Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ③ 手引書

書名	発行者	定価	発行年
点字学習指導の手引(平成15年改訂版)	日本文教出版	1,440円	平成15年
聴覚障害教育の手引-聴覚を活用する指導-	海文堂出版	1,427円	平成4年
聴覚障害教育の手引-多様なコミュニケーション手段とそれを活用した指導-	海文堂出版	918円	平成7年
知的障害教育における生活科指導の手引	東山書房	336円	平成3年
知的障害特殊学級教育課程編成の手引	海文堂出版	777円	平成4年
作業学習指導の手引(改訂版)	東洋館出版社	1,835円	平成7年
遊びの指導の手引	慶應義塾大学出版会	1,020円	平成5年
日常生活の指導の手引(改訂版)	慶應義塾大学出版会	968円	平成6年
知的障害養護学校高等部の指導の手引※	海文堂出版	846円	平成8年
肢体不自由児のコミュニケーションの指導	日本肢体不自由児協会	673円	平成4年
肢体不自由児の養護・訓練の指導	日本肢体不自由児協会	704円	平成6年
病弱教育の手引-教科指導編-	海文堂出版	1,427円	平成8年
心身障害児の理解	国立印刷局	296円	平成2年
特殊学級を置く小・中学校の学校経営	国立印刷局	265円	平成3年
心身障害児の理解と配慮	国立印刷局	265円	平成5年
心身障害児の教育と教材・教具	国立印刷局	275円	平成6年
交流教育の意義と実際	国立印刷局	275円	平成7年
一人一人を大切にした教育-障害等に配慮して-	国立印刷局	275円	平成8年
交流教育ハンドブック	障害児教育財団	640円	平成16年
改訂版 通級による指導の手引 解説とQ&A	第一法規	1,260円	平成19年
よりよい理解のために-交流及び共同学習事例集-	パアース教育新社	650円	平成19年

④ その他

書名	発行者	定価	発行年(月)
季刊特別支援教育	東洋館出版社	通常510円	3,6,9,12月
学習障害（LD）への教育的支援－全国モデル事業の実際－	ぎょうせい	2,100円	平成14年
学習障害（LD）への教育的支援－続・全国モデル事業の実際－	ぎょうせい	2,940円	平成15年
盲・聾・養護学校における「個別の教育支援計画」	ぷアス教育新社	1,500円	平成17年
特別支援教育推進体制モデル事業の実際－LD・ADHD・高機能自閉症等への支援－	ぎょうせい	3,700円	平成17年

(定価は全て税込み価格)

※ 書名中「精神薄弱」を「知的障害」に改めたものであり、発行の時期によっては「精神薄弱」を用いている。
## 2 特別支援学校教諭等免許状の保有状況

## (1) 特別支援学校における在籍校種の免許状保有率の経年比較

※ 18年度の全体及び新規採用者の数値は、在籍校種の免許状保有者の割合を示す。平成19年度～23年度は、いずれの数値も「当該障害種の免許状保有者」と「自立教科等の免許状保有者(当該障害種)」を合わせた割合を示す。

(全体)

平成23年5月1日現在

項目	特別支援学校教諭等免許状保有者	特別支援学校教諭等非免許状保有者	合計
当該障害種	自立教科等(当該障害種)	合計	他障害種	自立教科等(他障害種)	その他
障害種	人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)
視覚障害教育	885	31.9%	617	22.2%	1,502	54.1%	758	27.3%	18	0.6%	498	17.9%	2,776
聴覚障害教育	1,808	45.6%	27	0.7%	1,835	46.3%	1,205	30.4%	6	0.2%	918	23.2%	3,964
知的障害教育	28,264	73.1%	23	0.1%	28,287	73.1%	518	1.3%	19	0.0%	9,856	25.5%	38,680
肢体不自由教育	8,949	71.4%	115	0.9%	9,064	72.3%	348	2.8%	5	0.0%	3,125	24.9%	12,542
病弱教育	2,027	72.3%	0	0.0%	2,027	72.3%	116	4.1%	4	0.1%	658	23.5%	2,805
合計	41,933	69.0%	782	1.3%	42,715	70.3%	2,945	4.8%	52	0.1%	15,055	24.8%	60,767

(新規採用者)

平成23年5月1日現在

項目	特別支援学校教諭等免許状保有者	特別支援学校教諭等非免許状保有者	合計
当該障害種	自立教科等(当該障害種)	合計	他障害種	自立教科等(他障害種)	その他
人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)
視覚障害教育	24	22.4%	21	19.6%	45	42.1%	25	23.4%	0	0.0%	37	34.6%	107
聴覚障害教育	46	28.8%	1	0.6%	47	29.4%	45	28.1%	0	0.0%	68	42.5%	160
知的障害教育	1,283	63.3%	10	0.5%	1,293	63.8%	12	0.6%	6	0.3%	717	35.4%	2,028
肢体不自由教育	335	56.0%	13	2.2%	348	58.2%	18	3.0%	0	0.0%	232	38.8%	598
病弱教育	54	56.8%	3	3.2%	57	60.0%	2	2.1%	0	0.0%	36	37.9%	95
合計	1,742	58.3%	48	1.6%	1,790	59.9%	102	3.4%	6	0.2%	1,090	36.5%	2,988

・自立教科等の教諭免許状とは、特別支援学校の自立教科教諭免許状 (教育職員免許法施行規則第63条に規定) 及び特別支援学校の自立活動教諭免許状 (教育職員免許法施行規則第63条の2に規定) を指す。

・本調査の対象教員は、平成23年度学校基本調査による、国公私立の特別支援学校における本務教員のうちの教諭(主幹教諭、指導教諭、教諭)とする。

・調査の時点は平成23年5月1日時点とするが、福島県については学校基本調査と同様に8月1日としている。

## (2) 各都道府県・指定都市教育委員会における特別支援教諭等免許状の保有率向上に関する計画等について

中期目標(5年以内)として数値目標を設定している都道府県・指定都市	21	60%台	70%台	80%台	90%台
中期目標(5年以内)として数値目標を設定していない都道府県・指定都市	41	1	4	8	8

(数値目標の内訳)

※ 特別支援学校を設置していない指定都市は含まない

(参考)特別支援学級担当教員の特別支援学校教諭免許状保有率

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
小学校	32.7%	34.2%	33.8%	33.3%	33.0%	32.8%
中学校	26.4%	28.6%	28.0%	27.9%	27.4%	27.0%
合计	30.8%	32.4%	32.0%	31.6%	31.3%	31.0%
## 3 特别支援教育関係教員養成大学等一覧

## （1） 特別支援学校教諭免許状の課程認定を有する大学一覧

(平成23年4月1日現在)

通学課程

(専修免許状)

57 大学

NO.	都道府県名	国公私	大学名	研究科等名	専攻等名	認定を受けている特別支援教育領域
視覚障害者	聴覚障害者	知的障害者	肢体不自由者	病弱者
1	北海道	国立	北海道大学	教育学院	教育学専攻	○
2	北海道教育大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○
3	私立	北翔大学	生涯学習学研究科	生涯学習学専攻	○	○	○
4	青森県	国立	弘前大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○	○
5	岩手県	国立	岩手大学	教育学研究科	学校教育実践専攻	○	○	○
6	宮城県	国立	宮城教育大学	教育学研究科	特別支援教育専攻	○	○	○	○	○
7	秋田県	国立	秋田大学	教育学研究科	学校教育専攻	○
8	福島県	国立	福島大学	人間発達文化研究科	教職教育専攻	○	○	○
9	茨城県	国立	茨城大学	教育学研究科	障害児教育専攻	○	○	○
10	特別支援教育特別専攻科	知的障害教育専攻	○	○	○
11	筑波大学	教育研究科	特別支援教育専攻	○	○	○	○	○
12	人間総合科学研究科	障害科学専攻	○	○	○	○	○
13	栃木県	国立	宇都宮大学	教育学研究科	特別支援教育専攻	○	○	○
14	群馬県	国立	群馬大学	教育学研究科	障害児教育専攻	○	○	○	○
15	特別支援教育特別専攻科	重複障害教育専攻	○	○	○	○
16	埼玉県	国立	埼玉大学	教育学研究科	特別支援教育専攻	○	○	○
17	千葉県	国立	千葉大学	融合科学研究科	学校教育科学専攻	○
18	特別新教育特別専攻科	知的障害専攻	○
19	東京都	国立	東京学芸大学	教育学研究科	特別支援教育専攻	○	○	○	○	○
20	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○	○
21	私立	帝京大学	教職研究科	教職実践専攻	○	○	○
22	東洋大学	文学研究科	教育学専攻	○	○	○
23	明治学院大学	心理学研究科	心理学専攻	○	○	○
24	神奈川県	国立	横浜国立大学	教育学研究科	教育実践専攻	○	○	○
25	私立	鎌倉女子大学	児童学研究科	児童学専攻	○	○	○
26	新潟県	国立	新潟大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○	○
27	上越教育大学	学校教育研究科	学校教育専攻	○	○	○	○	○
28	富山県	国立	富山大学	人間発達科学研究科	発達教育専攻	○	○	○
29	石川県	国立	金沢大学	教育学研究科	教育実践高度化専攻	○	○	○
30	福井県	国立	福井大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○	○
31	教職開発専攻	○	○	○
32	山梨県	国立	山梨大学	教育学研究科	教育支援科学専攻(修士課程)	○	○
33	特別支援教育特別専攻科	障害児教育専攻(Bコース)	○	○
34	長野県	国立	信州大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○	○
35	岐阜県	国立	岐阜大学	教育学研究科	教職実践開発専攻	○	○	○
36	心理発達支援専攻	○	○	○
37	静岡県	国立	静岡大学	教育学研究科	教育実践高度化専攻	○	○	○
38	愛知県	国立	愛知教育大学	教育学研究科	特別支援教育科学専攻	○	○	○	○
39	三重県	国立	三重大学	教育学研究科	特別支援教育専攻	○	○	○
40	滋賀県	国立	滋賀大学	教育学研究科	障害児教育専攻	○	○	○
41	特別支援教育専攻	障害児教育専攻	○	○	○
42	京都府	国立	京都教育大学	教育学研究科	障害児教育専攻	○	○	○
43	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○
44	大阪府	国立	大阪教育大学	教育学研究科	特別支援教育専攻	○	○	○	○	○
45	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○	○	○
46	兵庫県	国立	兵庫教育大学	学校教育研究科	特別支援教育学専攻	○	○	○	○	○
47	神戸大学	人間発達環境学研究科(博士課程前期課程)	心身発達専攻	○
48	奈良県	国立	奈良教育大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○	○
49	特別支援教育特別専攻科	情緒障害・発達障害教育専攻	○	○	○	○	○
NO.	都道府県名	国公私	大学名	研究科等名	専攻等名	認定を受けている特別支援教育領域
視覚障害者	聴覚障害者	知的障害者	肢体不自由者	病弱者
50	和歌山県	国立	和歌山大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○	○
51	鳥取県	国立	鳥取大学	地域学研究科	地域教育専攻	○	○	○
52	島根県	国立	島根大学	教育学研究科	教育実践開発専攻	○	○	○
53	岡山県	国立	岡山大学	教育学研究科	発達支援学専攻	○	○	○
54	私立	川崎医療福祉大学	医療福祉学研究科	医療福祉学専攻	○	○	○
55	広島県	国立	広島大学	教育学研究科	特別支援教育学専攻	○	○	○	○	○
56	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○
57	山口県	国立	山口大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○	○
58	徳島県	国立	鳴門教育大学	学校教育研究科	特別支援教育専攻	○	○	○
59	香川県	国立	香川大学	教育学研究科	特別支援教育専攻(特別支援教育専攻)	○	○	○
60	特別支援教育専攻(特別支援教育コーディネーター専修)	○	○	○
61	愛媛県	国立	愛媛大学	教育学研究科	特別支援教育専攻(特別支援学校教育専修)	○	○
62	特別支援教育専攻(特別支援教育コーディネーター専修)	○
63	高知県	国立	高知大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○	○
64	総合人間自然科学研究科	教育学専攻	○	○	○
65	福岡県	国立	福岡教育大学	教育学研究科	教育科学専攻	○	○	○
66	特別支援教育専攻	○	○
67	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○
68	佐賀県	国立	佐賀大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○	○
69	長崎県	国立	長崎大学	教育学研究科	教職実践専攻	○	○	○
70	熊本県	国立	熊本大学	教育学研究科	学校教育実践専攻	特別支援教育専修	○	○	○
71	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○
72	私立	九州ルーテル学院大学	人文学研究科	障害心理学専攻	○	○	○
73	大分県	国立	大分大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○	○
74	宮崎県	国立	宮崎大学	教育学研究科	学校教育支援専攻	○	○	○
75	教職実践開発専攻	○	○	○
76	鹿児島県	国立	鹿児島大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○	○
77	教育実践総合専攻	○	○	○
78	沖縄県	国立	琉球大学	教育学研究科	特別支援教育専攻	○	○	○

(一種免許状)

123 大学

NO.	都道府県名	国公私	大学名	学部等名	学科等名	専攻等名	認定を受けている特別支援教育領域
視覚障害者	聴覚障害者	知的障害者	肢体不自由者	病弱者
1	北海道	国立	北海道大学	教育学部	教育学科	○
2	北海道教育大学	教育学部	教員養成課程	○	○	○
3	人間地域科学課程	○
4	公立	名寄市立大学	保健福祉学部	社会福祉学科	○	○	○
5	私立	札幌大学	文化学部	文化学科	○	○	○
6	札幌学院大学	人文学部	人間科学科	○	○	○
7	道都大学	社会福祉学部	社会福祉学科	○	○	○
8	藤女子大学	人間生活学部	保育学科	○	○	○
9	北翔大学	生涯学習システム学部	学習コーチング学科	○	○	○
10	北星学園大学	社会福祉学部	福祉臨床学科	○	○	○
11	福祉心理学科	○	○	○
12	北海道医療大学	看護福祉学部	臨床福祉学科	○	○	○
13	北海道文教大学	人間科学部	こども発達学科	○	○	○
14	青森県	国立	弘前大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
15	私立	弘前学院大学	社会福祉学部	社会福祉学科	○	○	○
16	岩手県	国立	岩手大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
17	宮城県	国立	宮城教育大学	教育学部	初等教育教員養成課程	○	○	○	○	○
18	中等教育教員養成課程	○	○	○	○	○
19	特別支援教育教員養成課程	○	○	○	○	○
20	私立	仙台大学	体育学部	健康福祉学科	○	○	○
21	東北福祉大学	総合福祉学部	社会福祉学科	○	○	○	○
22	秋田県	国立	秋田大学	教育文化学部	学校教育課程	○	○	○
NO.	都道府県名	国公私	大学名	研究科等名	専攻等名	認定を受けている特別支援教育領域
視覚障害者	聴覚障害者	知的障害者	肢体不自由者	病弱者
23	山形県	国立	山形大学	地域教育文化学部	地域教育学科	○	○	○
24	福島県	国立	福島大学	人文社会学群	人間発達文化学類	○	○	○
25	茨城県	国立	茨城大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
26	特別支援教育特別専攻科	知的障害教育専攻	○	○	○
27	筑波大学	人間学群	障害科学類	○	○	○	○	○
28	人間総合科学研究科	障害科学専攻	○	○	○	○	○
29	私立	茨城キリスト教大学	文学部	児童教育学科	○	○	○
30	栃木県	国立	宇都宮大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
31	私立	作新学院大学	人間文化学部	人間文化学科	○
31	群馬県	国立	群馬大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○	○
32	特別支援教育特別専攻科	重複障害教育専攻	○	○	○	○
33	私立	群馬医療福祉大学	社会福祉学部	社会福祉学科	社会福祉専攻	○	○	○
34	埼玉県	国立	埼玉大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
35	私立	十文字学園女子大学	人間生活学部	児童教育学科	○	○	○
36	文教大学	教育学部	学校教育課程	○	○	○
37	千葉県	国立	千葉大学	教育学部	小学校教員養成課程	○	○	○
38	中学校教員養成課程	○	○	○
39	特別支援教育教員養成課程	○	○	○
40	幼稚園教員養成課程	○	○	○
41	養護教諭養成課程	○	○	○
42	特別新教育特別専攻科	知的障害専攻	○	○	○
43	私立	植草学園大学	発達教育学部	発達支援教育学科	○	○	○
44	淑德大学	総合福祉学部	社会福祉学科	○	○	○
45	教育福祉学科	○	○	○
46	聖徳大学	児童学部	児童学科	昼間主コース	○	○	○
47	人文学部	社会福祉学科	○	○	○
48	帝京平成大学	現代ライフ学部	児童学科	○	○	○
49	東京成徳大学	応用心理学部	福祉心理学科	○	○	○
50	東京都	国立	東京学芸大学	教育学部	初等教育教員養成課程	○	○	○	○
51	中等教育教員養成課程	○	○	○	○
52	特別支援教育教員養成課程	○	○	○	○
53	養護教育教員養成課程	○	○	○	○
54	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○	○
55	私立	順天堂大学	スポーツ健康科学部	健康学科	○	○	○
56	白梅学園大学	子ども学部	発達臨床学科	○	○	○
57	帝京大学	文学部	教育学科	初等教育学専攻	○	○	○
58	東京福祉大学	社会福祉学部	社会福祉学科	社会福祉専攻	○	○	○
59	東洋大学	文学部第一部	教育学科	人間発達専攻	○	○	○
60	文学部第二部	教育学科	○	○	○
61	日本社会事業大学	社会福祉学部	福祉援助学科	○
62	明治学院大学	社会学部	社会福祉学科	○	○	○
63	心理学部	教育発達学科	○	○	○
64	明星大学	教育学部	教育学科	○	○	○
65	立正大学	社会福祉学部	社会福祉学科	○	○	○
66	早稲田大学	教育学部	教育学専攻	○	○	○
67	神奈川県	国立	横浜国立大学	教育人間科学部	学校教育課程	○	○	○	○
68	私立	鎌倉女子大学	児童学部	児童学科	○	○	○
69	田園調布学園大学	人間福祉学部	心理福祉学科	○	○
70	新潟県	国立	新潟大学	教育学部	学校教育養成課程	○	○	○
71	上越教育大学	学校教育研究科	学校教育専攻	○	○	○	○	○
72	富山県	国立	富山大学	人間発達科学部	発達教育学科	○	○	○
73	石川県	国立	金沢大学	人間社会学域	学校教育学類	○	○	○
74	私立	金城大学	社会福祉学部	社会福祉学科	○	○	○
75	福井県	国立	福井大学	教育地域科学部	学校教育課程	○	○	○
76	山梨県	国立	山梨大学	教育人間科学部	学校教育課程	○	○
77	特別支援教育特別専攻科	障害児教育専攻(Aコース)	○	○
78	長野県	国立	信州大学	教育学部	特別支援学校教員養成課程	○	○	○
79	私立	長野大学	社会福祉学部	社会福祉学科	○	○	○
80	岐阜県	国立	岐阜大学	教育学部	特別支援学校教員養成課程	○	○	○
81	私立	東海学院大学	人間関係学部	心理学科	○	○	○
82	静岡県	国立	静岡大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
NO.	都道府県名	国公私	大学名	研究科等名	専攻等名	認定を受けている特別支援教育領域
視覚障害者	聴覚障害者	知的障害者	肢体不自由者	病弱者
83	愛知県	国立	愛知教育大学	教育学部	初等教育教員養成課程	○	○	○	○
84	中等教育教員養成課程	○	○	○	○
85	障害児教育教員養成課程	○	○	○	○
86	養護教諭養成課程	○	○	○	○
87	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○
88	私立	愛知学院大学	心身科学部	心理学科	○	○	○
89	愛知淑德大学	文学部	教育学科	○	○	○
90	中京大学	心理学部	心理学科	○
91	中部大学	現代教育学部	児童教育学科	○	○	○
92	同朋大学	社会福祉学部	社会福祉学科	○	○	○
93	日本福祉大学	子ども発達学部	心理臨床学科	○	○	○
94	三重県	国立	三重大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
95	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○
96	私立	皇學館大学	教育学部	教育学科	○	○	○
97	滋賀県	国立	滋賀大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
98	特別支援教育専攻	障害児教育専攻	○	○	○
99	京都府	国立	京都大学	教育学部	教育科学科	○	○	○
100	京都教育大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
101	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○
102	私立	花園大学	社会福祉学部	臨床心理学科	○	○	○
103	佛教大学	教育学部	教育学科	○	○	○
104	立命館大学	産業社会学部	現代社会学科	現代社会・メディア社会・人間福祉・スポーツ社会専攻	○	○	○
105	龍谷大学	社会学部	臨床福祉学科	○	○	○
106	大阪府	国立	大阪教育大学	教育学部(第一部)	特別支援教育教員養成課程	○	○	○	○	○
107	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○	○
108	私立	大阪大谷大学	教育学福祉学部	教育福祉学科	○	○	○
109	大阪体育大学	健康福祉学部	健康福祉学科	○	○	○
110	大阪人間科学大学	人間科学部	社会福祉学科	○	○	○
111	関西福祉科学大学	特別支援教育専攻科	○	○	○
112	兵庫県	国立	神戸大学	発達科学部	人間形成学科	○
113	私立	芦屋大学	臨床教育学部	児童教育学科	○	○	○
114	関西国際大学	人間科学部	人間心理学科	○
115	教育学部	教育福祉学科	社会福祉専攻	○
116	子ども学専攻	○
117	神戸親和女子大学	発達教育学部	児童教育学科	○	○	○
118	武庫川女子大学	文学部	教育学科	○	○	○
119	奈良県	国立	奈良教育大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
120	特別支援教育特別専攻科	情緒障害・発達障害教育専攻	○	○	○
121	和歌山県	国立	和歌山大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
122	特別支援教育特別専攻科	発達障害教育専攻	○	○	○
123	鳥取県	国立	鳥取大学	地域学部	地域教育学科	○	○	○
124	島根県	国立	島根大学	教育学部	学校教育課程	○	○	○
125	岡山県	国立	岡山大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
126	養護教諭養成課程	○	○	○
127	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○
128	私立	川崎医療福祉大学	医療福祉学部	医療福祉学科	○	○	○
129	くらしき作陽大学	子ども教育学部	子ども教育学科	○	○	○
130	就実大学	教育学部	教育心理学科	○	○	○
131	ノートルダム清心女子大学	人間生活学部	児童学科	○	○	○
132	広島県	国立	広島大学	教育学部	第一類(学校教育系)	○	○	○	○	○
133	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○
134	公立	福山市立大学	教育学部	児童教育学科	○	○	○
135	山口県	国立	山口大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
136	公立	山口県立大学	社会福祉学部	社会福祉学科	○	○	○
137	徳島県	国立	鳴門教育大学	学校教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
138	香川県	国立	香川大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
139	私立	四国学院大学	社会福祉学部	社会福祉学科	○
140	高松大学	発達科学部	子ども発達学科	○	○	○
141	愛媛県	国立	愛媛大学	教育学部	特別支援教育教員養成課程	○	○	○	○
142	高知県	国立	高知大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
NO.	都道府県名	国公私	大学名	研究科等名	専攻等名	認定を受けている特別支援教育領域
視覚障害者	聴覚障害者	知的障害者	肢体不自由者	病弱者
143	福岡県	国立	福岡教育大学	教育学部	特別支援教育教員養成課程	○	○	○	○	○
144	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○
145	私立	九州女子大学	人間科学部	人間発達学科	人間発達学専攻	○	○	○
146	久留米大学	文学部	心理学科	○	○	○
147	社会福祉学科	○	○	○
148	筑紫女学園大学	人間科学部	人間科学科	○	○	○
149	中村学園大学	教育学部	児童幼児教育学科	○	○	○
150	佐賀県	国立	佐賀大学	文化教育学部	学校教育課程	○	○	○
151	私立	西九州大学	健康福祉学部	社会福祉学科	○	○	○
152	長崎県	国立	長崎大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
153	熊本県	国立	熊本大学	教育学部	小学校教員養成課程	○	○	○
154	中学校教員養成課程	○	○	○
155	特別支援学校教員養成課程	○	○	○
156	養護教諭養成課程	○	○	○
157	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○
158	私立	九州ルーテル学院大学	人文学部	心理臨床学科	○	○	○
159	大分県	国立	大分大学	教育福祉科学部	学校教育課程	○	○	○
160	宮崎県	国立	宮崎大学	教育文化学部	学校教育課程	○	○	○
161	鹿児島県	国立	鹿児島大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
162	私立	鹿児島国際大学	福祉社会学部	社会福祉学科	○
163	鹿児島純心女子大学	国際人間学部	ニビも学科	○
164	沖縄県	国立	琉球大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
165	特殊教育特別専攻科	知的障害教育専攻	○	○	○

(二種免許状)

2 大学

NO.	都道府県名	国公私	大学名	学部等名	学科等名	認定を受けている特別支援教育領域
視覚障害者	聴覚障害者	知的障害者	肢体不自由者	病弱者
1	千葉県	私立	植草学園短期大学	福祉学科	児童障害福祉専攻	○	○	○
2	東京都	私立	星美学園短期大学	幼児保育学科	○	○	○

通信課程

6 大学

NO.	種別	都道府県名	国公私	大学名	学部等名	学科等名	認定を受けている特別支援教育領域
視覚障害者	聴覚障害者	知的障害者	肢体不自由者	病弱者
1	一種	北海道	私立	星槎大学	共生科学部	共生科学科共生科学専攻	○	○	○
2	宮城県	私立	東北福祉大学	総合福祉学部	社会福祉学科	○	○	○	○
3	東京都	私立	東京福祉大学	社会福祉学部	社会福祉学科	○	○	○
4	明星大学	教育学部	教育学科	○	○	○
5	京都府	私立	佛教大学	教育学部	教育学科	○	○	○
6	兵庫県	私立	神戸親和女子大学	発達教育学部	児童教育学科	○	○	○
二種	該当無し
専修	該当無し
(2) 特別支援教育関係研究機関等一覧（平成24年4月現在）

○国立研究所

名称	設立・改組年月日
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所	昭和46. 10. 1 平成13. 4. 1 独立行政法人化

大学院

名称	設立・改組年月日
弘前大学大学院教育学研究科学校教育専攻(障害児教育分野)	平成6.4.1
岩手大学大学院教育学研究科学校教育実践専攻(特別支援教育コース)	平成21.4.1
秋田大学大学院教育学研究科学校教育専攻(学校教育専修)	平成14.4.1
宮城教育大学大学院教育学研究科特別支援教育専攻	平成20.4.1
福島大学大学院人間発達文化研究科教職教育専攻	平成21.4.1
福島大学大学院人間発達文化研究科学校臨床心理専攻	平成21.4.1
茨城大学大学院教育学研究科障害児教育専攻	昭和63.4.1
筑波大学大学院教育研究科特別支援教育専攻	平成20.4.1
筑波大学大学院人間総合科学研究科障害科学専攻	平成20.4.1
筑波大学大学院人間総合科学研究科生涯発達科学専攻	平成20.4.1
筑波大学大学院人間総合科学研究科生涯発達専攻	平成20.4.1
宇都宮大学大学院教育学研究科特別支援教育専攻	平成19.4.1
群馬大学大学院教育学研究科障害児教育専攻	平成18.4.1
埼玉大学大学院教育学研究科特別支援教育専攻	平成12.4.1
千葉大学大学院教育学研究科学校教育科学専攻(教育発達支援系)	平成23.4.1
千葉大学大学院医学研究院附属子どものこころ発達研究センター	平成23.4.1
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科学校教育学専攻(発達支援講座)	平成8.4.1
東京学芸大学大学院教育学研究科特別支援教育専攻	平成16.4.1
横浜国立大学大学院教育学研究科教育実践専攻	平成23.4.1
新潟大学大学院教育学研究科学校教育専攻(特別支援教育分野)	昭和59.4.1
上越教育大学大学院学校教育研究科学校教育専攻(特別支援教育コース)	平成20.4.1
富山大学大学院人間発達科学研究科発達教育専攻	平成23.4.1
金沢大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻(特別支援教育コース)	平成21.4.1
福井大学大学院教育学研究科学校教育専攻	平成20.4.1
福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻(教職大学院)	平成20.4.1
山梨大学大学院教育学研究科教育支援科学専攻	平成22.4.1
信州大学大学院教育学研究科学校教育専攻(学校教育専修(障害児教育学))	平成3.4.1
岐阜大学大学院教育学研究科心理発達支援専攻	平成20.4.1
岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻(特別支援学校コース)	平成20.4.1
愛知教育大学大学院教育学研究科特別支援教育科学専攻	昭和54.4.1
三重大学大学院教育学研究科教育科学専攻	平成24.4.1
滋賀大学大学院教育学研究科障害児教育専攻	平成3.4.1
京都教育大学大学院教育学研究科障害児教育専攻	平成2.4.1
大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科小児発達学専攻	平成24.4.1
大阪教育大学教職教育研究センター	平成24.4.1
兵庫教育大学大学院学校教育研究科特別支援教育専攻	平成23.4.1
奈良教育大学大学院教育学研究科学校教育専攻(教育臨床・特別支援教育専修)	平成20.4.1
鳥取大学大学院地域学研究科地域教育専攻(特別支援教育コース)	平成19.4.1
島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻	平成20.4.1
岡山大学大学院教育学研究科発達支援学専攻(特別支援教育コース)	平成20.4.1
広島大学大学院教育学研究科特別支援教育学専攻	平成12.4.1
鳴門教育大学大学院学校教育研究科特別支援教育専攻	昭和61.4.1
香川大学大学院教育学研究科特別支援教育専攻	平成11.4.1
愛媛大学大学院教育学研究科特別支援教育専攻	平成17.4.1
高知大学大学院総合人間自然科学研究科教育学専攻(特別支援教育コース)	平成20.4.1
福岡教育大学大学院教育学研究科教育科学専攻特別支援教育コース	平成21.4.1
佐賀大学大学院教育学研究科学校教育専攻(障害児教育コース)	平成5.4.1
長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻(子ども理解・特別支援教育実践コース)	平成20.4.1
熊本大学大学院教育学研究科学校教育実践専攻	平成21.4.1
大分大学大学院教育学研究科学校教育専攻(学校教育コース)	平成4.4.1
宮崎大学大学院教育学研究科学校教育支援専攻(教育臨床心理専修)	平成20.4.1
鹿児島大学大学院教育学研究科教育実践総合専攻	平成21.4.1
琉球大学大学院教育学研究科特別支援教育専攻	平成18.4.1
国立大学法人附属教育研究施設等

名称	設立・改組年月日
北海道大学学院教育学研究院附属子ども発達臨床研究センター	平成19.4.1
秋田大学教育文化学部附属教育実践研究支援センター	平成22.4.1
岩手大学教育学部附属教育実践総合センター	平成13.4.1
宮城教育大学附属特別支援教育総合研究センター	平成16.9.15
宮城教育大学しようがい学生支援室	平成21.3.11
山形大学地域教育文化学部附属教職研究総合センター	平成21.10.1
福島大学総合教育研究センター	平成17.4.1
茨城大学教育学部附属教育実践総合センター	昭和53.4.1
筑波大学特別支援教育研究センター	平成16.4.1
筑波技術大学障害者高等教育研究支援センター	昭和63.4.1
埼玉大学教育学部附属教育実践総合センター	平成13.4.1
千葉大学教育学部附属教育実践総合センター	平成8.5.11
東京学芸大学教育実践研究支援センター	平成16.4.1
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科附属心理臨床相談センター	平成16.4.1
お茶の水女子大学人間発達教育研究センター	平成20.4.1
横浜国立大学大学院教育学研究科教育相談・支援総合センター	平成16.4.1
上越教育大学特別支援教育実践研究センター	昭和62.4.1
上越教育大学心理教育相談室	平成12.12.14
富山大学人間発達科学部附属人間発達科学研究実践総合センター	平成17.10.1
金沢大学子どものこころの発達研究センター	平成19.10.1
福井大学教育地域科学部附属教育実践総合センター	昭和54.4.1
福井大学子どものこころの発達研究センター	平成24.4.1
山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター	平成13.4.1
信州大学教育学部附属教育実践総合センター	平成11.4.1
岐阜大学教育学部附属特別支援教育センター	平成5.4.1
静岡大学教育学部附属教育実践総合センター	平成2.6.1
浜松医科大学子どものこころの発達研究センター	平成18.4.1
名古屋大学発達心理精神科学教育研究センター	平成13.3.1
愛知教育大学教育臨床総合センター	平成21.10.1
三重大学教育学部附属教育実践総合センター	平成11.4.1
滋賀大学教育学部附属教育実践総合センター	平成12.4.1
京都大学学院教育学研究科附属臨床教育実践研究センター	平成10.4.1
京都教育大学特別支援教育臨床実践センター	平成22.8.1
大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センター	平成24.4.1
大阪教育大学教職教育研究開発センター	平成18.4.1
兵庫教育大学発達心理臨床研究センター	平成11.4.1
神戸大学大学院人間発達環境学研究科	平成17.4.1
附属発達支援インスティテュート心理教育相談室	平成19.3.23
奈良教育大学特別支援教育研究センター	平成13.4.1
和歌山大学教育学部附属教育実践総合センター	平成14.4.1
広島大学学院教育学研究科附属心理臨床教育研究センター	平成14.4.1
広島大学大学院教育学研究科附属特別支援教育実践センター	平成14.4.1
山口大学教育学部附属教育実践総合センター	昭和62.5.21
山口大学大学院教育学研究科附属臨床心理センター	平成21.4.1
鳴門教育大学心身健康センター	平成22.4.1
高知大学教育学部附属教育実践総合センター	平成14.4.1
福岡教育大学教育学部附属特別支援教育センター	昭和62.5.21
九州大学大学院人間環境学府附属総合臨床心理センター	平成17.4.1
佐賀大学文化教育学部附属教育実践総合センター	平成14.4.1
長崎大学教育学部附属教育実践総合センター	平成13.4.1
熊本大学教育学部附属教育実践総合センター	平成13.4.1
大分大学教育福祉科学部附属教育実践総合センター	平成13.4.1
宮崎大学教育文化学部附属教育実践総合センター	平成3.4.12
鹿児島大学教育学部附属教育実践総合センター	平成14.4.1
琉球大学教育学部附属発達支援教育実践センター	平成21.4.1
平成２４年度特別支援教育関係予算の概要

文部科学省

事項	平成23年度
予算額	平成24年度
予算額	主な事業內容等
○特別支援教育の充実等	(千円)	(千円)
439,057	288,108	1 特別支援教育総合推進事業
2 民間組織・支援技術を活用した特別支援教育研究事業
3 特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業
4 教科用特定図書等普及推進事業
5 その他
新教育課程説明会等
○特別支援教育就学奨励費負担等	7,583,229	7,844,056	特別支援教育就学奨励費
(支給対象費目)教科用図書購入費,通学費,
寄宿舍居住費,学用品等購入費 等
特別支援教育体制整備推進事業
○特別支援教育設備整備費等補助	1,854	1,594	私立特別支援学校等の設備整備費補助
(補助対象設備)特別支援学校設備,スクールバス,
重複障害教育設備 等
○義務教育費等国庫負担金	-	-	義務教育費国庫負担法に基づく教職員の給与費等の負担
(公立特別支援学校の小・中学部分)
○公立学校施設整備	-	-	公立特別支援学校の施設整備(新增改築、改造)に対する
国の負担等
○緊急スクールカウンセラー等
派遣事業	-	-	障害のある子どもへの支援のための外部専門家の派遣
○私立高等学校等経常費助成費等
補助	4,255,000	4,403,000	私立特別支援学校、幼稚園等の運営費補助
○独立行政法人国立特別支援教育
総合研究所運営費等	1,110,062	1,011,854	1 運営費交付金
2 施設整備費補助金
合計	13,389,202	13,548,612

注）特別支援教育関係予算として特定化できないものは「ー」で示してある。
特別支援教育就学奖励費負担割合一覧

区 分	特 别	支 援	校	特别支援学級

(注) 1 網掛け（___）の欄は、負担金分である。

2 表中「肢」は肢体不自由の児童・生徒、「重」は重度・重複障害を有する児童・生徒である。

3 交通費の付添人経費で「付添中」は、幼児、児童又は生徒に付添っている場合であり、「付添いのため」は、幼児、児童又は生徒を送迎するために保護者が単独で往復する場合である。職場実習費（交通費）及び交流学習費については文部科学大臣の定めるところにより、保護者の負担能力によっては支給しない場合がある。

4 特別支援学額の交通費のうちを職場実習費については、中学校が対象である。

4 特別支援学級の交通費のうち職場実習費については、中学校が対象である。

5 表中「Ⅰ」、「Ⅱ」及び「Ⅲ」は、保護者の経済的負担能力による区分である。
しかし一方で、11年6月ころから、欧米の景気減速に伴い、欧米向け輸出が総じて減少しはじめている（第1-1-9図）。

第1-1-9図 新興国の対欧米向け輸出の動向：11年6月頃から総じて鈍化傾向

（備考）1. アメリカ商務省、ユーロスタットより作成。

2. 内閣府による季節調整（アメリカのみ）。

3. ASEAN3は、インドネシア、マレーシア、タイ。

4. 新興国等の統計上の制約から、それぞれ、アメリカ側及びEU側統計より作成。

また、ロシア等の資源輸出国では、10年以降、輸出の伸長を背景に景気回復が続き、世界経済の押上げに寄与してきた（第1-1-10図）。資源輸出の拡大の背景には、世界経済の緩やかな回復に伴う需要拡大とともに、資源価格が上昇したことが挙げられる（第1-1-11図）。資源価格は、09年夏以降、上昇基調を強め、金、銅、綿花、砂糖など一部の商品については史上最高値を更新しているものもみられる。ただし、11年春以降は、先進国経済の減速や中国・インド等の消費国の需要の鈍化に加えて、資源価格の上昇が一服したことなどあり、資源輸出はやや鈍化傾向にある。

第1-1-10図 新興国の資源輸出状況：10年に増加
（２）ブラジル

（３）インドネシア

(備考) 1. UNCTADより作成。

2. グラフは、財輸出（ドルベース、前年比）の推移とその内訳（2010年）を示したもの。

第 1-1-11 図 国際商品の価格動向：10 年以降上昇

(備考) 1. IMF、アメリカ労働省より作成。

2. 上記の食料、鉱産物、原油は以下に掲げる商品価格を取引額で加重平均し、指数化したもの。

食料：トウモロコシ、コメ、小麦、砂糖、バナナ、肉、植物性油、海産物、オレンジ

鉱産物：アルミニウム、銅、鉄、鉛、ニッケル、スズ、ウラン、亜鉛

原油：北海ブレント、ドバイ、WTI
さらに、新興国への直接投資の動向を見ると、おおむね10年10～12月期までは大きく伸びていたが、一部では11年1～3月期より減少するようになっている（第1-1-12図）。

第1-1-12図 新興国への直接投資の動向（フロー）：

11年1～3月期から低下傾向

(備考) 各国統計より作成。

このように、世界金融危機の発生以降、堅調に成長を続けて世界経済をけん引していた新興国経済も、成長スピードに鈍化の兆しを見せ始めている。

## 2 ．金融資本市場の緊張：質への逃避

## （１）金融資本市場の緊迫とボラティリティの上昇

2011年7月以降、欧州政府債務問題（第2章第1節参照）、アメリカ経済の減速懸念や連邦債務法定上限引上げ問題（第2章第2節参照）を背景に、市場参加者の投資意欲が急速に悪化し、リスク回避姿勢が強まり、投資家の資金はリスク資産とされる株や原油を回避し、安全資産とされる米国債や金に流れた。

各資産の価格の推移をみると、株価及び原油価格が下落する一方で、安全資産とされる米国債の価格は大幅に上昇（長期金利は大幅に低下）し、金価格は史上最高値を更新し続けた後、一度下落したものの、再び上昇に転じている（第1-1-13図）。
第1-1-13図 11年の各資産価格の推移：

夏以降、株価・原油価格と米国債価格は対称的な動き

2. 米国債は10年物の長期国債先物価格を使用。

この間の投資家のリスク回避姿勢の高まりについては、市場で取引されている金融資産の価格変動の大きさを表すボラティリティが大幅に上昇したことからも見て取れる。例えば、V IX 指数をみると、11年夏の変動は10年5月のギリシャ財政危機時の水準を大きく超えている（第1-1-14図）。ボラティリティの急上昇は、それ自体が金融機関等の市場参加者のリスク許容度を低下させることで、市場参加者のリスク回避的な動きを更に惹起する。しかし、市場参加者がリスク資産を売却し安全資産を購入することで、市場が更に一方向に動き、結果として、一層のボラティリティ上昇をもたらすことになる。この時期に、このような悪循環が起きたと考えられる。

第1-1-14図 V IX 指数の推移：今夏の水準はギリシャ財政危機超え

2. S & P500株価指数のオプション取引を基にボライリティを算出したもの。恐怖指数とも呼ばれ、指数が高いほど投資家が不安を抱いていることを示すとされる。
企業は就業形態の多様化を経営戦略の中に積極的に取り込んでおり、コスト削減ばかりではなく、柔軟な生産体制の実現、迅速な対応力、リスク管理など経営上の諸目標を達成するための人材マネジメントを強化している。近年の、我が国製造業の国際競争力の回復の背景には、こうした人材マネジメントに基づいた非正規雇用の活用があると考えられる。

製造業での近年の非正規雇用の特徴をみると、生産工程における請負労働者、派遣労働者の活用があり、特に、機械関連の製造業での活用が多い。製品のライフサイクルが短くなり、生産変動の見通しがつきにくくなる中で、そのリスクを低減させ管理するために、生産過程の一部の工程を請負事業者などに任せる動きが広がっているが、こうしたリスク回避的な行動が、単なる請負労働者への単なるリスクの押しつけにならないようにしていくことが求められる。生産工程で働く請負労働者は若年者が多いが、その賃金は現状では、年齢が上がっても、勤続を重ねてもほとんど上がらず、労働者自身も将来に向けキャリアを高めていこうとする意識が乏しいなどの問題がある。

## (技術革新のスピードは高まり、将来の不確実性が増大)

日本企業を取り巻く経営環境は大きく変化しており、グローバル化に伴う国際経済競争の強まりから、製造業を中心として、技術革新や製品開発のスピードが高まり、事業の国内外の競争が激化している。経営の安定という面からは優位とみられていた大規模企業であっても将来の事業に対する不確実性を意識している。このような経営環境の変化に対応するため、企業は大規模企業を中心として、事業の内容や人材・資源の投入について、選択と集中を進めている。この点を人材マネジメントからみると、人材の確保・登用について、新規学卒者の定期採用と非正社員、外部人材の活用の双方ともに重視している。正社員として新規学卒者を確保することは堅持しながらも、同時に非正規雇用の活用も広げている。

## (生産現場で進む請負労働力の活用)

請負労働は、製造業の大規模企業で活用が進められている。厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（1999年）により、職場内請負労働者の正社員以外の労働者（非正規労働者）に占める比率についてみると、今までと比べてその比率が増加したのは、1,000人以上の製造業で約2割であった。また、今後の比率が増加する見込みと回答した割合も、1,000人以上の製造業で高く、約3割となっており、他の規模、産業と比べて高い値を示している。厚生労働省「派遣労働者実態調査」（2004年）により、産業別に請負労働者が就業している事業所割合をみると、情報通信業、機械関連製造業が高い。そのうち物の製造を行う請負労働者がいる事業所割合に着目すると、機械関連製造業、素材関連製造業で高い割合を示している。また、製造業において物の製造を行う請負労働者数は約86.56万人（男性59.99万人、女性26.57万人）と推計されている。業種別にみると、機械関連製造業は51.40万人、消費関連製造業は10.64万人、素材関連製造業は24.52万人となっている（第23表）。電機総研「電機産業における請負活用の実態に関する調査」（2003年）により、その活用実態をみると、製品のライフサイクルが特に短かったり、生産変動の見通しがつきにくかったりする事業所において、請負労働がより多く活用されている（第24図、25図）。
第23表 製造業における物の製造を行う請負労働者数（事業所規模別）

産業(製造業)・事業所規模	物の製造を行う請負労働者計	男性	女性
製造業	86.56	59.99	26.57
500人以上	28.36	22.26	6.10
100～499人	43.89	28.00	15.89
30～99人	14.31	9.70	4.61
消費関連製造業	10.64	5.29	5.35
500人以上	0.65	0.38	0.27
100～499人	7.96	4.07	3.89
30～99人	2.03	0.84	1.19
素材関連製造業	24.52	18.12	6.40
500人以上	9.31	7.45	1.86
100～499人	10.37	6.65	3.72
30～99人	4.84	4.02	0.82
機械関連製造業	51.40	36.55	14.85
500人以上	18.39	14.44	3.95
100～499人	25.56	17.28	8.28
30～99人	7.44	4.84	2.60

資料出所 厚生労働省「派遣労働者実態調査」(2004年)

（注）請負労働者とは、請負業者と雇用関係があり、指揮命令を受ける関係にあるが、注文主から指揮命令を受ける関係にない労働者をいう。請負業者と注文主は請負契約を結ぶ。

第24図 製品のライフサイクル別にみた請負労働者の比率

資料出所 電機総研「電機産業における請負活用の実態に関する調査」(2003年)

第25図 生産変動の見通し別にみた請負労働者の比率

20%以上

資料出所 電機総研「電機産業における請負活用の実態に関する調査」(2003年)

（注）「ほとんどつかない」には1週間先までを含む。
## (請負会社を選ぶ基準は、料金・技能水準・定着率)

請負活用の主な目的をみると、「業務量の一時的・季節的増減対応」、「部門の人件費節約」、「正社員を増やさずに要員確保」が上位にあげられている（第26図）。請負会社を選ぶ基準として、業務請負を活用する企業が重視する点についてみると、「請負料金の額」、「請負労働者の技能水準」、「請負労働者の定着率」が上位にある。企業規模別にみると、1,000人以上の大規模企業の方が、「安全衛生の教育や管理」、「法を遵守したサービス提供力」などを重視する傾向にある。企業規模に関わらず、「請負労働者の社会保险の加入状況」を重視する企業は少ない。

## （請負労働を活用している職場では、技能蓄積・伝承が問題）

前出、電機総研「電機産業における請負活用の実態に関する調査」（2003年）により、請負労働者の活用による職場へのマイナスの影響についてみると、「マイナスの影響は特にない」とする職場は2割程度にとどまり、「新人正社員を増やすことができない」、「ノウハウの蓄積・伝承が難しくなった」、「請負労働者の教育訓練の負担が増した」「請負労働者の欠勤・離職への対応が増えた」、「請負労働者の業務管理の負担増」といったマイナスの影響が生じていることが分かる（第27図）。このようなマイナスの影響のなかでも、「ノウハウの蓄積・伝承が難しくなる」ことは、わが国の製造業の競争力維持にとって懸念すべき点であると言えよう。

## (乏しい若年者のキャリア形成意識)

生産工程で働く請負労働者は若年者が多いが、その賃金は現状では年齢が上がっても、また、勤続してもほとんど上がらず、労働者自身も将来に向けキャリアを高めていこうとする意識が乏しい。今後の働き方の予定について「リーダー・管理者」、「現場社員」の別にみると、双方ともに「特に考えていない」との回答の者が多い。リーダー・管理者では、現場社員と比べて「今の請負・派遣会社で製造現場の管理者として働く」、「今の請負・派遣会社で営業所や本社スタッフとして働く」との回答割合が高く、キャリアを積み重ねていく志向がみられるが、現場社員では、「今の請負・派遣会社で一般の請負・派遣社員として働く」、「請負・派遣会社や製造企業ではない企業に転職する」との回答割合が高く、今後のキャリア形成については現状維持もしくは一時的な仕事との認識であることが分かる（第28図）。

外部人材の活用は、勤労者意識の変化も相まって、わが国の製造業を中心とした企業の競争力の維持・復活に貢献し、企業が正社員の採用抑制を行うなかで、新たな雇用機会も創出してきたと言えよう。しかしながら、現状の外部人材の活用の仕方には、本来わが国の競争力の源泉である技能継承・人材育成に関する懸念を生じさせている面もある。また、外部労働力には多くの若年者が働いており、職業キャリア形成上の問題も残っている。今後は、若年者が将来の職業生活に希望をもち、キャリアを継続して育成していくことが出来るように、社会的な課題として、これらの問題に対して向き合っていくことが求められよう。請負労働における社会・労働保険の適用や労働者の安全衛生などについては、雇用主である請負事業者のみならず、請負労働者を活用している事業所や行政も含め、関係者全体の協力により、より一層の適正化を進めていくことが求められる。
資料出所 電機総研「電機産業における請負活用の実態に関する調査」(2003年)（注）複数回答。

第27図 請負労働者の活用による職場へのマイナスの影響

資料出所 電機総研「電機産業における請負活用の実態に関する調査」(2003年)（注）複数回答。

第28図 今後の働き方の予定

資料出所 東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究部門「製造業務における請負・派遣社員の働き方に関するアンケート」（2005年）
平成21年度一般会计决算概要（剩余金）

## (予算·决算比較表)

予算(補正後)

歲

入

歲

出

决 算

歲

入

[巌入予算額]1,025,581	[巌出予算現額]1,070,689(前年度からの線越額)	[収納済歳入額]1,071,142	[支出済歳出額]1,009,734	[巌年度への線越額0平成20年度までに発生した剩余金の使用残額21,552不用額452新規発生剩余金22,004特定財源見合い歳入の増▲5,757特定財源見合い歳入の増▲5,757
[建設公債 150,110]
[特例公債 384,440]
[特例公債 384,

歲

出

加えると,1,071,142)
## 児童虐待防止対策

## 概要

# 地域における児童虐待防止のシステム

○ 従来の児童虐待防止対策は、児童相談所のみで対応する仕組みであったが、平成16年の児童虐待防止法等の改正により、「市町村」も虐待の通告先となり、「市町村」と「児童相談所」が二層構造で対応する仕組みとなっている。

○ 各市町村単位で、子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）の設置が進んでいる（平成20年4月1日現在、94.1％の市町村で設置（任意設置の虐待防止ネットワークを含む。）。

○ 平成20年の児童福祉法改正法により、21年4月より、協議会の支援対象について、これまでの要保護児童に加え、乳児家庭全戸訪問事業等で把握した養育支援を必要とする児童や出産前から支援を行うことが特に必要である姦も追加された。

## 詳細データ

## 児童相談所における虐待相談対応件数の推移

○ 全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数は、児童虐待防止法施行前の平成11年度に比べ、平成19年度においては3.5倍に増加。

平成2年度	平成3年度	平成4年度	平成5年度	平成6年度	平成7年度	平成8年度	平成9年度	平成10年度
(1.00)	(1.06)	(1.25)	(1.46)	(1.78)	(2.47)	(3.73)	(4.86)	(6.30)
1,101	1,171	1,372	1,611	1,961	2,722	4,102	5,352	6,932
平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
(10.56)	(16.10)	(21.14)	(21.56)	(24.13)	(30.34)	(31.31)	(33.90)	(36.91)
[1.00]	[1.52]	[2.00]	[2.04]	[2.28]	[2.87]	[2.96]	[3.21]	[3.49]
11,631	17,725	23,274	23,738	26,569	33,408	34,472	37,323	40,639

注1：表中、上段（）内は、平成2年度を1とした指数（伸び率）である。

注2：表中、中段[ ]内は、平成11年度を1とした指数（伸び率）である。

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」
平成22年度（第2回）

# 循環型社会形成推進交付金 内示

平成22年5月17日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部