Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
減)、49年発生災害が多かったことにより災害復旧事業支出金が42.2%（6.3%減）及び社会保障諸施策の充実により児童保護費負担金が41.7%（38.1%）とそれぞれ前年度を大幅に上回る伸びを示したこと並びに単独の都道府県支出金において、31.3%と前年度（17.8%）を大幅に上回る伸びを示したことによるものである。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫補助を伴うもので都道府県予算を通じて市町村に支出される間接補助金が55.3%を占め、都道府県の単独施策によるものが44.7%となっている。

また、対象事業別では、普通建設事業に対するものが都道府県支出金総額の46.2％と最も高い比率を占め、災害復旧事業に対するもの（構成比9.4%）がこれに次いでいる。

## ウ 地 方 債

地方債は、地方公共団体が建設事業等の財源を調達するため、債券発行又は証書借入れの方法によって資金を借り入れるものである。地方債の発行については、許可制度が採られており、赤字比率又は公債費比率が著しく高い団体、地方税の徴収率の低い団体若しくは収益事業の収益金が著しく多額な団体等については、地方債の発行を制限することによって財政の健全性を確保することしている。

地方債の決算額は1兆9,254億円で、前年度（1兆6,375億円）と比べると2,879億円、17.6%増加しており、前年度の増加率(0.1%)よりは増加したものの、歳入総額の増加率(28.9%)よりは下回っている。

地方債の発行状況を前年度と比べると、高等学校、公園等の用地取得に対する需要の大きかった公共用地先行取得事業債、ごみ・し尿処理等の一般廃棄物処理事業債及び同和対策事業債がそれぞれ56.7%、53.0%及び56.9%と大きく伸びているのに対し、一般公共事業債及び一般単独事業債は、総需要抑制策等により、それぞれ29.5%、6.2%減少している。

## エその他の収入

## （ア） 分担金、負担金

分担金、負担金は、地方公共団体が行う事業により特に利益を受ける者か
ら、その受益の限度において法令等の根拠に基づいて地方公共団体が徴収するもの等であり、同級他団体からのもの、市町村からのもの（市町村から一部事務組合への分賦金を含む。）及びその他からのものからなっている。

分担金、負担金の決算額は2,162億円で、前年度(1,892億円)と比べると270億円、14.3%増加している。

## (1) 使用料、手数料

使用料は、地方公共団体の行政財産又は公の施設の利用者に対して、その経費の全部又は一部を負担させるために徴収されるものであり、手数料は、特定の者のためにする当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるため徴収されるものである。

使用料、手数料の決算額は3,642億円で、前年度（3,182億円）と比べると460億円、14.4%増加している。しかし、昭和44年度と比べてわずか1.9倍となっており、歳入総額2.8倍、地方税2.7倍と比べて極めて低い。

使用料は2,694億円で、前年度(2,283億円)と比べると411億円、18.0%増加している。この内訳をみると、公営住宅使用料が£28億円(前年度712億円)で最も多く、次いで保育所使用料443億円(347億円)、授業料415億円(380億円)となっている。

手数料は948億円で、前年度（899億円）と比べると49億円、5.5%増加している。その内訳をみると、戸籍手数料、自動車運転免許手数料等徴収の根拠、金額等が国の法令に定められているもの398億円（前年度410億円）、身分証明書、印鑑証明書の交付手数料、入学試験手数料等地方公共団体の条例によるもの550億円（489億円）となっている。

## (ウ) 繰 入 金

繰入金は、他会計から受け入れたもの及び年度間の財源を調整するために積み立てている財政調整基金、地方債の元利償還費に充てるために積み立てている減債基金等の基金から受け入れたもの等である。

繰入金の決算額は2,450億円で、前年度(1,491億円)と比べると959億円、64.3％増加している。

この内訳をみると、基金からの繰入金が1,910億円(前年度1,103億円)で
最も多く、次いで他会計からの繰入金482億円(328億円)、財産区からの繰入金58億円(60億円)となっている。

## (工) 繰 越 金

繰越金の決算額は7,317億円で、前年度（4,645億円）と比べると2,672億円、57.5％増加している。

このうち、前年度からの事業の繰越しに係るものは4,563億円で、前年度(2,457億円)と比べると2,106億円、85.7%増加しており、純繰越金も2,754億円で、前年度(2,188億円)と比べると566億円、25.9%増加している。

## （オ）その他の収入

その他の収入の決算額は2兆3,186億円で、前年度(1兆8,551億円)と比べると4,635億円、25.0％増加している。

この内訳をみると、財産の売却、貸付等の財産収入3,289億円（前年度3,187億円）、競馬、自転車競走、小型自動車競走、モーターボート競走及び宝くじの各事業からの収入である収益事業収入3,366億円（2,858億円）、貸付金元利収入1兆1,171億円（8,200億円）等となっている。

## 4 地方財政の役割

国の財政と地方の財政の関係及び地方公共団体における主な行政部門別の経費支出の状況により、地方財政はどのような役割を果たしているかをみると次のとおりである。

## （1） 国の財政と地方の財政

## ア 財 政 規 模

昭和49年度における国（一般会計と交付税及び議与税配付金、公共事業関係等の10特別会計の純計）と地方（普通会計）の純計歳出額は33兆1,761億円で、前年度に比べ7兆4,968億円、29.2%増加している。

純計歳出額の主な内訳では、社会保障関係費が7兆398億円（純計歳出額の21.2%）で、前年度（5兆603億円）に比べ1兆9,795億円、39.1%の増加、
教育費が6兆7,853億円(20.5%)で、前年度(4兆8,711億円)に比べ1兆9,142億円、39.3%の増加となっている。また、国土保全及び開発費は6兆8,178億円(20.6%)で、前年度(5兆7,378億円)に比べ1兆800億円、18.8%増加している。

社会保障関係費が前年度(30.0%)に引き続き大きな伸びを示し、純計歳出額において最も大きな割合を占めることとなったのは、福祉優先の財政運営を反映して施設建設費、各種扶助費等の伸びが大きかったことと、前年度最も大きな割合を占めていた国土保全及び開発費が総需要抑制策の影響もあって、比較的に低い伸びにとどまったためである。

この純計蔵出額を最終支出者としての国と地方に分けてみると、国は10兆5,236億円(前年度8兆4,199億円)、地方は22兆6,525億円(17兆2,594億円)で、前年度に比べると国は2兆1,037億円、25.0％、地方は5兆3,931億円、31.2％それぞれ増加している。この純計蔵出額に占める比率は、国31.7%（前年度32.8%）、地方68.3%（67.2%）で近年における両者の比率はほぼ1

第20図 国・地方を通ずる純計蔵出規模（目的別分類）

（注）（）内の数値は、目的別経費に占める国、地方の割合を示す。

対2となっており、第20図にみられるとおり、防衛等のように当然国が行う行政は別として、国民生活に関連する公衆衛生、清掃等の衛生費、小・中学校、高等学校等の学校教育費、公営住宅建設等の住宅費、道路整備、都市計画、土地改良等の国土開発費、河川海岸等の国土保全費、警察、消防等
の司法警察費については、その大部分が地方公共団体の手を通じて執行されている。

第21図 純計歳出額等の国民総支出に対する比率及び政府・民間総固定資本形成の対前年度増加率

純計歳出額の国民総支出に対する比率をみると、第21図にみられるとおり、昭和49年度は24.3％と40年度以降最も高い割合となっており前年度(22.2%)を2.1％上回っている。これは、個人消費支出の伸びは23.7％と比較的大きかったにもかかわらず、民間総固定資本形成の伸びが0.7％と異常に低かったこと等により、国民総支出の伸びが17.9％と純計歳出額の伸び(29.2%)を大きく下回ったためである。

## 政府の財貨サービス購入

政府の財貨サービス購入は、人件費、事務費等のように一般政府が民間から財貨及びサービスを経常的に購入するための支出（経常購入）と、一般政府の公共事業関係費、政府企業の設備投資等の有形固定資本形成及び政府企業の在庫品増加のための支出（資本形成）からなっている。

昭和49年度における中央、地方を通じての財貨サービス購入額は27兆911億円（経常購入14兆1,716億円、資本形成12兆9,195億円）で、前年度（21兆58億円（経常購入10兆4,110億円、資本形成10兆5,948億円））と比べると
29.0%（経常購入36.1%、資本形成21.9%）増加しており、国民総支出の増加率(17.9%)を大きく上回っている。また、この購入額が国民総支出に占める比率をみると19.9%で、前年度(18.2%)をかなり上回っている。

政府の資本形成から政府企業の在庫品増加を除いた政府総固定資本形成の対前年度増加率を民間総固定資本形成のそれと比較してみると、第21図にみられるとおり、両者はほぼ逆の動きを示しており、昭和49年度においては、政府総固定資本形成の対前年度増加率が19.4％とやや大きな伸びを示したのに対して、民間総固定資本形成のそれが0.7％と極端に低い伸びにとどまった。この結果、政府総固定資本形成が国民総支出に占める比率は9.3％と、前年度の比率（9.2％）をわずかに上回っている。

政府の財貨サービス購入を中央と地方に分けてみると、中央政府（三公社、公庫、公団等を含む。）分は11兆3,705億円（経常購入4兆7,178億円、資本形成6兆6,527億円）で、前年度（8兆8,471億円（経常購入3兆5,304億円、資本形成5兆3,167億円）と比べると28.5%（経常購入33.6%、資本形成25.1%）増加しており、国民総支出に対する比率は8.3%（経常購入3.5%、資本形成4.9%）となっている。

地方政府（公営企業、住宅供給公社を含む。）分は15兆7,206億円（経常購入9兆4,538億円、資本形成6兆2,668億円）で、前年度（12兆1,587億円（経常購入6兆8,806億円、資本形成5兆2,781億円））と比べると29.3%（経常購入37.4%、資本形成18.7%）増加しており、国民総支出に対する比率は11.5%（経常購入6.9%、資本形成4.6%）となっている。

## （２）行政目的別歳出の状況

昭和49年度地方公共団体における歳出決算額（22兆8,879億円）の目的別構成比をみると、教育費（26.4%）と土木費（21.6%）の両者で歳出総額の48.0%を占め、民生費（10.4%）、総務費（9.2%）、農林水産業費（7.7%）、衛生費（6.8%）、警察費（4.0%）、商工費（4.0%）、公債費（3.7%）がこれに次いでいる。49年度においても、前年度に引き続き教育費が最も高い比率を占め、人件費及び施設建設費の上昇等もあって前年度（24.6%）に比べ1.8%
上昇を示した。一方、土木費は前年度に引き続き総需要抑制策が採られたこともあって、普通建設事業費の伸びが20.2％と歳出総額の伸び31.0％を下回ったため前年度(23.4%)に比べ1.8%低下した。

第22図 目的別歳出決算額の構成比

歳出決算額の目的別構成比を団体種類別にみると、第22図にみられるとおり、都道府県、市町村のいずれにおいても教育費（それぞれ30.0%、20.0%）及び土木費（それぞれ20.8%、21.1%）の比率が高く、また、都道府県では農林水産業費（10.7%）、市町村では民生費（16.4%）の比率がこれに次いでいる。更に市町村の歳出決算額の目的別構成比を団体種類別にみると、大都市では、住宅、街路、公共下

水道等の生活環境施設の整備を図るための土木費の比率が極めて高く、教育費、民生費、衛生費、総務費がこれに次いでいる。都市では、土木費の比率が最も高く、教育費、民生費、総務費、衛生費がこれに次いでおり、町村では、教育費の比率が最も高く、総務費、土木費、農林水産業費、民生費がこれに次いでいる。

目的別決算額を前年度と比べると、増加額では、教育費1兆7,436億円（歳出増加額に占める比率32.2%）、土木費8,501億円（15.7%）、民生費6,537億円（12.1%）、総務費5,040億円（9.3%）、衛生費4,233億円（7.8%）、農林水産業費2,954億円（5.5%）、警察費2,275億円（4.2%）、商工費2,155億円（4.0%）の順になっている。増加率では、教育費（40.5%）、民生費（37.7%）、衛生費（37.0%）等が歳出総額の増加率（31.0%）を大きく上回っており、土木費（20.8%）、農林水産業費（20.1%）等は歳出総額の増加率を大きく下回っている。
区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	對前年度增減率
49年度	48年度	增減額	49	48	49	48	49	48
議	会	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%
総	務	費	1,792	1,372	419	0.8	0.8	0.9	30.5	22.1
民	生	費	21,103	16,062	5,040	9.2	9.2	9.3	10.9	24.0
衛	生	費	23,898	17,361	6,537	10.4	9.9	12.1	16.2	37.7
労	働	費	15,658	11,425	4,233	6.8	6.5	7.8	8.3	37.0
農林	水	產	業	2,697	2,136	561	1.2	1.2	1.0	26.3
商	工	費	17,617	14,663	2,954	7.7	8.4	5.5	5.5	20.1
土	木	費	9,193	7,038	2,155	4.0	4.0	4.0	4.9	30.6
消	防	費	49,415	40,913	8,501	21.6	23.4	15.7	14.0	20.8
警	察	費	3,985	2,957	1,029	1.7	1.7	1.9	2.3	34.8
教	育	費	9,256	6,981	2,275	4.0	4.0	4.2	4.8	32.6
災	害	復	旧	43,065	17,436	26.4	24.6	32.2	29.8	40.5
公	債	費	3,854	2,952	902	1.7	1.7	1.7	2.2	30.5
諸	支	出	金	8,415	6,565	1,849	3.7	3.8	3.4	28.2
前	年	度	線上	1,399	1,162	237	0.6	0.7	0.4	20.4
金	計	合	228,879	174,739	54,140	100.0	100.0	100.0	100.0	31.0

区	分	49 年度决算額	国支出	庫金	使手	用数	料料	分負寄	担附	金金金	地方	債	その特定財源	他一財源	一般等
議会	費	億円1,792	%100.0	億円-	%-	億円0	%0.0	億円0	%0.0	億円-	%-	億円6	%0.3	億円1,786	%99.7
総	務	費	21,103	100.0	398	1.9	216	1.0	106	0.5	509	2.4	1,534	7.3	18,340
民	生	費	23,898	100.0	10,178	42.6	550	2.3	430	1.8	845	3.5	814	3.4	11,081
衛	生	費	15,658	100.0	1,898	12.1	528	3.4	75	0.5	1,634	10.4	1,091	7.0	10,432
労	働	費	2,697	100.0	727	27.0	9	0.3	4	0.1	93	3.4	363	13.5	1,501
農林	水産業	費	17,617	100.0	6,172	35.0	57	0.3	1,077	6.1	669	3.8	1,619	9.3	8,023
商	工	費	9,193	100.0	279	3.0	66	0.7	22	0.2	947	10.3	5,395	58.8	2,484
土	木	費	49,415	100.0	11,808	23.9	640	1.3	723	1.5	7,980	16.1	5,744	11.6	22,520
消	防	費	3,985	100.0	53	1.3	8	0.2	-	-	239	6.0	84	2.1	3,601
警	察	費	9,256	100.0	233	2.5	215	2.3	1	0.0	155	1.7	113	1.2	8,539
教	育	費	60,501	100.0	14,179	23.4	494	0.8	190	0.3	4,935	8.2	2,226	3.7	38,477
災	害	復	旧	費	3,854	100.0	2,748	71.3	0	0.0	22	0.6	760	19.7	95
公	債	費	8,415	100.0	83	1.0	412	4.9	10	0.1	1	0.0	514	6.1	7,395
諸	支	出	金	1,399	100.0	-	-	0	0.0	1	0.1	253	18.1	458	32.7
前	年度	繰	上	充	98	100.0	-	-	-	-	-	-	-	-	98
金	合	計	228,879	100.0	48,756	21.3	3,196	1.4	2,859	1.2	19,020	8.3	20,056	8.7	135,192
第 23 図 目的別歳出決算額の増加状況

增加额（44～49年变）

目的別歳出決算額のうち主なものについての昭和44年度以降の推移は、第23図にみられるとおりで、民生費(4.03倍)が最も大きい伸びを示し、衛生費(3.45倍)、消防費(3.34倍)、教育費(3.05倍)が歳出総額の伸び(2.85倍)を上回っており、警察費(2.83倍)、商工費(2.72倍)、土木費(2.51倍)、農林水産業費(2.45倍)等は歳出総額の伸びを下回っている。

次に、目的別構成比

のうち主なものについて昭和44年度以降の推移をみると、46年度まで年々比率を高め最も大きな割合（25.6％）を占めていた土木費は、47年度からその比率が低下し、48年度において教育費（24.6％）を下回る23.4％となり、49年度は更に1.8％低下し21.6％と、44年度以降では最低の比率を示すこととなった。一方、教育費の比率は、47年度まで漸減の傾向を示していたが、48年度は1.0%、49年度は1.8%それぞれ比率が高まり、歳出総額の4分の1を上回る26.4％と44年度以降では最も高い率となっている。民生費、衛生費は毎年度比率を高めているが、特に近年における民生費の伸びが高くなっており、49年度では10.4％と教育費、土木費に次ぐ割合となっている。

経費の支出状況を行政の目的に従って土木建設（土木費）、教育と文化（教育費）、産業の振興（農林水産業費、商工費）、民生の安定（民生費、労働費）、
保健衛生と公害防止（衛生費）、警察と消防（警察費、消防費）に分けてみると、次のとおりである。

## ア 土 木 建 設

最近の都市化、過疎化の進行、日常生活圏の拡大等生活環境の急激な変化に伴い、通勤、通学等地域住民の生活に密接な関係をもつ道路を始め、住宅、公共下水道等の各種公共施設の整備に対する要望はますます強く、地方公共団体における土木行政の重要性は一段と高まっている。

昭和49年度の土木費の決算額は4兆9,415億円で、歳出総額の21.6%（都道府県20.8%、市町村21.1%）を占め、前年度（4兆913億円）と比べると8,501億円、20.8%増加している。

土木費の目的別内訳は、第24図にみられるとおりで、道路橋りようの新設、改良等の道路橋りよう費(33.7%)と街路の整備、区画整理等の都市計画費(25.3%)の両者で、土木費総額の59.0%を占め、公営住宅の建設等の住宅費(15.5%)、河川の改修、海岸の保全等の河川海岸費(12.0%)がこれに次いでいる。

第24図 土木費の目的別内訳
これらを前年度と比べると、住宅費が1,962億円、34.4%と最も大きい伸びを示し、土木管理費856億円、27.2%、河川海岸費1,006億円、20.4%、都市計画費2,100億円、20.2%がこれに次いでいる。しかしながら、歳出総額の増加率(31.0%)を上回ったのは住宅費のみで、そのほかはいずれもこれを相当下回ることとなった。これは、前年度に引き続き総需要抑制策が採られたため、土木費の中心である普通建設事業費(昭和49年度で74.4%を占めている。)の伸びが低かった(20.2%)ことによるものであるが、このような状況の中で、住宅費は前年度からの線越事業が多かったため、49年度は大きな伸びとなったものである。

また、土木費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、道路橋りよう費の比率が36.5％と最も高く、河川海岸費(19.1%)、都市計画費(18.0%)、住宅費(14.2%)がこれに次いでいる。市町村では、都市計画費が33.9％と最も高く、道路橋りよう費(30.5%)、住宅費(16.9%)、土木管理費(10.9%)がこれに次いでいる。

なお、河川改修、海岸保全に係る事業が主として都道府県で行われることもあって、都道府県の河川海岸費が市町村の5.7倍となっており、逆に、街路、公共下水道、区画整理等の事業は市町村で実施されることが多いため、都市計画費は市町村が都道府県の1.7倍となっている。

土木費の性質別内訳は、第25図にみられるとおり、普通建設事業費が3兆6,787億円で、土木費総額の74.4％と最も高い比率を占め、この普通建設事業費の63.9％が補助事業費と国直轄事業負担金で、単独事業費は36.1％となっている。

これらを前年度と比べると、普通建設事業費は6,184億円、20.2%増加し、前年度増加率6.1%を大きく上回ったものの、歳出総額の増加率(31.0%)に対してはかなり低い率となっている。このうち補助事業費は4,271億円、25.0%(前年度増加率0.4%)、単独事業費は1,732億円、15.0%(18.4%)、国直轄事業負担金は181億円、9.2%(4.6%減)となっており、前年度からの繰越額が大きかった補助事業費はかなりの伸びを示したものの、総需要抑制策の影響もあり全般的に低い増加率となっている。
土木費の性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県、市町村ともに普通建設事業費がそれぞれ土木費総額の81.6%、66.8%と最も高い比率を占めている。このうち補助事業費と国直轄事業負担金の合計額が普通建設事業費に占める割合は、都道府県では74.4%、市町村では45.7%となっている。

土木費の性質別内訳のうち、普通建設事業費及び維持補修費について、目的別に前年度の増加率と比べると、普通建設事業費は、前年度の増加率が極めて低かったこともあって、住宅費(40.0%)を最高に、港湾費、河川海岸費(いずれも20.9%)、都市計画費(20.0%)、道路橋りよう費(13.0%)等いずれも前年度の増加率を大きく上回っている。維持補修費では、港湾費(37.0%)、道路橋りよう費(14.1%)等は前年度の増加率を上回っているが、都市計画費(26.3%)、住宅費(20.1%)、河川海岸費(11.0%)等は前年度の増加率を下回っている。
土木費における普通建設事業費の各目的別推移は、第26図にみられるとおりで、昭和44年度と比べると、住宅費2.84倍、河川海岸費2.62倍、道路橋りよう費2.41倍、都市計画費2.38倍となっており、いずれも歳出総額の伸び(2.85倍)を下回っている。

最近の自動車交通量の増加等に伴って発生する交通事故等の防止を図るため、地方公共団体は、交通安全施設の整備、踏切の改良、交通安全思想の普及等幅広い施策を講じている。これら道路交通安全対策に要する経費は、主として土木費、警察費から支出され、その額は年々増加している。

昭和49年度の道路交通安全対策費として支出された経費(土木費以外の費目に係るものを含む。)は1,897億円で、前年度(1,846億円)と比べると51億円、2.8％の低い伸びにとどまっている。
第 27 図 道路交通安全対策経費の状況

道路交通安全対策費の内訳は、第27図にみられるとおり、歩道、歩道橋、防護さく、信号機等の交通安全施設の整備のための経費が1,528億円（道路交通安全対策費総額に占める比率80.5%）で最も高い比率を占め、救急業務施設整備費、交通安全運動経費等229億円(12.1%)、踏切等の立体交差等の改善整備費140億円(7.4%)の順になっている。

## イ 教育と文化

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育行政を行っており、これは地方公共団体の基本的な行政分野の一つとなっている。最近の教育行政においては、児童生徒急増市町村の小・中学校の整備、高等学校の新設等学校教育の充実及びスポーツ・レクリエーション施設の整備等の社会教育の充実に対する需要がますます増大する傾向を示しており、これら教育条件を整備することは極めて重要になってきている。

教育行政を推進するために要する経費である教育費の決算額は6兆501億円で、歳出総額の26.4%（都道府県30.0%、市町村20.0%）を占め、前年度（4兆3,065億円）と比べると1兆7,436億円、40.5%増加している。

教育費の目的別内訳は、第28図にみられるとおりで、義務教育に要する経費である小学校費（教育費総額の38.0％）、中学校費（20.8％）の両者で教育費総額の58.8％を占め、高等学校費（17.4％）、教育総務費（8.3％）、学校給食費、体育施設費等の保健体育費（6.0％）、社会教育費（4.5％）がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、特殊学校費が505億円、60.2％の増加と最も大きい伸びを示し、幼稚園費339億円、47.0％、高等学校費3,204億円
円、43.6％がこれに次いでいる。このほか、小学校費(40.5%)及び中学校費(39.8%)についても前年度の増加率（それぞれ23.2%、22.7%）を大きく上回っている。

第28図 教育費の目的別内訳

教育費における目的別経費の推移をみると、昭和44年度と比べて、幼稚園費が5.00倍で最も大きい伸びを示しており、次いで特殊学校費が4.02倍、社会教育費が3.75倍、保健体育費が3.53倍でそれぞれ教育費総額の伸び(3.05倍)を上回っている。このように幼稚園費、特殊学校費、社会教育費、保健体育費の伸びが大きいのは、幼児教育の充実のため公立幼稚園の整備が推進されたこと、公立盲ろう養護学校の整備が推進されたこと、青少年教育、成人教育の推進のため公民館、図書館等の社会教育施設の整備充実が重点的に行われたこと及び学校給食の普及に伴う給食施設の整備、国民スポーツを推進するための体育施設の整備が図られたこと等によるものである。

教育費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、小学校費の比率(37.0%)が最も高く、高等学校費(25.2%)、中学校費(20.9%)がこれに次いでいる。市町村では、小学校費(39.1%)が最も高く、中学校費(20.2%)、保健体育費(14.8%)、社会教育費(9.9%)がこれに次いでいる。
第29図 教育費の性質別内訳

教育費の性質別内訳は、第29図にみられるとおりである。人件費は3兆8,248億円で、前年度（2兆6,889億円）と比べて1兆1,359億円、42.2％増加し、前年度の増加率（24.0％）及び歳出総額における人件費の増加率（41.0％）を上回っている。このように伸びが大きいのは、人事院勧告が近年にない高率（29.64％）であったこと及び「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」（いわゆる人材確保法）に基づき昭和49年1月から義務教育職員の給与が9％引き上げられ、49年度は、それが平年度化したこと等によるものである。

また、教育費の性質別内訳のうち普通建設事業費は1兆4,811億円で、前年度（1兆589億円）と比べて4,222億円、39.9％増加している。教育費における普通建設事業費の推移をみると、昭和44年度と比べて3.59倍となっており、歳出総額における普通建設事業費の伸び（2.77倍）を大きく上回っている。

教育費の性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、義務教育諸学校教職員及び都道府県立学校教職員の人件費を支弁しているため、人件費の比率(83.5%)が高く、市町村では、義務教育施設整備等の普通建設事業費の比
率(51.3%)が高い。また、市町村における普通建設事業費の78.9%を小学校費及び中学校費で占めている。

なお、公立学校の児童生徒数をみると、小学校1,026万人、中学校457万人であり、義務教育においては公立学校がその98.1％を受け持っている。また、公立高等学校の生徒数は301万人であり、高等学校生徒数の69.6％を占めている。

## ウ産業の振興

## (ア) 農林水産行政

地方公共団体は、農林漁業の効率的な経営と食糧の安定した供給を図るため、生産基盤の整備、消費流通対策の充実等の施策を実施している。更に、最近においては、総合農政対策、農薬及び工場汚水等による慮用地及び漁場等の汚染対策、自然環境保全対策等の施策の推進も重要な課題となっている。

これら諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は1兆7,617億円で、歳出総額の7.7%（都道府県10.7%、市町村5.7%）を占め、前年度（1兆4,663億円）と比べると2,954億円、20.1％増加している。

第30図 農林水産業費の目的別内訳

農林水産業費の目的別内訳は、第30図にみられるとおり、土地改良事業、農用地開発事業等農業基盤整備の経費である農地費(36.9%)と、農業改良普及事業、農業経営近代化施設整備事業等の経費である農業費(28.6%)の両
者で農林水産業費総額の65.5％を占め、林業費(16.8％)、水産業費(10.6%)、畜産業費(7.1%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、増加額では、農業費、農地費が大きく、両者で増加額の62.9％を占め、林業費がこれに次いでいる。また、対前年度増加率では、畜産業費が283億円、29.1％の増加と最も大きい伸びを示し、水産業費391億円、26.5%、農業費984億円、24.3％がこれに次いでいる。

農林水産業費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では農地費(36.8%)の比率が、市町村では農業費(38.4%)の比率が、それぞれ最も高い。

第31図 農林水産業費の性質別内訳

農林水産業費の性質別内訳は、第31図にみられるとおり、普通建設事業費は1兆731億円で、農林水産業費総額の60.9%（うち補助事業費46.8%）と最も高い比率を占め、人件費3,470億円（19.7%）、補助費等1,492億円（8.5%）がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、普通建設事業費は1,338億円、14.2%、人件費は1,012億円、41.1%、補助費等は293億円、24.4%それぞれ増加している。
第 32 図 農林水産業費の普通建設事業費の推移

農林水産業費における普通建設事業費の目的別推移は、第32図にみられるとおりで、昭和44年度と比べ、水産業費2.92倍、農地費2.59倍、畜産業費2.52倍、林業費2.24倍、農業費2.08倍となっており、総額では2.47倍となっている。また、農林水産業費の普通建設事業費総額に占める目的別の比率をみると、農地費が53.7％と全体の2分の1を超え、林業費(19.7%)、農業費(11.6%)がこれに次いでいる。

## (1) 商 工 行 政

地方公共団体は、地域における商工業経営の近代化・合理化を図るため、
中小企業の指導育成、工業団地の建設、消費流通対策、自然公園・観光施設の整備及び余暇対策等各種の施策を行っている。

これらの施策の推進に要する経費である商工費の決算額は9,193億円で、歳出総額の4.0%（都道府県5.1%、市町村2.4%）を占め、前年度（7,038億円）と比べると2,155億円、30.6%増加している。

第33図 商工費の性質別内訳

商工費の性質別内訳は、第33図にみられるとおり、経営の安定化等のための貸付金が6,504億円で商工費総額の70.7％と3分の2を超え、人件費766億円(8.3%)、補助費等669億円(7.3%)、普通建設事業費583億円(6.3%)がこれに次いでいる。このように資金の貸付事業が商工行政の中心となっているのは、地場産業としての中小企業に対する経営運転資金、機械設備の近代化、高度化資金、更に、経済環境の変動に対応するための資金等を低利で貸し付けることによって、中小企業の健全な育成を図ろうとしていることによるものである。

商工費の性質別内訳を前年度と比べると、貸付金が1,626億円、33.3%増加しており、この増加額は商工費総額の増加額の75.5%を占めている。また、
第 34 図 商工費の貸付金貸付額の推移

人件費は229億円、42.7％増加しており、普通建設事業費は47億円、8.8％と低い伸びになっている。

商工費の性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県では貸付金が77.6％と商工費の4分の3を超え、補助費等(6.8%)、人件費(6.5%)がこれに次ぎ、市町村でも貸付金が50.8％と2分の1を占め、人件費(12.5%)、補助費等(11.2%)、普通建設事業費(11.1%)がこれに次いでいる。

商工費のうち貸付金の推移をみると、第34図にみられるとおりで、昭和44年度と比べると2.93倍と、商工費総額の2.72倍を上回っている。

## エ 民生の安定

## (ア) 社会福祉行政

最近における社会経済情勢の進展に伴い、老人の生活の安定と健康保持、児童の健全な育成、心身障害者の援護、生活困窮者に対する社会保障等各種の社会福祉対策の強化が急務となっている。地方公共団体はこれらの諸問題に対処するため、保育所、老人福祉施設、心身障害者福祉施設の整備、運営や生活保護の実施等社会福祉向上のための努力が続けられている。

これら社会福祉行政の推進に要する経費である民生費の決算額は2兆3,898億円で、歳出総額の10.4%（都道府県5.8%、市町村16.4%）を占め、前年度（1兆7,361億円）と比べると6,537億円、37.7％と大幅に増加している。
民生費の目的別内訳は、第35図にみられるとおり、保育所の設置運営費等の児童福祉費が民生費総額の35.3％と最も高い比率を占め、生活困窮者の援護を行うための生活保護費(26.6%)、心身障害者対策等に要する経費である社会福祉費(19.1%)、老人福祉施設の設置運営費、老人医療費の公費負担等の老人福祉費(18.8%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、児童福祉費が2,473億円、41.5%、社会福祉費が1,303億円、39.9%、老人福祉費が1,265億円、39.2%、生活保護費が1,462億円、29.9%それぞれ増加している。

民生費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県においては、児童福祉費が29.2％と最も高い比率を占め、社会福祉費(27.1%)、生活保護費(24.6%)がこれに次いでいる。市町村においては、児童福祉費が37.5％と最も高く、生活保護費(25.0%)、老人福祉費(20.3%)、社会福祉費(16.9%)がこれに次いでいる。

民生費における目的別経費の推移をみると、各種の社会福祉施策が推進されたことを反映して、昭和44年度と比べ、老人福祉費10.85倍、児童福祉費4.62倍、社会福祉費3.85倍となっている。また、民生費総額においても4.03
倍となっており、生活保護費(2.55倍)を除いていずれも歳出総額の2.85倍を上回っている。

第36図 民生費の性質別内訳

民生費の性質別内訳は、第36図にみられるとおりで、被保護者に対する生活扶助費、保育所等の入所措置者に対する措置費、児童手当の支給に要する経費等である扶助費が1兆2,775億円で、民生費総額の53.5％と2分の1を超える比率を占め、各種社会福祉施設関係職員等の人件費5,174億円(21.6%)、普通建設事業費2,893億円(12.1%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、増加額では、扶助費が3,266億円増加し、民生費総額の増加額の50.0％を占めている。また、対前年度増加率では、人件費が47.9％と最も大きい伸びを示し、補助費等が39.3%、普通建設事業費が38.5%、扶助費、貸付金がそれぞれ34.3％増加している。

民生費の性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、扶助費が40.7％と最も高い比率を占め、補助費等(23.5％)、人件費(13.7％)、普通建設事業費(13.2％)がこれに次いでいる。市町村では、扶助費が53.3％と最も高い比率を占め、人件費(22.7％)、普通建設事業費(12.0％)がこれに次いでいる。
第 37 図 民生費の普通建設事業費の推移

第 39 図 生活保護の被保護人員及び保護率の推移

第 38 図 民生費の扶助費の推移

民生費における普通建設事業費の目的別推移は、第37図にみられるとおりで、昭和44年度と比べると、老人福祉費は8.32倍、児童福祉費は4.32倍、社会福祉費は3.93倍となっており、総額では4.67倍となっている。

更に、民生費における扶助費の目的別推移は、第38図にみられるとおりで、昭和44年度と比べると、老人福祉費
は16.19倍、社会福祉費は8.57倍、児童福祉費は5.29倍と民生費における扶助費総額の伸び4.01倍を大きく上回っており、生活保護費は2.54倍にとどまっている。

生活保護の被保護人員及び保護率は、第39図にみられるとおりで、両者とも昭和38年度以降減少傾向が続き、47年度には沖縄県分が加わったこともあって増加したが、48年度から再び減少し、49年度は平均で131万人、人口千人当たりの保護率は11.9％となっている。扶助の内訳をみると、生活扶助、住宅扶助、教育扶助及び医療扶助の人員は、いずれも前年度と比べて減少している。

## (1) 劳勵行政

地方公共団体は、職業訓練の充実、労使関係の安定、労働者のための各種施設の整備運営及び失業対策等の諸施策を推進し、労働者の福祉向上に努めている。

これら諸施策の推進に要する経費である労働費の決算額は2,697億円で、歳出総額の1.2%（都道府県1.1%、市町村1.2%）を占め、前年度（2,136億円）と比べると561億円、26.3%の伸びを示している。

第40図 労働費の目的別内訳
労働費の目的別内訳は、第40図にみられるとおりで、失業対策費が労働費総額の57.5％を占め、その他の42.5％は職業訓練費、労働者金融対策、労働者福祉対策等の労政費及び労働委員会費等の経費である。これらを前年度と比べると、失業対策費は320億円、26.1％、その他は241億円、26.5％増加している。

第41図 労働費の性質別内訳

労働費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、労政費が36.4％を占め、失業対策費(35.7%)、職業訓練費(25.1%)がこれに次いでいる。市町村では、失業対策費が80.8％と労働費総額の大部分を占めている。

労働費の性質別内訳は、第41図にみられるとおり、土木関係、清掃関係等の失業対策事業費が1,451億円で、労働費総額の53.8％を占め、人件費466億円(17.3%)がこれに次いでいる。

## 才保健・衛生と公害防止

## (ア) 保健・衛生

地方公共団体は、住民の健康を確保増進し生活環境の向上を図るため、結核、伝染病、成人病等に対する医療対策、精神衛生対策、食品衛生対策等の諸施策を推進するとともに、し尿・ごみ処理施設の整備、更には公害対策の推進等、住民に密着した諸施策を積極的に講じている。
これらの諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は1兆5,658億円で、歳出総額の6.8%（都道府県5.2%、市町村8.3%）を占め、前年度（1兆1,425億円）と比べると4,233億円、37.0％と大幅に増加している。

第42図 衛 生 費 の 目 的 別 内 訳

純計15,658億円(100.0%)

都道府県6,758億円(100.0%)

市町村9,214億円(100.0%)

衛生費の目的別内訳は、第42図にみられるとおり、公衆衛生費6,957億円(44.4%)及び清掃費6,652億円(42.5%)の両者で衛生費総額の86.9%とその大部分を占め、保健所費1,167億円(7.5%)、結核対策費882億円(5.6%)がこれに次いでいる。

これを前年度と比べると、清掃費1,889億円、39.7%、公衆衛生費1,892億円、37.3%と大幅に増加しており、保健所費306億円、35.5%、結核対策費146億円、19.9%がこれに次いでいる。
清掃費の伸びが大きかったのは、消費生活水準の向上、産業活動の拡大等に伴い排出されるごみ等の廃棄物の増加に対し、これを衛生的に処理するため、昭和47年3月に「廃棄物処理施設整備計画」が策定され、積極的に事業の推進が図られたこと等によるものである。

また、公衆衛生費については、精神病院、精神衛生相談所に係る経費等の増加及び病院事業会計の経営悪化に対する普通会計からの繰出金が増加したこと等によるものである。

衛生費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、精神衛生、食品衛生対策等に係る公衆衛生費の比率が59.9％と最も高く、清掃費(17.1%)、保健所費(13.3%)がこれに次いでいる。市町村では、し尿・ごみの収集処理施設の整備運営等に係る清掃費の比率が60.3％と最も高く、公衆衛生費(34.0%)、保健所費(2.9%)がこれに次いでいる。

第43図 衛 生 費 の 性 質 別 内 訳
衛生費の性質別内訳は、第43図にみられるとおり、保健所職員、清掃関係職員等の人件費が4,900億円で衛生費総額の31.3％と最も高い比率を占め、普通建設事業費3,272億円(20.9%)、物件費2,343億円(15.0%)、扶助費1,857億円(11.9%)、補助費等1,579億円(10.1%)がこれに次いでいる。

これを前年度と比べると、人件費が保健所職員、清掃関係職員等の給与改定や人員増により1,415億円、40.6％と大幅な伸びを示している。

また、普通建設事業費は886億円、37.1％増加しており、うち補助事業費が417億円、47.5％と伸びが著しい。

第 44 図 衛生費の普通建設事業費の推移

これらを団体種類別にみると、都道府県では、人件費の比率が26.8％と最も高く、扶助費(23.3%)がこれに次いでいる。市町村においても、人件費が33.5％と最も高く、普通建設事業費(26.9%)、物件費(18.2%)がこれに次いでいる。

衛生費における普通建設事業費の推移は、第44図にみられるとおりで、昭和44年度と比べると4.9倍と大きな伸びを示している。

なお、普通建設事業費の大半は、し尿・ごみ処理施設等廃棄物処理施設のための経費である。

(1) 公害防止

近年の経済社会の急激な発展に伴い、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、地盤沈下、悪臭等の公害問題が生じ、これに対する諸施策の強化が緊要となってきている。

このため、地方公共団体は公害の監視、測定体制の強化、下水道等の社会資本の整備等の積極的な公害防止対策を講じている。

昭和49年度において、公害対策基本法に基づく公害防止計画を策定している地域は、第一次地域から第五次地域までの31地域となっている。
第 45 図 公害対策経費の状況

一方、昭和49年度においてこれら公害問題に対処するため、地方公共団体が支出した経費（公営企業会計に係るものを含む。）は、1兆1,969億円（都道府県4,573億円、市町村7,396億円）となっている。これを前年度9,537億円（都道府県3,501億円、市町村6,036億円）と比べると2,432億円、25.5%増加している。

公害対策経費の内訳は、第45図にみられるとおり、建設事業費が1兆710億円で、公害対策経費の89.5％と大部分を占め、次いで、人件費、監視測定用の機械器具購入等の経常経費601億円(公害対策経費に占める比率5.0%)、民間の企業等に対する助成金、貸付金が480億円(4.0%)となっている。

次に、建設事業費の内訳をみると、下水道整備事業費が6,628億円で公害対策経費の55.4％と最も高い比率を占めており、公害対策の中心をなしている。また、前年度(5,700億円)と比べると928億円、16.3％増加している。次いで、廃棄物処理施設整備事業費が2,373億円(公害対策経費に占める比率19.8%)、教育施設等の公害防止事業費が604億円(5.0%)となっている。

## 力警察と消防

## (ア) 警察行政

犯罪の予防、交通安全の確保その他地域社会の秩序と安全を維持し、国民の生命財産を保護すること等が、警察行政の任務である。また、近年モータリゼーションの進展等により発生する交通情勢に対応する交通総合対策の充実強化が重要となっている。

警察費の決算額は9,256億円で、歳出総額の4.0%を占め、前年度(6,981億円)と比べると2,275億円、32.6%増加している。

第 46 図 警察費の性質別内訳

警察費の性質別内訳は、第46図にみられるとおり、警察官等の人件費が7,514億円で、警察費総額の81.2%と最も高い比率を占め、交通信
号機の設置等の普通建設事業費991億円(10.7%)、物件費609億円(6.6%)がこれに次いでいる。

これらを前年度と比べると、人件費が1,955億円、35.2％と大きい伸びを示し、物件費109億円、21.9%、普通建設事業費175億円、21.4%がこれに次いでいる。

次に、警察職員数についてみると、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員は、昭和50年4月1日現在22万6千人（前年同期22万人）であり、そのうち警察官は19万5千人で、前年同期（18万9千人）と比べると6千人、3.2%増加している。また、警察事務職員は3万1千人で、前年同期（3万人）とほぼ同数となっている。

なお、年々増加を続けてきた交通事故の人身に係る事故件数は、昭和44年をピークとして45年以降減少に転じ、49年には49万件と前年(58万7千件)と比べ9万7千件、16.4%減少している。

また、交通事故に係る業務上等過失致死傷害罪の発生件数も昭和45年(65万3千件)をピークに46年以降減少を続けており、49年には46万1千件と前年(53万8千件)と比べ7万7千件、14.4%減少している。

## (1) 消防行政

近年、高層化、渓層化していく建築物、日常生活における各種危険物品のはん濫、石油コンピナート及び危険物貯蔵所の増加等に伴い火災等による災害は、複雑多様化する傾向にある。このような事態に対処し地域住民の生命財産を守るため、地方公共団体は、消防力の近代化、消防組織の常備化、広域化等消防力の充実強化を図るとともに救急体制の整備を行ってきている。

これらの諸施策の推進に要する経費である消防費の決算額は3,985億円で、歳出総額の1.7%（都道府県0.4%、市町村3.1%）を占め、前年度（2,957億円）と比べると1,029億円、34.8％と大幅に増加している。

第47図 消防費の性質別内訳

消防費の性質別内訳

は、第47図にみられ

るとおり、消防関係職

員の人件費が2,800億

円で、消防費総額の70.2％を占め、消防自動車、救急自動車等の購入、
消防庁舎の建設等の普通建設事業費660億円(16.6%)、物件費363億円(9.1%)がこれに次いでいる。

火災発生件数は、昭和49年において6万8千件と前年（7万3千件）に比べると5千件減少しており、総損害額は1,123億円、死傷者数は1万1千人で前年（1,138億円、1万2千人）と比べると総損害額は15億円、1.3%、死傷者数は1千人、8.1%減少している。

なお、消防行政の一環としての救急業務は、各災害の増大等により、救急搬送等の業務量は依然として増加しており、昭和49年中の救急出場件数は、142万件(前年134万件)であるが、そのうち交通事故による出場件数は28万9千件で、前年(31万8千件)と比べ2万9千件減少している。これは、45年からの交通事故件数自体の減少等によるものである。また、救急業務を実施している市町村の数は増加しており、50年4月1日現在2,575団体(全市町村の79.1%)で、前年同期(2,429団体)と比べると146団体、6.0%増加している。

## 5 地方経費の構造

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 概况

昭和49年度歳出決算額(22兆8,879億円)の性質別構成比をみると、人件費(35.0%)と普通建設事業費(32.2%)の両者で67.2%を占めており、扶助費(6.5%)、物件費(6.1%)、貸付金(5.6%)、補助費等(4.2%)、公債費(3.6%)がこれに次いでいる。歳出決算額の性質別構成比の中で、45年度以降48年度まで最も高い比率を占めていた普通建設事業費が、49年度においては、人件費に次ぐ比率となっているが、これは、人事院勧告が近年にない高率(29.64%)であったこと等により、人件費の伸びが極めて大きかったのに対し、普通建設事業費の伸びは、総需要抑制策のため比較的小さかったためである。歳出決算額に占める人件費の構成比は、既に48年度において上昇に転じていたが、49年度は、48年度の構成比(32.5%)を更に2.5%上回っ
区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率
49年度	48年度	增減額	49	48	49	48	49	48
人物	件	費	德円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
件	費	80,093	56,822	23,271	35.0	32.5	43.0	39.8	41.0	25.0
持	補	13,848	10,867	2,982	6.1	6.2	5.5	7.5	27.4	24.5
持	補	2,774	2,329	445	1.2	1.3	0.8	1.2	19.1	16.7
持	助	14,920	11,078	3,843	6.5	6.3	7.1	9.1	34.7	30.4
持	助	等	9,530	7,277	2,253	4.2	4.2	4.2	5.1	31.0
持	助	普通建設事業費	73,681	59,573	14,107	32.2	34.1	26.1	23.0	23.7
持	助	補助事業費	40,501	32,101	8,400	17.7	18.4	15.5	7.2	26.2
持	助	单独事業費	30,885	25,374	5,510	13.5	14.5	10.2	16.1	21.7
持	助	国直轄事業負担金	2,295	2,098	197	1.0	1.2	0.4	0.3	9.4
持	助	災害復旧事業費	3,853	2,952	901	1.7	1.7	1.7	2.2	30.5
持	助	失業対策事業費	1,451	1,154	297	0.6	0.7	0.5	0.6	25.8
持	助	公債費	8,336	6,512	1,824	3.6	3.7	3.4	2.9	28.0
持	助	積立金	2,715	2,354	361	1.2	1.3	0.7	2.3	15.4
持	助	投資及び出資金	1,218	1,207	11	0.5	0.7	0.0	0.7	0.9
持	助	貸付金	12,768	9,455	3,312	5.6	5.4	6.1	6.6	35.0
持	助	繰出金	3,594	3,073	521	1.6	1.8	1.0	3.7	16.9
持	助	前年度線上充用金	98	86	12	0.0	0.0	0.0	0.1	14.4
計	合計	228,879	174,739	54,140	100.0	100.0	100.0	100.0	31.0	19.5

区	分	49年度	財	源	內	訊
決算額	国支出	庫金	使手	用数	料料	分負咎	坦掃附	金金金	地方	債	その特定財源	他財源等	一般財源等
人物	件	費	億円	%	億円	%	億円	%	億円	%	億円	%	億円	%	億円	%
80,093	100.0	12,974	16.2	1,161	1.4	119	0.1	1	0.0	469	0.7	65,369	81.6
件	13,848	100.0	1,023	7.4	1,043	7.5	111	0.8	4	0.0	819	6.0	10,848	78.3
維持	補	修	2,774	100.0	56	2.0	317	11.4	55	2.0	-	-	101	3.7	2,245
扶	助	費	14,920	100.0	10,214	68.5	61	0.4	237	1.6	-	-	103	0.6	4,305
補	助	費	等	9,530	100.0	1,037	10.9	111	1.2	51	0.5	0	0.0	514	5.4
普通建設事業費	73,681	100.0	19,803	26.9	82	0.1	1,940	2.6	16,644	22.6	6,754	9.2	28,458
補	助	事	業	費	40,501	100.0	19,803	48.9	6	0.0	1,042	2.6	7,836	19.3	2,151
单	独	事	業	費	30,885	100.0	-	-	75	0.2	843	2.7	8,268	26.8	4,537
国	直	事	業	費	2,295	100.0	0	0.0	1	0.0	55	2.4	540	23.5	66
担	金	金	専	費	3,853	100.0	2,748	71.3	0	0.0	22	0.6	760	19.7	95
災	害	復	田	事	業	1,451	100.0	594	40.9	0	0.0	1	0.1	45	3.1
失	業	対	策	事	業	8,336	100.0	86	1.0	412	4.9	7	0.1	1	0.0
公	債	費	立	金	2,715	100.0	50	1.8	5	0.2	92	3.4	-	-	536
積	立	金	投	資	1,218	100.0	20	1.6	0	0.0	9	0.7	414	34.0	48
贷	付	金	金	贷	12,768	100.0	133	1.0	3	0.0	1	0.0	1,147	9.0	9,787
繰	出	金	繰	出	3,594	100.0	20	0.6	1	0.0	15	0.4	4	0.1	295
前	年度	繰	上	用	98	100.0	-	-	-	-	-	-	-	-	-
金	計	計	金	金	228,879	100.0	48,756	21.3	3,196	1.4	2,659	1.2	19,020	8.3	20,056
第 48 図 性質別歳出決算額の構成比

ており、財政硬直化を進行させた大きな要因となっている。

なお、前年度の比率を下回ったのは、普通建設事業費(前年度34.1%)、物件費（6.2%）、公債費(3.7%)、繰出金(1.8%)、維持補修費(1.3%)、積立金(1.3%)、失業対策事業費(0.7%)、投資及び出資金(0.7%)である。

団体種類別に義務的経費と投資的経費の構成比をみると、第48図にみられるとおりである。義務的経費の歳出総額に占める比率は、都道府県(45.7%)が市町村(40.0%)に比べて高くなっている。これは、都道府県が義務教育諸学校教職員及び警察職員の給与を支弁しているためである。また、市町村のうち町村における義務的経費の比率が33.8％と低いのは、都市と異なり、生活保護等の実施が都道府県によって行われているからである。

性質別の歳出決算額の推移は、第49図にみられるとおりで、昭和44年度と比べると、扶助費が3.60倍と最も大きい伸びを示しており、積立金(3.19倍)、人件費(2.99倍)も歳出総額の伸び(2.85倍)を上回っている。
第49図 性質別歳出決算額の増加状況

## (2) 義務的経費

義務的経費は、その支出が義務付けられている経費で、人件費、扶助費及び公債費からなっている。

義務的経費の決算額は10兆3,349億円で、前年度（7兆4,412億円）と比べると2兆8,937億円、38.9％増加しており、昭和29年度以降これまでの最高であった前年度の増加率（24.8%）を更に大きく上回っている。

義務的経費の内訳をみると、特に、この経費の77.5％を占める人件費は8兆93億円となっており、人事院勧告が近年にない高率(29.64%)であったこと、教育職員について人材確保法に基づく待遇改善(昭和49年1月1日から実施された第一次改善(給与の9％の引上げ)の平年度化)がなされたこと及び職員数が引き続き増加したこと等により、その増加率は41.0％と前年度(25.0%)を大幅に上回る極めて高い伸びを示している。また、増加額は、