Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

1 受 入
徵 叹 决 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
53,301,348,884,239	52,335,794,473,886	118,958,287,166	846,596,123,187
[収納済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歲 入 組 入 資 金 受 入	51,671,319,541,955	各 税 送 金 資 金 返 納 金	709,945,031
各 税 受 入 金	51,671,130,696,271	前 年 度 線 越 資 金 受 入 金	663,764,986,900
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	188,845,684	合 計	52,335,794,473,886
歲 入 組 入 外 資 金 受 入	664,474,931,931
2 支 払
支 払 决 定 済 額	支 払 命 令 済 額 (円)	支 払 命 令 未 済 額 (円)	歲 入 組 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)	計 (円)
8,740,110,139,264	284,412,244	8,740,394,551,508	8,740,394,551,508	0	42,865,860,961,307	408,004,136	42,866,268,965,443
[支払命令済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)
還 付 金	8,740,394,551,508
各 税 還 付 金	8,740,394,348,858
滞 納 処 分 費 等 還 付 金	202,650
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

[歳入組入額内訳]
区 分	金 額(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額)歳入組入資金収納済額本年度分還付金支払決定済額差引歳入組入額(1-2)(1)一般会計歳入イ一般会計各税組入金口滞納処分費等組入金(2)交付税及び議与税配付金特別会計歳入交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金(3)国债整理基金特別会計歳入国债整理基金特別会計組入金(その他の歳入組入額)還付金時効益等組入金一般会計組入金交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)組入金	48,494,486,103,4275,628,625,142,12042,865,860,961,30742,079,023,876,22842,078,835,233,194188,643,034627,294,696,255159,542,388,824408,004,136402,846,5835,157,553	特定地方税に係る収納済額3,176,833,438,528円を除く特定地方税に係る支払決定済額3,111,484,997,144円を除く国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)第14条第1項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
受 拟 额 科 目 別 表

1 受 入
款 · 项 · 目	徵 叹 决 定 济 额 (円)	叹 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	叹 纳 未 济 额 (円)
歳 入 组 入 資 金 受 入	52,636,873,952,308	51,671,319,541,955	118,958,287,166	846,596,123,187
各 税 受 入 金	52,636,685,106,624	51,671,130,696,271	118,958,287,166	846,596,123,187
源 泉 所 得 税 受 入 金	12,907,601,892,376	12,853,918,645,450	28,509,014,372	25,174,232,554
申 告 所 得 税 受 入 金	2,677,821,050,106	2,617,126,624,014	23,350,809,874	37,343,616,218
法 人 税 受 入 金	10,349,414,327,197	10,296,344,997,005	19,970,881,406	33,098,448,786
相 统 税 受 入 金	1,587,434,573,299	1,520,193,617,368	8,496,357,336	58,744,598,595
地 価 税 受 入 金	173,693,732	145,338,970	28,354,762	0
消 費 税 受 入 金	3,242,570,901	1,142,412,140	2,100,158,761	0
消費税及地方消費税受入金	16,328,917,378,161	15,928,294,898,221	36,294,963,797	364,327,516,143
酒 税 受 入 金	1,371,465,769,444	1,371,287,983,802	5,542,085	172,243,557
た ば こ 税 受 入 金	68,674,877	68,172,288	502,589	0
た ば こ 税及たばこ特別税受入金	1,194,052,819,702	1,194,052,816,302	0	3,400
石 油 石 炭 税 受 入 金	627,147,092,061	579,375,670,261	0	47,771,421,800
旧 税 受 入 金	47,884,916	32,031,601	15,853,315	0
電 源 開 発 促 進 税 受 入 金	331,379,812,500	331,379,812,500	0	0
揮 発 油 税 及 地方道路税受入金	73,975,988	11,596,179	62,379,809	0
揮 発 油 税 及 地方揮 発 油 税受入金	3,177,718,333,602	2,931,785,293,302	0	245,933,040,300
石 油 ガ ス 税 受 入 金	22,920,166,797	22,606,837,060	93,216,606	220,113,131
自 動 車 重 量 税 受 入 金	765,819,879,865	765,819,870,049	5,700	4,116
航 空 機 燃 料 税 受 入 金	63,526,998,338	63,526,383,638	0	614,700
と ん 税 及 特 別 と ん 税受入金	21,786,657,500	21,786,657,500	0	0
関 税 受 入 金	909,021,850,590	875,475,429,662	5,260,928	33,541,160,000
印 紙 収 入 受 入 金	297,049,704,672	296,755,608,959	24,985,826	269,109,887
国税收纳金整理资金受拟计算书 (5)

款 项 目	徵 议 决 定 济 额(円)	收 纳 济 额(円)	不 纳 欠 损 额(円)	收 纳 未 济 额(円)
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金	188,845,684	188,845,684	0	0
歳 入 组 入 外 資 金 受 入	664,474,931,931	664,474,931,931	0	0
各 税 送 金 資 金 返 纳 金	709,945,031	709,945,031	0	0
一般 国 税 等 送 金 資 金 返 纳 金	680,369,874	680,369,874	0	0
石油 才 税 送 金 資 金 返 纳 金	90	90	0	0
自動車重量税送金資金返納金	29,573,761	29,573,761	0	0
航空機燃料税送金資金返納金	1,306	1,306	0	0
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	663,764,986,900	663,764,986,900	0	0
合 計	53,301,348,884,239	52,335,794,473,886	118,958,287,166	846,596,123,187
2 支 拟
款 项 目	支 拟 决 定 济 额	支 拟 命 令 济 额(円)	支 拟 命 令 未 济 额(円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	国税 仅 纳 金 等 歳 入 组 入 额(円)
還 付 金	8,740,110,139,264	284,412,244	8,740,394,551,508	0
各 税 付 金	8,740,109,936,614	284,412,244	8,740,394,348,858	0
源 泉 所 得 税 還 付 金	1,843,154,179,898	101,282,978	1,843,255,462,876	0
申 告 所 得 税 還 付 金	151,699,406,691	97,166,240	151,796,572,931	0
法 人 税 還 付 金	944,918,676,092	24,032,066	944,942,708,158	0
相 统 税 還 付 金	45,812,886,030	6,151,206	45,819,037,236	0
消 費 税 還 付 金	6,033,480	0	6,033,480	0
消費税及地方消費税還付金	5,669,486,208,463	47,700,401	5,669,533,908,864	0
酒 税 還 付 金	1,970,290,009	51	1,970,290,060	0
た ば 己 税 還 付 金	25,088,682	78,869	25,167,551	0
た ば 己 税 及 た ば 己 特 別 税 還 付 金	3,006,697,200	0	3,006,697,200	0
石 油 石 炭 税 還 付 金	60,272,271,875	0	60,272,271,875	0
( 6 ) 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 ( )	支 执 命 令 未 济 额 ( )	岁 入 组 入 额
本 年 度 分( )	过 年 度 分( )	计 ( )	国税 以 纳 金 等 入 组 入 额	岁 入 组 入 额	计 ( )
旧 税 退 付 金	72,400	0	72,400	72,400	0	-	-	-
電源開発促進税還付金	717,700	0	717,700	717,700	0	-	-	-
揮発油税及地方道路税還付金	1,111,300	0	1,111,300	1,111,300	0	-	-	-
揮発油税及地方揮発油税還付金	28,712,208	0	28,712,208	28,712,208	0	-	-	-
石油 力 又 税 退 付 金	5,242,885	0	5,242,885	5,242,885	0	-	-	-
自動車重量税還付金	10,754,032,556	4,066,513	10,758,099,069	10,758,099,069	0	-	-	-
航空機燃料税還付金	4,066,482,680	0	4,066,482,680	4,066,482,680	0	-	-	-
とん税及特別とん税還付金	4,795,500	0	4,795,500	4,795,500	0	-	-	-
関 税 退 付 金	1,247,996,525	0	1,247,996,525	1,247,996,525	0	-	-	-
印 紙 収 入 還 付 金	3,649,034,440	3,933,920	3,652,968,360	3,652,968,360	0	-	-	-
滞納処分費等還付金
滞納処分費等還付金	202,650	0	202,650	202,650	0	-	-	-
組 入 金	-	-	-	-	-	42,865,860,961,307	408,004,136	42,866,268,965,443
一般会計各税組入金	-	-	-	-	-	42,078,835,233,194	-	42,078,835,233,194
源泉所得税組入金	-	-	-	-	-	11,010,764,465,552	-	11,010,764,465,552
申告所得税組入金	-	-	-	-	-	2,465,427,217,323	-	2,465,427,217,323
法人税組入金	-	-	-	-	-	9,351,426,320,913	-	9,351,426,320,913
相続税組入金	-	-	-	-	-	1,474,380,731,338	-	1,474,380,731,338
地価税組入金	-	-	-	-	-	145,338,970	-	145,338,970
消費税組入金	-	-	-	-	-	10,194,596,627,034	-	10,194,596,627,034
酒税組入金	-	-	-	-	-	1,369,317,693,793	-	1,369,317,693,793
たば二税組入金	-	-	-	-	-	1,031,546,813,884	-	1,031,546,813,884
石油石炭税組入金	-	-	-	-	-	519,103,398,386	-	519,103,398,386
旧税組入金	-	-	-	-	-	31,959,201	-	31,959,201
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	331,379,094,800	-	331,379,094,800
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	2,648,399,308,432	-	2,648,399,308,432
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	11,300,797,088	-	11,300,797,088
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	447,754,041,634	-	447,754,041,634
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	虧 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等虧入 组入額 (円)	その他の虧入組入 額 (円)	計 (円)
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	46,246,589,634	-	46,246,589,634
とん税組入金	-	-	-	-	-	9,680,827,556	-	9,680,827,556
関税組入金	-	-	-	-	-	874,227,433,137	-	874,227,433,137
印紙収入組入金	-	-	-	-	-	293,106,574,519	-	293,106,574,519
交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)各税組入金	-	-	-	-	-	627,294,696,255	-	627,294,696,255
地方道路税組入金	-	-	-	-	-	950,446	-	950,446
地方揮発油税組入金	-	-	-	-	-	283,366,807,095	-	283,366,807,095
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	11,300,797,087	-	11,300,797,087
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	307,311,795,859	-	307,311,795,859
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	13,213,311,324	-	13,213,311,324
特別とん税組入金	-	-	-	-	-	12,101,034,444	-	12,101,034,444
国债整理基金特別会計組入金
たばこ特別税組入金	-	-	-	-	-	159,542,388,824	-	159,542,388,824
滞納処分費等組入金
滞納処分費等組入金	-	-	-	-	-	188,643,034	-	188,643,034
還付金時効益等組入金	-	-	-	-	-	-	408,004,136	408,004,136
一般会計組入金	-	-	-	-	-	-	402,846,583	402,846,583
交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)組入金	-	-	-	-	-	-	5,157,553	5,157,553
合計	8,740,110,139,264	284,412,244	8,740,394,551,508	8,740,394,551,508	0	42,865,860,961,307	408,004,136	42,866,268,965,443
## 9 タイ

## <2001年>

人口	6,232万人 (2000年央) (日本の約 1/2)	財政会計年度	10月～9月
為替制度	管理フロート制
一人当たりGDP	1,842 ドル	通貨	バーツ
産業構造(GDP構成比)	1次産業 8.6%	1米 ドル = 44.4/バーツ
2次産業 42.1%	面積 51.3万km² (日本の約1.4倍)
3次産業 49.3%

## <2001年の経済>

2001年の経済成長率は1.8％となり、前年の4.6％よりも大幅に減速した。主要な輸出先であるアメリカや日本の景気後退により輸出が減少し、電子・電気製品等輸出向けを中心に製造業の不振が続いた。一方、個人消費が堅調な伸びを示した。また、民間投資は設備投資が前年よりも大きく減速したものの、年後半から建設投資が回復したことなどもあり、通年ではわずかながら増加を示した。

## <2002年の経済見通し>

景気は回復し、2～3％程度の成長になると見込まれる（政府見通し2～3％、民間機関7社の平均2.8%（2002年4月時点）。民間機関の見通しは、半年前（2001年10月時点2.1%）から上方修正されている。
タイの主要経済指標

90年代(90~99年)	2000年	2001年	2002年
政府	ADB	MF	民間機関
実質GDP	前年比%	5.1	4.6	1.8	2.0~3.0	2.5	2.7	実質GDP
個人消費	同上	4.6	4.9	3.4	3.6	-	-	平均
民間総固定資本形成	同上	▲ 4.3	17.2	5.1	5.0	-	-	2.8
製造業生産	同上	6.0	3.3	1.3	-	-	-	最大
消費者物価	同上	4.9	1.6	1.7	1.6	2.0	0.6	3.6
失業率	%	2.7	3.6	3.9	-	-	-	最小
経常収支	億米ドル	▲ 34.7	93.3	62.1	50.0	47.4	-	2.0
(GDP比)	%	(▲ 2.7)	(7.6)	(5.4)	(4.2)	(4.1)	(4.0)	(7社)
財政収支	億米ドル	11.0	▲ 25.7	▲ 24.9	-	-	-
(GDP比、年度)	%	(0.9)	(▲ 2.1)	(▲ 2.2)	(-)	(▲ 3.8)	(-)
政府債務残高	億米ドル	124.0	277.6	283.9	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(9.6)	(22.7)	(24.7)	(-)	(-)	(-)

(出所) 夕イ国家経済社会開発委員会、タイ中央銀行、M F"International Financial Statistics"、"Government Finance Statistics"、

2002年のADBは"Asian Development Outlook2002"(2002年4月)、IMFは"World Economic Outlook"(2002年4月)による。(注)90年代平均の財政収支は暦年ベース。

成長を支える要因としては、アメリカを中心とする世界経済の回復やIT需要回復が輸出を増加させ、製造業部門の回復につながること、低金利を背景として個人消費が引き続き堅調に推移すること、政府の景気刺激策による総固定資本形成の伸び等が挙げられる。

下方リスクとしては、不良債権問題の悪化や処理の遅れが、企業マインド低下や金融機関の貸し渋り等につながり景気回復を阻害すること、主要輸出先である日本の景気動向の不透明さ、中国のWTO加盟によるタイ輸出品の競争力低下から過去のような輸出の伸びが見込めない可能性等が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政は97年度から赤字が続いている。政府は今年度（2001年10月～2002年9月）景気対策のための580億バーツ（GDP比1.1%）の緊急予算を計上しており、財政赤字はさらに拡大すると見込まれる。政府債務残高は通貨危機の際に海外からの借入れを行ったために97年以降急激に増加している。

金融政策については、2001年に進んだバーツ減価に対する外国資本流出抑制による為替レート安定策として、2001年6月に政策金利の1％ポイント引上げを行った。しかしながら、国内景気が減速する中での金融引締め政策はIMFなどの批判を招いた。その後2001年末にかけて景気の減速が顕著になると、中央銀行は金融緩和に転じ、2001年12月及び2002年1月の2回にわたり政策金利である14日物レポ金利を合計0.5％ポイント引き下げ、2.0％とした。為替レートは2001年夏から安定化に向かっている。
## 第 3 章 公認会計士試験の実施

### 1. 公認会計士試験制度等

## （１）制度の概要

公認会計士試験は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として、短答式試験及び論文式試験により実施している。

（注）試験は、北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県において実施している。

## ① 試験科目

イ 短答式試験：必須科目4科目

財務会計論、管理会計論、監査論、企業法

☐ 論文式試験：必須科目 4 科目

会计学、监查論、企業法、租稅法

: 選択科目（以下の4科目のうち1科目）

経営学、経済学、民法、統計学

## ② 試験科目の一部免除等

## イ 短答式試験

短答式試験合格者は、合格後2年間、申請により短答式試験の免除を受けることができる。

また、大学等において3年以上商学又は法律学に属する科目の教授若しくは准教授であった者、司法試験等合格者、実務経験者や会計専門職大学院修了者などについても、申請により試験科目の全部又は一部の免除を受けることができる。

## ☐ 論文式試験

論文式試験のうちの一部の科目について、審査会が相当と認める成績を得た者は、資格取得後2年間、申請により論文式試験の当該科目の免除を受けることができる（後記③八参照）。

また、大学等において3年以上商学又は法律学に属する科目の教授若しくは准教授であった者や、司法試験等合格者などについても、申請により試験科目の一部の免除を受けることができる。
## ③ 合格基準等

## イ 短答式試験

総点数の70％を基準として、審査会が相当と認めた得点比率を合格基準としている（ただし、1科目につき、その満点の40％に満たないもののある者は、不合格となることがある。）。

## ☐ 論文式試験

52%の得点比率を基準として、審査会が相当と認めた得点比率を合格基準としている（ただし、1科目につき、その得点比率が40%に満たないもののある者は、不合格となることがある。）。

なお、論文式試験は、複数の試験委員により採点しており、試験委員間及び試験科目間の採点格差の調整は、標準偏差により実施している。

## ハ 論文式試験の一部科目免除基準

試験科目のうち一部の科目について、同一の回の公認会計士試験論文式試験合格者の平均得点比率を基準として、審査会が相当と認めた得点比率以上を得た者を一部科目免除資格取得者としている（当該科目については、合格発表日から起算して2年を経過する日までに行われる論文式試験が、申請により免除される。）。

## （参考）平成15年改正公認会計士法による試験制度の見直し

公認会計士法の一部を改正する法律が平成15年5月に成立し、公認会計士試験制度の大幅な見直し等が行われた。

具体的には、公認会計士試験の質を確保しつつ多様な人材を提供していくため、試験体系の簡素化、試験科目の見直し、試験の一部免除の拡大、実務経験の位置付けの変更などを内容とする見直しが行われ、新たな制度による公認会計士試験が平成18年から実施されることとされた。

なお、旧試験制度の下での会計士補等については、一定の経過措置が設けられている。

## （２）実施面での改善

審査会は、公認会計士試験実施検討グループの検討結果の取りまとめの報告を受け、平成19年10月25日に「公認会計士試験実施の改善について」を公表している。

同報告を踏まえ、平成20年試験より公認会計士試験実施の改善を順次図っている。
## 《主な改善策》

## ○ 短答式試験

〈平成20年試験より実施済み〉

・基本的な問題を幅広く出題し、問題文・選択肢は簡素化する。

・従来の2週間の週末にわたる2日間の実施日程を短縮し、週末1日の試験とする。

〈平成22年試験より実施〉

・短答式試験を年2回実施する。

## ☐ 論文式試験

〈平成20年試験より実施済み〉

・思考力、応用能力、論述力等を問う問題とし、出題範囲を短答式試験より絞り込む。

・従来の企業法、民法の2科目のほかに、新たに会計学、監査論、租税法の3科目についても、法令基準等を受験時に配付した上で試験を実施する。

・従来の平日3日間の実施日程を、例えば、金土日といった連続する平日1日、週末2日の試験とする。

（参考）短答式試験の年2回化が実施される平成22年公認会計士試験の実施スケジュールは、以下のとおり。

《平成22年公認会計士試験実施スケジュール（予定）》

区分	試験委員 発 令	願書受付 開 始	願書受付 締 切	試験期日	合格者発表
第Ⅰ回 短答 式	20年12月10日	21年9月4日	21年9月18日	21年12月13日	22年1月18日
第Ⅱ回 短答 式	22年2月12日	22年2月26日	22年5月23日	22年6月18日
論文式	21年12月9日	—	22年8月20日 ~22日	22年11月15日

## （3） 広報活動

多くの多様な人々が公認会計士試験に挑戦するよう、審査会では試験の広報の強化を図っている。

具体的には、全国の大学等で、会長及び常勤委員等により、審査会の活動、公認会計士試験制度の改善、公認会計士の役割等をテーマとした講演を行っている。また、女性に公認会計士試験等に対する関心を深め
てもらうため、女子大や女子高でも講演等を行っているところである。このような講演等を、平成20事務年度においては16大学等で実施した(P95資料3－1参照)。

また、公認会計士試験パンフレットについては、平成18年に作成して以来随時改訂を行っているが、平成20事務年度においても、短答式試験の年2回実施のスケジュールを盛り込むなどの改訂を行い（平成21年3月）、全国の大学、協会、財務局等に配布している。

## （４）その他

## ① 公認会計士試験Q & Aの更新

公認会計士試験Q & Aについては、公認会計士・監査審査会ホームページに掲載し、随時更新しているところであるが、平成20事務年度においても、免除申請に関する説明等の追加（平成20年10月）、短答式試験の年2回実施に係る日程や、身体障害や妊娠等のための受験特別措置手続き等の追加（平成21年2月）を行った。

## ② 公認会計士試験システムの改善

公認会計士試験システムは、出願管理から合格発表までの公認会計士試験に係る一連の業務を支援するものである。公認会計士試験の実施面での改善に対応するため、現行システムの機能等の変更及び追加開発を行った。具体的には、平成22年試験から実施される短答式試験の年2回化への対応や、試験免除データベースの改善などを盛り込んでいる（平成21年2月稼動）。

## ③ 公認会計士試験の実施に係る市場化テスト

平成 21 年 7 月 10 日に公共サービス改革基本方針改定が閣議決定され、公認会計士試験業務の一部について、公共サービス改革法に基づき、民間競争入札を実施することとされた。これにより、財務局の実施する受験願書の確認、試験会場の確保、試験の立会等の試験実施業務が市場化テストの業務範囲の対象となり、平成 23 年度（平成 24 年試験）から関東財務局において実施することになった。

## ④ 新型インフルエンザへの対応

平成21年5月に行われた平成21年試験の短答式試験については、新型インフルエンザの国内感染の拡大を受け、新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会による「基本的対処方針」等を踏まえ、全ての
受験者に対してマスク着用や咳エチケットの励行等をホームページにおいて呼びかけて実施された（P96、97資料3－2、3－3参照）。

### 2. 公認会計士試験の実施状況

## （1） 平成20年公認会計士試験

平成 20 年公認会計士試験のスケジュール及び実施状況は以下のとおり。

《平成20年公認会計士試験実施スケジュール》

区分	試験委員 発 令	願書受付 開始	願書受付 締 切	試験期日	合格者発表
短答式	19年12月12日	20年2月18日	20年2月29日	20年5月25日	20年6月27日
論文式	20年8月22日～24日	20年11月18日

《平成20年公認会計士試験結果の概要》

区 分
短答式試験受験者等	旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者	平成20年試験	短答式試験受験者等	旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者	(参考)平成19年試験
願書提出者(a)	19,736人	1,432人	21,168人	18,220人	2,706人	20,926人
短答式試験受験者等	19,736人	-	19,736人	18,220人	-	18,220人
短答式試験受験者(b)	16,217人(19,635人)	-	16,217人(19,635人)	14,608人(18,140人)	-	14,608人(18,140人)
短答式試験合格者等	7,034人	-	7,034人	6,321人	-	6,321人
短答式試験合格者(c)	3,515人(6,933人)	-	3,515人(6,933人)	2,709人(6,241人)	-	2,709人(6,241人)
短答式試験合格率(c/b)	21.7%(35.3%)	-	21.7%(35.3%)	18.5%(34.4%)	-	18.5%(34.4%)
論文式試験受験者(d)	7,034人	1,429人	8,463人	6,320人	2,706人	9,026人
最終合格者(e)	3,024人	601人	3,625人	2,695人	1,346人	4,041人
論文式試験合格率(e/d)	43.0%	42.1%	42.8%	42.6%	49.7%	44.8%
合格率(e/a)	15.3%	42.0%	17.1%	14.8%	49.7%	19.3%

（注1）「短答式試験受験者等」、「短答式試験合格者等」には、短答式試験受験者又は短答式試験合格者のほか、当該試験年の前年及び前々年の短答式試験合格による短答式試験免除者並びに大学教授や司法試験合格者等の短答式試験免除者を含む。
（注2）「短答式試験受験者」の（）内の数値は、当該試験年の短答式試験受験者に、その前年及び前々年の短答式試験合格による短答式試験免除者を加えたもの。

（注3）「短答式試験合格者」の（）内の数値は、当該試験年の短答式試験合格者に、その前年及び前々年の短答式試験合格による短答式試験免除者を加えたもの。

## ① 願書提出者

平成20年公認会計士試験受験願書提出者は、21,168人となっている。このうち、旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者（1,432人）を除く受験願書提出者は19,736人であり、前年の18,220人に比べ1,516人（8.3%）増加した。

## ② 短答式試験

短答式試験は、受験願書提出者（21,168人）から、旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者（1,432人）、平成18年及び平成19年の短答式試験合格者で平成20年の短答式試験を免除された者（3,418人）並びに大学教授、司法試験合格者等の免除者（101人）を除いた16,217人が受験し、合格者は3,515人となった（合格率21.7%）。

当該合格者に、平成18年及び平成19年の短答式試験合格者で平成20年の短答式試験を免除された者（3,418人）を加えた短答式試験通過者は、6,933人となり、前年に比べ692人（11.1%）の増となっている（P98資料3－4参照）。

（参考）平成20年短答式試験の合格点は、総点数の65％以上（ただし、試験科目のうち1科目につき満点の40％未満のものがある場合は不合格とする。）。

## ③ 論文式試験

論文式試験は、短答式試験通過者（6,933人）に、旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者（1,432人）及び大学教授、司法試験合格者等の免除者（101人）を加え、全科目免除者3人（平成20年試験において、全科目について試験免除の資格を有することとなった者）を除いた8,463人が受験し、最終合格者は3,625人（全科目免除者3人を含む。）となった（合格率42.8%）。このうち旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者を除いた者は3,024人であり、前年と比べ329人（12.2%）の増となった。

なお、会社員は 97 人（構成比 2.7%）と少数であるものの、前年に比べ 15 人（18.3%）の増となっている（P104 資料 3－5 参照）。
（参考1）平成20年論文式試験の合格点は、51.0%の得点比率（ただし、試験科目のうち1科目につき40%未満の得点比率がある場合は不合格とする。）（参考2）一部科目免除資格の付与として、相当と認めた得点比率は55.0%。（参考3）合格者の年齢別では、30歳未満が全体の73.7%を占め、平均年齢は

27.0歳であった。なお、最高年齢は59歳、最低年齢は19歳であった。また、最終合格者の職業別では、「会計士補」が580人（構成比16.0%）、「学生」・「専修学校・各種学校受講生」が2,020人（構成比55.7%）、「無職」が562人（構成比15.5%）となっている。なお、女性の最終合格者は、636人（構成比17.5%）となっており、前年に比べ65人減少している。

## （2） 平成21年公認会計士試験

平成 21 年公認会計士試験のスケジュール及び実施状況は以下のとおり。

《平成21年公認会計士試験実施スケジュール》

区分	試験委員 発 令	願書受付 開 始	願書受付 締 切	試験期日	合格者発表
短答式	20年12月10日	21年2月13日	21年2月27日	21年5月24日	21年6月26日
論文式	21年8月21日～23日	21年11月26日（予定）

《平成21年公認会計士試験短答式試験結果の概要》

区 分	平成21年試験	(参考)平成20年試験
願書提出者	20,443人	812人	21,255人	19,736人	1,432人
短答式試験受験者等	20,443人	-	20,443人	19,736人	-
短答式試験受験者(a)	17,371人(20,327人)	-	17,371人(20,327人)	16,217人(19,635人)	-
短答式試験合格者等	5,361人	-	5,361人	7,034人	-
短答式試験合格者(b)	2,289人(5,245人)	-	2,289人(5,245人)	3,515人(6,933人)	-
短答式試験合格率(b/a)	13.2%(25.8%)	-	13.2%(25.8%)	21.7%(35.3%)	-
論文式試験受験予定者	5,361人	812人	6,173人	7,034人	1,429人
（注1）「短答式試験受験者等」、「短答式試験合格者等」には、短答式試験受験者又は短答式試験合格者のほか、当該試験年の前年及び前々年の短答式試験合格による短答式試験免除者並びに大学教授や司法試験合格者等の短答式試験免除者を含む。

（注2）「短答式試験受験者」の（）内の数値は、当該試験年の短答式試験受験者に、その前年及び前々年の短答式試験合格による短答式試験免除者を加えたもの。

（注3）「短答式試験合格者」の（）内の数値は、当該試験年の短答式試験合格者に、その前年及び前々年の短答式試験合格による短答式試験免除者を加えたもの。

（注4）「論文式試験受験予定者」は、短答式試験合格者等に旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者を加えたもの。

## ① 願書提出者

平成21年公認会計士試験受験願書提出者は、21,255人となっている。このうち、旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者（812人）を除く受験願書提出者は20,443人であり、前年の19,736人に比べ707人（3.6%）増加した。

## ② 短答式試験

短答式試験は、受験願書提出者（21,255人）から、旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者（812人）、平成19年及び平成20年の短答式試験合格者で本年の短答式試験を免除された者（2,956人）並びに大学教授、司法試験合格者等の免除者（116人）を除いた17,371人が受験し、合格者は、2,289人となった（合格率13.2%）。

当該合格者に、平成19年及び平成20年の短答式試験合格者で、本年の短答式試験が免除された者（2,956人）を加えた短答式試験通過者は、5,245人となり、前年に比べ1,688人（24.3%）の減となっている。

短答式試験通過者に、旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者（812人）及び大学教授、司法試験合格者等の免除者（116人）を加えた論文式試験受験予定者は6,173人となっている(P110資料3－6参照)。

（参考）平成21年短答式試験の合格点は、総点数の70％以上（ただし、試験科目のうち1科目につき満点の40％未満のものがある場合は不合格とする。）。
## ウ 主に産地等一定のまとまりで行う農業所得増大の取組

(高付加価値化の取組)

農業所得の増大のためには、産地等が一体となって、農産物の品質向上、環境に配慮した栽培等により、付加価値を高めた農産物を生産・販売していくことも重要です。

取組の一例をみると、沖縄県石垣市の石垣島果樹生産出荷組合（3人で運営）は、昭

和60（1985）年から先駆的に樹上で完熟させたマンゴーを消費者に直接販売しています。被覆した袋の中に完熟落下したマンゴーだけを収穫するという先駆的かつ独創的な収穫方法から、平成5（1993）年に「ポトリ果マンゴー」という名称を考案し、商標登録しました。資材の共同購入により経費削減を図りつつ、個々の組合員が責任をもって品質管理と顧客対応を行うことで消費者の信頼を獲得し、

マンゴーの栽培(石垣島果樹生産出荷組合)

ロコミ等で年間顧客約3千人を確保するなどにより、安定的な経営が行われています。

また、宮城県大崎市では真雁等が冬に飛来できるように配慮した「ふゆみずたんぼ米」の栽培、滋賀県野洲市等では鮒等が生育できるように配慮した「魚のゆりかご水田米」の栽培により、米の高付加価値化に取り組んでいます。生きものマーク米と慣行米との価格を比較すると、生きものマーク米のうち、無農薬・無化学肥料の栽培では5kg当たりの平均小売価格は3,390円、5割減農薬・減化学肥料栽培以上では2,840円で、慣行米との価格差はそれぞれ1,320円、550円となるなど、栽培基準の厳しさ順にほぼ価格差が形成されています（図2－79）。

図2－79 生きものマーク米と慣行栽培米の栽培基準別平均小売価格

資料：農林水産政策研究所調べ

注：1) うるち米の小売価格を対象

2) 生きものマーク米の小売価格に幅がある場合は平均値を採用

3)減農薬と無農薬等同一産地で2種類以上の米を販売している場合は平均値を採用

4) それぞれの栽培基準の事例数は、無農薬・化学肥料（10）、5 割減農薬・減化学肥料以上（15）、減農薬または減化学肥料（11）、農薬・化学肥料の基準なし（4）
石川県奥能登地域の珠洲市、輪島市では、平成22(2010)年、プロサッカークラブ「湘南ベルマーレ」と両市の商工会議所、湘南地域のIT企業株式会社NAVICO等とが連携して、市内の棚田である白米千枚田や珠洲市の山間の水田でコシヒカリを作り、半月の間天日干ししたうえで販売する試みが行われました。生産したコシヒカリは、サッカー場等で1kg当たり1千円で500kg販売されましたが、すぐに完売となりました。

農産物の高付加価値化の取組については、当然ながら、個々の経営体レベルでも行われています。例えば、神奈川県藤沢市で養豚経営を営む株式会社みやじ豚は、血統、大麦の配合を多くした飼料、ストレスのない飼育環境等にこだわることにより、くさみがなく、柔らかくてジューシーな豚肉を生産し、直接消費者に販売しています。インターネットやロコミ等を通じて販売を伸ばしていますが、販売価格は、例えば、モモ肉では310円/kgで、平均的な小売価格162円/kgの2倍、一般的な養豚農家が受け取る産地価格（生体）28円/kgの11倍に相当します $ ^{1} $ 。食肉業界では珍しく、農業者の名前を商品名にしたり、自社農園でのバーベキューサービスを提供したりして付加価値向上を図っています。

コシヒカリを作った白米千枚田

血統、飼料等にこだわった豚の飼育

## (地域ブランド化の取組)

農林水産物や食品は、生産地の自然条件や地域の歴史・文化の影響を強く受けるという特徴があります。農林水産物・食品の地域ブランド化の取組は、このような「地域性」を農林水産物・食品の付加価値につなげるものであり、農山漁村の6次産業化による地域の活性化にも役立つものです。

平成20（2008）年3月の農林水産省知的財産戦略本部専門家会議・地域ブランドワーキング・グループでは、農林水産物・食品の地域ブランドの目指すべき姿は、（1）「もの」の価値（食味、栄養等の品質）が確立されていること、（2）地域との関連性（自然的、歴史的、風土的、文化的、社会的関連性等）を有し、地域の人々に愛着をもたれるものであること、（3）「もの」の価値や地域との関連性を伝えるため、適切な表示やパッケージデザイン、マーケティング等売り方が工夫されていること、（4）「ブランド」とは消費者の信頼により成り立つことを認識し、その信頼を裏切らないブランド管理（品質・表示）を行っていること、という4つの要素を備えたものであるとしています（図2－80）。
図2－80 農林水産物・食品の地域ブランドの目指すべき姿

「もの」の価値の確立

食味、栄養等の品質の良さ

を確立する。

## 売り方の工夫

適切な表示、パッケージデザイン、マーケティング戦略により、「もの」の価値と地域との関連性を伝え、買ってもらう。

ブランド管理

「ブランド」は消費者の信頼により成り立つ。消費者の信頼を裏切らない。

资料：農林水産省作成

地域ブランド化には、生産・加工・流通・販売等それぞれの段階で様々な課題があり、専門家による取組の各段階での一貫したアドバイス、関係者間での情報交換、ブランドの創造・活用に向けた行動計画策定等への支援の取組が重要です。

このようななか、地域ブランドの取組を効果的なものとして全国に広めるため、平成19（2007）年、地域ブランドの取組主体、アドバイザー等支援者、加工・流通・販売等の事業者、地方公共団体等を会員として「食と農林水産業の地域ブランド協議会」が設立されました。会員数は、設立時の290から、平成23（2011）年3月現在では666に増加し、その内訳はアドバイザー等210、地域ブランドの取組主体154等となっています。同協議会では、取組主体同士での情報交換、先進事例についての情報提供等が行われています。

また、平成23（2011）年3月には、農林水産省の支援を受けて、地域ブランド化の実践的な課題と対応方策、参考事例等や具体的な地域ブランド化の取組手順等を盛り込んだ「農林水産物・食品の地域ブランド確立に向けたガイドライン」が作成されました。今後、「食と農林水産業の地域ブランド協議会」ホームページ等で公表してその普及を図るなどの地域ブランド化に向けた取組や、当ガイドラインを用いた地域ブランド化の取組の効果検証を支援していくこととしています。

## 事例

## にんにくのブランド化に向けた取組

山梨県都留市の農事組合法人曽雌にんにく生産組合（組合員7人）では、にんにくの地域ブランド化を目指しています。生産したにんにくは、粒の大きさや味が良いと評判で、地元のスーパーマーケットやインターネット等で販売しています。

平成20（2008）年に0.1haだった作付面積は、平成22（2010）年には1.7haとなり、同組合では、いずれは3haまで拡大したいと考えています。また、今後は、収穫率の向上やLLサイズの割合を高めるとともに、品質を向上させていきたいとしています。この取組をみて、地元建設会社（2社）も耕作放棄地を活用して、生産に参入するなど、にんにく生産拡大への機運が盛り上がりつつあります。

なお、同組合は、平成20（2008）年から、1区画1坪の「1坪にんにく畑オーナー制度」も行っており、平成22（2010）年には50人がオーナーとなっています。

収穫したにんにく
## (加工・業務用需要への対応のための取組)

我が国において、農産物の全体需要量に占める加工・業務用需要の割合をみると、野菜では平成17（2005）年で55%、果実では平成19（2007）年で45%、ばれいしょでは平成19（2007）年で66%（でん粉用含む）等となっており、いずれも年々増加傾向にあります $ ^{1} $ 。このようななか、産地等が一体となって、生食用だけでなく加工・業務用需要への対応を行っていくことが重要です。

産地側である農協等を対象に行った調査によると、加工・業務用野菜の出荷を行っている農協等は55％となっています $ ^{2} $ 。これら農協等において最も取扱量の多い取引先をみると、レトルト・冷凍・缶詰・漬物野菜等の加工食品メーカーが36%、次いで卸・仲卸等の中間事業者が20%、カット野菜メーカー17%、外食業者14％となっています（図2－81）。実需者との取引開始のきっかけについては、「中間事業者から働き掛けがあった」が最も多く33%、「経済連等を通して」23%、「最終実需者から働き掛けがあった」17%等となっており、加工・業務用野菜の取引の開始には中間事業者が大きな役割を果たしていることがうかがわれます。

図2－81 農業等における加工・業務用野菜の取引先と取引開始のきっかけ

資料：(独)農畜産業振興機構「加工・業務用野菜需要に対する産地の取り組みについてのアンケート調査」(平成21(2009)年7月公表)

注：野菜の販売・取扱いがある農業協同組合 475 団体、農業生産法人 306 団体の計 781 団体を対象にしたアンケート調査（回収率 32.3%）

平成20（2008）年に国産野菜を使用している食品製造業者等を対象に行った調査によると、過去1年間の間で国産野菜の使用が「総じてかなりふえたと思う」21％、「総じてややふえたと思う」32％となっており、国産野菜の使用がふえた業者の割合は53％となっています $ ^{3} $ 。その理由としては、国産の品質への評価が高いことや、小売業者等から国産使用の要望があること等が多くなっています。また、国産野菜の使用に関する今後の意向をみると、国産のみを使用している業者の98％が今後も国産のみを使用したいとしています。国産と外国産の両方を使用している業者も81％が「国産の割合をふやしたい」としています。
今後、加工・業務用需要への対応に当たっては、各品目ごとの状況に応じ、価格面や品質・規格面等の実需者のニーズを満たしつつ、安定供給のための供給体制（例えばリレー出荷）を整えるとともに、中間事業者の育成・強化を通じた産地と実需者とのマッチングを推進していくなどの取組が重要です。

## 事例 加工・業務用需要への対応のための取組

## (1) アスパラガスの冷凍設備を活用した加工業者等への出荷

北海道東神楽町のJA東神楽は、アスパラガスを冷凍して、加工業者等へ国産加工食品の原料として出荷しています。冷凍の取組は昭和61(1986)年から行われていますが、生食用への出荷では価格の低いMサイズのアスパラガスを、冷凍して有利な価格（生食用よりも5割程度高い価格）で販

売したのがきっかけです。アスパラガスの販売額1億9千万円のうち、冷凍したアスパラガスの販売額は9千万円を占めるようになっています。

アスパラガスの冷凍加工作業

## (２)農協による実需者との契約取引

全農茨城県本部は、同県に設置した VF（ベジタブル・フルーツ）ステーションを拠点として、平成8（1996）年度から実需者のニーズに合わせた産地育成を目的とした青果物直販事業を開始しています。当事業では、同本部が県内農協を通じて、農業者から全量買取したうえで、実需者と契約取

引をしています。平成21（2009）年度では、取扱品目はレタス、はくさい、キャベツ等60品目、取引先は100社以上、契約販売額は128億円となっています。

VFステーション

## （３）外食業者への生鮮野菜出荷

北海道当麻町の農業生産法人（有）当麻グリーンライフは、平成10（1998）年に設立され、水稲42.7ha、野菜67.9haの栽培や、トマトジュースを中心とした加工を行っています。このうち、水稲では8.8haで有機栽培、33.9haで特別栽培、野菜では67.9haで有機栽培を行っています。

す。平成 12（2000）年には有機 JAS 生産行程管理事業所の認定、トマトの選果作業平成 16（2004）年には加工施設の有機 JAS 認定を受け、有機野

菜にこだわる大手飲食チェーンにレタスとキャベツ等の出荷を始めました。大手飲食チェーンへの出荷は、年商2億円の3割を占めています。
# 平成16年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書

第 163 回 国 会（特別会）提 出
## 目录

平成16年度一般会計予備費使用総調書 1
平成16年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書 5
皇室費 7
内閣府 7
総務省 11
法務省 12
外務省 12
厚生労働省 12
農林水産省 13
経済産業省 13
国土交通省 14
## 平成16年度一般会計予備費使用総調書
平成16年度一般会計予備費予算額(千円)	第163回国会提出分	差引使用残額(千円)
期間	使用総額(千円)
300,000,000	自平成16年4月20日至平成17年3月22日	110,727,419	189,272,581
所管別、事項別使用額内訳
所管	事項	使用額(千円)
皇室費内閣府	故宣仁親王妃の喪儀及び墓の営建に必要な経費	130,980
国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため自衛隊が実施する協力支援活動等に必要な経費「故鈴木善幸」内閣・自由民主党合同葬儀に必要な経費	5,058,103
国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため自衛隊が実施する協力支援活動等に必要な経費イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に必要な経費スマトラ沖大地震及びインド洋津波による被災国の救援等に必要な経費内閣府所管計	54,4914,014,7169,898,5841,687,66220,713,556741,3191,952,32250,324,235
総務省法務省外務省	埼玉県第8区、広島県第5区及び鹿児島県第5区選出の衆議院議員の補欠選挙に必要な経費訟務費の不足を補うために必要な経費スマトラ沖大地震及びインド洋津波による被災国の救援等に必要な経費	1,952,322
所 管	事 项	使 用 額 (千円)
厚 生 労 働 省	災害救助費負担金の不足を補うために必要な経費原爆被爆者医療費の不足を補うために必要な経費厚 生 労 働 省 所 管計山林施設災害復旧事業等に必要な経費賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費北海道石炭レル肺訴訟における和解の履行に必要な経費経 济 産 業 省 所 管計河川等災害復旧事業等に必要な経費	9,054,7001,975,15411,029,8542,601,251644,135894,3241,538,45921,695,443
合計	110,727,419
上記使用に係る組織及び項は、各省各庁所管使用調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成16年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書
平成16年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
01 皇 室 費	95 故宣仁親王妃の喪儀及び墓の營建に必要な経費	皇 室 費	002 宮 廷 費	130,980	平成16年12月18日宣仁親王妃喜久子薨去につき、その喪儀及び墓の營建に要する経費を支出するため	平成16年12月24日閣 議 決 定
95011-2129-06 諸 謝 金	1,690
95011-2123-09 庁 費	110,780
95011-2204-15 施設整備費	18,510
06 内 閣 府	35 国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため自衛隊が実施する協力支援活動等に必要な経費	防衛本庁	101 防 衛 本 庁	5,058,103	国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため、「平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリズムによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法により、平成16年4月23日閣議決定された基本計画及び同日内閣総理大臣承認された実施要項に基づき自衛隊が実施する協力支援活動及び搜索救助活動に要する経費を支出するため	平成16年4月27日閣 議 決 定
35030-2111-03 職員諸手当	378,024
35030-2122-08 外 国 旅 費	119,699
35030-2123-09 庁 費	8,758
35030-2123-09 庁 費	140
35030-2113-09 被 服 費	51,539
35030-2113-09 糧 食 費	7,407
35030-2123-09 医 療 費	28,580
35030-2123-09 油 購 入 費	2,970,418
35030-2123-09 運 搬 費	17,714
102 武器車両等購入費	177,360
35030-2123-09 通信機器購入費	18,038
35030-2123-09 諸器材購入費	159,322
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
95 「故鈴木善幸」内閣・自由民主党合同葬儀に必要な経費	内閣本府	118 装備品等整備諸費35030-2123-09 通信維持費35030-2123-09 諸器材等維持費35030-2123-09 航空機修理費35030-2123-09 艦船修理費	1,298,464206,227259,388370,983461,866	平成16年7月19日死去された、故鈴木善幸の内閣・自由民主党合同葬儀に要する経費の一部について支出するため	平成16年8月24日閣議決定
35 国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため自衛隊が実施する協力支援活動等に必要な経費	防衛本庁	901 内閣・自由民主党合同葬儀費95016-2123-09 庁 費	54,491	4,014,7163,238,934306,377104,8036,98217218,5875,89042,4902,746,3697,264	平成16年10月29日閣議決定
101 防 衛 本 庁35030-2111-03 職員諸手当35030-2122-08 外 国 旅 費35030-2123-09 庁 費35030-2123-09 庁 費35030-2113-09 被 服 費35030-2113-09 糧 食 費35030-2123-09 医 療 費35030-2123-09 油 購 入 費35030-2123-09 運 搬 費	4,014,7163,238,934306,377104,8036,98217218,5875,89042,4902,746,3697,264	国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため、「平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法により、平成16年10月26日閣議決定された基本計画及び同日内閣総理大臣承認された実施要項に基づき自衛隊が実施する協力支援活動及び搜索救助活動に要する経費を支出するため