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## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	1
合	計	1

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
資産の無償所管換(渡)	一般会計	△ 8,079	一般会計への所管換	他省庁への所管換
誤 謬 訂 正	—	70	たな卸資産	—	工事材料品
—	△ 0	無形固定資産	—	電話加入権
そ の 他	—	△ 453	その他	—
合 計	△ 8,463

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	4
合	計	4
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	35,660	40,764	未払金	2,952	3,636
たな卸資産	29,575	23,636	保管金等	54	62
未収金	3,304	2,322	前受金	388	102
前払費用	3	3	賞与引当金	1,041	1,014
貸付金	70,548	63,803	退職給付引当金	34,509	33,954
貸倒引当金△	1△	1	他会計繰戻未済金	11,249	8,740
有形固定資産	190,911	179,124
国有財産(公共用財産を除く)	111,751	105,139
土地	48,963	48,253
立木竹	35	34
建物	15,044	14,541
工作物	30,322	27,185
船舶	17,386	15,124
公共用財産	70,452	63,751
建設仮勘定	70,452	63,751	負債合計	50,194	47,511
物品	8,707	10,233
無形固定資産	2,267	2,081	<資産・負債差額の部>
出資金	469	451	資産・負債差額	282,546	264,674
資産合計	332,740	312,185	負債及び資産・負債差額合計	332,740	312,185
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自至平成18年4月1日	自至平成19年4月1日
人	件	費	14,583	13,978
賞	与	引	当	金	繰	入	額	1,041
退	職	給	付	引	当	金	繰	2,460
受	託	事	業	業	入	額	費	7,111
補	助	等	等	77,769	67,954
一	般	会	計	へ	の	繰	入	45
庁	費	等	等	3,487	7,177
そ	の	他	の	経	費	費	1,481	1,459
減	価	却	費	9,731	9,712
貸	倒	引	当	金	繰	入	額	0
貸	倒	引	当	金	戻	入	額	0
資	産	処	分	損	益	益	1,240	3,224
本	年	度	業	務	費	用	合	計
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成18年4月1日	自 室 平成19年4月1日
平成19年3月31日	平成20年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	303,294	282,546
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	118,952	△	111,412
Ⅲ 財源	338,266	313,269
1 自 己 収 入	78,811	82,172
港湾管理者工事費負担金収入	66,093	72,422
受益者工事費負担金収入	3,522	4,417
受託工事納付金収入	6,617	3,376
その他の財源	2,577	1,956
2 他会計(勘定)からの受入	259,455	231,097
一般会計からの受入	258,309	230,108
空港整備特別会計からの受入	1,145	989
Ⅳ 無償所管換等	△	239,997	△	219,710
Ⅴ 資産評価差額	△	64	△	18
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	282,546	264,674
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均18年4月1日	自 平均19年4月1日
至 平成19年3月31日	至 平成20年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
港湾管理者工事費負担金収入	66,093	71,825
受益者工事費負担金収入	3,522	4,417
受託工事納付金収入	7,053	4,603
資産売払収入	509	1,219
貸付金の回収による収入	10,133	9,272
その他の収入	2,511	1,316
一般会計からの受入	258,309	230,108
空港整備特別会計からの受入	1,145	989
前年度剩余金受入	24,082	35,606
財源合計	373,362	359,357
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	18,901	△	17,766
受託事業費	△	7,111	△	4,643
補助金等	△	82,248	△	67,283
一般会計への繰入	△	45	△	43
産業投資特別会計への繰入	△	5,216	△	2,508
貸付けによる支出	△	2,213	△	2,527
庁費等の支出	△	6,687	△	8,852
その他の支出	△	501	△	1,457
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	122,926	△	105,082
(2)施設整備支出
港湾施設整備支出	△	206,352	△	212,047
土地に係る支出	△	312	△	230
建物等に係る支出	△	8,165	△	1,295
施設整備支出合計	△	214,829	△	213,573
業務支出合計	△	337,756	△	318,655
業務収支	35,606	40,701
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	35,606	40,701
翌年度蔵入繰入	35,606	40,701
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	54	62
本年度末現金・預金残高	35,660	40,764
## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法個別法による原価法によっている。

(2) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価格を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間(5年)の開発費等の累計を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(3) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

(4) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

履行期限到来等債権の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

② 赏与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

·基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

· 調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計の本勘定に対応する「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の港湾整備特別会計の平成18年度の計数を計上している。

## 2 重要な会計方針の変更

(1) 退職給付引当金の計上方法について

従来、退職給付引当金のうち「国家公務員災害補償法」に係る引当金については、遺族補償年金に係る分のみを計上していたが、遺族特別給付金(年金)についても同様に将来給付負担が見込まれるため、遺族補償年金に係る分に加えて遺族特別給付金(年金)に係る分も合わせて引当計上する方法へ変更した。
この変更は、前年度まで遡及して適用したところであり、これにより前年度の合算貸借対照表において退職給付引当金が162百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、前年度の業務費用合計が162百万円増加している。

## 3 重要な後発事象

## (1) 特別会計の統廃合

本特別会計は平成20年度より都市開発資金融通特別会計、治水特別会計、道路整備特別会計及び空港整備特別会計と統合し、社会資本整備事業特別会計となり、所属する勘定は業務勘定と港湾勘定となった。また、今回の統合により、特定港湾施設工事勘定が廃止された。

## 4 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
債務不存在確認(本訴)損害賠償(反訴)請求控訴事件	134	福岡高裁平18(ネ)296	九州地方整備局施工の岸壁工事について、水質汚濁による経済的被害を被ったとする損害賠償請求

(注) 訴訟の見込み、結果にかかわらず、平成20年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 5 翌年度以降支出予定额

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 35,857 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 87,202 百万円

## 6 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満を切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 参考情報

公共用財産に関する情報

本特別会計は、港湾事業等の工事に関する経理を明確にするために設計られた特別会計であり、本特別会計で整備する公共用財産(岸壁、防波堤等)は、完成後一般会計の財産に帰属することとなる。したがって本特別会計においては、特別会計が完成後所有権を取得する事務所や宿舎の公用財産のみ貸借対照表の資産に計上し、公共用財産については計上していない。

本特別会計によって整備された公共用財産は、両勘定合わせて下記のとおりである。

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减佃偿却费	本年度末残高
施 设	4,677,305	189,756	2	135,127	4,731,932
用 地	251,325	7,226	134	0	258,417
公 共 用 财 座	4,928,630	196,982	136	135,127	4,990,349

なお、財産額は耐用年数分の港湾関係事業費を累計し、定額法により減価償却を行って計算している。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

港湾整備勘定	特定港湾施設工事勘定	相 殺 消 去	港湾整備特別会計合計
<資 產 の 部>
現 金 · 預 金	40,144	619	-	40,764
た な 卸 資 產	23,474	162	-	23,636
未 収 金	2,124	198	-	2,322
前 払 費 用	3	0	-	3
貸 付 金	63,803	-	-	63,803
貸 倒 引 当 金	△ 1	-	-	△ 1
有 形 固 定 資 產	178,195	929	-	179,124
国有財產(公共用財產を除く)	104,932	207	-	105,139
土 地	48,253	-	-	48,253
立 木 竹	34	-	-	34
建 物	14,445	95	-	14,541
工 作 物	27,084	101	-	27,185
船 舶	15,114	9	-	15,124
公 共 用 財 產	63,054	696	-	63,751
建 設 仮 勘 定	63,054	696	-	63,751
物 品	10,207	25	-	10,233
無 形 固 定 資 產	2,080	1	-	2,081
出 資 金	451	-	-	451
資 產 合 计	310,273	1,911	-	312,185
<負 債 の 部>
未 払 金	3,636	-	-	3,636
保 管 金 等	62	-	-	62
前 受 金	102	-	-	102
賞 与 引 当 金	1,014	-	-	1,014
退 職 給 付 引 当 金	33,954	-	-	33,954
他 会 計 繰 尻 未 济 金	8,740	-	-	8,740
負 債 合 计	47,511	-	-	47,511
<資 產 · 負 債 差 額 の 部>
資 產 · 負 債 差 額	262,762	1,911	-	264,674

## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

港湾整備勘定	特定港湾施設工事勘定	相殺消去	港湾整備特別会計合計
人 件 費	13,978	-	-	13,978
賞 与 引 当 金 繰 入 額	1,014	-	-	1,014
退職給付引当金繰入額	2,203	-	-	2,203
受 託 事 業 費	4,643	-	-	4,643
補 助 金 等	67,954	-	-	67,954
一 般 会 計 へ の 繰 入	43	-	-	43
港湾整備勘定への繰入	-	764	△	764
庁 費 等	7,152	24	-	7,177
そ の 他 の 経 費	1,459	-	-	1,459
減 価 償 却 費	9,681	31	-	9,712
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	0	-	-	0
資 匯 処 分 損 益	3,221	2	-	3,224
本年度業務費用合計	111,353	823	△	111,412
## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

港湾整備勘定	特定港湾施設工事勘定	相 殺 消 去	港湾整備特別会計合計
Ⅰ 前年末資産・負債增差額	278,943	3,602	-	282,546
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 111,353	△ 823	764	△ 111,412
Ⅲ 財源	306,438	7,595	△ 764	313,269
1 自 己 収入	76,356	5,816	-	82,172
港湾管理者工事費負担金収入	71,023	1,398	-	72,422
受益者工事費負担金収入	-	4,417	-	4,417
受託工事納付金収入	3,376	-	-	3,376
その他の財源	1,955	1	-	1,956
2 他会計(勘定)からの受入	230,082	1,778	△ 764	231,097
一般会計からの受入	228,329	1,778	-	230,108
空港整備特別会計からの受入	989	-	-	989
特定港湾施設工事勘定からの受入	764	-	△ 764	-
Ⅳ 無償 所 管 換 等	△ 211,247	△ 8,463	-	△ 219,710
Ⅴ 資産 評価 差額	△ 18	-	-	△ 18
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	262,762	1,911	-	264,674
## 4 勘定別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

港湾整備勘定	特定港湾施設工事勘定	相 殺 消 去	港湾整備特別会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
港湾管理者工事費負担金収入	70,427	1,398	-	71,825
受益者工事費負担金収入	-	4,417	-	4,417
受託工事納付金収入	4,603	-	-	4,603
資產売払収入	1,219	-	-	1,219
貸付金の回収による収入	9,272	-	-	9,272
その他の収入	1,311	4	-	1,316
一般会計からの受入	228,329	1,778	-	230,108
空港整備特別会計からの受入	989	-	-	989
特定港湾施設工事勘定からの受入	764	-	△ 764	-
前年度剩余金受入	34,388	1,217	-	35,606
財源合計	351,305	8,817	△ 764	359,357
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 17,766	-	-	△ 17,766
港湾施設整備費	-	-	-	-
受託事業費	△ 4,643	-	-	△ 4,643
エネルギー港湾施設工事費	-	-	-	-
鉄鋼港湾施設工事費	-	-	-	-
補助金等	△ 67,283	-	-	△ 67,283
港湾整備勘定への繰入	-	△ 764	764	-
一般会計への繰入	△ 43	-	-	△ 43
産業投資特別会計への繰入	△ 2,508	-	-	△ 2,508
貸付けによる支出	△ 2,527	-	-	△ 2,527
庁費等の支出	△ 8,827	△ 24	-	△ 8,852
その他の支出	△ 1,457	-	-	△ 1,457
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 105,058	△ 789	764	△ 105,082
(2)施設整備支出
港湾施設整備支出	△ 204,659	△ 7,387	-	△ 212,047
土地に係る支出	△ 230	-	-	△ 230
建物等に係る支出	△ 1,275	△ 20	-	△ 1,295
施設整備支出合計	△ 206,165	△ 7,407	-	△ 213,573
業務支出合計	△ 311,223	△ 8,197	764	△ 318,655
業務収支	40,081	619	-	40,701

Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-	-

本年度収支	40,081	619	-	40,701
翌年度虛入繰入	40,081	619	-	40,701
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	62	-	-	62
本年度末現金・預金残高	40,144	619	-	40,764
# 平成25年度総務省所管予算 概算要求の概要

平成 24 年 9 月
## 平成 25 年度予算概算要求の概要

## 第1 一般会 计

## 平成 25 年度 要求 額 17 兆 8,557 億円 平成 24 年度 予 算 額 17 兆 4,526 億円 比較増減額 4,031 億円

(億円)

区 分	平成25年度要求額A	平成24年度予算額B	比較增減額(A-B)C	增減率(C/B)%
地方交付稅等財源線入れ	169,321	165,940	3,381	2.0
一般 蔵 出	9,235	8,586	649	7.6
恩 給 費	4,788	5,420	▲632	▲11.7
その他政策的経費	4,231	3,166	1,065	33.6
特別重点要求·重点要求	216	-	216	0.0
総務省所管合計	178,557	174,526	4,031	2.3

※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。

## 第 2 東日本大震災復興特別会計 ※総務省関係分

## 平成 25 年度 要求 額 233 億円+事項要求 平成 24 年度 予 算 額 5,736 億円

(億円)

区 分	平成25年度要求額A	平成24年度予算額B	比較增減額(A-B)C	增減率(C/B)%
総務省所管計上額	162	5,539	-	-
地方交付税	事項要求	5,490	-	-
その他政策的経費	162	49	113	233.4
復興庁所管計上額	70	197	▲127	▲64.3
総務省関係費合計	233	5,736	-	-

※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。
## 第 3 交付税及び譲与税配付金特別会計

## 1 地方交付税・地方特例交付金・地方讓与税

## (1) 通常收支分

(单位：億円)

区分	項目	平成25年度要求額A	平成24年度予算額B	比較增減額(A-B)C	增減率C/B(%)
地方交付稅	一般会计からの繰入れ財投特会からの繰入れ借入金償還借入金等利子前年度からの繰越分剰余金の活用返還金	168,0693,500△1,000△2,1361,5372,0000	164,6653,500△1,000△2,4284,6085,2000	3,40400292△3,071△3,2000	2.10.00.0△12.0△66.6△61.5—
計	171,970	174,545	△2,575	△1.5
交付金例	一般会计からの繰入れ	1,252	1,275	△23	△1.8
一般会计からの繰入れ合計	169,321	165,940	3,381	2.0
譲地稅	地方譲与稅譲与金	22,483	22,615	△132	△0.6

表示単位未満を四捨五入しており、積み上げと一致しない場合がある。

(注)【地方交付税】

1 この概算要求は、「中期財政フレーム（平成25年度～平成27年度）」、「概算要求組替え基準」等を前提とした仮置きの計数である。その考え方等は別紙「平成25年度地方交付税の概算要求の概要」のとおりである。

2 国税及び地方税の税收見積り等については、名目経済成長率、弾性値等について一定の前提を置き、機械的に積算している。

3 「財投特会からの繰入れ」は、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用を見込んで計上している。

4 「剩余金の活用」は、交付税及び譲与税配付金特別会計における剩余金について、利率等について一定の前提を置き、平成25年度に活用が可能と見込まれる額を仮に計上している。

5 「前年度からの繰越分」は、国税五税の平成23年度補正後収入見込額と決算額との差額に対応する法定率分の額について、平成24年度において精算した上で平成25年度へ繰り越すものと仮定して計上している。

6 覚書に基づいて一般会計から加算することされている額については、平成24年度と同様、法定化した上で後年度に加算することを前提としているが、今後の地方財政の状況に応じて要求を行う場合がある。

7 地方交付税を国税収納金整理資金から、直接、交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる措置について、今後、検討を行い、必要な場合には、法改正及び概算要求の修正を行う。

【地方特例交付金】

この概算要求は、仮置きの計数であり、平成25年度所要見込額を仮に計上している。今後、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、要求内容の修正を行う。

## (2) 東日本大震災分

(单位：億円)

項目	平成25年度要求額A	平成24年度予算額B	比較增減額(A-B)C	増減率C/B(%)
復興特会からの繰入れ前年度からの繰越分	事項要求0	5,4901,365	-△1,365	-皆減
計	事項要求	6,855	-	-

表示単位未満を四捨五入しており、積み上げと一致しない場合がある。

## 2 交通安全对策特别交付金

(单位：億円)

項目	平成25年度要求額A	平成24年度予算額B	比較增減額(A-B)C	増減率C/B(%)
交通安全対策特別交付金	657	715	△ 58	△ 8.2

表示単位未満を四捨五入しており、積み上げと一致しない場合がある。
# 平成25年度地方交付税の概算要求の概要

## 【要求の考え方】

○ 「中期財政フレーム(平成25年度～平成27年度)」及び「概算要求組替え基準」と基調を合わせつつ、社会保障費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、一般財源総額について、実質的に平成24年度の水準を下回らないよう確保

○ 地方交付税については17.2兆円を要求し、地方の安定的な財政運営に必要となる財源を適切に確保

○ 東日本大震災の復旧・復興事業及び東日本大震災の教訓を踏まえ全国的に緊急に実施する防災・減災事業について、通常収支とはそれぞれ別枠で整理し、地方の所要の事業費及び財源を確実に確保

## 【要求内容】

(1) 税制抜本改革時まで継続することされている地方の財源不足の状況等を踏まえた一般会計からの別枠の加算(1.1兆円)を行う。併せて、三位一体改革で削減された地方交付税の復元のため所得税に係る交付税率の引上げ(現行32%→40%)を事項要求とする。

（参考）平成18年度所得税税源移譲額の交付税率相当額(H25ベース)

※ 試算額 所得税の8％相当＝1.1兆円

(2) 平成23年度から平成25年度における財源不足を折半で補填するルールに基づき、臨時財政対策特例加算(3.9兆円)を平成24年度同様に行う。

(3) 東日本大震災に係る地方の復旧・復興事業等に係る財源の確保については、事項要求とする。

## 【上記に基づく概算要求の姿】

○ 地方交付税(地方団体への交付ベース)

17兆1,970億円＋事項要求 (H24 17兆4,545億円)

(参考)一般財源総額見込み 60兆円程度 (H24 59兆6,241億円)

※ この概算要求は仮置きの計数であり、今後、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、地方財政の状況等について検討を加え、予算編成過程で調整するとともに、交付税率の引上げ及び東日本大震災に係る地方の復旧・復興事業等に係る財源の確保については、事項要求とする。
## 主要事項

## Ⅰ．東日本大震災からの復興の着実な推進

240.7 億円+事項要求

■地方の復旧・復興事業等の事業費及び財源の別枠での確実な確保

■東日本大震災等を踏まえた消防防災体制の強化

事項要求

☑ICT を活用した創造的復興支援

103.4 億円

137.4 億円

## I I．活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現

■地域の自主性・自立性を高める地域主権改革の推進

169,737.2 億円

■地域の経済循環の創造を軸とした自立的な地域活性化への取組

169,700.5 億円

36.7 億円

### Ⅲ．日本再生に向けた ICT 総合戦略(Active Japan $ ^{ICT} $ 戦略)の推進 1,312.1 億円

■新たな街づくりや環境・医療・教育分野等における ICT 利活用の推進	68.7 億円
■ビッグデータ・オープンデータによる新たな市場の創出	89.3 億円
■次世代の強固な情報通信基盤の構築	1,044.1 億円
■安心・安全に利用できるサイバー空間の実現	36.6 億円
■スマートテレビ等新たなコンテンツ・サービスの創出	5.5 億円
■ICT 分野における国際競争力の強化	67.9 億円

#### I V. 国民本位の電子行政の実現とマイナンバー制度の導入 116.2 億円+事項要求

■電子政府の推進

■電子自治体の推進

99.1 億円

13.2 億円

■マイナンバーの付番と情報提供ネットワークシステムの運用に向けた着実な準備 0.3 億円+事項要求

■マイナンバー制度の活用の促進

3.6 億円

## V ．国民の命を守る消防防災行政の推進

193.4 億円

■通信基盤の整備や消防団の充実等による地域の消防防災体制の強化	77.4 億円
■緊急消防援助隊の充実と即応体制の強化	89.2 億円
■火災予防対策等の推進、救急救命体制の強化	26.9 億円

### V I. 行革推進による効率的かつ質の高い行政の実現

168.4 億円

■質の高い行政サービス提供のための人事行政の展開	1.4 億円
■国家公務員の総人件費削減	0.4 億円
■行政の透明化・国民の権利利益の救済の強化	1.4 億円
■行政評価機能の発揮による聖域なき行政運営の見直し	9.6 億円
■公的統計の体系的な整備・提供	155.6 億円

### V II. 郵政民营化の確実な推進

■郵政民営化の確実な推進

3.6 億円

VIII. 国民生活の安定・充実

3.6 億円

■国民生活の安定・充実

4,851.2 億円

4,851.2 億円

### I X. その他の主要事項

■衆議院議員総選挙等関係経費

☑ 参議院議員通常選挙関係経費

☑政党交付金

1,451.0 億円
(单位：億円)

## Ⅰ．東日本大震災からの復興の着実な推進

240.7 億円+事項要求

## (1) 地方の復旧・復興事業等の事業費及び財源の別枠での確実な確保

事項要求 (5,490.3)

・東日本大震災の復旧・復興事業及び東日本大震災の教訓を踏まえ全国的に緊急に実施する防災・減災事業について、通常収支とはそれぞれ別枠で整理し、地方の所要の事業費及び財源を確実に確保

#### (2) 東日本大震災等を踏まえた消防防災体制の強化 103.4 (163.2)

## （ア）災害情報の住民への迅速かつ確実な伝達

23.3 (新規)

・災害情報を迅速かつ確実に住民へ伝えるため、Jアラートの自動起動機等の整備による災害情報伝達手段の多重化・多様化を推進

【主な経費】J アラートの自動起動機等の整備による災害情報伝達手段の多重化・多様化 23.3 億円

## （イ）消防救急無線のデジタル化の推進

20.0 (20.0)

・消防、救急活動時における情報伝達体制を強化するため、消防救急無線のデジタル化を推進

【主な経費】緊急消防援助隊設備整備費補助金(消防救急デジタル無線分) 20.0 億円

## （ウ）消防団の充実強化・安全対策の推進

21.2 (新規)

・多様な活動を行い若者にとっても魅力ある消防団づくりを目指し、地域の総合的な防災力の強化を推進

【主な経費】消防団を核とした地域総合防災力強化事業(資機材等の整備・訓練) 21.2 億円

## （エ）緊急消防援助隊の即応体制の強化

10.1 (新規)

・被災地への確実かつ迅速な部隊投入や長期に及ぶ消防応援活動を可能とする車両や資機材等の整備

・巨大津波や甚大な風水害においても効果的な救助活動が実施できる特殊車両や資機材等の整備

【主な経費】緊急消防援助隊の即応体制の整備 5.1 億円

緊急消防援助隊津波・大規模風水害対策車両の整備 5.1 億円

## （オ）被災地における消防活動や消防防災施設の復旧への支援

28.7 (143.2)

・東日本大震災により被害を受けた消防庁舎、無線施設、消防車等の消防防災施設・設備について早期復旧を支援

・東京電力福島第一原子力発電所事故による避難指示区域における大規模林野火災等の災害に対応するための消防活動や広域応援活動を支援

【主な経費】消防防災施設・設備災害復旧費補助金 20.2 億円

原子力災害避難指示区域消防活動費交付金 0.5億円
## (3) ICT を活用した創造的復興支援

137.4 (80.2)

## （ア）ICT 基盤整備による復興街づくりへの貢献等

56.2 (60.2)

・復興に向けて、環境やエネルギー利用効率に配慮した新たな街づくりを行う地域において、住民生活・地域経済に必要不可欠な I C T 基盤の整備を支援

・「東北メディカル・メガバンク計画」の推進に向け、ICTを活用した災害に強い医療情報連携基盤の整備を支援し、切れ目のない医療提供体制の復興を促進

・震災の記録・記憶を防災教育、災害対策等に活用するとともに次世代へ継承していくため、被災自治体におけるデジタルアーカイブ構築を支援

・避難を余儀なくされた住民と地元地域とのきずなの維持・強化のため、地元地域の行政情報等を提供するために必要な情報通信環境の構築を支援

【主な経費】被災地域情報化推進事業 49.2 億円

## （イ）防災情報通信基盤の整備

50.2 (新規)

・災害時に全ての住民が情報を入手できるように、災害関連情報の一元的集約・共有機能や多様なメディアを多重に活用した情報配信機能を有する防災情報通信基盤の地方公共団体による整備を支援

【主な経費】防災情報通信基盤整備事業 50.2 億円

## （ウ）災害時における確実な情報伝達の実現

31.0 (20.0)

・災害時に確実に情報伝達を行うため、東北地方のテストベッドを活用し、災害時に必要となる情報通信ネットワーク基盤技術等の研究開発・評価を実施

【主な経費】災害時の情報伝達基盤技術に関する研究開発 31.0 億円
II. 活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現

169,737.2 億円

## (1) 地域の自主性・自立性を高める地域主権改革の推進

169,700.5 (166,316.3)

（ア）地方交付税等の一般財源総額の確保 169,321.3 (165,940.1)

「特別会計に関する法律」に基づく地方交付税及び地方特例交付金財源の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れ

（イ）地方自治制度の見直し及び地方議会の活性化支援 0.4 (0.2)

・第30次地方制度調査会の答申等を踏まえ、大都市制度や財務会計制度等の見直しを検討

・地域主権改革を推進する上で、より一層重要な役割を担う地方議会の活性化を多角的に支援

## （ウ）地方公営企業等の改革

0.5 (新規)

・地方公営企業における施設の的確な更新と財務の健全性確保の両立のための新経営戦略の構築支援を推進

## （工）市町村合併体制整備費補助

32.8 (40.6)

・合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業に対する補助

（オ）基地交付金・調整交付金の増額 345.4 (335.4)

·基地交付金 275.4 (267.4)

米軍が使用する施設並びに自衛隊が使用する飛行場、演習場等が所在する市町村に対して交付する基地交付金

·調整交付金 70.0 (68.0)

米軍の施設等が所在する市町村に対して、税財政上の影響を考慮して交付する調整交付金

## (2) 地域の経済循環の創造を軸とした自立的な地域活性化への取組

36.7 (6.1)

## （ア）地方公共団体を核とした地域イノベーションサイクルの構築と

### 先行モデルの事業化支援 〜緑の分権改革の推進〜 12.0 (新規)

・地域ラウンドテーブル(産学金官)を基盤に再生可能エネルギーなどの地域資源と民間資金を生かした、持続可能で先進性のある取組を支援

・金融機関等での勤務経験のあるシニア企業人や起業家を地方公共団体に派遣・誘致し、地域資源を生かした事業の立ち上げや運営を支援するモデルを構築

・全国各地のイノベーションサイクルに係るノウハウや実績を収集・分析し、更なる各地の取組を促進するため、各地の大学と連携したデータベースの構築と、人材育成のためのカリキュラムの開発及び大学での連続講義を実施

・地域活性化のための人材育成を急務とする「地域」と機能の再構築が進む「大学」が、協働プロジェクトにより地域人材の育成と自立的な地域づくりを推進する仕組みを構築

【主な経費】地域経済自立循環スタートアップ事業 5.7 億円

2.5 億円
## （イ）地方圏における定住の受け皿の形成～定住自立圏構想の推進等～

2.0 (1.1)

・定住自立圏や多自然地域を後背地とする居住拠点都市を中心とする生活経済圏域について、分野横断的な活性化の取組を重点的に支援

【主な経費】「定住自立圏・多自然拠点都市圏」推進調査事業 2.0 億円

## (ウ) 地域のコミュニティの再生

11.2 (5.0)

・過疎地域の自立・活性化に資する、先進的で波及性のある事業、定住促進対策及び遊休施設の再整備等を支援

・過疎集落等において、住民団体等が、大学生等の活動と協働して、地域交通や買物支援などの日常生活機能確保などの課題に総合的に取り組む事業モデルを構築・実証

・大都市圏に勤務する企業人等が、地域において、ソーシャルビジネスや地域づくりNPOのマネジメント等に携わる仕組みを構築

・コミュニティビジネス等を通じ、コミュニティにおける資金循環を生み出すための民間資金活用手法について具体的案件に基づき調査検討を行い、資金循環促進のためのモデルを提示

【主な経費】過疎地域等自立活性化推進交付金 5.0 億円

過疎集落等維持・活性化モデル事業 5.0 億円

## （エ）電子自治体の基盤を活用した自立型地域経営モデルの構築・実証

11.5 (新規)

・地域の中で、介護・予防・生活支援等のサービスの包括的な提供を可能とするため、地域全体での連携システムを電子自治体の基盤を活用して構築・実証

・通信と電力のネットワークを活用して、行政の対住民サービスとNPO等の活動に資するコミュニティ・プラットフォームを提供し、再生可能エネルギーの効率的な域内供給と行政サービスの高度化を図る地域経営モデルを確立

【主な経費】地域経営型包括的支援クラウドモデル実証事業 10.0 億円

地域経営型ネットワークモデル実証事業 1.5 億円
Ⅲ．日本再生に向けた ICT 総合戦略(Active Japan $ ^{ICT} $ 戦略) の推進 1,312.1 億円

## (1) 新たな街づくりや環境・医療・教育分野等における ICT 利活用の推進

68.7 (35.4)

## （ア）ICTを活用したグリーン成長の実現

12.4 (0.4)

・スマートコミュニティを早期に実現するため、地域の特徴や利用者の需要に応じた通信トラヒック最適化制御技術やネットワーク利用最適化制御技術等を実証実験を通じて確立

【主な経費】スマートコミュニティのための通信ネットワーク実証事業 12.0 億円

## （イ）ICT を活用した新たな街づくりの総合的推進

31.0 (4.9)

・センサー、ワイヤレス、クラウド等の ICT を社会実装した新たな街 (ICT マートタウン) の実現に向けた実証プロジェクトを実施し、ICT を活用した新たな街づくりモデルの確立・普及を通じて、地域が抱える少子高齢化等の課題の解決や経済の活性化等に貢献

【主な経費】ICTを活用した新たな街づくり実現のための実証 28.0 億円

## (ウ) ICT を活用したアクティブライフの実現

25.2 (30.1)

・超高齢社会の課題解決に資するため、医療情報連携基盤(EHR)を高度に活用した新たな「在宅医療・介護 I C T モデル」等の確立・普及を図る

・「ICTによるライフ・イノベーションへの貢献」として脳科学の知見を応用し、手足・言語を介さずネットワークを通じて機器・器具等を制御する技術等、高齢者・障がい者の社会参加の拡大等を促す研究開発等を実施

・教育分野における I C T の効果的な利活用を促進するため、実証校における実証研究を行うとともに教育分野の情報化のためのガイドラインの取りまとめを実施

・即戦力となる実践的な I C T 人材の育成に対し、「遠隔教育システム」を効果的に活用するとともに、産学連携の拡充を図ること等により、我が国の人材育成力を強化

【主な経費】医療情報連携基盤高度活用事業 2.6 億円

脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発 6.0 億円

フューチャースクール推進事業 4.9 億円

遠隔地間における実践的 ICT 人材育成推進事業 0.8 億円

## (2) ビッグデータ・オープンデータによる新たな市場の創出

89.3 (65.3)

## （ア）ビッグデータの利活用の推進

79.4 (55.4)

・急速に普及するスマートフォンやSNS、多様なセンサーから収集される多種多量なデータ（ビッグデータ）の利活用を可能とする情報通信ネットワーク基盤技術の確立に向けた研究開発等を実施し、ビッグデータ関連市場の創出に貢献

・戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)を活用し、競争的資金による研究開発を通じて、ビッグデータ等の利活用に資するデータサイエンティスト等の若手人材育成に貢献

【主な経費】ビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術の確立等 60.6 億円 戦略的情報通信研究開発推進制度 18.5 億円
## （イ）オープンデータ流通環境の構築推進

9.9 (9.9)

・各分野内で閉じた形でのみ利用されているデータが分野を超えて社会で効果的に利活用できる環境(オープンデータ流通環境)の構築に向けた実証実験等を推進

【主な経費】情報流通連携基盤構築事業 3.0 億円

情報流通連携による災害時生活安全確保事業 [再掲] 6.0 億円

## (3) 次世代の強固な情報通信基盤の構築

1,044.1 (984.9)

## （ア）電波の有効利用の促進による新産業の創出

703.5 (637.4)

• 周波数の再編に資する防災用等のデジタル無線システムの整備支援、新たな周波数資源の開拓及びより一層の周波数有効利用を実現するための研究開発、周波数オークション等の実施を通じ、更なる電波の有効利用促進を図り新産業を創出

【主な経費】強固なワイヤレスブロードバンドを実現する電波有効利用の促進 64.3 億円 電波資源拡大のための研究開発等 86.1 億円

周波数オークションの企画及び実施関係経費 0.4 億円

#### （イ）超高速ブロードバンド基盤整備の推進 12.5 (20.5)

・過疎地・離島等における遠隔医療・遠隔教育をはじめとする超高速ブロードバンドの利活用の向上に資する観点から、その基盤整備を実施する地方公共団体等に対し、事業費の一部を支援

【主な経費】情報通信利用環境整備推進事業 11.0 億円

#### （ウ）災害に強い情報通信ネットワークの構築 40.8 (29.8)

・災害時に確実に情報伝達を行うため、東北地方のテストベッドを活用し、災害時に必要となる情報通信ネットワーク基盤技術等の研究開発・評価を実施 [再掲]

【主な経費】災害時の情報伝達基盤技術に関する研究開発[再掲] 31.0 億円 小型航空機搭載用高分解能合成開ロレーダーの研究開発 9.5 億円

## (エ) 新世代通信網テストベッド(JGN-X)の着実な構築・運用

287.3 (297.2)

・セキュリティやエネルギー消費等の問題を抜本的に解決する新世代ネットワークの要素技術を統合した大規模な試験ネットワークを構築・運用し、システム技術を確立

【主な経費】 NICT 運営費交付金 286.7 億円

## (4) 安心・安全に利用できるサイバー空間の実現

36.6 (10.3)

## （ア）新たなサイバー攻撃等に対応可能な総合的なセキュリティ環境の構築

26.2 (新規)

・巧妙化・複合化する新たなサイバー攻撃（標的型攻撃※など）に対応可能な環境を実現するため、攻撃の解析及び防御モデルの検討を行い、官民参加型のサイバー攻撃に対する実践的な防御演習を実施

※標的型攻撃：特定の組織や個人を標的に複数の攻撃手法を組み合わせ執拗かつ継続的に行われる攻撃
・従来から存在するサイバー攻撃(DDoS攻撃※など)の発生予知と即応を可能とする技術を確立するため、諸外国と連携して情報収集・研究開発を実施

※DDoS 攻撃：多数のコンピュータから一斉に大量のデータを特定宛先に送りつけることにより、当該宛先のネットワークやサーバを動作不能にする攻撃

【主な経費】ICT 環境の変化に応じた情報セキュリティ対応方策の推進事業 18.0 億円 国際連携によるサイバー攻撃予知・即応技術の研究開発 5.8 億円

## （イ）安心・安全な ICT 利用環境の整備

10.4 (10.3)

・子どもから高齢者まで誰もが安心・安全に I C T を利用できる環境の整備を目指し、スマートフォンの普及や新たな情報通信技術・サービスに適応した普及啓発活動等を実施

【主な経費】電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費 2.6 億円

情報読解・活用能力等(メディアリテラシー)向上のための取組の推進 0.3 億円

#### (5) スマートテレビ等新たなコンテンツ・サービスの創出 5.5 (7.1)

（ア）スマートテレビの推進 2.0（2.0）

・スマートテレビの推進に向け、様々なアプリケーションやコンテンツ開発の実証実験を実施し、国際標準化に向けた提案活動を行うなど、早期実用化と国際展開の促進を図る

【主な経費】スマートテレビの標準化に関する実証実験 2.0 億円

## （イ）デジタルコンテンツの流通促進

3.5 (5.1)

・クラウド型サービスの普及や多様な情報端末の登場に対応して、様々なチャネルで迅速・効率的に放送コンテンツを流通させるための環境を促進

【主な経費】クラウド時代に対応したコンテンツ流通環境整備推進事業 3.5 億円

## (6) ICT 分野における国際競争力の強化

(ア) ICT 海外展開の推進

67.9 (69.2)

14.1 (14.1)

・我が国ＩＣＴの海外展開の契機とすべく、南部アフリカ諸国、中米諸国等に対し、地デジ日本方式の採用を働きかけ

• A S E A N 域内の経済活性化や社会問題の解決、連結性の強化に貢献する「A S E A N スマートネットワーク構想※」の実現等を通じ、我が国の先進的 I C T の国際展開を推進

※ASEAN 各国間/各国内で高速・多機能な ICT インフラの早期整備を図るとともに、防災分野等で先進的な ICT 利活用モデルの導入を目指す構想

【主な経費】ICT 海外展開の推進 12.0 億円

アジアユビキタスシティ構想推進事業 2.0 億円

## （イ）ICT 海外展開に向けた環境整備

53.9 (55.1)

・我が国の国際競争力強化に向け、外国政府との連携による国際共同研究、我が国が優位性を有する先進的 I C T の戦略的な国際標準化活動等を推進

・字幕付与等のローカライズ支援、海賊版対策や外国製コンテンツ規制の緩和等、コンテンツ海外展開に向けた環境整備を推進

【主な経費】戦略的国際連携型研究開発推進事業 3.8 億円

先進的 ICT 国際標準化推進事業 3.9 億円

クラウド時代に対応したコンテンツ流通環境整備推進事業[再掲] 3.5 億円
IV. 国民本位の電子行政の実現とマイナンバー制度の導入 116.2 億円＋事項要求

## (1) 電子政府の推進

99.1 (79.8)

(ア) 政府情報システムの刷新 85.3 (71.1)

・政府情報システム刷新のための共通方針(提言)(平成24年8月9日)を踏まえ、政府C I Oの下で、政府情報システムの統合・集約化や府省共通システムなどの取組を強力に推進

【主な経費】政府共通プラットフォーム運用経費

26.8 億円

政府認証基盤運用経費 14.9 億円

文書管理業務・システム最適化実施経費 13.1 億円

## （イ）国民ニーズを踏まえた行政情報の提供の推進

13.8 (8.7)

・電子政府の総合窓口(e-Gov)について、国民の利便性向上及び行政運営の効率化の観点から改善

【主な経費】電子政府の総合窓口(e-Gov)整備・運用経費 13.8 億円

## (2) 電子自治体の推進

## （ア）自治体クラウドの推進

10.2 (0.2)

・自治体業務の一層の高度化・効率化、自治体システムの総合的な最適化を図るため、自治体クラウドの推進に関する調査研究等を実施

・地域の中で、介護・予防・生活支援等のサービスの包括的な提供を可能とするため、地域全体での連携システムを電子自治体の基盤を活用して構築・実証 [再掲]

【主な経費】地域経営型包括的支援クラウドモデル実証事業[再掲] 10.0 億円

## （イ）国民本位の電子行政及び事務の効率化を実現するための基盤の充実

3.0 (2.6)

・住基ネット・住基カードの利活用促進、住民票の写し等のコンビニ交付の普及拡大、eLTAXによる地方税の電子申告受付サービスのより一層の普及、電子投票の実施の促進

【主な経費】国民 ID 制度に対応した公的な本人確認に関する調査研究事業 2.3 億円

## (3) マイナンバーの付番と情報提供ネットワークシステムの

#### 運用に向けた着実な準備 0.3+ 事項要求 (28.3)

（ア）マイナンバーの付番のための準備 事項要求（28.3）

・マイナンバーの付番開始(平成26年10月予定)に向けたシステム開発等

## （イ）情報提供ネットワークシステムの運用に向けた検討

0.3 (新規)

・マイナンバー制度において設置・管理することとされている「情報提供ネットワークシステム」(平成28年1月運用開始予定)を通じた情報連携が円滑かつ効率的に行われるよう、その運用に当たっての課題の分析や必要な対策の検討等
## （ウ）地方公共団体の関係情報システムの整備等への支援

事項要求（新規）

・地方公共団体において、マイナンバー制度の導入に当たって必要となる関係システムの開発、システムの改修等への支援

## (4) マイナンバー制度の活用の促進

## （ア）地方公共団体における電子行政サービスの改善方策に関する調査検討等

0.6 (0.0)

・地方公共団体におけるマイポータルの活用等による行政サービス向上のための調査研究を行い、電子行政サービスの改善方策を検討

### （イ）マイナンバー制度等に対応した情報連携に関する実証等 3.0（新規）

・将来的に民間サービス等への活用が可能となった場面を想定しつつ、その際の行政情報システムとの連携に係る技術的課題の抽出と課題解決に関する実証等
## V ．国民の命を守る消防防災行政の推進

193.4 億円

## (1) 通信基盤の整備や消防団の充実等による

#### 地域の消防防災体制の強化 77.4 (32.1)

## （ア）災害に強い消防防災通信基盤の整備

48.3 (25.6)

・災害情報を迅速かつ確実に住民へ伝えるため、Jアラートの自動起動機等の整備による災害情報伝達手段の多重化・多様化を推進 [再掲]

・消防、救急活動時における情報伝達体制を強化するため、消防救急無線のデジタル化を推進 [再掲]

【主な経費】 J アラートの自動起動機等の整備による

災害情報伝達手段の多重化・多様化[再掲] 23.3 億円

緊急消防援助隊設備整備費補助金

(消防救急デジタル無線分)[再掲] 20.0 億円

## （イ）消防団や自主防災組織等の充実強化・災害対応力の向上等

29.0 (6.6)

・多様な活動を行い若者にとっても魅力ある消防団づくりを目指し、地域の総合的な防災力の強化を推進 [再掲]

・消防団の入団促進及び安全対策等の強化、自主防災組織等の充実強化

・地域の消防力を向上させるため、地域の特性や実情を踏まえつつ、広域化に取り組む地域を重点的に支援

【主な経費】消防団を核とした地域総合防災力強化事業(資機材等の整備・訓練)[再掲]

消防団・自主防災組織等の充実強化 1.9 億円

21.2 億円

## (2) 緊急消防援助隊の充実と即応体制の強化

(ア) 緊急消防援助隊設備の充実強化 89.2 (74.5) 77.1 (74.5)

・緊急消防援助隊の大規模災害への対応力を強化するため、緊急消防援助隊の消防車両や消防庁へリコプター等を整備

【主な経費】緊急消防援助隊設備整備費補助金(車両分) 49.0 億円

無償使用制度の活用による消防庁ヘリコプター等の整備 24.3 億円

## （イ）緊急消防援助隊の即応体制の強化

10.1 (新規)

・被災地への確実かつ迅速な部隊投入や長期に及ぶ消防応援活動を可能とする車両や資機材等の整備 [再掲]

・巨大津波や甚大な風水害においても効果的な救助活動が実施できる特殊車両や資機材等の整備 [再掲]

【主な経費】緊急消防援助隊の即応体制の整備 [再掲] 5.1 億円

緊急消防援助隊津波・大規模風水害対策車両の整備 [再掲] 5.1 億円

## （ウ）業務継続のためのバックアップ機能の確保

1.9 (新規)

・首都直下地震等により消防庁が被災した場合に備えた代替拠点の整備や情報システムのバックアップを構築

【主な経費】業務継続体制の確立 1.9 億円
#### (3) 火災予防対策等の推進、救急救命体制の強化 26.9 (20.2)

## （ア）火災予防・危険物事故防止対策等の推進

17.8 (11.5)

・最近のホテル火災やコンビナート地域の爆発事故などを踏まえ、火災や危険物事故等に対する安全対策を推進するほか、地方公共団体の進める原子力災害対策を支援

【主な経費】火災・危険物事故等に対する安全対策に関する調査・研究 2.4 億円

ホテル・旅館等における安全・安心の強化 0.4 億円

原子力災害対策の推進等 0.2 億円

## （イ）救急救命体制の強化

9.1 (8.8)

・消防と医療の連携の推進、救急業務の在り方の研究・検討を実施し、救急救命体制を強化

【主な経費】救急救命体制の整備・充実 0.8 億円

ICT を活用した消防と医療の連携推進 0.4 億円
VI. 行革推進による効率的かつ質の高い行政の実現 168.4 億円

(1) 質の高い行政サービス提供のための人事行政の展開 1.4 (1.3)

（ア）人事評価制度に基づく能力・実績主義の人事管理の徹底

（イ）公務員制度改革に対応した人材育成の取組

（ウ）適正な退職管理と公務組織の活力の確保

（エ）職員が安心して生き生きと働ける勤務環境の整備

(2) 国家公務員の総人件費削減 0.4 (0.4)

給与・退職手当の見直し、定員の削減

(3) 行政の透明化・国民の権利利益の救济の強化 1.4 (1.4)

情報公開法、行政不服審査法の見直しによる透明・公正・適正な行政運営の確保

(4) 行政評価機能の発揮による聖域なき行政運営の見直し 9.6 (7.2)

（ア）行政評価局調査を通じた行政の改革・運営改善

（イ）メリハリのある分かりやすい政策評価の実現

（ウ）国民の声・ニーズの把握を重視し、行政の制度・運営の改善につなげる行政相談活動の展開

（エ）新たな行政法人評価制度の確立に向けた取組

(5) 公的統計の体系的な整備・提供 155.6 (135.0)

（ア）第Ⅱ期公的統計基本計画の策定 0.9 (1.0)

・新たな課題に対応した公的統計の整備に関する基本的な計画(第Ⅱ期)の策定・日本標準産業分類の改定、産業連関表の作成、公的統計の二次的利用の推進

（イ）「住宅・土地統計調査」の円滑な実施、サービス産業統計の充実、

事業所母集団データベースの運用 154.7 (134.0)

【主な経費】住宅・土地統計調査経費 79.2 億円

サービス産業動向調査経費 6.1 億円

事業所母集団データ整備費 1.3 億円
### V II. 郵政民营化の確実な推進

3.6 億円

## 日本郵政グループの事業計画等の認可を通じた

適切な監督業務の実施

3.6 (4.2)

### V III. 国民生活の安定・充実

国民生活の安定・充実 4,851.2 (5,509.9)

(ア) 受給者の生活を支える恩給の支給

【主な経費】●恩給費 4,788.1 億円

●恩給支給事務費 15.1 億円

（イ）年金業務に対する国民の信頼回復

4,851.2 億円

4,803.2 (5,437.3)

48.1 (72.6)

### I X. その他の主要事項

1,451.0 億円

衆議院議員総選挙等関係経費 625.6（一）

平成25年8月29日の衆議院議員の任期満了に伴う衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費

参議院議員通常選挙関係経費 505.3（一）

平成25年7月28日の参議院議員の任期満了に伴う参議院議員通常選挙に必要な経費

政党交付金 320.1 (320.1)

「政党助成法」に基づき法人である政党に対して交付する政党交付金
## 平成 25 年度 総務省主要税制改正要望

【情報通信関係】

要望項目	備考
1 データセンター地域分散化促進税制の創設	国・地	新
2 公共アプリケーション利活用促進税制の拡充及び延長	国・地	拡・延

【郵政事業関係】

要望項目	備考
1 郵便貯金銀行及び郵便保険会社が日本郵便株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設	国・地	新
2 過疎地における営業所の住民税・事業税等の非課税措置の創設	地	新
3 日本郵便株式会社が所有する一部の固有資産に対して課する固定資産税及び都市計画税に係る特例措置の延長	地	延
4 日本郵便株式会社に対する事業所税の非課税範囲の拡充	地	拡

【地方自治関係】

要望項目	備考
1 過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の延長	国	延

(備考欄の表示) 国：国税、地：地方税

新：新設要望、拡：拡充要望、延：延長要望 他：廃止に伴う経過措置等