Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
情報が消滅しない)，高記憶密度，低消費電力のほか機械的可動部分がないほど従来の記憶素子にない特徴を持っているため，磁気ドラム，磁気ディスク等に代わる新しいファイルメモリとして期待されているものである。

電電公社では、記憶密度の向上、動作マージンの拡大、信頼性の向上に重点をおいて研究開発が進められており、200万キロビット規模の磁気バブル記憶実験装置の試作に成功し、実用化に大きく前進している。

## 4 パターン情報処理技術

電子計算機の入出力や交換機への信号送出は、タイプライタや電話機のダイヤル等を用いて、電気的、機械的に作られた信号で行われているが、これを自然言語で可能とするためのパターン情報処理の基礎的研究が推進されている。

これは、人間の自然なコミュニケーション手段でもある音声や文字を、マンマシン・インタフースに応用しようとするもので、音声認識方式、音声合成方式等の実用化を目指しているものである。

音声認識については，音声入力の周波数スペクトルパターンを標準パターンと比較して分析し，単語を認識する方式が研究されている。また，音声合成では，線形予測係数等音声の特徴パラメータを用いる方式が主に研究されており，合成された音声の品質評価を電子計算機でシミュレートするなどの検討が行われている。文字識別には，活字文字識別，手書き文字識別があり，現在は，手書きの英字，カナ文字の識別に研究開発の主力が注がれている。

## 5 国際通信技術

## （1） 国際間テレビジョン標準方式変換技術

テレビジョン標準方式は数種類あるため，国際間のテレビジョン伝送にあたり標準方式の変換が不可欠となっている。

現在の国際間テレビジョン伝送は，衛星回線経由によりアナログ信号で行われている。国際電電では標準方式変換をアナログ信号のままで行う装置を
使用している。しかしながら，ディジタル処理により変換を行えば，より安定性・保守性に優れ，小形化されるばかりでなく，極めて高品質の変換が行える装置を開発できる見通しが得られたので，ディジタル形テレビジョン標準方式変換装置を試作し，山口衛星通信所で現場試験を行った。その結果は極めて良好で，この装置を実用化するための準備が行われている。

## （２）衛星回線におけるエコー対策技術

衛星回線経由の国際電話回線では，伝送区間が長遠なためエコー妨害が発生し，これを除去するために種々の検討が進められている。

エコーの打消しを目的とするエコーキャンセラについては，方式検討が終り，実験装置を試作し，小形化，経済化を図ることにしている。

## 6 通信用電源技術

電気通信サービスの多様化と高度化並びに通信機器の発展に伴い，高精度，高信頼度の通信用電力が要求され，また電力機器の小形・軽量化が必要である。これにこたえるため電力用素子及び回路技術の進歩をとり入れつつ通信用電力供給方式及び機器について実用化が進められている。

直流供給方式については，高品質直流電力を得るためパワートランジスタ等を使用した高効率，小形，低騒音の各種DC—DCコンバータの開発が進められている。

また，通信用電力供給システムの安定化を図るため各種の予備電源装置を設置しているが，データ通信サービス等の進展に伴い所要電力が大容量化し，従来ディーゼル機関発電機では対処し得なくなったので，ガスタービン発電装置の実用化が進められている。

一方，新エネルギー変換電源方式としては，商用電源が得られない地域での通信用自立電源として，また省エネルギー，省資源を図るものとして，太陽エネルギーや風力エネルギー等を利用する通信用電源装置の実用化が進められている。このため孤立防止無線サテライト局を対象とする太陽電池式電源装置の試験が行われているほか，風力発電方式電源装置についても検討が
行われている。

## 7 省資源関連技術

資源保護と環境問題への関心は世界的な問題となっており，新技術の開発や応用にあたって，このことに深く留意する必要がある。

電電公社では，ケーブルくず等の廃プラスチックの利活用を図るため，地下管路用枕木として再利用する技術を確立した。

また，枯渴化傾向にある銅資源の代替として，アルミ導体ケーブルの実用化を進め，市内中継ケーブルの試験を終り，十分実用化の見通しを得た。また，市内加入者ケーブル，市外ケーブルへの適用についても検討が進められている。

一方，継電器接点に従来使用していたパラジュームの節減を図るため，銀パラジューム合金を採用して，同等の性能を得ることに成功している。

なお6項でもふれたように，太陽エネルギーや風力エネルギー等を利用する通信用電源装置の実用化も進められている。

## 8 電離層観測

現在世界中に約180箇所の電離層観測所があるが，47年から太陽地球環境観視計画（MONSEE）が実施され，電離層，地磁気，宇宙線，オーロラ，その他の諸現象に関する国際共同観測が継続されている。また，地球磁気圏に関する総合的な観測を世界的に行うために，国際磁気圏観測計画（IMS）が1976～1979年に行われることになっている。郵政省電波研究所においては，国分寺を含む5電離層観測所での電離層垂直打上げ観測，平磁支所での太陽バーストスペクトル観測等が実施され，これらの電離層データは大型電子計算機に記憶され，短波通信回線の使用可能周波数帯の予測に有効に利用されている。
## 9 原子周波数標準

最近我が国でもカラーテレビジョンの多元同期、ロケット追跡ステーションの時刻同期等諸科学分野において確度の高い原子周波数標準器を必要とする範囲が多くなりつつある。このような情勢の下で電波研究所の原子周波数標準の高確度化はもちろんのこと時間及び周波数の精密計測あるいは校正法、標準の更に高精度な供給法等の開発がますます重要となってきている。

我が国の時間及び周波数のより高精度原器として，昨年度に新設した2台の水素メーザも発振に成功し，続いて原器としての整備を行っている。それとともに，高精度実用セシウム標準器の開発のため，実験装置の試作も進めている。

郵政省電波研究所では，経済的でしかも高精度の比較が容易にできるので，一般利用のため50年度からNHK総合（東京）とNETのTV同期バルスとカラーサブキャリアの測定を行って，TV信号の測定値を公表している。
## すべての座席におけるシートベルト着用に向けた取組

平成20年6月から自動車の後部座席同乗者のシートベルト着用が義務付けられ，高速道路における違反に対しては，運転者に違反点数が付されることとなった。

後部座席についても，シートベルトを着用することにより，着用していない場合に比べ，交通事故における致死率（死者数を死傷者数で除した割合）は約3分の1となり（20年統計），後部座席同乗者の前席への衝突等により前席乗員が頭部に重傷を負う確率も約51分の1となる（（独）自動車事故対策機構の実験データ）など，シートベルトの着用による被害軽減効果は顕著である。

## ① シートベルト着用率

平成20年10月に実施された全国調査（警察庁と（社）日本自動車連盟（JAF）が合同で実施）において，後部座席同乗者のシートベルト着用率は，一般道で30.8%（前年比22.0ポイント上昇），高速道路で62.5%（前年比49.0ポイント上昇）と，前年より大幅に向上した。

一般道の着用率

高速道路の着用率

## ②着用徹底に向けた取組

警察では，関係機関・団体と連携し，シートベルトの着用徹底キャンペーンや「シートベルトコンビンサー」を用いた参加・体験型の交通安全教育等を推進し，後部座席を含めたすべての座席におけるシートベルト着用の徹底を図っている。

街頭キャンペーンによる広報啓発

「シートベルトコンビンサー」を用いた

参加・体験型の交通安全教育

広報啓発ポスター

## ③ 高速道路における取組

後部座席のシートベルト着用義務化により，高速道路における当該違反に対しては，運転者に違反点数が付されることとなったが，後部座席のシートベルト着用率が低調であったことにかんがみ，平成20年9月末までは，広報啓発活動に重点を置いた諸活動を推進した。10月以降は，引き続き広報啓発活動を行いつつシートベルト装着義務違反の指導取締りを実施している。
平成20年中の後部座席同乗者の死者数は19人と前年（25人）に比べて6人減少した。

都道府県警察本部では，高速道路株式会社や高速道路交通安全協議会等の関係機関・団体と連携し，インターチェンジ，サービスエリア等における交通安全キャンペーン等を実施するとともに，あらゆる機会や広報媒体を活用して，すべての座席におけるシートベルト着用の徹底を図った。

注）シートベルト着用有無不明者を除く

交通安全キャンペーン

観光バスに乗車しての広報

野球場大型スクリーンによる広報

警察庁では,(財)全日本交通安全協会が作成した広報啓発用DVD「時速100kmの衝撃!~後部座席シートベルト非着用の危険~」を監修した。作成したDVDは,関係機関・団体等に配布したほか,サービスエリア等で放映したり,交通安全講習会等で活用したりするなどにより,高速道路利用者のシートベルト着用の徹底に役立てた。

広報啓発用DVD「時速100kmの衝撃!～後部座席シートベルト非着用の危険～」

## ④ 妊娠中のシートベルトの着用

平成20年4月に日本産科婦人科学会等から，妊娠中のシートベルト着用について，ベルトが腹部を横断しないように着用することによって，母体と胎児に係る交通事故時の障害を軽減できる旨の見解が示されたことを受け，警察庁では，妊娠中のシートベルト着用の必要性，正しいシートベルトの着用方法について周知を図るため，同年11月，交通の方法に関する教則（昭和53年国家公安委員会告示第3条）の一部を改正し，

・妊娠中であっても，シートベルトを正しく着用することにより，交通事故に遭った際の被害から母体と胎児を守ることができること

・妊娠中は，事故などの際の胎児への影響を少なくするために，腰ベルトのみの着用は行わず，腰ベルトと肩ベルトを共に着用するとともに，大きくなった腹部をベルトが横切らないようにするなど，正しくシート
第1部 道路交通

ベルトを着用することが必要であること

等を規定した。

また，(財)全日本交通安全協会が作成した妊娠中のシートベルト着用に関するポスターを全国の産婦人科医院等で掲示するなど，妊娠中の正しいシートベルトの着用方法について広報啓発に努めている。
国土交通省 平成17年度省庁別財務書類の概要

1. 貨儲対照表(償償)
# 囲み 1 第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)開催と横浜市の活動

2008年5月に横浜で開催された第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)に際しては、開催都市横浜をはじめ、様々な団体が多彩な行事などを展開し会議を盛り上げました。TICADが東京以外の都市で行われたのは横浜市が初めてです。横浜市は、会議に先立って「横浜をアフリカ色に染めます」として、多くの市民にアフリカを知ってもらうとともに、訪れるアフリカ諸国の人々をもてなすため、同年5月の1か月間を「アフリカ月間」と決め、アフリカに関連する企画を集中的に実施しました。関連事業は、横浜市のほ

かにも、外務省や国際機関、地元関係団体、NGO・NPOなど種々の主催者により行われ、イベントの数は、全体で80以上、「アフリカ月間」中に行われたものは50以上にのぼります。ここでは、横浜市が直接実施したものの中から、特筆される活動を紹介します。

## 「一校一国」運動～小中学校アフリカ理解推進事業～

2008年1月から始められた「一校一国」運動は、小学生を対象に、将来を担う子どもたちが、アフリカに興味を持ち、学ぶことを通して、アフリカをはじめとした世界の国々にも目を向け、社会について考える機会を与えようという運動です。55の市立小学校において、大使館のある35か国について、大使館員や外務省、JICA、青年海外協

「一校一国」運動(駐日レソト大使が小学校を訪問)

## 「一駅一国」運動

また、「アフリカ月間」には市民が身近にアフリカのことを知ることができるように、横浜市営地下鉄の全40駅で、アフリカ諸国を紹介する「一駅一国」運動が行われました。国旗やパネル、会議のPRポスターのほか、「一校一国」運動に参加した子どもたちの絵や、アフリカの国にちなんだ

クイズ「アフリカ検定クイズ」のポスターを車内広告として掲げました。アフリカの音楽やダンスなどのパフォーマンスが行われた駅もありました。

アフリカ検定クイズ

力協会(JOCA)関係者から小学生に直接各国のことを話してもらうなどの交流を行いました。ガーナの小学生と市内小学生の交流事業(テレビ会議)には、中田宏市長も参加しました。TICADⅣオフィシャルサポーターであるアフリカ(ベナン)出身タレントのアドゴニー・ロロさんが授業を行った小学校もあります。

テレビ会議

「一駅一国」運動(駅への壁画贈呈式にアンゴラ首相が出席)
「一駅一国」運動(駅構内での展示)

市営地下鉄アフリカ号

## アフリカ支援キャンペーン

アフリカを支援する取組なども行いました。「ヨコハマ・フォー・アフリカ」では、飢餓や栄養不足に苦しむ人々のために直接貢献することを目的とした事業が行われました。「アフリカのハラペコを救え。」キャンペーンでは、主旨に賛同した店舗が、アフリカ支援メニュー（アフリカ料理の提供、アフリカ食材の使用など）の売上げの一部などを寄附しました。「はまっ子どうしFORアフリカ」では、横浜市のオフィシャルウォーター「はまっ子どうし」のキャンペーン・ボトルを販売して、売上げの一部を寄附しました。また、アフリカの大地に植林を行うための「アフリカに届け！緑の環

## 横浜の技術をアフリカなどに紹介

横浜市は、JICAと連携し、市の保有する技術を活用したアフリカへの技術支援を新たに実施することとしました。具体的には、動物の飼育繁殖技術や、港湾整備・管理運営、および水道技術・経営の分野で、市職員の派遣や研修員の受入を2008年度から行うことになりました。さら

以上のような横浜市が直接実施した事業のほか、同市が地元関係団体と設立した「アフリカ開発会議横浜開催推進委員会」や、外務省と横浜市などが設立した「TICAD IVサイドイベント組織委員会」が、会議の広報活動に力を

境募金」も行われました。こうした事業を通じて、多くの市民や企業などの協力が得られ、全体で750万円を超える募金が集まりました(2008年7月現在)。集められたお金は、国連世界食糧計画(WFP)やJICAを通じて、アフリカの学校給食や植林活動のために寄附されました。

「はまっ子どうし」キャンペーン・ボトル

に、「環境行動都市・横浜」として、「環境ショーケース」という事業を実施し、環境分野での市民・企業・行政の様々な取組を世界に情報発信し、また、会議参加者に向け、パネルや映像による展示、リサイクル活動の実演をするなど、環境技術を紹介しました。

注ぐとともに、文化を含めたアフリカの現状について国民の関心を高め、理解を深めるために、シンポジウム、セミナー、コンサート、アフリカン・フェスタ、写真展、映画祭などを精力的に行いPRしました。

(写真提供:すべて横浜市)
# 囲み 2 地球規模課題に対応する科学技術協力

2008年4月、外務省と文部科学省は、両者の連携による「地球規模課題に対応する科学技術協力」を立ち上げました。この枠組では、日本と開発途上国の大学や研究機関などの間で科学技術の開発・応用や新しい知見の獲得のための共同研究を実施します。

環境・エネルギー、防災、感染症対策などの地球規模課題は、日本のみでは解決できるものではなく、開発途上国と

## 「地球規模課題対応科学技術協力プロジェクト」

2008年にJICAの技術協力の一つとして新たに創設されました。このプロジェクトでは、環境・エネルギー、防災、感の協力が重要です。「地球規模課題に対応する科学技術協力」では、「地球規模課題対応科学技術協力プロジェクト」および「科学技術研究員派遣」の2つの新制度により、これらの課題克服に貢献することを目指しています。対象地域は、アジアやアフリカ諸国などの政府開発援助の供与対象国としています。

染症などの分野において、日本と開発途上国の大学や研究機関などを独立行政法人国際協力機構(JICA)と独立

2008年度探报案件(科学技术衙场)

国 名	案 件 名	主要研究機関
海外	国内
【環境・エネルギー】
インドネシア	インドネシアの泥炭における火災と炭素管理	・インドネシア研究技術省
・インドネシア国家標準局
・インドネシア国立航空宇宙研究所
・インドネシア科学研究院
・パランカラヤ大学
・ボゴール農科大学	・北海道大学大学院農学研究院
タイ	気候変動に対する水分野の適応策立案・実施支援システム構築	・カセサート大学
・王立灌溉局
・タイ気象局	・東京大学生産技術研究所
タイ	熱帯地域に適した水再利用技術の研究開発	・タイ環境研究研修センター
・チュラロンコン大学
・カセサート大学	・東京大学環境安全研究センター
ツバル	海面上昇に対するツバル国の生態工学的維持	・ツバル天然資源環境省環境局
・太平洋島嶼応用地球科学研究委員会
・南太平洋大学	・東京大学大学院理学系研究科
ブラジル	サトウキビ廃棄物からのエタノール生産研究	・リオデジャネイロ連邦大学
・サンタカタリーナ連邦大学	・産業技術総合研究所バイオマス研究センター
ガボン	熱帯林の生物多様性保全および野生生物と人間との共生	・ガボン科学技術開発省熱帯生態研究所	・京都大学大学院理学研究科
エジプト	ナイル流域における食糧・燃料の持続的生産	・カイロ大学
・エジプト水資源・灌溉省国立水資源研究センター水管理研究所	・筑波大学大学院生命環境科学研究科
【防 災】
インドネシア	インドネシアにおける地震火山の総合防災策	・インドネシア研究技術省
・インドネシア技術評価応用庁
・火山・地震災害軽減センター
・パランエ科大学
・インドネシア科学研究院	・東京大学地震研究所
ブータン	ブータンヒマラヤにおける氷河湖決壊洪水に関する研究	・ブータン経済省地質鉱山局	・名古屋大学大学院環境学研究科
クロアチア	クロアチア土砂・洪水災害軽減基本計画構築	・スプリット大学
・リエカ大学
・ザグレブ大学	・新潟大学災害復興科学センター
【感染症】
タイ	デング出血熱等に対するヒト型抗体による治療法の開発と新規薬剤候補物質の探索	・タイ保健省医科学局	・大阪大学微生物病研究所
サンビア	結核およびトリパノソーマ症の新規診断法・治療法の開発	・ザンビア保健省
・ザンビア大学獣医学部	・北海道大学人獣共通感染症リサーチセンター
行政法人科学技術振興機構(JST)が連携して支援し、日本と途上国での共同研究を推進していきます。技術開発や応用、新しい知見の獲得のための共同研究を通じて、途上国の大学・研究機関などの人材育成も目指していきます。JICAは、途上国で共同研究を行うために、日本からの研究者派遣、途上国からの研修員の受入、途上国での機材整備などを組み合わせた技術協力プロジェクトを実施していきます。その一方、日本国内における研究機関からの共同研究提案の募集・選考業務についてはJSTが実施し、国内

## 「科学技術研究員派遣制度」

環境・エネルギー、防災、感染症をはじめとする科学技術分野において、政府開発援助により日本の大学・研究機関などの研究者を途上国にJICA専門家として派遣し、開発途上国の大学・研究機関等との共同研究、およびそれを通じた研究能力向上を目指す制度です。派遣においては、途上国の大学・研究機関等のニーズと日本の研究者の二

での研究費用については、JSTが負担します。

外務省／JICAは、2008年度初頭から開発途上国政府側の要望を調査し、途上国側のニーズや要望を把握してきました。地球規模課題対応科学技術協力プロジェクトについては、それに加え、文部科学省／JSTは、日本国内において大学や研究機関を対象に途上国研究機関などとの間の共同研究提案を募い、選考作業を行ってきました。その結果、2008年9月、これらの制度を利用する新規案件が12件採択されました。

一ズが合致することが前提となります。この制度を有効に機能させるために、独立行政法人日本学術振興会が、日本の研究者のニーズと外務省／JICAが把握した途上国のニーズをマッチングさせるためのデータベースを構築し、日本の研究者と現地の研究機関との間のマッチング支援を行います。

地球規模課題に対応する科学技術協力

$ ^{*} $ 1 JST: Japan Science and Technology Agency

=独立行政法人科学技術振興機構

*2 JICA: Japan International Cooperation Agency

=独立行政法人国際協力機構

開発途上国自らの課題解決へ取り組む能力を強化
# 囲み3 世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)と日本の取組

HIV/エイズ、結核、マラリアは、三大感染症と呼ばれ、世界での死者数が毎年約500万人 $ ^{注} $ にも及んでいます。これらの感染症のまん延は、人類の安全に対する深刻な脅威となっており、国際社会全体が協力して取り組むべき大きな課題の一つです。特に開発途上国では、就労人口の30～40％が既にHIVに感染している地域もあり、エイズ孤児や母子感染の急速な増加は、自国の開発を阻害する要因になっています。しかし、これらの感染症については、予防や治療も医学的に十分可能です。開発途上国の課題は、資金、人材、保健インフラの欠如であるといわれています。

このような中、2002年、開発途上国などにおけるエイズ、結核、マラリアの予防、治療、ケア／サポートのための事業にかかる無償資金の供与のため、スイスのジュネーブに世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）が設立されました。2000年のG8九州・沖縄サミットにおいて、サミットでは初の試みとして、感染症対策が主な議題とされたことが契機となり、2002年1月の世界基金の設立につながりました。このような経緯から、日本は、世界基金の「生みの親」と呼ばれており、世界基金の設立が日本の国際社会におけるリーダーシップ発揮の代表的な例といわれています。

世界基金の大きな特徴は、支援国や開発途上国、政府や民間団体などの様々な主体が組織の運営政策決定プロジェクト形成や承認、実施に参画していることにあります。開発途上国に設置されている「国別調整メカニズム」と呼ばれる案件形成・申請を行う主体については、政府、国際援助機関、政府援助機関、NGO、民間財団、感染者コミュニティ、宗教団体、研究機関、民間セクターが参加しています。また、案件承認を行う理事会は、政府、NGO、民間セクター、民間財団、感染者コミュニティから構成されており、案件実施を行う資金受入責任機関も官民の各種団体が参加しています。また、世界基金自身は事業を実施せず、感染症対策を支援する資金供与のみを行っており、事業実施については、開発途上国政府や国際機関、NGOなどが担っています。案件形成、申請、実施モニタリングなどにおいては、開発途上国のオーナーシップの尊重と自立の促進のため、開発途上国の計画に沿った案件形成を行うことを理念としています。

世界基金では、2008年11月末現在までに140か国、621件の事業に対し、約146億ドルが承認されました。そのうち、約6割が深刻な問題を抱えるサブ・サハラ・アフリカ地域への支援となっています。承認された資金供与のうち、約61％がHIV/エイズ対策に、約25％がマラリア、約14％が結核に活用されています。

世界基金の活動は着実に成果を上げており、2007年末時点で約250万人の生命を救うことができました。

この世界基金の設立に主導的な役割を果たした日本は、現在も最高意思決定機関である理事会メンバーとして同基金の運営・管理に重要な役割を果たしています。日本はこれまでに約8.5億ドルを拠出しており、2009年以降も当面5.6億ドルの拠出を行うことを表明しています。また、2004年3月、日本では、政・財・官・学界のメンバー約20名からなる世界基金支援日本委員会(Friends of the Global Fund, Japan)が世界に先駆けて発足し、世界基金を支援しています。また、途上国による案件の実施においては、JICAや日本のNGOによる関与が増加しつつあります。世界基金の支援がより効果的に実施されるよう、日本としても様々な形で協力を行っています。

2009年までの世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)の目標と実績

暦年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年
HIV:ARV薬 $ ^{*1} $ による治療(人)	目標	125,000	350,000	600,000	875,000	1,200,000	1,600,000
達成	130,000	384,000	770,000	1,400,000	2,000,000 $ ^{※} $	—
結核:DOTS $ ^{*2} $ 治療(人)	目標	300,000	700,000	1,200,000	1,800,000	2,600,000	3,500,000
達成	385,000	1,000,000	2,000,000	3,300,000	4,600,000 $ ^{※} $	—
マラリア:蚊帳(ITNs $ ^{*3} $ )配布(張り)	目標	2,000,000	5,000,000	15,000,000	30,000,000	60,000,000	100,000,000
達成	1,350,000	7,700,000	18,000,000	46,000,000	70,000,000 $ ^{※} $	—

*1 ARV薬: Anti-retroviral薬 [抗レトロウイルス薬] —エイズウイルスなどの増殖を阻害する効果がある薬

*2 DOTS: Directly Observed Treatment-Short Course [直接監視下短期化学療法] —薬を患者に手渡さず、患者が通院した上で薬を飲む療法

*3 ITNs: Insecticide Treated Nets [殺虫剤浸漬蚊帳] —防虫剤を含ませた蚊帳

※ 2008年末までの実績

注：(出典)UNAIDS 2008年世界エイズまん延報告、WHO世界結核対策報告2008、WHO世界マラリア報告2008
# 囲み4 新JICAの発足～新時代の国際協力～

2008年10月1日、日本の政府開発援助(ODA)の主要な実施機関である国際協力機構(JICA)が新しく生まれ変わりました。これまでJICAは、技術協力の実施と無償資金協力の実施促進を業務の中心としてきました。JICA法改正により、新たなスタートをきったJICA(新JICA)では、これら業務に加えて、これまで国際協力銀行(JBIC)が海外経済協力業務として担当してきた有償資金協力(円借款など)も実施することになりました。さらに、外務省が実施してきた無償資金協力についても、今後はJICAが実施部分を担当します(ただし、機動的な実施が求められるものや外交政策の遂行上必要な無償資金協力については、引き続き外務省が実施します)。これにより、新JICAは、これまでの技術協力と併せて、有償資金協力、無償資金協力の3つの援助手法を一元的に実施する総合的な援助実施機関となりました。

この援助手法の一元的な実施により、効率的で迅速な政府開発援助の実施が可能となり、より大きな援助効果が期待されています。例えば、道路・港湾などのインフラ整備を円借款や無償資金協力で実施し、これらインフラを運営・維持管理するための人材育成を技術協力で実

3つの援助手法の統合

## 新JICA当面の研究領域

## 成長と貧困削減

アジアの成長経験の体系化、アフリカの開発戦略、インフラとMDGs、アフリカ民間企業成長戦略など

平和と開発

紛争予防と開発、イスラムと開発、State Buildingなど

気候変動

気候変動の緩和策および適応策、アフリカ農業など

援助戦略

東アジアの将来、援助効果実証分析、事業経験の体系化など

施することが可能となります。これまでも援助手法の連携は実施されてきましたが、新JICAでは、このような援助手法の有機的な組み合わせを計画段階から一元的に企画することが可能になりました。例えば、従来は、

基本的には、3つの援助手法ごとに独自に案件形成のための調査を行っていましたが、新たに3手法共通の調査プロセスとして創設された「協力準備調査」によって、援助手法にとらわれない調査が可能となりました。一元的な調査の実施により、案件形成の迅速化が期待できます。

さらに、新JICAでは、国際協力に関する調査・研究を主要業務の一つと位置付け、これまで旧JICAおよび旧JBICが有していた研究機能を統合して、新たにJICA研究所を創設しました。同研究所では、日本の政府開発援助の国内外への発信力強化に力点を置き、政策志向の調査研究を行っていきます。また、これまで旧JICAや旧JBICが培ってきた豊富な国際協力の経験やノウハウを活かして、日本の国際協力に関する知的拠点となることを目指します。

また、新JICAは、これまで実施してきた業務についても継承します。途上国の経済・社会の発展に協力する青年海外協力隊やシニア海外ボランティアなどのボランティア派遣事業や海外での大規模災害などに対する国際緊急援助隊の派遣、緊急援助物資の供与に関するオペレーションなどは引き続き新JICAにおいて行っていきます。新JICA発足により、日本の政府開発援助の質がさらに向上し、効率的、効果的、かつ迅速に実施されることが大いに期待されます。

無償資金協力

無償資金協力	新JICA	外務省
一般プロジェクト無償	●
人材育成·研究支援無償	●
防災·災害復興支援無償	●
コミュニティ開発支援無償	●
貧困削減戦略支援無償	●
環境プログラム無償	●
水産無償	●
一般文化無償	●
食糧援助(KR)	●
貧困農民支援(2KR)	●
ノン·プロジェクト無償	○
草の根·人間の安全保障無償	○
日本NGO連携無償	○
テロ対策等治安無償	○
草の根文化無償	○
緊急無償	○
# 囲み5 円借款における「顔の見える援助」の取組

開発途上国の自立した持続的成長のためには、民間セクターによる活動の促進とともに、民間投資を呼び込むための貿易・投資環境などの整備に必要な電力、ガス、上下水道、道路、鉄道、港湾、空港や通信などのインフラ整備が不可欠です。また、政府開発援助大綱や2006年2月の「海外経済協力に関する検討会」の報告書、経団連などの民間団体からの提言でも、日本の「顔の見える援助」や日本の優れた技術やノウハウなどを活用した資金協力の重要性などについて取り上げられています。日本はこれらのインフラ整備の分野でその知見と経験を活用した協力を行っており、円借款においても途上国への日本の技術移転を目指した取組を行っています。

2002年7月、日本の優れた技術やノウハウの活用が可能となる円借款の制度として、本邦技術活用条件(STEP $ ^{(注)} $ )制度を導入しました。この制度では、円借款対象国であり、かつ、OECDのルール上、調達先を日本企業に限定した借款が可能な国に対して、日本が持つ様々な優れた技術を移転することを目指しています。STEP制度による円借款事業では資機材の調達や役務、サービスなどの30％以上を日本から調達するため、途上国側では、日本の高い技術力の移転が期待できます。さらに、一般的な円借款と比べた場合、この制度による借入では金利や返済期間が途上国に有利に設定されていることも魅力の一つとなっています。

日本は、この制度での円借款として、これまでに9か国で20件(2007年度末)の事業を行っています。2007年度は、ケニア・モンバサ港開発計画(供与額約267.1億円)、モンゴル・新ウランバートル国際空港建設計画(供与額約288.1億円)、ベトナム・ハノイ市都市鉄道建設計画(一号線)(供与約46.8億円)の3件(合計約602億円)について、交換公文の署名を行いました。

STEP(本邦技術活用条件)案件の実績

2007年度末現在

年度	E/N日	国名	案件名	金額(単位:百万円)	金利(%)	償還期間(据置)
2003	3月31日	中国	放送施設整備計画	総額	20,202	0.75	40(12)
3月31日	ベトナム	南北鉄道橋梁安全性向上計画	総額	8,222	0.75	40(12)
3月31日	インドネシア	ラヘンドン地熱発電所拡張事業	総額	5,866	0.75	40(12)
2004	8月26日	ウズベキスタン	タシグザールークムクルガン鉄道新線建設計画	総額	16,359	0.40	40(10)
3月29日	インドネシア	ジャワ北幹線道路渋滞緩和計画	総額	4,287	0.40	40(10)
タンジュンプリオク港アクセス道路建設計画(第1期)	総額	26,306	0.40	40(10)
3月31日	ベトナム	カイメップ・チーバイ国際港開発計画	総額	36,364	0.40	40(10)
2005	6月22日	チュニジア	太陽光地方電化・給水計画	総額	1,731	0.40	40(10)
3月24日	スリランカ	ゴール港開発計画(第1期)	総額	14,495	0.30	30(10)
3月28日	インドネシア	タンジュンプリオク港アクセス道路建設計画(第2期)	総額	26,620	0.40	40(10)
3月29日	ベトナム	ニャッタン橋(日越友好橋)建設計画(第1期)	総額	13,698	0.40	40(10)
2006	11月28日	インドネシア	ジャカルタ都市高速鉄道計画(エンジニアリング・サービス)	総額	1,869	0.40	40(10)
12月9日	フィリピン	パッシグーマリキナ川河川改修計画(第2期)	総額	8,529	0.75	40(12)
3月12日	チュニジア	国営テレビ放送センター計画	総額	4,075	0.40	40(10)
3月28日	インドネシア	国土空間データ基盤整備計画	総額	6,373	0.40	40(10)
3月30日	ベトナム	ホーチミン都市鉄道建設計画(ベタインースオイティエン間(1号線))(第1期)	総額	20,887	0.40	40(10)
3月30日	ベトナム	南北鉄道橋梁安全性向上計画(第2期)	総額	11,737	0.40	40(10)
2007	11月20日	ケニア	モンバサ港開発計画	総額	26,711	0.20	40(10)
3月3日	モンゴル	新ウランバートル国際空港建設計画	総額	28,807	0.20	40(10)
3月26日	ベトナム	ハノイ市都市鉄道建設計画(1号線)(調査・設計等のための役務)	総額	4,683	0.01	40(10)
合計	金額	287,821	件数	20

注：STEP: Special Terms for Economic Partnership
# 市民参加の拡大を目指して 草の根技術協力事業

## 囲み6

開発途上国の課題の克服のためには、政府のみならず市民社会による活発な国際協力活動が重要です。日本国内でも、国際協力への市民参加の動きが増大しています。JICAでは、このような国民の意識の高まりを受け、市民レベルでの国際協力活動を支援するため、2002年度から草の根技術協力事業を実施しています。この事業は、日本のNGO、大学、地方自治体、特例民法法人 $ ^{注1} $ などの団体がこれまでに培ってきた経験や技術を活かして企画した途上国が抱える課題を克服するための協力活動について、JICAが支援および共同で実施するものです。

## 草の根協力支援型

●事業規模：総額1,000万円以内

期間：3年以内

日本国内での様々な活動実績はあるものの、開発途上国における支援実績が少ないNGOや特例民法法人などの団体が実施したいと考えている国際協力活動をJICA

## 草の根パートナー型

事業規模：総額5,000万円以内

期間:3年以内

国際協力の経験が豊富な日本のNGO、大学、特例民法法人などがこれまで培ってきた開発途上国支援の経験や技術に基づいて提案する開発途上国への国際協力活

## 草の根協力支援型および草の根パートナー型の例

日本のNGOである宮崎国際ボランティアセンターは、2005年度以降、インドの西ベンガル州ダージリン県において、現地で学校運営を行っているNGOドクター・グラハムズ・ホームズとの連携の下、JICA草の根技術協力事業（協力支援型）を実施しています。宮崎国際ボランティアセンターは、2003年までインドにおいて教育活動の一環としての園芸活動を行ってきましたが、学校（ホームズ学校 $ ^{注2} $ ）以外の周辺農家への技術指導の要望が多く寄せられたことから、JICA草の根技術協力事業として、2005年から園芸技術センターの建設や最新の花弁・野菜栽培技術の指導を行ってきました。これらの普及活動の結果、周辺農家においても栽培される花卉や野菜の種類が増加し、現在では、グラジオラスやスイートピー、スターチス、デルフィニウムなどの花弁類、白菜やさつまいも、トマトのみならず、日本米まで栽培しています。さらに、販売ルートの確立にも努め、現

実施希望団体は、途上国支援に関する企画をJICAに提案し、JICAは提案を受けた案件について、政府開発援助による実施が妥当であり地域住民の生活に直接裨益するか否かの審査を経て、JICAが提案団体に事業を委託する形で実施します。

草の根技術協力事業は、実施団体の種類や国際協力活動の経験などによって、「草の根協力支援型」、「草の根パートナー型」、「地域提案型」の3種類の支援手法に分けられています。

が支援するものです。開発途上国での支援活動は、日本国内における支援とは異なることが多くあります。JICAでは、これまでの途上国支援のノウハウを活用し、案件の企画段階から相談に応じ、在外事務所の知見も活かしつつ、共同で事業を作り上げていきます。

動をJICAが支援する制度です。この制度で経験を積んだ団体は、将来の国際協力のパートナーとして、JICAなどの政府の援助機関と併せて、途上国の発展に貢献していくことが期待できます。

在ではコルカタ、シッキム、デリーなどのインド各地で販売されています。

宮崎国際ボランティアセンターは、これまでにも国際ボランティア貯金や宮崎県などの協力を得て、花弁用温室などを設置したほか、宮崎県海外技術研修員受入事

園芸モデル村で花卉栽培を行う住民リーダーと杉本理事長(右側)
第5節 援助政策の立案および実施における取組状況 ▶ 1. 援助政策の立案および実施体制 ▶ （5）内外の援助関係者との連携

業にも参加してきました。特に、センターの理事長である杉本サクヨさんは、1960年代に青年海外協力隊員としてインドで活動した経験を持ち、これまでホームズ学校の日本委員会の立ち上げや園芸科の設立を通じて、花弁や農作物の栽培などを推進しており、この事業でも中心的な役割を担っています。

## 地域提案型

●事業:総額1年当たり約450万円

期間:3年以内

地方自治体が主体となって、地域社会が持つ知識や経験を国際協力に活かし、途上国支援を行うものです。地方自治体が培ってきた様々なノウハウや幅広いネットワークを最大限に活かし、途上国の経済社会の発展に貢献するこ

## 地域提案型の例

福島県伊達市を含む一帯は、果樹栽培が盛んな地域の一つです。この地域で培った優れた果樹栽培などの技術を途上国で活用するため、伊達市は、2005年、中央アジアのウズベキスタン、中でも肥沃な土地と果樹栽培に適した気候であるフェルガナ州において、果樹栽培技術の普及活動を開始しました。

この事業の窓口であり実施団体となっているのは、福島県ウズベキスタン文化経済交流協会です。理事長の宍戸利夫さんは、1970年代には、日ソ親善協会福島支部を結成し、1979年からはウズベキスタンとの交流・協力を中心に活動してきました。ウズベキスタン独立後は、毎年の相互親善訪問や医療、農業分野の研修員の受入なども行っています。また、この果樹栽培事業についても、計画全体の企画・運営、現地との調整などを行うプロジェクトマネージャーを務めています。具体的には、ウズベキスタンのフェルガナ州にモデル果树園を設立し、伊達市の果樹栽培技術指導員の現地派遣やウズベキスタンからの研修員受入を通じて桃やリンゴの品種改良や農機具などの近代化支援、病虫害予防などについて、フェルガナ州の気候や土壌、環境、経験などに合致した形での技術協力を行っています。福島県やウズベキスタン現地におけるこれらの技術指導は、主に専門家の佐藤孝雄さんが中心となって実施しています。技術指導などの結果、現地では、伊達市から送られた苗木が育成され、品種改良のための作業も開始され、桃やリンゴが定植されています。これらの活動は現地などで大変高く評価され、2008年度からは、第2フェ

2008年度、宮崎国際ボランティアセンターは、これまでの実績が認められ、「草の根パートナー型」事業の支援対象として承認されました。杉本さんは、近隣の農村における花卉生産技術の普及や生産者の集出荷に向けた組織化、さらなる販売ルートの拡大などを目指しています。

とを目的としています。特に、日本の地域社会への人材受入や現地における技術指導を組み合わせたきめ細やかな協力が期待されるほか、地域住民の国際交流にも貢献しています。事業実施に際しては、地方自治体がNGOや民間団体と連携することも可能です。

一ズが開始されました。第2フェーズでは、適切な収入を得るために、病虫害予防・品種改良、土壌改良、霜害対策等の、より広範な技術の向上を目指しています。

この事業は、伊達市の優れた果樹栽培技術をウズベキスタンへ移転するのみならず、地域住民の国際交流にも大きく貢献しています。例えば、毎年、町の果樹園の近くの小学校での児童とウズベキスタンの研修員との交流や運動会参加など、地域ぐるみの様々な交流活動が行われています。

福島県ウズベキスタン文化経済交流協会の活動を通じて、伊達市とウズベキスタンとの交流や協力は確実に広がっています。例えば、ウズベキスタンとの農業協力を通じた交流を目指す団体 $ ^{注3} $ が新たに結成され、農薬散布用の機械であるスピードスプレーヤーを無償で贈呈するなどの活動も行われるようになっています。

リンゴの木の下で枝の剪定技術を指導する佐藤専門家(右手前)
# 九州工業大学

## ☐ 産学官連携体制図

平成年22月4日1日現在

産学連携推進センター長（兼任・鹿毛浩之）

## 成果事例

## 広視野角眼底血流画像化装置を大学発ベンチャーで事業化

## 要約

医療機器製造認可を取得したLSFG-NAVI機と眼底血流画像例

本学の教育職員であり研究者である藤居仁教授は血流画像化技術等に関して長年研究してきた。その研究成果を活用する目的で本研究者の関係者とともに、ベンチャー企業を設立した。ベンチャー企業設立後も本研究者は、本学の教育職員として教育と研究に精励してきた。本研究者の公開された発明は43件である。その中で国立大学法人化後の発明は15件であり、その中で、ライセンス契約した発明は、5件である。

大学等名 国立大学法人九州工業大学

機関名称 産学連携推進センター

その中で、ここに紹介する発明は技術移転後、医療機器製造認可を取得し、昨年度本格的にレンタルを含む販売実績が伸びた、1機種で2000万円を超えた広視野角眼底血流画像化装置である。

## 創出

## 産学官連携のきっかけ（マッチング）

本学の教育職員である研究者は長年眼底血流画像化等の研究をしていた。本研究者の成果をもとにベンチャーを設立した。その後、本研究者は、広視野角の眼底血流画像化装置を発明した。本学はこれを当該ベンチャーにライセンスした。

## 連携機関

○ ソクトケア有限会社 氏名 岡本 兼児

## 整備

## 知財管理（特許化、知財保護）

● 特許取得：国内 1件、海外 1件

「広視野角眼底血流画像化装置」

● 特許出願：国内 1件、海外 4件

「広視野角眼底血流画像化装置」

## 活用

## 技術移転の概要

## 成果内容の事例

## ●ベンチャー支援・育成

本学の教育職員であり研究者である藤居仁教授は血流画像化技術等に関して長年研究してきた。その血流画像化技術を基に、新しい医療診断装置を開発し、製品化することを目的に、本研究者の関係者とともに、いわゆる大学発ベンチャー企業としてソフトケア有限会社を設立した。本ベンチャー企業設立後も本研究者は、本学の教育職員として教育と研究に精励してきた。本研究者の公開された発明は43件である。その中で国立大学法人化後の発明は15件であり、その中で、ライセンス契約した発明は、5件である。本ベンチャー企業には、2件（発明は3件）を技術移転している。

この血流画像化技術は、生体によるレーザー散乱光（スペックル）の画像解析をベースに構築され、世界に類を見ない新しい血流画像を動画で提供することができるもので、今日まで皮膚用と眼科用の血流画像化システム（レーザースペックルフローグラフィー、以下LSFG）を製品化し、国内の医療・研究機関で利用されつつある。特に眼科用LSFGは過去10余年にわたり、藤居研究室とソフトケア（有）が共同でハード、ソフトの改良を続けてきた経緯がある。

広視野角眼底血流画像化装置は、藤居研究室で発明されたもので、九州工業大学がソフトケア（有）に独占的通常実施権を許諾したものの1件である。

技術移転後、小数精鋭で頑張っているソフトケア（有）の努力の賜物として、医療機器製造認可を取得し、昨年度本格的にレンタルを含む販売実績が伸びて、1機種で2000万円を超えた。
## 公共事業予算に係る一括配分額協議内訳書

農林水産省所管

平成24年度一般会计

部局等及び科目	一 括 配 分 協 議 額 内 訳	摘 要
東 農 政 局	関 農 政 局	東 北 農 政 局	陸 農 政 局	海 近 農 政 局	議 農 政 局	中国 四 国 農 政 局	九 農 政 局	州 農 政 局	沖 農 政 局	縄 農 政 局
(組織)農林水産本省	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
(項)農地等保全事業費	(6,183,908)	(5,226,550)	(6,484,275)	(8,583,120)	(5,768,000)	(10,953,410)	(12,074,009)	(0)	(55,273,272)
5,579,500	4,735,000	5,753,500	7,153,000	5,462,000	9,725,000	11,320,000	0	49,728,000
(目)地すべり対策事業費補助	(314,085)	(704,050)	(960,947)	(18,000)	(381,600)	(1,424,050)	(610,000)	(0)	(4,412,732)
84,500	307,000	389,500	18,000	164,000	579,000	209,000	0	1,751,000
(目)公害防除特別土地改良事業費補助	(457,548)	(0)	(91,328)	(0)	(0)	(0)	(84,216)	(0)	(633,092)
132,000	0	0	0	0	0	0	0	132,000
(目)震災対策農業水利施設整備事業費補助	(5,412,275)	(4,522,500)	(5,432,000)	(8,565,120)	(5,386,400)	(9,529,360)	(11,379,793)	(0)	(50,227,448)
5,363,000	4,428,000	5,364,000	7,135,000	5,298,000	9,146,000	11,111,000	0	47,845,000
(項)農業競争力強化基盤整備事業費	(12,560,895)	(7,655,610)	(6,886,090)	(5,613,000)	(3,045,665)	(4,850,200)	(12,345,540)	(0)	(52,957,000)
12,560,895)	7,655,610)	6,886,090)	5,613,000)	3,045,665)	4,850,200)	12,345,540)	0	52,957,000
(項)農業競争力強化基盤整備事業費補助	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(3,178,820)	(3,178,820)
0	0	0	0	0	0	0	2,397,000	2,397,000
(項)農業競争力強化基盤整備事業費補助	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(2,390,000)	(2,390,000)
0	0	0	0	0	0	0	2,390,000	2,390,000
(項)農地等保全事業費補助	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(91,000)	(91,000)
0	0	0	0	0	0	0	7,000	7,000
その他の目	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(697,820)	(697,820)
0	0	0	0	0	0	0	0	0
(項)離島振興事業費	(0)	(0)	(354,379)	(0)	(0)	(146,000)	(1,053,956)	(0)	(1,554,335)
0	0	334,000	0	0	106,000	1,006,000	0	1,446,000
(項)農業競争力強化基盤整備事業費補助	(0)	(0)	(107,000)	(0)	(0)	(15,000)	(602,000)	(0)	(724,000)
0	0	107,000	0	0	15,000	602,000	0	724,000
## 公共事業予算に係る一括配分額協議内訳書

農林水産省所管

平成24年度一般会计

部局等及び科目	一 括 配 分 協 議 額 内 訳	摘 要
東 北 開 政 局 農 政 局	東 北 開 政 局	陸 政 局	海 政 局	近 農 政 局	中 國 四 国 農 政 局	九 州 農 政 局	沖 縄 総 合 事 務 局	計
(目)農地等保全事業費補助	千円(0)0(0)(0)(0)(1,100,074)0	千円(0)0(0)(708,882)0	千円(242,000)227,000(5,379)0(1,231,324)0	千円(0)0(0)(114,332)0	千円(0)0(0)(486,350)0	千円(131,000)91,000(0)(0)(0)(325,831)0	千円(404,000)404,000(47,956)0	千円(0)0(0)(644,028)0	千円(777,000)722,000(53,335)0
その他の目
その他の項
計	(19,844,877)18,140,395	(13,591,042)12,390,610	(14,956,068)12,973,590	(14,310,452)12,766,000	(9,300,015)8,507,665	(16,275,441)14,681,200	(26,117,533)24,671,540	(3,178,820)2,397,000	(117,574,248)106,528,000
16 フランス French Republic

人口	6,020万人(日本の約1/2倍)	財政会計年度	1月～12月
通貨制度	変動相場制
一人当たりGDP	28,625ドル	通貨	ユーロ
産業構造(GDP構成比)	1次産業 2.7%	1米ドル=0.81ユーロ
2次産業 22.6%	面積 55.0万km²(日本の約1.5倍)
3次産業 74.7%

## ＜2005年の経済＞

2005年の経済成長率は1％台半ばになる見込みである（政府見通し1.75%、民間機関26社の平均1.5%（05年10月時点））。民間機関の見通しは半年前（05年5月時点1.8%）に比べ下方修正されている。小売価格の引下げ、クレジットによる耐久消費財購入の利払いへの税控除、相続税の特別減免措置といった消費刺激施策の期限が04年12月末で切れたことで効果が剥落し、また、原油価格や失業率の上昇が消費者信頼感を低下させたことなどから、05年前半の個人消費は弱い動きとなった。また、企業収益の回復は、価格、非価格両面で競争力を向上させているドイツと比べて遅れており、輸出は世界経済の回復を受けてもほぼ横ばいだった。しかし、7～9月期にはようやく輸出が増加し、失業率が改善の兆しを見せる中で個人消費も持ち直したことから、経済成長率は前期比年率2.7％となった。年後半の景気は、住宅投資も、低金利と供給ひっ迫の条件下で引き続き好調なことなどから、緩やかな回復を続ける見込みである。
フランスの主要経済指標

94～03年	2004年	2005年	2006年	民間機関
政府	OECD	IMF	政府	OECD	IMF
実質GDP	前年比%	2.2	2.1	1.75	1.6	1.5	2.50	2.1	1.8	実質GDP
個人消費	同上	2.1	2.3	2.0	2.1	1.9	2.4	2.1	2.1	2005年
設備投資	同上	2.8	2.4	3.4	3.1	2.9	4.7	3.2	2.7	平均 1.5
鉱工業生産	同上	1.9	1.7	-	-	-	-	-	-	最大 2.0
消費者物価	同上	1.5	2.1	1.8	1.9	1.9	1.8	1.7	1.8	最小 1.2
失業率	%	10.7	10.0	-	10.0	9.8	-	9.6	9.6
経常收支(GDP比)	億⊥一☐	▲63	-	-	-	-	-	-	2006年
%	(▲0.4)	-	(▲1.6)	(▲1.3)	-	(▲1.4)	(▲1.5)	平均 1.9
財政收支	億⊥一☐	▲597	▲474	-	-	▲488	-	-	最大 2.1
(GDP比,年度)	%	(▲3.6)	(▲3.0)	(▲3.2)	(▲3.5)	(▲2.9)	(▲3.2)	(▲3.9)	最小 1.3
政府債務残高(GDP比,年度末)	億⊥一☐	10.670	-	-	-	-	-	-	(26社)
%	(65.1)	(65.8)	-	(68.2)	(66.0)	-	(65.8)

(備考)1. フランス国立統計経済研究所(INSEE)、欧州委員会等。政府見通しは06年度予算資料(05年9月)、OECDは

“Economic Outlook”(05年11月)、IMFは“World Economic Outlook”(05年9月)による。財政収支、政府債務残高の実績は欧州委員会の数値。

2. IMF見通しのうち、設備投資は固定投資の数値。

3. OECD見通しのうち、消費者物価は総合消費者物価指数(Harmonised index of consumer prices)の数値。

## ＜2006年の経済見通し＞

06年の経済成長率は2％程度となる見込みである。(政府見通し2.5%、民間機関26社の平均1.9%（05年10月時点）)。成長を支える要因としては、比較的高い賃金上昇や住宅市場の活況等を背景に、個人消費が引き続き堅調に増加することが挙げられる。

下方リスクとしては、原油高の影響等から世界経済が予想以上に減速した場合、外需の停滞から製造業に影響を与える可能性がある。また、政府による緊急雇用対策にもかかわらず雇用環境の改善が遅れれば、個人消費が停滞する可能性がある。

## ＜財政政策の動向＞

財政赤字は、02年がGDP比3.2%、03年が同4.2%、04年が同3.6%となり、「安定と成長の協定」で定めた遵守基準（3%）を3年連続で超過しているが、政府は、05年は同3.0%と、4年ぶりに基準を達成する見込みを示している。ただしこれは、電力公社の株式会社化に伴って職員年金が一般制度に移行するのに伴い、公社から国庫に清算金が支払われるという特殊要因にも基づいている。また、政府の経済見通しは欧州委員会やIMFと比べ楽観的で、税収が過大に見積もられているとも指摘されており、実際には達成できない可能性もある。一方、政府債務残高対GDP比は04年に64.7%となっていたが、05年も65.8%と上昇し、「安定と成長の協定」で定められている60%を上回る見込みとなっている。

06 年度予算案は雇用対策を最重点施策としており、また、財政の健全化を図ることを目的としている。歳出は前年度比名目 1.8% 増の 2,661 億ユーロと予想インフレ率程度に抑えられ、実質的に 4 年連続で横ばいとなっている。雇用対策、研究開発、国防、治安、司法、ODA 等の優先施策には重点的に予算を配分している。なお、歳入は同 3.2% 増の 2,577 億ユーロとなっている。雇用対策としては、6 月に就任したドビルパン首相が、零細企業における雇用創出の促進や、長期失業者の復帰促進のための経済的支援措置といった緊急雇用対策を既に打ち出している。また、財政赤字削減優先のため、所得税の本格減税は見送られたが、公正、簡素、競争力を税制の基本とし、こうした観点から所得税の簡素化、中所得層の負担軽減を図るため、07 年から課税所得段階のフラット化を図るとともに最高税率を引き下げるといった税制改革を実施するとしている。