Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
前年度の増加額(1兆1,362億円)を1兆1,909億円上回る2兆3,271億円にも達している。

扶助費は1兆4,920億円となっており、前年度(1兆1,078億円)と比べると、生活扶助基準の引上げ、医療費の上昇等により、3,843億円、34.7％増加しており、昭和47年度の増加率(42.6%)よりは下回ったものの、前年度の増加率(30.4%)を上回っており、引き続き大幅に増加している。

公債費は8,336億円となっており、前年度(6,512億円)と比べると1,824億円、28.0％増加している。

この結果、歳出総額に占める義務的経費の割合(45.2%)は、前年度(42.6%)と比べて2.6%高まり、財政硬直化が一段と進行したことを示している。

## ア人件費

人件費は、一般職等の職員の給与、地方公務員共済組合負担金、退職金、恩給、議員報酬等からなっている。

人件費の決算額は8兆93億円で、前年度(5兆6,822億円)と比べると2兆3,271億円、41.0％増加している。

人件費の歳出総額に占める比率は、昭和41年度以降47年度まで漸減してきたが、48年度において上昇傾向に転じ、49年度は更に高まって35.0％となり、47年度(31.1%)に比べると3.9％も高くなって、42年度(35.5%)の水準にはぼ逆もどりし、財政硬直化を進行させた大きな要因となっている。

人件費の歳出総額に占める比率を団体種類別にみると、都道府県は39.3%（前年度36.6%）で、義務教育諸学校教職員及び警察職員の給与を支弁しているため、市町村の26.2%（24.3%）に比べてかなり高い比率を示している。人件費の増加額が歳出総額の増加額に占める比率を団体種類別にみると、都道府県は48.4%（前年度52.9%）、市町村は32.5%（26.2%）となっており、都道府県及び市町村ともに、給与改定率が高かったこと等を反映して、近年における水準と比べるとそれぞれ高い比率を示している。都道府県の比率が前年度の比率を下回っているのは、前年度の比率が、総需要抑制策等により伸びの小さかった歳出総額の増加額を基に算定されたため、結果的に高い比率になっていたことによるものである。
昭和36年度以降における人件費は、第50図にみられるとおりであり、毎年度増加している。その要因としては、地方公務員の給与改定が人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて毎年度実施されていること及び教育関係の職員、社会福祉施設、清掃、消防等の住民サービス部門の職員、警察官等が増加していることが挙げられるが、最近においては、これらに加えて国の水準を上回る給与、国の支給範囲又は率を超える給与の支給等が人件費増加の要因となっている。

## (ア) 人件費の内訳

人件費の内訳をみると、職員給が83.7％と最も高い比率を占め、地方公務員共済組合負担金(6.6%)、退職金(4.7%)がこれに次いでいる。これを更に団体種類別にみると、職員給の比率は、都道府県84.9%（前年度84.2%）、市町村81.5%（81.1%）、退職金の比率は、都道府県5.1%（前年度5.4%）、市町村4.0%（3.8%）といずれも都道府県が市町村を上回っている。議員、委員等報酬手当及び特別職の給与は、都道府県0.9%（前年度0.9%）、市町村7.1%（7.5%）と市町村の方が高くなっている。
人件費の財源についてみると、一般財源等が81.6%（前年度81.8%）と大部分を占めており、国庫支出金が16.2%（15.7%）でこれに次いでいる。これを更に団体種類別にみると、一般財源等の比率は、都道府県74.9%（前年度75.6%）、市町村90.9%（90.5%）と市町村が都道府県より高いのに対し、国庫支出金の比率は、都道府県23.7%（前年度22.9%）、市町村2.7%（2.6%）と都道府県の方が高くなっている。これは、都道府県が支弁している義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度が設けられていることによるものである。

## (1) 職員給

職員給総額は6兆7,015億円で、前年度（4兆7,198億円）と比べると1兆9,817億円、42.0%増加している。なお、職員給のうち、その他の手当の増加率が47.1%と大きく伸びているが、これは、人事院勧告により期末手当の支給率が昭和49年度において年間で0.4月分引き上げられたため、その他の手当の77.7%を占める期末勤勉手当の増加率が49.9%と大きく伸びたことによるものである。

職員給の部門別構成比をみると、教育関係が49.0%（前年度48.6%）で、圧倒的に高い比率を占めており、次いで、総務・企画関係12.7%（13.1%）、警察関係9.5%（9.9%）、民生関係7.0%（6.7%）、衛生関係6.7%（6.8%）等となっている。教育関係の比率は、昭和48年度まで年々低下してきていたが、49年度は、人材確保法に基づく待遇改善措置等の影響により、若干高くなっている。また、民生関係及び消防関係の比率は、引き続き高まっている。

職員給の部門別構成比を更に団体種類別にみると、都道府県では、職員給総額4兆3,120億円のうち、教育関係64.2%（前年度63.2%）と警察関係14.7%（15.3%）の両者で、全体の78.9%を占めている。市町村では、職員給総額2兆3,896億円のうち、総務・企画関係（税務事務等を含む。）が27.0%（前年度27.8%）と最も高い比率を占め、次いで、教育関係21.7%（21.9%）、民生関係15.8%（15.0%）、衛生関係11.8%（11.7%）等となっている。

また、昭和50年4月1日現在における地方公務員(全会計)の1人当たり平均給料月額を主な職種別にみると、第51図のとおりであり、小・中学
第 51 図 平均給料月額（全会計、団体種類別、職種別）

校教育職、高等学校教育職がそれぞれ168,620円(対前年度増加率30.0%)、166,534円(30.8%)と比較的高く、警察職136,505円(30.8%)、一般行政職124,382円(32.3%)、消防職121,830円(30.8%)を上回っている。

なお、昭和50年4月1日現在の一般行政職について、学歴別、経験年数別によるラスパイレス方式により求めた指数は、国家公務員を100とした場合、都道府県110.8（前年同期111.3）、大都市114.2（116.1）、都市113.8（113.8）、町村100.2（99.2）、全団体平均110.4（110.6）となっており、全団体平均では、前年と同様、国の水準を約1割上回っている。また、ラスパイレス指数を前年同期と比べると、大都市はやや低下、都道府県及び都市はほぼ横ばい、町村ではやや上昇し、その結果、町村でも国の水準を上回るに至った。なお、都道府県及び大都市では全団体が、都市では全団体の91.2％に当たる578団体が、町村では全団体の54.1％に当たる1,412団体が100を超えている。人件費が増嵩したのは、このように高い給与水準にもその要因があるので、地方公共団体は、その適正化のために格段の努力を払う必要がある。

## （ウ）地方公務員の数

地方公共団体の普通会計で給与を支弁している職員数は、昭和50年4月1日現在257万5千人で、前年同期（250万1千人）と比べると7万4千人、
2.9％増加している。職員数の増加状況を行政部門別にみると、教育関係職員が2万9千8百人（増加職員数の40.4％）の増加で最も多く、次いで、民生関係職員1万6千6百人（22.5％）、衛生関係職員8千7百人（11.8％）、消防職員6千9百人（9.3％）、警察関係職員6千3百人（8.6％）の増加となっている。教育関係職員及び警察関係職員の増加は、法令等の改正に伴う定数増がその主な原因であり、民生関係職員の増加は、保育所職員の増加（1万1千2百人（うち保母8千人））が、衛生関係職員の増加は、ごみ・し尿処理等の清掃職員の増加（5千4百人）がその主な原因である。このように最近における社会経済情勢の著しい変ぼうに伴う行政需要の多様化と高度化を反映し、地方公共団体の職員数は年々増加してきており、昭和50年4月1日現在の職員数の増加率は、5年振りに3％を下回り、増加傾向は幾分鈍化したものの依然として増加している。しかし職員数の増加は、人件費の膨脹を招き、財政硬直化の要因となるので、地方公共団体は、行政機構の簡素合理化、職員の適正配置、新陳代謝の促進等の措置を講ずることにより、職員数の増加を極力抑制するように努める必要がある。

職員の行政部門別構成は、第52図にみられるとおり、教育関係職員114万

第52図 地方公務員数の構成

（注）「地方公務員給与実態調査（昭和50年4月1日現在）」による。
6 千人(44.5%)、一般行政関係職員109万8千人(42.6%)、警察関係職員22万6千人(8.8%)及び消防職員10万5千人(4.1%)で、教育関係職員の比率が最も高くなっている。

職員の構成を団体種類別にみると、都道府県職員は、義務教育諸学校教職員が含まれている関係もあって、全体の58.3%（前年同期59.9%）を占めている。そのうち、教育関係職員は60.7%（59.5%）と最も高く、以下、一般行政関係職員23.1%（24.7%）、警察関係職員15.1%（14.7%）、消防関係職員1.2%（1.1%）となっている。市町村職員は、全体の41.7%（前年同期40.1%）を占めており、そのうち、一般行政関係職員70.0%（69.4%）、教育関係職員21.8%（22.4%）、消防職員8.2%（8.2%）となっている。

第 53 図 地方公務員数の推移(昭和40年4月1日現在の人員を100とする。)

なお、一般行政関係職員を行政部門別にみると、企画・総務部門25万8千人(総職員数に占める比率10.0%)、民生部門22万8千人(8.9%)、土木部門17万8千人(6.9%)、衛生部門17万人(6.6%)等となっている。

行政部門別職員の増加状況は、第53図にみられるとおり、民生、衛生、消防等直接住民サービスを担当する職員が、他の部門に比べて高い伸びを示している。

また、医師の充足状況をみると、例えば、地域住民の健康に極めて重要な役割を果たしている保健所839か所（昭和50年4月1日現在）に勤務する常
勤医師は1,317人（前年同期1,315人）で、1保健所当たり1.6人という状況であり、医療施設、重度身体障害者援護施設、老人福祉施設等の充実を図ろうとする地方公共団体にとって、医師の確保は依然として切実な問題となっている。

## 1 扶 助 费

扶助費は、社会保障制度の一環として生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するための経費である。

扶助費の決算額は1兆4,920億円で、前年度（1兆1,078億円）と比べると3,843億円、34.7％増加している。

第 54 図 扶助費の目的別構成比の推移

扶助費の目的別構成比をみると、生活保護費5,822億円が総額の39.0％を占め最も大きく、児童福祉費3,361億円(22.5%)、老人福祉費2,921億円(19.6%)がこれに次いでいる。構成比の推移は、第54図にみられるとおりで、児童福祉費、老人福祉費及び社会福祉費は、児童、老人、心身障害者等に対する福祉施策の充実に伴って、その比率を高めており、扶助費の増

大の要因となっている。一方、生活保護費は、扶助基準の引上げ等が行われたにもかかわらず、その増加率(29.0%)が扶助費総額の増加率(34.7%)を下回ったことにより、また、結核対策費は、結核患者数が減少したこと等により、ともにその比率が引き続き低下している。

単独施策分は、1,226 億円で扶助費総額の8.2％となっており、これを団体種類別にみると、都道府県は298 億円（都道府県の扶助費総額の6.4％）、市町村は928 億円（市町村の扶助費総額の9.0％）となっている。次に、これを目的別にみると、老人福祉費426 億円（扶助費の単独施策分総額の34.8％）
が最も多く、児童福祉費370億円（30.2%）、社会福祉費227億円（18.5%）がこれに次いでいる。

なお、扶助費の財源内訳をみると、国庫支出金が1兆214億円で全体の68.5％を占め最も多く、次いで一般財源等が4,305億円で、28.9％を占めている。

## ウ 公 債 費

地方債の元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費である公債費の決算額は8,336億円で、前年度(6,512億円)と比べると1,824億円、28.0%

第55図 公 債 費 の 推 移

(注)（）内の数値は、昭和42年度を100とした指数である。

増加している。

公債費の内訳は、元金3,629億円（公債費総額に占める比率43.5％、前年度47.0％）、利子4,352億円（52.2%、50.2%）、一時借入金利子356億円（4.3%、2.8%）である。

公債費に充当された財源についてみると、一般財源等が7,315億円で全体の87.7％を占めており、前年度(5,679億円、87.2%)と比べて、この比率は高まっている。

公債費に充当された一般財源等の一般財源等総額に占める比率の推移をみると、第55図にみられるように、公共災害復旧事業債のうち250億円を繰上償還した昭和43年度を除いて、この比率は5％台で推移している。また、この
比率を団体種類別にみると、市町村の比率が、都道府県の比率を常に上回っている。これは、市町村においては、都道府県に比べて、住民生活に直接関係する投資が多く、歳出総額に占める投資的経費の比率が高くなっているが、その充当財源に占める一般財源及び国庫支出金の割合が相対的に低いため、地方債依存度が高くなっていることによるものである。

地方債償還額を事業別にみると、一般単独事業債1,010億円が全体の27.8％を占めて最も多く、義務教育施設整備事業債511億円(14.1%)、一般公共事業債469億円(12.9%)、災害復旧事業債309億円(8.5%)、公営住宅建設事業債213億円(5.9%)、公共用地先行取得事業債212億円(5.8%)がこれに次いでいる。

## (3) 投资的经费

最近における経済の発展と国民生活の現状からみて、社会資本の整備には相対的な立ち遅れがみられ、地方公共団体は、これに対処するため、総合的、計画的に公共投資を行うことを要請されている。

投資的経費は、道路、橋りょう、学校、公営住宅の建設等行政水準の向上に直接寄与する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

投資的経費の決算額は7兆8,985億円で、歳出総額の34.5%（都道府県32.4%、市町村37.2%）を占め、前年度（6兆3,679億円）と比べると1兆5,306億円、24.0%増加している。ただし、歳出総額に占める比率では、昭和48年度以降低下の傾向を示しており、49年度においても、歳出総額（増加率31.0%）及び人件費を中心とする義務的経費（38.9%）の伸びが大きかったため、その比率は34.5％と前年度（36.4%）より更に低下している。

投資的経費の内訳をみると、普通建設事業費が93.3%（前年度93.6%）を占めており、次いで災害復旧事業費4.9%（4.6%）、失業対策事業費1.8%（1.8%）となっている。

## ア 普通建設事業費

昭和49年度の普通建設事業費の決算額は7兆3,681億円で、前年度（5兆9,573億円）と比べて1兆4,107億円、23.7％増加している。
第56図 普通建設事業費の増加状況 (対前年度増加率の対比)

普通建設事業費の増加状況は、第56図にみられるとおりで、単独事業費が21.7％と前年度の増加率(22.0%)をわずかに下回っているのに対し、補助事業費は26.2％と前年度の増加率(6.8%)を大幅に上回っている。このように、補助事業費、単独事業費とも、総需要抑制策にもかかわらずかなりの伸びを示したのは、総需要抑制策により昭和48年度から

49 年度への線越額が、47 年度から 48 年度への線越額より大幅に増加した反面、49 年度から 50 年度への線越額は、49 年度末における景気浮揚策への転換等によりそれ程大きくなかったこと及び環境衛生、教育、福祉関係施設整備の経費が大幅に増加したことによるものである。

第57図 普通建設事業費の推移

第57図は、普通建設事業費の増加状況を、昭和44年度を100とした指数で示したものであり、49年度においては、補助事業費の伸びが単独事業費の伸びを上回っているが、過去5か年度間では、単独事業費が2.81
倍となっており、補助事業費(2.75倍)をわずかに上回っている。普通建設事業費全体では、地方公共団体が生活環境施設の整備を積極的に推進してきたことを反映して、2.77倍の伸びとなっており、国民総生産(2.19倍)の伸びを大きく上回っているが、人件費(2.99倍)等の伸びがより大きかったため、歳出総額(2.85倍)の伸びよりはわずかに下回っている。

普通建設事業費の決算額を団体種類別にみると、都道府県は3兆8,367億円、市町村は3兆8,960億円であり、歳出総額に占める比率は、市町村(34.9%)が都道府県(29.7%)に比べて高くなっている。また、普通建設事業費に占める補助事業費及び国直轄事業負担金の比率は、都道府県(67.9%)が市町村(46.9%)に比べて高くなっている。

次に、普通建設事業費の増加率を団体種類別にみると、都道府県は21.7％と前年度(4.8％)を大幅に上回っており、市町村も25.0％と前年度(21.3％)を上回っている。

## （ア）普通建設事業費の目的別内訳

普通建設事業費の目的別内訳をみると、道路橋り上う費が1兆4,006億円、19.0％と最も高い比率を占めており、街路整備及び区画整理等の都市計画費8,756億円(11.9%)、小学校費5,995億円(8.1%)、住宅費5,883億円(8.0%)、農道及び農業基盤整備等の農地費5,760億円(7.8%)、河川海岸費5,585億円(7.6%)がこれに次いでいる。また、目的別に増加率をみると、地方公共団体が環境衛生、教育、福祉関係施設等の整備を積極的に推進したことを反映して、老人福祉費(58.5%)、高等学校費(57.0%)、中学校費(43.2%)、住宅費(40.0%)、清掃費(39.3%)、児童福祉費(38.8%)、小学校費(37.1%)等が大きな伸びを示している。

普通建設事業費の各目的別の推移は、第58図にみられるとおりであり、昭和44年度と比べると、民生費が4.67倍で最も大きな伸びを示している。その内訳をみると、老人ホームの建設等老人福祉費が8.32倍、保育所の建設等児童福祉費が4.32倍等となっている。また、教育費は3.59倍となっているが、このうち社会教育費（4.07倍）及び中学校費（3.93倍）の伸びが大きい。
## 第 58 図 普通建設事業費の目的別増加状況

なお、道路橋り上う費は2.41倍、農林水産業費は2.47倍の伸びにとどまっている。

普通建設事業費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、道路橋り上う費（構成比22.7%）、河川海岸費（12.8%）、農地費（12.0%）等の産業基盤整備及び国土保全関係経費の比率が高い。市町村では、小学校費（15.4%）、道路橋り上う費（14.4%）、都市計画費（13.8%）等地域生活に密接な関係のある経費の比率が高く、このほか、最近では中学校費（7.8%）、
清掃費(5.2%)、児童福祉費(3.1%)等環境衛生、教育、福祉関係経費の比率が高くなってきている。

地方公共団体が公共施設の整備を推進する上で、用地取得費は大きな財政負担となっている。すなわち、用地取得費の決算額は、都道府県6,005億円、市町村7,886億円で、それぞれ普通建設事業費の15.7%（前年度16.1%）、20.2%（21.4%）を占めている。その増加状況を団体種類別にみると、都道府県は933億円、18.4%、市町村は1,229億円、18.5%の伸びとなっている。

用地取得費1兆3,891億円の財源内訳をみると、地方公共団体が用地取得に地方債を積極的に活用したことを反映して、地方債の比率が44.3％と最も高く、次いで一般財源等30.5%、国庫支出金17.4％等となっている。

## (1) 補助事業費

国からの補助金又は負担金を受けて施行する補助事業費の決算額は、4兆501億円で、前年度（3兆2,101億円）と比べて8,400億円、26.2％増加している。この増加率は、歳出総額の増加率(31.0%)を下回ったものの、前年度の増加率(6.8%)を大幅に上回っている。これを団体種類別にみると、都道府県は22.3％増加し、前年度の増加率(0.2％減)を大幅に上回っており、市町村の増加率も31.3％と前年度(20.1%)を上回っている。

補助事業費の増加率を目的別にみると、住宅費51.4%（前年度5.7%）、中学校費50.3%（23.2%）、清掃費48.9%（40.4%）、高等学校費38.0%（12.8%）、小学校費33.7%（28.7%）、社会教育費30.4%（25.7%）等の伸びが大きく、その他の経費においても、保健体育費17.5%（27.8%）が前年度の伸びを下回ったほかは、いずれも前年度の増加率を上回っている。

また、目的別に構成比をみると、道路橋り上う費（15.4%）、都市計画費（12.8%）等の産業基盤整備事業及び住宅費（11.4%）の比率が高いが、最近では、生活基盤の整備に対する住民要求に対応し、環境衛生、教育・文化施設に対する投資が増え、清掃費（2.7%）、小学校費（8.9%）、中学校費（4.2%）等の比率が高まってきている。

## (ウ) 単独事業費

地方公共団体が、国の補助を受けずに自主的に施行している単独事業費の
決算額は、3兆885億円で、前年度（2兆5,374億円）と比べると5,510億円、21.7％増加している。しかし、この増加率はわずかではあるが前年度（22.0％）を下回り、歳出総額に占める構成比も14.5％から13.5％に低下している。

団体種類別に増加率をみると、都道府県が23.5％で、前年度(18.5%)を上回っているのに対し、市町村では20.5％と前年度(23.9%)を下回っている。

単独事業費の増加率を目的別にみると、高等学校費63.5%（前年度33.5%）、小学校費42.5%（21.9%）、清掃費32.1%（16.2%）等の伸びが大きく、住宅費9.8%（31.8%）、農業費9.8%（23.1%）、河川海岸費20.5%（38.6%）等は前年度の伸びを大幅に下回っている。また、目的別に構成比をみると、道路橋り上う費（21.2%）の比率が最も高く、都市計画費（11.6%）、小学校費（7.7%）の比率がこれに次いでいる。

補助事業費と単独事業費の構成比を目的別にその主なものについてみる

第 59 図 普通建設事業費の目的別の状況

と、第59図にみられるとおり、補助事業費の占める比率が高いのは、農地費、住宅費及び河川海岸費であり、清掃費及び道路橋り上う費においては、単独事業費の比率が比較的高くなっている。これは、地方公共団体が、し尿・ごみ処理施設、生活関連市町村道等の整備を地域住民の要請にこたえて、重点的に推進したことによるものである。
## (工) 国直轄事業負担金

国が、土木その他の建設事業を直轄で施行する場合において、法令により、地方公共団体がその経費の一部を負担する国直轄事業負担金の決算額は、2,295億円で、前年度(2,098億円)と比べると197億円、9.4％増加している。国直轄事業負担金を目的別にみると、道路橋り上う費(53.6%)が最も高い比率を占め、河川海岸費(24.5%)、港湾費(14.9%)がこれに次いでおり、これらで総額の93.0％を占めている。

なお、国直轄事業負担金のうち、都道府県が90.9％とその大部分を占めており、市町村はわずか9.1％にすぎない。

## （オ）普通建設事業費の充当財源

普通建設事業費に充当された財源の構成比の推移は、第60図にみられるとおりであり、一般財源等の充当額は、前年度と比べて21.1%増加しているが、普通建設事業費の充当財源総額の伸び(23.7%)を下回っているため、構成比は39.5%から

第 60 図 普通建設事業費の財源構成比の推移

### 38.6 ％へとわずかに低下している。

一方、国庫支出金(増加率26.6%)、地方債(17.1%)、その他の特定財源(62.9%)は、総需要抑制策により昭和48年度から49年度に事業の執行繰延べの措置が採られたこと等により、前年度(それぞれ3.8%、1.0%減、40.9%)を大幅に上回る伸びを示した。

## 1 災害復旧事業費

災害復旧事業費は、昭和49年5月から9月にかけての豪雨及び台風による災害規模が大きかったこともあって、決算額は3,853億円で、前年度(2,952億円)と比べると901億円、30.5％と大幅に増加している。

これを性質別にみると、補助事業費の決算額は3,567億円で、前年度(2,742)
億円）と比べると825億円、30.1％増加しており、単独事業費231億円（増加率33.7%）及び国直轄事業負担金54億円（47.9%）も前年度を大幅に上回っている。

次に、目的別内訳をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設災害復旧事業費は2,698億円、農地、農業用施設等の農林水産施設災害復旧事業費は995億円となっており、両者で総額の95.8％を占めている。

次に、災害復旧事業費に充当された財源についてみると、国庫支出金(71.3%)及び地方債(19.7%)が大部分を占めており、一般財源等の占める比率は5.9%にすぎない。

昭和49年度末における年災別災害復旧事業の進捗状況を、補助事業及び国直轄事業についてみると、48年災害については復旧所要額962億円に対し789億円、82.1％が実施されており、49年災害については復旧所要額4,305億円に対し1,587億円、36.9％が実施されている。

なお、47年災害の進捗率は98.7％となっており、ほぼ完了している。

## ウ 失業対策事業費

失業者に就職の機会を与えるために道路の補修や公園の清掃等の事業を行う失業対策事業費の決算額は1,451億円で、前年度(1,154億円)と比べて297億円、25.8%増加している。

これを性質別にみると、補助事業費が1,042億円で71.8%、単独事業費が409億円で28.2%を占めている。また、財源についてみると、一般財源等が796億円で54.8%、国庫支出金が594億円で40.9%を占めている。

## (４) その他の経費

## ア 物 件 費

行政の執行に伴い事務的に必要とされる消耗品費、備品購入費等の経費である物件費の決算額は1兆3,848億円で、前年度（1兆867億円）と比べると2,982億円、27.4%（前年度24.5%）増加している。

物件費の内訳は、消耗品費、印刷製本費、光熱水費等の需用費5,526億円（物件費総額に占める割合39.9%）、備品購入費1,475億円（10.6%）、旅費
1,394 億円(10.1%)、通信運搬費、筆耕翻訳料等の役務費1,092 億円(7.9%)、賃金654 億円(4.7%)、その他3,707 億円(26.8%)となっている。

## 亻維持補修費

公用又は公共用施設の効用を維持するための経費である維持補修費の決算額は2,774億円で、前年度(2,329億円)と比べると445億円、19.1%（前年度16.7%）増加している。これを目的別にみると、道路橋りよう関係1,323億円（維持補修費総額に占める割合47.7%）が最も大きく、公営住宅関係225億円（8.1%）、小学校関係186億円（6.7%）がこれに次いでおり、これらを含む土木施設及び教育関係施設の維持管理に要した経費が全体の81.3%を占めている。

## ウ補助費等

公益上必要がある場合において農林漁業団体等公共的団体その他特定の者に対し支出し、又は地方公営企業会計(法適用)等に対して支出するための経費である補助費等の決算額は9,530億円で、前年度(7,277億円)と比べると2,253億円、31.0%（前年度24.8%）増加している。

これを目的別にみると、教育費1,630億円（補助費等総額に占める比率17.1％）が最も大きく、衛生費1,579億円（16.6％）、農林水産業費1,492億円（15.7％）、総務費1,353億円（14.2％）、土木費1,144億円（12.0％）等がこれに次いでいる。このうち補助費等総額の伸び（31.0％）を上回ったものは、災害復旧費（144.4％）、教育費（45.3％）、民生費（39.3％）及び労働費（31.3％）であり、警察費（21.0％）、消防費（20.0％）等はこれを下回っている。

補助費等のうち、地方公営企業（法適用）に対する負担金及び補助金は2,415億円で、前年度(1,912億円)と比べると503億円、26.3％の伸びを示している。増加額の主な内訳は、公共下水道事業(182億円、増加率29.9%)、病院事業(141億円、19.4%)、上水道事業(101億円、59.8%)等である。また、事業別にみると、病院事業に対するもの867億円（地方公営企業（法適用）に対する負担金及び補助金総額に占める割合35.9%）及び公共下水道事業に対するもの789億円(32.7%)と、両者で総額の68.6％を占めており、交
通事業に対するもの411億円(17.0%)、上水道事業に対するもの271億円(11.2%)がこれに次いでいる。

## 工 繰 出 金

普通会計から地方公営企業法の適用を受けない地方公営企業会計、定額の資金を運用するための基金及び財産区等へ繰り出すための経費である繰出金の決算額は3,594億円で、前年度(3,073億円)と比べると521億円、16.9%増加している。これを繰出先別にみると、地方公営企業会計(法非適用)に対するもの1,655億円(繰出金総額に占める比率46.1%)が最も大きく、基金に対するもの1,286億円(35.8%)、国民健康保険事業会計に対するもの508億円(14.1%)がこれに次いでいる。

また、地方公営企業会計(法非適用)に対する繰出金の37.1%(614億円)は公債費財源として、33.3%(551億円)は建設費財源としてそれぞれ繰り出され、国民健康保険事業会計に対する繰出金の41.5%(211億円)は赤字補てん財源として繰り出されている。

## 才積立金

年度間の財源の調整を図り、又は将来における公共施設の整備や災害に対処する等特定目的のための資金等を積み立てるための経費である積立金の決算額は2,715億円で、前年度(2,354億円)と比べると361億円、15.4％増加している。歳出決算による積立金に歳計剩余金処分による積立金(219億円)を加え、この額から積立金とりくずし額(1,568億円)を控除した昭和49年度の純積立額は1,366億円で、前年度(1,658億円)と比べると292億円、17.6％減少している。このうち、財政調整基金積立金についてみると、歳出決算及び歳計剩余金処分による積立額は1,746億円で、前年度(1,392億円)と比べかなり増加し、とりくずし額も809億円と、前年度(363億円)に比べ大幅(122.9%)に増加した。その結果、純積立額は938億円となり、前年度(1,029億円)と比べて8.8%減少している。これを団体種類別にみると、都道府県は前年度(340億円)に比べ66.8%減の113億円、市町村(前年度689億円)は19.7%増の825億円となっている。

なお、昭和49年度における積立金のとりくずし額(1,568億円)の内訳を目
的別にみると、小・中学校、道路橋り上う、都市計画事業等の建設事業に充当されたもの890億円(積立金とりくずし額に占める割合56.8%)、災害のために充当されたもの26億円(1.7%)、財産取得のために充当されたもの21億円(1.3%)、公債費に充当されたもの9億円(0.6%)等となっている。

## 力 投資及び出資金

地方公共団体が各種の債権等を所有し、財団法人等に対して出えんし、又は地方公営企業の建設投資の財源として支出する等のための経費である投資及び出資金の決算額は1,218億円で、前年度(1,207億円)と比べると11億円、0.9%増加している。これを目的別にみると、公共下水道事業、住宅供給公社等の土木関係に係るものが415億円（投資及び出資金総額に占める割合34.0%）で最も大きく、病院事業、上水道事業等の衛生関係に係るもの339億円（27.8%）、工業用水道事業、市場事業等の商工関係に係るもの88億円（7.2%）がこれに次いでいる。

また、投資及び出資金のうち、地方公営企業会計(法適用)に対するものは752億円で、前年度(735億円)と比べると18億円、2.4%増加しており、前年度(15.5%)の伸びを下回っている。地方公営企業会計に対する投資及び出資金の内訳をみると、公共下水道事業が27.8%(209億円)と最も高い比率を占め、交通事故業(27.7%、208億円)、病院事業(25.8%、194億円)、上水道事業(14.2%、107億円)がこれに次いでいる。

昭和49年度末における投資及び出資金の現在高は7,252億円で、前年度末(6,100億円)と比べると1,153億円、18.9%増加している。そのうち主なものは、観光・交通関係1,405億円(現在高総額に占める割合19.4%)、商工関係620億円(8.5%)、開発関係566億円(7.8%)等である。これに基金の運用による投資及び出資金51億円を加えると、その現在高は7,303億円で、前年度末(6,174億円)と比べると1,129億円、18.3%増加している。

## ☑ 貨付金

貸付金の決算額は1兆2,768億円で、前年度(9,455億円)と比べると3,312億円、35.0%増加している。

これを目的別にみると、中小企業に対する経営資金、設備近代化資金等の
商工関係に係るもの6,504億円（貸付金総額に占める割合50.9%）、住宅供給公社への融資等の土木関係に係るもの2,628億円（20.6%）で、両者により貸付金総額の71.5%を占めている。また、増加率を目的別にみると、教育費の増加率が64.5%と前年度（29.9%）を大きく上回る伸びを示し、衛生費についても51.7%と、前年度（49.9%）に引き続き大幅な伸びを示している。

地方公営企業会計(法適用)に対する貸付金は1,009億円で、前年度(732億円)と比べると277億円、37.8%増加したが、貸付金総額に占める割合は7.9%とほぼ横ばい(前年度7.7%)である。これを事業別にみると、交通事業に対するもの421億円(地方公営企業会計(法適用)に対する貸付金総額に占める割合41.7%)及び病院事業に対するもの345億円(34.2%)で、両者により地方公営企業会計(法適用)に対する貸付金総額の75.9%を占めている。事業別の対前年度増加率をみると、ガス事業に対するもの(163.9%)、上水道事業に対するもの(53.5%)の伸びが著しい。

昭和49年度末の貸付金の現在高は1兆4,688億円で、前年度（1兆2,087億円）と比べると2,601億円、21.5%増加している。現在高のうち主なものは、商工関係6,157億円（現在高総額に占める割合41.9%）、住宅関係1,989億円（13.5%）、農林水産業関係787億円（5.4%）等である。これに基金の運用による貸付金1,336億円を加えると、その現在高は1兆6,025億円で、前年度末（1兆3,231億円）と比べると2,794億円、21.1%増加している。

## 6 将来にわたる財政運営の状況

財政状況をみるには、単年度限りの歳入歳出決算ばかりでなく、地方債、債務負担行為のように、将来にわたって財政負担となるものや、積立金のように、年度間の財源調整を図り、将来における弾力的な財政運営に資するため財源を留保するものについても総合的には握する必要があるが、これらの状況をみると次のとおりである。
## （１）将来にわたる財政負担

## ア地方債現在高

昭和49年度末における地方債現在高は8兆5,366億円となっており、前年度末（6兆8,304億円）と比べると1兆7,063億円、25.0％増加している。

この増加率は前年度(27.1%)を若干下回っているが、これは、総需要抑制策により、一般公共事業債及び一般単独事業債の発行額が前年度より減少したこと等によるものである。ただし、この地方債現在高を昭和44年度と比べると3.44倍となっており、歳入総額2.83倍、一般財源2.73倍のいずれをも上回る伸びを示している。

地方債現在高の目的別構成比をみると、消防施設、漁港、農林道、道路、庁舎等の整備に充当された一般単独事業債(18.8%)、港湾、河川、海岸、都市計画、各種災害関連事業等の事業に

第61図 地方債現在高の推移

(注)（）内の数値は、昭和44年度を100とした指数である。
充当された一般公共事業債(16.3%)、義務教育施設整備事業債(14.8%)及び公営住宅建設事業債(10.0%)で、全体の59.9%（前年度62.6%）を占めており、公共用地先行取得事業債6.5%（4.5%）がこれに次いでいる。

次に、地方債現在高の増加額を目的別にみると、義務教育施設整備事業債2,771億円（増加額総額に占める割合16.2%）、公共用地先行取得事業債2,506億円（14.7%）、一般単独事業債2,462億円（14.4%）、公営住宅建設事業債1,927億円（11.3%）等が大きく、これらで増加額総額の56.6％を占めている。また、増加率では、近年公園等の用地取得に対する需要が大きかったことを反映して、公共用地先行取得事業債（81.7%）が極めて高い伸びを示したほか、同和対策事業債（67.3%）、過疎対策事業債（46.2%）及び一般廃棄物処理事業債（42.8%）等が前年度に引き続き高い伸びを示している。

地方債現在高を借入先別にみると、政府資金が全体の45.9%、市中銀行資金34.7%、その他の資金19.4％となっており、その推移は、第61図にみられるとおりである。

## 債務負担行為

地方公共団体は、将来の支出を約束するものとして、債務負担行為を行うことができる。この債務負担行為には、数か年度にわたる建設工事及び土地の購入等の場合のように、翌年度以降の経費支出が本来予定されているものと、債務保証及び損失補償のように、翌年度以降の経費支出が必ずしも予定されていないものとに分けられ、特に、前者の場合には、後年度の財政運営を拘束することとなるので、その運用には慎重を期さなければならない。

昭和49年度末における債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額は、第62図にみられるとおり、4兆475億円に達し、前年度末（3兆476億円）と比べて9,999億円、32.8％の増加となっている。これは、44年度の4.60倍であり、同じ5か年度間における地方債現在高(3.44倍)、歳出総額(2.85倍)及び一般財源(2.73倍)の伸びのいずれをも上回っている。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、物件の購入等に係るものが3兆618億円で全体の75.6％と大半を占めており、このうち、土地の購入に係る
もの１兆２,５３５億円（支出予定額に占める割合３１.０％）、製造、工事の請負に係るもの１兆１,０６３億円（２７.３％）、建造物の購入に係るもの６,２９１億円（１５.５％）等となっている。また、債務保証又は損失補償に係るものは１,１０４億円

第 62 図 債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額の推移

(注)（）内の数値は、昭和44年度を100とした指数である。

(2.7%)で、その他は8,753億円(21.7%)である。その他の内容をみると、農林漁業・商工業団体、社会福祉団体等への利子補給に係るものが中心となっている。

翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移は、第62図にみられるとおり、物件の購入等に係るものが漸増しているのに対し、債務保証又は損失補償に係るものが漸減している。

過去に設定した債務負担行為に基づく昭和49年度の支出額は7,251億円で、前年度（5,747億円）と比べて1,504億円、26.2%増加しており、歳出総額の3.2%（前年度3.3%）を占めている。支出額を目的別にみると、物件の購入等に係るものが85.5%（前年度
83.7%)と大半を占め、このうち、製造、工事の請負に係るもの47.9%、土地の購入に係るもの30.5%、建造物の購入に係るもの6.6%等となっている。また、債務保証又は損失補償に係るものは1.7%であり、前年度(2.6%)と比べ、その構成比は低下している。

なお、昭和49年度支出額の

財源内訳をみると、一般財源等が42.6％と最も大きく、地方債25.0％、国・県支出金24.2%、その他8.2%の順となっている。この一般財源等の額（3,087億円）は、49年度の一般財源等総額の2.2％に当たるものである。

## (2) 積 立 金

将来の財政需要に備え、財源をあらかじめ確保すること等によって、財政の健全な運営を図るため、地方公共団体が積み立てる積立金の昭和49年度末現在高は7,352億円で、前年度末(5,985億円)と比べ1,366億円、22.8％増加している。この増加率は前年度の増加率(38.0%)を大幅に下回っているが、これは、市町村においては、前年度に引き続き大幅な伸び(30.3%)を示したものの、都道府県にお

第63図 積立金現在高の推移

(注)（）内の数値は、昭和44年度を100とした指数である。

いては、財政運営が全体的に赤字基調へ転換したため、その伸び(8.3%)が
極めて低かったことによるものである。

積立金現在高の内訳は、年度間の財源調整を行うために積み立てている財政調整基金3,998億円(構成比54.4%)、地方債の償還を計画的に行うために積み立てている減債基金64億円(0.9%)並びに災害救助法に基づき災害により生じた経費の財源に充てるための基金及び学校建設等の資金として積み立てている基金等特定目的のための基金3,290億円(44.7%)となっている。なお、財政調整基金の現在高を団体種類別にみると、市町村が2,741億円で、前年度(1,917億円)に比べ43.0％と大幅に増加しているのに対し、都道府県は1,257億円で、前年度(1,144億円)に比べ9.9％の増加にとどまっている。次に、積立金現在高の推移をみると、第63図にみられるとおり、昭和49年度末現在高は44年度末の3.05倍となっている。

## 7 公共施設の現況

地方公共団体は、補助事業費、単独事業費等の投資的経費の充実によって住民福祉の向上に直接つながる公共施設の整備に努めている。

第 64 図 投資的経費の目的別の状況(人口 1 人当たり額)
第64図は、この投資的経費の目的別内訳を人口1人当たり額で示したものであるが、最も多額の投資がなされているのは道路橋り上ら費で12,600円（前年度11,300円）となっている。次いで、農林水産業費9,700円（8,600円）、小・中学校費8,200円（5,900円）、都市計画費7,900円（6,700円）、住宅費5,300円（3,800円）、河川海岸費5,000円（4,200円）となっている。前年対比では、小・中学校費の増加率が最も高く、また投資額では、土木関係が多くなっている。

これらの経費によって、道路、橋りよう、都市公園、住宅、港湾、教育施設、し尿・ごみ処理施設、老人ホーム等の社会福祉施設等の整備、充実が図られているが、以下、これらの公共施設の水準がどのようになっているか、主要なものについてその現況をみることとする。

## (1) 道路

昭和50年4月1日現在における地方道の延長は102万7,622km（前年3月31日現在102万4,901km）である。このうち改良済延長は25万6,679km(24万4,320km)、舗装済延長は27万1,185km(23万9,997km)である。
また、普通貨物自動車が通行できない路線等(以下「交通不能道」という。)の延長は28万1,982 km(28万8,257 km)である。

総延長に占める比率は、改良済延長25.0%（前年3月31日現在23.8%）、舗装済延長26.4%（23.4%）、交通不能道延長27.4%（28.1%）であり、前年3月31日現在と比べると改良率において1.2%、舗装率において3.0%、交通不能道比率において0.7%の改善がそれぞれなされている。次に、国道及び地方道の整備状況をみると、第65図にみられるとおりで、改良率は一般国道84.9%、都道府県道53.9%、市町村道21.0%、また、舗装率は一般国道91.2%、都道府県道64.0%、市町村道21.2%となっており、市町村道の整備状況は低い水準にある。特に、市町村道は住民の日常生活に密着しているものであり、その整備の促進は市町村にとって重要な課題である。

第66図 外国の道路舗装率の状況

（注）建設省「道路統計年報」1976年版資料による。

なお、諸外国の道路舗装率は、第66図にみられるとおりであり、諸外国と比べて我が国の道路整備の水準が低いことを示している。

## 都道府県道

都道府県道の延長は12万3,872 km（前年3月31日現在12万7,336 km）である。このうち、改良済延長は6万6,793 km（6万7,600 km）、舗装済延長は7万9,287 km（7万7,827 km）である。また、交通不能道延長は4,444 km（4,591 km）である。

総延長に占める比率は、第65図にみられるとおり、改良済延長53.9%
(前年3月31日現在53.1%)、舗装済延長64.0%(61.1%)、交通不能道延長3.6%(3.6%)であり、前年3月31日現在と比べると改良率において0.8%、舗装率において2.9%それぞれ改善がなされている。

## 1 市町村道

市町村道の延長は90万3,750km（前年3月31日現在89万7,565km）である。このうち、改良済延長は18万9,886km（17万6,720km）、舗装済延長は19万1,898km（16万2,170km）である。また、交通不能道延長は27万7,538km（28万3,666km）である。

総延長に占める比率は、第65図にみられるとおり、改良済延長21.0%（前年3月31日現在19.7%）、舗装済延長21.2%（18.1%）、交通不能道延長30.7%（31.6%）であり、前年3月31日現在と比べると改良率1.3%、舗装率3.1%、交通不能道比率0.9%の改善がそれぞれなされている。

## (2) 橋りょう

昭和50年4月1日現在における地方道に係る橋りょう数は53万9,660橋（前年3月31日現在54万1,642橋）である。これを構造別にみると、鋼橋、コンクリート橋及び石橋（以下「永久橋」という。）の数は42万2,234橋（41万6,803橋）、木橋の数は11万4,165橋（12万1,289橋）、混合橋の数は3,261橋（3,550橋）となっている。

総橋り上う数に占める比率は、永久橋78.2%（前年3月31日現在77.0%）、木橋21.2%（22.4%）、混合橋0.6%（0.7%）であり、前年3月31日現在と比べると、永久橋は1.2%増加したのに対して、木橋は1.2%、混合橋は0.1%それぞれ減少している。

次に、構造上等の理由から、住民の利用を一部制限している橋りょう数は、13万8,875橋(前年3月31日現在14万3,468橋)である。このうち重量が制限されている荷重制限橋は4万5,781橋(4万7,143橋)であり、残りの9万3,094橋(9万6,325橋)が交通不能橋である。制限橋の総橋りょう数に占める比率は、荷重制限橋8.5%(8.7%)、交通不能橋17.2%(17.8%)となっている。
## 都道府県道の橋りよう

都道府県道の橋りょう数は9万8,265橋（前年3月31日現在10万1,722橋）である。これを構造別にみると、永久橋の数は9万4,188橋（9万6,990橋）、木橋の数は3,825橋(4,426橋)、混合橋の数は252橋(306橋)となっている。

総橋り上う数に占める比率は、永久橋95.9％(前年3月31日現在95.3％)、木橋3.9％(4.4％)、混合橋0.3％(0.3％)であり、前年3月31日現在と比べると、永久橋は0.6％増加したのに対し、木橋は0.5％減少している。

次に、構造上の理由から住民の利用を一部制限している橋りょう数は3,040橋（前年3月31日現在3,364橋）であり、このうち、荷重制限橋は1,969橋（2,257橋）で、残りの1,071橋（1,107橋）が交通不能橋である。制限橋の総橋りょう数に占める比率は、荷重制限橋2.0%（2.2％）、交通不能橋1.1%（1.1％）となっている。

## イ市町村道の橋りよう

市町村道の橋りょう数は44万1,395橋（前年3月31日現在43万9,920橋）である。これを構造別にみると、永久橋の数は32万8,046橋（31万9,813橋）、木橋の数は11万340橋（11万6,863橋）、混合橋の数は3,009橋（3,244橋）となっている。
総橋り占める比率は、永久橋74.3%（前年3月31日現在72.7%）、木橋25.0%（26.6%）、混合橋0.7%（0.7%）であり、前年3月31日現在と比べると、永久橋は1.6%増加し、木橋は1.6%減少している。

次に、構造上の理由から、住民の利用の一部を制限している橋りょう数は13万5,825橋（前年3月31日現在14万104橋）であり、このうち、荷重制限橋は4万3,812橋（4万4,886橋）で、残りの9万2,013橋（9万5,218橋）が交通不能橋である。制限橋の総橋りょう数に占める比率は、荷重制限橋9.9%（10.2%）、交通不能橋20.8%（21.6%）となっている。

なお、都道府県道、市町村道別の橋りょうの整備状況は、第67図にみられるとおりである。

## (3) 公营住宅等

昭和50年3月31日現在における公営住宅等の総戸数は161万5,310戸（前年同期153万1,887戸）であり、前年同期と比べると8万3,423戸増加している。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅法に基づいて建設される公営住宅（以下「公営住宅」という。）は148万3,335戸（前年同期140万6,047戸）、住宅地区改良法に基づいて建設される改良住宅（以下「改良住宅」という。）は8万3,240戸（7万6,411戸）、地方公共団体が独自に建設する単独住宅（以下「単独住宅」という。）は4万8,735戸（4万9,429戸）となっており、総戸数に占める比率は、公営住宅91.8%（91.8%）、改良住宅5.2%（5.0%）、単独住宅3.0%（3.2%）となっている。

また、住宅の構造別にみると、非木造住宅は78.8％に当たる127万2,621戸であり、残りの21.2％に当たる34万2,689戸は木造住宅となっている。これを前年同期の非木造対木造の比率77.0対23.0と比べると、非木造が1.8％その比率を高めている。

次に、前年同期に対する増減率をみると、公営住宅は5.5%、改良住宅は8.9%増加したが、単独住宅は1.4%の減少となっている。
なお、公営住宅等の設置者別比率の状況は、第68図にみられるとおりである。

## 都道府県営の住宅

都道府県営の公営住宅等は64万525戸(前年同期60万1,198戸)で、総戸数の39.7%(39.2%)を占めており、前年同期と比べて3万9,327戸増加し、総戸数に占める比率では0.5%高まった。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅は60万638戸（前年同期56万1,701戸）、改良住宅は1万9,131戸（1万8,783戸）、単独住宅は2万756戸（2万714戸）となっている。

次に、前年同期に対する増加率をみると、公営住宅は6.9%、改良住宅は1.9%、単独住宅は0.2%それぞれ増加している。

## イ 市町村営の住宅

市町村営の住宅は97万4,785戸（前年同期93万689戸）で、総戸数の60.3%（60.8%）を占めており、前年同期と比べると4万4,096戸増加している。

次に、前年同期に対する増減率をみると、公営住宅は4.5%、改良住宅は11.2%増加したが、単独住宅は2.6%減少している。

## ウ 入居競争率

昭和49年度中の公営住宅等の入居公募戸数は14万306戸（前年度14万
第69図 入居競争率の状況

4,740 戸）でこれに対する応募件数は56万7,022件（69万9,710件）であり、その入居競争率は4.0倍（4.8倍）となっている。

入居競争率の状況を設置者別にみると、第69図にみられるとおり、都道府県営は4.7倍、市町村営は3.5倍となっている。市町村営の中では、大都市における入居競争率が7.8倍と著しく高くなっている。

## (4) 幼稚園

昭和50年5月1日現在における国公私立幼稚園の状況は、園数1万3,108園(前年同期1万2,685園)、園児数229万2千人(223万3千人)である。このうち、公立の幼稚園数は40.1%(39.6%)に当たる5,263園(5,024園)、園児数は24.7%(24.1%)に当たる56万5千人(53万7千人)であり、前年同期に比べると、園数は239園、園児数では2万8千人それぞれ増加している。

第70図 幼稚園数と園児数の設置者別比率

公立幼稚園を設置者別にみると、都道府県立は20園（前年同期20園）であり、残りの5,243園は市町村立である。公立の幼稚園の大部分が市町村立となっている。

なお、幼稚園の設置

者別比率は、第70図にみられるとおりである。

次に、国公私立における小学校第1学年児童数189万人（前年同期186万人）中に占める幼稚園終了児童数120万人（115万人）の割合（就圏率）は63.5%
(61.9%)であり、その率は年々上昇している。

## (5) 小 学校

昭和50年5月1日現在における公立の小学校の数は2万4,417校（前年同期2万4,372校）であり、その校舎面積は5,830万1千 $ m^{2} $ （5,645万 $ m^{2} $ ）である。これを前年同期と比べると、学校数は45校、校舎面積は185万1千 $ m^{2} $ 増加している。

第71回小学校施設の状況

次に、校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は3,718万6千 $ m^{2} $ （前年同期3,383万8千 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は2,111万5千 $ m^{2} $ （2,261万2千 $ m^{2} $ ）であり、校舎面積に占める比率は、第71図にみられるとおり、非木造校舎比率は63.8%（59.9%）、木造校舎比率は36.2%（40.1%）となっている。

この比率を前年同期と比べる

### と、非木造校舎比率が3.9％高まっている。

なお、危険校舎面積は487万 $ m^{2} $ (前年同期543万2千 $ m^{2} $ )で、校舎面積の8.4%(9.6%)を占めている。この比率を前年同期と比べると1.2%低くなっている。

屋内運動場を設置している学校数は、全校の79.4%（前年同期77.8%）に当たる1万9,390校（1万8,965校）であり、前年同期と比べると425校増加している。また、プールを設置している学校数は、全校の55.6%（52.7%）に当たる1万3,580校（1万2,854校）であり、前年同期に比べ726校増加している。

## (6) 中 学校

昭和50年5月1日現在における公立中学校の数は1万120校（前年同期1万168校）であり、その校舎面積は3,187万6千 $ m^{2} $ (3,122万5千 $ m^{2} $ )であ