Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
り、財政力指数1.00以上の団体は、全体の1.6%（1.8%）に当たる54団体（60団体）にすぎない。

これを団体種類別にみると、都道府県では、財政力指数0.5未満の団体は全体の59.6%（前年同期59.6%）に当たる28団体（28団体）であり、財政力指数1.00以上の団体は全体の8.5%（8.5%）に当たる4団体（4団体）となっている。また、市町村では、財政力指数0.5未満の団体は全体の83.1%（84.1%）に当たる2,706団体（2,753団体）であり、財政力指数1.00以上の団体は全体の1.5%（1.7%）に当たる50団体（56団体）となっている。

## (2) 决算规模

昭和49年度の地方公共団体の普通会計決算額の単純合計額は.

歲 入 24 兆 6,871 億円(前年度 19 兆 1,393 億円)

歲 出 24 兆 882 億円(前年度 18 兆 3,961 億円)

であり、前年度と比べると、歳入5兆5,478億円、29.0%、歳出5兆6,922億円、30.9%それぞれ増加している。

また、単純合計額から地方公共団体相互間の重複額1兆2,004億円を控除した純計決算額は、

歲 入 23 兆 4,867 億円(前年度 18 兆 2,171 億円)

歲 出 22 兆 8,879 億円(前年度 17 兆 4,739 億円)

となっており、前年度と比べると、歳入5兆2,696億円、28.9%、歳出5兆4,140億円、31.0%それぞれ増加している。この増加率は、昭和48年度決算における対前年度増加率(歳入20.7%、歳出19.5%)を大幅に上回っているほか、49年度の地方財政計画の対前年度増加率(19.4%)及び名目経済成長率(17.9%)のいずれをも大幅に上回っており、歳入、歳出とも近年にない高い増加率である。このように決算規模の伸びが高かったのは、歳入においては、地方税が高い伸びを示すとともに、地方交付税及び国庫支出金が大幅に増加したためであり、歳出においては、人件費を中心とする義務的経費が著しく増加し、また投資的経費も、総需要抑制策により抑制的基調で運営されたものの、かなりの伸びを示したためである。
なお、決算規模の推移は、第1図にみられるとおり、年々増大してきている。

## (3) 决算 叹 支

## ア実質収支

昭和49年度決算における歳入歳出差引額(形式収支)は、5,988億円（都道府県2,231億円、市町村3,757億円の黒字となっている。また、形式収支から明許線越等のために翌年度に繰り越すべき財源3,294億円（都道府県1,977億円、府町村1,317億円）を控除した実質収支は、2,694億円（都道府県254億円、市町村2,440億円）の黒字で、前年度の黒字額2,523億円（都道府県493億円）を除く。
円、市町村2,030 億円)と比べ、171 億円増加している。しかし、この実質収支の増減を団体種類別にみると、市町村については、前年度に比べ410 億円黒字が増加しているが、都道府県については、前年度に比べ239 億円黒字が減少している。

実質収支を団体種類別、黒字、赤字団体別にみると、都道府県における黒字団体は41団体で、その黒字額は528億円(前年度654億円)であり、赤字団体は6団体で、その赤字額は274億円(161億円)となっている。また、市町村における黒字団体は5,641団体(3,100市町村、23特別区、2,518一部事務組合)で、その黒字額は2,857億円(前年度2,271億円)であり、赤字団体は206団体(157市町村、49一部事務組合)で、その赤字額は417億円(前年度241億円)となっている。

実質収支が赤字の団体についてみると、前年度赤字であった172団体（2都府、120市町村、1特別区、49一部事務組合）のうち、2団体（2町）が合併等により消滅し、67団体（39市町村、1特別区、27一部事務組合）が赤字を解消して黒字団体となったが、他方、前年度黒字であった5,745団体（45道府県、3,154市町村、22特別区、2,524一部事務組合）のうち109団体（4府県、78市町村、27一部事務組合）が新たに赤字となり、この結果、昭和49年度の赤字団体は212団体と、前年度に比べ40団体（4府県及び37市町村増加、1特別区減少）増加し、またその赤字額も前年度に比べ289億円増加した。特に、都道府県で前年度の2団体（東京都（37年度から）及び大阪府（46年度から））から6団体（東京都、大阪府、石川県、滋賀県、京都府及び兵庫県）に、都市で前年度の49団体から79団体に、それぞれ赤字団体が増加しているのが注目される。

また、前年度に引き続いて赤字である団体は103団体（2都府、79市町村、22一部事務組合）で、このうち37団体（25市町村、12一部事務組合）は赤字が減少しているが、66団体（2都府、54市町村、10一部事務組合）は赤字が増加している。
第3図 決算規模(歳出)に対する実質収支の比率の推移

なお、最近における実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第2図にみられるとおりであり、決算規模（歳出）に対する実質収支の比率の推移は、第3図にみられるとおりである。

## 1 单年度收支

昭和49年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、171億円の黒字であるが、前年度(605億円の黒字)に比べると434億円減少している。これを団体種類別にみると、市町村は、全体で410億円の黒字
(前年度399億円の黒字)であるが、都道府県は、団体数では全都道府県の半数を超える28団体(前年度16団体)、金額では全体で239億円の赤字(前年度206億円の黒字)となっており、赤字基調に転換したことがうかがわれる。

単年度収支を昭和49年度における基金への積立額(1,558億円)及び地方債の線上償還額(71億円)を黒字とみなし、基金とりくずし額(846億円)を赤字とみなして調整した実質単年度収支は、954億円の黒字(前年度1,570億円の黒字)となっている。これを団体種類別にみると、都道府県は163億円の赤字(前年度533億円の黒字)で、市町村は1,116億円の黒字(1,037億円の黒字)となっている。

## (4) 財政構造

## ア歳入

昭和49年度の歳入純計決算額は23兆4,867億円で、前年度（18兆2,171億円）と比べると5兆2,696億円、28.9%増加している。歳入決算額の構成比は、地方税が35.1%で最も高く、国庫支出金(21.4%)、地方交付税(17.9%)、地方債(8.2%)がこれに次いでいる。

昭和44年度以降における歳入決算額構成比の推移をみると、次の表のとおりである。

歳入決算額の構成比の推移

区	分	昭和44年度	45	46	47	48	49
地	方	税	%	%	%	%	%
地	方	与	税	37.2	37.1	34.8	33.2	35.6	35.1
地	方	交	付	1.1	1.1	1.0	1.1	1.0	0.9
小	方	计(一般财源)	税	17.6	17.8	17.3	16.9	17.2	17.9
国	庫	支	出	金	55.9	56.0	53.1	51.2	53.8
地	方	方	债	22.0	20.7	21.1	22.4	20.9	21.4
之	合	の	他	16.8	16.9	16.6	15.6	16.3	16.5
蔵	入	合	计	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
計	83,052	101,040	121,794	150,907	182,171	234,867

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

地方税の構成比は、昭和44年度及び45年度は37％台を示していたが、その後46年度34.8％、47年度33.2％と年々低下した。48年度は、景気の
上昇を反映して法人関係税を中心に地方税収入が大幅に増加したため、前年度を2.4％上回る35.6％に再び高まった。49年度においては、住民税を中心に地方税収入が順調な伸びを示したことにより、35.1％とほぼ前年度並みの水準を維持している。

地方交付税の構成比は、昭和44年度から46年度までは17％台で推移し、47年度には16.9％と17％台をわずかに下回ったが、48年度には17.2％と再び17％台に上昇した。49年度においては、国税三税が順調な伸びを示すとともに、47年度及び48年度の国税三税の自然増収に伴う精算分が計上されたこと等により、更に前年度を0.7％上回り17.9％となっている。

国庫支出金の構成比は、昭和44年度以降20%～22%台で推移してきている。48年度は、総需要抑制策により普通建設事業支出金の伸びが抑えられたため、20.9％と低い水準になったが、49年度においては、社会福祉関係国庫支出金の充実が図られたこと、義務教育職員給与費国庫負担金が大幅に増加したこと、補助事業の前年度からの執行繰延べが多額にのぼったこと等により、前年度を0.5％上回り21.4％となっている。

地方債の構成比は、昭和44年度の5.3%から47年度の10.8%までは逐年上昇したが、48年度は、総需要抑制策によりその発行が抑制されたこと等のため、前年度をかなり下回り9.0%となった。49年度においては、学校、公園等の用地取得に対する需要が大きかったこと等のため、発行額は、前年度を大幅に上回って増加した(増加率17.6%)ものの歳入総額の伸び(28.9%)には及ばなかったため、更に前年度を0.8%下回り8.2%となっている。

以上のような結果、一般財源の構成比は、昭和44年度の55.9%、45年度の56.0%から46年度53.1%、47年度51.2%と年々低下したが、48年度には前年度を2.6%上回る53.8%に上昇した。49年度においては、地方税の構成比が前年度よりわずかに低下したが、地方交付税の構成比が高まったことにより、更に若干上昇し53.9%となっている。

## 1 歲 出

昭和49年度の歳出純計決算額は22兆8,879億円で、前年度(17兆4,739億円)と比べると5兆4,140億円、31.0％増加している。
抑制策により普通建設事業費の伸びが大幅に鈍化したため、前年度を1.8%下回る23.4%に低下し、教育費の構成比を下回った。49年度においては、総需要抑制策により国の当初予算において公共事業関係経費が前年度とほぼ同額にとどめられたことにより、歳出総額の伸びを下回る伸びにとどまったため、更に前年度を1.8%下回る21.6%に低下し、教育費との開差は更に大きくなっている。

民生費の構成比は、昭和44年度以降毎年度上昇しており、49年度においては、10.4％と10％台に上昇している。これは、人件費並びに福祉優先の財政運営を反映して扶助費及び社会福祉施設建設費等の伸びが大きかったためである。

衛生費の構成比は、し尿・ごみ処理対策及び公害防止対策経費の増嵩もあって、昭和44年度以降上昇しており、49年度においても、前年度を0.3％上回る6.8％となっている。

これら以外では、警察・消防費の構成比が近年わずかに上昇している反面、議会・総務費及び労働費の構成比はほぼ横ばいで推移し、農林水産業・商工費の構成比は低下している。

## （イ）性質別歳出の状況

## a 性質別経費の状況

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及び

第4図 歳出決算額に占める義務的経費と投資的経費の
その他の経費に大別されるが、その構成比の推移は、次の表及び第4図のとおりである。

性質別歳出構成比の推移

区	分	昭和44年度	45	46	47	48	49
義	務	的	%	%	%	%	%
件	42.5	41.7	40.5	40.8	42.6	45.2
人	件	33.4	32.7	31.9	31.1	32.5	35.0
扶	助	5.2	5.2	5.0	5.8	6.3	6.5
公	債	3.9	3.8	3.6	3.9	3.7	3.6
投	資	的	36.2	37.2	38.8	39.4	36.4	34.5
普通	建	33.1	34.6	36.4	36.3	34.1	32.2
う	ち	18.4	18.0	19.5	20.6	18.4	17.7
専	独	13.7	15.5	15.6	14.2	14.5	13.5
災	害	1.8	1.5	1.5	2.5	1.7	1.7
失	業	1.2	1.0	0.9	0.7	0.7	0.6
そ	の	他	21.3	21.1	20.7	19.8	21.0	20.3
合	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
歳	出	合	80,339	98,149	119,095	146,183	174,739	228,879

義務的経費は、人件費のほか、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還のための公債費からなっている。投資的経費は、直接資本形成に向けられる経費であり、道路、橋り上う、小・中学校、公営住宅等の建設に要する普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

義務的経費の歳出総額に占める比率は、昭和44年度以降46年度までは逐年低下の傾向にあったが、47年度より上昇に転じ、48年度においては、前年度を1.8%上回る42.6%に上昇した。49年度においては、更に大幅に上昇し、前年度を2.6%上回る45.2%となっている。48年度、49年度とも、人件費及び扶助費の比率が前年度より高くなったことが、義務的経費構成比上昇の原因である。特に、49年度において人件費が極めて大幅な伸びを示したが、これは、人事院勧告が近年にない高率(29.64%)であったこと及び教育関係、民生、衛生、消防、警察等の職員数が増加したこと等によるものである。

投資的経費は、昭和44年度以降年々その構成比が高まって47年度には
39.4％となっていたが、48年度においては、総需要抑制策により普通建設事業費の伸びが鈍化したこと等により、その構成比は前年度を3.0％下回る36.4％となった。49年度においては、総需要抑制策により抑制的基調で運営されたにもかかわらず、かなりの伸びを示したが、上記のとおり人件費を中心とする義務的経費の伸びが極めて大幅であったこと等により歳出総額の伸びがより大きいものとなったため、その構成比は前年度を1.9％下回る34.5％となっている。

## b 一般財源の充当状況

昭和49年度の一般財源は12兆6,587億円で、前年度（9兆8,028億円）と比べると2兆8,560億円、29.1%増加している。

一般財源の各経費に対する充当状況についてみると、義務的経費に総額の54.7%（前年度50.4%）に当たる6兆9,225億円（4兆9,430億円）が充当されており、その内訳は、人件費5兆8,777億円（一般財源総額に占める比率46.4%）、扶助費3,871億円（3.1%）、公債費6,577億円（5.2%）となっている。一方、投資的経費には20.9%（前年度22.1%）に当たる2兆6,508億円（2兆1,710億円）が充当されており、その内訳は、普通建設事業費2兆5,588億円（一般財源総額に占める比率20.2%）、災害復旧事業費205億円（0.2%）、失業対策事業費715億円（0.6%）となっている。

第 5 図 一般財源充当額構成比（性質別）の推移
一般財源の充当額構成比の推移をみると、第5図にみられるとおり、義務的経費への充当の比率は、昭和44年度及び45年度は低下したが、46年度より上昇に転じ、47年度においては51.5％に上昇した。48年度においては、一般財源の伸びが著しかったため、前年度を1.1％下回る50.4％に低下したが、49年度においては、人件費に充当された一般財源の大幅な増加により、その比率は前年度を4.3％上回る54.7％と大幅な上昇を示している。また、投資的経費への充当の比率は、45年度までは、毎年度高まってきたが、46年度以降低下を続け、49年度においては、前年度を1.2％下回る20.9％となっている。

次に、一般財源増加額の各経費に対する充当状況をみると、義務的経費69.3％(前年度46.4%)、投資的経費16.8％(20.5%)、その他の経費18.0％(22.4%)等となっており、義務的経費に増加一般財源の約7割が使われている。

## c 経常収支比率の状況

財政構造の弾力性を判断する指標の一つとして、

第6図 经常収支比率の推移

一般的に経常収支比率が用いられている。これは、歳出総額から臨時的経費を除外した経常的経費に充当された一般財源の経常一般財源総額に対する割合であり、地方税、普通交付税を中心とする経常的な一般財源収入が人件費、扶助費等のように容易に縮減することの困難な経常的な経費にどの程度費消されているか、その大きさによって弾力性を判断し
ようとするものである。

経常収支比率の推移をみると、第6図にみられるとおり、昭和44年度及び45年度は60％台となっていたが、その後46年度70.4％、47年度72.1％と逐年その比率を高めた。48年度においては、地方税を中心に経常一般財源の伸びが経常経費の伸びを上回ったため若干低下し、71.4％となったが、49年度においては、人件費を始めとする経常経費が大幅に増加したため、75.9％と急激に上昇している。

また、団体種類別に経常収支比率の推移をみると、まず都道府県においては、昭和44年度の65.9%、45年度の65.3%に対し、46年度は69.4%に上昇し、その後は、47年度71.2%、48年度69.7%と70%前後をほぼ横ばいで推移してきたが、49年度においては再び上昇して75.2%となり、45年度より約10%も高い比率を示している。一方、市町村においては、45年度に69.8%と70%台をわずかに下回ったが、その後は、46年度71.8%、47年度73.3%、48年度73.7%と漸増し、更に49年度は76.8%へと大幅に上昇している。

このように都道府県、市町村ともに昭和49年度の経常収支比率が大幅に上昇しているが、これは経常経費の2分の1以上を占める人件費に充当された一般財源の伸びが極めて大きかったことによる。すなわち、経常的な人件費に充当された一般財源の経常一般財源に対する割合をみると、都道府県においては、45年度の46.4％から46年度49.5％に上昇した後は、47年度50.2％、48年度49.0％とほぼ横ばいで推移していたものが、49年度においては54.2％と急激に上昇している。また、市町村においては、48年度では40％をわずかに上回る比率で推移していたものが、49年度においては44.1％と大幅に上昇している。

以上のように、人件費を始めとする義務的経費が歳出総額に占める割合においても、一般財源充当額の構成比においても増加している事実からも、また、経常収支比率が急激に上昇していることからも、昭和49年度において地方財政の硬直化が一層進行していることが明らかになっている。
## （５）人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況

地方財政の一般的な状況は、以上にみたとおりであるが、人口の都市集中による過密・過疎現象の進展に伴い、市町村財政がいかなる影響を受けているかという観点から、人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況をみると、次のとおりである。

(注) 1 人口急増市町村とは、当該団体の昭和45年の国勢調査人口が、40年の国勢調査人口と比べて10％以上増加している369市町村（3特別区を含む。）を、過疎市町村とは、過疎地域対策緊急措置法に基づき過疎地域の市町村として公示されている1,045市町村を、一般市町村とは、全国市町村（特別区、一部事務組合を含む。）から、人口急増市町村及び過疎市町村を除いた市町村をいうものである。

2 文中及び図中の数値は、(注)1の要件に該当する市町村ごとに昭和49年度の決算額及び公共施設の状況を集計したものによっている。

なお、人口1人当たりの額は、昭和50年3月31日現在の住民基本台帳登載人口を用いて計算したものである。

## ア歳入

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における歳入決算額の状況をみると、人口急増市町村は3兆8,194億円（市町村の歳入総額に占める比率

第7図 人口急増市町村等の歳入決算額の状況 (人口1人当たり額及び構成比)

人口急增市町村117,656円(100.0%)

一般市町村93,233円(100.0%)

過疎市町村140,431円(100.0%)
33.1％）、一般市町村は6兆5,139億円(56.4％)、過疎市町村は1兆2,103億円(10.5％)となっている。

これを人口1人当たり額でみると、第7図にみられるとおり、人口急増市町村は117,656円、一般市町村は93,233円、過疎市町村は140,431円となっている。このように、過疎市町村が最も大きな額となっているのは、一般的に、行政執行に要する経費は、人口が少ない市町村ほど割高となる実情を勘案して、これに対応した財源措置が講じられているためである。

次に、歳入決算額の構成比をみると、地方税は、人口急増市町村が40.0％と最も大きく、次いで一般市町村が29.8％で、過疎市町村は所得水準の差を反映して、10.0％にとどまっている。一方、地方税とともに一般財源の大きな柱である地方交付税については、人口急増市町村10.7%、一般市町村17.6%、過疎市町村39.4％で、地方税とは逆に過疎市町村における比率が最も大きくなっている。これは、地方交付税が地方公共団体間の税収入の不均衡を是正する財政調整の機能を有するものであるからであり、この結果、地方税及び地方交付税の合算額の歳入総額に占める構成比は、人口急増市町村50.7%、一般市町村47.4%、過疎市町村49.4％と三者ほぼ近い比率になっている。

国庫支出金については、人口急増市町村12.6%、一般市町村14.2%、過疎市町村14.0%と、人口急増市町村及び過疎市町村の比率が一般市町村の比率を若干下回っているが、地方債については、人口急増市町村(11.2%)及び過疎市町村(11.2%)が一般市町村(10.2%)を若干上回っている。

## 亻 歲 出

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における歳出決算額の状況をみると、人口急増市町村は3兆7,006億円（市町村の歳出総額に占める比率33.1％）、一般市町村は6兆2,864億円（56.3％）、過疎市町村は1兆1,810億円（10.6％）となっている。これを人口1人当たり額でみると、人口急増市町村は113,995円、一般市町村は89,977円、過疎市町村は137,026円となっている。
第8図 人口急増市町村等の目的別歳出決算額の構成比

次に、歳出の目的別内訳をみると、第8図にみられるとおり、人口急増地域、過疎地域の特殊事情を反映して、人口急増市町村、過疎市町村ともにそれぞれ大きな特色がみられる。すなわち、人口急増市町村においては、短期間に、急激に増加する人口に対応して緊急に必要となる義務教育施設、廃棄物処理施設の整備、良好な市街地の形成のために必要となる都市計画街路、

第9図 人口急増市町村等の性質別歳出決算額の構成比
公共下水道の整備等に対し多額の投資がなされているために、教育費、土木費、衛生費の比率が高く、特に、教育費は23.6％と、一般市町村の18.6％、過疎市町村の16.4％を大幅に上回っている。一方、過疎市町村においては、当該地域が主として農山漁村であり、産業振興の重点が農林水産業に置かれているため、農林水産業費の比率が15.4％と高く、人口急増市町村の2.2％、一般市町村の6.0％を大幅に上回っている。

歳出の性質別内訳をみると、第9図にみられるとおり、三者とも普通建設事業費の比率が30％台と最も高く、次いで人件費の20％台となっている。

## ウ 建設投資と公共施設の状況

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における普通建設事業費の決算額の状況をみると、人口急増市町村は1兆3,406億円（市町村の普通建設事業費総額に占める比率34.4%）、一般市町村は2兆1,420億円（55.0%）、過疎市町村は4,133億円（10.6%）となっている。

第10図 人口急増市町村等の目的別普通建設事業費

の状況(人口1人当たり額の対比)

(注)（）内の数値は、それぞれの市町村の普通建設事業貨総額に占める構成比である。

これを人口1人当たり額でみると、人口急増市町村は41,298円、一般市町村は30,658円、過疎市町村は47,955円となっている。その目的別内訳をみると、第10図にみられるとおり、人口急増地域、過疎地域の特殊事情を反映した特色が明確に現れている。すなわち、人口急増市町村では、小・中学校費の13,330円（普通建設事業費に占める比率32.3%）が最も大きい額と
なっており、一般市町村の5,892円(19.2%)、過疎市町村の6,994円(14.6%)を大幅に上回っているが、これは、児童・生徒の急激な増加に対処するため、小・中学校の新增築が優先的かつ集中的に行われていることによるものである。次に大きいものは、都市計画費の7,176円(17.4%)であり、これについても一般市町村の4,216円(13.8%)、過疎市町村の1,278円(2.7%)を大幅に上回っているが、これは、良好な市街地の形成を推進するために、宅地開発等と一体となって整備すべき街路、公共下水道、都市公園等の根幹的な公共施設の整備に多額の投資が行われていることによるものである。

一方、過疎市町村においては、農林水産業費が14,634円(30.5%)と最も大きく、人口急増市町村の1,289円(3.1%)、一般市町村の3,474円(11.3%)を大幅に上回っているが、これは、農山漁村の産業を振興するために、農道、林道、水産業施設等の整備が重点的に行われていることによるものである。また、道路橋りよう費の11,216円(23.4%)も、人口急増市町村の4,533円(11.0%)、一般市町村の4,550円(14.8%)と比べると、2倍を超える大きな額となっているが、これは、他の地域と比べて著しく立ち遅れている道路橋りようの整備に大きなウェイトが置かれていることによるものである。

以上のように、人口急増市町村及び過疎市町村においては、当面の問題解決のために優先的に整備を迫られている特定の事業に、重点的に投資が行われているが、それにもかかわらず、これらの施設に係る施設水準は概して低

第11図 人口急増市町村等の普通建設事業費の
い状況にある。すなわち、人口急増市町村における小・中学校の整備状況についてみると、児童・生徒1人当たり校舎面積は4.73 $ m^{2} $ となっており、一般市町村の6.24 $ m^{2} $ 、過疎市町村の9.91 $ m^{2} $ と比べて著しく低くなっている。一方、過疎市町村における市町村道の整備状況についてみると、改良率が11.0%、舗装率が14.1%と極めて低く、人口急増市町村(改良率29.0%、舗装率33.4%)及び一般市町村(改良率22.1%、舗装率20.3%)と比べて大幅に下回っている。

次に、普通建設事業費に充当された財源の構成比をみると、第11図にみられるとおり、人口急増市町村においては、一般財源等の比率が35.9％と最も高く、次いで地方債の30.6％となっている。国庫支出金については16.6％と一般市町村(16.5%)及び過疎市町村(16.1%)を上回っている。これは、最近、人口急増対策の一環として国庫補助負担の拡充が図られていることを反映したことによるもので、その比率は、年々増加の傾向を示している。

一方、過疎市町村においては、地方債が30.1％と最も高い比率となっており、また、都道府県支出金が17.4％と人口急増市町村（5.5%）及び一般市町村（7.7%）と比べ相当高くなっているが、これは、過疎対策事業の財源として、多額の地方債及び都道府県支出金が充当されていることによるものである。

## （6） 一部事務組合による事務の広域的処理の状況

近年における交通通信手段の発達、特にモータリゼーションの進展によって、住民の日常生活上の行動範囲が拡大し、市町村の区域を越えて住民の日常社会生活圏が形成されつつある。このような地域社会の変化に対処し、住民の要請にこたえ魅力ある豊かな地域社会を建設するために、市町村は日常社会生活圏を一体とした広域的な事務処理を行う必要がある。

従来から市町村の広域的、効率的事務処理のため、一部事務組合、協議会等が活用されてきたが、昭和44年度から広域市町村圏が設定され、47年度をもって一応その設定が完了し、広域事務処理の体制が一段と整備されることとなった。
一部事務組合は、広域市町村圏が設定されたこともあいまって、近年ますますその重要性が高まっている。最近における一部事務組合による市町村事務の広域的処理状況を、一部事務組合数、市町村の一部事務組合への加入状況、一部事務組合の歳出決算状況等によってみると、次のとおりである。

（注）1 設置目的別組合数は、組合の取り扱う主たる事務によって区分している。

2 市町村決算額は、市町村純計決算額から、大都市及び特別区の決算額を控除したものをいう。

## アー部事務組合数

一部事務組合の設置目的別組合数の最近における推移は、第12図にみられるとおり、増加の傾向にあり、昭和49年度末現在における一部事務組合の総数は、2,567組合に達している。これは、44年度末(2,075組合)と比べると492組合の増加となっている。これを設置目的別にみると、し尿・ごみ処理、伝染病等衛生関係組合が1,235組合で、全組合の48.1％を占めて最も多く、広域消防、水害予防等消防関係組合408組合（全組合の15.9％）、

第 12 図 一部事務組合の設置目的別団体数の推移

退職手当組合等総務関係組合 243 組合 (9.5%)、小・中学校等教育関係組合 223 組合 (8.7%)、農林水産関係組合 194 組合 (7.6%) がこれに次いでいる。

昭和44年度末以降5年間における一部事務組合数の増加状況をみると、組合総数で492組合増加しているが、この増加数のうち、消防関係組合の増加数は288組合で、その増加数に占める構成比は58.5％と最も高く、ごみ・し尿処理組合(42.3%)がこれに次いでいる。

なお、昭和44年度末と比べると、消防関係組合は3.40倍と大きな伸びを示しており、このほかに、組合総数の
伸び(1.24 倍)を上回る伸びをみせているのは、商工関係組合(1.80 倍)、民生関係組合(1.44 倍)、ごみ・し尿処理組合(1.36 倍)、総務関係組合(1.38 倍)となっている。

また、昭和49年の地方自治法の改正により、総合的かつ弾力的な事務の共同処理機構としての複合的一部事務組合制度が創設され、50年12月1日現在で21組合設立されている。

## イ 市町村の一部事務組合への加入状況

一部事務組合へ加入して事務を共同処理している地方公共団体の数は、昭和49年度末現在において、延べ24,845団体となっており、前年度末における加入市町村(24,363団体)と比べると482団体、2.0％増加している。

加入団体数を加入先組合別に分けてみると、総務関係組合は8,648団体で、全加入団体の34.8％を占めており、衛生関係組合7,182団体(28.9％)、消防関係組合3,803団体(15.3％)がこれに次いでいる。

市町村は、各種の組合に加入してその事務の一部を処理しているが、1市町村当たりの組合による処理事務数は、昭和49年度末現在で7.6事務となっており、前年度末(7.4事務)より増加しており、市町村が一部事務組合を通じて処理する事務が増加している。

## ウ一部事務組合の歳出決算の状況

一部事務組合の歳出決算額は3,592億円で、市町村決算額（8兆6,345億円）の4.2％を占めている。

歳出決算額を前年度(2,499 億円)と比べると1,093 億円、43.7％と、前年度(758 億円、43.5％)に引き続き、大幅に増加している。これは、市町村決算額の増加率(昭和49年度31.1％、48年度26.2%)をしのぐ大きな伸びとなっており、一部事務組合によって処理される事務量の増大を示している。

歳出決算額の目的別構成比をみると、衛生費(33.3%)、総務費(24.3%)及び消防費(25.9%)が高く、これらで全体の83.5%(前年度82.1%)を占め、民生費(5.7%)、教育費(3.9%)がこれに次いでいる。また、これらの最近における推移は次のとおりとなっており、消防費の比率の上昇が目立っている。
目的別歳出構成比の推移

区	分	昭和44年度	45	46	47	48	49
総民衛	務生生清掃掃業	%	%	%	%	%	%
費	33.4	30.8	28.1	24.7	24.0
費	5.2	5.4	4.7	5.0	4.9
費	32.7	33.6	34.0	32.6	32.5
う	ち	掃	27.9	29.5	31.1	30.0	30.3
農林水	木	業	3.6	3.6	1.7	1.5	1.1
土	木	費	0.8	0.8	1.1	1.0	0.7
消	防	費	7.7	12.2	17.3	23.4	25.6
教	育	費	7.3	6.2	6.5	5.1	5.0
うち小保	・中学校健体育	費	4.2	3.4	3.1	1.9	1.9
そ	の	他	2.2	2.1	2.4	2.1	1.9
合	計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
歳	出合	計	623	893	1,260	1,741	2,499

第 13 図 一部事務組合の組合施行比率の推移

目的別歳出決算額の最近における推移と、これらが市町村決算額中の各目的別歳出決算額に占める比率（以下「組合施行比率」という。）の推移は、第13図及び第14図にみられるとおりである。この組合施行比率を歳出決算の総額についてみると、昭和44年度まで2.3％で推移していたが、45年度以降は徐々にその比率を高め、49年度は4.2％となっている。
目的別にみると、消防費の組合施行比率は年々増加し、昭和49年度において、32.4％と最も高い比率となっている。また、清掃費の組合施行比率も年々増加してきたが、49年度においても26.3％と引き続きその比率を高め、その他のものはほぼ横ばいとなっている。

次に、目的別歳出決算額を昭和44年度と比べると、消防費が19.40倍と著しい伸びを示している。このほかに、商工費(7.54倍)、清掃費(6.45倍)、民生費(6.30倍)は総額の伸び(5.77倍)を上回っているが、土木費、農林水産業費、教育費等はこれを下回っている。

なお、歳入決算額は3,887億円となっており、前年度と比べ1,155億円、42.3％増加している。歳入決算額の内訳をみると、組合加入市町村等からの分担金、負担金が2,528億円、

第 14 図 一部事務組合の歳出決算額の推移

(注)（）内の数値は、昭和44年度を100とした指数である。

65.0％と大半を占めており、地方債614億円(15.8％)、都道府県支出金127億円(3.3%)、国庫支出金124億円(3.2%)がこれに次いでいる。

## 3 住民負担の動向

昭和49年度における地方歳入の状況、国民の租税負担の状況、租税の配分状況により、住民は経費をどのように負担しているかをみると、次のとおおりである。
## （１）地方歳入の概況

昭和49年度の歳入決算額（23兆4,867億円）の主な内訳は、地方税8兆2,375億円（構成比35.1%）、地方交付税4兆1,987億円（17.9%）、国庫支出金4兆9,763億円（21.2%）、地方債1兆9,254億円（8.2%）となっている。

区	分	决算额	决算额比	增减额比	对前年度增减率
昭和49年度	昭和48年度	增减额	49	48	49	48	49	48
地方	税	億円82,375	億円64,913	億円17,462	%	%	%	%	%	%
地方	譲与税	2,226	1,797	429	0.9	1.0	0.8	0.5	23.9	9.6
地方	交付税	41,987	31,318	10,668	17.9	17.2	20.2	18.5	34.1	22.7
小計(一般財源)	126,587	98,028	28,560	53.9	53.8	54.2	66.6	29.1	27.0
国庫支出金	49,763	37,552	12,211	21.2	20.6	23.2	13.0	32.5	12.2
地方	債	19,254	16,375	2,879	8.2	9.0	5.5	0.1	17.6	0.1
その他	39,263	30,216	9,046	16.7	16.6	17.1	20.3	29.9	26.6
合計	234,867	182,171	52,696	100.0	100.0	100.0	100.0	28.9	20.7

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含まない。

また、歳入増加額（5兆2,696億円）の主な内訳は、地方税1兆7,462億円（増加額構成比33.1%）、地方交付税1兆668億円（20.2%）、国庫支出金1兆2,211億円（23.2%）、地方債2,879億円（5.5%）となっている。

歳入総額の増加率は28.9％で、前年度(20.7%)を8.2%上回っており、この増加率は、地方財政計画の増加率(19.4%)及び名目経済成長率(17.9%)のいずれをも大幅に上回っている。

歳入の主な項目について増加の状況をみると、地方交付税及び国庫支出金は、それぞれ34.1%及び32.5%の伸びとなり、前年度(22.7%、12.2%)の伸びを大幅に上回っている。地方債の増加率は17.6%で、他の項目に比べ大きい伸びとはいえないが、極めて小さかった前年度の増加率(0.1%)よりは上回っている。一方、地方税は26.9%の増加率となっているが、前年度の伸び(29.7%)よりは小さい。
## (2) 租税

## ア 租税負担の状況

国及び地方公共団体の行政活動に要する経費は、大部分が租税によって賄われている。昭和49年度において租税として徴収された額は23兆9,919億円で、前年度(20兆5,391億円)と比べると3兆4,528億円、16.8%増加している。

これを国税と地方税に分けてみると、国税15兆7,544億円、地方税8兆2,375億円で、前年度と比べると国税1兆7,066億円、12.1%、地方税1兆7,462億円、26.9%それぞれ増加している。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率の推移をみると、昭和41年度以降、46年度に若干前年度を下回ったほかは、漸増してきていたが、49年度においては、21.3％と前年度(22.4%)を1.1％下回っている。このうち地方税の租税負担率は7.3％で、前年度(7.1%)を0.2%上回っている。

国民の租税負担の軽重は、国によって、行政活動の内容、国民所得水準、個人保有資産の水準等に差異があるため、租税負担率のみによっては判断できないが、昭和49年度における我が国及び主要な諸外国の租税負担率をみると、イギリス36.9%、西ドイツ31.3%、アメリカ30.9%、フランス27.8%、イタリア23.9%となっているのに対し、我が国は21.3%とかなり低くなっている。

## イ 租税の配分状況

昭和49年度における国と地方公共団体の租税の配分状況は、第15図にみられるとおりである。

我が国の租税体系の特徴は、所得税、法人税、住民税、事業税、固定資産税等の直接税を基幹とし、酒税、物品税、たばこ消費税等の間接税等でこれを補完していることにある。

租税総額に占める直接税と間接税等の比率の推移をみると、直接税は所得税、住民税を中心として減税が行われているものの年々その比率が高まっており、昭和49年度では直接税77.3%（前年度75.3%）、間接税等22.7%（24.7%）となっている。
第 16 図 国・地方公共団体間の租税の実質的配分

また、昭和49年度における地方税について、直接税と間接税等の比率をみると、道府県民税、市町村民税、事業税、固定資産税等の直接税の比率は、83.7%（前年度81.9%）となっており、たばこ消費税、軽油引取税等の間接税等は16.3%（18.1%）となっている。

租税総額に占める国税と地方税の比率は、国税65.7%（前年度68.4%）、地方税34.3%（31.6%）であり、昭和40年代においてはその比率にほとんど変化がみられなかったが、49年度においては、国税の割合がわずかに低下し、地方税の割合が高まっている。この租税総額の帰属をみると、国では、国税として徴収した額の2分の1以上を地方交付税、地方
議与税及び国庫支出金として地方公共団体に交付しており、一方、地方公共団体は、国の直轄事業に対する負担金等を国に納付している。このような関係を調整した後の49年度の国と地方との間における租税の実質的配分状況は、第16図にみられるとおりで、その比率は、租税総額に占める国税と地方税の比率とは逆に国27.3%（前年度34.8%）、地方公共団体72.7%（65.2%）となっている。

## ウ 地方税の内容

## (ア) 吸入の状況

地方税の収入額は8兆2,375億円で、前年度（6兆4,913億円）と比べると1兆7,462億円、26.9%増加したが、前年度の増加率（29.7%）を下回っている。なお、徴収率は、都道府県96.4%（前年度95.9%）、市町村96.9%（97.2%）となっている。

地方税総額に占める道府県税と市町村税の比率の推移をみると、昭和38年度までは市町村税の占める比率が高く、39年度以降は道府県税の比率が高くなっている。48年度までの状況をみると、道府県税においては、事業税と道府県民税が、経済の高度成長を反映して大きく伸びているほか、自動車の普及を反映して自動車税、軽油引取税が大きく伸びたこと等の事情があるのに対し、市町村税は、道府県税ほど著しい伸びがみられなかったためである。49年度においては、依然として道府県税の比率の方が高いものの、道府県税においては、軽油引取税が石油危機の影響を受けて前年度決算を下回ったこと及び自動車税の伸びがやや鈍化しているのに対して、市町村税においては、市町村民税が法人分の税率引上げ等により大きく伸びたこと等により、道府県税51.9%、市町村税48.1%と前年度(道府県税54.0%、市町村税46.0%)に比べて格差が縮小している。

地方税収入額のうち、大きな比率を占める住民税及び事業税の状況をみると、まず、法人住民税及び法人事業税はそれぞれ41.4%、24.8%と前年度の増加率(それぞれ47.5%、47.0%)よりは下回ったものの、両者を合わせると30.1%の伸びとなり、地方税総額の増加率(26.9%)を上回っており、地方税総額に占める比率は35.9%と前年度(35.0%)と比べてわずかに高まってい
る。また、個人住民税及び個人事業税の増減状況はそれぞれ39.2％の増、17.3％の減(前年度増加率21.4%、0.0%)となっており、両者を合わせると36.9％の伸びとなり、地方税総額に占める比率は24.4%と前年度(22.6%)と比べて高まっている。

なお、昭和49年度の個人住民税の課税最低限（夫婦、子供2人の給与所得者の場合）は、48年度の86万6千円と比べて、15万円（17.3%）引き上げられて101万6千円とされる等住民負担の軽減が図られている。

## a 道府県税の収入状況

道府県税の収入額は4兆2,715億円で、前年度（3兆5,069億円）と比べると7,646億円、21.8％増加している。

道府県税の税目別内訳は、第17図にみられるとおり、事業税が1兆9,721

第 17 図 道府県税収入額の状況

億円で46.2％と最も高い比率を占め、道府県民税1兆180億円（構成比23.8%）、自動車税3,306億円（7.7%）、料理飲食等消費税2,473億円（5.8%）、軽油引取税1,924億円（4.5%）がこれに次いでいる。

主な税目の増加率をみると、まず普通税では、道府県民税及び事業税のうち法人分がそれぞれ22.4%、24.8％と前年度の増加率（47.4%、47.0%）よりは大幅に下回っているものの、なおかなり高い伸びとなっている。これは、昭和49年度の地方税収入においては、収益の落ち込みのそれ程顕著でなかった48年度下期及び49年度上期の企業業績が反

映され、49年度下期の大幅に落ち込んだ企業収益の影響を余り受けていないことによるものである。これに対して個人分は、道府県民税については、48年
における民間給与の大幅な引上げ、譲渡所得の増加等に伴って、35.8％と前年度(24.0%)を大幅に上回る伸びを示したが、事業税については、事業主控除等の引上げにより、17.3％減少している。このほか、道府県たばこ消費税10.9%（前年度8.5%）等は前年度の伸びを上回っているが、自動車税13.5%（19.5%）、料理飲食等消費税18.3%（25.8%）、不動産取得税13.3%（37.1%）等は前年度の伸びを下回っている。これらの結果、普通税全体では22.6%の伸びで前年度(34.2%)をかなり下回っている。

また、目的税では、自動車取得税が税率の引上げ等により49.6％と前年度（9.6％）の伸びを大幅に上回ったものの、軽油引取税は4.9％減と前年度（14.5％）を大幅に下回っている。

以上の結果、道府県税全体では前年度の増加率（32.0％）をかなり下回る21.8％の伸びとなっている。

第 18 図 市町村税収入額の状況

## b 市町村税の収入状況

市町村税の収入額は3兆9,660億円で、前年度（2兆9,844億円）と比べると9,816億円、32.9％増加している。

市町村税の税目別内訳は、第18図にみられるとおり、市町村民税が1兆9,733億円で49.8％と最も高い比率を占め、固定資産税1兆2,697億円（構成比32.0%）がこれに次いでおり、両税で市町村税総額の81.8%（前年度81.0%）を占めている。

主な税目の増加率をみると、まず、普通税では、市町村民税の法人分が、道府県民税の法人分と同様の理由に加えて税率の引上げがあったため、52.3％と前年度(47.6%)を上回る大幅な伸
びとなっている。また、市町村民税の個人分についても、昭和48年における民間給与の大幅な引上げ、譲渡所得の増加等に伴って、増加率41.1％と前年度(20.0%)を大幅に上回っており、これらの結果、市町村民税全体では45.0%の伸びとなり、前年度(28.2%)を大幅に上回っている。このほか、固定資産税20.2%（前年度27.7%）等は前年度の伸びを下回ったものの、市町村たばこ消費税10.8%（8.7%）、電気税及びガス税25.6%（6.6%）等は前年度を上回っており、また48年7月から施行された特別土地保有税は、平年度化により516.4％と大幅な伸びとなっている。

次に、目的税では、都市計画税が6.2％と前年度(61.6％)の伸びを大幅に下回っている。

以上の結果、市町村税全体では前年度の増加率(27.1%)を上回る32.9%の神びとなっている。

## (1) 法定外普通税

法定外普通税の収入額は42億円で、前年度(38億円)と比べると4億円、10.4％増加している。

法定外普通税は、沖縄県が徴収した石油価格調整税のほかはいずれも市町村におけるものであり、商品切手発行税は15団体（前年度15団体）、犬税は9団体（15団体）、林産物移輸出税は7団体（7団体）、広告税は7団体（7団体）、砂利採取税は7団体（6団体）、文化観光施設税は2団体（2団体）がそれぞれ課税している。

## (ウ) 超過課税

超過課税に係る収入額は565億円で、前年度(301億円)と比べると264億円、87.7%増加している。前年度まで超過課税を実施していたのは市町村のみであったが、昭和49年度は新たに東京都が事業税の法人分において超過課税を実施している。

市町村の超過課税団体を税目別にみると、昭和49年4月1日現在では、市町村民税個人均等割491団体（全市町村の15.0％）、所得割2団体（0.1％）、法人均等割では、地方税法第312条第1項第1号の法人843団体（25.8％）、第2号の法人等824団体（25.2％）、法人税割1,137団体（34.7％）、固定資
産税493団体(15.1%)であり、いずれも44年度以降年々減少している。特に、市町村民税所得割については44年度から3か年計画として、超過課税の解消が進められたこともあって、超過課税を実施している団体は43年度においては1,016団体であったものが、49年度においてはわずか2団体となっており、この6年度間でほとんどの団体が超過課税を解消している。

## （3） 租税以外の財政収入

## ア 地方議与税、地方交付税

国税として徴収された上、地方公共団体に国から譲与又は交付される地方譲与税及び地方交付税の状況は、次のとおりである。

## (ア) 地方議与税

地方議与税には、道路経費の財源として都道府県及び大都市に議与される地方道路議与税及び石油ガス議与税、開港所在市町村に議与される特別とん議与税、道路経費の財源として市町村に議与される自動車重量議与税及び航空機の騒音により生ずる障害の防止等に要する費用に充てるため空港関係市町村に議与される航空機燃料議与税がある。

地方譲与税の決算額は2,226億円（地方道路譲与税1,337億円、石油ガス譲与税125億円、特別とん譲与税92億円、自動車重量譲与税643億円及び航空機燃料譲与税29億円）で、前年度（1,797億円）と比べると429億円、23.9%（前年度9.6%）の増となっている。

## (1) 地方交付税

地方交付税は、すべての地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するため国税三税(所得税、法人税及び酒税)の一定割合(昭和41年度以来32.0%)の額を国が地方公共団体に交付する税である。

地方交付税の決算額は4兆1,987億円で、前年度（3兆1,318億円）と比べると1兆668億円、34.1％増加し、前年度の増加率（22.7%）を大幅に上回っており、地方交付税制度が創設された昭和29年度以降最高の増加率であ
る。これは、49年度の国税三税が順調な伸びを示すとともに、国税三税の自然増収に伴う精算分が47年度精算分1,672億円のほか、48年度精算分2,691億円を加え、合計4,363億円が計上されたこと等によるものである。

第 19 図 歳入総額に占める一般財源の比率の分布状況

その１道府県

(注)1.(内の数値は一瞬間の比率である。)

2. プループ別の該当団体

A. 神奈川県、愛知県、大阪府

B. 静岡県、京都府、産玉県、兵庫県、

広島県、千葉県、福岡県、栃木県、

群馬県、岡山県、岐阜県、三重県、

英城県、温賀県、山口県

C. 近畿県、石川県、富山県、香川県、

長野県、和歌山県、北海道、奈良県、

D. 福井県、爱媛県、新潟県、福島県、

大分県、山梨県

E. 長崎県、熊本県、宮崎県、山形県、

高知県、徳島県、青森県、佐賀県、

倉田県、岩手県、秋田県、児島県、

島根県

3. 東京都及び沖縄県については、

A～Eの各グループ及び越平均から

除いている。

その２都市

その3 町村

(注)（）内の数値は、一般財源の比率である。その3において同じ。

地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県は2兆1,706億円、38.4％増(前年度1兆5,685億円、18.0％増)、市町村は2兆280億円、29.7％
増(1兆5,634億円、27.8％増)となっており、その配分割合は道府県51.7%、市町村48.3%（前年度50.1%、49.9%）となっている。更に、市町村を団体種類別にみると、大都市1,874億円、47.4％増（前年度1,272億円、31.2％増）、都市7,913億円、28.4％増（6,160億円、30.6％増）、町村1兆493億円、27.9％増（8,201億円、25.3％増）となっている。

地方交付税の交付状況をみると、普通交付税の不交付団体は、都道府県では東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府の4団体で前年度と変わらないが、市町村では前年度(45団体)より2団体増加し、47団体となっている。

歳入総額に占める地方税、地方交付税等の一般財源の比率は、第19図にみられるとおり、財政力、団体の規模にかかわらず、大きい差異はみられず、地方交付税の財政調整の機能が働いていることを示している。

## 1 国・県支出金

(ア) 国庫支出金

a 吸入の状況

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費の負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、補助金並びに特定の行政及び事業を奨励するための奨励的補助金等である。

国庫支出金の決算額は4兆9,763億円で、前年度（3兆7,552億円）と比べると1兆2,211億円、32.5％増加している。

国庫支出金の内訳は、普通建設事業に係るものが40.9％と最も高い比率を占め、義務教育(構成比23.1%)、生活保護(9.3%)に係るものがこれに次いでおり、これらで国庫支出金総額の73.3％を占めている。

国庫支出金の内訳を前年度と比べると、社会保障諸施策の充実により老人保護費負担金及び児童保護費負担金の増加率はそれぞれ86.0%、40.7%と前年度(192.3%、27.3%)に引き続き大きな伸びを示したほか、義務教育負担金45.0%（前年度21.2%）、災害復旧事業支出金30.2%（14.8%減）、生活保護費負担金29.0%（14.4%）等前年度の増加率を大きく上回っている。また、国庫支出金の中でも最も比率の高い普通建設事業支出金の増加率も26.6%と前年度(4.0%)を大幅に上回ったが、これは、公立文教施設整備事業等について超過負担の解消を図るための措置が講じられたこと及び総需要
抑制のために昭和48年度から49年度に事業の執行繰延べの措置がとられたこと等によるものである。これらの結果、国庫支出金総額の増加率は前年度(12.2%)を大幅に上回る32.5％となっている。

国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県では、普通建設事業に係るものが40.5％と最も高い比率を占め、義務教育に係るもの（構成比33.5％）がこれに次いでいる。市町村では、普通建設事業に係るものが41.8％と最も高い比率を占め、生活保護に係るもの（21.1％）がこれに次いでいる。

なお、上記のほか、交通安全対策特別交付金408億円(前年度382億円)、国有提供施設等所在市町村助成交付金98億円(73億円)が国から地方公共団体へ交付されている。

## b 超過負担の解消

国庫補助事業に係る地方公共団体の超過負担については、既に昭和42・43年度に関係省庁が共同して調査を行い、この結果に基づき43～46年度間に計画的にその解消を図ってきたが、47年度においても、公立文教施設、高等学校産業教育施設、保育所施設、公営住宅、改良住宅及び警察施設の施設関係6項目について超過負担の調査が行われ、更に49年度においても、公立文教施設、社会福祉施設、公営住宅の施設費関係3項目と農業委員会費、農業改良普及事業費、職業訓練費、保育所措置費、国民健康保険事務費、国民年金事務取扱費の運営費関係6項目の調査が行われた。その結果、47年度調査に係る超過負担額については、48・49年度の2か年度で解消することとされ、49年度において258億円(国費ベース)の解消措置が講じられた。また、49年度調査に係る超過負担額のうち施設費関係については、49年度の補正予算において639億円(国費ベース)の解消措置が講じられ、地方公共団体の負担軽減が図られている。

## （1） 都道府県支出金

都道府県支出金の決算額は6,588億円で、前年度（4,981億円）と比べると1,607億円、32.3%増となっており、前年度の増加率（17.5%）を大幅に上回っている。これは、国庫財源を伴う都道府県支出金において、昭和49年7月に執行された第10回参議院議員通常選挙等により委託金が85.4%（前年度8.4%）