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## V I 漁港・漁場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮

第2次漁港漁場整備長期計画に基づき、水産基本計画との密接な連携のもと、重点的に取り組むべき課題の解決に向けて戦略的に水産基盤の整備を推進します。その際、（1）施策連携の強化による効果を相乗的に高める取組の推進、（2）国と地方の役割に応じた取組の推進、（3）効率的かつ効果的な事業を実施するための施策の集中化・重点化の一層の推進、（4）既存ストックの有効活用と更新コストの縮減対策の推進、（5）循環型社会の構築に向けた取組の推進、（6）民間資金・活力の活用、（7）事業評価の厳正な運用と透明性の確保、（8）公共工事の品質確保とコスト縮減の適切な実施に留意しながら事業に取り組みます。

## 1 カ強い産地づくりのための漁港・漁場の一体的な整備

## （１）我が国周辺水域の資源生産力の向上

排他的経済水域において、水産資源の増大を図るため、国が漁場整備を行うフロンティア漁場整備事業の本格的な実施とともに、藻場・干潟の造成・保全や資源管理及びつくり育てる漁業と連携した漁場環境の整備を推進します。

## （２）国際競争力強化と力強い産地づくりを図るための水産物供給基盤の整備

水産物の流通拠点を中心として、生産コストの縮減、鮮度の保持、衛生管理の高度化に資する水産物供給基盤の整備を推進します。あわせて、災害発生時においても水産物供給の維持が可能となるよう、陸揚げ岸壁などの施設の耐震化にも取り組みます。

また、水産物供給基盤の既存ストックを有効に活用する観点から適時の修理・改修や施設の長寿命化に向けた取組を通し、ライフサイクルコスト（建設・維持管理等にかかる全ての費用）の低減を図ります。

## 2 安全で活力のある漁村づくり

## （１）防災力の強化

地震、津波、高潮、豪雨等の災害発生時において、居住者や漁港就労者、来訪者の安全を確保するほか、漁港や市場の機能を維持する観点から、災害に強い漁業地域づくりガイドラインの普及を図るとともに、堤防等の海岸保全施設、防潮水門、避難路・避難地の整備や漁港・市場施設の耐震化及びがけ崩れ対策等を推進します。また、安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、緊急輸送道路等における橋梁の耐震対策、災害のおそれのある区間を回避する道路の整備を推進するとともに、道路の斜面対策や雪崩対策等を推進します。

また、沿岸住民や漁船等の船舶の避難行動に資するため、日本沿岸を66区分した津波予報区に対し、予想される津波の高さや到達時刻を津波警報等で知らせます。

## （２）生活環境の向上

地域の特性に応じて、汚水処理施設、情報通信施設等の社会生活基盤の整備を推進するほ
か、日常生活における憩いの場としての緑地・広場や砂浜の整備、歩道の設置や交通安全施設等の整備、海岸保全施設や歩行空間の整備及びバリアフリー化を推進します。

日常生活の基盤としての市町村道から国土の骨格を形成する高規格幹線道路に至る道路網の整備を推進するとともに、大規模自転車道の整備や地域レベルのITS（高度道路交通システム）の推進等により、地域の生活に密着した交通サービスの維持・充実を図ります。また、高度情報通信ネットワーク社会の実現に向けて、河川、道路等の公共施設管理の高度化を図るための光ファイバーを整備するとともに、施設管理に支障のない範囲で民間事業者等への開放を進めます。さらに、図書館等の社会教育施設の機能向上や医療機能の分化連携を図る新たな医療計画に基づき医療提供体制の確保を図ります。

また、漁村住宅の増改築を行う者に対する住宅改良資金の貸し付けを促進するほか、良質な住宅・宅地の供給を推進します。

## （３）地域資源を活かした漁村づくり及び都市と漁村の共生・対流の促進

新鮮な水産物や豊かな自然環境等の地域資源を活用した地域活性化のためのモデル的な取組を支援し、その成果を全国に普及するとともに、地域が自ら考え行動するための土台づくりとして、地域におけるリーダーの育成や各種情報提供を行います。

漁村の景観や伝統文化の保護・保全に配慮した漁村の整備を推進します。また、伝統文化の保存・活用のための活動に対する支援や、次代を担う子どもたちに対し、伝統文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修得する機会の提供を行います。

都市と漁村の交流を促進するため、空港・港湾への連絡の強化に資する道路の整備や地形的な制約により交流が遅れている地域間を連絡するトンネルや橋梁の整備を推進します。また、地域の情報発信と連携・交流の拠点として、休憩施設と市町村の地域振興施設を一体化した道の駅を整備するほか、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアと地域振興施設との一体的整備、スマートインターチェンジ（ETC専用IC）の整備を推進します。

## 3 漁業と海洋性レクリエーションとの調和がとれた海面利用の促進

遊漁を含む海洋性レクリエーションと漁業との共存を目指し、遊漁形態に応じたルール・マナーの啓発や釣り指導員の育成及び活動支援を実施するとともに、遊漁者による水産資源や漁場利用のあり方の検討に資するため、遊漁船・プレジャーボートによる採捕量の調査を行います。

また、漁船とプレジャーボート等の秩序ある漁港の利用を図るため、周辺水域の管理者との連携により、プレジャーボート等の収容施設を整備します。

## 4 水産業・漁村の有する多面的機能の発揮

## （１）離島漁業の再生を通じた多面的機能の発揮

輸送等の面で条件が不利な離島の漁業を再生するため、種苗の放流、藻場の管理や漁場監視等による漁場の生産力の向上や、集落の創意工夫を活かした新たな取組を行う離島の漁業集落に対して交付金による支援を行います。
## （２）漁業者を中心とする環境・生態系保全活動の促進

原因者が判明しない漁場油濁被害について、被害漁業者が行う防除・清掃作業に要した費用の支弁、現地で適切な防除処置を指導できる専門家の育成・派遣や被害拡大防止の啓発活動の実施に対し支援します。

漁業者が中心となって行う藻場・干潟の維持・管理等の環境・生態系保全活動に関する支援手法を検討するため、調査・実証事業を実施します。

## V II 水産関係団体の再編整備

## 1 漁業協同組合系統の経営・事業の改革

事業部門別の収益性向上や管理費削減によって、単年度事業利益の黒字化を達成するための抜本的な事業改革を促進します。その一環として、経営不振に陥っている漁協についての経営改善計画の早急な策定・実施を促進し、漁協の特定の負債について、その一部を機関補償・保険に付し、代位弁済が行われた場合の求償権償却経費等に対して助成するなど漁協系統組織における改革のための取組を支援します。

また、事業部門別損益状況の開示義務化や、共済事業における契約者保護及び事業の健全性確保に取り組みます。

## 2 その他の水産関係団体の再編整備

水産業をめぐる情勢の変化に対応して基本法の基本理念の実現に資することができるよう、水産に関する団体についてその位置付け・役割を不断に見直します。

## Ⅷ その他重要施策

## 1 生物多様性保全施策の推進

「農林水産省生物多様性戦略」及び「第三次生物多様性国家戦略」の策定を踏まえ、漁業生産の基盤である漁場環境の保全など生物多様性の保全と両立した持続的漁業生産の確立に資するため、藻場・干潟等の保全の推進などにより、里海・海洋の保全施策を総合的に推進します。

特に、漁場環境に深く関わる生物多様性を保存するため、海洋生物の多様性の定量的評価方法の開発、赤潮・貧酸素水塊対策、希少水生生物の保全手法の開発等を図ります。
## 農林水産省生物多様性戦略（里海・海洋の保全）

・藻場・干潟等の沿岸域の環境・生態系保全活動への支援手法の検討

●生物多様性に配慮した漁港漁場の整備の推進

・漁業者が中心となり行っている沿岸域の保全活動の普及・啓発など

●地域資源活用による漁村環境の保全・利用の推進

●生物多様性に配慮した海洋生物資源の保存・管理の推進

●資源管理の一層の推進とポスト資源回復計画の導入

●希少生物の保護・管理を踏まえた生物多様性保全の推進

●生物多様性に配慮した増殖と持続的な養殖生産及び内水面の保全の推進

●野生生物による漁業被害防止対策の推進

## 2 WTO交渉への取組

WTO交渉に当たっては、水産物のように適切な管理を行わなければ枯渇する有限天然資源についてはその適切な保存管理を通じた資源の持続的利用に貢献する貿易のルールを確立すべきであり、漁業補助金の規律の強化については過剰漁獲能力、過剰漁獲につながる補助金に限定して禁止すべきであるという基本的考え方に基づき、関係府省が十分に連携し、我が国の主張が最大限反映されるよう努めます。

## 3 EPA／FTAを含む経済連携への取組

EPA（経済連携協定）/FTA（自由貿易協定）交渉に当たっては、貿易の自由化が水産資源の持続的な利用に悪影響を及ぼすことのないように配慮しつつ、我が国食料輸入の安定化・多元化や安全で信頼できる食品の輸入の確保、我が国農林水産物・食品の輸出促進を図るべく、戦略的に各国との交渉に臨みます。

## 4 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進

我が国漁業の生産構造、就業構造等を明らかにするとともに、漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取り巻く実態と変化を総合的に把握し、新しい水産基本計画に基づく水産行政施策の企画・立案・推進に必要な基礎資料を作成するための、2008年漁業センサスを実施します。また、農林水産統計の再構築の検討結果に基づき、必要な個別統計調査を実施します。
## I X 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組

## 1 メリハリの効いた分かりやすい政策体系の構築と透明性の確保

施策の展開に当たっては、国際競争力のある経営体を育成・確保するなどの施策の目的を明示した上で、その目的や施策分野の状況に応じて設定する対象者に施策の集中を図ります。さらに、施策間の連携を強化し、一体的に推進することによって各分野の政策改革の相乗効果の発揮に努めます。これらを通じて、効率的かつ効果的で、国民に分かりやすい政策体系を構築するほか、施策の決定と実行過程の透明性を高める観点から、施策情報誌、インターネット等を通じ、国民のニーズに即した情報公開を推進するとともに、施策内容等に関する分かりやすい広報活動の充実を図ります。

## 2 消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点からの施策の展開

水産業・漁村に対する消費者・国民のニーズを的確に捉えた上で、消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点から施策を展開します。また、消費者が生産現場を、生産者が消費の実態を十分に把握して、例えば生産サイドからの消費者に選ばれる商品の提供、消費サイドにおける正確な知識・情報に基づく商品選択や食品廃棄の抑制等の適切な行動が可能となるよう、相互理解を促進します。

## 3 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進

官と民、国と地方の役割分担の明確化と適切な連携の確保を図りつつ、漁業者等の事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮をより一層促進します。このため、事業者や産地の主体的な取組を重点的に支援するとともに、規制の必要性・合理性について検証し、不断の見直しを行っていきます。

## 4 財政措置の効率的かつ重点的な運用

経済財政改革の基本方針2007（平成19年6月19日閣議決定）を踏まえ、予算の目的・効果等をわかりやすく示すため、また予算・決算と政策評価の連携を強化し予算の重点化・効率化を一層進めるために、水産基本計画で掲げた政策項目ごとに成果目標、必要性、効率性、有効性を明らかにし、財政措置の効率的かつ重点的な運用に努めます。また、類似の事業について重複投資を行わないよう、関係省庁が連携して計画的に事業を実施します。

## 5 改革の工程管理・施策の改善と効果的・効率的な施策の推進体制の構築

各分野における改革を着実に具体化し、速やかに実施に移していくとともに、国民に対して改革実行の透明性・予測性を確保する観点から、施策の具体化に向けた手順と実施の時期を明示した工程表を公表し、明確な目標設定の下での工程管理を実施します。

また、施策の工程管理において政策評価を積極的に実施するとともに、施策の実施状況や目標の達成状況に照らし、必要に応じて施策内容の見直しを適切に行い、翌年度以降の施策の改善に反映させていきます。

さらに、行政ニーズの変化等に迅速かつ的確に対応し、効果的・効率的に施策を推進するための体制の見直しを行います。
## 平成20年の災害発生状況とその対応について

## （１）農地・農業用施設等における被害状況

平成 20 年は、震度 6 強を記録した 6 月 14 日の岩手・宮城内陸地震災害により東北地方に、また、7月末の豪雨災害により北陸地方を中心に大きな被害がもたらされた。

なお、激甚災害（本激）に指定された災害はなかった。

農村振興局が所管する農地・農業用施設等の被害報告額は全国で、490億円で、過去5ヶ年(平成15年～平成19年)の平均被害額1,145億円に対して、約4割となっている状況である。

平成20年の農地・農業用施設等被害額

災害名	農地	農業用施設	直轄	その他	合計
岩手・宮城内陸地震	5	46	250	0.2	301
7月豪雨	27	40	0	0.6	68
その他	42	79	0	1	121
合計	74	165	250	2	490

※ 区分のその他は、海岸保全施設、地すべり防止施設、農村生活環境施設を示す。

※ 四捨五入のため、表の内訳と合計が一致しない場合がある。

県名	被害額
宮城県	281
富山県	45
岩手県	27
石川県	26

## （２）平成２０年災害への対応

①被災地への政府調査団等派遣

被災地の被害状況や被災者の要望等を把握し、早期復旧の支援を行うため、政府調査団等の一員として職員を派遣

災 害 名	件 数	派 遣 県	備 考
岩手・宮城内陸地震	4 件	岩手県、宮城県
7 月豪雨	1 件	石川県
その他	2 件	青森県、岩手県、愛知県
合 計	7 件
## ②被災地への専門家等派遣

被災した農業用ダム・ため池等に農村振興局・地方農政局の担当官、農村工学研究所の専門家等を現地派遣し、技術的指導及び助言を実施

災 害 名	件 数	派 遣 県	備 考
岩手・宮城内陸地震	1 6 件	岩手県、宮城県
7月豪雨	1 2 件	富山県、石川県、岡山県
その他	8 件	青森県、愛知県、三重県、和歌山県、沖縄県
合 計	3 6 件

なお、上記のほか岩手・宮城内陸地震では、政府現地連絡対策室への派遣を実施

## ③災害査定・事務手続きの迅速化・簡素化

1）災害復旧事業費算定の簡素化

積み上げによらない簡易な事業費の算出方法である「総合単価方式」の適用範囲を拡大

災害名	対象県名	現行	拡大後
岩手・宮城内陸地震	岩手県、宮城県	500万円	1,000万円

２）災害査定の迅速化

被災現場での確認を要しない「机上査定」の対象範囲を拡大

災害名	対象県名	現行	拡大後
岩手・宮城内陸地震	岩手県、宮城県	200万円	500万円

## 3 ）資料整備の簡素化

「気象資料」の公的機関の証明の省略

従前	簡素化後	適用
公的機関の原本証明	公的機関がインターネットで公表しているものの原本証明を省略	平成20年7月7日以降の査定から適用

## （３）激甚災害の指定

①激甚災害 (本激)の指定なし

②平成20年における特定地域に係る激甚災害 (局激)の指定

ア 平成20年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害」を局地激甚災害として指定。[平成20年7月9日政令公布・施行]

イ 平成 20年 7月 27日から同月 29日までの間の豪雨による富山県南砺市及び石川県金沢市の区域に係る災害」を局地激甚災害として指定。[平成 20年 8月 29日政令公布・施行]

ウ 平成 20年における特定地域に係る災害を局地激甚災害として指定。[平成 21年 3月 18日 政令公布・施行 ]

## （４）災害復旧事業の予算措置

☐ 平成 20 年度補正予算

事業の迅速な施行を図るため、当初予算に加え災害復旧事業に係る所要額を補正予算(第1号補正)で計上

区 分	H20当初予算	H20第1号補正予算	合 計	当初比
災害復旧事業	7,481	20,067	27,548	268.2%
災害閉連事業	682	0	682	0.0%
合 計	8,163	20,067	28,230	245.8%
# 平成21年度 災害復旧事業等予算の概要

### 1. 基本方针

(1) 災害復旧については、過年発生災害及び当年発生災害に係る所要の復旧事業費の計上により事業の迅速な施行を図る。

(2) 災害関連については、災害復旧事業と併せて計画的な事業の進捗を図る。

(3) 平成21年度災害復旧関係事業予算については、総額8,163百万円（対前年度当初予算比100.0%）を計上する。

## 2 ．災害関係事業予算の概要

(单位：百万円，%)

事項	20年度予算額	21年度概算決定額
金額	金額	对前年度当初比
1.農業用施設災害復旧事業	7,481	7,701	102.9
(1)直轄農業用施設災害復旧事業	179	369	206.1
(2)直轄地すべり防止施設災害復旧事業	13	13	100.0
(3)農業用施設災害復旧事業	5,764	6,186	107.3
(4)農地災害復旧事業	1,398	1,100	78.7
(5)海岸保全施設等災害復旧事業	127	33	26.0
2.農業用施設災害関連事業	682	462	67.7
(1)直轄地すべり対策災害関連緊急事業	22	22	100.0
(2)農業用施設等災害関連事業	611	433	70.9
ア.農業用施設等災害関連事業	28	172	614.3
農業用施設災害関連事業	10	154	1540.0
ため池災害関連特別対策事業	8	8	100.0
特殊地下壕対策事業	10	10	100.0
イ.農地災害関連区画整備事業	8	8	100.0
ウ.海岸保全施設等災害関連事業	65	2	3.1
エ.災害関連農村生活環境施設復旧事業	456	197	43.2
オ.災害関連緊急地すべり対策事業	54	54	100.0
(3)後進地域特例法適用団体補助率差額	49	7	14.3
合計	8,163	8,163	100.0

農村振興局防災課災害対策室
# 農地・農業用施設関連減災総合対策事業について (新規)

地球温暖化等による施設能力を超える豪雨の発生、大規模地震への懸念等がある一方で、農村地域においては、地域の都市化・混住化が進展しており、農地・農業用施設等の災害に関しても、人的被害を含む地域への影響が発生するリスクが増大しています。

このような中、自然災害による「犠牲者ゼロ」に向け、平成21年度より農地・農業用施設関連減災総合対策事業を実施しますので紹介します。なお、実施に当たり、防災・災害等の担当者の皆様に資料の提供等を依頼させていただくことがあるかと思いますので、ご協力よろしくお願いいたします。

### 1. 趣旨

地球温暖化等による施設能力を超える豪雨の発生、大規模地震への懸念等を背景として、農地・農業用施設等の災害に関しても、人的被害が発生するリスクが増大しています。

このような中で、農地・農業用施設に関する災害に関して、人的被害も含め総合的な減災を早急に進めるためには、減災対策の重点化・効率化が不可欠です。

したがって、農地・農業用施設に関連する減災対策について、その重点化に向け、対策必要箇所を抽出するための簡易な手法を整備するとともに、効率化に向け、減災のためのソフト対策、ハード整備に関する基準・指針等づくりを行い、もって、人的被害も含めた総合的な減災を図る即効性のある対策を推進しようとするものです。

## 2 ．事業內容

①〔減災対策の重点化〕対策必要箇所の簡易な抽出手法の整備

災害時における現地調査、過去事例等の調査・整理を行い、農業用施設の対策必要箇所の簡易な抽出手法を検討する。

②〔減災対策の効率化〕減災手法の基準・指針化

災害時における現地調査、過去事例等の調査・整理を行い、災害リスクを低減する補助的な施設の計画、被害を低減する管理・応急対応手法及び迅速で効率的な災害復旧工法に関する基準・指針等づくりを推進する。

## 3 ．事業実施期間

平成 21 年度～平成 25 年度

農村振興局防災課災害対策室
# 組織等の新規、拡充事項について

災害復旧に関係する組織等について、平成21年度から防災技術係長など13ポストを新設し、直轄災害復旧事業を事業（務）所が分掌する規定を整備しました。以下、その概要を記します。

### 1. 防災技術係長（土地改良技術事務所建設技術課 新設）

農地農業用施設に関し被害の最小化を図るために、減災対策等の技術指針、災害に強い施設の整備基準等の作成を担当する防災技術係長を、北陸農政局、東海農政局、九州農政局の土地改良技術事務所建設技術課に設置します。

## 2 ．耐震技術企画係長他9係（東北農政局土地改良技術事務所建設技術課新設）

岩手宮城内陸地震による荒砥沢ダム等の被災状況と復旧工事をケーススタディとして、耐震対策と災害復旧に関する調査、設計、積算、施工等の基準を作成するため、耐震技術企画係長他9係長を、東北農政局の土地改良技術事務所建設技術課に設置します。

## (新設係長名)

耐震技術企画係長、耐震技術調査係長、耐震設計技術第1係長、耐震設計技術第2係長、耐震積算技術第1係長、耐震積算技術第1係長、耐震積算技術第2係長、耐震施工技術第1係長、耐震施工技術第2係長、耐震施工技術第3係長、施設機械耐震技術係長

### 3. 直轄災害復旧事業の分掌規定の制定

地方農政局長が、特に必要があると認めるときは、事務（業）所に、直轄災害復旧事業等に関する事務を分掌させることができる規定を設けました。

これにより、完了地区の国営造成施設に関する直轄災害復旧事業に対しても、近隣の事業（務）所による組織的な対応が可能となります。

また、農村振興局防災課に、農林水産省組織規則の改定により災害対策調整官が、農村振興局事務分掌規定の改定により災害情報分析官が新設されました。

### 1. 災害対策調整官

大規模災害に対応し迅速かつ機動的な初動を可能とする指揮系統の確立、有事においては情報を整理した上で応急対策・災害復旧に必要な人的・物的支援体制の迅速かつ効率的な整備、国民への食料供給力を速やかに回復するための実行ある災害復旧計画の策定と実施に対応できる体制を整備するために、災害対策調整官を農村振興局防災課に設置されます。

## 2 ．災害情報分析官

全国の国営造成施設を対象として、これまでの被災状況に係る情報の体系的な整理と分析を行うとともに、気候変動や大規模地震等の災害情報を整理し分析することにより、災害の未然防止と復旧方法・体制のシステム化を図り、もって、防災・災害復旧関連施策の企画立案を支援するために、災害情報分析官を農村振興局防災課に設置されます。

農村振興局防災課災害対策室
## 農地・農業用施設に関する災害緊急派遣について

### 1. 目的

大規模災害な自然災害が発生した際に、農地農業用施設の被災状況の把握、応急対応等を速やかに図る必要があり、地方に対する積極的な支援が求められていることに鑑み、国職員を緊急に被災地等へ派遣する体制を整えた。

### 2. 災害緊急派遣の内容

## ①初動派遣

大規模な災害発生した場合は、農地農業用施設の被災状況を、国としても緊急に把握する必要がある。そのため震度6以上の地震の発生した場合、甚大な風水害が発生した場合等に、農政局等の職員を地方自治体の災害対策本部、被災現地等へ派遣し、被災現地と農水省との情報の共有を図ることとする。

## ②緊急概查

国営造成施設、海岸堤防、地すべり、ため池等の高度な技術を要する施設等について、増破、二次災害等の防止等にかかる被害の情報把握が必要な場合に、施設管理者、地方自治体等からの要請に基づき、農政局、本書等の職員を被災現地等に派遣し、調査等にあたることとする。

## ③技術支援

国営造成施設、海岸堤防、地すべり、ため池等の高度な技術を要する施設等について、二次災害防止及び、施設の復旧計画策定等にかかる技術的支援が必要な場合に、施設管理者、地方自治体等からの要請に基づき、農政局、本省等の職員を被災現地等に派遣し助言等を行う。また必要に応じ試験研究機関等に協力を求めることとする。

## ④その他

原則として要請に基づいて実施する緊急概査、技術支援についても、報道等により明らかに支援が必要と判断される場合にあっては、農林水産省の判断で職員を派遣する場合もある。

### 3. 観測機器等の配置

緊急災害派遣用として、新たに以下の機器等を配備した。被災状況調査等でこれら機器等による支援が必要な場合は、農政局等に要請されたい。

① ヘリコプター

② 衛星通信機器（衛星電話、画像転送裝置等を農政局に配備）

③ 地すべり等の観測機器（発災時に緊急契約で調達）

農村振興局防災課災害対策室
# 岩手・宮城内陸地震の被害状況と対応について

### 1. はじめに

6月14日（土）8:43マグニチュード7.2の阪神大震災級の地震が岩手・宮城内陸部を襲った。震源地付近の岩手県奥州市と宮城県栗原市では震度6強を記録し、仙台市でも震度5弱を記録、山間部を中心に甚大な被害が発生した。人的被害は、死者13名、行方不明10名、負傷者450名となっている。

本稿では、地震被害の概要と東北農政局の対応状況について報告する。

### 2. 被害の概要

農地・農業用施設の被害は、岩手県、宮城県、秋田県、山形県の4県に及んでいる。被害箇所は、農地138ha（464カ所）、ダム9カ所、ため池168カ所、頭首工20カ所、水路435カ所、揚水機33カ所、道路253カ所、橋梁19カ所、集排施設等4カ所の計1,405カ所に及んでおり、その被害額は301億円に達している。

### 3. 東北農政局内の対応

## （1） 初動対応

東北農政局では、災害対策本部を地震直後の9：30に設置し、初動対応として対策本部関係者が、被害情報の収集を行った。

整備部では、土地改良施設災害対策本部を設置し、まず初めにダム等重要施設の被害状況の把握を行った。被害報告については、震度4以

## 農林水産省東北農政局整備部防災課

課長 鎌田 知也

上の地震時に義務付けされているダム・ため池の一次点検（3 h r 以内）で9カ所の異常が確認され、二次点検（24 h r 以内）では27カ所となったが、人的被害の報告はなかった。

## （2） 政府現地連絡対策室

地震当日、政府は泉防災担当大臣を団長とする政府調査団を現地に派遣、栗原市役所に政府現地連絡対策室を設置し、内閣府防災担当の官房審議官をチーフとする内閣府職員4名を常駐させ対応にあたった。

政府現地連絡対策室

農政局では、整備部次長他3名を政府調査団に同行させるとともに、連絡対策室設置に伴い、整備部、農村計画部の技術職員2名を派遣、連絡用に2台の運転手付車輛を大崎農業水利事務所より提供した。農政局以外では、厚労省、森林管理局、経産省、整備局、気象庁、防衛省

農地・農業用施設の被害箇所

県名	農地	農業用施設	生活関連	合計
<面積>	ダム	ため池	頭首工	水路	揚水機	道路	橋梁	計
岩手県	384	90ha	5	74	8	185	11	125	5	413	4	801
宮城県	[2]	[1]	[3]	[3]
64	41ha	2	94	11	245	19	123	14	508	0	572
秋田県	16	7ha	1	2	5	8	0	24
山形県	2	3	5	0	5
計	464	138ha	9	168	20	435	33	253	19	937	4	1405

※上段[ ]は「直轄災」で下段の外数。「生活関連」とは、集落排水施設等を示す。
が現地に詰めて支援を行った（7月14日鎖）。

## （3） 農地・農業用施設復旧支援室

農地・農業用施設の被害状況が明らかになり、次の対策として早期復旧に向けた技術的支援が必要と判断されたことから、農政局では7月1日、いさわ南部農地整備事業所と大崎農業水利事務所内に「農地・農業用施設復旧支援室」をそれぞれ設置し、県・市町村等からの要請に応じて、現地調査や復旧工法の検討等の支援を行った。

## （4） 農村災害復旧専門技術者

災害発生時の市町村等への支援として「農村災害復旧専門技術者」を派遣する制度があり、今回の地震では、市、土地改良区から要請があったことから、農地、農業用施設の被害状況の把握と応急対策の助言等を行うため、農村災害復旧専門技術者（農村災害ボランティア）9名のほか北上土地改良調査管理事務所、大崎農業水利事務所の職員が、栗原市を中心に6月15日から20日にかけて支援活動を行った。

## （５）災害応急用ポンプ

岩手・宮城の両県では、農業用水路の被災により一部の水田では用水不足が生じた。東北農政局では、県、市等の要請を受け、6月18日より東北農政局土地改良技術事務所のポンプを貸出・設置した。この支援は、NHK等で大きく報道されるとともに国会質問でも取り上げられるなど高く評価された。その後、ポンプ台数に不足が生じたため、関東農政局土地改良技術事務所のポンプも借りて対応した（貸出し台数20台）。

## （6） 早期局地激甚指定

地震被害による復旧事業費の査定見込額が明らかに指定基準を超えると見込まれることから、被害の集中した岩手県一関市（旧一関市）及び奥州市（旧衣川村）と宮城県栗原市（旧鶯沢町、旧花山村）は局地激甚災害の早期指定（7月9日）を受けることとなった。

なお、3月18日には従来型の局地激甚災害として栗原市全域が指定されている。

### 4. 荒砥沢ダム

## （１）被害の状況

今回の地震で最も被害が大きかったのは、国営迫川上流地区（H17年度完了）で築造し、現在宮城県が管理している荒砥沢ダムの被害である。ダム本体の安全性・安定性に直ちに問題となる被災は認められなかったものの、ダム上流部で国内最大級の6千7百万m³（長さ1.3km、幅0.8km）の地すべりが発生し、その末端が荒砥沢ダムの貯水池に流入した。ダム敷地内に流入した土砂量は417m³、このうち有効貯水容量内には約150万m³が流入していると推定され、これは有効貯水容量の1割強に当たり、被害額は385億円（流入土砂撤去費用等を被害額として算定）にものぼった。幸い、地震当日のダム水位は、満水位から5m下にあったため、土砂流入によるダムからの溢水等、下流への影響は生じていないが、再度の土砂流入に備え、翌日から日当たり50cmの水位低下を行う緊急放流が実施された。

整備部では、ダム堤体等の緊急調査が必要と地震当日に判断、翌日に農政局、（独）農研機構農村工学研究所等による調査団を急遽派遣し、緊急調査を行った。その後も、（独）土木研究所、農工研広域防災チーム、ダム技術検討委員会等による現地調査が行われ、ダム堤体については安全性・安定性に直ちに影響を与える被災は認められないことが改めて確認された。

荒砥沢ダムの全景

## （２）復旧対策の検討

荒砥沢ダムは、かんがいと治水を目的とした施設であること、今回の土砂崩落が国有林で発生し、林野がその復旧と密接に関連することから、6月19日には、農政局、森林管理局、宮
城県(農林水産部及び土木部)の関係者が災害復旧連絡会議を設置し、情報交換を行いながら今後の復旧等に向けた対策の検討を開始した。

また、土地改良、森林管理、河川管理各分野の学識経験者・専門家による「岩手・宮城内陸地震に係る荒砥沢ダム復旧・復興対策検討会」（座長・加藤徹 宮城大学教授）を7月16日に設置、検討会での意見を踏まえ、東北農政局、東北森林管理局、東北地方整備局及び宮城県が連携して対策方針を検討してきた結果、第3回検討会において復旧対策に関する基本方針を提示、了承されるに至った。

## （３）直轄災害復旧事業の実施

荒砥沢ダムの災害復旧はその規模の大きさ、技術的困難性、緊急性などから、宮城県及び地元市町村、土地改良区の強い要請を受け、直轄災害復旧事業で実施すべく、森林管理局、宮城県と連携を図りながら、復旧計画を策定し、全体事業費約122億円（うち治水負担分約2億円）で復旧計画が認められた。

流入土砂の撤去にあたっては積雪寒冷地域であり冬期間の工事が制限されること、復旧事業実施期間中も極力かんがい用水の確保に支障がないよう、また治水安全度を低下させることがないようにする必要があることなど、これらの課題を克服しながら着実に復旧を進めていくことが求められている。

ダムの上流部の大規模土砂崩落

### 5. おわりに

被災地では、今もなお避難住民が仮設住宅での生活が強いられている中、住宅再建、道路・河川の復旧も徐々に進んでいる。農政局としては、各方面からの応援を受けながら、総力を上げて農地・農業用施設の復旧に向けた取組を進めており、一日も早い復興を願っているところである。
# 平成20年岩手・宮城内陸地震災害の対応について

## 報文

### 1. はじめに

平成 20 年 6 月 14 日午前 8 時 43 分、岩手県内陸南部（深さ 8 km）を震源とするマグニチュード 7.2 の地震が発生し、奥州市衣川区で震度 6 強、奥州市胆沢区で 6 弱を観測しました。

## 2 ．被害状況

農地及び農業用施設に係る被害は、震源地に近い県南地域を中心に4市4町で発生し、農村生活環境施設を含めた被害は、801箇所21億2,600万円に上りました。

被害箇所の約 96%が奥州市と一関市に集中し、特に奥州市旧衣川村と一関市旧一関市の地域では甚大な被害を受け、7月9日付けで「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」(激甚法)が適用される局地激甚災害に指定されました。

今回の地震災害では、農地の隆起・陥没・亀裂の発生、水路トンネル内の崩落、ため池堤体の亀裂の発生等が多く見られました。

岩手県農林水産部農村建設課

農地の亀裂発生状況

水路トンネルの崩落箇所では、農業用水が通水不能になったため、東北農政局土地改良技術事務所から災害用応急ポンプを借用し、かんがい用水を確保することができました。

また、県が所有・管理する農地防災ダム「衣川1号ダム」（昭和39年度完成。奥州市（旧衣川村））が大きな被害を受けたことから、平成2年災害以来となる県営農地等災害復旧事業を実施することとなりました。

### 3. 復旧への対応

被害の大きかった奥州市及び一関市に、県の現地機関から職員を派遣し、農地・農業用施設の被害調査等を支援しました。その結果、被害の大きさにもかかわらず地震発生から約3週間後の7月9日には被害額を確定することができました。

被災箇所のうち、「農林水産業施設災害復旧事水利整備・管理担当主任高橋信善

業費国庫補助の暫定措置に関する法律」（暫定法）に基づき復旧する箇所の査定については、被害確定から3週間後の7月31日から開始し、10月3日まで第5次にわたって行われ、その結果、144箇所8億6,395万円の査定決定額となりました。（当初は7月24日から査定を開始する予定でしたが、7月24日岩手県沿岸北部を震源とする地震（最大震度6弱）が発生したため、1週間繰延べ）

堤体の崩壊状況（衣川１号ダム）

## ４．県単災害復旧事業の創設

今回の地震災害では、国庫補助や起債の対象とならない小規模な被災箇所が多く、また、合併市の一部が局地激甚災害に指定されたことに伴い、同一市内でありながら、地域により公的支援に差が生じることに対する不満の声が聞かれました。

これに対応するため、県独自の制度として「小規模農地等災害復旧事業」を創設しました。

この事業は、1箇所の復旧事業費が13万円以上40万円未満の農地と、農家1戸に係る復旧事業費が合計13万円以上40万円未満の農地又は農業用施設を対象に、事業費の3分の1を上限に補助するもので、市町が行う単独事業とともに、小回りのきく制度として有効に活用されました。

### 5. 終わりに

3月1日時点での復旧工事の発注率は、件数で97%に上っており、今春の営農に支障を来たすことのないよう工事が進められています。

このように早期の復旧が可能となったのも、国、市町村及び関係機関の皆様方のご尽力の賜物であり、心から感謝申し上げます。

最後に、復旧工事が早期に完成し、被災された農家の皆様の生活が一日も早く再建されるようご祈念申し上げ、報告といたします。
# 平成20年岩手・宮城内陸地震災害の対応について

## 報文

### 1. はじめに

平成20年6月14日8時43分頃に岩手県内陸南部の深さ8kmを震源とするM7.2の地震が発生し，宮城県栗原市，岩手県奥州市で震度6強，宮城県大崎市で震度6弱を観測した。宮城県においては，ほとんどの市町村で震度3以上が観測された。この地震による被害は，死者10名，行方不明者9名，負傷者390名，住家の損壊1,515棟，ライフライン，公共施設に大きな被害を及ぼしているほか，特に荒砥沢ダムにみられる山腹崩壊による貯水池への土砂流入など山間地域での被害が甚大であった。

### 2. 農地・農業用施設の被害

ため池の堤体及び取水施設の破損，水路の沈下や法面崩落による通水の阻害，農道の法面崩壊などが主な被害であった。

被害額は農地 64 箇所 1 億 5 千 7 百万円，農業用施設 508 箇所 28 億 1 千 5 百万円にのぼり甚大な被害となった。

### 3. 復旧対応について

## ① 应急对策

今回の地震では，農繁期特に稲の生育に重要な時期に発生したため，各所で用水不足が発生し早急な対応が必要となった。東北・関東農政局よりポンプ13台を貸借し水田等の用水手当の実施，また，パイプラインの漏水等については，応急対策工事を実施し，営農への影響を最小限に食い止めることができた。

なお，応急工事は22箇所，概算額で約3千8百万円となった。

## ②災害復旧事業

本災害の査定申請は農地4件877万円，農業用施設74件5億3,938万円であった。被害件数に比較し申請件数が少ない傾向にあったが，小災害が非常に多かったためである。

現地査定は8月～10月まで計3回，延べ日数12日で実施された。

## 宮城県農林水産部農村整備課

技術補佐 石垣利浩

技 師 菅野将央

各事業主体の十分な事前準備により概ね申請通りの結果となった。

県では，復旧に高度な技術を要する水路3件を事業主体変更し，県営事業として実施している所である。

応急ポンプの状況 (栗原市花山)

ため池護岸の被災 (栗原市栗駒)

### 3. おわりに

2月末現在，復旧工事も順次着手しており，発注率は90%以上の高い率となっている。また，今年度未着手の箇所についても，次期作付けに支障の来たすことのないよう地元と協調し対応をしているところである。

東北農政局をはじめとした関係機関の理解ある対応と，被害が甚大であった栗原市を中心とした事業主体の努力がこのような迅速かつ適期の復旧を可能にしたと考える。

最後に被災された方々および地域の一日も早い復興を祈念し本レポートとする。
## 報文

# 平成20年7月28日発生豪雨災害の対応について

### 1. はじめに

平成20年7月28日、早朝から富山県南砺市の旧城端町、旧福光町を中心に未だかつてない豪雨が襲った。特に旧福光町小院瀬見観測所では最大日雨量236ミリを記録したが、これは午前5時から8時までのわずか3時間足らずの間に記録した雨量であり、短時間に降った記録的豪雨であった。この豪雨により河川の氾濫等が生じ、農地・農業用施設に甚大な被害がもたらされた。

小矢部川沿いの被災した農地（南砺市オ川七）

## 2 ．被害の状況

本豪雨により富山県内では、南砺市、富山市、氷見市の3市で農地・農業用施設が被災した。県全体の被害は、農地が1,905箇所16億7千5百万円、農業用施設が919箇所23億4千3百万円であり、そのうち南砺市が農地1,856箇所16億2千4百万円、農業用施設824箇所22億2千7百万円で最も被害が大きく県全体の95％を占めた。このことからも本豪雨が局地的なものであったことが伺える。

### 3. 復旧への対応

豪雨発生後、最も被害が大きかった南砺市役所内部は人命や家屋、ライフライン優先で農地被害を迅速に把握できる体制でないことが分かった。そこで豪雨発生1週間後、農地の被害状況を把握することを目的に県職員や農政局職員等による第1次支援が南砺市へ派遣された。また、かんがい期間中であったため、用水路が寸断され用水が

富山県農林水産部耕地課

主任 藤田 勝也

確保できない地域において、北陸農政局土地改良技術事務所の災害応急用ポンプを活用したり、査定前着工を活用して用水路の排土などを行い、用水の確保に努めた。

更に、県職員や県土連職員による第2、3次派遣、近隣市町村職員による支援、コンサルタントの活用や南砺市役所内部の体制強化もあり、本豪雨による南砺市の災害査定は、9月29日から現地に入り、11月28日に終えることができた。その間、7回の査定、12班体制での対応となった。

補助率増高作業では、富山県農村災害ボランティアの方々を活用し、字切り図の作成をしていただき期日までに作業を終えることができた。

なお、今回国の災害復旧事業の対象とならなかった箇所については、県単独事業等を活用して復旧を進めて行くことにしている。

南砺市役所内作業状況

### 4. おわりに

本豪雨による南砺市の査定実績は、農地301箇所6億2百万円、農業用施設262箇所7億3千4百万円となった。

今回の豪雨災害を通じて、被害の甚大さをいち早く察知し、災害復旧体制を素早く整えることが重要であると感じた。災害復旧事業での対応は作業期間が決められるため、期間内に作業を終えるには、やはり人を集めることが大切になってくる。

本災害における一連の災害復旧業務を遂行できたのも、多くの方々の協力、支援をいただいたおかげであり、あらためて感謝申し上げたい。
# 平成20年7月28日発生7月豪雨の対応について

### 1 \. 豪雨概要

平成20年7月28日午前5時頃から午前8時頃にかけて、石川県金沢市東部の山間部を中心に豪雨が発生した。石川県内で観測した最大時間雨量は114mm（金沢市芝原橋観測所6時～7時）最大日雨量は254mm（金沢市芝原橋観測所7月28日）の集中豪雨であった。

この豪雨により、金沢市を流れる浅野川、犀川上流を中心に農地・農業用施設等が被災し、金沢市内でも浅野川氾濫での床下浸水家屋が多数あったが、幸いにも死者・行方不明者はいなかった。

### 2. 被害状况

降雨の中心は、富山県境に近い金沢市浅野川上流であり、金沢市、宝達志水町で農地・農業用施設が被災した。その他に生活関連施設（農業集落排水施設・農村公園施設）地すべり防止施設も被災し、農村振興局関係の被害の合計は、564件、19億5千7百万円であった。

災害の被害調査について、能登半島地震災害の教訓から石川県は7月29日から10日間、県職員を金沢市に派遣し被害調査等の支援を行い、災害発生から2週間で概ね被害状況を把握した。

## 3 ．局地激甚災害の指定

今回の7月豪雨は、全国規模の激甚災害に該当しなかったため、国は8月29日に金沢市を局地激甚災害に指定した。

### 4. 災害査定

次年度の作付けのため早期復旧が求められた

## 石川県農林水産部農業基盤課

専門員 片平 兼久

ことから、災害査定は通常より1ヶ月程早い8月25日から実施され、11月12日に終了した。

## 5 ．豪雨災害の対応

今回の豪雨災害は、わずか3時間のうちに、局地的に250mm以上の雨が降るようなゲリラ豪雨によるものであった。被災の特徴としては、河川氾濫による広範囲の土砂堆積、及び河川付近の浸食による農地・農業用施設の流出が挙げられる。

堆積土砂の排土については、平成19年10月に七尾市で発生した豪雨災害でも同様な被災があり、排土厚の測量はスムーズに行うことができた。しかし、河川の浚渫土砂等の受け入れや、排土の搬出・搬入及び河川サイドの復旧工法等の調整のため、査定後の設計段階で苦労している。

### 6. 災害復旧

7月豪雨災害の復旧工事は発注が進んでおり、平成21年度中に復旧完了する見込みである。

農地・水路の被災状況（石川県金沢市北袋町地内 浅野川）

○ 平成20年7月28日発生7月豪雨災害の被害額、申請額、査定額一覧

農地	農業用施設	小計	集落排水	農村公園	地すべり	合計
箇所	金額	箇所	金額	箇所	金額	箇所	金額	箇所	金額	箇所	金額	箇所	金額
被害額	213	723,000	345	1,172,000	558	1,895,000	2	20,000	1	20,000	3	22,000	564	1,957,000
申請額	111	306,510	130	466,787	241	773,297	1	11,892	1	11,046	2	9,582	245	805,817
查定額	111	282,992	129	417,508	240	700,500	1	11,699	1	10,782	2	8,803	244	731,784

(金額単位: 千円)
報文

# 平成18年災島根県出雲市における農業用施設災害について (農業用施設災害関連事業)

### 1. 災害の概要

島根県出雲市は、斐伊川と神戸川の2つの一級河川に育まれた肥沃な出雲平野を擁し、水稲をはじめとして果樹、野菜の栽培が盛んな農業生産力の高い地域です。

平成18年7月15日から7月22日にかけての梅雨前線豪雨により、斐伊川、神戸川の両河川が増水し、本市における被害は、死者3人、住宅被害で一部損壊5棟、床上浸水135棟、床下浸水65棟に及び、被害額は、河川、砂防29億2千5百万円、農地・農業用施設14億4千万円、道路・橋梁14億3百万円、農作物等2億7千万円、公共建物等1億5千2百万円、その他4億5千9百万円、総額66億4千9百万円という甚大なものとなりました。農地については、耕土流出、土砂堆積が最も多く、農業用施設は用水路や道路の被害が多くありました。

こうした中、本市では、農地・農業用施設災害について事業申請を行い、同年10月から12月まで5回の査定の結果、農地73箇所2億3千1百万円、農業用施設44箇所1億9千4百万円の事業費決定を受けました。

### 2. 復旧概要

梅雨前線の影響を受け平成18年7月15日から7月22日にかけて時間最大55mm、24時間最大196.5mm（気象庁佐田観測所）の豪雨に見舞われ神戸川水位が計画洪水位93.23mを大幅に越える95.70mに増水しました。

こうした中で、本市乙立（おったち）町の神戸川に架かる橋梁（名称は坂根橋）が被災し、上部工全区間の流出、橋脚2基が転倒・流出して通行不能となりました。被災前の橋梁は、幅員1.5m、上部工が3径間単純トラス橋L=52.1m、下部工は橋台・橋脚ともコンクリートでした。

本橋梁は神戸川右岸側耕作者と左岸側農地 4.5ha とを最短距離で結ぶ唯一の橋梁で、その流失は利用者に非常に大きい影響を与え島根県出雲市建設事業部農林道整備課課長補佐 高橋 聡

ました。

被災原因が異常出水による水位の上昇によることから、再度の被災防止の観点から復旧工事計画にあたっては被災水位から1.0mの余裕高を設けた桁下高を提案し、橋梁の安全を図ることとしました。

## 3 ．農業用施設災害関連事業の導入

被災前の橋梁の幅員は 1.5m しかありませんでしたが、県農地整備課並びに中国四国農政局に協議し、次に述べる理由から拡幅 1.5m 分を農業用施設災害関連事業として併せ行い、幅員 3.0m の復旧計画で申請することとしました。

・両岸の道路幅員が 3.0m（以上）で改良されている。

・被災前は、幅員が狭小のため小型の農耕車両の通行に限られていたが、農業機械の大型化に伴う営農の近代化に対応でき、また左岸集落の生活用道路としての利便性向上を図る。

坂根橋の被災状況（出雲市乙立町）

写真中央上部（左岸）に被災した橋梁上部工、手前（右岸）に橋脚がある。
### 4. 復旧内容

改良計画（本災 + 関連）については、橋長52.1m、有効幅員3.0m、設計活荷重TL-10、上部工は単純鉱桁橋、下部工は逆T式橋台（右岸は直接基礎、左岸は場所打杭基礎）としました。

本災については、橋長 52.1m、有効幅員 1.5m、設計活荷重 3.5kN/m²とし、上部工は鋼製単純箱桁橋、下部工は逆T式橋台（右岸は直接基礎、左岸は場所打杭基礎）としました。

関連事業費は、改良計画費（本災 + 関連）から復旧計画費（本災）を差し引いた額により求めました。

査定額は本災が1億1千1百万円、関連が3千8百万円、合計1億4千9百万円となりました。

### 5. 申請及び実施にあたって

今回の災害は、神戸川の増水により堤防越水や決壊などにより甚大な浸水被害があり、農地や農業用施設が広範囲にわたり数多く被災しました。本市は、平成17年3月に2市4町が合併し1年経過したばかりであり、担当職員も限られた人数で、時間も少ない中での査定にむけた準備となりました。災害関連の申請をした経験者がいないため、手探りでの提案となり大変苦労しました。

また、改良計画（本災 + 関連）及び復旧計画（本災）の採択のための要件の確認やそのための資料整理に時間と労力を費やしました。そして、査定までに県の関係機関及び、中国四国農政局整備部防災課に事前説明・協議に出向き、また指導も数多く受け、災害関連事業での採択を受けることができました。

工事実施にあたっては、5月から10月にかけて、神戸川の漁期および出水期のため工事に制約があり、その調整に苦慮し、被災から復旧まで2年半かかりました。

また、関連事業費の算出については、前述のとおり改良計画費から復旧計画費を差し引いた額となりますが、復旧計画と改良計画とでは橋梁の構造が異なるため、変更にあたっては様々な項目の金額が変動することになり、補助申請、計画変更等の作成は非常に苦労しました。

### 6. おわりに

地球温暖化に伴い、集中豪雨の頻度も増加しつつあり、ゲリラ豪雨なども多く発生しています。地震についても各地で多発しており、いつ発生するかわからない現状にあります。

一方、市町村合併や合理化にともない市職員も減少し、合併により担当区域も広域化している中で、災害関連事業はもとより、災害復旧工法などの専門知識を持つ職員も少なくなってきており、災害時の応急対応、査定設計書の作成等も遅れてくることが懸念されます。

こうした中、市町村に対する災害復旧事業の支援組織の拡充を希望します。

最後になりますが、坂根橋は平成20年度末に完成し、平成18年7月発生災害復旧事業はすべて完了することになっています。その間、中国四国農政局、広島財務局をはじめ、県など多くの関係機関、関係者の方々からご指導、ご助力をいただき、深く感謝申し上げます。
# 特殊地下壊による被害と復旧について (特殊地下壊対策事業)

## 報文

### 1. はじめに

戦時中に築造された地下壕については，昭和48年度，平成6～7年度及び平成13年度に「特殊地下壕実態調査」が行われ，対策が講じられてきました。しかしながら，平成17年4月，鹿児島市において，先般の調査で把握出来なかった地下壕で遊んでいた中学生4人が，一酸化炭素中毒で死亡するという痛ましい事故が発生しました。このため国土交通省，農林水産省，林野庁による「特殊地下壕緊急実態調査」が全国で実施され，現存する防空壕等の総数10,280箇所のうち，鹿児島県内ではその3割近くにのぼる3,149箇所が確認されました。

今回，平成17年度に行われた調査で把握出来なかった地下壊の陥没が発生し，特殊地下壊対策事業により埋め戻しを実施することとなりました。

### 2. 被害の状況

発生箇所は，鹿児島県南さつま市宮崎地内。

畑が幅約1.2m×1.2mの大きさで陥没しました。地下壕の推定規模は，幅3m，高さ2m，延長51mです。

概略平面図

鹿児島県農政部農地建設課

技術主查 増田 恭一

### 3. 採択までの経緯

1) 平成 19 年 11 月 4 日，南さつま市の畑において，農作業中に陥没が発生。

※ 作業されていた方は無事

※ 地下壕の坑口付近は，ブロック積み等により地下壕の存在が知られていなかった。

2) 南さつま市の調査の結果，現場には太平洋戦争末期に，敵の上陸を迎え撃つために旧日本軍が築造した地下壕（坑道）があることが判明。

3) 坑口 2 箇所のうち，1 箇所が市道にあるものの，地下壕の大部分が農地内にあるため，市と県の土木サイド，農政サイドとの協議により，農林水産省所管の「特殊地下壕対策事業宮崎地区」として申請。

### 4. 事業実施

施工方法は，①モルタル注入工法，②地下壊上部の畑からの開削工法，を経済比較した結果，②の工法で実施をしました。

### 5. 申請までの課題

今回の地下壕については，坑口がはっきり確認出来ませんでした。そのため簡易的なサウンディング試験，地元の方からの聞き取り，陥没の深さ等から規模の推定を行いました。

### 6. おわりに

地下壕の存在を知る地元の方々は，年々高齢化が進んでいます。戦後60年以上経つ現在においても，不発弾と同様，身近な所に今回のような事故が発生する危険性が潜んでいます。

被害を未然に防ぐには，行政だけでは分かり得ない情報を，地元の方々から収集できる耳と足が必要だと，改めて感じました。

事業実施にあたり，農林水産省，財務省はじめ各関係機関の御指導，御協力頂きましたことに深く感謝申し上げます。

今後も人的物的被害が起こらないよう,万全の対策を講じたいと考えています。
# 災害查定所感

### 1. はじめに

東海農政局管内における平成20年災害は、被害額8.6億円と昨年の2.3倍になっています。それでも平年被害額約39億円（昭和25年～平成20年までの平均値）と比較するとかなり少ないことがわかります。台風の上陸がなかったことが大きな原因かと思いますが、今年はゲリラ豪雨が各所で突発的かつ頻繁に発生し、記録的な豪雨により甚大な被害をもたらしました。これらの被害に対して1日も早い復旧が望まれるところです。

さて、災害査定では現場において、いろいろな問題に遭遇することがありますが、災害査定が少しでも円滑に進められるよう、また、申請者となられる市町村の方々に少しでも参考になればという思いで、A県B市において発生した頭首工の事例を紹介したいと思います。

## 2 ．施設の被害状況と申請内容

平成 20 年 9 月 2 日の豪雨により、二級河川に設置されているフローティングタイプ頭首工の基礎部が吸い出し洗掘され、コンクリート固定堰 L=78.3m のうち L=32.4m が被災したものです。

申請者は、吸い出し防止のために止水鋼矢板の設置とエプロン延長を L=2.45m 増設する復旧計画を申請されました。エプロン長を延ばすのは、現状の河床堆積物を調査した結果を踏まえ、エプロン長及び浸透路長を見直して計算したものである旨説明を受けました。

# 東海農政局整備部防災課

N頭首工計画断面図

災害查定官 海野 涉

### 4. 查定内容

被災箇所の河床が大きく洗掘されていることから、復旧後の河床の吸い出しを防止する意味では止水鋼矢板の設置はやむを得ないと考えられます。しかし、従来のエプロン長を増設することは、頭首工の全延長の2／3以上が被災して、全面的に作り替えるような場合に限られるものです。また、災害復旧事業は、今回の豪雨に基因して起こった災害を対象とするものであり、河床堆積物の変化によるエプロン長及び浸透路長の見直しを対象とすることはできません。そのことを申請者に説明し、従前のエプロン長に査定することを理解していただきました。

### 5. 査定後の処理

今回の査定を踏まえて、申請者から、「河床堆積物の状況や今後の豪雨への対応を考慮した時、市単独事業（災害復旧事業との共同事業）によってでもより安全な施設へ機能を向上させたい。」という強い要望がありました。

この場合、災害査定で認められた内容を現場条件の変更もなく申請者の判断で勝手に変更することはできませんが、申請者の負担で頭首工の機能向上を行いたいという理由であることから、査定で認めた機能が確保されていれば変更もやむを得ないものと考えます。また、完成検査の時に、どこまでが災害査定で認められた範囲で、どこを市単独事業で実施したかを明確にしておかなければなりません。このようなことから、計画変更協議と同じ手続きをきちんと行っておき、申請者の負担で増設することを確約できる資料を添付したうえで農政局長の承認を得ておく必要があります。

### 6. おわりに

災害現場はそれぞれ違いがあり、ケースバイケースで検討しなければならない課題が多々あると考えられます。もし、どのように処理すればよいかわからない案件が生じましたら、なるべく早めに農政局の災害査定官等に相談され、迅速に対応されることをお勧めします。