Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第3四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財) 放射線利用振興協会	医療照射設備等の運転管理業務請負	指名競争入札	3,798,900	2009/10/1
(特財) 高度情報科学技術研究機構	熱中性子散乱則の物理的検討	随意契約(競争性あり)	1,995,000	2009/10/8
(特財) 原子力研究バックエンド推進センター	研究施設等廃棄物の放射能インベントリ評価情報調査(Ⅲ)	随意契約(競争性あり)	1,995,000	2009/10/15
(特財) 日本労働文化協会	平成21年度 生活習慣病健診等業務請負単価契約	一般競争入札	1,898,137	2009/10/20
(特財) 原子力研究バックエンド推進センター	研究施設等廃棄物埋設処分施設の設置に関する支援業務	随意契約(競争性あり)	24,570,000	2009/10/21
(特財) 日本科学技術連盟	RCA(根本原因分析)導入研修の実施	一般競争入札	1,514,257	2009/10/21
(特財) 高度情報科学技術研究機構	BA CSC活動のためのネットワーク高速化テスト	一般競争入札	3,780,000	2009/10/26
(特財) 高度情報科学技術研究機構	BA CSC活動のためのOpenDX遠隔可視化試験	一般競争入札	3,034,500	2009/10/26
(特財) 高度情報科学技術研究機構	トカマク方式原型炉プラズマのMHD現象に対する帰還制御モデルの開発	一般競争入札	4,252,500	2009/10/28
(特財) 原子力安全技術センター	SPEED1システム端末のプログラム更新および機能点検	随意契約(競争性あり)	2,310,000	2009/10/28
(特財) 日本労働文化協会	生活習慣病集団検診実施作業	一般競争入札	1,650,810	2009/10/29
(特財) 高度情報科学技術研究機構	新スパコンシステム次世代コード開発部(FX1)におけるMEGAコードのハイブリッド並列化	一般競争入札	4,725,000	2009/10/30
(特財) 高度情報科学技術研究機構	新スパコンシステム次世代コード開発部(FX1)におけるGpic-MHDコードのハイブリッド並列化	一般競争入札	4,725,000	2009/10/30
(特財) 高度情報科学技術研究機構	BA CSC計算機での大規模並列計算のための陰的解法によるトロイダル形状full MHDコードの開発	一般競争入札	4,252,500	2009/10/30
(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(一財) 日本気象協会,日通商事株式会社	気象・河川・土壌水分等の観測情報表示・通信システムの賃貸借	一般競争入札	8,234,100	2009/11/1	連名契約
(特財) 高度情報科学技術研究機構	DMFTプログラムの開発および高並列化・高性能化に向けた計算性能調査・分析	随意契約(競争性あり)	2,992,500	2009/11/5
(特財) 高度情報科学技術研究機構	ナノ構造解析装置遮蔽体の遮蔽性能評価	一般競争入札	2,079,000	2009/11/6
(特財) 放射線利用振興協会	国立カザフスタン大学への講師派遣に関する支援業務	一般競争入札	1,470,000	2009/11/6
(特財) 関西文化学術研究都市推進機構	レーザー要素技術および応用技術の産業利用に係る技術移転促進に関する調査分析	随意契約(競争性あり)	1,470,000	2009/11/6
(特財) 日本立地センター	研究施設等廃棄物埋設施設の立地地域との共生策に関する検討	随意契約(競争性あり)	3,675,000	2009/11/10
(特財) 核物質管理センター	核物質防護の強化に係る国内外動向調査	随意契約(競争性あり)	2,940,000	2009/11/10
(特財) 高度情報科学技術研究機構	リソースプロバイディング・サービスプロバイディング動向調査	一般競争入札	2,593,500	2009/11/11
(特財) 日本科学技術連盟	業務改善活動研修の実施	随意契約(競争性あり)	1,512,000	2009/11/13
(一財) 日本気象協会	表層水理調査対象流域における積雪調査・解析	随意契約(競争性あり)	2,835,000	2009/11/16
(特財) 放射線利用振興協会	モノアミドを用いた除染プロセスの開発に係る試験装置の運転業務	一般競争入札	5,292,000	2009/12/1
(特財) 国立京都国際会館	IAEA主催「2009年高速炉システム国際会議(FR09)」に係る会場等の賃貸借	随意契約(競争性あり)	13,944,672	2009/12/3
(特社) 日本化学工業協会	JIS Q 17025 (ISO 17025) 認定に係る作業	随意契約(競争性あり)	1,092,000	2009/12/7
(特社) 日本アイソトープ協会	Ge半導体検出器校正用容積線源の購入	随意契約(競争性あり)	3,163,650	2009/12/9
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第3四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(公財) 教職員生涯福祉財団	刊行物購入及び発送業務	一般競争入札	35,142,870	2009/11/27
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第3四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財) 放送大学教育振興会	平成21年度第2学期用印刷教材の追加買上	随意契約(競争性なし)	2,349,157	2009/10/13
(特財) 放送大学教育振興会	平成22年度第1学期通信指導問題の編集	随意契約(競争性なし)	13,106,750	2009/11/20	単価契約

※単価契約における契約金額は年間予定総額が記載されている。
## 「平成21年版情報通信白書」の概要

【注】平成21年版情報通信白書の表紙（「みんなでつくる情報通信白書コンテスト」表紙絵「最優秀賞」受賞作品を掲載）

平成21年7月10日

総務省
## 「平成21年版情報通信白書」の特集テーマ

## 特集テーマ『日本復活になぜ情報通信が必要なのか』

● 情報通信は、「経済力」「知力」「社会力」の3つの経路を通じて、国の経済成長に寄与。

● 日本の情報通信を国際比較で評価すると、「基盤」は優れているが、「利活用」と「安心」に大きな課題。

● 日本復活に向けて3つに挑戦:①(基盤)情報化投資を飛躍的に高めて成長率を底上げ、②(利活用)情報通信が触媒となって多数の関係者の協働を促進、③(安心)地縁・血縁に「電縁」※を重ねることで安心社会を構築

※ネットを活用して形成される人や企業のコミュニティ

1章 情報通信と成長を結ぶ経路

2章 世界経済の変動と日本の情報通信

3章 日本復活へ向けた3つの挑戦（IXCXT）

I: 投資 (Investment) × C: 協働 (Collaboration) × T: 電縁 (Trust)

■「経済力」: 生産性の上昇や情報資本の蓄積、労働力の下支え等を通じて、成長に寄与

■「知力」: 人的資本 $ ^{[注1]} $ (知識・情報、教育・人材)の蓄積を通じて、成長に寄与

注1: ヒューマンキャピタルの訳語

■「社会力」: 社会関係資本【注2】(ガバナンス、地域の紐帯)

の蓄積を通じて、成長に寄与

注2:ソーシャルキャピタルの訳語

■日本の情報通信は、安くて速い「基盤」は世界最高水準

■「利活用」は、医療・教育等の公的分野を中心に遅れ

■「安心」は、世界的にみてもかなり安全な利用環境であるのに、不安を感じる傾向

☑情報化「投資」を全産業で飛躍的に高めると、2010年代の実質成長率を1％近く底上げすることが可能

■情報通信が触媒となって異業種や生産者・消費者の「協働」を促し、国民目線のワンストップサービスを演出

☑情報活用能力を高め、地縁・血縁に「電縁」を重ねた「顔

の見えるネット社会」を作ることで不安が低下する可能性
## 第1章

## 「情報通信と成長を結ぶ経路」
## 情報通信と経済成長は密接に関連

## ☐ 情報通信と経済成長は、統計的に相関が高い。

例)ICT競争力指数vs.一人当たりGDP、ICT投資比率vs.一人当たりGDP、ICT投資の伸び率vs.GDP成長率

○ 高所得国は、産業の柱に情報通信産業を位置づけている。

例)一人あたりGDPの上位国(北欧諸国等)では、ICT産業のシェアが高く、その伸びも大きい傾向

ICT競争力と一人当たり所得

ICT投資と一人当たりGDP

ICT投資と成長率

(出典)WEF、IMF、OECDの統計データより

## 情報通信産業のシェアと成長率

ICT産業のシェアが高い国は、実質成長率も高い傾向

日本はOECD諸国の中で、ICT産業のシェアが高いとは言えない
## 先進諸国が情報通信を経済成長の先導役に位置付ける

○世界的な経済危機の中、未来の国づくりにつながる新しい分野として、情報通信を柱に位置づける考え方が定着。

〇米国・英国・仏国・韓国等で、情報通信分野に焦点をあてた国家戦略策定の動きが広がる。例) 米: 技術・イノベーション戦略、英: デジタル・ブリテン、仏: デジタルフランス2012、韓: ニューIT戦略など

## 主要各国の情報通信分野の国家戦略

## 米国

■オバマ新政権は、“技術・イノベーション戦略”を主要施策の一つと位置付け。

（施策例）〇全ての学校、図書館、世帯、病院を世界で最も進んだ通信インフラに接続

○ 電子政府実現に向け、連邦政府全体を統括するCTO (Chief Technology Officer) を指名

○ 情報技術を活用した医療制度のコスト削減

【出典】オバマ候補政策 Technology and Innovation (2007年11月)

Barack Obama 米国大統領

“我々は新しい雇用創出だけでなく、成長のため新しい基盤を作らなければならない。我々は道路や橋、電線やデジタル通信網(digital lines)を作り、我々の商業を支え、我々の結びつきを強めなければならない。我々は科学を立て直し、技術を活用し医療の質の向上と共にコストを下げる。(中略)我々の学校や単科大学を新たな時代の要請にあわせるようにする。”(09年1月20日就任演説)

## 英国

■英国は、2009年6月、ICT分野の新行動計画"デジタル・ブリテン"を公表（今夏を目途に詳細な実施計画を策定予定）。

■デジタル産業の成長を加速し、英国のイノベーション・投資・品質に対する世界のリーダーとしての地位を高めるための戦略的計画。主に、情報通信インフラの整備、国民のデジタル参加の推進、デジタル時代の創造産業等について記載。

Peter Mandelson ビジネス・企業・規制改革大臣のステートメント

“英国が通信・デジタル技術分野で世界のリーダーとしての地歩を固めることを政府として決定した。現在の金融・銀行危機に対し、英国が最悪期を切りぬけ、上方転換に備えるため、デジタル・エコノミーはその中心に位置するものだ。”

## フランス

■フランスは、2008年10月、包括的なデジタル国家戦略“デジタルフランス2012”を発表。

■“2012年までにGDPに占めるICTのシェアを6%から12％へ倍増させる”（ベッソン・デジタル経済相(当時））ことを目標。

（注）全国民をブロードバンドネットワークに接続可能とする、デジタルコンテンツ制作へのテコ入れなど、計154項目の施策を盛り込む。

## 韓 国

■韓国は、2008年7月、イ・ミョンバク政権の情報通信産業政策となる“ニューIT戦略”を発表。

■2008年12月に、08～12年（5年間）の“国家情報化基本計画”を策定し、「創意と信頼の先進知識情報社会」を目指して、ICT産業生産額を267.6兆W（2007年）から2012年に386兆Wに拡大するなど、5大目標（2大エンジン、3大分野）を設定。これを受け、09年4月に、20の議題に205の課題を盛り込んだ“国家情報化実施計画”を発表。
## 情報通信と成長を結びつける「経路」の明確化が重要

○ 情報通信と経済成長の相関は、単に見かけ上の可能性もあり、「経路」の明確化が必要。

☐ 情報通信を経済成長に結びつける「経路」は主に次の3つ。

①「経済力」の経路：生産要素(資本、労働等)の投入増と生産性の向上

②「知力」の経路：人的資本(ヒューマンキャピタル)の蓄積

③「社会力」の経路：社会関係資本(ソーシャルキャピタル)の蓄積

情報通信と成長を結ぶ3つの「経路」
## 「経済力」:情報資本の投入増や生産性の上昇等を通じて寄与

☐ 情報化投資による情報資本の蓄積が、資本の生産力を向上させ、成長に寄与。また、情報通信による遠隔勤務が育児世代や高齢者の社会参加を促し、労働力を下支え。

☐ 情報通信の新技術導入によるイノベーションが、生産性の向上を促し成長に寄与。

①「経済力」の経路：生産性上昇、情報資本の蓄積、労働力の下支えによる寄与

情報通信の技術革新が生産性を高める

情報化投資の加速が情報資本蓄積を高める

エンパワメントによる効果(労働力の下支え)

テレワークの推進が労働力参加を補完（育児世代や高齢者の社会参加に効果大）

【図 日米の実質成長率の要因分解】

80〜95年と95〜05年の二期間比較

日本	米国
95年以降の情報化投資は停滞
(情報化投資比率は22%
[07年])	95年以降の情報化投資は加速
(情報化投資比率は34%
[07年])
生産性上昇は停滞	生産性上昇が加速
情報資本の成長への寄与は横ばい
(非情報資本の成長への寄与は低下)	情報資本の成長への寄与が増加
(非情報資本の成長への寄与は横ばい)
テレワーカー比率は10%
[05年]	テレワーカー比率は32%
[05年]
## 第1章第2節：情報通信と成長を結ぶ「経路」③

## 「知力」: 人的資本を通じて寄与／「社会力」: 社会関係資本を通じて寄与

☐ 情報通信の活用による教育情報化や知識・情報の共有により、人的資本の蓄積を促進。

☐ 情報通信の活用による地域の紐帯深化やがバナンス向上により、社会関係資本の蓄積を促進。

○ 人的資本と社会関係資本が豊かになることが、近年の経済成長の重要な原動力として機能。

## 「知力」の経路:人的資本(知識・情報、教育・人材)の蓄積による寄与

● ネット普及が新たな知識・情報の創造を促す

● 知識・情報の蓄積が経済成長率を高める

## 「社会力」の経路:社会関係資本(ガバナンス、地域の紐帯)の蓄積による寄与

● ネット普及が情報公開や法令遵守を促す

● ガバナンスの向上が経済成長率を高める

※「ガバナンス度」は、世界銀行が、①民主化、②政治的安定・非暴力、③政府の効率、④規制の質、⑤法令遵守、⑥汚職監視の計6指標から作成している指数。
## 第2章

## 「世界経済の変動と日本の情報通信」
## 第1節

## 課題に直面する日本の情報通信産業
## 第2章第1節：課題に直面する日本の情報通信 $ ^{①} $ 世界不況が直撃する日本の情報通信産業

○ 日本経済は輸出の大幅減が響き、戦後最悪の不況に陥りつつある。

その影響は情報通信産業にも及んでおり、平成21年第1四半期は消費、投資、輸出のすべての面で前年同期比マイナスと、需要面で急速な落ち込みに直面。

☐ 輸出依存度の高い産業分野は、事業構造の見直しも含めた戦略練り直しが必要。

情報通信産業における需要(消費、投資、輸出)の推移

情報通信関連の需要は、平成20年後半以降、消費、投資、輸出のいずれも大きく低下

(出典)総務省「情報通信産業の経済動向報告(2009年第1四半期)」
## 日本の情報通信産業は、中長期的な課題にも直面

○ 日本の情報通信産業は、近年では日本経済の実質成長の1／3程度を占め、安定的に貢献。

○ 実質では高成長が続く一方で、名目では価格低下の影響等により低成長にとどまる状況。

☐ 情報通信関連製造業を中心に、「コモディティ化」による価格低下やグローバル競争に直面。情報サービス部門も、クラウド技術の普及期を迎え、今後のグローバル競争への準備が必要。

情報通信産業の実質GDPと名目GDPの動向

(出典)総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成21年)

## 情報通信産業の製造部門とサービス部門の課題

## 情報通信の製造部門とサービス部門の双方で、価格低下やグローバル競争に直面

## ○コモディティ化※に直面する日本の情報通信関連製造業

・情報通信産業のGDPデフレーターは年々下落。特に情報通信関連製造業の下落が著しい(上図)。

・情報通信関連製造業で、人件費が安価なアジア地域からの輸入が急増(下図)。

価格低下やグローバル競争の圧力に直面し、海外生産の展開や事業単位の合従連衡の動きが加速。

- 情報通信産業全体	- 通信業
- 放送業	- 情報サービス業
- 映像・音声・文字情報制作業	- 情報通信関連製造業
- 情報通信関連サービス業	- 情報通信関連建設業
- 研究

※汎用品化が進んで差別化が難しくなり、価格以外の競争要素がなくなること

## ○成長が期待される情報サービス部門

情報通信産業の名目成長に寄与している情報サービス部門でも輸入増が進行中であり、将来のグローバル競争に向けた競争力向上が課題。
## 停滞の中で萌芽する情報通信のダイナミズム

○ 厳しい経済環境は、逆に言えば順調時には難しい構造改革のチャンス。情報通信分野では、情報通信市場のコンテンツ化、ネットのメディア化、ネット端末の多様化といった構造変化が着実に進んでおり、これらを睨んだ国内・国際戦略が必要。

○ 不況下でも、情報通信技術を積極活用し、「イエナカ」需要や「ロコミ」需要をうまく獲得したり、新商品開発や流通効率化等により、過去最高益を記録するしたたかな企業も少なくない。

情報通信市場のコンテンツ化

コンテンツ・アプリケーションやプラットフォームといった上位レイヤーが急成長。医療・教育等も含めた多様な情報流通市場の誕生に期待。

(出典)総務省「ICTの進展が社会経済に及ぼす効果の計量分析」(平成21年) (出典)電通「2008年(平成20年)日本の広告費」

ネットのメディア化

既存メディアの広告費が減少傾向の中で、インターネット広告が台頭。クロスメディアによる広告宣伝と販売促進を融合させた新市場創出に期待。

ネット端末の多様化

パソコンや携帯電話に加え、ネット接続可能なゲーム機、テレビ、家電が着実に普及。ネット端末の多様化による新たなビジネスチャンス創出に期待。

(出典)総務省「平成20年通信利用動向調査」
## 第2節

## 総合評価で立ち遅れる日本の情報通信
## I CT競争カランキングでは日本の総合評価が近年低迷

☐ 世界経済フォーラムのICT競争カランキングで、日本は17位(2008年)。近年は20位付近に低迷。

○ デンマークとスウェーデンが3年連続でそれぞれ1位・2位を維持し、北欧を中心に欧州勢が上位10か国中7か国を占めている状況。

○ ただし、ICT国際競争力ランキングの指標は、ICTに直接関連のない項目が多い、第3世代携帯電話や光ファイバ等の新技術関連の項目が少ない等の難点がある。

ICT競争カランキングの推移

ICT競争力指数の構成(大項目・中項目)

【注】「ICT競争力指数」は68項目の指標を集計しているが、次のような問題点がある。

①税制、金融教育、司法、政治等の情報通信と直接関係のない項目が多い。

②各国・地域の少数の有識者へのアンケート調査で評価している定性的な項目が多い。

③世界中の国・地域を比較するため、固定電話等の既存技術に関する項目が豊富な一方で、第3世代携帯電話や光ファイバ等の新技術に関する項目が少ない。

④「利用」の要素には、普及率等の基盤的指標が多く、コンテンツ・アプリケーション利用や産業利用等に関する項目が少ない。

WEF(2009)“The Global Information Technology Report 2008–2009”により作成
## 日本の情報通信の現状を、基盤・利活用・安心の3点で国際比較

○ 地域バランスも考慮したICT先進7カ国(日本、米国、英国、韓国、シンガポール、デンマーク、スウェーデン)を対象に、情報通信の「基盤」「利活用」「安心」の3本柱で独自に評価を実施。

○ 日本は、世界最高水準のブロードバンドを整備しつつも、「利活用」に遅れがみられる。
## 日本の利用者は、安全な利用環境でも不安を感じやすい傾向

○ 日本の利用者は、安全な情報通信利用環境であっても不安を感じやすい傾向が見られる。

☐ 引き続き安全対策を徹底するとともに、利用者の安心を高めるための普及啓発対策が必要。

## 情報通信の「安心」

日本の利用者は、安全な利用環境でも安心感が低い

## 【注1】日本人は「安全」でも「不安」と感じる傾向がある

【図 犯罪被害率と不安度】

※日本人は、犯罪被害率が低いにもかかわらず、治安への不安度合が高い傾向がある。

OECD Factbook 2009により作成

## 【注2】情報通信分野でも「安全」が「安心」につながっていない可能性

※【上図】日本人は、パソコンのボット感染度が最も低いにもかかわらず、情報通信利用への不安が最も高い傾向にある。

【図 PCIに侵入された経験率】

※【右図】日本人は、パソコンに侵入された経験が最も低いにもかかわらず、個人情報の安全性に最も不安を感じる傾向にある。
## 第2章第2節：総合評価で立ち遅れる日本の情報通信 $ ^{④} $ 日本は「利活用・安心」の両面で遅れ

○ 調査対象7カ国の「利活用」と「安心・安全」の関係をマッピングすると、日本は、デンマーク、スウェーデン、シンガポールの「利活用・安心先進国」と対極の位置にとどまっている状況。

○ 日本が真の世界最先端のICT国家となるためには、国家をあげてICT戦略に注力しているこれらの先進国の事例やノウハウを学び、積極的に取り入れる必要がある。

情報通信の「利活用」と「安心」の関係に関する国際比較

ICT競争力指数における政府関連指標

政府関連指標(ICTの優先度や行政内部のICT化)をみると、デンマーク等の3カ国はどの指標も概ね高水準だが、日本はすべての指標で低迷

政府でのICTの
優先度	政府の将来
ビジョンでの
ICTの重要性	政府のICT推進	オンライン行政
手続の普及	ICTを使った
政府の効率性	行政事務での
ICTの存在感
デンマーク	3位	7位	6位	3位	3位	4位
スウェーデン	7位	11位	7位	4位	8位	3位
シンガポール	1位	1位	1位	2位	1位	1位
日本	41位	31位	59位	51位	78位	35位

WEF(2009)“The Global Information Technology Report 2008–2009”により作成
## 第3章

## 「日本復活へ向けた3つの挑戦」
## 第1節

Investment:

情報装備率を高める「投資」
## 個人や企業に依然として残る情報格差

国民の4人に3人がインターネットを利用するようになっている一方で、世界的な経済危機の中で情報格差がむしろ拡大し、高齢者や低所得世帯が取り残されることが懸念される。

企業でも規模や業種によってブロードバンド環境の情報格差が存在し、地方の中小企業にとっては全国や世界へ向けた販路が確保できるか否かの死活問題となりうる。

個人属性(年齢、世帯年収)別のインターネット利用状況

インターネットの普及が進む中で、高齢者や低所得層の利用率がやや低下

企業規模別の高速通信網の利用状況

(出典)いずれも総務省「平成20年通信利用動向調査」
## 日本経済の成長を足踏みさせる情報化投資不足

○ 日本の情報資本の伸びは先進国の中で最低水準。特に、サービス業等の情報通信利用側の産業で伸びが鈍く、米欧の先進国に大きく引き離されている状況。

☐ 情報資本の実質成長への寄与度は、多くの国で増加傾向にある中で日本は横ばい。情報化投資が低迷し、経済成長を牽引する効果が十分に発揮できなかったものと推測。

情報資本の伸びの推移の国際比較

日本の情報資本の伸びは先進国の中で最低水準。特に情報通信を利用するサービス業で、その傾向が顕著。

情報資本の実質成長への寄与度の国際比較

(出典)いずれもEU“KLEMS Database”から総務省作成
## 経済再生の鍵となる情報化投資の大幅加速

マクロ計量モデルに基づく中長期的な経済予測シミュレーションを用いて、情報化投資の加速が2010年代の日本経済の成長に与える効果を試算。

○ その結果、投資を大幅に加速させ、さらに情報化投資の比率を高めることで、2010年代平均の実質成長率を1％近く引き上げることが可能と予測。

○ ただし、不況の中でも果敢に挑戦し、1980年代の情報化投資の趨勢を回復することが必要。

情報化投資の加速による2010年代の実質GDP成長率

2010年代に年率2%超の実質成長を達成するには、大幅な投資加速が不可欠。さらに、情報化投資の比率を高めれば、一層の成長率加速が実現する可能性。

※ベースラインシナリオ …… 足元で急激に不況に陥っている世界経済が2010年度には緩やかながら回復することを想定したシナリオ

投資加速シナリオ

… ベースラインシナリオに加えて、抜本的な投資促進策により、民間企業設備投資が2010年度から大幅に上昇(2010年代平均で約5ポイント)することを想定したシナリオ

情報化投資加速シナリオ … 投資加速シナリオに加えて、積極的な情報化投資促進策によって、民間企業設備投資に占める情報化投資の比率が上昇(2010年代平均で約2ポイント)することを想定したシナリオ

日米における景気変動と情報化投資

日本は景気後退時に情報化投資も連動して減少する傾向が強い。一方、米国では、ITバブル期を除き、一貫して情報化投資が増加。

(出典)総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成21年)
## 第2節

Collaboration:

国民的課題を克服する「協働」
## 情報通信利用を促進するために、「横展開」と「縦展開」の考え方が必要

○ 情報通信利用が遅れている「医療・福祉」「教育・人材」「雇用・労務」「行政サービス」等の公的サービスにおける利活用を拡大しつつ(横展開)、利活用が比較的進んでいる「交通・物流」「文化・芸術」「電子商取引」等における先進サービスを深化させる(縦展開)ことが必要。

〇 特に、近年の国民の不安が増している「社会保障」「景気」「雇用」「教育」などの社会的課題解決に向け、情報通信利用の「横展開」の推進が重要。

情報通信利用促進の「横展開」と「縦展開」

国民の不安や政府への要望

国民の不安が徐々に高まっており、社会保障(医療・年金等)、高齢化、景気、雇用、環境、治安、教育等のテーマに国民の要望が集中

日常生活での悩みや不安

政府に対する要望

(出典)内閣府「国民生活に関する世論調査(平成20年)
## 第3章第2節：Collaboration:国民的課題を克服するための「協働」 $ ^{②} $ 利用者側のニーズと提供される情報通信サービスにミスマッチの可能性

○ 公的サービスでの情報通信利用の課題として、日本の利用者は「身近に整備・提供されていない」「セキュリティが心配」「ニーズに合ってない」の回答が多く、特に「行政サービス」では「利用時の使い勝手や操作性」が多い。一方、デンマークでは課題を指摘する回答が全体的に少ない。

○ 日本では、国民や企業の利用側のニーズを的確にくみ取り、利用者視点に立った情報通信サービスを提供するという面で、関係者間の連携が不十分な可能性がある。

☐ 例えば「医療・福祉」の年代別の利用率をみると、デンマークでは高齢者になるほど利用率が高いが、日本では高齢層で利用率が低下する傾向。デンマークでは、ニーズの高い利用者が実際に利用できているのに対し、日本ではそうなっていない状況。

公的サービスにおける情報通信利用の上での課題

情報通信利用の面で、日本では需給のミスマッチが存在する可能性

自分にとって必要ない、ニーズに合っていない

身近にICTシステム／ICTサービスが整備・提供されていない

ICTシステム／ICTサービスの利用料金が高い

ICTシステム／ICTサービスを利用する際のセキュリティが心配

ICTシステム／ICTサービスの利用時の使い勝手が悪い・操作が難しい

その他

自分にとって必要ない、ニーズに合っていない

身近にICTシステム／ICTサービスが整備・提供されていない

ICTシステム／ICTサービスの利用料金が高い

ICTシステム／ICTサービスを利用する際のセキュリティが心配

ICTシステム／ICTサービスの利用時の使い勝手が悪い・操作が難しい

その他

公的サービスにおける情報通信の年代別利用率

デンマークでは、高齢者による公的サービスの情報通信利用率が高い
## 情報通信産業が触媒となって協働を促進し、国民目線のソリューションを提供すべき

○ 利活用先進国のデンマーク等の利活用先進事例を参考とすべき(「国民ポータル」等)。

○ 高齢者等がわかりやすく、使いやすい情報通信システム・サービスを提供するためには、情報通信産業が触媒となって異分野にまたがる公的サービスの関係者の協働を促し、国民目線に立ったワンストップのソリューションを提供することが有効。

国民ポータル(borger.dk)（デンマーク）

情報通信産業と公的サービス提供機関等の連携による「協働」
第3節

Trust:

安心してネットが使えるための「電縁」
## 三 大不安は、「情報セキュリティ」「プライバシー」「違法有害コンテンツ」

○ 国民・企業における情報通信利用への三大不安は、「情報セキュリティ」「プライバシー」「違法・有害コンテンツ」。

〇 三大不安に次いで、国民では「ICT利用におけるマナーや社会秩序」「インターネット上の商取引」、企業では「ICT利用におけるマナーや社会秩序」「情報リテラシー」に対する不安も大きい。

情報通信の安心・安全に関する国民・企業の不安感

国民・企業ともに、情報通信を利用する上で、「情報セキュリティ」「プライバシー」「違法・有害コンテンツ」の順に不安感が強い

(一般利用者が情報通信を利用する上での不安)

曰不安がある どちらかといえば不安がある どちらともいえない どちらかといえば不安はない ■不安はない

(企業が情報通信を利用する上での不安)

目不安がある どちらかといえば不安がある どちらともいえない どちらかといえば不安はない Ⅲ不安はない

(出典)総務省「ユビキタスネット社会における安心・安全なICT利用に関する調査」(平成21年)
## 情報活用能力の向上が、情報通信利用の不安解消の鍵

国民について、情報セキュリティやプライバシー、違法・有害コンテンツといった技術的対処が可能な課題は、パソコンやネットの活用能力が高まるほど不安が低下する傾向。一方で、マナーや制度といった社会のあり方に関する不安については、パソコンやネットの活用能力の高低による不安の差異が見られない。

○ 企業については、情報システムに関する人材育成・確保のための取組を積極的に行っている企業ほど、情報通信利用への不安が小さい。

パソコンやネットの活用能力別に見た国民の不安感

技術的対処が可能な課題は、情報活用能力が高いほど不安が減る傾向

人材育成等の取組の多寡による企業の不安感

人材育成等の取組が積極的なほど、企業の不安が低下する傾向

(情報システムに関する人材育成等の取組の数)

(出典)総務省「ユビキタスネット社会における安心・安全なICT利用に関する調査」(平成21年)
## ネットと対面の良いバランスで、情報通信利用の不安が低下する可能性

○ オンライン(ネット利用)またはオフライン(対面)を活用した人とのつながりの強さを表す「つながり力」の指標を作成すると、オンライン・オフラインの双方のコミュニティにバランス良く参加している人の方が、一方のコミュニティに偏って参加している人よりも「つながり力」が高い傾向。

〇「つながり力」と情報通信利用に関する不安の関係を見ると、「つながり力」の高い人ほど情報通信利用への不安が低い傾向。特に、家庭生活者と高齢者でその傾向が顕著。

## 「つながり力」の指標とは？

① 回答者のコミュニティ意識を把握

→ ソーシャルキャピタルを構成する「信頼」と「互酬性の規範」の2つの要素に関する設問を用意し、オンラインとオフラインの双方について回答者のコミュニティ意識を把握

② 各コミュニティの「まとまりの強さ」を得点化

→ 回答者のコミュニティへの参加状況を聞き、コミュニティ毎に参加者のコミュニティ意識を合計し、まとまりの強さ※を得点化 ※自発的なコミュニティほどまとまりの強さが高い傾向

③ 個人の「つながり力」を得点化

→ 回答者毎に、参加しているコミュニティの「つながりの強さ」の得点を合計し、その個人の「つながり力※」とする。※つながりの強いコミュニティにどれほど参加しているかを示す。

コミュニティ参加状況別の「つながり力」

ネットと対面をバランス良く活用する人ほど、「つながり力」が高い傾向

「つながり力」の高低による不安感

「つながり力」が高い人ほど、情報通信利用に対する不安が低い傾向

☑家庭生活者層

☑高齡者層
## 第4節

## I XCXTで日本復活へ
## “Investment × Collaboration × Trust”で日本復活へ

○ 経済危機から脱し、早期に日本復活を果たすには、情報通信政策の観点から3点が重要

① Investment(投資):情報通信利用産業を中心に、情報化投資を大幅に加速

② Collaboration(協働):情報通信産業が触媒となって、関係者間の協働を積極的に推進

③ Trust(電縁): ネットと現実(対面)の良いバランスで、地縁・血縁に電縁が重なる社会を実現

○ 主として、①は情報資本増、②は生産性増、③は人的資本増と社会関係資本増に寄与。それぞれの経路を通じて、成長に結びつくことを期待。

## I nvestment（投資）

情報通信利用産業を中心に

情報化投資を大幅に加速

## I XCXTで日本復活へ

## Collaboration（協働）

情報通信産業が触媒となって

関係者間の協働を積極的に推進

## Trust（電緣）

ネットと現実（対面）の良いバランスで、地縁・血縁に電縁が重なる社会を実現
## 【参考】「平成21年版情報通信白書」の特徴

## 1 「みんなでつくる情報通信白書コンテスト」を実施

広く国民から公募した表紙絵等のデザインやコラムを掲載し、「読者参加型白書」へ

①表紙のデザイン:表紙(総務大臣賞:1点)、裏表紙(優秀賞:1点)、中表紙(佳作:4点)

②本文中のコラム : 小中学生の部(2点)、一般の部(4点)

※ 7月下旬に表彰式を開催予定

## 2 「クロスメディア白書」を志向

書籍とインターネットなどを連動させ、本格的な「クロスメディア白書」へ

※ 出典や参考文献等に、インターネット上のアドレスであるURLを記載

## 3 「情報通信白書アーカイブ」を拡充

情報通信白書サイトを拡充して先進的なデジタルアーカイブを提供し、「使いやすい白書」へ

※ 過去のすべての情報通信白書(通信白書を含む)を、HTML及びPDFの形式でデジタルアーカイブ化。また、関連する多彩な情報(「みんなでつくる情報通信白書コンテスト」の受賞作品、有識者コラム等)を掲載。

## 4 「わかりやすい白書」を志向

構成や記述方法を工夫し、国民に「わかりやすい白書」へ

※ 特集テーマを扱う「第1部」と市場や政策の最新動向を扱う「第2部」の2部構成とし、各段落や各図表ごとに要約見出しを追加
第2－（1）－22図 企業規模別雇用変化率と雇用形態別寄与度の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査」、「労働力調査特別調査」（2月調査）、「労働力調査（詳細集計）」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）期間の区分は雇用者数の動向をもとに景気循環を加味して定めた（円高不況に伴う雇用停滞期（1985～87年）、平成景気の雇用拡大期（1987～93年）、バブル崩壊後の雇用停滞期（1993～97年）、雇用削減期（1997～2002年）、前回の景気拡張に伴う雇用拡大期（2002～08年）、今回の景気後退に伴う雇用調整期（2008～09年））。

2）正規雇用者と非正規雇用者それぞれにつき各年の計数をもとにタイムトレンド関数によって平均雇用増加幅を推計し、雇用形態別寄与度を求めた。

3）1985年から2001年までは2月値を用い、2002年の1～3月値を接合し推計し、2002年以降は隔年値を用いて推計した。

(1) – 3表)。こうした規制緩和は、人々の多様なニーズに応えるという意義が注目された反面、今日の非正規雇用における諸問題を惹起した側面もあった。今後は、非正規雇用に生じている諸課題を踏まえ、対応していくことが重要である。

## 6 ）教育制度と雇用の動向

## （若年者は減少の中で大学進学者は増加傾向）

日本社会では、新規学卒者の一括採用の仕組みが形成され、高度経済成長期を通じて、学校教育を終了した若者が切れ目がなく職に就くという過程が一般的なものとして定着し、教育制度が労働力供給構造に与える影響は大きい。
戦後、1947年の学校教育法の成立により学校制度の改革が行われ、小学校6年、中学校3年、高等学校3年、大学4年といういわゆる「6・3・3・4制」の単線型の学校制度が採用され、また、義務教育期間が、小学校6年間と中学校3年間とを合わせた9年間に延長されることとなり、現在の学校制度の根幹が定められた。また、これにより、若年者の教育に関する統計は、大まかに類型化して見ることが可能となっている。

第2－（1）－23図により、18歳人口の推移をみると、日本では二度のベビーブームがあったため、1966年（約249万人）と1992年（約205万人）の2つの山があるが、第2次ベビーブーム以降は継続して減少しており、2010年には約122万人となった。一方、大学入学者数は18歳人口の減少とは対照的に増加傾向で推移しており、1960年の約16万人から2010年の約62万人へと増加している。

また、第2－（1）－24図により、在学者数の推移をみると、高等学校在学者数は、高校進学率の上昇等を背景に長期的に増加傾向にあったが、若年人口の減少に伴い1989年の約564万人をピークに減少しており、2010年は約337万人となった。一方、大学在学者数は、長期的に増加傾向にあり、2010年は約289万人となった。短期大学在学者数は、1993年の約53万人をピークに減少し2010年は約16万人、1976年に誕生した専修学校の在学者数は、同じく1993年に約86万人とピークを記録した後、2010年は約64万人となった。

第2－（1）－23図 18歳人口と大学入学者の推移

資料出所 文部科学省資料をもとに作成

（注）18歳人口は、当該年の3年前の中学校卒業者と中等教育学校前期課程終了者数の計。
第2－（1）－24図 在学者数の推移

資料出所 文部科学省「学校基本調査」

## （高校、大学ともに進学率は上昇）

義務教育以降の教育課程における在学者数については、人口動態だけでなく進学率の影響が大きい。第2－（1）－25図により、進学率の推移をみると、高校進学率については、高度経済成長期に入って以降、大きく上昇しており、1958年の53.7%から、1965年には70.7%と、第一次ベビーブーム世代が高等学校に入学する頃には7割を超えた。さらに、1974年には90.8%と9割を超え、現在では100%近い高い水準で推移している。なお、1970年代までの高等学校在学者数の増加には、進学率の上昇の影響が大きいが、進学率がほぼ横ばいで推移する1970年代後半以降は、人口動態に連動して増減するようになっている。

一方、大学進学率についても、1958年の8.6％から1976年の27.3％へと、高度経済成長を通じて大きく上昇した。その背景には、教育水準の高い人材へのニーズが高まり、進学熱が高まったことなども考えられる。1970年代後半から80年代にかけては、二つのベビーブームの間に産まれた世代が18歳を迎え、相対的に18歳人口が少ない時期であった。また、1976年に「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ること」を目的として専修学校が設けられたこともあり、大学進学率は横ばいないし減少で推移した。

第二次ベビーブーム世代が18歳に達する1980年代終わりから1990年代前半以降、大学進学率は再び上昇傾向に入り、1990年の24.6%から2000年には39.7%となり、2010年には50.9%と過去最高の水準となった。また、男性に比べ女性の大学進学率の上昇が大きかったこともあり、男女間の大学進学率の差は縮小傾向にある。
第2－（1）－25図 進学率の推移

1954 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10（年）

資料出所 文部科学省「学校基本調查」

（注）1）高等学校等への進学率は、中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者のうち、高等学校（通信制課程（本科）を除く）、中等教育学校高等過程及び特別支援学校高等部の本科・別科並びに高等専門学校に進学した者の占める割合。ただし、就職進学者を含み、過年度中卒者は含まない。

2）大学（学部）への進学率は、大学学部入学者数（過年度高卒者等を含む）を3年前の中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者で除した割合。
## (高学歴化する新規学卒就職者)

このような教育現場での変化は、若者の入職経路にも大きな影響を与えることとなった。第2－（1）－26図により、学歴別就職者数の推移をみると、1950年代は、中学校卒業者が新規学卒就職者の中心であったが、60年代には高校卒業者中心に逆転し、その後、中学卒の就職者は急速に減少した。また、1996年には高卒就職者が大きく減少し、はじめて大卒就職者が高卒就職者を上回った。近年では、大学院卒の就職者も増加しており、新規学卒就職者の高学歴化が進行している。

経済が発展し、若者がそれぞれの仕事に応じた多様な能力を求められる状況にあって、国内の教育水準の高まりは大きな貢献を果たした。社会全体で見ても、教育に対する信頼や期待は大きく、実際にも、その経済的・社会的効果は大きいと考えられる。ただし、経済社会の成熟化に伴って、大学生の未就職問題や労働力配置機能の低下など、教育から労働への流れの中での様々な課題が生じていると考えられ、この点については、次節で詳しく分析する。

第2－（1）－26図 学歴別就職者数の推移

(注) 数值は、各年の卒業者における就職者数であり、進学しかつ就職した者を含む。
## (別紙1)

## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)農林水産省

(未定稿)

(单位: 千円)

政策評価体系	一 般 会 計	特 別 会 計	備考
24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
1.食料の安定供給の確保	286,154,754〈2,093,192〉の内数	250,308,623〈28,406,344〉の内数	△35,846,131〈26,313,152〉の内数	1,268,407,684〈562,564,650〉の内数	1,175,579,126〈428,239,228〉の内数	△92,828,558〈△134,325,422〉の内数
(1)食の安全と消費者の信頼の確保	20,491,060	20,319,532	△171,528	543,649	0	△543,649	東日本大震災復興特別会計
(2)国産農畜産物を軸とした食と農の結び付きの強化	158,240,936〈2,093,192〉の内数	132,335,674〈28,406,344〉の内数	△25,905,262〈26,313,152〉の内数	69,579,413〈562,564,650〉の内数	98,284,060〈428,239,228〉の内数	28,704,647〈△134,325,422〉の内数	食料安定供給特別会計
(3)食品産業の持続的な発展	〈2,093,192〉の内数	〈24,422,410〉の内数	〈22,329,218〉の内数
(4)総合的な食料安全保障の確立	107,422,758	97,653,417	△9,769,341	1,198,284,622〈562,564,650〉の内数	1,077,295,066〈428,239,228〉の内数	△120,989,556〈△134,325,422〉の内数	食料安定供給特別会計
2.農業の持続的な発展	949,982,458〈30,935,083〉の内数	897,355,149〈136,188,844〉の内数	△52,627,309〈105,253,761〉の内数	630,435,680〈22,763,432〉の内数	637,601,467〈18,364,705〉の内数	7,165,787〈△4,398,727〉の内数
(1)意欲ある多様な農業者による農業経営の推進	817,692,980〈0〉の内数	782,814,562〈0〉の内数	△34,878,418〈0〉の内数	589,352,079〈306,973〉の内数	608,117,378〈298,501〉の内数	18,765,299〈△8,472〉の内数	食料安定供給特別会計農業共済再保険特別会計
(2)優良農地の確保と有効利用の促進	22,377,154〈30,935,083〉の内数	20,325,649〈136,188,844〉の内数	△2,051,505〈105,253,761〉の内数	17,110,522〈3,612,973〉の内数	19,773,499〈298,501〉の内数	2,662,977〈△3,314,472〉の内数	食料安定供給特別会計東日本大震災復興特別会計
(3)農業生産力強化に向けた農業生産基盤の保全管理・整備	106,508,849〈30,935,083〉の内数	91,096,207〈136,188,844〉の内数	△15,412,642〈105,253,761〉の内数	23,973,079〈22,456,459〉の内数	9,710,590〈18,066,204〉の内数	△14,262,489〈△4,390,255〉の内数	食料安定供給特別会計東日本大震災復興特別会計
(4)持続可能な農業生産を支える取組の推進	3,403,475	3,118,731	△284,744
3.農村の振興	87,943,589〈40,435,083〉の内数	114,645,245〈150,289,778〉の内数	26,701,656〈109,854,695〉の内数	2,821,224〈22,683,459〉の内数	0〈18,683,204〉の内数	△2,821,224〈△4,000,255〉の内数
(1)農業・農村における6次産業化の推進	14,232,110〈4,075,140〉の内数	13,060,070〈10,216,934〉の内数	△1,172,040〈6,141,794〉の内数	238,224〈2,690,000〉の内数	0〈0〉の内数	△238,224〈△2,690,000〉	東日本大震災復興特別会計
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)農林水産省

(未定稿)

(单位: 千円)

政策評価体系	一 般 会 計	特 別 会 計	備考
24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
(2)都市と農村の交流等及び都市とその周辺の地域における農業の振興	1,449,496〈4,075,140〉の内数	2,546,141〈6,233,000〉の内数	1,096,645〈2,157,860〉の内数	〈2,690,000〉の内数	〈0〉の内数	〈△2,690,000〉	東日本大震災復興特別会計
(3)農村の集落機能の維持と地域資源·環境の保全	72,261,983〈40,435,083〉の内数	99,039,034〈146,305,844〉の内数	26,777,051〈105,870,761〉の内数	2,583,000〈22,683,459〉の内数	0〈18,683,204〉の内数	△2,583,000〈△4,000,255〉の内数	食料安定供給特別会計東日本大震災復興特別会計
4.森林の有する多面的機能の発揮と林業·木材産業の持続的かつ健全な発展	219,671,398〈22,768,517〉の内数	208,203,429〈108,702,164〉の内数	△11,467,969〈85,933,647〉の内数	399,918,882〈2,690,000〉の内数	306,361,137〈0〉の内数	△93,557,745〈△2,690,000〉
(1)森林の有する多面的機能の発揮	211,184,370〈22,768,517〉の内数	198,836,339〈108,702,164〉の内数	△12,348,031〈85,933,647〉の内数	393,147,079〈2,690,000〉の内数	304,551,224〈0〉の内数	△88,595,855〈△2,690,000〉	国有林野事業債務管理特別会計東日本大震災復興特別会計国有林野事業特別会計
(2)林業の持続的かつ健全な発展	6,792,884〈4,698,517〉の内数	7,594,357〈7,845,164〉の内数	801,473〈3,146,647〉の内数	1,989,552〈2,690,000〉の内数	1,809,913〈0〉の内数	△179,639〈△2,690,000〉	森林保険特別会計東日本大震災復興特別会計
(3)林産物の供給及び利用の確保	1,694,144〈4,698,517〉の内数	1,772,733〈7,845,164〉の内数	78,589〈3,146,647〉の内数	4,782,251〈2,690,000〉の内数	0〈0〉の内数	△4,782,251〈△2,690,000〉	東日本大震災復興特別会計国有林野事業特別会計
5.水産物の安定供給と水産業の健全な発展	114,569,881〈26,620,187〉の内数	111,600,965〈113,844,706〉の内数	△2,968,916〈87,224,519〉の内数	39,447,606〈2,917,000〉	20,502,605〈617,000〉	△18,945,001〈△2,300,000〉
(1)水産資源の回復	20,710,481〈4,475,047〉の内数	22,266,201〈6,137,706〉の内数	1,555,720〈1,662,659〉の内数
(2)漁業経営の安定	61,025,375〈4,475,047〉の内数	51,247,806〈6,137,706〉の内数	△9,777,569〈1,662,659〉の内数	35,931,606	19,217,605	△16,714,001	漁船再保険及び漁業共済保険特別会計
(3)漁村の健全な発展	32,834,025〈26,620,187〉の内数	38,086,958〈113,844,706〉の内数	5,252,933〈87,224,519〉の内数	3,516,000〈2,917,000〉の内数	1,285,000〈617,000〉の内数	△2,231,000〈△2,300,000〉	東日本大震災復興特別会計
6.横断的に関係する政策	99,088,904	91,467,046	△7,621,858	189,822	0	△189,822
(1)農林水産分野の研究開発	95,611,931	86,943,323	△8,668,608	189,822	0	△189,822	東日本大震災復興特別会計
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)農林水産省

(未定稿)

(单位: 千円)

政策評価体系	一 般 会 計	特 别 会 計	備考
24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
(2)農林水產分野の地球環境対策	113,769	128,825	15,056
(3)政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進	3,363,204	4,394,898	1,031,694

計	1,805,037,683	1,856,042,515	51,004,832	2,926,775,980	2,587,265,268	△ 339,510,712

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈〉外書きは、複数の政策にまたがる予算及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 東日本大震災復興特別会計については、農林水産省所管分のみ掲記している。

4. 24年度予算額は、25年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 24年度予算額は、当初予算額である。