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第3節 情報通信ネットワークの高度化

## 3 ケーブルテレビ政策に関する調査研究

・2010年代のケーブルテレビの在り方に関する研究会の開催

ケーブルテレビを取り巻く環境は、放送のデジタル化、ブロードバンド化の進展による通信事業者等との競争の激化など、昨今著しく変化しており、対応すべき課題が顕在化しつつある状況にある。

このため、総務省では、平成18年2月から、「2010年代のケーブルテレビの在り方に関する研究会」を開催し、平成22年以降を見据えたケーブルテレビの在り方、今後の課題の整理及びケーブルテレビの発展に向けた総合的方策の議論を行っており、平成19年3月を目途に取りまとめを行う予定である。

## 図表3-3-17 2010年代のケーブルテレビの在り方に関する研究会について

## 1 目的等

ケーブルテレビを取り巻く環境は、ICT分野の急速な技術革新を背景とした、放送のデジタル化、ブロードバンド化の進展による通信事業者等との競争の激化のほか、市町村合併の進展など、昨今著しく変化している。

こうした状況を踏まえ、2010年以降を見据えたケーブルテレビのあり方、今後の課題の整理及びケーブルテレビの発展に向けた総合的方策について議論を行うことを目的として本研究会を開催する。平成18年2月から開催し、おおむね1年開催予定。

## 2 検討項目

(1) ケーブルテレビの現状

(2) ケーブルテレビを取り巻く国内外の動向

(3) ケーブルテレビを巡る諸課題

(4) 2010年代におけるケーブルテレビの役割

（5）ケーブルテレビの発展に向けた総合的方策

## 3 構成員

○ 学識者
多賀谷一照	千葉大学 法経学部教授（座長）	○ 放送関連団体、通信関連団体
音	好宏 上智大学 文学部新聞学科助教授	望月 雅文 日本放送協会 総合企画室[経営計画]局長
後藤	滋樹 早稲田大学 理工学部教授（座長代理）	森 忠久 (社)日本民間放送連盟 常務理事
山下	東子 明海大学 経済学部教授	竹岡 哲朗 (社)衛星放送協会 副会長
山本	隆司 東京大学 法学部教授	森田 圭 KDDI(株)プロードバンド事業推進本部長
清水 俊彦 東京電力(株)情報通信事業部長
○ ケーブルテレビ関連団体
石橋	庸敏 (社)日本ケーブルテレビ連盟 理事長代行・専務理事	○ 地方公共団体
大塚	隆史 (社)日本CATV技術協会 常任副理事長	寺坂 和利 鳥取県 企画部情報政策課長
中村	正孝 日本ケーブルテレビラボ 所長	山口 博績 福島県西会津町 町長
# 革新的研究開発推進プログラム運用基本方針

平成26年2月14日

総合科学技術会議

一部改正 平成26年5月23日

総合科学技術・イノベーション会議

総合科学技術会議は、「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）及び「科学技術イノベーション総合戦略」（平成25年6月7日閣議決定）において創設が決定され、「好循環実現のための経済対策」（平成25年12月5日閣議決定）の具体的施策として平成25年度一般会計補正予算に盛り込まれた「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」の運用に関して、以下の基本方針を決定する。

### 1. ImPACT の目的・特徴

現在、我が国は、激しい国際競争にさらされ、また、深刻な社会経済的課題に直面している。これらを克服するため、我が国の将来の産業や社会のあり方に大きな変革をもたらすことが重要であり、チャレンジ、オープン、イノベーションといった姿勢・取組を促す行動が求められている。ImPACTは、その具体的な行動の一つであり、研究開発現場のマインドセットの変換、内向き志向からチャレンジ精神への大転換、自前主義からオープンイノベーションへの転換を目的とした「実現すれば社会に変革をもたらす非連続的なイノベーションを生み出す新たな仕組み」である。

このため、第一に、ImPACTは、必ずしも確度は高くないが成功時に大きなインパクトが期待できるような（ハイリスク・ハイインパクトな）チャレンジを促し、起業風土を醸成することを特徴とする。即ち、実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす革新的なイノベーションの創出を目指し、ハイリスク・ハイインパクトな研究開発を推進する。

第二に、ImPACT は、総合科学技術・イノベーション会議が設定するテーマについて優れたアイディアをもつプログラム・マネージャー（以下「PM」という。）を厳選し、大胆な権限をPMに付与し、優秀な研究者とともにイノベーションを創出することを特徴とする。即ち、PMがプロデューサーとして研究者をキャスティングし、研究開発のデザイン力・マネージメント力と、我が国のトップレベルの研究開発力を結集する。

ImPACT の究極的な目的は、「イノベーションに最も適した国」「起業、創業の精神に満ちあふれた国」の実現である。勿論これは ImPACT のみで達成で
きるものでないことから、ImPACT で生み出す成功事例を、我が国の各界が今後イノベーションに取り組む際の行動モデルとして示すことも目指す。

### 2. ImPACT の進め方

## （１）会議の開催等

PM の選定・評価・進捗状況等についての審議・検討を行うことを目的として、「革新的研究開発推進会議」（以下「推進会議」という。）及び「革新的研究開発推進プログラム有識者会議」（以下「有識者会議」という。）を開催する。有識者会議は推進会議の下で開催する。

推進会議は、内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)、内閣府副大臣（科学技術政策担当）、内閣府政務官（科学技術政策担当）及び総合科学技術・イノベーション会議有識者議員で構成する。有識者会議は、総合科学技術・イノベーション会議有識者議員及び外部有識者で構成する。その他、推進会議の開催等に必要な事項は総合科学技術・イノベーション会議議長が、有識者会議の開催等に必要な事項は推進会議座長が、別に定める。

## （２）テーマの設定

ImPACT が目指す産業や社会のあり方の変革という「出口」を示すため、

1）非連続的な変化でパラダイム転換をもたらす科学技術イノベーションによって、我が国の産業競争力を飛躍的に高め、豊かな国民生活に大きく貢献するもの

2）我が国が直面する深刻な社会的課題に対し、従来の常識を覆す革新的な科学技術イノベーションによってこれを克服するもの

の観点から、次の５つのテーマを設定する。

○資源制約からの解放とものづくり力の革新

（新世紀日本型価値創造）

○生活様式を変える革新的省エネ・エコ社会の実現

(地球との共生)

○情報ネットワーク社会を超える高度機能化社会の実現

(人と社会を結ぶスマートコミュニティ)

〇少子高齢化社会における世界で最も快適な生活環境の提供

(誰もが健やかで快適な生活を実現)

○人知を超える自然災害やハザードの影響を制御し、被害を最小化（国民一人一人が実感するレジリエンスを実現）
## （３）PM の決定

内閣府は、PM の募集を行い、研究開発プログラムの構想などの提案を求める。有識者会議は、応募者の審査を行い、PM 採用候補を選定し、推進会議に報告する。推進会議は、有識者会議の報告を踏まえて PM 採用案をとりまとめ、総合科学技術・イノベーション会議に報告する。総合科学技術・イノベーション会議は、推進会議の報告を踏まえて PM を決定する。（独）科学技術振興機構（以下「機構」という。）は、PM の採用に関する総合科学技術・イノベーション会議の決定を踏まえ、PM を雇用する。機構は、総合科学技術・イノベーション会議が行う PM の進捗管理に対し的確に対応するとともに、PM 雇用者としての立場、PM 活動を支援する立場及び適正な基金管理の観点に留意し、その適切な体制を構築する。

PM は、研究開発プログラム全体のマネージメントを行うとともに、研究開発の成果を革新的なイノベーション創出に結び付けるプロデューサーとしての役割を担い、原則として専任とする。なお、テーマに示された産業や社会のあり方の変革の実現にとって真に必要と認められれば、PM の国籍は問わない。

PM 選定の基準・手順は推進会議が策定する。この際、制度の主旨を踏まえ、詳細な研究開発内容ではなく、プロデューサーとしての PM の適切さを見極めるため、選定は次のような視点から行われるものとする。

## ①PM の資質・実績

・研究開発、事業化等のマネージメントに関する経験や実績、潜在的能力。

・テーマに関する専門的知見や理解力。国内外のニーズや研究開発動向の把握能力。

・幅広い技術や市場動向の俯瞰力。複眼的な視点での事業化構想力。

・研究者はもとより、関係者全てとの十分なコミュニケーション能力。目標達成に向けたリーダーシップ性。

・産学官の専門家とのネットワークと技術情報収集力。

・ハイインパクトなイノベーションの実現を成し遂げる意欲。

・自らの研究開発構想について、対外的に分かりやすく説明する力。

## ②PM の提案する研究開発プログラム構想

・産業や社会のあり方の変革をもたらすものであること。（インパクトの大きさ、実用化・事業化の可能性）

・他の制度では取り組めないようなハイリスク・ハイインパクトなチャレンジをするものであること。（漸進的ではなく、非連続なイノベーションを目指すものか）

・ハイリスクであっても実現可能であることを合理的に説明できるもので
あること。

・我が国のトップレベルの研究開発力及び様々な知識を結集できるものであること。（構想する体制の適切性）

研究開発計画が妥当なものであること。（費用の妥当性、実施期間から見た成果設定の妥当性）

・成果は検証可能なものであること。

国民の安全・安心に資する技術と産業技術の相互に転用可能なデュアルユース技術も含まれ得ることとする。

## （４）研究開発の実施

PM は、研究開発機関を選定し、有識者会議に報告し、確認を求める。確認の後、研究開発機関は、PM のマネージメントの下で、研究開発を実施する。

PM に関係する機関又は日本国外の機関を研究開発機関として選定しようとする場合、PM は、推進会議に対して選定の承認を求める。推進会議は、当該機関を選定することが、テーマに示された産業や社会のあり方の変革の実現にとって真に必要と認められる場合、選定を承認する。

PM による研究開発の実施管理は、原則として機構と各研究開発機関との間の委託契約により行う。ImPACT に必要な研究開発、PM の支援、資金管理等の経費は、機構に設立された「革新的新技術研究開発基金」（以下「基金」という。）により、推進会議が決定する運用に係る方針に基づき執行する。

PM は、必要に応じて研究開発の加速、減速、中止、方向転換等を柔軟に実施する。当初の目標とは異なるがハイインパクトな成果が見込めるなど新たな展開が見込める場合は、PM の判断により柔軟にプログラムを見直すことができる。

## （５）評価及び進捗管理の実施

有識者会議は、ImPACT の着実な推進を図るため、PM から進捗状況について、機構から基金の管理状況について概ね半年毎に報告を受けるとともに、必要に応じて PM、機構に対して改善を求めることができる。但し、改善を求めるに際しては、ハイリスク・ハイインパクトな取組を促し、PM に大胆に権限を付与するという制度の主旨に留意する。

有識者会議が求める改善が行われない場合や、成果（テーマに示された産業や社会のあり方の変革）が見込めないと判断される場合、総合科学技術・イノベーション会議は、推進会議における審議・検討を経た上で、PMの解任を決定できる。
総合科学技術・イノベーション会議は、研究開発終了後、期待された成果が得られ、将来の展開に繋がるかどうか、プログラム・マネージメントが適切であったか、等の観点から、外部有識者を活用してPMに対する評価を行う。当初想定された計画では目標達成が困難な見通しとなった際の研究開発の計画変更や、派生した研究開発の展開など、プログラム・マネージメントの過程の適切性や、目標通りの成果が得られない場合もそこから何を学んだか等も評価の対象とするなど、制度の主旨を踏まえた評価とする。

## （6） その他

内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）において、ImPACTを円滑に推進するために必要な事務を実施する。

推進会議は、基金の運営・管理に係る基本方針、基金の管理状況、革新的新技術研究開発業務の進捗状況を審議・検討する場合には、基金を管理する立場としての文部科学大臣の出席を求めることができる。

成果については、積極的な対外発信を行う。

得られた知的財産権については、産業技術力強化法第19条に基づき研究開発機関又は同機関に所属する研究者等に帰属することを原則としつつ、我が国の産業競争力の強化と知的財産の活用促進の観点に留意し、その詳細は推進会議が別に定める。

この他、ImPACT の運用に関して必要な事項については、推進会議において決定する。
水中トレッドミル装置借受1式	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 高木 隆 東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	東京センチュリーリース株式会社 東京都港区浜松町2-4-1	会計法第29条の3第4項（契約の性質又は目的が競争を許さない場合）	3,943,800	3,943,800	100%	-	水中トレッドミル装置は，平成19年7月から5年間使用することを前提に同年4月に入札を実施し同社が落札したものであり，契約の性質が競争を許さないため。	次期同機器更新時（更新時であっても使用に耐えられる場合は再リース）
カラー写真用自動現像装置他及び無停電電源装置借受1式	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 高木 隆 東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	日立キャビタル株式会社 東京都港区西新橋2-1-5-1-2	会計法第29条の3第4項（競争に付することが不利と認められる場合）	2,852,316	2,852,316	100%	-	カラー写真用自動現像装置は，平成19年12月から5年間使用することを前提に同年10月に入札を実施し同社が落札したものであり，契約の性質が競争を許さないため。）無停電電源装置は，当初のリース期間満了後，再リースを検討したところ，機器本体も支障なく稼働しており，かつ，価格調査の結果，明らかに市場価格よりも低価格で同社から借入できることが見込まれるため。	次期同機器更新時（更新時であっても使用に耐えられる場合は再リース）
## 第5章

## 公安委員会制度と警察活動の支え
## 1 警察の組織

## （1） 公安委员会制度

警察は強い執行力を有しており、独善的な運営がなされたり、政治的に利用されたりすることがあってはならない。このため、国に国家公安委員会を置いて警察庁を管理し、都道府県に都道府県公安委員会を置いて都道府県警察を管理することで、その民主的運営と政治的中立性を確保している。また、国家公安委員会委員長には国務大臣が充てられ、警察の政治的中立性の確保と治安に対する内閣の行政責任の明確化という2つの要請の調和を図っている。

## （２）都道府県の警察組織

平成19年4月1日現在、47の都道府県警察に、警察本部や警察学校等が置かれている。

## 図5-1 都道府県の警察組織

注：地方自治法第252条の19第1項の規定により指定する市を包括する県であり、18年中に新潟が加わった（19年4月1日施行）。平成19年4月1日現在の指定県は、宮城、埼玉、千葉、神奈川、新潟、静岡、愛知、兵庫、広島及び福岡である。
## （３）国の警察組織

執行事務を一元的に担う都道府県警察に対し、国の機関である警察庁は、警察制度の企画立案のほか、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である教養、通信、鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行う役割を担っている。警察庁長官は、国家公安委員会の管理の下、これらの警察庁の所掌事務について、都道府県警察を指揮監督している。

## 図5-2 警察の機構図（平成19年度）

( 内部部 局 )

注：平成19年4月1日から、組織犯罪対策部に犯罪収益移転防止管理官を設置するなどした。
## 2 公安委員会の活動

## (1) 国家公安委员会

国家公安委員会では、所掌事務に属する事項について審議、決裁を行うほか、警察庁から重要な事件、事故及び災害の発生状況とこれらに対する警察の取組み、治安情勢を踏まえた政策の方針等様々な警察業務に関する事項について、所要の報告を徴しつつ、警察庁を管理している。平成18年中は、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行規則等、29の国家公安委員会規則を制定した。

また、国家公安委員会の活動を国民に知らせ、国民の声をその運営に的確に反映させるため、ウェブサイトで定例会議の開催状況等を紹介するとともに、電子メール等により国民からの要望、意見等を受け付けている。

このような国家公安委員会の活動の充実を図るため、警察庁に国家公安委員会会務官が置かれ、その補佐等に当たっている。

事例1 18年10月、国家公安委員会委員は、鹿児島県を訪れ、民間被害者支援団体を視察し、意見交換を行った。

事例2 18年12月、国家公安委員会委員長は、広島県を訪れ、年末警戒の状況等を視察した。

年末警戒の視察に際し、防犯ボランティアとあいさつを交わす国家公安委員会委員長（中央）

## 図5-3 国家公安委员会と都道府県公安委員会

## 国家公安委员会

組織：委員會（國務大臣）、委員會（5人）

会議：定例会議（毎週本曜日）。臨時会議（必須に応じて）

会議以外の活動：委員相互の意見交換。警察運営上の輝矗の検討、

警察活動の視察等

※ 相互に緊密な連携 → 連絡会議の開催

## 都道府県公安委員会

組織：5人の委員（都、道、府及び政令指定市を包括する県）、3人の委員（それ以外の県及び北海道の各方面）

会 議：定例合置（おおお月3～4回）、豊時の合置（必要に応じて）

会議以外の活動：委員相互の意見交換、警察運営上の課題の検討、

警察活動の視察等

国家公安委員会の定例会議
## （2） 都道府県公安委員会

都道府県公安委員会では、所掌事務に属する事項について審議、決裁を行うほか、重要な事件、事故及び災害の発生状況等とこれらに対する警察の取組み、各都道府県の治安情勢を踏まえた政策の方針等様々な警察業務について、所要の報告を徴し、都道府県警察を管理している。

また、公安委員会補佐室等を活用し、国民の要望を聴く活動を通じて、警察に対する管理機能の充実と活性化に努めている。

事例1 徳島県公安委員会委員長は、平成18年5月、那賀警察署を訪れ、度重なる台風により土石流が発生し、甚大な被害を受けた地域の復興状況を視察した。

台風被害の復興状況について説明を受ける

徳島県公安委員会委員長（右）

事例2 千葉県公安委員会では、18年6月、成田国際空港警察署を視察し、同警察署幹部から管内概況の説明を受けたほか、同警察署員と第一線の活動状況等について意見交換を行った。

事例3 茨城県公安委員会では、18年11月、少年非行対策や社会問題化しているいじめ問題への対応について、県教育委員会と意見交換を行い、相互に緊密な連携を図っていくことを確認した。

## （３）公安委員会相互間の連絡

国家公安委員会と各都道府県公安委員会は、それぞれ独立した機関であるが、相互に緊密な連携を保つため、各種の連絡会議を開催するなどしている。平成18年中は、国家公安委員会と全国の都道府県公安委員会との連絡会議を2回開催し、また、国家公安委員会委員が各地を訪問するなどして、全国の治安情勢や各都道府県公安委員会の活動等についての報告や意見交換を行った。

また、18年中は、各管区及び北海道において、管内の府県公安委員会相互、道公安委員会と方面公安委員会相互の連絡会議が合計14回開催され、これに国家公安委員会委員も参加した。さらに、都、道、府及び指定県に置かれる13の公安委員会相互の連絡会議を開催し、各都道府県の治安情勢やそれぞれの取組みについての報告や意見交換を行った。

公安委員会相互の連絡会議
## 3 総合的な治安対策

## (1) 警察の取組み

## ①「緊急治安対策プログラム」の策定

刑法犯の認知件数が、平成8年から14年にかけて、7年連続で戦後最多の件数を更新し続けるなど、危険水域にある治安情勢の下、警察庁では、犯罪の増加の基調に早急に歯止めを掛け、国民の不安を解消するため、15年8月、「緊急治安対策プログラム」を策定・公表した。同プログラムでは、当面、警察が緊急かつ重点的に取り組んでいく対策が取りまとめられ、おおむね3年程度を目途として、これに記載された施策の実現に向けて取組みを進め、国民が安心して暮らせる安全な社会の確立を目指していくこととされた。

警察庁では、同プログラムに記載された施策の実現を図るとともに、その推進状況について、政策評価を行っている。

## ② 「治安再生に向けた7つの重点」の策定

「緊急治安対策プログラム」の策定以来3年が経過し、14年に戦後最多を記録した刑法犯認知件数も、15年以降減少するなど、徐々にではあるが、治安再生の曙光が見え始めていると考えられる。しかしながら、子どもが被害者となる事件が続発するなど、我が国の治安情勢は依然として厳しい。そこで、「緊急治安対策プログラム」を補完・加速化し、治安再生への道筋を確実なものとするため、18年8月、警察庁は、「治安再生に向けた7つの重点」を策定・公表した。盛り込まれた施策については、平成19年度末を目途に実現を図ることとしている。

## （２）犯罪対策閣僚会議の取組み

## ① 犯罪対策閣僚会議の開催とその考え方

治安情勢が危険水域に達し、国民が強い不安感を抱くようになったことを背景に、政府全体としての犯罪対策を進めることの重要性が認識された。そこで、「世界一安全な国、日本」の復活を目指し、関係推進本部及び関係行政機関の緊密な連携を確保するとともに、有効適切な犯罪対策を総合的かつ積極的に推進するため、政府では、平成15年9月から、首相が主宰し、全閣僚を構成員とする犯罪対策閣僚会議を開催している。従来の犯罪対策にかかわる政策会議や推進本部は、いずれも特定の事象に的を絞ったものであり、犯罪対策全般を幅広く取り扱う総

犯罪对策閣僚会議（提供：內閣広報室）

合的かつ省庁横断的な枠組みが設けられたのは、犯罪対策閣僚会議が初めてである。
この会議で示された「治安回復のための3つの視点」は、個々の施策を立案・実施・評価するための視座を提供するだけでなく、総合的で包括的な犯罪対策を実現するための理念としても機能している。

## ② 「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」の策定

この3つの視点を前提としつつ、犯罪対策閣僚会議では、15年12月、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を策定した。この行動計画は、犯罪対策の推

国民が自ら安全を確保するための活動の支援

犯罪が生じにくい

社会環境の整備

水際対策を

始めとした

各種犯罪対策

進に関する政府に基本的な考え方を示した前文と、現下の犯罪情勢の特徴的傾向に即した5つの重点課題ごとに取りまとめられた総計148項目（重複項目を含む。）の個別施策から成っている。この中で、計画策定後5年間を目途に、国民の治安に対する不安感を解消し、犯罪の増勢に歯止めを掛け、治安の危機的状況を脱することを目標として、各施策を着実に実施していくこととされている。

図5-6 「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」における5つの重点課題

② 社会全体で取り組む少年犯罪の抑止

① 平穏な暮らしを脅かす

身近な犯罪の抑止

④ 組織犯罪等からの経済、社会の防護

③ 国境を越える

脅威への対応

⑤ 治安回復のための基盤整備

## ③ 行動計画策定後の状況

上記行動計画に沿って、関係機関連携の下での犯罪の取締りや水際対策の強化、刑法を始めとする各種治安関係法令の改正、地方警察官、入国管理局職員、税関職員等の増員等の施策が着実に講じられてきた。地方公共団体や地域住民、関係事業者等の間でも、これに呼応した取組みが積極的に行われるようになっている。

## 図5-7 犯罪対策閣僚会議における主な決定等

第2回（15年12月）

第3回（16年6月）

第5回（17年6月）（都市再生本部と合同開催）

第6回（17年12月）

「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を決定

第7回（18年6月）

「バイオメトリクスを活用した出入国審査に関するワーキングチーム」の設置を決定

「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」を決定

「安全・安心なまちづくりの日」を決定

「外国人の在留管理に関するワーキングチーム」の設置を決定

「安全・安心なまちづくり関係功労者表彰要綱」を決定

（青少年育成推進本部と合同開催）

「子ども安全・安心加速化プラン」を了承

「暴力団資金源等総合対策ワーキングチーム」の設置を決定

第9回（19年7月）

「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を報告
## 4 適正な警察活動

## (1) 警察改革の持続的断行

国家公安委員会・警察庁は、「警察改革要綱」に掲げる施策をすべて実行に移し、また、厳しい治安情勢に対処するため、警察改革の精神の下、治安回復に取り組んできた。

しかしながら、平成18年中の懲戒処分者数が361人と前年に比べ20人増加したほか、警察職員による飲酒運転、ファイル共有ソフトに係る情報流出、警察官による捜査情報の漏えい等国民の信頼を大きく揺るがす非違事案が今なお発生している。また、侵入強盗や性犯罪の認知件数は依然として高い水準にあり、長崎市長が暴力団員に銃撃され殺害された事件、愛知県長久手町における銃器を使用した人質立てこもり事件等、市民生活に大きな不安と脅威を与える事件が相次いで発生するなど、犯罪情勢は依然として厳しい。

国家公安委員会・警察庁は、国民からの厳しい批判を反省・教訓として「警察改革要綱」を策定した原点に立ち返り、警察改革を持続的に断行するため、17年12月、評価書の公表と同時に、「警察改革の持続的断行について」と題する、次の5項目から成る指針を取りまとめた。警察では、この指針に基づき今後とも持続的に改革を断行し、その実施状況を検証していくこととしている。

## 警察改革要綱（概要）

## ~「警察刷新に関する緊急提言」を受けて~

1 警察行政の透明性の確保と自浄機能の強化

(1) 情報公開の推進

(2) 警察職員の職務執行に対する苦情の適正な処理

(3) 警察における厳正な監察の実施

（４）公安委員会の管理機能の充実と活性化

2 「国民のための警察」の確立

(1) 国民の要望・意見の把握と誠実な対応

(2) 国民の身近な不安を解消するための警察活動の強化

(3) 被害者対策の推進

（４）実績評価の見直し

3 新たな時代の要請にこたえる警察の構築

(1) 暴力団犯罪その他の組織犯罪との対決

(2) サイバー犯罪等ハイテク犯罪対策の抜本的な強化

(3) 広域犯罪への的確な対応

(4) 安全かつ快適な交通の確保

## 4 警察活動を支える人的基盤の強化

（１）精強な執行力の確保と一人一人の資質の向上

（２）業務の合理化と地方警察官の計画的増員

（３）活力を生む組織運営

## 警察改革の持続的断行について（概要） - 治安と信頼の回復に向けて -

## 1 「警察改革要綱」の着実な実施と充実

「警察改革要綱」に掲げる施策を着実に実施し、その定着と更なる充実を図る。

## 2 治安の回復

犯罪・事故の抑止や国民の不安の解消に重点を指向した取組みを推進するほか、治安情勢の変化に対応した的確な措置を講ずる。

## 3 幹部を始めとする職員の意識改革

警察改革の精神を風化させないため、学校教養、職場教養等あらゆる機会をとらえ、幹部を始めとする職員の意識改革を継続して行う。

## 4 不祥事の防止

不祥事を防止するため、会計経理の透明性の確保と監査の強化、会計経理に関する職員教育の強化、非違事案の防止に重点を置いた監察の強化、非違事案に対する厳正な処分、幹部の管理監督責任の一層の自覚を更に徹底する。

## 5 公安委員会の管理機能の一層の充実強化と警察改革の推進状況の不断の検証

公安委員会は、管理機能の一層の充実強化に努めるとともに、警察改革の推進状況や課題、問題点等について、不断の検証を行う。
## （２）適正な予算執行の確保

警察では、予算執行に関する不適正事案が相次いで判明したことを受け、このような事案の再発を防止し、国民の信頼を回復するため、次のような取組みを進めている。

## ① 警察が行う会計監査

国家公安委員会が定める会計の監査に関する規則に基づき、警察庁長官、警視総監、道府県警察本部長及び方面本部長は、監査対象部署の実態に応じて監査手法に改善・工夫を加えながら、より適正な会計経理を推進するため、会計監査を実施している。

## 図5-8 会計の監査に関する規則（平成16年国家公安委員会規則第9号）

## ■ 会計監査実施計画の作成

- 毎年度、次の事項について作成

- 会計監査の重点項目

- 会計監査の対象部署

- 会計監査の時期

## ■ 会計監査の実施

○ 会計監査実施計画に従って実施

○ 特に必要があるときは、その都度、速やかに実施

■ 公安委員会への報告

○ 毎年度、少なくとも一回、

会計監査の実施状況について

報告

平成18年度に警察庁が実施した監査では、捜査費、旅費及び契約に係る予算の執行状況を重点的に監査することとし、捜査費の執行に直接携わった捜査員1,427人を含む3,807人に対して聞き取りを実施するなどした。その結果、

国費事件認定前は、都費の捜査費を執行して捜査協力者に対する謝礼を支払うべきところ、国費の捜査費を執行して支払っていたことから、国費を執行して支払った額を返納すること（警視庁）。

捜査員等の旅行に際して、旅費の支給漏れがあったことから、本来支給すべき額を追加支給すること（科学警察研究所、長野、富山、鳥取）。

などについて、それぞれ改善を指示した。また、捜査費関係文書の記載内容の不備や旅費の支払いの遅延が認められたものなどについて、必要な改善措置を講ずるよう、関係部署を指導した。

19年度については、18年度の会計監査実施結果を踏まえ、監査対象部署の実態に応じた厳正な会計監査を行うこととしている。

事例

高知県警察では、18年2月、監査委員の監査において、捜査費の執行の一部に関して支出の実体がないなどと指摘がなされたことから、同年12月までに、12年度から16年度にかけての捜査費の執行状況を調査した。その結果、手続に問題がある捜査費の執行等が判明したことから、高知県警察の職員等は、19年3月までに、国に約670万円、高知県に約820万円を返納した。

高知県警察は、調査結果を踏まえ、会計監査を充実させるとともに、指導体制を強化し、職員に捜査費経理に関する正確な知識を修得させるなどして、捜査費経理の適正化を図ることとした。

## ② 会計に関する職員教育

職員に予算執行の手続に関する正確な知識を修得させるとともに、適正経理の重要性を再認識させるため、会計に関する職員教育を徹底している。また、それに必要な捜査費等の経理に関する各種の解説資料を作成、配布している。
## (3) 监察

警察では、警察内部の自浄能力を高めるため、都道府県警察で監察を掌理する首席監察官をすべて国家公安委員会の任命に係る地方警務官とするほか、警察庁、管区警察局及び都道府県警察において監察担当官を増員するなど監察体制を強化するとともに、国家公安委員会が定める監察に関する規則に基づき、能率的な運営及び規律の保持のため、厳正な監察を実施している。これにより、警察庁、管区警察局等による監察実施回数が大幅に増加した。

## 図5-9 監察に関する規則（平成12年国家公安委員会規則第2号）

■ 監察実施計画の作成

○ 毎年度、次の事項について作成し、公安委員会に報告

・監察の種類・監察の実施項目

・監察の対象部署・監察の時期

○ 監察実施計画に従って実施

○ 特に必要があるときは、その都度、速やかに実施

■ 公安委員会への報告

☐ 四半期ごとに少なくとも

1回、監察実施状況を報告

平成18年度は、図5-10のとおり、監察実施項目を定め、業務及び服務の両面において監察を行った。同年度の警察庁及び管区警察局による都道府県警察に対する監察の実施回数は1,464回と、12年度より856回増加した。他方、都道府県警察においては、年1回以上ほぼすべての警察署に対し監察が実施されている。

なお、警察法の規定により、国家公安委員会は警察庁に対して、都道府県公安委員会は都道府県警察に対して、監察について必要があると認めるときは、具体的又は個別的な監察の指示をすることができ、これまで、神奈川県公安委員会（13年4月）及び奈良県公安委員会（同年7月）が、警察職員による不祥事案の発生に際して各県警察に対し監察を指示したほか、予算執行に関する不適正事案の発生に際して、北海道公安委員会及び福岡県公安委員会が、各道県警察に対し監察を指示した。

## 図5 - 10 平成18年度の監察実施計画

## 警察厅

○ 全国統一の監察実施項目

- 交通取締り・事故事件捜査における業務管理状況及び殉職・受傷事故防止対策の推進状況

- 少年事件の捜査管理状況

- 地域警察を中心とした精強な第一線警察構築のための総合プランに基づく施策の推進状況

- 暴力団事犯の捜査管理状況

○ 管区警察局独自の監察実施項目

- 留置管理業務の適正な実施状況

- 捜査及び証拠品の管理状況 等

## 都道府県警察

それぞれ独自の監察実施項目を設定

## （４）苦情の適正な処理

警察法には苦情申出制度が設けられており、都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある者は、都道府県公安委員会に対し文書により苦情の申出をすることができる。

なお、警察本部長や警察署長あてに申出があったものなど、都道府県警察の職員の職務執行についての苦情でこの制度によらない申出についても、これに準じた取扱いがなされている。
## （５）情報管理の徹底

警察では、犯罪捜査、運転免許等に関する大量の個人情報のほか、多くの機密情報を取り扱っているところ、平成18年に入り、ファイル共有ソフトを介した捜査資料等の情報流出事案が立て続けに判明した。

警察庁は、これまでも、警察情報セキュリティポリシー（警察情報セキュリティに関する規範の体系）を策定するなどして、情報の流出、改ざん等への対策を進めてきたが、相次ぐ情報流出事案を受け、同年3月にすべてのコンピュータ及び外部記録媒体の緊急点検を含む緊急対策を、同年5月にすべての都道府県警察を対象に情報流出防止に関する特別監査及び業務指導を行った。

図5-12 情報管理の徹底に向けた各種対策

また、19年に入っても、捜査資料等を記録した外部記録媒体等を自宅に持ち帰り、ファイル共有ソフトを介してこれらの情報が流出した事案が、2月には山梨県警察で、4月には北海道警察で、6月には警視庁で立て続けに判明した。特に警視庁の事案は、流出した情報がファイル数で約1万件に及ぶ大規模なものとなった。これらの事案の発生等により、捜査資料の管理の在り方について厳しい指摘がなされている。

今後、外部記録媒体への情報を書き込む際の自動暗号化措置の導入や、19年度末までに私有コンピュータの公務使用を一掃するための各都道府県警察と連携した取組みを進めることしているが、この種の事案を根絶するためには、職員一人一人の意識改革の徹底が必要不可欠であることから、徹底した監査及び業務指導を始め、情報セキュリティの向上のための総合的な対策を更に推進していくこととしている。また、捜査資料については、不必要な捜査資料の廃棄・消去を確実に行い、かつ、これらの複写を禁止するなど、組織的管理を一層徹底していくこととしている。
## 5 管区警察局の活動

## （１）管区警察局の役割

警察庁には、その地方機関として7つの管区警察局（東北、関東、中部、近畿、中国、四国及び九州）が設置されている。事務を能率的に処理するため、管区警察局は、警察庁の事務の一部を分担して所掌している。

東京都と北海道の区域は、管区警察局の管轄外とされ、必要に応じ、警察庁が直接に指揮監督等を行う。また、これらの区域には、国の地方機関として、東京都警察情報通信部と北海道警察情報通信部が置かれている。

図5-13 管区警察局の管轄区域

## （２）管区警察局の主な業務

管区警察局では、主として次のような業務を行っている。

図5 - 14 管区警察局の主な業務と果たしている役割

府県警察に対する監察

広域調整

大規模災害への対応

警察の情報通信

サイバー犯罪捜査の支援

警察事務の能率的運営と規律の保持

教育訓練

広域的な重要事件の検挙に向けた連携の確保

広域的な道路交通の斉一性の確保

国の危機管理機能の発揮

緊急事態対処態勢の確保

全国警察の有機的連携の確保

サイバー犯罪捜査に係る全国的な技術水準の確保

警部補・巡査部長の能力向上

## ① 府県警察に対する監察

管区警察局の監察機能は、平成12年以降の警察改革の一環として強化され、各管区警察局に総務監察部（関東管区警察局は監察部。中国管区警察局及び四国管区警察局は総務監察・広域調整部）を設置し、管区内の府県警察に対する監察を実施している。平成18年度中、各管区警察局は1,231回の監察を実施した。

## ② 広域調整

組織犯罪対策、来日外国人犯罪対策や広域的な対処を必要とする重要事件の合同捜査、共同捜査等に関して、府県警察に対する指導・調整を行っている。また、悪天候時の高速道路の交通規制、飲酒検問や初日の出暴走対策等の一斉取締りの調整等、府県をまたがる交通管理・交通対策の斉一性を確保している。
事例1 東北管区警察局は、平成18年10月、同管区内で連続発生していたスタッドレスタイヤの窃盗事件につき、岩手、宮城、山形及び福島の各県警察の捜査担当官を集め、情報交換を実施するとともに各県警察が協力して捜査に取り組むよう指示した。その結果、宮城県警察は、同月、スタッドレスタイヤ266本（時価約324万円相当）を盗んだロシア人3人を隣接県警察の協力を得て窃盗罪で逮捕した。また、同年11月以降、同管区警察局の指導・調整の下、岩手、宮城、山形及び福島の各県警察が共同捜査を進め、19年2月現在、これらの者が更に約8,000本（時価約1億6,000万円相当）の窃盗罪を敢行し、盗んだタイヤをロシアに輸出していたことを突き止めている。

## ③ 大規模災害への対応

大規模災害の発生等緊急事態の時には、被災情報の収集・分析に当たるとともに、機動警察通信隊や管区警察局ごとに編成される広域緊急援助隊の派遣に関する調整を行っている。

## ④ 警察の情報通信

情報通信部及びその下部機関である各府県情報通信部が、警察庁や都道府県警察を結ぶ情報通信網の整備、管理等を行っている。また、サイバーフォースと呼ばれる技術部隊を設け、サイバーテロの未然防止や被害拡大防止に係る活動を行っている（206頁参照）。

⑤ サイバー犯罪の捜査の支援

土砂に埋もれた車両からの救出訓練を行う広域緊急援助隊員

大規模災害を想定し、通信回線の構築訓練を行う機動警察通信隊員

サイバー犯罪に対処するため、府県警察の行う捜索差押、検証等の現場に臨場して、記録媒体内部の電磁的記録の破壊防止、コンピュータの設定状況等の確認、証拠となる電磁的記録の抽出等の技術的支援を行っている（86頁参照）。

事例2 いわゆる「無認可共済」 $ ^{(注)} $ を営む会社が、会員約2,000人から約35億円の掛け金を集めた詐欺及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反（預り金の禁止）事件に関し、四国管区警察局徳島県情報通信部は、18年11月、徳島県警察によるコンピュータ等の捜索差押えに際して保存データの破損防止等の技術的支援を行った。また、押収したコンピュータ等の電磁的記録の解析のため、同管区警察局は、延べ20人の職員を派遣し、その支援に当たらせた。

## ⑥ 教育訓練

管区警察局に附置された管区警察学校では、主として警部補及び巡査部長の階級にある府県警察の職員を対象とした昇任時教育、専門的教育等を実施している。

実践的訓練を行う警察官
## 6 警察の体制

## （1） 定員

## ① 平成19年度の警察職員の定員

平成19年度の警察職員の定員は総数28万9,881人であり、そのうち7,568人が警察庁の定員、28万2,313人が都道府県警察の定員である。

## 表5-1 警察職員の定員（平成19年度）

区分	警察庁	都道府県警察	合計
警察官	皇宮護衛官	一般職員	計	警察官	一般職員	計
地方警務官	警察官	小計
定員(人)	1,774	906	4,888	7,568	617	252,888	253,505	28,808	282,313	289,881

注1：都道府県警察職員のうち、地方警務官（一般職の国家公務員である警視正以上の階級にある警察官をいう。）については政令で定める定員であり、その他の職員については条例で定める定員である。

2：9年度の1,512人の増員については、19年3月31日で解消した。

## ② 地方警察官の増員

深刻な治安情勢に対応し、国民が求める安全と安心を確保するため、17年度からの3か年1万人増員構想に基づき、17年度3,500人、18年度3,500人、19年度3,000人の増員を行った。これによって、警察官一人当たりの負担人口は、全国平均で511人となった（人口は18年3月31日現在の住民基本台帳による。）。

## （２）警察官の採用

平成18年度には約11万4,900人が警察官採用試験を受験し、合格者数は約1万6,100人、競争倍率は7.1倍であった。

近年、大量退職や増員に伴い、警察官の採用者数が増加し、今後、当分の間、採用者数が1万人を超えることが見込まれる。一方、就職適齢人口の減少が見込まれるほか、民間企業の採用が活発化するなど、警察官の採用をめぐる環境は厳しさを増している。

こうした状況の中、多くの優秀な人材が警察官を志望するよう、様々な職種で活躍する警察官の言葉をウェブサイトや広報誌で紹介するなどの取組みを行っている。また、筆記試験の成績を過度に重視することなく、面接試験等を充実させ総合的な人物評価を行うなど、能力と適性を有する優秀な人材の確保に努めている。

採用に関するウェブサイト
## （３）女性職員の活躍

警察では、従来から女性の採用に積極的に取り組んでおり、平成14年度以降は、毎年1,000人を超える女性警察官が採用されている。19年4月1日現在、全国の都道府県警察には、女性の警察官約1万2,700人、一般職員約1万1,900人が勤務しており、幹部への登用も進んでいる。都道府県警察で採用され、警部以上の階級にある者は、19年4月1日現在、111人である。

とりわけ、女性が被害者となる性犯罪や配偶者からの暴力事案等では、捜査や被害者対策に女性職員の能力や特性がいかされている

似顔絵捜査に従事する女性警察官

ほか、暴力団対策、警衛・警護等を含め、ほとんどすべての分野にその職域が拡大している。

## （４）精強な第一線警察の構築

近年、警察官に対する公務執行妨害事件が増加するなど、その職務執行を取り巻く環境が悪化しているとともに、ここ数年の地方警察官の退職者数及び採用者数の増加に伴い、警察組織の人的構成が大きく変化しつつあり、これに伴う現場執行力の低下が懸念されている。

このため、これらの影響が最も懸念される地域警察部門を中心とした精強な第一線警察を構築するため、各都道府県警察において、「地域警察を中心とした精強な第一線警察の構築のための総合プラン」を策定し、各種施策を推進している。

## 図5-15 地域警察を中心とした精強な第一線警察の構築のための総合プランに基づく取組み

## 取組みの背景・問題点

## 職務執行を取り巻く環境の悪化

## 対策

「地域警察を中心とした精強な第一線警察構築のための総合プラン」に基づく取組みの推進

## 取組み重点

① 幹部の指揮能力の強化

② 現場の中核となる人材の地域警察

部門への配置

③ 若手警察官の早期戦力化

④ 交番相談員の増員・弾力的活用

⑤ 職務質問技能の向上

⑥ 装備資機材、無線機等の効果的活用

地域警察部門を中心に精強な第一線警察を構築することにより、治安対策の推進及び現場執行力に対する国民の信頼を確保
## （5） 教育訓練

警察職員には、適正に職務を執行するため、円満な良識と確かな判断能力や実務能力が必要とされる。警察学校や警察署等の職場では、誇りと使命感に裏打ちされた高い倫理観と職務執行能力を兼ね備えた警察職員を育成するため、教育訓練の充実強化を図っている。

## ① 警察学校における教育訓練

都道府県警察の警察学校、警察庁の管区警察学校、警察大学校等では、対象者の階級及び職に応じて、次のような体系的な教育訓練を実施している。

図5-16 警察学校における教育訓練体系

新たに採用された警察職員に対し、職責を自覚させ、使命感を培うとともに、基礎的な知識及び技能を修得させるもの

昇任時教育

専門的教育

上位の階級又は職に昇任した警察職員に対し、それぞれの階級又は職に必要な知識及び技能を修得させるもの

特定の業務の分野に関する高度な専門的知識及び技能を修得させるもの

## ② 職場における教育訓練

警察署等の職場では、個々の警察職員の能力又は職務に応じた個人指導や研修会の開催等により、職務執行能力の向上を図っているほか、経験豊富な警察官や退職警察官の講義等を通じ、専門的な知識及び技能の伝承に努めている。また、適切な職務執行を行うとともに、高い倫理観を培うため、部外講師による講習会等を行っている。

## ③ 術科訓練の充実強化

凶悪犯罪に的確に対処できる精強な執行力を確保するため、柔道、剣道、逮捕術、けん銃等の術科訓練を実施している。特に、様々に変化する状況に的確に対応する能力を培うため、映像射撃シミュレーター $ ^{注} $ 等によるけん銃訓練を始め、実際の現場で発生する可能性の高い事案を想定した実践的な訓練の充実強化を図っている。

映像射撃シミュレーター

実践的訓練

## （６）警察官の殉職・受傷

警察官は、個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序の維持に当たるため、自らの身の危険を顧みず職務を遂行し、その結果、不幸にして殉職・受傷する場合がある。平成18年には、交通事故処理中の警察官が、前方不注視の車両に衝突され、殉職する事案等が発生した。また、19年2月には、軌道敷内に立ち入った女性を助けようとした交番勤務の警察官が電車と接触し殉職する事案、5月には、銃器を使用した人質立てこもり事件で負傷した警察官の救出中に銃撃され殉職する事案等が発生した。

警察では、殉職・受傷した警察官又はその家族に対して、公務災害補償制度による公的補償のほか、賞じゅつ金の支給等の措置をとっている。また、果敢な職務執行に対しては、警察庁長官名による表彰を行っている。
## 7 警察の予算と装備

## (1) 警察の予算

警察の予算は、警察庁予算と都道府県警察予算から成る。このうち、警察庁予算には、国庫が支弁する都道府県警察に要する経費と補助金が含まれる。平成18年度の国民1人当たりの警察予算額は約2万8,000円であった。

## ① 警察厅予算

18年度当初予算

- 総額2,594億1,490万円

- 前年比19億4,489万円（0.8%）増

- 国の一般歳出総額の0.6%

厳しさを増す犯罪情勢に対応するための

総合対策の推進等に重点的に措置

18年度補正予算

・ 総額229億2,400万円

警察学校における射撃訓練の際の鉛粉じん対策、危機管理緊急対策

## ②都道府県警察予算

- 総額 3 兆3,859億5,900万円

- 前年比396億7,400万円（1.2%）増

- 全都道府県の一般会計予算総額の6.9%

※ 各都道府県が、犯罪情勢、財政事情等を勘案して編成

## (２) 警察の装備

## ① 車両の整備

警察用車両として、パトカー、白バイ等が全国に約3万8,000台整備されている。

平成18年度は、薬物犯罪対策、組織犯罪対策、テロ対策、犯罪被害者対策、地域警察の機動力の強化等のための車両を増強した。

図5-17 警察庁予算（平成18年度最終補正後）

図5-18 都道府県警察予算（平成18年度最終補正後）

## ② 装備品の整備と開発改善

18年度は、大規模災害時の人命救助用装備品のほか、広域組織窃盗対策、広域知能犯罪対策、薬物犯罪対策等のための装備品を整備した。

また、最先端の科学技術を導入するなどして装備品の開発と改善を進め、業務の効率化と高度化を図っている。同年度は、受傷事故防止対策、警戒警備対策等のための装備品の開発改善に努めた。

パトカー
## 8 警察の情報通信

警察の情報通信は、警察活動を支える不可欠な基盤である。警察では、事件、事故及び災害がどこでどのように発生しても即座に対応できるよう、各種の情報通信システムを独自に開発し、それらを全国に整備するとともに、システムの高度化に努めている。

## （１）警察活動を支える警察情報通信

## ① 危機管理を支える警察情報通信

警察では、独自に整備し、維持管理している無線多重回線、電気通信事業者の専用回線、衛星通信回線等により構成される全国的なネットワークにより、警察庁、管区警察局、警察本部、警察署、交番等を結ぶほか、各種の移動通信システムを構築することにより、警察業務を遂行する上で不可欠な情報を伝達している。

システムの管理、運営等のため、各都道府県に国の機関である情報通信部が設置され、都道府県警察の業務を支えている。また、広域・重大事案発生時の通信施設の運用に関する指導・調整等のため、各管区警察局に情報通信部が設置されている。

## ② 警察情報管理システム

警察では、盗難車両、家出人等に関する情報を警察庁のコンピュータに登録することで第一線の警察官からの照会に即時に回答したり、運転免許証に関する情報を全国一元管理することで運転免許証の不正取得を防止したりするための警察情報管理システムを構築している。

図5-19 警察活動を支える情報通信システム
## （２）機動警察通信隊の活動

機動警察通信隊は、各都道府県情報通信部に設置されており、事件、事故又は災害の発生時には、警察本部と現場警察官との間の指揮命令や連絡が円滑に行われるよう、速やかに出動して通信対策を行っている。

平成18年においても、梅雨前線の活発化による大雨被害の発生時のほか、警衛、警護や各種イベントの雑踏警備等において、状況把握や指揮命令のために必要な災害現場等の映像を警察庁や警察本部等へ伝送するため、ヘリコプターテレビシステムや衛星通信車等を活用し、また、臨時の無線回線を設定して、警察活動を行うために必要な通信を確保した。

大雨災害現場において映像伝送を行う機動警察通信隊

ヘリコプターからの映像を中継する機動警察通信隊

## コラム

## 1 ) 政府の危機管理に貢献する警察情報通信

大規模な自然災害、重大な事件、事故等が発生した場合には、政府は、初動措置を講ずるため、首相官邸にある危機管理センターにおいて、関係機関からの情報を集約する。

警察庁では、信頼性・安全性の高い警察の情報通信システムにより伝送された現場の映像を危機管理センターに提供し、政府の危機管理の一翼を担っている。

平成18年11月、北海道常呂郡佐呂間町において竜巻が発生した際には、警察庁では、機動警察通信隊の迅速な活動によって伝送された被災地の映像を、危機管理センターにいち早く提供し、政府の初動対応に貢献した。

(提供：内閣広報室)
## （2） 情報公開

警察庁では、警察庁訓令・通達公表基準に基づいて、訓令及び施策を示す通達を原則として公表することとし、ウェブサイトに掲載している。また、文書の閲覧窓口を設置し、警察白書や統計、報道発表資料等の文書を一般の閲覧に供している。

平成18年度中の国家公安委員会と警察庁に対する行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求及びその開示決定等の件数は、表5-2のとおりである。

## （3） 個人情報保護

警察庁では、警察庁における個人情報の管理に関する訓令を制定し、個人情報の管理体制を定めるなどして保有する個人情報の適正な取扱いに努めている。

平成18年度中の国家公安委員会と警察庁に対する行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求及びその開示決定等の件数は、表5-3のとおりである。

表5-2 平成18年度中の開示請求等の件数(情報公開)

開示請求	決定
全部開示	一部開示	不開示
国家公安委員會	8	0	0	8
警察庁	177	55	103	26

警察庁の情報公開室

表5-3 平成18年度中の開示請求等の件数（個人情報保護）

開示請求	決定
全部開示	一部開示	不開示
国家公安委員會	3	0	0	3
警察庁	11	2	2	7

## （4） 政策評価

国家公安委員会と警察庁は、「国家公安委員会及び警察庁における政策評価に関する基本計画」を踏まえて、政策評価の実施に関する計画を策定し、政策評価を実施している。

表5-4 平成18年中の政策評価実施状況

実績評価	8月 28の業績目標について、実績評価書を作成・公表
総合評価	12月 「総合評価書 街頭犯罪・侵入犯罪の発生を抑止するための総合対策の推進について」を作成・公表
その他	6月、11月 学識経験者等で構成される警察庁政策評価研究会を開催
## 10 留置施設の管理運営

## (1) 留置施設の管理運営

平成19年4月1日現在、留置施設は全国で1,262施設設置されている。警察では、捜査業務と留置業務の分離を徹底しつつ、被留置者の人権に配慮した処遇及び施設の改善を推進しており、次のとおり、国際的な評価にも耐える適正な留置業務の運営を徹底している。

## 図5 - 24 適正な留置業務の運営

人権に配意した適正な処遇・健康診断の実施（月2回）・ラジオ、日刊新聞紙の備付け・健康に配意した適切な食事

女性被留置者の適正な処遇・女性の特性に十分配慮した処遇・女性専用留置施設の設置（処遇全般を女性警察官が担当）

外国人被留置者の適正な処遇・母国語によって留置施設内の処遇等を案内する冊子を整備・外国文化に配意した食事

・被留置者のプライバシーを保護するため、留置室を横一列の「くし型」に配置し、前面に遮へい板を設置

・留置施設内に冷暖房装置を設置

警察庁では、以上のような留

置業務の運用面及び施設面での一層の改善に努めるほか、被留置者の処遇を全国的に育一にするため、毎年すべての都道府県警察の留置施設に対する計画的な巡察を実施している。

留置施設における食事の例

女性専用留置施設（被留置者は模擬）

留置施設の内部

## （２）被留置者の収容状況

① 留置施設の深刻な収容力不足

平成18年中の被留置者の年間延べ人員は約518万人（1日平均約1万4,200人）で、前年の0.95倍となっているが、10年前と比較して1.9倍に上っている。

表5-5 被留置者延べ人員の推移（平成9～18年）

年次区分	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
被留置者延^人員	3,028,010	3,291,208	3,650,765	4,028,551	4,442,951	4,851,662	5,273,923	5,441,386	5,474,834	5,184,595
指数	100.0	108.7	120.6	133.0	146.7	160.2	174.2	179.7	180.8
外国人延^人員	438,883	478,287	524,657	553,259	693,913	760,576	898,293	930,532	855,320
指数	100.0	109.0	119.5	126.1	158.1	173.3	204.7	212.0	194.9
女性延^人員	281,530	301,525	333,230	375,970	422,156	470,096	513,223	547,513	585,594
指数	100.0	107.1	118.4	133.5	150.0	167.0	182.3	194.5	208.0
少年延^人員	147,709	168,410	187,976	210,224	236,785	244,781	256,633	232,609	212,546
指数	100.0	114.0	127.3	142.3	160.3	165.7	173.7	157.5	143.9

注：指数は平成9年を100とした。