511	8,716
石油公園	317,356	26,000	45,909	297,447
地方公共園体	69,618,718	5,845,820	4,155,128	71,309,410
電源開発株式会社	835,286	-	73,978	761,308
有価証券担保貸付金(現先取引)	12,478,099	118,878,557	118,779,605	12,577,050
合計	358,462,957	920,006,211	931,666,806	346,802,362
## 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価慣却 額	評価差額(本年度発生分)	本年末残高
(有形固定資産)
物 品	39	3	1	8	-	33
-
(無形固定資産)
ソフトウェア	1,039	422	-	261	-	1,200
未払金の明細

内容	相手先	本年度末残高
恩給に係る未払金	一般会計	1
児童手当に係る未払金	個人	0

(单位：百万円)
## 借入金の明細

(单位：百万円)

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年末残高
民間金融機関	10,021,228	19,761,650	27,124,700	2,658,177
## 公債金の明細

(单位: 百万円)
種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
利付国債(2年債)	-	12,203,754	-	12,203,754	△2,950	12,206,704
利付国債(5年債)	-	14,738,719	-	14,738,719	△10,511	14,749,230
利付国債(10年債)	-	14,470,388	-	14,470,388	△95,676	14,566,064
利付国債(20年債)	-	2,045,319	-	2,045,319	△8,319	2,053,639
利付国債(30年債)	-	302,291	-	302,291	2,231	300,059
# 第4回 今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議

## 議 事 次 第

日時：平成24年2月17日（金）

14:00~14:30

場所：內閣府防災 A 会議室

1. 中川防災担当大臣 訓示

2. 気象状況及び今後の見通しについて

3. 各省庁の当面の対応について

4. 除排雪体制の確保のための支援策とその状況について

5. その他
# 大雪の今後の見通しについて

# 平成24年2月17日 気象庁

## 【2012年冬の積雪の深さの状況(2月17日現在の速報)】

・全国の日本海側の地方を中心として平年を上回っている所が多く、平年の2倍以上となっているところもある。

【積雪の深さ(2月17日8時現在)】
酸ヶ湯(青森県)	441cm	平年比135%
肘折(山形県)	336cm	平年比125%
津南(新潟県)	297cm	平年比137%
大山(鳥取県)	250cm	平年比208%
幌穢(北海道)	236cm	平年比145%
野沢温泉(長野県)	211cm	平年比127%
只見(福島県)	183cm	平年比103%
湯田(岩手県)	181cm	平年比128%
白川(岐阜県)	173cm	平年比144%
兎和野高原(兵庫県)	166cm	(平年値なし)
九頭竜(福井県)	155cm	平年比149%

※平年値：1981から2010年までの30年間のデータを平均した値

累積降雪量の経過 (豪雪地帯の平均値)

積雪の深さ

積雪の深さの平年比
その後、北日本では冬型の気圧配置が続くが、西日本から東日本にかけては緩む網点:雪または雨の範囲
今冬(平成23年11月から平成24年2月16日まで)の雪による被害状況等(速報値)

平成24年2月16日(木)18時00分

消防庁

1 主な被害及び災害対策本部の設置状況(概数)

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害	災对本部
死者	行方不明	重傷	軽傷	全 壊	半 壊	一部 破損	床上 浸水	床下 浸水	公共 施設	その他	都道府県	市区 町村
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	21	135	157	2	3	14	2
青 森	12	94	126	1	4	5	16	1	4
岩 手	2	21	19
宮 城	.	2	2
秋 田	12	78	86	13	2	21	2
山 形	15	150	100	19	1	7	40	1
福 島	2	.14	19	4	3	4
茨 城
栃 木
群 馬	3	4
埼 玉	1
千 葉	1
東 京
神奈川	1	2
新 潟	23	99	188	2	1	42	1	17	10	130	12
富 山	2	17	49	1	1	8	4
石 川	1	5	8	2	1
福 井	3	11	25	1	2	2
山 梨
長 野	8	9	37	4	9
岐 阜	4	11
静 岡	1	1
愛 知
三 重
滋 賀	7	6	2
京都	3	6	1	9	8	2	27	4
大 阪
兵 庫	1	8	6	3
奈 良
和歌山
島 取	2
島 根
岡 山
広 島	2	4
山 口
徳 島
香 川
愛 媛	1
高 知
福 岡	19
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 繩
合 計	103	663	879	3	5	99	2	53	12	272	2	28

※ 表中の災対本部は災害対策基本法に基づき設置されたもので、既に解散したものを含む。

2 死者の概要

死亡状況	65歳未満	65歳以上	合計
雪崩による死者	3	1	4
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	27	51	78
落雪による死者	4	13	17
倒壊した家屋の下敷きによる死者	.	.
その他	2	2	4
合計	36	67	103
## 5 防衛省

# 平成23年度雪害に係る災害派遣

## 北海道三笠市

## (1) 災害派遣の概要

要請日時：平成24年2月14日（火）11時00分

(北海道知事 → 第12施設群長(岩見沢))

撤收要請：平成24年2月16日（木）15時00分

要請內容：除雪支援等

(2) 派遣部隊

派遣部隊 陸 自 第12施設群（岩見沢）

派遣規模 人 員 延べ約200名

車 両 延べ約 90両

(3) 活動狀況(2月14日～2月17日)

三笠市弥生地区における市道の除雪支援
平成24年2月17日

今冬の豪雪に係る特別交付税（3月交付分）の繰上げ交付

総務省は、今冬の豪雪により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、地方交付税法第16条第2項の規定に基づき、3月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付することとしました。

1 線上伐交付対象団体 54市75町18村(計147団体)

災害救助法適用団体等 $ ^{※1} $ 又は

1 月末までの積雪積算値(※2)が 1,000 cm·day 超かつ平年の 1.7 倍以上の団体

※1 除雪支援等に係る自衛隊の災害派遣を受けた団体を含む

※2 積雪積算値とは、毎日の積雪深を足し合わせたもの

2 線上げ交付額 15,510百万円

特別交付税3月交付額の過去5ヶ年平均額を基礎としてその3割を交付

## 3 日 程

平成24年2月17日（金）交付決定

平成2.4年2月20日（月） 現金交付

注 線上が交付額の団体別内訳は、別紙のとおり

## <参考>

- 特別交付税の交付時期は、12月及び3月(地方交付税法第16条第1項)。

- 特別交付税の線上げ交付は、災害により多大な被害を受けた地方公共団体における資金繰りを円滑にするために、定例の交付時期を繰り上げて交付するもの。繰り上げて交付した額は、3月分の特別交付税交付額から控除。

自治財政局財政課 村岡、加藤、安藤

TEL 03-5253-5111（代表）

TEL 03-5253-5612（直通）

FAX 03-5253-5615
今冬の豪雪に係る特別交付税（3月交付分）の繰上（団体別内訳）

## <北海道>

团体名	線上付交付額
夕張市	270
岩見沢市	254
留萌市	137
稚内市	186
美唄市	195
三笠市	207
千歳市	72
恵庭市	86
北広島市	91
石狩市	183
当別町	57
新篠津村	33
松前町	52
福島町	41
知内町	27
木古内町	25
奥尻町	48
黒松内町	22
仁木町	23
赤井川村	19
南幌町	50
由仁町	29
長沼町	70
栗山町	47
月形町	24
小平町	35
豊富町	47
礼文町	40
利尻町	41
利尻富士町	48
厚真町	41
安平町	54
むかわ町	83
音更町	41
上士幌町	35
池田町	49
足寄町	70
浦幌町	44
鶴居村	24
白縫町	44
中標津町	74
標津町	55
羅臼町	64
計	3,137

## <青森県>

(单位: 百万円)

団体名	線上併交付額
青森市	385
弘前市	274
五所川原市	233
むつ市	298
つがる市	182
平内町	54
今別町	34
蓬田村	22
外ヶ浜町	86
鯖ヶ沢町	65
深浦町	75
西目屋村	25
藤崎町	33
板柳町	33
鶴田町	50
中泊町	72
横浜町	37
東通村	25
計	1,983

## <秋田県>

团体名	線上伊交付額
秋田市	354
能代市	246
大館市	219
男鹿市	151
由利本莊市	332
潟上市	91
大仙市	322
北秋田市	182
にかほ市	78
仙北市	117
上小阿仁村	24
藤里町	28
三種町	62
八峰町	33
五城目町	41
八郎潟町	36
井川町	19
大潟村	23
計	2,358
今冬の豪雪に係る特別交付税(3月交付分)の繰上げ交付額(団体別内訳)

## <山形県>

固体名	線上付交付額
山形市	111
鶴岡市	436
新庄市	146
寒河江市	97
上山市	69
村山市	110
天童市	76
東根市	94
尾花沢市	121
山辺町	38
中山町	38
河北町	49
朝日町	46
大江町	52
大石田町	47
舟形町	40
鮭川村	38
小国町	54
飯豊町	53
庄内町	89
計	1,804

(单位: 百万円)

团体名	線上併交付額
長岡市	633
柏崎市	306
小千谷市	168
十日町市	403
見附市	111
村上市	197
糸魚川市	206
妙高市	243
上越市	600
魚沼市	246
南魚沼市	203
胎內市	104
阿賀町	142
出雲崎町	32
湯沢町	12
津南町	44
刈羽村	16
関川村	24
計	3,690

## <福島県>

团体名	線上/交付額
桑折町	24
国見町	28
計	52

<富山県>

团体名	線上併交付額
魚津市	107
滑川市	122
計	229

## <群馬県>

団体名	繰上げ交付額
沼田市	146
川場村	16
昭和村	22
みなかみ町	60
計	244

<福井県>

団体名	線上げ交付額
池田町	38
南越前町	135
計	173

## <長野県>

团体名	線上討交付額
中野市	118
飯山市	153
小谷村	44
山ノ内町	50
木島平村	29
野沢温泉村	25
信濃町	38
飯網町	33
栄村	20
計	510
今冬の豪雪に係る特別交付税(3月交付分)の繰上げ交付額(団体別内訳)

<滋賀県>

(单位：百万円)

団体名	線上げ交付額
長浜市	450
高島市	225
計	675

## <鳥取県>

固体名	線上付交付額
大山町	77
南部町	49
伯耆町	55
日南町	54
日野町	33
江府町	36
計	304

## <島根県>

团体名	線上付交付額
奧出雲町	108
計	108

<岡山県>

团体名	線上註交付額
真産市	224
新庄村	19
計	243

線上併交付額
合計	15,510

注）線上げ交付は百万円未満を切り捨てて行うこととしている。
# 今冬期の大雪による被害状況等について

### I. 被害状况

### 1. 通信関係

【電気通信事業関係】

・固定電話 被害なし

· 携带電話．基地局 2 局（兵庫県：2 局）停波

【防災行政無線関係】

・被害なし

2. 放送関係

○被害なし

## Ⅱ・総務省の対応状況

○ 災害救助法の適用を受けた市町村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（1/18 新潟県上越市、妙高市。1/30 新潟県長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市。1/31 新潟県南魚沼市。2/1 青森県むつ市、横浜町、長野県小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村。2/3 新潟県小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町。2/4 新潟県阿賀町）。

○ 衛星携帯電話の貸出について、

・鳥取県から貸出要請があり、15台を1月20日に発送。23日に同県到着。

・島根県から貸出要請があり、15台を1月31日に発送。2月1日に同県到着。

・新潟県上越市から貸出要請があり、21台（信越総合通信局：3台、総務本省：18台）を2月3日に直接搬送し、同日到着。

・新潟県阿賀町から貸出要請があり、15台（信越総合通信局：5台、総務本省：10台）を2月7日に発送。8日午前に町到着。

○ 今後大雪被害を受けた自治体等から貸出要請があった場合に出来る限り迅速な対応が可能となるよう、既に衛星携帯電話15台等を配備済みの近畿総合通信局に加え、日本海側の地域等を管轄するその他の各総合通信局へも衛星携帯電話を各3台※、簡易無線機を各5台配備。(※ただし、信越総合通信局については4台)

☐ 現地調査に総務省から職員を派遣(2/5 平野防災担当大臣による新潟県への現地調査:自治財政局、2/5 奥田国土交通副大臣による長野県への現地調査:消防庁、2/5 津島国土交通大臣政務官による青森県への現地調査:自治財政局、2/7 郡内閣府大臣政務官による秋田県への現地調査:自治財政局)。

大臣官房総務課（調整）

電話 03-5253-5090

FAX 03-5253-5093
# 今冬の大雪による被害情報について

※これは速報値であり、数値等は今後も変わることがある。

## 1 文部科学省の対応

・各都道府県教育委員会等関係機関に対し「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月14日)

降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議に施設企画課防災推進室長が出席(12月22日)

関係都道府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・栃木・群馬・長野・山梨・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山：12月22日12時58分、各都道府県（宮崎、鹿児島、沖縄を除く）：1月24日18時50分、北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・長野・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口：1月30日18時16分）

- 国土交通省東北地方整備局（山形河川国道事務所、酒田河川国道事務所）、国土交通省北陸地方整備局（新潟国道事務所、羽越河川国道事務所、長岡国道事務所）、山形県、新潟県、新潟市等の関係機関に対し、独立行政法人防災科学技術研究所が開発した「雪水災害発生予測システム」の雪崩発生予測情報、視程障害予測情報等を試験的に提供（12月から）

・今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議に施設企画課防災推進室長が出席（1月31日、2月2日、2月8日）

・ 大雪対策に関する関係閣僚会議に文部科学大臣が出席（2月2日）

関係道府県教育委員会等に対し、屋根雪の落下や雪崩等による被害防止対策及び学校内や通学路の安全対策等の更なる徹底を要諦（2月3日）

・2月1日に秋田県仙北市の玉川温泉で発生した雪崩について、独立行政法人防災科学技術研究所は、新潟県、独立行政法人土木研究所と合同で、雪崩の規模や積雪の状況の現地調査を実施(2月2日～3日)

## 2 文部科学省関係の被害状況

(1) 人的被害（2月16日13時00分現在）

・ 山形県内の小学校の女子児童 1 名が、下校中に足を負傷（1月31日）。

社会教育施設において、秋田県内の職員1名が庇からの落雪により頭部負傷（1月15日）、福井県内の職員1名が除雪作業中に骨折（1月31日）、秋田県内の職員1名が除雪作業中に骨折（2月1日）。

(2) 物 的 被 害 (2月16日13時00分現在)

次ページのとおり

3. 短縮休校等の状況 (2月16日15時00分現在)

·臨時休校(2月16日) 1 道 17 校(北海道17(小10、中5、高2))

· 短縮授業(2月16日) 1 道 18 校(北海道18(小12、中6))

4. 今後の対応

引き続き、教育委員会等との連絡を密にしつつ、被害状況等の把握に努める。
### 2. 文部科学省関係の被害状況

(2)物的被害（2月16日13時00分現在）

都道府県名	国立学校施設(校)	公立学校施設(校)	私立学校施設(校)	儲鑄・億・億鑄(施設)	文化財等(件)	研究施設等(施設)	計
北海道	1	2	3
青森県	1	5	6
秋・田県	3	3
山形県	1	6	7
栃木県	1	1
新潟県	2	1	3	6
福井県	1	1
滋賀県	3	3
鳥取県	2	2
計	3	7	2	15	5	32
1道8県	大3	小4中3	高1短大1	社教1社体1文化1	史跡2天然1

・被害状況 バックネットの破損、自転車置場などの倒壊、樹木の倒壊．等

<担当> 文教施設企画部施設企画課防災推進室

室長 森 政之 （内線2988）

室長補佐 田島 修 （内線3183）

電話：（代表）03-5253-4111 （直通）03-6734-2290
# 今冬の降雪による被害状況等について

(※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。)

## 1 農林水産関係被害の概要（2月16日 12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域
農作物等	ビニールハウス等の損壊	1,351箇所	調査中	北海道、青森県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県
リンゴ等の枝折れ、野菜(ほうれんそう等)・花きの損傷等	15.6ha	調査中	青森県、秋田県、山形県、福島県、長野県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、兵庫県
林野関係	林地荒廃	2箇所	調査中	北海道、秋田県
特用林産施設	9箇所	調査中	山形県、新潟県、島根県
水産関係	漁船	6隻	調査中	京都府
養殖施設	3件	調査中	山形県、長野県
水産物	2卜	調査中	山形県

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。

## 2 農林水産省の対応

(1) 第1回「降積雪期の対応に係る関係局庁連絡会議」を開催し、次の対応を依頼（12月22日）

昨年の大雪の教訓を踏まえ、

① 災害予防の観点から事前に対応できることは的確に対応すること、

② 災害が発生した場合には、被害状況の迅速な把握を行うとともに、被害の拡大防止を図ること

等、降積雪期の対応の徹底。

(2) 園芸用施設における降雪・積雪対策について通知を発出（12月22日）

(3) 農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（1月13日）

(4) 通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（1月15日）

(5) 被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（1月16日）

(6) 山地災害に対する適切な応急対応及び迅速な被害報告について通知を発出（1月26日）

(7) 第2回「降積雪期の対応に係る関係局庁連絡会議」を開催し、「被害の状況を早期に把握するとともに、被害の拡大防止に向けて国と地方の連携をさらに強化し、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと」等を徹底（1月31日）.

(8) 農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（1月31日）
(9) 農業用施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出（2月1日）

(10)被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（2月2日）

(11)漁港施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出(2月2日)

(12) 大雪による漁船の転覆・浸水等の被害防止について関係者への注意喚起を行うよう、依頼通知を発出・(2月2日)

(13)漁業共済・漁船保険の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金・保険金の早期支払等について通知を発出（2月2日）

(14)通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月2日）

(15)農林水産大臣を本部長とする「大雪等被害に関する農林水産省緊急災害対策本部」を開催し、「被害状況の迅速・的確な把握に努めるとともに、被害の拡大防止、復旧対策等に万全を期すこと」等を徹底（2月2日）

(16)2月2日付けの金融機関に対する資金の円滑な融通等の依頼通知を受けて、(株)日本政策金融公庫が、公庫資金の融資・返済に関する相談窓口を全国の支店及び本部に設置(2月3日)

(17) 大雪等による山地災害対応に係る適切な応急対応及び迅速な被害報告等について都道府県及び森林管理局へ通知を発出。(2月3日)

(18) 国が実施する土地改良事業等直轄工事の受注企業に対する除雪対策等への協力要請について各地方農政局等に通知を発出（2月3日）

(19) 森林土木工事受注企業に対する除雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通知を発出（2月3日）.

(20)関係市町村から要請があった場合、漁港関係工事等において使用している建設機械等を除雪に活用できるよう、関係道県等に依頼通知を発出（2月3日）

(21) 降雪等による森林被害に係る迅速かつ適切な実査報告等について都道府県へ通知を発出（2月6日）
除雪の協力要請について

農林水産省は、今冬の大雪に対する除雪の遅れが各地で問題となっている中で、直轄工事を受注している建設業者への協力要請を行いました。

また、関係市町村から除雪への協力要請があった場合、漁港関係工事等において使用している建設機械等を速やかに活用できるよう要請しました。

さらに、地方出先機関である森林管理署が、それぞれの地域で職員による除雪等の協力を行っています。

引き続き、地域からの要請等に応じ、積極的に協力していきます。

## 1 直轄工事受注者への協力要請

農林水産省及び林野庁は、地域の積雪被害の拡大防止等の観点から、現在、直轄公共工事を受注中の建設業者（下請け業者を含む。）に対して、除雪作業に優先的に取り組むよう協力要請を行いました。

受注者が除雪作業に協力するため、工事を一時的に中断する場合には、必要に応じ、工事の工期延長を認めることとしています。

2 漁港関係工事等における除雪への協力要請.

水産庁は、北海道開発局及び関係道県に対して、関係市町村から除雪への協力要請があった場合、工事等で使用している建設機械等を速やかに活用できるよう要請しました。

3 森林管理署における地域への協力事例

森林管理署は、除雪等に関して、以下のような協力を行っています。

引き続き、地元自治体や近隣住民等からの要請等に応じて、積極的に協力していく考えです。

山間集落に存する森林事務所において、職員が庁舎用の除雪機を使って隣接住居の除雪に協力（三八上北森林管理署 野辺地森林事務所等）

· 署庁舎に近接する小中学校の通学路の除雪に遅れが見られるため、職員が庁舎用の除雪機を使って除雪を行い通学路の早期確保に協力（鳥取森林管理署）

現在更地となっている森林事務所新築予定地を地元自治体に一時的な雪捨て場として提供（会津森林管理署 南会津支署）
# 平成24年（2012年）今冬の降雪による被害状況等について 【第9報】（2月16日18時00分現在）

平成24年2月16日

経済産業省

経済産業省関連の被害状況等は、現時点で把握している限りで、以下の通り。

### 1. ライフライン関係

(1) 電力

被害情報なし。引き続き情報収集中

(2) 都市ガス

長野県：下高井郡野沢温泉村（2月5日（日）発生）→復旧は、2月8日17時に完了。

(3) LP ガス

落雪等によるLPガス漏えい事故（2月16日17時まで）

北海道：17件

青森県：9件

山形県：4件

秋田県：2件

新潟県：3件

(4) 工業用水道事業

被害情報なし、引き続き情報収集中

### 2. その他

（1）中小企業関係【山形県】

・雪の重みにより百貨店前の歩道アーケード（百貨店所有、約40年前に設置）が損壊（1件：米沢市）

【北海道】

・雪の重みにより社屋等の屋根が損壊（2件：岩見沢市）

・降雪による道路等の寸断により、物・人の流れが一時的にストップ、これに伴い企業活動、売上げ等に影響が懸念されたが（1月24日）、現在は除雪等によりほぼ通常状態。

【青森県】

・雪の重みにより社屋等の屋根が損壊（1件：黑石市）

・雪の重みによりプレハブ工場が倒壊（1件：黑石市）

・流雪溝が雪で詰まり店舗が床下浸水（2件：黑石市）

【秋田県】

社屋等の屋根、窓ガラス、壁等の一部損壊（9件：横手市、大館市、秋田市、五城目町、八峰町、能代市、千北市）

·落氷により飲食店への引き込み配線が断裂（1件：大仙市）

·雪の重みにより飲食店駐車場のカーボートが倒壊（1件：北秋田市）

·雪の重みによりキャンプ場施設（休憩所屋根）が倒壊（1件：藤里町）

・雪の重みによりガソリンスタンド屋根が倒壊（1件：大館市）
## 【福島県】

・雪の重みにより東日本大震災で被災した自動車整備工場社屋が倒壊（1件：棚倉町）

その他、社屋の屋根の破損等、軽微な被害報告数件有り。

### 3. 経済産業省の対応

## 平成23年12月27日（火）

○中央防災会議長（野田内閣総理大臣）からの防災態勢の強化についての指導要請を受け、保安院名で一般電気事業者に対し対応強化要請を発出（NISA－238b－11－11）

## 平成24年1月31日（火）

○内閣府防災「今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議」に出席（12：30－13：00）

○地方局を含め省内各局に、「当面の対応方針」を含め、上記「連絡会議」に関する情報を周知するとともに、引き続き被害状況の早期把握に努めるよう要請。

## 平成24年2月2日（本）

大雪のピークを迎えたことから、電力安全課から電気事業連合会に対して、各社に要請している予防対策、復旧の場合の対応などについて、業界団体としても協力いただくように要請。（電力安全課長から電事連工務部長）

○第1回民主党豪雪災害対策本部へ保安院が出席。（14：00－14：30）

○枝野経済産業大臣が大雪等に関する関係閣僚会議に出席。

○枝野経済産業大臣指示により、大雪による物流への影響を想定し、特に燃料の供給動向を注視するとともに、不足等の事態が発生した場合、すぐに報告をするよう業界団体に対して要請。

## 平成24年2月3日（金）

资源エネルギー庁より、石油連盟に対して、「豪雪の影響が懸念される地域への石油製品の安定供給について」を発出。

## 平成24年2月7日（火）

○資源エネルギー庁、原子力安全・保安院より、一般電気事業者に対して、「一般電気事業者に対する発電設備に係る低温対策の要請について」を発出。

○中小企業庁より、政府系金融機関及び中小企業関係団体等に対して、今冬期の大雪の影響等を受ける中小企業者等からの経営・資金繰り相談等に対し、きめ細かな対応に努めるよう要請（2月7日文書発出）。

【問い合わせ先】経済産業省大臣官房総務課

金指、村上、中山

TEL: 03-3501-1327（直通）

FAX : 03-3501-1704
# 14 国土交通省

2月17日10時時点

# 今冬の大雪による被害状況

※下線部は、前回関係省庁連絡会議資料（2月8日）からの変更箇所である。

### 1. 国土交通省の対応

## (2/17 10:00 時点)

·警戒体制：本省、東北地整、北陸地整

· 注意体制：東北運輸、北陸信越運輸

○各地方支分部局、都道府県知事等に対し、国土交通事故次官より「降積雪期における防災態勢の強化について」の通知を発出（12月22日）

○関係道府県の消防防災主管部長等に対し、国土交通省国土政策局地方振興課長（内閣府、消防庁との連名）より「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

○各地方整備局企画部長等に対し、国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長（港湾局技術企画課建設企画室長との連名）より「直轄工事における受注者の除排雪対策への協力に対する配慮について」の通知を発出。また、各都道府県並びに各指定都市に対し、国土交通省土地・建設産業局建設業課長より同主旨の通知を発出（2月9日）

○関係建設業団体に対し、国土交通省土地・建設産業局建設業課長より「除排雪への協力について」の通知を発出（2月9日）

○道府県に対して、社会資本整備総合交付金の追加配分を実施（国費約101億円）（2月10日）

○市町村道への除雪費支援の検討に必要な調査の実施（2月10日～）

## （1） 災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣

災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣により、被災状況の把握や災害応急対策など迅速かつ的確な初動対応を実施

北海道岩見沢市（北海道開発局） 1名（1月17日～18日）

青森県庁（東北地方整備局） 2名（2月1日～2日）

滋賀県庁（近畿地方整備局） 1名（2月2日）

滋賀県高島市（近畿地方整備局） 2名（2月2日）

## (2) 専門家の派遣

○2月1日17時ごろに発生した、玉川温泉（秋田県仙北市）の雪崩災害に対し、(独)土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を派遣し、現地調査を実施（2月2日～5日）。

## （３）除雪機材等の貸出

13 市 4 町へ地方整備局等で保有している除雪機械 25 台、災害対策用機械 3 台を無償貸付している。

☐2月2日、上越市等4市からの要請により、保有する除雪機材等を貸出。

新潟県上越市（北陸地方整備局） 除雪車1台・照明車2台（2月3日～8日）

新潟県南魚沼市（北陸地方整備局） 除雪車2台（2月2日～）

新潟県妙高市（北陸地方整備局） 除雪車2台（2月2日～）

滋賀県高島市（近畿地方整備局） 照明車1台（2月2日～13日）

○2月4日、柏崎市からの要請により、保有する除雪機材を貸出。
新潟県柏崎市（北陸地方整備局）除雪車1台（2月4日～）

○2月6日、青森市等4市1町からの要請により、保有する除雪機材を貸出。

青森県青森市（東北地方整備局） 除雪車3台（2月6日～7日）

青森県弘前市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月6日）

青森県むつ市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月6日～）

青森県横浜町（東北地方整備局） 除雪車1台（2月6日～）

新潟県妙高市追加（関東地方整備局） 除雪車1台（2月8日～）

○2月7日、鶴岡市からの要請により、保有する除雪機材を貸出。

山形県鶴岡市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月9日～）

山形県鶴岡市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月10日～）

○2月8日、魚沼市等2市1町からの要請により、保有する除雪機材を貸出。

新潟県魚沼市（北陸地方整備局） 除雪車1台（2月9日～）

新潟県柏崎市追加（北陸地方整備局） 除雪車1台（2月9日～）

富山県立山町（北陸地方整備局） 除雪車2台（2月9日～）

○2月9日、遊佐町からの要請により、保有する除雪機材を貸出。

山形県遊佐町（東北地方整備局）除雪車1台（2月10日～）

○2月10日、天童市等1市1町からの要請により、保有する除雪機材を貸出。

山形県天童市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月10日～12日）

北海道月形町（北海道開発局） 除雪車1台（2月11日～）

○2月16日、山形市等2市からの要請により、保有する除雪機材を貸出。

山形県山形市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月17日～）

山形県酒田市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月17日～）

## (4) 政府による現地調査

奥田国土交通副大臣は、2月5日に長野県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施。

[意見交換のポイント等]

・除雪費の支援（特別交付金の配分、社会資本整備総合交付金の追加配分、市町村道の除雪費補助の臨時特例措置）

・仮設住宅の積雪地仕様

信濃川の内は区間の波穂短了

・信濃川の中抜け区間の直轄編入

○津島国土交通大臣政務官は、2月5日に青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施。

[意見交換のポイント等]

除雪費の支援（特別交付金の配分、社会資本整備総合交付金の追加配分、市町村道の除雪費補助の臨時特例措置）

除雪機械の貸与

・下北半島縦貫道の整備（国道279号の迂回路として）

○2月5日、新鴻県の被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うための平野防災担当大臣を団長とする政府による現地調査に、水管理・国土保全局防災課長が参加。

○2月7日、秋田県の被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うための郡内閣府大臣政務官を団長とする政府による現地調査に、水管理・国土保全局保全調整官が参加。
### 2. 所管施設、交通機関の状況

○道路（2/17 9:30 時点）

・高速道路における大雪に伴う通行止め3路線 [参考：2/2 11:00 時点30路線通行止め]

・直轄国道における大雪に伴う通行止めなし [参考：2/2 11:00 時点3区間通行止め]

○鉄道の運行への影響（2/17 10:00 現在）

3 事業者 4 路線で運休中 [参考：2/2 14:00 時点 6 事業者 24 路線で運休]

○空港の被害状況（2/17 09:50 現在）

・空港施設等異常なし。

・欠航15便 [参考：2/2 14:00時点 約46便欠航]

○バスの運休状況 (2/17 10:00 現在)

6 事業者 6 路線で運休中 [参考：2/2 9:30 時点 30 事業者 41 路線で運休]
# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年2月17日

10時30分現在

内閣府

## ■降雪の現況と見通し（気象庁情報）

1. 積雪の深さの状況（2月17日現在の速報）

・全国の日本海側の地方を中心として平年を上回っている所が多く、平年の2倍以上となっているところもある。

## 2 ．積雪の観測値（2月17日08時現在）

※道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

※平年値：1981年から2010年までの30年間のデータを平均した値

酸ヶ湯（青森県） 441cm 平年比 135%

肘折（山形県） 336cm 平年比 125%

津南（新潟県） 297cm 平年比 137%

大山（鳥取県） 250cm 平年比 208%

幌糠（北海道） 236cm 平年比 145%

野沢温泉（長野県） 211cm 平年比 127%

只見（福島県） 183cm 平年比 103%

湯田（岩手県） 181cm 平年比 128%

白川（岐阜県） 173cm 平年比 144%

兎和野高原（兵庫県 166cm （平年値なし）

九頭竜（福井県） 155cm 平年比 149%

### 3. 今後の見通し

## 【気象経過の予想】

・17日（金）から18日（土）にかけて、日本の上空に強い寒気が流れ込み、冬型の気圧配置が強まる。

・19日（日）から21日（火）にかけては、北日本を中心に冬型の気圧配置が続くが、西日本から東日本にかけては冬型の気圧配置は緩む。

## 【今後の天気の見通し】

・17日（金）から18日（土）にかけて、北陸地方から西日本の日本海側を中心に大雪となる見込み。

太平洋側や九州の東シナ海側でも積雪となるところがある見込み。

・18日（土）06時までの24時間に予想される降雪量は、いずれも多いところで、
北陸地方 90センチ

近畿北部、中国地方 50 センチ

・１９日（日）から２１日（火）にかけても、北日本の日本海側や北陸地方では雪の降るところ所が多い見込み。

22日（水）以降、寒気の流れ込みは一時的に弱まるが、25日（土）頃からは北日本を中心に再び低温傾向となり、日本海側を中心に雪が降りやすい見込み。

## 【注意·警戒事项】

・大雪による鉄道・道路・航空などの交通障害に警戒。

・積雪の多い所では、新たに積った雪によるなだれに一層の注意が必要。

・除雪・排雪時の事故や屋根からの落雪などにも注意が必要。

## ■被害の状況

○人的・物的被害（消防庁調べ：2月16日18:00現在）

平成23年11月から平成24年2月16日まで（速報値）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	21	135	157	2	3	14
青森	12	94	126	1	4	5	16
岩手	2	21	19
宮城	2	2
秋田	12	78	86	13	2	21
山形	15	150	100	19	1	7	40
福島	2	14	19	4	3
茨城
栃木
群馬	3	4
埼玉	1
千葉	1
東京
神奈川	1	2
新潟	23	99	188	2	1	42	1	17	10	130
富山	2	17	49	1	1	8	4
石川	1	5	8	2	1
福井	3	11	25	1	2	2
山梨
長野	8	9	37	4	9
岐阜	4	11
静岡	1	1
愛知
三重
滋賀	7	6	2
京都	3	6	1	9	8	2	27
都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
大阪
兵庫	1	8	6	3
奈良
和歌山
鳥取	2
島根
岡山
広島	2	4
山口
徳島
香川
愛媛	1
高知
福岡	19
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計	103	663	879	3	5	99	2	53	12	272

【死者の概要】

死亡状況	65歳未満	65歳以上	合計
雪崩による死者	3	1	4
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	27	51	78
落雪等による死者	4	13	17
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他	2	2	4
合計	36	67	103

○農林水産等（農林水産省調べ：2月16日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	ビニールハウス等の損壊	1,351箇所	北海道、青森県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県
リンゴの枝折れ、野菜(ほうれんそう等)・花きの損傷等	15.6ha	青森県、秋田県、山形県、福島県、石川県、福井県、長野県、新潟県、滋賀県、兵庫県
林野関係	林地荒廃	2箇所	北海道、秋田県
特用林産施設	9箇所	山形県、新潟県、島根県
水産関係	漁船	6隻	京都府
養殖施設	3件	山形県、長野県
水産物	2卜	山形県

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。

○文教施設等（文部科学省調べ：2月16日13:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	3
公立学校施設	7
私立学校施設	2
社会教育·体育、文化施設等	15
文化財	5
計	32

※主な被害状況：バックネットの破損、自転車置場などの倒壊、樹木の倒壊等

○短縮休校等(文部科学省調べ：2月16日13:00現在)

・臨時休校（2月16日）1道 17校(北海道17(小10、中5、高2))

・短縮授業（2月16日）1道 18校(北海道18(小12、中6))

○公共土木施設等（国土交通省調べ：2月17日10:00現在）

被害なし

○電力（経済産業省調べ：2月16日18:00現在）

被害情報なし。引き続き情報収集中

都市ガス（経済産業省調べ：2月16日18:00現在）

長野県：下高井郡野沢温泉村（2月5日（日）発生）

2月8日17時に復旧完了。

○水道（厚生労働省調べ：2月16日12:00現在）

現在、断水している市町村なし。

※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村

北海道白老町 2,500 戸、鳥取県三朝町 5 戸、宮崎県えびの市 2,400 戸、熊本県人吉市 535 戸、山都町 85 戸

○医療機関（厚生労働省調べ：2月16日15:00現在）

特になし
○社会福祉施設（厚生労働省調べ：2月16日15:00現在）

特になし

○道路（国土交通省調べ：2月17日9:30時点）

・高速道路における大雪に伴う通行止め 3 路線

・直轄国道における大雪に伴う通行止めなし

○鉄道（国土交通省調べ：2月17日10:00現在）

3事業者4路線で運休中

○空港施設等（国土交通省調べ：2月17日9:50現在）

空港施設等異常なし

欠航15便

〇バス（国土交通省調べ：2月16日10：00現在）

6事業者6路線で運休中

○通信等（総務省調べ：2月16日16:00現在）

・電気通信事業関係

固定電話 被害なし

携帯電話 基地局が2局（兵庫県で2局）停波

· 防災行政無線関係

被害なし

○放送（総務省調べ：2月16日16:00現在）

被害なし

## ■政府の主な対応

(1)関係閣僚会議の開催

・大雪に関する関係閣僚会議を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、野田内閣総理大臣が関係閣僚に対して以下のとおり指示したほか、財政措置についても万全を期していきたい旨の発言があった。（2月2日17:45）

①被害情報の共有・集約に遺漏なきを期し、人命救助を第一に、救出・救助活動を始めとする災害応急対策に全力を挙げること

②地方自治体と緊密に連携し、被災地域の道路・ライフラインの確保に万全を尽くすこと

③地域住民の皆様の目線に立ち、政府一丸となって、生活支援・復旧対策に当たること

## (2) 関係省庁連絡会議の開催
・降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催（12月22日11:45）

・第1回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、以下の対応方針を確認した。（1月31日12:30）

①今後の降雪に対しても、関係省庁間の情報共有を密にし、災害即応体制の強化を図ること

②道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること

③被害の状況を早期に把握するとともに、被害の拡大防止に向けて国と地方の連携をさらに強化し、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと

・第2回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等行った。（2月2日19:00）

・第3回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策について意見交換・検討等行った。（2月8日12:30）

## (3) 現地調査の実施

平野内閣府特命担当大臣（防災担当）が、新潟県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

・奥田国土交通副大臣が、長野県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

津島国土交通大臣政務官が、青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

郡内閣府大臣政務官が、秋田県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月7日）

## (4) 災害救助法の適用

新潟県は、1月14日に上越市、妙高市、1月28日に長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市、1月31日に南魚沼市、2月3日に小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町、2月4日に阿賀町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

・青森県は、2月1日にむつ市、横浜町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去等）に係る災害救助法を適用
長野県は、2月1日に小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

(5) 自衛隊の災害派遣

【北海道岩見沢市、三笠市における除排雪支援】

期間 1月17日（火）～22日（日）

派遣部隊 陸自 第 12 施設群（岩見沢）

派遣規模 人員 延べ約770名、車両 延べ約420両

主な支援内容 市道の除排雪支援

【青森県横浜町における立ち往生車両内の安否確認等】

期間．2月2日（木）

派遣部隊 海自 大湊地方隊等（大湊）

派遣规模 人員 約 40 名、車両 3 両、航空機 1 機

主な支援内容 立ち往生車両内の安否確認及び国道の状況確認等

【滋賀県高島市における除雪支援】

期間 2月2日（木）、3日（金）

派遣部隊 陸自 第3戦車大隊、第10戦車大隊（今津）等

空自 第 12 高射隊（饗庭野）

派遣規模 人員 延べ約330名、車両 延べ約50両

主な支援内容 市内山間部生活道路の除雪支援

【北海道三笠市における除雪支援等】

期間 2月14日（火）～16日（木）

派遣部隊 陸自 第 12 施設群（岩見沢）

派遣規模 人員 延べ約200名、車両 延べ約90両

主な支援内容 市道の除雪支援等

(6) 各省庁の対応

○内閣府の対応

・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出（12月9日）

・災害即応体制の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底及び高齢者等の事故防止について、改めて、人命の安全確保を最重点とする雪害対策に万全を期すよう、内閣府、総務省消防庁及び国土交通省による「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）
## O警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通知を発出（12月16日）

・降雪状況を踏まえ、都道府県警察に対し、改めて所要の雪害防止対策について通知を発出（2月1日・3日）

## ・大雪に伴う部隊出動状況

## ①雪崩に伴う捜索（秋田県警察）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字洪黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、秋田県警察機動隊35名を現場に派遣し、捜索活動を実施。（2月2日午後1時30分に捜索終了）

## ②大雪に伴う部隊運用（新潟県警察）

特に、大雪に見舞われている新潟県においては、新潟県警察機動隊12人(車両4台)を十日町署に6人（車両2台）、妙高署に6人（車両2台）派遣し、要保護世帯等を中心とした安全パトロールを実施。（2月1日～6日）

## ③大雪に伴う交通対策（青森県警察）

青森県内の国道279号及び国道4号において多数の車両が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、青森県警察では、警察署員69名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・避難誘導活動を実施。（2月1日～2日）

## ④地吹雪に伴う交通対策（岩手県警察）

県道37号（花巻衣川線）において車両12台が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、岩手県警察では、警察署員6名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・救出活動を実施。（2月12日）

## ○消防庁の対応

・関係道府県消防防災主管部局に対し、降積雪期における防災態勢の強化について通知を発出（12月9日）

・都道府県防災主管課長会儀（12月21日）、全国消防防災主管課長会儀（2月1日）を開催し、その中で、降積雪期における防災態勢の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について要請

・関係道府県に対し、「大雪対策に関する関係閣僚会議」における総理大臣指示を踏まえた雪害対策の徹底についての通知を発出（2月3日）

## ・大雪に伴う消防機関の活動状況

①雪崩に伴う消防活動（大曲仙北広域市町村圏組合消防本部）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、大曲仙北広域市町村圏組合消防本部の職員39名が出動し、救急救助活動を実施。（2月1日午後22時04分に活動終了）また、2月2日に現場調査を実施。
## ○金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、新潟県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「新潟県の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（1月15日）

・災害救助法の適用決定を受け、青森県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局の連名で「大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

・災害救助法の適用決定を受け、長野県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「今冬期の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

## ○総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた市町村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（1/18 新潟県上越市、妙高市。1/30 新潟県長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市。1/31 新潟県南魚沼市。2/1 青森県むつ市、横浜町、長野県小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村。2/3 新潟県小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町。2/4 新潟県阿賀町。）。

・鳥取県から衛星携帯電話の貸出要請があり、15台を1月20日に発送。23日に同県到着。

・島根県から衛星携帯電話の貸出要請があり、15台を1月31日に発送。2月1日に同県到着。

新潟県上越市から貸出要請があり、21台（信越総合通信局：3台、総務本省：18台）を2月3日に直接搬送し、同日到着。

・新潟県阿賀町から貸出要請があり、15台（信越総合通信局：5台、総務本省：10台）を2月7日に発送。8日午前に同町到着。

今後大雪被害を受けた自治体等から貸出要請があった場合に出来る限り迅速な対応が可能となるよう、既に衛星携帯電話15台等を配備済みの近畿総合通信局に加え、日本海側の地域等を管轄するその他の各総合通信局へも衛星携帯電話を各3台※、簡易無線機を各5台配備。（※ただし、信越総合通信局については4台）

今冬の豪雪により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、3月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（2月17日）。繰上げ交付対象団体は54市75町18村（計147団体）。繰上げ交付額は15,510百万円（2月20日現金交付予定）。

## ○農林水産省の対応

・園芸用施設における降雪・積雪対策について通知を発出（12月22日）

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（1月13日）

·通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（1月15日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（1月16日）
・山地災害に対する適切な応急対応及び迅速な被害報告について通知を発出（1月26日）

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（1月31日）

・農業用施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出(2月1日)

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（2月2日）

・漁港施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出（2月2日）

・大雪による漁船の転覆・浸水等の被害防止について関係者への注意喚起を行うよう、依頼通知を発出（2月2日）

・漁業共済・漁船保険の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金・保険金の早期支払等について通知を発出（2月2日）

·通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月2日）

・農林水産大臣を本部長とする「大雪等被害に関する農林水産省緊急災害対策本部」を開催し、「被害状況の迅速・的確な把握に努めるとともに、被害の拡大防止、復旧対策等に万全を期すこと」等を徹底（2月2日）

・2月2日付けの金融機関に対する資金の円滑な融通等の依頼通知を受けて、(株)日本政策金融公庫が、公庫資金の融資・返済に関する相談窓口を全国の支店及び本部に設置（2月3日）

・大雪等による山地災害対応に係る適切な応急対応及び迅速な被害報告等について都道府県及び森林管理局へ通知を発出（2月3日）

・国が実施する土地改良事業等直轄工事の受注企業に対する除雪対策等への協力要請について各地方農政局等に通知を発出（2月3日）

・森林土木工事受注企業に対する除雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通知を発出（2月3日）

・関係市町村から要請があった場合、漁港関係工事等において使用している建設機械等を除雪に活用できるよう、関係道県等に依頼通知を発出（2月3日）

降雪等による森林被害に係る迅速かつ適切な実査報告等について都道府県へ通知を発出（2月6日）

## ○文部科学省の対応

関係都道府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・栃木・群馬・長野・山梨・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山：12月22日12時58分、各都道府県（宮崎、鹿児島、沖縄を除く）：1月24日18時50分）、北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・長野・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口：1月30日18時16分）

・関係道府県教育委員会等に対し、屋根雪の落下や雪崩等による被害防止対策及び学校