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平成25年度総合政策局関係予算概算要求総括表

(单位：百万円)

国 費
25年度
要求額
(A)	うち
重点要求	うち
全国防災	うち
復旧・復興	24年度
予算額
(B)	对前年度
倍率
(A/B)
●主要事項
◎持続可能で活力ある国土・地域の形成とこれを通じた
デフレ脱却と経済活性化
○地域公共交通の確保・維持・改善の推進
～生活交通サバイバル戦略～	34,058	0	0	2,980	33,152	1.03
○官民連携による持続可能で活力ある
国土・地域づくりの推進	1,194	400	0	200	794	1.50
○官民連携による海外プロジェクトの推進	1,360	375	0	0	1,113	1.22
○地域に根ざした再生可能エネルギー等の
ベストミックスのコーディネートによる
環境負荷の低減・地域活性化の推進	73	0	0	0	0	-
○海洋基本計画等に基づく海洋政策の推進	62	0	0	0	12	5.18
○交通運輸分野の新たな技術開発推進制度	180	0	0	0	0	-
○ユニバーサル社会に対応した高齢者、障がい者等の
歩行者移動支援の推進	64	0	0	0	59	1.08
◎防災・減災対策をはじめとする国民生活の
安全・安心の確保
○災害に強い物流システム構築事業	610	0	610	0	14	44.46
○社会資本の適確な維持管理・更新に係る
施設横断的な検討	30	0	0	0	0	-
○津波防災地域づくりの推進	7	0	0	0	0	-
○バリアフリー法に基づく一体的・総合的な
バリアフリー化の推進	37	0	0	0	39	0.97
○公共交通における事故発生時の被害者等支援
のための施策の実施	7	0	0	0	6	1.15
○公共交通の安全規制の実効性確保のための
取組の強化	41	0	0	0	36	1.15
○大規模災害時におけるモード横断的対策を含む
旅客輸送確保方策の検討	16	0	16	0	0	-
●その他の政策的経費	447	0	0	0	714	0.63
●その他の行政経費	2,751	0	0	0	2,905	0.95
○システム保守管理経費・統計経費等	2,234	0	0	0	2,373	0.94
○その他の経費	516	0	0	0	532	0.97
合計	40,937	775	627	3,180	38,843	1.05

（注）端数処理のため計算が合わない場合がある。

（注）復旧・復興は、復興庁予算に計上される国土交通省関係事業である。

（注）平成24年度予算額には「全国防災」「復旧・復興」を含めている。
◎持続可能で活力ある国土・地域の形成とこれを通じたデフレ脱却と

## 经济活性化

復興庁予算に計上した国土交通省関係事業を含む

○ 地域公共交通の確保・維持・改善の推進

～生活交通サバイバル戦略～

（交通支援課）

要求額 34,058 百万円

・生活交通の存続が危機に瀕している地域等において、地域の特性・実情に最適な移動手段が提供され、また、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害（バリア）の解消等がされるよう、地域公共交通の確保・維持・改善に向けた地域の関係者の取組みを支援する（下記の（※）の事業について、地域協働による取組みの支援を一部拡充）。

## <内容>

・公共交通が独立採算では確保できない地域等において地域特性に応じ効率的に確保・維持されるために必要な支援を行うとともに、移動に当たってのバリアがより解消されるために必要な支援等を一体的に行う。

この支援にあたっては、国は地域の多様な関係者による議論を経た地域の交通に関する計画等に基づき実施される取組みを支援するとともに、モラルハザードを抑制した効率的・効果的な支援を行う。

・東日本大震災の被災地域における、復旧・復興の進捗に応じた生活交通の確保・維持が可能となるよう、柔軟な支援を行う。

## 地域公共交通確保維持改善事業

## 25 年度概算要求額 341億円

## 地域公共交通確保維持事業

存続が危機に瀕している生活交通のネットワークについて、地域のニーズを踏まえた最適な交通手段であるバス交通、デマンド交通、離島航路・航空路の確保維持のため、地域の多様な関係者による議論を経た地域の交通に関する計画等に基づき実施される取組みを支援

○都道府県を主体とした協議会の取組みを支援

：地域をまたがる幹線バス交通ネットワーク（※）、離島航路一部拡充・離島航空路の確保・維持等

○市町村を主体とした協議会の取組みを支援

：幹線バス交通等幹線交通ネットワークと密接な地域内のバス交通・デマンド交通等の確保・維持等

○東日本大震災被災地域における幹線バス交通ネットワーク等の確保・維持の取組について、特例措置により支援(注)

## 地域公共交通バリア解消促進等事業

・バス、タクシー、旅客船、鉄道駅、旅客ターミナルのバリアフリー化等を支援

・地域鉄道の安全性向上に資する設備整備等を支援 $ ^{※} $

・バリアフリー化されたまちづくりの一環として、LRT、BRT、ICカードの導入等公共交通の利用環境改善を支援

## 地域公共交通調查等事業

・ 地域の公共交通の確保・維持・改善に資する調査の支援

・ 地域ぐるみの利用促進に資する取組みを支援 $ ^{※} $

・ 東日本大震災被災地域における地域内の生活交通の確保・維持のあり方について、特例措置により支援 $ ^{注} $ 一部拡充

(注)東日本大震災の被災地域におけるバス交通等生活交通の確保・維持のため、復旧・復興対策に係る経費として、復興庁に計上される30億円を含む。
# ○ 官民連携による持続可能で活力ある国土・地域づくりの推進 （官民連携政策課）

要求額 1,194百万円

・少子高齢化、財政制約、防災・減災対策、エネルギー制約等の様々な課題に直面する中で、民間の知恵・人材・資金等を活用し、真に必要な社会資本の整備及び維持管理を着実に行うため、公共施設等運営事業をはじめとする先導的なPPP(官民連携)/PFI事業に係る具体的な案件形成やPFIの実施の可否を検討する制度の導入等の先導的な取組等を推進する。また、東日本大震災による被災地の復興における官民連携手法の活用を促進する。

## <内容>

・日本再生戦略（平成24年7月31日閣議決定）及び「持続可能で活力ある国土・地域づくり」（平成24年7月31日国土交通省発表）に基づき、PPP/PFIの具体的な案件形成や企画構想段階からの民間知見・ノウハウの取込み等を推進するため、

①PPP/PFI事業の推進に係る運用上の課題等の調査

②先導的な案件形成等に係る支援

③先導的な取組（PFIの実施の可否を検討する制度の導入等）に係る支援を行い、PPP/PFIによる民間の知恵・資金等の積極的な活用を推進する。

・東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえ、PPP/PFIを活用した復興事業を実施する被災地の地方公共団体等を支援する。

官民連携による持続可能で活力ある国土・地域づくりの推進

## インフラ整備や維持管理への民間資金・ノウハウの活用

国土交通省関連のPPP/PFI事業費について2020年までの合計で新たに2兆円実施する

PPP/PFIを推進するための制度面の改善

PPP/PFIの重点分野とプロジェクトの実施

(国土交通省成長戦略より抜粋)

東日本大震災からの復興の基本方針（抜粋）

民間の資金・ノウハウを活用したファンドや官民連携(PPP)、PFIや土地信託手法による復興の促進、就学支援事業等に対する民間や個人からの自発的な資金援助の積極的活用等を図る。

＜主要施策の柱(4つの価値、8つの方向性)＞

Ⅲ. 経済活性化、6. 公的部門への民間の資金・知見の取込み

・PPP/PFIの具体的な案件形成の促進

・企画構想段階からの民間知見・ノウハウの取り込み

(「持続可能で活力ある国土・地域づくり」より抜粋)

日本再生の基本戦略（抜粋）（平成23年12月24日 閣議決定）

公共施設へのPPP/PFI導入等による復興の促進
## ○ 官民連携による海外プロジェクトの推進

(国際政策課・海外プロジェクト推進課)

要求額 1,360百万円

・アジアをはじめとする海外の旺盛なインフラ需要を取り込むため、なるべく早い段階から官民が連携して他国企業と競争できる体制を構築し、海外プロジェクトの獲得を図る必要がある。

このため、海外プロジェクト構想段階から受注・実施段階に至るまで、官民連携による総合的・戦略的な支援・推進体制を整備し、具体的案件の受注を目指す。

<内容>

・海外プロジェクト獲得のため、より早期の構想段階からトップセールスを含むハイレベル協議や相手国要人の招聘、セミナー開催等を効果的・機動的に実施しつつ、新幹線や道路橋等における防災・減災技術等、我が国の優れた技術を活用できる案件の発掘・形成を国の役割が求められる分野において促進する。特に長期プロジェクトの案件形成については、その検討段階に応じて相手国のニーズを的確に踏まえた取組みの強化を図る。

・また、日本の技術・システムが競争力を発揮し、我が国企業の海外プロジェクトの受注獲得に繋げていくための環境整備として、日本の技術、規格、制度等について、国際標準化やプロジェクト対象国におけるスタンダードの獲得を推進するなど、ソフトインフラについても積極的に海外展開を図る。

・特に、我が国の最先端の技術・システムをショーケース化して海外に発信することにより、インフラ関連産業の海外展開を促進するため、先導的なモデルプロジェクトの認定や、その技術等の具体的な適用に向けた調査等を実施する。

政治のリーダーシップによる官民一体となったトップセールスの展開や案件形成等を更に推進

日本規格のスタンダード化

我が国の優れた技術・システムの国際標準化や相手国でのスタンダード獲得に向けた取組を強化する等ソフトインフラの積極的な海外展開

資金調達、相談窓口の設置等により我が国企業の海外展開を支援

モデルプロジェクトのイメージ
○ 地域に根ざした再生可能エネルギー等のベストミックスのコーディネートによる環境負荷の低減・地域活性化の推進

(環境政策課)

要求額 73 百万円

・持続可能で活力ある国土・地域づくりのため、まち・住まい・交通の一体的な創エネ・蓄エネ・省エネ化が重要。特に、地域の特性に応じた再生可能エネルギー等の積極的な利活用を通じ、環境負荷の低減・地域活性化を目指す。

・下水バイオマス、建設発生木材等の木質バイオマス等、各地域のポテンシャルを活かした再生可能エネルギー等のベストミックスを実現するためには、分野・事業横断的なコーディネートが必要。

## <内容>

・地域ポテンシャルを活かした再生可能エネルギー等のベストミックスをコーディネートするため、分野・事業横断的に、関係省庁等との連携強化を図りつつ、市町村・事業者等の再生可能エネルギー等の利活用に関する構想策定を支援する。これを通じ、ベストプラクティスを醸成し、その展開を図っていく。

地域に根ざした再生可能エネルギー等のベストミックスのコーディネートによる環境負荷の低減・地域活性化の推進
## ☐ 海洋基本計画等に基づく海洋政策の推進

(海洋政策課)

要求額 62 百万円

・海洋基本計画（平成20年3月閣議決定）及び日本再生戦略（平成24年7月閣議決定）等に基づき、我が国の国土と経済社会の存立基盤であり、人類全体のフロンティアである海洋の開発・利用・保全を戦略的に推進する。

## <内容>

・海事に関する国連機関である IMO で採択された、船舶のバラスト水を通じた外来性有害水生生物の移動により発生する環境及び資源等への危険性を防ぐことを目的とした「バラスト水管理条約」が発効した場合に備え、同条約の国内取り入れに向けた検討を行う。

・海洋再生可能エネルギーの利用促進や海洋産業の振興など、海洋空間の有効活用や地域活性化を推進する観点から、適正な海洋管理・利活用のあり方について検討を行う。

・海水の減少に伴い活用の可能性が高まっている北極海航路に関する自然的・社会的状況、技術的・制度的課題、経済的課題及び当該航路の実現に伴う影響等について検討を行う。

海洋基本計画等に基づく海洋政策の推進

○海洋国家たる我が国の存立基盤であり、資源の宝庫である「海洋」は、政府を挙げて取り組んでいく人類全体のフロンティア。

○我が国の経済の発展と国民生活の安定を確保しつつ、広大なフロンティアである海洋に挑戦するとともに、これらを促進するための基本的施策を強化することにより、我が国の国土と経済社会の存立基盤である海洋の開発・利用・保全を戦略的に推進する必要がある。

## 海洋の開発・利用・保全の戦略的な推進に向けた調査・検討

## ○海洋環境に関する国際的な取組への対応

・バラスト水管理条約 $ ^{※1} $ の国内取り入れに向けた検討

※1 船舶のバラスト水を通じて、外来性有害水生生物の移動により発生する環境及び資源等への危険性を防ぐことを目的とした条約。2004年採択。

・バラスト水とは、船体を安定させるため『おもし』として積載される海水

## ○海洋フロンティアに関する国内外の動向調査、実証調査等

・海洋再生可能エネルギーや海洋産業の振興等に資する

適正な海洋管理・利活用のあり方の検討

・北極海航路に関する検討

（自然的・社会的状況、技術的・制度的課題、経済的課題及び当該航路の実現に伴う影響等）

現状分析・効果検証・課題の把握

【北極海航路の概要】

→

課題等を踏まえた制度等の検討

海洋の開発・利用・保全の推進

## 海洋汚染等防止法の周知活動等

○海洋污染防止指導経費等

・国際動向・「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」等関連法令内容の正確な理解のための説明会や意見・情報の交換を実施することにより、関係者の意識の向上を図る。
## ○ 交通運輸分野の新たな技術開発推進制度

(技術政策課)

要求額 180百万円

・交通運輸分野における基礎的研究については、これまで独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構において実施してきたところであるが、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、平成24年度以降に「法人の業務としては廃止し、真に必要なものについては国で実施する」とされたところ。これを踏まえて、真に必要な交通運輸分野における基礎的研究を国において実施するため、新たな技術開発推進制度を創設する。

## <内容>

・国において真に必要な基礎的研究を実施するため、国土交通省の交通運輸分野に係る政策目標に資する技術開発を重点的に実施する。

技術開発成果が著しく変化する社会的・経済的ニーズに適時・適確に対応し、国土交通省の政策目標の確実な達成につながるよう、毎年、有識者で構成される交通政策審議会技術分科会等により政策目標に対応する技術開発テーマを選定する。

・選定した技術開発テーマごとに研究実施主体を公募し、各分野の技術専門家等の事前評価を実施したうえで、実現可能性が見込める主体の研究内容を採択し、委託を行う。

## 国土交通省の政策目標

Ⅰ．持続可能な社会の実現 Ⅱ．安全と安心の確保

Ⅲ. 経済活性化 Ⅳ. 国際競争力と国際プレゼンスの強化

[「持続可能で活力ある国土・地域づくり」で定められた4つの価値]

## 【研究对象】

国が主体的に研究開発に関与しなければ、政策目標の実現が図れないような研究

高いリスクを伴い、短期的には経済合理性を見出しにくいことから、国が先導的に実施することで民間における取組みを活発化させなければならないもの

研究開発の実施・技術の有効性の確認と技術基準等の検討を並行して進めなければならないもの

➢ 緊急性を要するもの

## 【实施方法】

·社会的・経済的なニーズに対応し、政策目標の達成を効果的・効率的に実現するため、毎年研究テーマを選定し・研究の重点化

・選定した研究テーマごとに研究実施主体を公募し、研究内容を精査することにより有効性の高い成果を実現

国土交通省で実施する真に必要な基礎的研究として実施
○ ユニバーサル社会に対応した高齢者、障がい者等の歩行者移動支援の推進

（総務課（総合交通体系担当））

要求額 64 百万円

・ユニバーサル社会に向けて、高齢者や障がい者をはじめ、誰もが積極的に活動できるバリアフリー環境の構築をソフト施策の面から推進することが重要。

・バリアフリー経路案内及びハザードマップとの連携等にも活用できる ICT（情報通信技術）による歩行者移動支援の推進が必要とされている。

## <内容>

・現地での実証実験を通して、歩行者移動支援サービスの導入・運用に関する負荷の軽減等の改善方策について検証し、導入のためのガイドライン(案)に反映し情報提供することで、バリアフリー法に基づく重点整備地区設定市町村等における当該サービス導入・運用の水平展開を図る。

・歩行者移動支援サービスの運用に対し、民間と公共の役割分担を検討する。

・視覚障がい者に対するサービスや、災害時の情報提供のあり方等について検討する。

【歩行者移動支援サービスの概要】
## ○ 災害に強い物流システム構築事業

(物流政策課)

要求額 610百万円

・東日本大震災等大規模自然災害の被災の影響が長期化すれば、地域の産業や経済の復旧・復興、さらにはグローバルサプライチェーンの機能全体に重大な影響を生じ、我が国や世界経済に重大な影響を与えることを踏まえ、民間物流施設の防災対策強化が求められる。また、東日本大震災時の支援物資物流においては、災害発生直後から物資の保管・仕分け等に使用可能な集積拠点の不足や、情報・指揮系統の混乱等により、初動時に様々な混乱が発生したことから、円滑な支援物資物流の構築のための対策が必要である。このようなことから、発生が懸念される地震等により被害が想定される地域における民間物流施設について対策を緊急的に実施し、災害に強い物流システムを構築する。

## <内容>

・災害時の物流機能の早期回復を図るため、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の認定を受けた特定流通業務施設における荷崩れ防止対策等を支援。

・災害発生直後においても、円滑な支援物資物流の構築を図るため、広域物資拠点として選定された民間物流施設における非常用電源設備等の導入を支援。

## 災害に強い物流システム構築事業

## 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の認定を受けた特定流通業務施設に対する補助

○災害時の物流機能の早期回復を図るため、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の認定を受けた特定流通業務施設における取扱物の荷崩れ防止対策等を支援

→災害を受けても被害を低減し、早期の機能回復が可能な物流システムの構築を図る

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物効法）に基づき認定を受けた特定流通業務施設

小壳店·量贩店

## 補助概要

·取扱貨物の荷崩れ防止対策のための設備の導入に要する費用の補助

·物流情報システムのバックアップ体制構築のための設備の導入に要する費用の補助

認定要件追加	(物効法の改正)
設備要件；
○取扱貨物の荷崩れ防止対策
○物流情報システムのバックアップ
体制構築
○既存施設を活用する場合は新耐
震基準への適合

補助率	補助対象	対象施設
1/2	各種設備の導入に要する費用	物効法に基づき認定を受けた特定流通業務施設の中で、大規模地震の被災が想定される都道府県に立地する施設

## 取扱貨物の荷崩れ防止対策のための設備例

〇以下の設備等を導入することで、荷崩れ防止対策を図る。

・ボールアイソレーター、オイルダンパー

・アンカーボルトによるラックの固定

·簡易免震材
## ○ 社会資本の適確な維持管理・更新に係る施設横断的な検討 （公共事業企画調整課事業総括調整官）

要求額 30 百万円

・我が国においては高度経済成長時代に集中投資した社会資本の老朽化の進行が見込まれている。厳しい財政状況の中で社会資本の計画的な長寿命化・老朽化対策を進めるためには、各管理者において社会資本の実態を踏まえ、将来の維持管理・更新費用を把握する等、適確な維持管理・更新の実施が必要である。

・そこで、既存施設の実態把握手法、維持管理・更新費用の推計手法の構築について検討するとともに、社会構造の変化に対応した新たな維持管理・更新の実施方策について検討する。

## <内容>

・地方公共団体においても社会資本の適確な維持管理・更新が行えるよう、比較的簡便な調査により得られるデータから、分野横断的に主な社会資本の実態を把握する手法を検討するとともに、より実態に即した効率的な維持管理・更新費用の推計手法について検討する。

・人口減少をはじめとする社会構造の変化に対応できるよう、サービス水準の維持・向上を図りながら費用を縮減する新たな維持管理・更新の実施方策について検討する。

## 社会資本の老朽化

・我が国においては高度経済成長時代に集中投資した社会資本の老朽化の進行が見込まれる。

厳しい財政状況

厳しい財政状況の中で、社会資本の計画的な長寿命化・老朽化対策の推進が必要。

## 解決に向けて 適確な維持管理・更新の実施が必要

## 実態を踏まえた維持管理・更新費用の推計方法に関する検討

簡便な調査により得られるデータから、分野横断的に主な社会資本の実態を把握

施設の実態も踏まえた効率的な維持管理・更新費用の推計手法を検討

予防保全のイメージ

社会構造の変化に対応した

新たな維持管理・更新の実施方策の検討

新たな維持管理・更新の実施方策の構築に向けて、先進事例の各分野への展開可能性や制度的・技術的課題と解決方策について検討

実施方策のイメージ(例)

・施設の転用・用途変更

・イノベーション（技術開発）

·維持管理における民間活用等
○ 津波防災地域づくりの推進

(参事官（社会资本整備）)

要求額 7 百万円

・東日本大震災に伴う津波災害の教訓を踏まえ、最大クラスの津波に対し、ハード・ソフトの施策を組みあわせた「多重防御」による津波対策を推進することを目的とした「津波防災地域づくりに関する法律」（平成23年法律第123号）の施行に関し、市町村に対する集中的な支援等を行うことにより、全国における津波防災地域づくりの迅速な推進を図る。

## <内容>

・南海トラフ等の巨大地震の切迫性の高い地域等において、推進計画を早期に独力で策定することが困難な市町村等に対して、推進計画の作成を支援するためのワークショップを開催するとともに、津波防災地域づくり法に基づく取組のフォローアップ調査等を行うことにより、津波防災地域づくりの迅速な推進を図る。

## 津波防災地域づくりの推進

○津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)

東日本大震災の教訓を踏まえ、最大クラスの津波が発生した場合でも、「人の命が第一」という考え方のもと、ハード・ソフトを組みあわせた「多重防御」による「津波防災地域づくり」を全国において推進する。

巨大地震の切迫性の高い地域では、一刻も早い「推進計画」の策定が必要

独力で策定することが困難な市町村等に対して、ワークショップの開催等を通じて「推進計画」の策定を支援

## 【推進計画】

市町村が、最大クラスの津波を想定し、地域の実情に応じて、ソフト・ハードの施策を柔軟に組み合わせることにより、将来の津波防災地域づくりの姿を総合的に描く

○津波防災地域づくりのイメージ

○推進計画作成支援ワークショップの開催
# ○ バリアフリー法に基づく一体的・総合的なバリアフリー化の推進 （安心生活政策課）

要求額 3 7 百万円

・バリアフリー法施行状況検討会の検討結果（平成24年8月9日公表）を踏まえ、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づくバリアフリー施策の一体的・総合的な推進を図る。

## <内容>

・バリアフリー基準の見直し等による制度の段階的・継続的な発展（スパイラルアップ）を図るほか、市町村による基本構想に基づく取組の促進、「心のバリアフリー」の推進等、バリアフリー法に基づく一体的・総合的なバリアフリー化の一層の推進を図る。

## 一 体的・総合的なバリアフリー化の推進

### 1. 施設設置管理者の講ずべき措置

施設等の新設等に際し、バリアフリー基準への適合を義務づけるとともに、公共交通事業者等における職員等の教育訓練の徹底やその質の向上を図る。

## パリアフリー基準等のスパイラルアップ

「公共交通機関や建築物等の利用における弱視者・色覚障害者の安全性・利便性に関する調査研究」

・「バリアフリー化による経済効果に関する調査研究」

・知的・発達・精神障害者への対応について当事者参加による職員教育訓練の方法等の検討。

・「バリアフリーネットワーク会議」の開催。

### 2. 基本構想制度の充実

市町村が作成する基本構想に基づき、重点整備地区において重点的かつ一体的なハリアフリー化に係る事業を実施。

基本構想の作成・見直しの促進

・バリアフリープロモーターの派遣。

### 3. 心のバリアフリーの推進

ハード面での整備と併せて、バリアフリー化の促進に関する国民の理解を深め、バリアフリー化の実施に関する国民の協力を求める「心のバリアフリー」を推進。

心のバリアフリーの推進

・バリアフリー教室の開催。

・バリアフリーリーダーの認定・育成。

## ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー社会の実現

## ○ 公共交通における事故発生時の被害者等支援のための施策の実施 (安心生活政策課)

要求額 7 百万円

・平成24年4月に設置した「公共交通事故被害者支援室」において、今後、事故発生時における被害者等への支援の充実を図るため、引き続き関係機関との連携強化等の施策を進める。

<内容>

・被害者等支援のための連携の強化を図るため、関係行政機関、民間支援団体等とのネットワークを構築。

・事故発生時からの現地における被害者等支援業務のための諸準備。

## 国土交通省における公共交通事故被害者等支援の取組について

## 『被害者等に寄り添う』ことを基本に、

①万が一、公共交通における事故が発生した場合の情報提供のための窓口機能

(例：安否情報・事故情報等の提供)

②被害者等が事故発生後から再び平穏な生活を営むことができるまでの中長期にわたるコーディネーション機能（例：避難場所・宿泊施設・交通手段の手配、事故調査・安全対策等に係る被害者等への説明会等）などを担うことを目的として、平成24年4月、「公共交通事故被害者支援室」を設置。

(参考)【平時における対応】

○被害者等に配慮した接し方等に関する教育訓練の実施

○関係機関との緊密なネットワークの構築

（警察、消防、医療機関、地方公共団体、日本赤十字社、被害者団体、「心のケア」専門家、犯罪被害者支援関係NPO等）

関係機関とのネットワークの構築等を通じて、公共交通事故被害者等支援の機能の充実に努める。
○ 公共交通の安全規制の実効性確保のための取組の強化

（大臣官房運輸安全監理官）

要求額 4 1 百万円

・国民の日常生活を支え、ひとたび事故等が起きれば大きな被害となる公共交通の一層の安全を確保するため、安全規制の検証システムを構築するとともに、運輸事業者による経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築・改善を図る運輸安全マネジメント制度を充実・強化する。

## <内容>

・公共交通の安全規制の実効性確保に向けて、事故・インシデント等のデータ収集・分析に基づく安全規制の検証システムの構築を図る。

・運輸事業者の安全管理体制の構築・改善を図るため、本省・地方運輸局において、運輸安全マネジメント評価を強力に推進するとともに、より実効的な評価を行うための職員の能力の向上等を図る。

・運輸安全マネジメント制度について、大手・中堅事業者への一層の定着、取組の深度化・高度化と、中小事業者に対する普及・啓発を推進する。

公共交通の安全規制の実効性確保に向けて、事故・インシデント等のデータ収集・分析に基づく安全規制の検証システムを構築するとともに、運輸安全マネジメント制度の高度化と中小事業者に対する普及・啓発を推進するなど、国・事業者等それぞれの主体的な取組の強化を図る。

○ 大規模災害時におけるモード横断的対策を含む旅客輸送確保方策の

検討

（大臣官房参事官（運輸安全防災））

要求額 16 百万円

・首都直下地震等の大規模災害により、大都市圏の鉄道施設等が被災した場合、施設の早期復旧も肝要であるが、我が国の経済活動を維持するという観点から、復旧までの間、バス輸送等を活用したモード横断的な代替輸送を確保することも重要であるため、複数の輸送モードを所掌する地方運輸局が中心となり、関係省庁、各事業者等と連携して協議会を立ち上げ、代替輸送を確保するための具体的な対応計画を策定する。
## ◎東日本大震災からの復興の推進

○ 被災した公共交通の復興の支援（再掲）

(交通支援課)

要求額 2,980百万円

・東日本大震災の被災地域における、復旧・復興の進捗に応じた生活交通の確保・維持が可能となるよう、柔軟な支援を行う。

## <内容>

・東日本大震災被災地域における幹線バス交通ネットワーク等の確保・維持の取組みについて、既存制度の補助要件の緩和等の特例措置により支援。

・東日本大震災被災地域における地域内の生活交通の確保・維持のあり方について、地域内バスの実証調査（無償運行を含む）を特例措置により支援。

○ 官民連携による震災復興の推進（再掲）

（官民連携政策課）

要求額 200百万円

・被災地の復興にあたっては、公的主体が全力で取り組むことはもとより、民間の資金、経営能力、技術的能力等の活用が最大限に図られる必要があることから、被災地の復興における官民連携手法の活用を促進する。

## <内容>

・「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日）及び「持続可能で活力ある国土・地域づくり」（平成24年7月31日）を踏まえ、被災地の復興にPPP/PFIの活用を検討する具体的な案件を広く募集し、PPP/PFIを活用した復興事業を実施する被災地の地方公共団体等を支援する。

## 官民連携による震災復興の推進

東日本大震災からの復興の基本方針（抜粋）

民間の資金・ノウハウを活用したファンドや官民連携(PPP)、PFIや土地信託手法による復興の促進、就学支援事業等に対する民間や個人からの自発的な資金援助の積極的活用等を図る。

被災地でのPPP/PFIによる復興への取組

○被災した地方公共団体等に対し、震災復興における官民連携事業の導入に向けた案件形成支援を実施

（「持続可能で活力ある国土・地域づくり」より抜粋）

(被災地におけるPPP/PFIのイメージ)

・コミュニティ形成型災害公営住宅の整備

民間の知恵・資金等を活用し、災害公営住宅と

子育て支援施設や高齢者生活支援施設の一体的

な整備とサービス提供を実施
# わたしたちの暮らしと 市場経済

# ～公正取引委員会の役割～

知れば知るほど、

楽しいよ!

みんなで市場経済について学ぼうよ。

公正取引委员会
## CONTENTS

ではみなさん! まずは事前チェックです。今から学習する内容の中で、その意味を知っている項目はいくつありますか？下の☐をチェックしてくださいね。

はじめに……1

1. 市場経済ってなに？……4☐
2. 競争ってなに？……6☐
3. 独占ってなに？……10☐
4. カルテルってなに？……11☐
5. 独占禁止法ってなに？……12☐
6. 公正取引委員会ってなに？……14☐

た はんばい

抱き合わせ販売ってなに？……16☐

にゅうさつ だん ごう

入札談合ってなに？……17☐

販売価格の拘束ってなに？……18☐

合併ってなに？……20☐

下請いじめってなに？……22☐

社会に出たら！……23
はじめに

# しんじ君とさやかさんの市場経済調査は、二人の小さな発見からはじまりました…

ある日の新聞記事を見て、しんじ君とさやかさんはあることを発見しました。今まではあまり気にならなかったニュースだけど…。

二人の見た新聞はどんなことが書いてあったのでしょうか。

“公正取引委員会”の記事が、なんだかたくさんあるなあ…。

ずるくてひどい

ニュースが世の中には

たくさんあるね!

公正取引委員会は

私たちの身近なところで

戦ってくれるのね!
「本当に信じられない!」

ほく

「どちらも僕たち消費者にとって

こうい

許せない行為だよ。」

「とにかく公正取引委員会が取り締まってくれて、よかったわね。」

そして、公正取引委員会について聞いたことはあるけれど、その実態がよくわからない二人は、社会科の一条先生に聞いてみることにしました。

こう せい とり ひき い いん かい

「公正取引委員会って

どんなところなの？」

「公正取引委員会は、わたしたちの暮らしと市場経済にかかわる大事な機関。独占禁止法にかかわる違法行為を取り締まり、市場経済の基本ルールが守られるように監視している国の行政機関なのよ。」
市場経済の基本ルールって、なんですか。

それは『競争』です。経済活動では『競争』がとても重要なのよ。

う〜ん。競争ってあまりいいイメージ

じゃないし、なんだか難しそうだなぁ。

そうね。それじゃあこれから公正取引委員会の役割や働きについて、3人で市場調査員になったつもりで、1つ1つ調べていきましょう。

はい!

おもしろそうね。

## しんじ

どんなことにでもチャレンジする元気いっぱいの中学3年生。最近は、パソコンに夢中！

## 登場人物のプロフィール

さやか

お買物大好きな中学3年生。疑問に思ったことがあると、どんなことでも最後まで解決しようとするがんばり屋さん。

こうして3人は、一条先生の作ったチェック項目をもとに市場調査へと向かったのでした。

僕もワクワクしてきたよ。

## いちじょう 一条先生

しんじとさやかがもっとも信頼する一条先生。今回は、二人と一緒に市場経済を学習しました！

次は、商品の自由な売買「市場経済ってなに？」だよ。
# 市場経済ってなに？

まずは『市場』（しじょう）の

意味を理解することから、はじめ

ましょう。

市場は多くの売り手（メーカーや小売店など）と多くの買い手（消費者）が「自由にさまざまな商品を売買する場」のことです。

僕たちも参加しているんだ!

なるほど!

市場はものを作ったり、

売ったり買ったりする

場ということなのね。

例えばみなさんがパソコンをお店で購入しようとします。

つまり買い手になるわけですが、このことが

「市場に参加している」ということなのです。
## さらに市場についてよく見てみると……。

このようにパソコンにはパソコン、携帯電話には携帯電話、ゲームにはゲームというように、商品ごとにたくさんの市場が存在しています。

わたしたちは、網の目のように張りめぐらされた市場の中でくらしていることになるのですね。

このような経済のしくみを

市場経済 といいます。

次は、市場における自由な競争

「競争ってなに?」だよ。
## 競争ってなに？

市場で行われているのは売り買いだけではありません。たくさんの企業が存在して競争をしています。

どんな競争ですか？

例えばパソコン市場に2つの企業（このケースでは販売店）が存在したとします。すると…

★あなたが店員さんだったら

何をアピールしますか？

空らんをうめてみよう。

A店とB店は、多くの

かくとく

消費者を獲得するため

に、価格やサービス等

で競争をします。
このようにいろいろな競争があるのよ。競争がどのように行われているか、パソコン市場で具体的に見てみましょう。

競争ってなに?

## ◆パソコン・メーカー間の競争

各企業は、ライバルに負けないように、新しい機能・高いデザイン性・新しい生産方法などの研究開発を進めます。

競争によって、

より新しくよい商品

が生まれるのね。

## ◆パソコン・販売店間の競争

各販売店は価格だけでなく、保証やサービス面などで、さまざまな工夫をして消費者により喜ばれ評価される商品を販売しようと努力します。

販売店間で競争するからより安くなったり、サービスもよくなるんだね。

うちはがんばって

価格を下げよう!

インターネットへの接続をします。

これわれたらすぐに修理します!

社会に
## 企業間の競争を消費者の立場から見てみましょう。

二人の言う通り！企業間の競争は、わたしたち消費者にとってはメリットになるんですよ。

企業が競争し、さまざまな商品が市場に並ぶことで、消費者は多くの商品の中からより自分のほしい商品を選ぶことができます。つまり競争によって消費者の利益が保たれるわけです。

結果として、競争によって消費者のニーズに合った商品を開発し、販売する企業が売上げを伸ばし成長していくことになります。
企業間の競争のよい点をまとめてみると…。

「企業間の競争」により

● 新しい性能やデザインの商品

● 新しい生産方法（技術革新）

企業の成長＝「日本経済の活性化・成長」

競争って、みんなのためにもいいことなのね。

そうだね。でももし競争相手がいなかったら、どうなるんだろう。

競争ってなに？

● サービスの充実

● より安い価格

「消費者の多様で自由な選択」（消費者利益の確保）

いいところに

気がついたわね!

もし、市場に企業が1社しか存在しない場合はどうなるでしょうか？

やりたいことが

何でもできるぞ!

新しい技術開発に一生懸命にならなくてもよくなるのね。競争がなくなると価格やサービスなど、その企業に有利なことばかりできるよなぁ。

次は、もし市場に企業が1社しか存在しなかった場合「独占ってなに？」だよ。

困ったことになるわね。
## 独占ってなに？

市場経済における『独占』とは、市場に企業が1社しか存在しないことをいいます。

そして市場を独占している企業のことを独占企業といいます。独占企業は競争相手がいないので、消費者により安く、よりよい製品を製造・販売しようという企業努力をおこたるようになります。そのことによって消費者の利益が失われることになります。

OX社パリン店

競争相手がいないことだし、

消費者はうちから購入するしかない

から、多少価格を高くしてもいいだろう。

商品を改良するのもお金がかかるから、

このままにしておこう。

高いけど、ここしか売っていないから買うしかないか……。

デザインが気に入らないけど他にお店もないし、がまんするかあ…。

あんまり性能がよくないけど仕方がないなぁ……。

「1社だけだと、製品が比べられなくてつまらないなあ。」

「値段も高く設定されてしまうわよね。」「市場に多くの企業があっても、値段が高く決められてしまうこともあるのよ。」

「ええ~~!

どういうことですか?」

「みんなで競争しないってことかなあ。」

「その通り。企業同士が『同じ価格にしよう』と話し合って決めてしまうのよ。」

次は、企業同士が話し合って競争をやめてしまう「カルテルってなに？」だよ。
# カルテルってなに？

カルテルとは企業同士が

話し合って競争をやめてし

まうことです。

独占ってなに？

商品の販売において競争関係にある企業同士が、販売価格や販売数量、販売地域などを話し合って決める行為を、カルテルといいます。

もし、携帯電話の市場でこのようなことが起こったら…。

カルテルってなに？

こんなにたくさん会社があってもどこの会社も価格が一緒だなあ。

それに価格が高いなあ……。

これじゃあ、会社が1社しかない

のと同じだよ!

そうなんです!

A社、B社、C社、D社は

価格についてのカルテルを

結んでいるのです。

例えば企業が販売価格についてカルテルを結ぶと、価格の競争がなくなり、高い価格が設定されることになります。これは消費者の立場から見ると、価格によって商品を選ぶことができなくなるばかりか、本来ならば安く購入できたはずの商品を高い価格で購入しなければならなくなるということなのです。

「これじゃ独占企業の場合と同じね。」

「これも消費者の利益が失われる行為だよ。」

「こんな企業ばかりになったら、困るわね。」

「おこづかいを値上げしてもらっても、焼け石に水になっちゃうよ。」

「こうした消費者の利益が失われる行為を取り締まるために『独占禁止法』という法律があるんですよ。」

次は、競争をなくす行為を

取り締まる

「独占禁止法ってなに？」

だよ。

市場経済
## 独占禁止法ってなに？

これまで調査した“カルテル”のような行為を禁止するのが『独占禁止法』です。

『独占禁止法』は正式には『私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律』といいます。そして“カルテル”以外にも、消費者の利益を奪ってしまう行為があります。

すごい、

まだあるんだ!?

ええと～？

思いつかないわね。
次がその行為です。

身の回りにないかどうか、考えてみましょう。

例えば…

がっぺい

合併

(→P.20)

抱き合わせ販売

(→P.16)

特に入札談合ってよく聞くわね。

ヒソヒソ…

今度の工事は

どうしましょうか？

入札談合って

僕たちの税金が

使われているのに

ひどいなあー。

こうそく

販売価格の拘束

(→P.18)

それぞれの内容をくわしく紹介したページで見てみよう。

独占禁止法ってなに？

したうけ

下請いじめ

(→P.22)

次は、市場経済の見張り役「公正取引委員会ってなに?」だよ。
## 公正取引委員会ってなに？

こうした独占禁止法や下請法を運用して、経済活動が公正に行われるように監視し、消費者の利益を守る国の機関があります。

## こうせいとりひき い いんかい それが公正取引委員会です!!

公正取引委員会は、委員長と4人の委員の計5名で構成され、他から指揮監督を受けることなく、独立して職務を行います。この5名は、内閣総理大臣により国会の承認をへて任命されます。

そしてその下に事件調査や監視等を行う事務総局があり、現在は約900名の職員が公正取引委員会で働いています。

市場のルールを守るために戦うって感じだね。かっこいいなあ。公正取引委員会が取り締まってくれて本当によかったわ。
ところで先生、公正取引委員会はどんなふうに活動しているのですか？では、公正取引委員会の活動の様子を見てみましょう。

公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いのある事実を把握し、審査に乗り出すきっかけを「端緒」といいます。「端緒」には、公正取引委員会の調査のほかに、一般からの報告（「申告」といわれています）などもあります。

☐☐☐☐

☐☐☐☐

## 立入 検査

違反の疑いのあるお店や

企業へ行き、違反した

証拠を集めてきます。

これを「立入検査」といいます。

公正取引委員会ってなに？

## はいじょ そち 排除措置 めいれい 命令

違反行為をしたお店や企業に対して、排除措置命令を行います。

調查

やめなさい!

※カルテルなどを行った

企業などには課徴金が

かけられ、国に納める

必要があります。

違反に関する資料や、

証拠品などを調査し、

担当者から話を聞きます。

次は、さまざまなテーマによるコラムだよ。
## だ コラム 抱き合わせ販売ってなに？

『抱き合わせ販売』とは、消費者がほしがる人気の商品をほしがらない商品と一緒に販売する行為です。

実際にこんなことが行われました。

人気ソフトと不人気ソフトを一緒に買わないならば、人気ソフトを売らないよ。

この事件は消費者がほしがる人気ゲームソフト1本を売るのに、売れない不人気ゲームソフト3本を一緒に買わないと人気ゲームソフトを売らないとした“抱き合わせ販売行為”が独占禁止法に違反するとして問題となったものです。

ほしくないゲームソフトまで買わせるなんて、ズルイや。

ほしいものだけ

買いたいのに…。

[公正取引委員会]

不当な「抱き合わせ

販売」を行った者に対

して、行為をやめさせ

ることができます。
# コラム にゅう さっ だん ごう 入札談合ってなに？

わかりました。次はわが社にやらせてね。

今回はわが社が

10億円でやりますので

みなさんは15億円で

入札してね。

先生、何か

約束してますよ!

価格の競争がないから、

高い工事費の見積り

でもいいわけだし、

無駄な税金が使われ

てしまうわけだ。

## ● 入札とは

国や都道府県、市町村などの役所が学校や道路などの公共施設を作る場合に、企業に工事を依頼します。そのときにいくつかの企業に工事費見積りを出させて、より安く工事ができる企業に工事を行わせます。

このように、役所がより安く工事ができる企業を選定する方法の一つが入札です。

## ●入札談合とは

入札に参加する企業が、入札前にあらかじめどの企業がいくらで工事をするかを話し合って決めてしまい、競争をやめてしまうこと。これが『入札談合』です。

落札した企業から仕事を請け負う約束をしたり、次回は違う企業が請け負うようにする約束をしてはいけないのよ!

## [公正取引委员会]

[公正取引委员会]

「入札談合」を行った者に対して、行為をやめさせることができます。
# こうそく 販売価格の拘束ってなに？

この商品は3,000円で

売りなさい!!

3,000円で売らなければ、

あなたのところに商品を

おう

卸しませんよ!!

メーカーが販売店に対して、販売価格を強要したために、販売店間で価格の満労きよう

歳争がなくなってしまいます。まさにカルテルと同じ状況が生まれたわけです。

これを販売価格の拘束といいます。

販売店はメーカーから卸してもらえなくなると困るので、要求を受け入れざるをえないのよ。

なるほど。大きなメーカーが販売店に圧力をかけたのね。

[公正取引委員会]

販売価格の拘束を行った者に対して、行為をやめるよう命ずることができます。
# [こんな事例がありました]

わたしたちの暮らしになくてはならなくなった携帯電話をめぐって、こんな事例が実際に起こりました。

携帯電話会社が独禁法違反

携帯電話会社が、独占禁止法に違反したって記事ね。

携带電話会社

価格拘束っていう

見出しも見えるね。

どんなことが

起こったのかな？

携帯電話の販売価格は

こちらの指示する価格に

して下さい。

メーカー希望小売価格

じゃなきゃ売らないよ～。

このようなことは独占禁止法に違反します。ただちに、やめなさい!

これは消費者にはとても不利なことだよね。

どこも同じ

値段じゃないか!
# がっぺい 合併ってなに？

2つ以上の企業が一緒になることを合併といいます。合併がすべて悪いわけではありませんが、企業が合併することにより消費者の利益が失われる場合があります。

会社を合併して、競争をやめた方がお互いの利益になるんじゃないでしょうかね？

会社同士で競争する

よりも、合併した方が

競争することもなくな

り、お互いの利益にな

るので合併しました!

市場にA社とB社の2社しかないのに、A社とB社の2社が合併すると、独占企業が誕生することになるわけだ。

つまりその合併によって“競争”がなくなり、消費者が利益を失うことになるのね。

そうですね、

そうしましょう!

そのとおり! 独占企業が生まれる合併は、やはり取り締まる必要があるわね。

[公正取引委員会]

「合併」が競争をなくしてしまわないかなどを調査したり、企業の相談に答えたりしています。
ただし、次のような合併は、消費者が利益を失うことはないので、問題はありません。

どこから買おうかな？

そうか! A社とB社が合併しても、C社、D社、E社があるから安心なんだ。

このように合併が行われても企業間で競争が行われていれば、問題はありません。市場での競争をなくしてしまうような合併が問題となるのです。

会社の合併があい次いでいるけど競争が行われているわよね。
# コラム したうけ 下請いじめってなに？

競争は、“何でもあり（ノー・ルール）”ではありません。公正な競争が必要です。

例えば、イラストのように、大きな親会社が小さな下請会社に対して、下請代金の支払いを遅らせるなどの行為は弱いものいじめになるので、下請法という法律で禁止されています。

わが社の製品の部品を

作ってね。代金の支払いは、

ずっと後でいいでしょう。

## 下請法に定められた親会社の禁止行為

じゅりょう きょひ

●不当な受領拒否

げん がく

●下請代金の減額

しはらいちえん

●下請代金の支払遅延

●不当な返品

こうした法律が

下請会社を守っているんだね。

これまでの市場調査を忘れずに、買い物やニュースを通して市場経済を見てみるといいわね。

法律や公正取引委員会があって本当によかった。

はい!ありがとう

ございました。

それは困るけど、

しょうがないのかな～。

## ●不当な買いたたき

物の購入の強制

などを禁止しています。

## [公正取引委员会]

下請法は公正取引委員会が運用している法律です。公正取引委員会は親会社に法律で禁止されている行為があったときには、それを是正させます。
# 社会に出たら!

これまでみなさんと一緒に学習してきたしんじ君とさやかさんですが、かれらの20年後にタイムスリップしてみることにしましょう。

二人とも35歳の働きざかりになっています。

しんじ君は、○○自動車会社で仕事をしています。さやかさんは、○○食品会社の社員として、活躍中です。二人の勤める会社には、それぞれ強力なライバ会社があります。でも、しんじ君はライバ会社に負けない乗用車を世に送り出そうとがんばっています。さやかさんは、品質のよい商品を少しでも安く消費者に届けようと奮闘しています。

二人とも、「企業間の競争」のまっただなかにいます。ライバル会社との競争は自社だけの利益のためではなく、消費者の笑顔にも結びつくことを、社会人となってあらためて実感しながら、仕事へのやりがいや手応えを感じている毎日です。実はこの二人、3年前にめでたく結婚しました。今では1児の父母として育児にも忙しい

毎日です。昼間は「職業人」ですが、家庭では「消費者」として社会とかかわっていることになります。ショッピングのときには二人とも価格の安い、安心できる確かな商品を手に入れようと、いろいろチェックします。中学時代に学んだ、市場経済のルールを暮らしに生かしている二人。ライバル会社と切瑠拓磨しながら互いの成長を目指す企業人、そして賢い消費者でもあるわけです。

社会に出たら!

日常と切っても切れない市場経済を正しく理解することは、生活をイキイキとさせることにも結びつきます。あなたもきっと今日から、そんな新たな視点をもてるようになることでしょう。
## 公正取引委員会・地方機関の所在地

[近畿中国四国事務所 中国支所]

〒730-0012

広島市中区上八丁堀6-30

広島合同庁舎第4号館

TEL: 082(228)1501

[中部事務所]

〒460-0001

名古屋市中区三の丸2-5-1

名古屋合同庁舎第2号館

TEL: 052(961)9421

[九州事務所]

〒812-0013

福岡市博多区博多駅東2-10-7

福岡第2合同庁舎別館

TEL: 092(431)5881

[北海道事務所]

〒060-0042

札幌市中央区大通西12丁目

札幌第3合同庁舎

TEL: 011(231)6300

- [内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引課]

- 900-0006

那覇市おもろまち2-1-1

那覇第2地方合同庁舎2号館

TEL: 098(866)0049

- [近畿中国四国事務所]

- 540-0008

大阪市中央区大手前4-1-76

大阪合同庁舎第4号館

TEL: 06(6941)2173

[東北事務所]

〒980-0014

仙台市青葉区本町3-2-23

仙台第2合同庁舎

TEL: 022(225)7095

[近畿中国四国事務所 四国支所]

〒760-0019

高松市サンポート3-33

高松サンポート合同庁舎南館

TEL: 087(811)1750

● 公正取引委員會(Japan Fair Trade Commission)

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟

TEL: 03-3581-5471(代表)

https://www.jftc.go.jp/

組番	氏名
## 首都圏整備に関する各種データ

1 人口の状況……144
1-1 首都圈各地域の人口と人口増加率の推移
1-2 総人口に占める年齢層別人口の割合
1-3 65歳以上単身世帯の状況
1-4 大都市圏における人口移動量（平成15年）
1-5 業務核都市における人口の状況
1-6 業務核都市における事業所数（民営）の状況
1-7 業務核都市における従業者数（民営）の状況

2 活力創出に資する機能の状況……147
2-1 事務所・店舗等床面積の推移
2-2 事務所着工床面積の推移
2-3 製造業の対全国シェアの推移
2-4 ソフト系IT産業の市町村別事業所数
2-5 各都県における主要農業部門のシェア等（平成14年）
2-6 大学・短期大学・大学院学生数の対全国シェアの推移
2-7 社会人特別選抜による大学学部及び大学院への入学者

3 環境との共生……150
3-1 二酸化窒素の環境基準達成状況
3-2 都市公園開園面積の推移
3-3 緑地保全関連制度の指定状況
3-4 首都圏における産業廃棄物の排出量及び全国のリサイクル率の推移
3-5 首都圏における一般廃棄物の処理方法別の排出量及びリサイクル率の推移
3-6 首都圏における一般廃棄物最終処分場の残余年数の推移

4 快適な居住空間の整備……152
4-1 首都圏の利用関係別の新設住宅着工戸数の推移
4-2 首都圏の地域別の新設住宅着工戸数の推移
4-3 最低居住水準未満の世帯の割合

5 将来に引き継ぐ社会資本の整備……153
5-1 東京圏主要都市の道路における混雑時平均旅行速度
5-2 東京圏主要鉄道路線における混雑時の平均混雑率等の推移
5-3 首都圏と全国の貿易額の推移
5-4 新東京国際空港の輸出入貨物の背後圏
5-5 首都圏における外貿コンテナ取扱貨物量と三大湾のシェア
5-6 首都圏における各種電話の発信量
5-7 東京湾岸地域の埋立の変遷