Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
留置施設の収容率 $ ^{注1} $ は、19年5月20日現在、全国平均で65.2%である。留置施設では、少年と成人、女性と男性を一緒に留置できないなどの制約があることから、収容率が7割から8割に達した時点で実質的に収容力は限界に達するのが通例であり、特に大都市及びその周辺部を管轄する警察を中心とした一部地域では、過剰収容状況が厳しく、留置施設の収容力不足は深刻である。

図5-25 留置施設の過剰収容状況

○ 被留置者数（年間延べ人員）が増加

○ 留置施設の過剰収容が深刻化

<移送待機率(注2)の高い県警察（平成19年5月20日現在）>

都道府県	三重	岩手	奈良	千葉	山梨	島根	香川	青森	愛知	栃木	全国平均
移送待機率	59.6%	50.0%	48.4%	43.4%	40.7%	34.6%	34.6%	34.0%	32.0%	30.2%	19.5%

## ② 留置施設の収容力確保のための施策

留置施設の過剰収容は、被留置者の処遇環境を悪化させ、また、円滑な捜査活動等を妨げるおそれがある。このため、警察では、警察署の新築・増改築時に十分な規模の留置施設を整備するとともに、被留置者を留置する専用施設の建設を推進し、収容力の確保を図っている。また、拘置所等刑事施設に対し、早期の移送を要請している。

図5 - 26 収容基準人員（全国）の推移
## 11 国際社会における日本警察の活動

## 図5 - 27 国際社会における日本警察の活動

## （１）国際協力の推進

警察庁では、平成17年9月に日本警察による国際協力の基本方針及びその方向性と今後実施すべき施策を明らかにした「国際協力推進要綱」を制定し、同要綱に基づき国際協力を積極的かつ効果的に推進している。

## ① 知識・技術の移転

警察庁では、住民の理解と協力を得ながら治安維持に当たる我が国の警察の特質をいかし、政府開発援助（ODA）により、外務省や独立行政法人国際協力機構（JICA）と協力して、日本警察が有する知識・技術の移転による国際協力を推進している。こうした協力は、外国への専門家派遣、外国からの研修員の受入れ及び外国への機材供与・無償資金協力の形態を組み合わせて行われている。

## 図5 - 28 我が国の警察による国際協力の意義

## アインドネシア国家警察改革支援プログラム

警察庁では、インドネシアの民主化改革の一つである国家警察の改革を支援するため、13年以降、JICAの協力の下、インドネシア国家警察改革支援プログラムを実施している。各プロジェクトにおいて専門家の派遣と研修の受入れを行っているほか、交番セット（交番建物と機材のセット）等の機材供与や国別特設研修の受入れ等を組み合わせて、インドネシアにおける市民警察活動の促進を図っている。その中核事業である市民警察活動促進プロジェクトは、19年8月から新たな5年間の協力期間（第2フェーズ）に移行する。
## イフィリピン警察活動支援

警察科学捜査（初動捜査・鑑識）に関する専門家を派遣し、16年に無償資金で導入された指紋識別システム（AFIS） $ ^{注1} $ の運用に関する助言と指導を行っている。

## ウ 専門家の派遣

警察では、上記の事例を中心に、JICAと協力してタイ、ブラジル等の開発途上国に専門家を派遣して知識・技術の移転を図っており、指導分野は、交番制度、鑑識技術、薬物対策等多岐にわたっている。18年中には、上記の事例を含め、長期（1年以上）6人、短期（1年未満）24人の専門家を派遣した。

## エ 研修生の受入れ

日本の有する警察運営、交番制度、犯罪鑑識等に対して、諸外国から高い関心が寄せられている。そこで、警察では、このような分野における知識・技術の移転を積極的に進めるため、上記の事例のほか、セミナーの開催等を通じて研修受入れの充実を図っている。18年中には、28回の研修で215人の研修生を受け入れた。

## ② 国際緊急援助活動

警察では、外国で大規模な災害が発生したときには、国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づき、被災地に国際緊急援助隊を派遣している。昭和62年の同法の施行以降、平成19年3月

足こん跡採取技術の研修風景

交番での地域警察に関する研修風景

末までの間に、10回にわたって国際緊急援助活動（捜索・救助）を行っているほか、17年1月のタイ津波災害に際して、被災者のDNA検体採取・鑑定のために国際緊急援助隊専門家チーム5人を派遣した。直近では、17年10月のパキスタン等での大地震に際して、救助チーム要員として捜索・救助活動や通信活動に当たる警察職員を同国に派遣した。

## ③ 国際連合の活動に対する取組み（文民警察活動等）

18年8月、国際連合安全保障理事会決議第1704号に基づき、文民警察を主体とする国際連合東ティモール統合ミッション（UNMIT） $ ^{(注2)} $ が設立され、治安維持を含む東ティモールの安定強化及び国づくり支援が行われることとなった。我が国警察は、19年1月から東ティモール国際平和協力隊に警察職員3人（文民警察要員2人、連絡調整要員1人）を派遣し、東ティモール内務省及び国家警察に対し、警察行政事務に関する助言及び指導業務を行っている。

このほか、警察では、17年に国際連合からの要請を受け、レバノンのベイルート市内で発生したハリーリ元首相暗殺事件の

東ティモールにおける文民警察要員

国際連合国際独立調査委員会（UNIIIC） $ ^{注3} $ に鑑識担当職員を派遣するなどしており、引き続き国際連合の活動に積極的に取り組むこととしている。
## （２）国際的連携の強化

国際的な犯罪が発生した場合、警察では、国際刑事警察機構や外交当局を通じて外国の治安機関との情報交換を行い、事件の解決を図っている。また、個別の事件での協力のほか、国際会議への参加や二国間の協議、条約の締結交渉等を推進し、相手国の閣僚や治安機関職員と顔を合わせて様々な治安問題について共に検討し、協力関係の強化に努めている。

## ① G 8 各国との連携

G8 各国の治安担当機関は、国際的な連携が必要な問題について、G8 ローマ／リヨン・グループやG8 司法内務閣 僚会合において断続的に検討を行っている。警察庁では、これらの会合に継続的に参加し、議論に積極的に参画するとともに、我が国が開催国となる2008年（平成20年）を見据えて、これら会合での検討結果が、我が国の国内治安対策の推進に資するものとなるよう、検討課題の設定に際し、我が国が主導的な役割を果たすよう努めている。

また、主要国首脳会議（サミット）においても、最近の犯罪情勢・テロ情勢を踏まえ、近年特に、国際組織犯罪、テロ等に関する問題が取り上げられることが多く、2006年（18年）7月のサンクトペテルブルク・サミットでは、「テロ対策に関するG8首脳宣言」を

図5-31 G8における取組み

採択し、G8としてテロとの戦いを断固として継続していくことを確認した。

## ア G8ローマ / リヨン・グループ

G8 国際組織犯罪対策上級専門家会合（リヨン・グループ）は、1995年（7年）のハリファックス・サミットにおいて、各種犯罪分野における刑事法制や法執行協力の在り方について検討する場として設置することが決定された。2001年（13年）の米国における同時多発テロ事件発生以降は、ハイジャック対策や国際テロの動向について意見交換を行う場として1978年（昭和53年）に発足したG8テロ専門家会合（ローマ・グループ）と合同で開催することとされ、名称もG8ローマノリヨン・グループと改称された。現在、同グループには、法執行、刑事法、人身取引、ハイテク犯罪、テロ対策等の各課題を扱う様々なサブグループが置かれており、特に、知的財産権侵害事犯対策、児童の保護対策、麻薬対策、テロ対策等、各国が協力して取り組むべき対策について検討を行っている。
## イ G 8 司法内務閣僚会合

G8 司法内務閣僚会合は、1997年（平成9年）以降2000年（12年）を除いて、毎年開催されており、日本からは国家公安委員会委員長や警察庁の幹部職員が出席し、国際組織犯罪対策やテロ対策についての日本の取組状況を報告するとともに、共同声明や行動計画の起草に参画している。

2006年（18年）は、サミット議長国であるロシアのモスクワにおいて開催されたが、同会合では、テロ対策、サイバー犯

G8 司法内務閣僚会合

罪・サイバーテロ対策、不法移民対策等に関する協議のほか、ローマ／リヨン・グループにおいて完結したプロジェクトの成果文書につき、G8として承認が行われた。

なお、2008年（20年）には、警察庁及び法務省の共催により、東京都内において、我が国では初めてG8司法内務閣僚会合が開催される予定である。

## ② アジア諸国等との連携

2004年（16年）以降、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国に日本、中国及び韓国（+3）を加えた治安機関の閣僚が参加する「国境を越える犯罪に関するASEAN + 3閣僚会議」（AMMTC + 3） $ ^{(注)} $ が開催されており、2005年（17年）11月には、ベトナムにおいて第2回会合が開催され、日本からは国家公安委員会委員長が出席した。同会合においては、テロ、薬物犯罪、人身取引、マネー・ローンダリング等の国境を越える8つの犯罪分野において、協力して対策を講ずることとされている。

また、警察では、日本との間で多くの国際犯罪が敢行される国や来日外国人犯罪者の国籍国を始めとする各国の治安機関との間で、個別の政策課題についての協議を行うことを通じて協力関係を深めている。特に、我が国周辺国・地域との連携は重要であり、18年12月には、東京において中国公安部との間で3回目となる定期協議を開催したほか、19年1月には、ハバロフスクにおいてロシア極東内務総局と実務者会合を開催し、各種情報交換を行った。

## ③ 条約交渉への参画

犯罪対策等に関する取組みの実施を法的に担保するためには、条約等の国際約束を締結し、法的拘束力をもたせる必要がある。刑事共助条約は、相手国の請求に基づく、捜査、訴追その他の刑事手続について、捜査共助の実施を条約上の義務とすることにより、捜査共助の一層確実な実施を期するとともに、これまで国際礼譲で行われてきた捜査共助の実施のための連絡を、外交当局間ではなく、条約が指定する中央当局間で直接行うことにより、事務処理の合理化・迅速化を図るものであり、警察庁では、各国との刑事共助条約交渉の締結交渉等に積極的に参画している。

図5-32 刑事共助条約（協定）締結狀況等

また、人の移動の自由化について議論されることが

多い二国間の経済連携協定交渉についても、不法就労、不法滞在その他の犯罪を防止するために必要な制度が確保され、的確な対策が講じられるよう、交渉過程に参画している。
## 12 シンクタンクの活動

## (1) 警察政策研究センターの活動

警察大学校に置かれている警察政策研究センターは、警察の課題に関する調査研究を進めるとともに、警察と国内外の研究者等との交流の窓口として活動している。

## ① フォーラムの開催

財団法人等と連携して、国内外の研究者・実務家を交えて治安対策に関する各種のフォーラムを開催している。

図5-33 警察政策研究センターの業務概要

## 表5-6 フォーラム等の開催状況

開催月	フォーラム等の開催状況	基調講演者
3月	警察政策フォーラム「性犯罪対策を考える～英米の実践を学ぶ」	英政府幹部職員等
7月	警察政策フォーラム「サイバー犯罪・サイバーテロ対策の推進に向けて」	米英政府幹部職員等
9月	警察政策フォーラム「多機関連携による少年非行対策」	米大学教授等
10月	警察政策フォーラム「マネー・ローンダリング対策」	英豪政府幹部職員等
11月	警察政策フォーラム「警察における国際協力の推進」	仏警察幹部等
12月	社会安全政策論フォーラム「日常生活の安定と安心の確保」	大学教授等

事例 平成18年10月、英国重大組織犯罪対策庁特定資金情報部長及びオーストラリア連邦取引報告分析センター規制政策部長を招き、マネー・ローンダリング対策をテーマとしたフォーラムを開催した。我が国の大学教授、金融機関の代表者、弁護士、金融庁職員及び警察庁職員がパネリストとして参加し、日英豪の3か国の取組みを紹介するとともに、活発に意見交換を行った。

フォーラムの開催状況

## ② 大学・大学院における講義の実施

警察政策に関する研究の発展及び普及のため、中央大学法科大学院、首都大学東京都市教養学部（東京都立大学法学部）等の大学・大学院に職員を講師として派遣するとともに、特別講義を行っている。

## ③ 外部研究者との交流等による調査研究の推進

警察政策学会の犯罪予防法制研究部会を始めとする関係部会や日本犯罪社会学会年次大会において発表を行うなど、学会や研究者との交流を進めている。慶應義塾大学大学院法学研究科との間では、15年度から各国のテロ対策法制等について共同研究を実施している。また、同大学と

講義風景

の間では、近年増加傾向の見られる高齢者による犯罪の特徴等についても共同研究を実施している。
## ④ 警察に関する国際的な学術会議への参加等による日本警察に関する情報発信

日本警察に関する情報発信を行うことなどを目的として、警察に関する国際的な学術会議等に積極的に参加している。また、日本の治安情勢や日本警察に関する外国語資料を紹介している。

事例

18年5月、トルコで開催された国際警察シンボジウムに参加し、議題の「犯罪対策における地域社会から国際社会までの連携」について日本における現状等を発表し、世界各国の警察研究者や実務家と意見交換を行った。

## （２）警察情報通信研究センター

警察大学校に置かれている警察情報通信研究センターでは、情報通信システムに関する技術、暗号技術等、警察活動にかかわる情報通信技術について研究しており、その成果は情報通信システムの整備や情報通信技術を悪用した犯罪対策に活用されている。

## 研究例 P 2 P 技術 $ ^{注1} $ を利用したIP電話 $ ^{注2} $ の警察への導入に関する研究

現在の警察電話は交換機を経由して情報をやり取りするため、交換機に障害が発生するとそれにつながっているすべての電話端末が通話不能となる場合がある。呼制御サーバ $ ^{(注3)} $ を利用せず、電話端末間で直接データをやり取りするIP電話は、現在の警察電話と比較し、電話網全体が停止するような障害が発生しにくい。そこで、この研究では、このようなP2P技術を利用したIP電話を警察において活用する場合のシステム構成について研究を行った。

## （3） 科学警察研究所

生物学、医学、心理学等の専門的知識・技術を有する研究員が、科学捜査、犯罪防止、交通事故防止等についての研究及び開発を行っている。また、各都道府県警察からの依頼により、事件、事故等に係る鑑定や検査を実施している。

## 研究例 ☑ 生体資料からの新たな異同識別検査法の開発

現在活用されているDNA型検査は、DNAの特定の塩基配列の繰り返しの回数を利用していることから、経時変化した白骨や自然脱落毛等、DNAが断片化した資料から個人を識別することは困難である。こうした資料から個人の識別を行うため、塩基の違いを利用する新しい検査法を開発している。
## 1 3 警察における被害者対策

## (1) 基本施策

被害者及びその遺族又は家族は、犯罪によって直接、身体的、精神的又は経済的な被害を受けるだけでなく、様々な二次的被害を受ける場合がある。そこで、警察では、次のとおり、様々な側面から被害者対策の充実を図っている。また、各都道府県警察において、捜査員以外の職員が、被害者への付添い、刑事手続の説明等、事件発生直後に被害者支援を行う指定被害者支援要員制度 $ ^{注} $ が導入されている。

## 被害者に対する情報提供等

・パンフレット「被害者の手引」の作成、配布（刑事手続や法的救济制度の概要、犯罪被害給付制度等の情報を掲載）

（一定の被害者等に対し捜査状況や被疑者の処分結果等を連絡）

・地域警察官による被害者訪問・連絡活動（被害者の再被害防止や不安感解消を目的）

## 相談・カウンセリング体制の整備

・被害相談電話（「#（シャープ）9110番」等）・窓口の設置

・カウンセリング技術を有する警察職員の配置・精神科医や民間のカウンセラーとの連携の確保

## 捜査過程における被害者等の負担の軽減

・被害者用事情聴取室の整備

（応接セットの設置、照明や内装の改善）

・被害者対策用車両の整備

（カーテン等で遮へいするなど、被害者の心情に配慮した内装）

## 被害者等の安全の確保

・再被害防止措置の実施

（パトロール等の強化等）

・緊急通報装置の被害者の自宅等への整備

被害者の手引

被害者対策用車両

## （２）被害者支援連絡協議会の活動

被害者が支援を必要とする事柄は、生活、医療、公判等多岐にわたるため、警察のほか、検察庁、弁護士会、医師会、臨床心理士会、地方公共団体の担当部局や相談機関等から成る「被害者支援連絡協議会」が、全都道府県で設立されている。このほか、警察署の管轄区域等を単位とした被害者支援のための連携の枠組みが各地に構築され、よりきめ細かな被害者支援が行われている。
## （３）民間の被害者支援団体との連携

各地で、民間の被害者支援団体の設立が進んでいる。全国被害者支援ネットワークの加盟団体数は、平成19年4月現在、全国で44団体に上る。これらの団体は、電話又は面接による相談、相談員の養成及び研修、自助グループ（遺族の会等）への支援、広報啓発等の活動を行っており、警察は、団体の設立・運営を支援している。また、都道府県公安委員会は、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律に基づき、犯罪被害等の早期の軽減に資する事業を適切かつ確実に実施できる非営利法人を指定する公的認証制度を運用しており、同年4月現在、全国で11団体が犯罪被害者等早期援助団体として指定されている。

## （4） 犯罪被害給付制度

犯罪被害給付制度は、通り魔殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死亡、重傷病又は障害という重大な被害を受けたにもかかわらず、公的救済や損害賠償を得られない被害者等に対し、国が一定の給付金を支給するものである。この制度は、昭和56年1月の施行以来、犯罪被害等の早期の軽減に重要な役割を果たしている。

## 図5-34 犯罪被害者等給付金

## 遺族給付金

支給額（最高額～最低額）

1,573 万円～320 万円

※ 被害者が死亡前に療養を要した場合、療養の被害者負担額も支給

## 障害給付金

支給額（最高額～最低額）

1,849万2千円～18万円

※ 障害とは、負傷又は疾病が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体上の障害で、法令に定める程度のもの

(障害等級: 第1級～第14級)

## 重傷病給付金

重傷病（加療1か月以上、かつ、3日以上の入院（精神疾患については、3日以上労務に服することができない程度の症状））になった場合、医療費の自己負担相当額を1年を限度として支給

## 表5 - 7 犯罪被害給付制度の運用状況

年度
区分	15年度以前	16年度	17年度	18年度	累計
申請に係る被害者数
(申請者数)	4,645
(7,117)	458
(621)	465
(608)	491
(649)	6,059
(8,995)
支給裁定に係る被害者数
(裁定件数)	4,106
(6,502)	448
(597)	394
(520)	435
(583)	5,383
(8,202)
不支給裁定に係る被害者数
(裁定件数)	257
(359)	17
(20)	18
(21)	23
(27)	315
(427)
【合計】裁定に係る被害者数
(裁定件数)	4,363
(6,861)	465
(617)	412
(541)	458
(610)	5,698
(8,629)
裁定金額(百万円)	14,554	1,247	1,133	1,272	18,206
## （５）被害者の特性に応じた施策

## ① 性犯罪の被害者

警察では、性犯罪被害者の立場に立った対応に心掛け、その精神的負担の軽減を図るとともに、右のような施策を推進している。

## 相談体制の整備

・相談専用電話（「性犯罪110番」等）や相談室の設置

摂查体制の充実

・性犯罪捜査指導官等の設置及び女性警察官の性犯罪捜査員への指定

・女性専門捜査官の育成及び男性警察官に対する教育・研修の充実

・性犯罪捜査証拠揮取セット（証拠採取に必要な用具や被害者の衣類を証拠として預かる際の着替え等の一式）の整備

経済的な支援

・被害後の検査費用や緊急避妊に要する経費等の支援

## ② 少年犯罪の被害者

警察では、被疑少年の健全育成に配慮しつつ、捜査上支障のない範囲で、被害者の要望にこたえるため、次のような施策を推進している。

身体犯（殺人、強盜致死傷、強姦等）及び重大な交通事故事件の被害者に限り、次の事項を連絡

・被疑少年を検挙するまでの捜査状況

・逮捕若しくは在宅送致をした被疑少年又はその保護者の氏名等

・逮捕した被疑少年を送致した検察庁又は家庭裁判所及びその処分結果等

## ③ 暴力団犯罪の被害者

暴力団犯罪の被害者は、警察に相談することによって、暴力団から「お礼参り」や嫌がらせを受けるのではないかとの不安を感じている場合が多いことから、警察では、こうした被害者の不安感を払拭し、被害者からの積極的な被害の申告を促すなどのため、右のような施策を推進している。

暴力団関係相談の受理体制の整備

・相談専用電話の開設

・都道府県暴力追放運動推進センターや弁護士会等の関係機関・団体と連携した被害相談を実施

## 民事訴訟の支援

・暴力団員を相手方とする民事訴訟に対する情報提供等の支援警察施設の供用

・被害回復交渉を行う場所として被害者に警察施設を提供危害防止措置の実施

・被害者や参考人の自宅や勤務先周辺でパトロールを強化

## ④ 交通事故の被害者

警察では、発生件数が多く、だれもが被害者となり得る交通事故の特性を踏まえ、次のような施策を推進している。

## 制度に関する情報の提供

・全国の交通安全活動推進センターと連携し、被害者からの相談に応じて、保険請求・損害賠償制度、被害者支援・救济制度、示談・調停・訴訟の基本的な制度、手続等について教示

加害者に関する情報の提供

・ 被害者からの問い合わせに応じ、加害者の行政処分に係る意見の聴取等の期日及び行政処分の結果について教示

被害者の心情に関する運転免許保有者の理解の促進

・ 被害者が出演するビデオ、被害者の手記等を停止処分者講習等で活用

・ 停止処分者講習等における被害者の講話の実施

## ⑤ 配偶者からの暴力事案やストーカー事案の被害者

警察では、重大な犯罪の未然防止を図るとともに、被害に遭った女性・子どもの立ち直りを支援するため、右のような施策を推進している。

## 相談体制の整備

・配偶者からの暴力事案やストーカー事案等の相談窓口の設置必要な援助

配偶者暴力相談支援センター等と連携し、被害者の保護や被害の発生を防止するための必要な援助（相談・防犯指導、行為者への指導警告等）
## 平成21年度 広報経費に関する支出状況（第2四半期）

【会計名：一般会計】

(单位：千円)

番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
1	地震調査研究観測データ等の分析評価支援事業「地震調査研究成果の普及支援業務」	(株) 防災・情報研究所	一般競争入札	6,859	平成21年7月1日
2	動画共有サイト文部科学省チャンネルの維持管理および動画コンテンツの企画・撮影・編集作業等一式	(株) ヴァンクラフト	一般競争入札	5,764	平成21年8月31日
3	科学技術の振興における子ども向けエデュティメントコンテンツの制作一式	(株) バスキュール	一般競争入札	14,490	平成21年9月4日
4	平成21年度食育推進交流シンポジウムに関する広報の作成一式	(株) 電通	一般競争入札	6,720	平成21年9月14日
5	防災教育支援推進プログラム「防災教育推進フォーラム」	(株) クレオ・ムイナス	一般競争入札	5,880	平成21年9月24日
## 平成21年度予算における公益法人等への補助金等による支出状況（第2四半期）

(单位：円)

交付先法人名称	(目)名称	支出元会計区分	左記法人に対する交付決定額	交付決定日
社団法人全国都市清掃会議	二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	特別会計(エネルギー需給勘定)	500,000,000	2009/7/28
財団法人産業廃棄物処理事業振興財団	産業廃棄物適正処理推進費補助金	一般会計	170,000,000	2009/8/25
平成 23 年度

皇室費 政策別コスト情報
## 政策別コスト情報について

政策別コスト情報は、「政策別コスト情報の把握と開示について」（平成22年7月20日財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会）に基づいて作成しており、省庁別財務書類における業務費用計算書を政策評価単位毎に表示したものです。

各政策にかかるコストの把握にあたっては、各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算しており、共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど、一定の方法により算出されております。また、各政策にかかるストックとして表示されている資産（負債）についても、仮に各省庁の資産（負債）が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており、計上額についても一定の仮定に基づいて算出されたものである点にご留意下さい。

政策別コスト情報を十分理解していただくため、「政策別コスト情報の把握と開示について」及び政策評価の内容等も併せてご覧下さい。

[留意事項]

・政策評価体系を持たない作成主体（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣）においては、政策別コスト情報に準じた「事業コスト等に関する調書」を作成しております。

・各調書における「Ⅲ．事業コスト（その他事業コスト含む）」に表示されている人件費等（括弧書き表示）については、「Ⅰ．人にかかるコスト」に集計されております。

・百万円未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。

・百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「一」で表示しています。
## 総括表 様式

皇室費：総括表

(单位: 百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳	(参考)自己收入等
I 人にかかるコスト(a)	(a)/(A)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)	(b)/(A)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)	(c)/(A)
事業コスト等の状況	10,393	-	0.0%	-	0.0%	10,393	100.0%	-
# 事業コスト等の状況

## (皇室費)

### 1. 事業コスト等

10,393 百万円

(单位:百万円)

区 分	経	費	(参考)決算額
内廷費	宮廷費	皇族費	減価償却費	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	10,393	324	4,145	288	5,544	92	6,027
(1)内廷に必要な経費	324	324	-	-	-	-	324
(2)宮廷に必要な経費	9,781	-	4,145	-	5,544	92	5,415
(3)皇族に必要な経費	288	-	-	288	-	-	288
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	10,393	324	4,145	288	5,544	92	-

### 2. ストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	工作物	建設仮勘定	無形固定資産
宮廷に必要な経費	513,002	493,391	10,694	8,845	44	26
合 計	513,002	493,391	10,694	8,845	44	26

### 3. 参考情報

（1）当該事務・事業に関連するコストの状況省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費903百万円

(2) 事務・事業の概要など

ア. 内廷に必要な経費：内廷費は、内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものとし、法律で定める定額を毎年支出する。

内廷費として支出されたものは、御手元金となるものとし、宮内庁の経理に属する公金としない。

イ．宮廷に必要な経費：宮廷費は、内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるもので、宮内庁でこれを経理する。これを大別すると、公的御活動費及び皇室用財産等管理費である。

(ア): 公的御活動費は、日本国及び日本国民統合の象徴として活動される皇室の儀典に必要な経費、植樹祭及び国体等の行幸啓費、皇族が国際親善のため外国を訪問されるのに必要な経費及び外国の元首又は皇族が国賓等として来訪された場合に接遇するために必要な経費等である。

(イ): 皇室用財産等管理費は、宮殿、御所、離宮及び御用邸等の施設維持管理費、並びに正倉院宝物、皇室関係図書及び雅楽等の文化財保存管理費等である。

ウ. 皇族に必要な経費：皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの及び皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金により支出するもの並びに皇族であった者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる際に一時金により支出するものがある。その年額又は一時金額は、別に法律で定める定額に基づいて、これを算出する。
## 附属書類 樣式

事業コスト等の状況

(皇室費)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	合計
皇室費
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	10,393	-	-	-	-	10,393
(1)内廷に必要な経費	324	-	-	-	-	324
(2)宮廷に必要な経費	9,781	-	-	-	-	9,781
(3)皇族に必要な経費	288	-	-	-	-	288
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	10,393	-	-	-	-	10,393
## 【様式1】

## 平成22年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの

## (府省名:環境省)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根処条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備考
該当無し
# 昭和51年版 地方財政白書 地方財政の状況

自治省 编

大藏省印刷局 発行
# 地方財政の状況

昭和51年3月

自治省 編
## 目次

第1部 昭和49年度の地方財政……2
1 昭和49年度の地方財政を取り巻く環境……2
(1) 当初の経済見通しと国の財政運営方針……2
(2) 地方財政計画……3
(3) 経済情勢の推移と財政運営の経過……5
ア 経済情勢の推移……5
イ 国の財政の補正措置……6
ウ 地方財政の補正措置……6
2 地方財政の概況……7
(1) 地方公共団体の数……7
(2) 決算規模……8
(3) 決算収支……9
ア 実質収支……9
イ 单年度収支……11
(4) 財政構造……12
ア 歳 へ……12
イ 歳 出……13
(7) 目的別歳出の状況……14
(1) 性質別歳出の状況……15
a 性質別経費の状況……15
b 一般財源の充当状況……17
c 経常収支比率の状況……18
(5) 人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況……20
ア 歳 入……20
イ 歳 出……21
ウ 建設投資と公共施設の状況……23
(6) 一部事務組合による事務の広域的処理の状況……25
ア 一部事務組合数……26
イ 市町村の一部事務組合への加入状況……27
ウ 一部事務組合の歳出決算の状況……27
3 住民負担の動向……29
(1) 地方歳入の概況……30
(2) 租 税……31
ア 租税負担の状況……31
イ 租税の配分状況……31
ウ 地方税の内容……33
(7) 収入の状況……33
a 道府県税の収入状況……34
b 市町村税の収入状況……35
(1) 法定外普通税……36
(7) 超過課税……36
(3) 租税以外の財政収入……37
ア 地方譲与税、地方交付税……37
(7) 地方譲与税……37
(1) 地方交付税……37
イ 国・県支出金……39
(7) 国庫支出金……39
a 収入の状況……39
b 超過負担の解消……40
(1) 都道府県支出金……40

(2)
ウ地方債……41
エその他の収入……41
(ア)分担金、負担金……41
(イ)使用料、手数料……42
(ウ)繰入金……42
(エ)繰越金……43
(オ)その他の収入……43
4地方財政の役割……43
(1)国の財政と地方の財政……43
ア財政規模……43
イ政府の財貨サービス購入……45
(2)行政目的別歳出の状況……46
ア土木建設……50
イ教育と文化……54
ウ産業の振興……57
(ア)農林水産行政……57
(イ)商工行政……59
エ民生の安定……61
(ア)社会福祉行政……61
(イ)労働行政……65
オ保健・衛生と公害防止……66
(ア)保健・衛生……66
(イ)公害防止……69
カ警察と消防……70
(ア)警察行政……70
(イ)消防行政……71
5 地方経費の構造……72
(1) 概 況……72
(2) 義務的経費……75
ア 人 件 費……76
(7) 人件費の内訳……77
(1) 職員 給……78
(7) 地方公務員の数……79
イ 扶 助 費……82
ウ 公 債 費……83
(3) 投資的経費……84
ア 普通建設事業費……84
(7) 普通建設事業費の目的別内訳……86
(1) 補助事業費……88
(7) 単独事業費……88
(2) 国直轄事業負担金……90
(4) その他の経費……91
ア 物 件 費……91
イ 維持補修費……92
ウ 補助費等……92
エ 繰 出 金……93
オ 積 立 金……93
カ 投資及び出資金……94
キ 貸 付 金……94
6 将来にわたる財政運営の状況……95
(1) 将来にわたる財政負担……96
ア 地方債現在高……96
イ 債務負担行為……97
(2) 積 立 金……99
7 公共施設の現況……100
(1) 道 路……101
(2) 橋 り よう……103
(3) 公営住宅等……105
(4) 幼 稚 園……107
(5) 小 学校……108
(6) 中 学校……108
(7) 高等学校……109
(8) 保 育 所……110
(9) 老人ホーム……111
(10) し 尿及びごみ処理施設……113
(11) 都市公園……116
(12) 文化 施設……118
(13) 体育 施設……119
8 地方公営事業の状況……121
(1) 地方公営企業……121
ア 概 況……121
イ 経 営 状 況……123
ウ 企業債の状況……126
エ 他会計線入金の状況……127
オ 財政再建の状況……127
カ 事業別状況……127
(〒) 水道事業(上水道事業及び簡易水道事業)……127
(イ) 工業用水道事業……130
(ヌ) 交通事業……131
(エ) 電気事業……133
(オ) ガス事業……134
(カ) 病院事業……135
(キ) 公共下水道事業……136
(ク) その他の地方公営企業……137
(2) 国民健康保険事業……139
ア 事業勘定……140
(ア) 歳 入……140
(イ) 歳 出……141
(ウ) 収支……142
イ 直診勘定……142
(3) その他の事業……143
ア 収益事業……143
(ア) 経営状況……143
(イ) 収益金の使途状況……143
イ 共済事業……144
(ヌ) 農業共済事業……144
(イ) 交通災害共済事業(直営方式)……144
ウ その他……145
(ア) 公益質屋事業……145
(イ) 公立大学附属病院事業……145
第2部 昭和50年度及び51年度の地方財政の見通し……146
1 昭和50年度の地方財政……146
(1) 当初の経済見通しと国の財政運営方針……146
(2) 地方財政計画……148
(3) 経済情勢の推移と財政運営の経過……151
ア 経済情勢の推移……151
イ 国の財政の補正措置……152
ウ 地方財政の補正措置……153
(4) 地方財政運営の状況……154
(5) 財政再建の状況……158
(6) 地方公営事業に関する財政運営……160
ア 地方公営企業……160
イ 国民健康保険事業……161
2 昭和51年度の地方財政……161
(1) 経済見通しと国の財政運営方針……162
(2) 地方財政計画……163
(3) 地方公営企業に関する財政運営……166
第3部 最近の地方財政の傾向と課題……168
図表索引……177
資料編……181
本書における主な用語の意義等は次のとおりである。

1 「決算額」とは、特にことわりのない限り、普通会計に係る地方財政純計における額である。

2 「地方財政純計額」、「純計決算額」又は「純計」とは、都道府県決算額と市町村決算額の単純合計額から地方公共団体相互間における重複額を控除した額である。したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政純計額に一致しないことがある。

3 「普通会計」とは、地方公共団体における公営事業会計以外の会計をいう。

4 「地方公営事業会計」とは、地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、収益事業、公益質星専業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称である。

5 「市町村決算額」とは、大都市、都市、町村、特別区及び一部事務組合における決算額の単純合計額から、一部事務組合と一部事務組合を組織する市町村との間の相互重複額を控除したものである。

6 「大都市」とは、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市、北九州市、札幌市、川崎市及び福岡市をいう。

7 「都市」とは、大都市以外の市をいい、「中都市」とは、都市のうち昭和50年3月31日現在の行政区域における昭和45年国勢調査人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは、人口10万人未満の市をいう。

8 「一部事務組合」とは、特にことわりのない限り普通会計に係るものである。

9 「財政力指数」とは、普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数值で、昭和47年度、48年度及び49年度に係る数值の単純平均値である。

10 「一般財源」とは、地方税、地方譲与税及び地方交付税の合計額をいう(昭和41年度にあっては臨時地方特例交付金、42年度にあっては臨時地方財政交付金が含まれる。)

なお、市町村においては、これらのほか、都道府県から市町村が交付を受ける軽油引取税交付金（大都市のみ）、娯楽施設利用税交付金、自動車取得税交付金を更に加えた額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

11 「一般財源等」とは、前記10に掲げる一般財源のほかに、その使途が制約されていない一般財源以外の収入を合算したものをいう。

12 各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

なお、各項目の詳細な計数は「資料編」に集録してある。

( 8 )
地方財政白書（昭和51年版）

昭和51年4月10日発行

定 価 1,700 円

編集自治省

郵便番号 100

東京都千代田区霞が関 2—1

発行 大蔵省印刷局

郵便番号 107

東京都港区赤坂葵町2番地

(582) 4411

落丁、乱丁はおとりかえします。
## 白書一覽

地方財政白書	51年版	自治省編	A5·548~-ジ1,700円	〒200
厚生白書	50年版	厚生省編	A5·558~-ジ1,300円	〒200
世界経済白書	〃	経済企画庁編	A5·510~-ジ1,700円	〒200
通信白書	〃	郵政省編	A5·434~-ジ1,100円	〒200
運輸白書	〃	運輸省編	A5·506~-ジ1,300円	〒200
独占白書	〃	公委員取会編	A5·400~-ジ1,200円	〒160
青少年白書	〃	総理府編	A5·620~-ジ1,500円	〒200
消防白書	〃	消防庁編	A5·466~-ジ1,300円	〒200
国民生活白書	〃	経済企画庁編	A5·310~-ジ1,000円	〒160
犯罪白書	〃	法務省法務合研究所編	A5·470~-ジ1,000円	〒200
外交青書	〃	外務省編	A5·754~-ジ1,700円	〒240
原子力白書	50年版	原子力委員会編	A5·196~-ジ650円	〒160
経済白書	50年版	経済企画庁編	A5·467~-ジ600円	〒200
科学技术術白書	〃	科学技术衛庁編	A5·466~-ジ1,400円	〒200
警察白書	〃	警察庁編	A5·534~-ジ1,100円	〒200
通商白書(総論)	〃	通商産業省編	A5·506~-ジ1,200円	〒200
通商白書(各論)	〃	通商産業省編	A5·1018~-ジ3,200円	〒240
海上保安白書	〃	海上保安庁編	A5·183~-ジ600円	〒160
建設白書	〃	建設省編	A5·400~-ジ1,000円	〒160
労働白書	〃	労働省編	A5·360~-ジ1,000円	〒200
環境白書	〃	環境庁編	A5·524~-ジ1,200円	〒200
国土利用白書	〃	国土庁編	A5·226~-ジ650円	〒160
観光白書	〃	総理府編	A5·378~-ジ900円	〒160
交通安全白書	〃	総理府編	A5·422~-ジ1,100円	〒160
防災白書	〃	国土庁編	A5·308~-ジ750円	〒160
中小企業白書	〃	中小企業庁編	A5·562~-ジ1,300円	〒200
## はじめに

昭和48年秋の石油危機により、我が国経済は、物価の高騰と国際収支の大幅赤字という困難な事態に遭遇し、総需要抑制策を始めとする各般の施策の結果、物価は鎮静化の傾向を示すようになったものの、反面、深刻な不況を招来した。そして、高度成長を続けてきた日本経済も、49年度は、戦後初めてのマイナス成長を記録することとなり、その後も、世界経済の予想外の停滞による輸出の不振及び設備投資の減少によって最終需要が伸び悩み、景気の回復力は弱い状況にある。

政府は、昭和50年2月、3月、6月及び9月の4次にわたり、景気対策を実施したのであるが、その効果の浸透には若干の遅れがみられ、雇用面においてなお厳しい情勢が続いている。

このような経済情勢を反映して、昭和50年度は、地方財政にとっても近年にない厳しい年となった。すなわち、年度当初において見込まれた歳入はかってない巨額の減収を生ずることとなったため、国においては地方財政の運営に支障を生ずることのないよう所要の補てん措置を講ずることとしたが、地方公共団体自身としても、従来の行財政運営を徹底的に見直し、歳入の確保と経費の節減合理化を図る必要に迫られたのである。既に相当数の団体において、行財政運営の健全化のための具体的措置が講じられており、今後とも、多くの団体においてこのような措置が積極的に推進されるものと考えられる。

今日、各地方公共団体は、地域住民の生活安定と福祉充実に配意しつつ、一般行政経費についてはこれを厳に抑制するとともに、財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することを基本として、新しい経済情勢に即応した機動的、弾力的行財政運営を図ることが望まれている。

以下、昭和49年度決算を中心として、最近の地方財政の状況を述べるとともに、今後の地方財政のあり方を展望する。
## 第1部 昭和49年度の地方財政

## 1 昭和 49 年度の地方財政を取り巻く環境

昭和49年度の地方財政を取り巻く環境を年度当初における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画の基本方針並びに年度中の経済情勢の推移と国の財政及び地方財政の補正措置によってみると、次のとおりである。

## （１）当初の経済見通しと国の財政運営方針

「昭和49年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」(49年1月閣議決定)によれば、49年度の我が国経済において、特に年度当初に、石油の供給削減の影響による供給面の制約から、物資需給、雇用等の面において、国民生活に少なからず影響が及ぶことが懸念され、49年度の経済運営に当たっては、適切かつ機動的な政策運用により、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を確保するために、物価の安定確保を図ることが最優先の政策課題とされ、そのため総需要の抑制に特段の配慮を払うものとされた。また、物資需給の均衡確保、エネルギー消費の飾減、合理化、長期的視点からの資源、エネルギー、食糧の安定供給の確保等を図るとともに、国民福祉向上のための諸施策を引き続き推進し、更に、国際経済関係の調和的発展のための経済協力等対外経済政策を講ずること等を重点的に行うものとされた。このような経済運営の下において、49年度の経済活動は、年度当初は停滞するが、年度後半には回復、安定に向かい、経済成長率は、実質2.5%(名目12.9%)程度となるものと見込まれた。

昭和49年度の国の財政運営に当たっては、この経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、国民生活の安定と福祉の充実に配慮しつつ、厳に抑制的なものとするとともに、今後の経済情勢の推移に対応し得るよう機動的、弾力的な運営を行うことを基本とし、このため、財政規模を厳に抑制し、公債及び政府保証債の発行額を縮減するとともに、給与所得者を中心と
する税負担の軽減適正化を図るための大幅な減税を行い、また公共料金は極力凍結することとされた。更に、歳出内容については、国民生活の安定に寄与する施策の充実を図る一方、新幹線鉄道建設事業等巨額の経費を要する事業の繰延べを始め、公共事業等を原則として前年度当初予算と同額以下に抑制し、また、組織新設の抑制、公務員の定員削減、既定経費の整理合理化等により、財源の重点的かつ効率的な配分を行うとともに、経済情勢の推移に対処するため、予算及び財政投融資計画の執行に当たり、その弾力的な運用を図り得るよう措置することとされた。これにより、国の一般会計予算の規模は17兆994億円で、前年度当初予算（14兆2,840億円）と比べて2兆8,154億円、19.7％の増加となり、財政投融資計画は7兆9,234億円で、前年度当初計画（6兆9,248億円）と比べて9,986億円、14.4％の増加となった。なお、公債の発行額は2兆1,600億円（前年度当初発行予定額2兆3,400億円）、政府保証債の発行額は4,000億円（4,500億円）とされた。

## (2) 地方財政計画

昭和49年度の地方財政計画は、物価上昇、石油問題等内外の経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、地方財源の確保に配慮を加えつつ、国と同一の基調により、総需要の抑制に資するため、公共投資を始めとする歳出を極力圧縮するとともに、財源の重点的配分と経費支出の効率化に努め、地域住民の生活の安定と福祉の充実を図るための施策を推進することを基本とし、併せて経済情勢の推移に応じて機動的、弾力的な運用を図り得るよう措置するものとして、次の方針に基づいて策定された。

第1に、個人の住民税及び事業税、小規模住宅用地の固定資産税等について3,663億円の大幅な減税を行い、住民負担の軽減合理化を図るとともに、市町村民税法人税割の税率引上げ等により地方税源を拡充強化し、自動車取得税の税率引上げを始めとして地方道路財源の確保を図ることとする。

第2に、地方財政の状況等を考慮し、地方交付税について、昭和49年度の特例として交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金残高に相当する1,679億6千万円を減額し、後年度において調整するものとする。
第3に、総需要抑制の見地から地方債の発行額を極力圧縮するとともに、地方債資金における政府資金の構成比率を高め、償還期限を延長する等地方債の質的改善を図る。

第4に、総需要抑制の要請を踏まえつつ、住民生活の安定と住民福祉の充実のための施策を重点的に推進することとし、地方交付税、地方債、国庫補助負担金等の重点的な配分を図る。

第5に、地方公営企業の経営の健全化と経営基盤の強化を図るため、病院事業に対し不良債務解消のため新たな助成措置を講ずるとともに交通事業の経営の再建を引き続き推進する。また、地方公営企業に対する地方債について、生活関連事業を中心に、重点的な増額及び貸付条件の改善等を行うこととする。

第6に、地方財政の健全化と財政秩序の確立を図るため、国庫補助負担制度の改善、超過負担の解消及び住民の税外負担の解消等のための措置を講ずることとする。

第7に、今後の経済情勢の推移及び地方公務員の給与改定等の財政事情の変化に対応し、地方財政の機動的、弾力的な運用を図るため、あらかじめ財源を留保することとする。

これらの方針に基づいて策定された地方財政計画の規模は、17兆3,753億円で、前年度（14兆5,510億円）と比べて2兆8,243億円、19.4%の増加となっている。

なお、昭和49年度当初の地方債計画は、厳しい経済情勢に対処するための総需要抑制の要請を踏まえながら、住民福祉の向上と住みよい地域社会の形成を図るため、人口急増地域の学校施設整備、辺地及び過疎対策、同和対策、下水道及び上水道並びに公立病院に係る地方債を重点として、総額2兆3,390億円の規模で策定された。この額は、前年度当初計画（2兆2,530億円）と比べると860億円、3.8%の増加となっている。
## （３）経済情勢の推移と財政運営の経過

## ア 経済情勢の推移

前述のとおり、昭和49年度予算は、国、地方を通じ、始めから極めて抑制的なものとなったが、当該年度に入ってからも、予算の執行面から、更にその効果を徹底させるため、公共事業等について四半期毎の契約目標率を前年度以下に設定し、また一部を繰り延べる措置が図られた。こうした公共事業等の施行時期繰延べは、49年度第3四半期まではほぼ完全に実施され、12月末の契約率は前年をかなり下回る結果となった。

他方、金融政策についても、昭和48年12月以降9％の高い水準となっていた公定歩合は、49年度中その水準が維持された。また、金融機関に対する窓口指導も、48年度以降厳しさを増していたが、49年中も強力に実施された。50年1～3月は、貸出増加額が前年同期を上回ったものの、窓口指導はお抑制気味に実施された。

これらの施策を通じて、消費者物価指数を前年同月比上昇率15%以下にとどめるとの政策目標は、昭和50年に入り達成された。（2月の前年同月比上昇率13.9%）

しかし、その反面、総需要抑制による景気調整効果が浸透する中で、景気は長期にわたり停滞することとなった。そのため、昭和49年度第4四半期以降は、それまでの総需要抑制の枠組みは堅持しながらも、政策運営は不況対策を中心とした景気浮揚へと転換されることとなった。そして、①49年度第3四半期まで抑制された公共事業については、第4四半期の契約枠の消化を促進するとともに、50年度の公共事業についてもその円滑な消化を図る。②49年度地方債発行枠の追加を行うとともに、50年度の公共事業等関連地方債についても、その円滑な発行に配慮する等を中心として、50年2月に第一次不況対策が、また3月に第二次不況対策がそれぞれ決定された。

なお、昭和49年度の経済成長率は、名目では17.9％(当初見通し12.9％)となったが、実質においては、マイナス0.2％(当初見通し2.5％)となり、戦後初めてのマイナス成長を記録した。
## イ 国の財政の補正措置

国の財政においては、昭和49年7月の人事院勧告に基づく公務員給与の改定に対する措置や物価問題等に関連して各種の補正要因が生じ、同年12月補正予算が編成された。補正予算の規模は、一般会計2兆987億円で、大型の補正といわれた前年度補正予算（一般会計9,886億円）を更に上回るものであったが、内容においては、総需要の抑制を基調とし、歳出に追加する経費は特に緊急やむを得ないものに限るものとされた。すなわち、歳入面においては、租税及び印紙収入1兆6,120億円、税外収入2,176億円並びに地方交付税に係る前年度剩余金受入れ2,691億円が追加され、また歳出面においては、国家公務員の給与改定、公共土木施設等の災害復旧対策、49年度産米の政府買入価格の引上げ等に伴う食糧管理特別会計への繰入れ、公立文教施設等の建築単価の改定等、福祉年金等の改善実施期日の繰上げ等、生活扶助基準等の引上げ、診療報酬等の改定に伴う医療費等の増加、日本国有鉄道の財政基盤の強化等のための事業助成費、所得税及び法人税の増収に伴う地方交付税交付金の追加等特に緊要でやむを得ない事項に限り補正された。

なお、財政投融資計画については、住宅金融関連及び中小企業金融関連等5回(昭和49年10月、11月、12月、50年1月及び3月)にわたって総額1兆2,058億円の追加が行われた。

## ウ 地方財政の補正措置

地方財政においては、地方交付税について国の補正予算における所得税及び法人税の追加額の計上に伴う5,152億円に昭和48年度分の国税三税の自然増収に伴う地方交付税の精算分2,691億円を加えた合計7,843億円が増額された。このうち、地方交付税の再算定を通じて、給与改定に要する5,590億円、公立文教施設等の建築単価改定による超過負担の解消に要する66億円、生活扶助基準等の引上げに要する100億円、私学助成等に要する85億円、臨時土地対策のための1,530億円及び当初算定の際の調整減額分の復活に要する93億円、合計7,464億円が普通交付税の増額に充てられ、残りの379億円が特別交付税の増額に充てられた。

なお、地方公務員の給与改定については、人事院勧告の内容が、昭和49
年4月1日から俸給その他諸手当の改善により給与を29.64％引き上げるという近年例をみない高率なものであったため、国家公務員に準じて地方公務員の給与改定を行う場合の一般財源所要額は1兆2,365億円と見込まれ、この額から既に措置されていた2,925億円を差し引くと、新たな財源所要額は9,440億円（交付団体分7,270億円、不交付団体分2,170億円）となり、前年度の要措置額（2,370億円）の4倍に達した。そのため、地方税における法人関係税の増収及び既定経費の節約を見込んだ上で、交付団体につき、5,590億円が地方交付税の増額によって措置された。

## 2 地方財政の概況

地方公共団体は、人口、産業構造、財政規模等においてそれぞれ異なっているが、等しく住民福祉向上のための行財政活動を営んでいる。これら地方公共団体の数並びに個々の地方公共団体の財政の集合である地方財政の規模、決算収支及び財政構造の状況等は、次のとおりである。

## （1） 地方公共団体の数

昭和50年3月31日現在における地方公共団体（財産区及び地方開発事業団を除く。）の数は、47都道府県、643市、2,614町村、23特別区、2,567一部事務組合で、合計5,894団体であり、前年同期と比べて18町村、6一部事務組合が減少し、1市が増加している。なお、これまで逐年増加してきた一部事務組合が49年度において減少を示したのは、林野（造林）組合のうち24団体が財産区の事務を共同管理する一部事務組合であることが判明したため、これを普通会計に係る地方公共団体数から除外したことによるものであり、消防関係、衛生関係等を中心に一部事務組合の数は、実質的には前年度より増加している。

昭和50年3月31日現在における都道府県及び市町村3,304団体（前年同期3,321団体）を財政力指数段階ごとに分けてみると、全体の82.7%（前年同期83.7%）に当たる2,734団体（2,781団体）が財政力指数0.5未満の団体であ