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## 《災害対策室情報》

## ★査定の簡素化について★

## ○ 資料整備の簡素化

平成20年7月7日以降の査定より、農地・農業用施設等の災害査定時に調査する災害発生時の気象資料について、添付する気象資料が、既に公的機関がインターネットで公表しているもの（気象データ等）である場合は、原本証明の省略が可能になりました。

なお、インターネットから印刷する際には、公的機関のデータであることが確認できるよう、データと合わせて URL をすべて表示する必要があります。

## ★参考図書のお知らせ（平成20年度発行）★

○ （農地・農業用施設・海岸等）災害復旧事業の質疑応答集 2008 年版

監修 農村振興局防災課災害対策室

発行 全国土地改良事業団体連合会

災害復旧事業を担当する方々にとって、申請に必要な事務処理を迅速かつ的確に進めるための「頼れるガイドブック」を目指した本です。従来の質疑応答集改定以降に災害復旧の担当者から寄せられたおもな質問を整理し、内容を拡充しました。一般販売中。

## ○ 農地・農業用施設の災害復旧マニュアル 平成 20 年版

編集 農村振興局整備部防災課災害対策室

災害復旧業務担当者が、災害復旧事業に迅速に対応できるよう、見て分かる参考資料として、特に災害査定を受けるまでのポイントを中心に取りまとめたマニュアルです。各県まで電子データおよび紙面配布しておりますので必要な方はお問い合わせください。

## 編集後記

平成20年は、岩手・宮城内陸地震、7月豪雨等により、農地・農業用施設等に関しても大きな被害がもたらされました。

被災地の農地・農業用施設等の災害復旧業務担当者におかれましては、早期被害把握、早期復旧にご尽力いただきありがとうございました。

平成20年の農地・農業用施設等の被害額は過去5カ年平均の約4割でしたが、近年、しばらくの間大きな被害がなかった地域でも大災害が発生しています。また、データ等から災害強度の増加も見られます。

ひとたび大災害が発生すると、対応は人命に関する事項が最優先であり、その後はライフラインの確保等の対応で目一杯になります。そのため、農地・農業用施設等の災害復旧を円滑に実施するためには、各年度で被災の少なかった地域の担当者は、過去の被災経験や他の地域の被災経験を参考に、災害対応体制等を再検討し強化しておく必要があります。本誌には、被災された地域の担当者からご投稿いただいた貴重な体験談を掲載しております。本誌が各地域の災害対応の再検討の一助となれば幸いです。

本誌の発刊にご協力、ご投稿いただきました皆様に重ねてお礼申し上げます

(本誌編集担当)

- 記事等に関するお問い合わせ先 -

農村振興局防災課災害対策室 災03-6744-2211
## ○港湾整備特別会計

## I 特別会計の設置等に関する情報

## ○ 港湾整備特別会計の目的

港湾整備特別会計は、昭和36年に「港湾整備緊急措置法」に基づく「港湾整備五箇年計画」の実施を目的に創設され、同計画が瘧止された平成15年度以降は「社会資本整備重点計画」における港湾整備事業の費用と効果を明確にするため設置。

平成20年度より、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計を統合し、社会資本整備事業特別会計を設置。

## ○ 港湾整備特別会計が経理している事務及び事業の内容

港湾整備特別会計は、国が行う港湾整備事業に係る歳入歳出について、受益と負担の関係を明確にしつつ多様な収入を一括管理。

## ① 港湾整備勘定

一般会計等他会計からの繰入金、港湾管理者からの負担金等を財源として、港湾整備事業を実施。

## ② 特定港湾施設工事勘定

企業合理化促進法に基づき、電気、鉄鋼事業等の関係受益者からの負担金、一般会計からの繰入金、港湾管理者からの負担金等を財源として、港湾整備事業を実施。

## ○ 歳入及び歳出の概要

(平成19年度予算ベース)

港湾整備特別会計に関するお問合せ先

国土交通省港湾局総務課予算係

(代表)03-5253-8111（内線）46132
## Ⅱ 予算に関する情報

○ 平成19年度予算(港湾整備特別会計港湾整備勘定)

・歳入歳出予算の概要

(单位:百万円)

歲入	歲出
一般会计より受入	227,571	港湾事業費	212,500
空港整備特別会計より受入	1,009	北海道港湾事業費	25,713
特定港湾施設工事勘定より受入	779	離島港湾事業費	20,999
港湾管理者工事費負担金収入	69,712	沖縄港湾事業費	24,785
償還金収入	7,601	埠頭整備等資金貸付金	2,965
受託工事納付金収入	4,890	受託工事費	4,627
前年度剩余金受入	2,119	港湾事業等工事諸費	20,041
雑収入	858	產業投資特別会計へ繰入	2,509
予備費	400
合計	314,539	合計	314,539

· 一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額) …… 227,571 百万円

(繰入れの理由)

特別会計に関する法律附則第128条第1項の規定による直轄港湾整備事業に要する費用で国が負担するもの等の財源に充てるため
○ 平成19年度予算(港湾整備特別会計特定港湾施設工事勘定)

・歳入歳出予算の概要

(单位: 百万円)

歳入	歳出
一般会計より受入	1,896	エネルギー港湾施設工事費	4,080
港湾管理者工事費負担金収入	1,399	鉄鋼港湾施設工事費	2,831
受益者工事費負担金収入	4,314	工事諸費港湾整備勘定へ繰入	779
前年度剩余金受入	118	予備費	40
雑収入	3
合計	7,730	合計	7,730

・一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額) …… 1,896 百万円

(繰入れの理由)

特別会計に関する法律附則第128条第2項の規定による特定港湾施設工事等に要する費用で国が負担するものの財源に充てるため
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成19年度決算（港湾整備特別会計港湾整備勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歳 入	歳 出
一 般 会 計 より 受 入	228,329	港 湾 事 業 費	206,089
空港整備特別会計より受入	989	北 海 道 港 湾 事 業 費	26,275
特定港湾施設工事勘定より受入	764	離 島 港 湾 事 業 費	21,452
沖 縄 港 湾 事 業 費	27,243
港湾管理者工事費負担金収入	70,427	埠頭整備等資金貨付金	2,527
受 託 工 事 費	4,643
償 還 金 収 入	9,272	港 湾 事 業 等 工 事 諸 費	19,295
受託工事費納付金収入	4,603	產業投資特別会計へ繰入	2,508
前 年 度 剩 余 金 受 入	34,388	沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	399
雑 収 入	2,530
都市再生プロジェクト事業推進費	426
災害対策等緊急事業推進費	23
社会資本整備事業調整費	261
景 観 形 成 事 業 推 進 費	77
予 備 費	-

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

.一般会計からの繰入金の金額及び当該金額の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

(一般会計からの繰入金の実績頻)……228,329 百万円

(予算に計上した繰入金の額)……236,971 百万円

(相違した理由)

事業計画の変更により翌年度への繰越工事があったこと等のため
·歳入歳出の決算上の剩余金の額、当該剩余金が生じた理由及び当該剩余金の処理の方法（剩余金の額）……40,081百万円

(剩余金が生じた理由)

事業計画の変更により翌年度への繰越工事があったこと等のため

この会計は、特別会計に関する法律（以下「法」という。）附則第67条第1項第6号の規定により本年度限りの設置であったので、この勘定の剩余金は、法附則第244条第1項の規定により、法第2条第1項第16号の規定により設置された社会資本整備事業特別会計の業務勘定及び港湾勘定の平成20年度の歳入に繰り入れることとした。

(剩余金の処理の方法)
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成19年度決算（港湾整備特別会計特定港湾施設工事勘定）

·歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲入	歲出
一般会計より受入	1,778	エネルギー港湾施設工事費	3,763
港湾管理者工事費負担金収入	1,398	鉄鋼港湾施設工事費	3,668
工事諸費港湾整備勘定へ繰入	764
受益者工事費負担金収入	4,417	予備費	-
前年度剩余金受入	1,217
雑収入	4

合計	8,817	合計	8,197

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の金額及び当該金額の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

(一般会計からの繰入金の実績)…… 1,778 百万円

(予算に計上した繰入金の額)…… 1,892 百万円

(相違した理由)

事業計画の変更により翌年度への繰越工事があったこと等のため
・歳入歳出の決算上の剩余金の額、当該剩余金が生じた理由及び当該剩余金の処理の方法（剩余金の額）……619 百万円

(剩余金が生じた理由)

事業計画の変更により翌年度への繰越工事があったこと等のため

この会計は、特別会計に関する法律（以下「法」という。）附則第67条第1項第6号の規定により本年度限りの設置であったので、この勘定の剩余金は、法附則第244条第1項の規定により工事別等の区分に従って社会資本整備事業特別会計の港湾勘定の平成20年度の歳入に繰り入れることとした。

(剩余金の処理の方法)
Ⅳ 企業会計の慣行を参考とした財務書類

平成19年度

港湾整備特別会計財務書類
港湾整備特別会計財務書類は、「特別会計に関する法律」第19条第1項の規定により、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するために企業会計の慣行を参考として作成した書類である。
貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	34,442	40,144	未払金	2,952	3,636
たな卸資産	28,085	23,474	保管金等	54	62
未収金	3,106	2,124	前受金	388	102
前払費用	3	3	賞与引当金	1,041	1,014
貸付金	70,548	63,803	退職給付引当金	34,509	33,954
貸倒引当金△	1△	1	他会計繰戻未済金	11,249	8,740
有形固定資産	190,215	178,195
国有財産(公共用財産を除く)	111,539	104,932
土地	48,963	48,253
立木竹	35	34
建物	14,940	14,445
工作物	30,224	27,084
船舶	17,375	15,114
公共用財産	69,998	63,054
建設仮勘定	69,998	63,054	負債合計	50,194	47,511
物品	8,677	10,207
無形固定資産	2,267	2,080	<資産・負債差額の部>
出資金	469	451	資産・負債差額	278,943	262,762
資産合計	329,138	310,273	負債及び資産・負債差額合計	329,138	310,273
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成18年4月1日	自 至 平成19年4月1日
人	件	費	14,583	13,978
賞	与 引	当 金 繰 入 額	1,041	1,014
退	職 給 付	引 当 金 繰 入 額	2,460	2,203
受	託 事 業 費	7,111	4,643
補	助 金 等	77,769	67,954
一	般 会 計 へ の 繰 入	45	43
庁	費	3,476	7,152
そ	の 他 の 経 費	1,481	1,459
減	価 償 却 費	9,699	9,681
貸	倒 引 当 金 繰 入 額	-	0
貸	倒 引 当 金 戻 入 額	△	0	-
資	産 処 分 損 益	1,182	3,221
本 年 度 業 務 費 用 合 计	118,851	111,353
資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成18年4月1日	自 至 平成19年4月1日
平成19年3月31日	平成20年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	296,753	278,943
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	118,851	△	111,353
Ⅲ 財源	332,300	306,438
1 自 己 収 入	74,065	76,356
港湾管理者工事費負担金収入	64,874	71,023
受託工事納付金収入	6,617	3,376
その他の財源	2,573	1,955
2 他会計(勘定)からの受入	258,234	230,082
一般会計からの受入	256,335	228,329
空港整備特別会計からの受入	1,145	989
特定港湾施設工事勘定からの受入	753	764
Ⅳ 無償所管換等	△	231,194	△	211,247
Ⅴ 資産評価差額	△	64	△	18
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	278,943	262,762
港湾整備勘定

区分別収支計算書

(单位：百万円)

Ⅰ業務収支	前会計年度	本会計年度
自平成18年4月1日	自平成19年4月1日
至平成19年3月31日	至平成20年3月31日
1財源
港湾管理者工事費負担金収入	64,874	70,427
受託工事納付金収入	7,053	4,603
資産売払収入	509	1,219
貸付金の回収による収入	10,133	9,272
その他の収入	2,507	1,311
一般会計からの受入	256,335	228,329
空港整備特別会計からの受入	1,145	989
特定港湾施設工事勘定からの受入	753	764
前年度剩余金受入	23,674	34,388
財源合計	366,988	351,305
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	18,901	△	17,766
受託事業費	△	7,111	△	4,643
補助金等	△	82,248	△	67,283
一般会計への繰入	△	45	△	43
産業投資特別会計への繰入	△	5,216	△	2,508
貸付けによる支出	△	2,213	△	2,527
庁費等の支出	△	6,673	△	8,827
その他の支出	△	501	△	1,457
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	122,913	△	105,058
(2)施設整備支出
港湾施設整備支出	△	201,230	△	204,659
土地に係る支出	△	312	△	230
建物等に係る支出	△	8,143	△	1,275
施設整備支出合計	△	209,686	△	206,165
業務支出合計	△	332,600	△	311,223
業務収支	34,388	40,081
Ⅱ 財 務 収 支
財 務 収 支	—	—
本 年 度 収 支	34,388	40,081
翌 年 度 歳 入 繰 入	34,388	40,081
その他歳計外現金・預金本年度末残高	54	62
本年度末現金・預金残高	34,442	40,144
## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法個別法による原価法によっている。

(2) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価格を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(3) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

(4) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

履行期限到来等債権の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

·基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

·調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計の本勘定に対応する「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の港湾整備特別会計港湾整備勘定の平成18年度の計数を計上している。
## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 退職給付引当金の計上方法について

従来、退職給付引当金のうち「国家公務員災害補償法」に係る引当金については、遺族補償年金に係る分のみを計上していたが、遺族特別給付金(年金)についても同様に将来給付負担が見込まれるため、遺族補償年金に係る分に加えて遺族特別給付金(年金)に係る分も合わせて引当計上する方法へ変更した。

この変更は、前年度まで遡及して適用したところであり、これにより前年度の貸借対照表において退職給付引当金が162百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、前年度の業務費用合計が162百万円増加している。

## 3 重要な後発事象

## (1) 特別会計の統廃合

本特別会計は平成20年度より都市開発資金融通特別会計、治水特別会計、道路整備特別会計及び空港整備特別会計と統合し、社会資本整備事業特別会計となり、所属する勘定は業務勘定と港湾勘定となった。また、今回の統合により、特定港湾施設工事勘定が廃止された。

## 4 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
債務不存在確認(本訴)損害賠償(反訴)請求控訴事件	134	福岡高裁平18(ネ)296	九州地方整備局施工の岸壁工事について、水質汚濁による経済的損害を被ったとする損害賠償請求

(注) 訴訟の見込み、結果にかかわらず、平成20年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 5 翌年度以降支出予定额

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 35,399 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 85,491 百万円

## 6 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品、修理用部品等の製品及び半製品を計上している。

・「未収金」には、雑収入に係る債権、受託工事納付金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、埠頭公社等に対する貸付金を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

「国有財産(公共用財産を除く)」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価格で計上している。

・「土地」には、主に港湾事務所等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に港湾事務所等に係る立木竹を計上している。
・「建物」には、主に港湾事務所等を計上している。

・「工作物」には、主に港湾事務所等に係る工作物(門扉等)を計上している。

・「船舶」には、主に監督測量船等を計上している。

・「公共用財産」には、建設仮勘定と同額を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、補助率差額、児童手当、公務災害補償費、未払消費税等を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた額の残高を計上している。

・「前受金」には、受託工事者からの納付金を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に基づく産業投資特別会計からの繰入金で繰り戻すことが規定されている額を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「受託事業費」には、地方公共団体等から受託した港湾事業費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職手当支給の目的のため、一般会計への退職金財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。
## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、受託工事による納付金収入額を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第128条第1項の規定に基づく港湾整備事業に要する経費、国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費財源に充てるための受入額を計上している。

・「空港整備特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第139条の規定に基づく国が施行する空港整備事業の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

・「特定港湾施設工事勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第129条の規定に基づく特定港湾施設工事等の施行のために必要な人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、一般会計への公共用財産の移管、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、受託工事による納付金収入額を計上している。

・「資産売払収入」には、固定資産等の売払に伴う収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第128条第1項の規定に基づく港湾整備事業に要する経費に充てるための受入額、港湾整備事業に要する経費及び国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

・「空港整備特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第139条の規定に基づく国が施行する空港整備事業の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

・「特定港湾施設工事勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第129条の規定に基づく特定港湾施設工事等の施行のための必要な人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「受託事業費」には、地方公共団体等から受託した港湾工事費の支出額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職手当支給の目的のため、一般会計への退職金財源の繰入額を計上している。
・「産業投資特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第133条第4項の規定に基づく無利子貸付金を償還の目的のため、産業投資特別会計への返還金の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、港湾管理者等への貸付けに係る支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「港湾施設整備支出」には、国が施行する港湾事業の施設整備に要した額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本年度収支を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、契約保証金に係る歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加算した額を計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

## ③ 参考情報

## 公共用財産に関する情報

本特別会計は、港湾事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた特別会計であり、本特別会計で整備する公共用財産(岸壁、防波堤等)は、完成後一般会計の財産に帰属することとなる。したがって本特別会計においては、特別会計が完成後所有権を取得する事務所や宿舎の公用財産のみ貸借対照表の資産に計上し、公共用財産については計上していない。

本特別会計によって整備された公共用財産は、両勘定合わせて下記のとおりである。

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减佰债却费	本年度末残高
施 设	4,677,305	189,756	2	135,127	4,731,932
用 地	251,325	7,226	134	0	258,417
公 共 用 财 座	4,928,630	196,982	136	135,127	4,990,349

なお、財産額は耐用年数分の港湾関係事業費を累計し、定額法により減価償却を行って計算している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

内容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	40,144
合計	40,144

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種 類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
工 事 材 料 品	28,032	20,864	25,622	-	-	23,274
修 理 用 部 品	53	175	29	-	-	199
合 計	28,085	21,039	25,651	-	-	23,474

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
受託工事費未収金	地方公共団体	1,513
公共事業費地方負担金債権	地方公共団体	596
その他未収金	民間事業者等	14
合計	2,124

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
港 湾 管 理 者 等	11,596	349	2,235	9,710	埠頭整備等資金貸付等
公 益 法 人	51,125	718	5,992	45,850	埠頭整備等資金貸付等
民 間 事 業 者	7,826	1,459	1,043	8,242	埠頭整備等資金貸付等
合 計	70,548	2,527	9,272	63,803

## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末残 高	本 年 減 額	本年度末 残 高	前年度末 残 高	本 年 減 額	本年度末 残 高	本年度末 残 高
未 収 金	3,106	△	982	2,124	1	0	1
徵 収 停 止 債 権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	2	1	3	1	0	1	履行期限到来等債権の特定の債権については、個別の債権との回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
上記以外の債権	3,104	△	984	2,120	-	-	-
貸 付 金	70,548	△	6,745	63,803	-	-	-
徵 収 停 止 債 権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	70,548	△	6,745	63,803	-	-	-
合 計	73,655	△	7,728	65,927	1	0	1
## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
国有財產(公共用財產除<1>	111,539	4,020	3,324	7,303	-	104,932
行政財產	108,301	2,847	2,149	7,282	-	101,717
土地	46,129	146	660	-	-	45,615
立木竹	35	-	0	-	-	34
建物	14,806	891	283	1,103	-	14,310
工作物	30,097	1,536	757	3,928	-	26,948
船	17,233	273	447	2,249	-	14,809
普通財產	3,237	1,172	1,174	20	-	3,214
土地	2,834	618	814	-	-	2,638
立木竹	0	0	0	-	-	0
建物	133	90	85	4	-	134
工作物	127	131	121	0	-	136
船	142	330	152	15	-	305
公共用財產	69,998	252,256	259,199	-	-	63,054
建設仮勘定	69,998	252,256	259,199	-	-	63,054
物品	8,677	3,542	405	1,606	-	10,207
計	190,215	259,818	262,929	8,909	-	178,195
(無形固定資產)
電話加入権	63	0	3	-	-	60
ソフトウェア	2,203	588	-	771	-	2,020
小計	2,267	588	3	771	-	2,080
合計	192,482	260,406	262,932	9,681	-	180,275

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末高	评価差额の戻入	本年加額	本年度額	评価差額(本年度差分)	強制評価減	本年度末高
○独立行政法人
港湾空港技術研究所	430	62	-	-	△79	-	413
土木研究所
(一般勘定)	39	2	-	-	△3	-	38
合計	469	64	-	-	△82	-	451

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
港湾空港技術研究所	13,442	1,658	11,783	14,052	492	3.50%	413	413	法定財務諸表
土木研究所
(一般勘定)	31,787	2,543	29,243	31,681	41	0.13%	38	38	法定財務諸表
合計	45,230	4,202	41,027	45,734	533	-	451	451
## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
補 助 率 差 額	地方公共団体(港湾管理者)	3,584
児 童 手 当 職員	11
公 務 炎 害 補 償 費 職員	11
遺 族 補 償 年 金	8
未 払 消 費 税	20
合 計	3,636

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	16,692	1,350	1,763	17,104
整理資源に係る引当金	16,818	1,366	419	15,871
遺族補償年金に係る引当金	999	41	20	978
合計	34,509	2,758	2,203	33,954
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
(項) 港 湾 事 業 費
(目) 港湾改修費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	23,910	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 港 湾 事 業 費
(目) 港湾公害防止対策事業費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	444	港湾管理者が施行する港湾における污でいその他公害の原因となる物質のたい積の排除等公害防止工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 港 湾 事 業 費
(目) 港湾環境整備事業費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	3,724	港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 港 湾 事 業 費
(目) 廃棄物処理施設整備事業費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	6,450	港湾管理者等が施行する港湾における廃棄物処理施設に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 港 湾 事 業 費
(目) 港湾事業調査費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	13	港湾管理者が策定する港湾計画に必要な調査費の一部を補助するため	無
(項) 港 湾 事 業 費
(目) 後進地域特例法適用団体等補助率差額	地方公共団体
(港湾管理者)	5,035	「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律等に基づき、平成18年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額を補助するため	無
(項) 北海道港湾事業費
(目) 港湾改修費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	683	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 北海道港湾事業費
(目) 港湾公害防止対策事業費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	15	港湾管理者が施行する港湾における污でいその他公害の原因となる物質のたい積の排除等公害防止工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 北海道港湾事業費
(目) 港湾環境整備事業費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	101	港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 離島港湾事業費
(目) 港湾改修費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	18,718	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 離島港湾事業費
(目) 港湾環境整備事業費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	199	港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 沖縄港湾事業費
(目) 港湾改修費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	6,992	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 沖縄港湾事業費
(目) 港湾環境整備事業費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	657	港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費
(目) 港湾改修費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	372	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費
(目) 港湾環境整備事業費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	27	港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 都市再生プロジェクト事業推進費
(目) 港湾環境整備事業費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	24	港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 都市再生プロジェクト事業推進費
(目) 廃棄物処理施設整備事業費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	222	港湾管理者等が施行する港湾における廃棄物処理施設に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 社会資本整備事業調整費
(目) 港湾改修費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	261	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 景観形成事業推進費
(目) 港湾改修費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	40	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 景観形成事業推進費
(目) 港湾環境整備事業費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	37	港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 災害対策等緊急事業推進費
(目) 港湾改修費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	23	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
合計	67,954
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入 雜 収 入	1,955
合 計	1,955

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
財産の無償所管換(渡)	(国)一般会計	△ 189,201	一般会計への所管換	他省庁への所管換
誤 謬 訂 正	-	△ 3	無形固定資産	-	電話加入権
-	0	土地	-
-	0	建物	-
-	19	工作物	-
報告漏れ	-	0	建物	-
-	12	工作物	-
-	0	船舶	-
実測と帳簿の差額	-	1	土地	-
その他	-	△ 22,078	その他	-
合計	△ 211,247

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	64	82	18	国有財産台帳の価格改定
合計	64	82	18

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入 雜 収 入	1,311
合 計	1,311

(2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前年度末残高	54
本年度受入	62
本年度拟出	54
本年度末残高	62
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	1,217	619
たな卸資産	1,489	162
未収金	198	198
前払費用	0	0
有形固定資産	696	929
国有財産(公共用財産を除く)	212	207
建物	103	95
工作物	97	101
船舶	11	9
公共用財産	453	696	負債合計	-	-
建設仮勘定	453	696
物品	29	25	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	0	1	資産・負債差額	3,602	1,911
資産合計	3,602	1,911	負債及び資産・負債差額合計	3,602	1,911
特定港湾施設工事勘定

## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成18年4月1日	自	平成19年4月1日
至	平成19年3月31日	至	平成20年3月31日
港湾整備勘定への繰入	753	764
庁費等	11	24
減価償却費	31	31
資産処分損益	58	2
本年度業務費用合計	854	823
特定港湾施設工事勘定

資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成18年4月1日	自 至 平成19年4月1日
平成19年3月31日	平成20年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	6,541	3,602
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	854	△	823
Ⅲ 財源	6,720	7,595
1 自 己 収 入	4,745	5,816
港湾管理者工事費負担金収入	1,219	1,398
受益者工事費負担金収入	3,522	4,417
その他の財源	4	1
2 他会計(勘定)からの受入	1,974	1,778
一般会計からの受入	1,974	1,778
Ⅳ 無償所管換等	△	8,803	△	8,463
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	3,602	1,911
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成18年4月1日	自 至 平成19年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
港湾管理者工事費負担金収入	1,219	1,398
受益者工事費負担金収入	3,522	4,417
その他の収入	4	4
一般会計からの受入	1,974	1,778
前年度剩余金受入	407	1,217
財源合計	7,128	8,817
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
港湾整備勘定への繰入	△	753	△	764
庁費等の支出	△	13	△	24
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	767	△	789
(2)施設整備支出
港湾施設整備支出	△	5,121	△	7,387
建物等に係る支出	△	21	△	20
施設整備支出合計	△	5,143	△	7,407
業務支出合計	△	5,910	△	8,197
業務収支	1,217	619
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	1,217	619
翌年度歳入繰入	1,217	619
本年度末現金・預金残高	1,217	619
## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法個別法による原価法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価格を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計の本勘定に対応する「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の港湾整備特別会計特定港湾施設工事勘定の平成18年度の計数を計上している。

## 2 重要な後発事象

## (1) 特別会計の統廃合

本特別会計は平成20年度より都市開発資金融通特別会計、治水特別会計、道路整備特別会計及び空港整備特別会計と統合し、社会資本整備事業特別会計となり、所属する勘定は業務勘定と港湾勘定となった。また、今回の統合により、特定港湾施設工事勘定が廃止された。

## 3 翌年度以降支出予定额

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 457 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 1,711 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品を計上している。

・「未収金」には、雑収入に係る損害賠償金債権を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。
・「国有財産(公共用財産を除く)」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価格で計上している。

・「建物」には、主に港湾事務所等を計上している。

・「工作物」には、主に港湾事務所等に係る工作物(門扉等)を計上している。

・「船舶」には、主に監督測量船等を計上している。

・「公共用財産」には、建設仮勘定と同額を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## ② 業務費用計算書

・「港湾整備勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第129条の規定に基づく特定港湾施設工事等の施行のために必要な人件費及び事務費の財源に充てるための繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入額を計上している。

・「受益者工事費負担金収入」には、受益者(電力会社等)からの負担金収入額を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第128条第2項の規定に基づくエネルギー港湾等の特定の施設の整備工事に要する経費に充てるための受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、一般会計への公共用財産の移管、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入を計上している。

・「受益者工事費負担金収入」には、受益者(電力会社等)からの負担金収入額を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第128条第2項の規定に基づくエネルギー港湾等の特定の施設の整備工事に要する経費に充てるための受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「港湾整備勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第129条の規定に基づく特定港湾施設工事等の施行のために必要な人件費及び事務費の財源に充てられる繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「港湾施設整備支出」には、国が施行する港湾事業の施設整備に要した額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。
## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本年度収支を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 参考情報

公共用財産に関する情報

本特別会計は、港湾事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた特別会計であり、本特別会計で整備する公共用財産(岸壁、防波堤等)は、完成後一般会計の財産に帰属することとなる。したがって本特別会計においては、特別会計が完成後所有権を取得する事務所や官舎の公用財産のみ貸借対照表の資産に計上し、公共用財産については計上していない。

本特別会計によって整備された公共用財産は、両勘定合わせて下記のとおりである。

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减俪偿却費	本年度末残高
施設	4,677,305	189,756	2	135,127	4,731,932
用地	251,325	7,226	134	0	258,417
公共用財產	4,928,630	196,982	136	135,127	4,990,349

なお、財産額は耐用年数分の港湾関係事業費を累計し、定額法により減価償却を行って計算している。
(单位：百万円)

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

内容	本年度末残高
政府预金(日本银行预金)	619
合计	619

②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
工事材料品	1,489	12	1,340	-	-	162
合計	1,489	12	1,340	-	-	162

③ 未収金の明細

(单位：百万円)

内 容	相 手 先	本年度末残高
その他 未 収 金	民間事業者等	198
合計	198

## ④ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末
残高	本年度
減額	本年度末
残高	前年度末
残高	本年度
減額	本年度末
残高	本年度末
減額
未 収 金
徵収停止債權	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債權	-	-	-	-	-	-	-	-
上記以外の債權	198	-	198	-	-	-	-	-
合計	198	-	198	-	-	-	-	-

⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
国有財產(公共用財產除<1>	212	20	-	24	-	207
行政財產	212	20	-	24	-	207
建物	103	-	-	7	-	95
工作物	97	20	-	15	-	101
船	11	-	-	1	-	9
公共用財產	453	8,775	8,533	-	-	696
建設仮勘定	453	8,775	8,533	-	-	696
物品	29	8	6	6	-	25
計	696	8,804	8,539	31	-	929
(無形固定資產)
ソフトウェア	0	0	-	0	-	0
電話加入権	0	-	0	-	-	0
小計	0	0	0	0	-	1
合計	696	8,805	8,539	31	-	930