Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
●1-1 首都圈各地域の人口と人口増加率の推移

(单位：千人、%)

昭和60年	60～2年增加率	平成2年	2～7年增加率	平成7年	7～12年增加率	平成12年
首都圈	37,618	4.7	39,396	2.6	40,402	2.3	41,322
近隣3県	18,444	8.1	19,941	4.3	20,803	2.6	21,354
多摩地域	3,475	6.3	3,692	3.1	3,806	3.2	3,929
周辺4県	7,345	3.5	7,600	3.0	7,825	1.0	7,904
東京都区部	8,355	-2.3	8,164	-2.4	7,968	2.1	8,135
都心3区	325	-18.2	266	-8.4	244	10.0	268
全国	121,049	2.1	123,611	1.6	125,570	1.1	126,926

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

●1-2 総人口に占める年齢層別人口の割合

(单位：%)

昭和55年
1980	昭和60年
1985	平成2年
1990	平成7年
1995	平成12年
2000
0～14歳人口	全国	23.5	21.5	18.2	15.9	14.6
東京都	20.6	18.0	14.6	12.7	11.8
近隣3県	25.7	22.6	18.1	15.6	14.3
周辺4県	24.1	22.5	19.3	16.9	15.3
15～64歳人口	全国	67.3	68.2	69.5	69.4	67.9
東京都	71.5	73.0	74.1	73.9	72.0
近隣3県	67.8	69.9	72.9	73.5	72.0
周辺4県	66.2	66.7	68.0	68.1	67.1
65歳以上人口	全国	9.1	10.3	12.0	14.5	17.3
東京都	7.7	8.9	10.5	13.0	15.8
近隣3県	6.5	7.5	8.8	10.8	13.6
周辺4県	9.7	10.9	12.6	15.0	17.5

注：内訳の合計が100％にならないのは、数値の四捨五入の関係による。

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

● 1-3 65歳以上単身世帯の状況

昭和55年
1980	昭和60年
1985	平成2年
1990	平成7年
1995	平成12年
2000
65歳以上
単身世帯数
(単位:千世帯)	全国	881	1,181	1,623	2,202	3,032
東京都	101	134	187	265	388
近隣3県	71	102	157	234	362
周辺4県	37	50	70	95	131
一般世帯総数
に占める割合
(単位:%)	全国	2.5	3.1	4.0	5.0	6.5
東京都	2.4	3.0	4.0	5.3	7.2
近隣3県	1.4	1.8	2.4	3.2	4.6
周辺4県	1.9	2.4	3.1	3.8	4.9
65歳以上人口
に占める割合
(単位:%)	全国	8.3	9.5	10.9	12.1	13.8
東京都	11.3	12.7	15.1	17.3	20.3
近隣3県	6.4	7.4	9.0	10.4	12.5
周辺4県	5.4	6.3	7.3	8.1	9.5

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
● 1-4 大都市圏における人口移動量（平成15年）

注：数字は転入者数と転出者数の差（人）を表す。

資料：「住民基本台帳人口移動報告」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

● 1-5 業務核都市における人口の状況

(单位：人)

昭和55年	昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年	平成13年	平成14年	平成15年
全国	117,060,396	121,048,923	123,611,167	125,570,246	126,925,843	126,284,805	126,478,672	126,688,364
首都圈	35,701,559	37,618,340	39,396,483	40,402,054	41,321,883	40,967,914	41,173,773	41,381,929
東京都区部	8,351,893	8,354,615	8,163,573	7,967,614	8,134,688	7,969,287	8,025,538	8,083,980
業務核都市計	8,423,015	9,125,027	9,894,880	10,313,959	10,720,969	10,596,384	10,683,186	10,771,940
横浜市	2,773,674	2,992,926	3,220,331	3,307,136	3,426,651	3,403,077	3,433,612	3,466,875
川崎市	1,040,802	1,088,624	1,173,603	1,202,820	1,249,905	1,230,896	1,245,780	1,258,605
町田市	295,405	321,188	349,050	360,525	377,494	376,853	384,572	392,466
相模原市	439,300	482,778	531,542	570,597	605,561	596,598	600,386	604,908
厚木市	145,392	175,600	197,283	208,627	217,369	211,687	213,029	213,159
八王子市	387,178	426,654	466,347	503,363	536,046	518,074	521,359	523,829
立川市	142,675	146,523	152,824	157,884	164,709	162,686	163,934	165,410
多摩市	95,248	122,135	144,489	148,113	145,862	140,802	140,328	140,972
青梅市	98,990	110,828	125,960	137,234	141,394	138,587	139,018	139,040
川越市	259,314	285,437	304,854	323,353	330,766	324,253	325,373	326,321
熊谷市	136,806	143,496	152,124	156,429	156,216	155,940	155,894	155,626
さいたま市注1	784,595	821,854	901,107	968,999	1,024,053	1,018,525	1,029,327	1,038,100
春日部市	155,555	171,890	188,823	200,121	203,375	204,752	204,700	204,436
越谷市	223,241	253,479	285,259	298,253	308,307	306,535	308,413	311,088
柏市	239,198	273,128	305,058	317,750	327,851	324,805	326,097	328,028
土浦市	112,517	120,175	127,471	132,243	134,702	134,494	134,371	134,240
つくば市注2	127,402	150,074	168,466	182,327	191,814	182,346	183,696	184,876
牛久市	40,164	51,926	60,693	66,338	73,258	73,972	74,716	75,417
成田市	68,418	77,181	86,708	91,470	95,704	95,011	95,850	97,057
千葉市	746,430	788,930	829,455	856,878	887,164	873,617	880,164	888,735
木更津市	110,711	120,201	123,433	123,499	122,768	122,874	122,567	122,752

注1：平成12年以前のさいたま市の人口は、浦和市、大宮市及び与野市の総計である。

注2：昭和60年以前のつくば市の人口は、桜村、谷田部町、豊里町、大穂町、筑波町及び茎崎町の総計である。

平成2年～平成14年のつくば市の人口は、つくば市及び茎崎町の総計である。

注3：昭和55年～平成12年の人口は各調査年10月1日現在に常住している者の数である。

平成13年～平成15年の人口は各調査年3月31日現在に住民基本台帳に記載されている者の数である。

資料：昭和55年～平成12年は「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

平成13年～平成15年は「住民基本台帳人口要覧」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
## ●2-3 製造業の対全国シェアの推移

資料：「工業統計表」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成

●2-4 ソフト系IT産業の事業所数

平成11年9月	平成12年9月	平成13年9月	平成14年9月	平成15年9月
茨城県	514	536	567	578	590
水戸市	109	107	107	115	116
日立市	91	93	98	98	97
つくば市	76	78	87	85	83
ひたちなか市	50	54	60	62	66
土浦市	51	53	49	44	48
栃木県	264	276	308	319	324
宇都宮市	135	141	155	169	177
群馬県	384	465	477	467	451
前橋市	114	139	139	137	136
高崎市	114	133	133	133	130
太田市	43	50	52	46	44
埼玉県	795	886	906	902	920
さいたま市	218	242	263	262	258
浦和市	113	123	-	-	-
大宮市	105	119	-	-	-
与野市	16	15	-	-	-
川越市	48	55	60	56	56
川口市	46	62	57	56	60
千葉県	711	831	848	818	830
千葉市	160	192	199	192	190
船橋市	75	80	83	82	87
市川市	58	76	75	79	70
柏市	67	75	72	72	67
松戸市	60	68	69	60	67

平成11年9月	平成12年9月	平成13年9月	平成14年9月	平成15年9月
東京都	9,263	10,266	10,870	10,993	10,871
23区	8,337	9,275	9,845	9,938	9,847
八王子市	140	144	149	153	134
府中市	102	108	112	107	105
立川市	94	102	105	114	112
町田市	84	91	91	101	98
武蔵野市	82	91	87	85	87
三鷹市	53	55	60	57	53
多摩市	43	53	60	66	62
神奈川県	1,914	2,088	2,176	2,146	2,157
横浜市	1,044	1,106	1,151	1,123	1,141
川崎市	347	382	387	389	394
相模原市	112	116	116	114	109
藤沢市	66	74	78	76	79
厚木市	54	69	76	70	70
山梨県	163	165	165	176	180
甲府市	78	83	86	94	92
首都圏計	14,008	15,513	16,317	16,399	16,323
全国計	29,717	33,778	35,769	36,106	35,828

注1：さいたま市の平成11年9月、平成12年9月は浦和市・大宮市・与野市を合計したもの。

注2：ソフト系IT産業はタウンページの業種分類において以下の3業種。

ソフトウェア業・情報処理サービス・インターネット関連サービス。

資料：NTTタウンページデータにより国土交通省国土計画局作成
●2-5 各都県における主要農業部門のシェア等（平成14年）

農業産出額(億円)	全国順位	農業産出額部門別シェア(%)	耕地面积(千ha)
1位	2位	3位
全国	90,364	畜産 28.5	米 23.9	野菜 23.8	4,762
首都圈	17,475	野菜 36.6	畜産 24.8	米 19.6	671
千葉県	4,308	2	野菜 41.6	畜産 22.5	米 18.5	136
茨城県	4,161	3	野菜 36.7	米 23.8	畜産 23.6	179
栃木県	2,746	9	米 32.2	畜産 30.0	野菜 25.0	132
群馬県	2,268	16	畜産 39.2	野菜 37.3	米 9.2	82
埼玉県	2,000	19	野菜 42.9	米 21.6	畜産 16.8	86
山梨県	882	34	果実 59.9	野菜 13.2	畜産 10.4	26
神奈川県	810	36	野菜 49.3	畜産 26.6	果実 9.6	21
東京都	300	47	野菜 57.6	花き 17.1	果実 9.1	9

資料：「生産農業所得統計」、「耕地及び作付面積統計」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成

●2-6 大学・短期大学・大学院学生数の対全国シェアの推移

注：地域区分は、在籍する学部、研究科、学科等の所在地による。

資料：「学校基本調査」（文部科学省）、「平成15年10月1日現在推計人口」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

●2-7 社会人特別選抜による大学学部及び大学院への入学者

注：大学院は、修士課程、博士課程、専門職学位課程（平成15年4月創設）の社会人入学者数の合計値。

資料：文部科学省資料により国土交通省国土計画局作成
●3-1 二酸化窒素の環境基準達成状況（自動車排出ガス測定局）

資料：「平成14年度 大気汚染状況報告書」（環境省）により 国土交通省国土計画局作成

● 3-2 都市公園開園面積の推移

注：各年度3月31日現在の数値。

資料：国土交通省資料により 国土計画局作成

● 3-3 緑地保全関連制度の指定状況

S61年度	H5年度	H14年度
地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)
綠地保全地区	22	143	47	281	80	381
近郊綠地保全区域	18	15,693	18	15,693	18	15,693
近郊綠地特別保全地区	8	653	8	655	9	759
歷史的風土保存区域	5	956	5	956	5	989
歷史的風土特別保存地区	9	266	13	571	13	571

注：各種制度は、都市緑地保全法、首都圏近郊緑地保全法、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法による。緑地保全地区には近郊緑地特別保全地区を含まない。

資料：国土交通省資料により国土計画局作成
● 3-4 首都圏における産業廃棄物の排出量及びリサイクル率の推移

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成

● 3-5 首都圏における一般廃棄物の処理方法別の排出量及びリサイクル率の推移

注1：処分方法別の処分量を元に作成している。

注２：「資源化等の中間処理」の処理方法は、高速堆肥化施設、粗大ごみ処理施設、資源化等を行う施設、ごみ燃料化施設及びその他における処理をいう。

注3：排出量には集団回収量は含まない。

注4：リサイクル率＝（中間処理後の再生利用量＋直接資源化量＋集団回収量）／（ごみ排出総量＋集団回収量）。

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成

● 3-6 首都圏における一般廃棄物最終処分場の残余年数の推移

注：残余年数＝当該年度の処分場残余容量／（当該年度の最終処分量／埋立ごみ比重（＝0.8163））。

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成
●4-1 首都圏の利用関係別の新設住宅着工戸数の推移

注：「持家」とは、建築主が自分で居住する目的で建築するもの。「貸家」とは、建築主が賃貸する目的で建築するもの。「給与住宅」とは、会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。「分譲住宅」とは、建て売り又は分譲の目的で建築するもの。

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土計画局作成

●4-2 首都圏の地域別の新設住宅着工戸数の推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土計画局作成

●4-3 最低居住水準未満の世帯の割合

全国	京 浜 葉 大 都市圈
うち持ち家	うち借家
5.1	7.8	2.1	15.0	20.5

注：「最低居住水準」とは、住宅建設五箇年計画においてすべての世帯が確保すべき水準として位置付けられたもの。例えば4人世帯の場合で住戸専用面積50㎡である。「京浜葉大都市圏」とは、東京特別区、横浜市、川崎市、千葉市（以下「中心市」）及び周辺市町村。「周辺市町村」とは、中心市への通勤通学者（15歳以上）の割合が当該市町村人口の1.5％以上でかつ中心市と连接している市町村等。

資料：「住宅・土地統計調査（H10）」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
●5-1 東京圏主要都市の道路における混雑時平均旅行速度

資料：「道路交通センサス」（旧建設省）により国土交通省国土計画局作成

●5-2 東京圏主要鉄道路線における混雑時の平均混雑率等の推移

注：輸送力、輸送人員は、昭和60年度を100とした伸び。

混雑率＝（輸送人員）÷（輸送力）（%）。

東京圏の主要なJR、地下鉄、大手民鉄路線（31路線）最混雑区間の平均値。

資料：国土交通省資料により国土計画局作成

●5-3 首都圏と全国の貿易額の推移

資料：「外国貿易概況」((財)日本関税協会)により国土交通省国土計画局作成
●5-4 新東京国際空港の輸出入貨物の背後圏

各都道府県の輸出入航空貨物に占める成田空港のシェア(%)

資料：「輸出入貨物に係る物流動向調査（平成15年4月）」（財務省関税局）により国土交通省国土計画局作成

●5-5 首都圏における外貿コンテナ取扱貨物量と三大湾のシェア

資料：「数字でみる港湾」((社)日本港湾協会）により国土交通省国土計画局作成

●5-6 首都圏における各種電話の発信量

資料：「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
統計4－17 道路交通法以外の交通関係法令違反の検挙状況 (平成16、17年)

区分
年次	総数
件一	確自保動等車にの関係する場法所律の	道路運送車両法	自動車損害賠償保障法	道路運送法	貨物自動車運送事業法	道路法	その他
16	24,805	14,747	5,382	3,656	150	72	743	55
17	23,958	13,668	5,784	4,308	60	46	43	49
## 第3章 ヤム、キャッサバの振興政策

### 1. ガーナ

ガーナにおけるヤム、キャッサバの増産計画や産業振興策として、以下のようなプログラムが実施されている。

○西アフリカ農業生産性向上プログラム（WAAPP: West Africa Agricultural Productivity Program）

西アフリカ諸国を対象とした農業の生産性を向上させるプログラムで、西アフリカ経済協力機構(ECOWAS)の枠組みに基づいて、貧困対策の下に、農業生産性を向上させることが目的である。

このプロジェクトは、国際食糧政策研究所（IFPRI：International Food Policy Research Institute、ワシントン本部）が主導して行われたもので、農業の生産性を高め、貧困を解決するため、国ごとに特色のある作物を育てる取り組みを行うものである。

第1回目のプロジェクトでは、ガーナ、マリ、セネガルの3ヶ国が対象国となった。実施時期は2007年～2008年までである。各国ごとに異なる農産品が研究対象となり、ガーナでは農業GDPが高い比率を占める塊荃類が研究対象作物となった。その後、コートジボワール、ブルキナファソ、ナイジェリア、ベナン、シエラレオネ、ギニア、リベリアなどが加わり、現在では12国でプログラムが実施されている。

ガーナで得られた塊荃類の研究結果は他のアフリカ諸国にも共有している。また、技術的な支援は、ロンドンの機関や国際熱帯農業研究所（IITA）が行っている。ガーナ国内では穀物研究所（CRI）がR&Tに関するバイオ・テクノロジー・センターを設立し研究を行っている。

世銀が予算面でも支援している。特に水が必要な場所では灌溉などに関するリサーチ・プログラムを支援している。穀物研究所（CRI）が実験場所を提供している。キャッサバ、ヤムの他に、スイートポテト、ココヤムも研究対象となっている。

また、Competitive Crops for Grant という支援リサーチ・プログラムもある。さらには、その他にも資金援助をして農民の問題も解決する仕組みも用意している。キャッサバは4つの品種が対象となっているが、ドライキセッサバについても新たに取り組みを開始している。

○塊茎類の改善およびマーケティングプログラム（RTIMP：Root & Tuber Improvement & Marketing Programme）

塊茎類改善プログラム（RTIP：Root & Tuber Improvement Programme） $ ^{6} $

ヤム、キャッサバなどのバリューチェーンに関する問題を解決するプログラムで、国際農業開発基金（IFAD : International Fund for Agricultural Development）の支援により、ガーナ政府が実行している政策である。
まず、フェーズ1として塊茎類改善プログラム（以下、RTIP）が1999年～2005年まで実施された。その後のフェーズ2として塊茎類の改善およびマーケティングプログラム（以下、RTIMP）が2007年～2014年まで実施される予定となっている。

RTIP（フェーズ1）は、主にヤム、キャッサバなどイモ類の生産性向上に関わる取り組みが中心であった。プロジェクトの目的は、消費者に対するヤム、キャッサバの安定的な提供、貧困層が多いイモ類生産農家の救済、農業セクターの多様化、小規模農家、加工業者、販売業者などに対する救済などである。

RTIP では、720,000 人以上の小規模農家を対象とし、キャッサバの改良品種の茎の配布を行った。1999年～2002年の間に 50 の地区で、105,000 人の農民が改良品種の提供を受けた。

RTIP がサポートした農村支援プロジェクトの対象となったグループは 9,800 あるが、そのうち 96%が農業従事者、3%が加工業者で、マーケティング従事者は 1%未満であった。このように農業支援が中心的な RTIP であったが、大統領令（the President's Special Initiative on Agribusiness/Cassava, (PSI)）により、キャッサバスターチを増産する政策が打ち出されると、RTIP も加工やマーケティングに近い施策も実施されるようになってきた。すなわち、もともと貧困農民層の救济のためにヤムやキャッサバなどのイモ類増産を実施する RTIP の目的がある一方で、政府の政策はキャッサバを安く安定的に加工業者に提供して、スターチやキャッサバ粉を増産し、輸出向けへの展開や小麦の輸入に代替することであるため、両者のスタンスには微妙な食い違いが生じてきた。

他方、2007年から開始されたRTIMP（フェーズ2）では、加工、消費、マーケティングなどバリューチェーンの下流部分にも焦点を当てている。RTIPが農業生産に重点を置いていたのに対して、RTIMPは農業生産と加工やマーケティングなどバリューチェーンの下流部分とのバランスを取ることにより、貧困層の収入向上と食糧安全保障に加え、マーケットシステムを構築することを目的としている。また、同分野への投資促進や情報の普及、教育、コミュニティ・キャンペーンなどの施策も実施している。

プログラムの内容は以下の4つの内容となっている。

コンポーネント A：商品のバリューチェーン上での関連付けの強化

コンポーネント B：イモ類の生産性向上支援

コンポーネント C：イモ類の中小業者の加工、ビジネス、マーケティングなどの技術支援

コンポーネントD：コーディネーションと監視、評価

プログラムの資金は2,780万米ドルで、出資比率はIFADが69%、ガーナ政府が14%、パートナー企業や機関が14%などとなっている。

○キャッサバ奨励プロジェクト (CiAVA : Cassava : Adding Value for Africa7)

米国主導のキャッサバ振興策で、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の支援を受けている。ガーナ、タンザニア、ウガンダ、ナイジェリア、マラウィーにおいて、高品質のキャッサバ粉を生産するためのバリューチェーンを発展させ、少なくとも90,000人ほどの女性や社会的弱者層などを救済する目的を掲げるプログラムである。

このプログラムには、①キャッサバの安定供給、②二次加工業者となりうる仲介業者の育成と取りまと
め、③市場での需要喚起、という3つの柱から成り立っている。

このプロジェクトの内容は、農民、農村におけるキャッサバの一次加工業者の育成を支援し、キャッサバの中間生産品を製造する。その一方で、中小加工業者とパンなどの消費者製品製造業者を結びつけ、輸入小麦の代わりにキャッサバ粉を利用するなどキャッサバの需要拡大を目指すものである。

## ○食料農業分野における開発政策Ⅱ（FASDEPⅡ：Food and Agriculture Sector Development Policy）

食料農業分野における開発政策Ⅱ（以下、FASDEPⅡ）は、2006年に、ガーナ政府が、ミレニアム開発目標（MDGs:Millennium Development Goals）を達成のため農業分野の所得向上及び、生産性の向上を図るために設定した政策的なフレームワークである。2002年に策定された食料農業分野における開発政策Ⅰ（The First Food and Agriculture Sector Development Policy、以下、FASDEPⅠ）で農業の近代化を図る中で、農業をバリューチェーンと関連付けて捉えるようになったが、4年の歳月の中で修正する必要が生じてきた。そのため、FASDEPⅡとして新たなフレームワークを策定した。FASDEPⅡは、長期的な視点で、食料、農業関係者の利益が確保できるようにするための食料、農業の開発プログラムである。FASDEPⅠとの違いは、安定的なリソースの活用、商品化と成長市場への投入、生産性向上のための科学技術の活用、環境への配慮などがある。

図 13 農業分野における開発政策（FASDEPⅡ）の目的

・食糧安全保障、緊急時の準備

・所得の向上

・競争力の向上と国内および海外市場の統合化

・土地と環境の安定的な管理体制

・食糧、農業分野への科学、技術の導入

・各機関の連携と調整の強化

出典）ガーナ食料農業省
○中期農業分野投資計画（METASIP：the Medium Term Agriculture Sector Investment Plan）

中期農業分野投資計画（METASIP）は2010年に策定された2015年までの中期的な視点に立つ投資プランであり、FASDEPⅡの実効的な計画という位置づけである。2015年までに農業分野のGDPを最低6%向上させる目標を設定しており、食品と農業に関連する開発投資の計画を6つの分野に分けて詳細に目標設定して、予算枠を設けている。また、ECOWASの農業開発プランとも連携を取った政策となっている。

図 14 中期農業分野投資計画（METASIP）のプログラム

プログラム1	食糧安全保障、緊急時の準備
プログラム2	所得の向上
プログラム3	競争力の向上と国内および海外市場の統合化
プログラム4	土地と環境の安定的な管理体制
プログラム5	食糧、農業分野への科学、技術の導入
プログラム6	各機関の連携と調整の強化

出典）ガーナ食料農業省

### 2. カメルーン

カメルーンにおけるヤム、キャッサバの増産計画や産業振興策には、以下のようなプログラムがある。

○塊茎類開発国家プログラム（PNDRT：National Programme of Development for Root and Tubers）

このプログラムは農業地方開発省と国際農業開発基金（IFAD : International Fund for Agricultural Development）の主導するキャッサバの増産計画である。各農村の農業組合を中心にキャッサバの改良品種の配布、農民の教育などを実施している。また、キャッサバ加工品の増産や技術指導も実施している。

○世銀のパイロットプログラム

世銀が主導するキャッサバの加工と国内販売に関する計画。

○キャッサバの加工製品の増産計画

商工会議所（CCIMA：Cameroon Chamber of Commerce, Industry, Mines and Crafts）が主導するキャッサバの加工工場の設立、加工技術の導入に関する計画。
○塊茎類の生産および加工支援プログラム (the Support programme for the production and transformation of Tuber & Roots)

農業地方開発省の管轄下にある農業商工会議所の主導するヤム、キャッサバの生産増加と加工に関するプログラム。

○カメルーン農業協力プロジェクト (PACA : Programme d'Amélioration de la compétitivité Agricole : Agricultural Competitiveness Project in Cameroon)

2008年に世銀の協力により、農業地方開発省の下で開始されたプロジェクトで、競争力のある農家を育成するための品種改良を推進するものである。現状ではヤム、キャッサバは対象作物に含まれていないが、2012年からキャッサバを対象にすることも検討している。

カメルーン農業協力プロジェクト（以下 PACA）は、農業地方開発省の提案により、世銀が援助したプロジェクトで、カメルーン国内での農産品の競争力を高めることに加え、輸出競争力を付けることも目的としている。

プロジェクトの予算割り振りは、提案された各プロジェクトのビジネスモデルの出来によって決める。生産と競争力を高めるためのマーケティングのプロジェクトが比較的多い。

プロジェクトで支援する内容には、生産から、資金繰り、マネジメント、財務、収穫、貯蔵、組織化、マーケティング、バイヤーとの交渉、契約締結、販売などのキャパシティビルデング（人材教育）などがある。

各プロジェクト名で銀行口座を開き、組合や農家で必要な予算の30%を用意し、70%はPACAが負担する。基本的には農家の自立的な経営を主眼にしたもので、PACAは最初の年だけ支援する。農家の経営などについては監視を行う。
# 平成24年5月に発生した突風等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年5月24日

19時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

## （１）５月６日の状況

日本の上空約5500メートルには、氷点下21度以下の強い寒気が流れ込んだ。一方、津軽海峡付近を東北東に進む低気圧に向かって、東日本から東北地方の太平洋側に暖かく湿った空気が流れ込んだ。

このため、東海地方から東北地方にかけて大気の状態が非常に不安定となり、落雷や突風、降ひょうを伴う発達した積乱雲が発生した。

茨城県つくば市付近においては風速が毎秒50〜69メートルに達する竜巻（藤田スケールのF2）が発生したと推定された。また、栃木県真岡市から茨城県常陸大宮市にかけての地域においては風速が毎秒33〜69メートルに達する竜巻（藤田スケールのF1〜F2）、茨城県筑西市付近においては風速が毎秒33〜49メートルに達する竜巻（藤田スケールのF1）が発生したと推定された。

## （２）今後の見通し

関東甲信地方では、25日（金）から29日（火）にかけて気圧の谷や湿った気流の影響で雲が広がりやすく25日（金）は一時雨の降るところがある。30日（水）から31日（木）にかけては高気圧に覆われて晴れる見込み。最高気温・最低気温はともに、26日（土）までは平年並か平年より高く、その後は平年並か平年より低い見込み。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：5月24日18:30現在）

都道府県名	人的被害（人）	住家被害（棟）	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者（重傷）（軽傷）	全壊	半壊	一部破損	公共建物	その他
茨城県	1	42	75	160	524	184
栃木県	1	10	13	34	418	4	444
群馬県	1
千葉県	2
埼玉県	1	3
富山県	1
計	3	1	58	88	194	942	4	628
住家・非住家被害 計 1,856 棟

## 【主な人的被害】

<死者>

・茨城県：つくば市において倒壊家屋の下敷きにより14歳男性（中学3年生）が死亡

・埼玉県：桶川市において11歳女児が落雷により死亡

・富山県：魚津市において64歳男性が落雷により死亡

## <重傷者>

・栃木県：益子町のゴルフ場において、カートが飛んできたことにより40歳代女性が負傷
3．避難の状況（消防庁調べ：5月24日 18:30現在）

避難者なし

### 4. その他被害状況

（１）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：5月9日13:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	約500戸	復旧済み(5月7日07:00現在)
東京電力	約21,000戸	家屋の倒壊等により、安全が確保できない需要家を除き、復旧済み。(5月9日12:00現在)

〇断水戸数（厚生労働省調べ：5月8日12:00現在）

（1）被害状況

・茨城県つくば市（12地区）で約5,200世帯断水（復旧済み）

・栃木県益子町で26戸断水（復旧済み）

（2）応急給水

・日本水道協会茨城支部（日立市）により、断水時の給水活動（給水車7台）を行った。（復旧により応急給水終了（給水車は撤収済み））

○通信関係の状況（総務省調べ：5月21日16:00現在）

事業者	被害状況等
固定系	NTT東日本	・倒壊の被害を受けた家屋等の加入電話を除き、復旧済み
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・復旧済み
ソフトバックテレム	・被害なし
移動系	NTTドコモ	・復旧済み
KDDI(au)	・復旧済み
ソフトバックテレム	・復旧済み
イー・アクセス	・被害なし
ウィルコム	・被害なし

○放送関係の状況（総務省調べ：5月22日 11:00現在）

復旧済み

（２）道路（国土交通省調べ：５月９日１７：００現在）

・高速道路の通行止め状況：通行止め区間無し

・直轄国道の通行止め状況：通行止め区間無し

・県管理国道、都道府県道の通行止め

最大值	現在值	備考
県管理国道	2	0
都道府県道	1	1	沿道住民の車両や作業車は通行。一般車両の通行止め解除は未定。道路の損傷は無い旨確認。

## （3） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：5月9日17:00現在）

事業者名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
真岡鐵道	真岡駅～茂木駅	6	18:46	7	始発

## （４）文教施設等（文部科学省調べ：５月１５日１７：００現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	3
公立学校施設	16
私立学校施設	5
社会教育·体育、文化施設等	4
文化財等	6
研究施設等	1
計	35

※主な被害状況：屋根破損、ガラス破損、建具破損等

（5）農林水産関係（農林水産省調べ：5月11日12:00現在）

区 分	主 な 被 害	被害数	被害額	被害地域
農作物等	ビニールハウス等の損壊	調査中	調査中	秋田県、福島県、茨城県、栃木県、愛知県
農作物の損傷等（野菜、果樹、葉たばこ等）	調査中	調査中	福島県、茨城県、栃木県、愛知県
農地・農業用施設	農地の損壊	調査中	調査中	茨城県
農業用施設の損壊	調査中	調査中	茨城県
林野関係	森林被害	調査中	調査中	茨城県、栃木県

※被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

（6）病院等関係（厚生労働省調べ：5月9日15:00現在）

○茨城県

・独立行政法人国立病院機構水戸医療センターにて、落雷による停電があり、エレベーター及びオーダーリング機能が一時停止（復旧済み）

・独立行政法人国立病院機構茨城東病院にて、ヒョウが降り敷地内の街灯ランプが割れる被害有り（復旧済み）

・民間医療機関9カ所（つくば市）においてガラス・屋根破損、停電・断水の被害あり、人的被害なし。（復旧済み）

○栃木県

・民間病院１カ所（益子町）においてガラス破損、人的被害なし。

(7) 社会福祉施設等関係(厚生労働省調べ：5月9日15:00現在)

・茨城県で9カ所、栃木県で4カ所が被災し、人的被害（茨城県の入居者2名軽傷、従業
員 2 名軽傷）、ガラス破損、停電等あり

## （８）その他

・公園施設 3箇所で被害が発生（国土交通省調べ：5月9日 17:00現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）関係省庁連絡会議等の開催

・関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）及び末松内閣府副大臣出席の下で開催し、政府調査団の調査結果報告、今後の気象の見通し、被害状況及び各省庁の対応について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等を行った。（5月7日17:30）

・甚大な被害を踏まえ、竜巻等突風による被害軽減方策を強化するために当面取り組むべき対策を検討する「竜巻等突風対策局長級会議」を設置。第1回会議を末松内閣府副大臣出席の下で開催し、被害状況や各省庁の対応状況について情報共有を行い、今後の対応について検討等を行った。（5月17日）

・関係省庁連絡会議を末松内閣府副大臣の出席の下で開催し、支援策についての各省庁の対応状況について情報共有を行い、今後の対応策について検討等を行った。(5月17日)

## （２）政府調査団の派遣等

・末松内閣府副大臣を団長とする政府調査団を茨城県及び栃木県へ派遣（5月7日）

・中川防災担当大臣が突風等の被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、現地調査を実施(5月12日)

・細野環境大臣が被害状況を把握するため、茨城県（つくば市）の現地調査を実施（5月15日）

・岩本農林水産副大臣が、茨城県（筑西市）及び栃木県（真岡市）のビニールハウスや倒木の被害状況について現地視察（5月19日）

## （３）災害救助法の適用

・茨城県は、つくば市、常陸大宮市、筑西市及び桜川市に災害救助法を適用（適用決定日：5月7日、適用日：5月6日）

・栃木県は、真岡市、芳賀郡茂木町及び益子町に災害救助法を適用（適用決定日：5月7日、適用日：5月6日）

## （４）被災者生活再建支援法の適用

・茨城県は、つくば市に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：5月8日、適用日：5月6日）

## （５）自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人員 延べ約 70 名

車両 延べ約 10 両

・茨城県知事から災害派遣要請（5月6日16:45）

・陸自施設学校（勝田）の連絡員（2名、1両）が、茨城県庁に向け駐屯地を出発。じ後、現地において自衛隊が行う活動について調整を実施。（5月6日18:10）
・陸自第1施設団（古河）の偵察要員（3名、1両）が、つくば市北条地区に向け駐屯地を出発。じ後、現地において待機。(19:30)

・陸自第1施設団（古河）の先遣隊（約30名、4両）が、つくば市役所に向け駐屯地を出発。じ後、現地において待機。（5月6日19:35）

・陸自第1施設団（古河）の約20名が、つくば市北条地区において捜索活動を開始。（5月7日10:20）

・茨城県知事から撤収要請（5月8日11:30）

## （６）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室を設置。(5月6日16時00分)

・職員3名を茨城県つくば市へ派遣し、情報収集を実施（5月6日18:00）

・今後の気象状況の見通し及び被害状況等に係る情報共有を図るとともに、今後の対応を確認するため、関係省庁による会議を実施した。(5月6日20時00分)

・5月9日から10日にかけて雷を伴った激しい雨、落雷、竜巻などの激しい突風や降ひように注意を呼びかける全般気象情報が気象庁から発表されたことを受け、関係省庁に対し対応に万全を期すように注意喚起を行った（5月8日19:00）

## ②警察庁の対応

【茨城県警】

・機動隊 27 人、第二機動隊 34 人をつくば市内に派遣し、救出救助活動を実施。(5 月 6 日)

・機動隊等16人が消防、自衛隊と合同で捜索活動等を実施（5月7日）

・機動隊員、機動捜査隊員、自動車警ら隊員等による被災地内の警戒活動を実施（5月6日～）

・避難所に警察職員を派遣し、避難者対策を実施（5月6日～）

・つくば北警察署員による被災地内の警戒活動を実施(5月11日)

【栃木県警】

・真岡警察署員、機動警察隊による被災地内の警戒活動を実施（5月6日～）

## ③消防庁の対応

· 災害対策室設置（5月6日16:35）

・つくば市災害対策本部に連絡要員1名を派遣（5月6日19:25）

## ④金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、栃木県内及び茨城県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「平成24年5月に発生した突風等にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請。(5月7日)

## ⑤総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた栃木県真岡市、芳賀郡茂木町、芳賀郡益子町及び茨城県つくば市、常陸大宮市、筑西市、桜川市内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（5月8日）

・災害救助法の適用を受けた茨城県つくば市、常陸大宮市、筑西市、桜川市及び栃木県真
岡市、芳賀郡益子町、芳賀郡茂木町に対し、6月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（5月15日）。繰上げ交付額は2,292百万円。（5月16日に交付）

## ⑥財務省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、茨城県及び栃木県に係る被災中小企業者対策として、日本政策金融公庫等における特別相談窓口の設置、災害貸付の適用等の措置を実施（5月8日）

・平成24年5月に発生した突風等による災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（5月8日）

・茨城県、つくば市等に対し、被災者の応急の住居として国家公務員宿舍を無償提供する旨連絡（5月7日～）。5月13日よりつくば市が入居募集を開始。

## ⑦農林水産省の対応

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について、関係金融機関依頼通知を発出（5月8日）

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（5月8日）

・関東森林管理局が茨城県及び栃木県とともに、山林の被害状況を把握するためへリ調査を実施(5月8日)

・被害状況調査のため、本省担当官を茨城県つくば市及び栃木県真岡市に派遣（5月9日）。また、関東農政局査定官を5月15日に茨城県へ、5月16日に栃木県へ派遣

・被害状況調査のため、林野庁担当官を栃木県及び茨城県に派遣(5月17日)

・「突風・降ひょうにより被災した農業者への追加支援策」を公表(5月22日)

・茨城県及び栃木県において、「突風・降ひょう被害に対する追加支援対策現地説明会」を開催(5月23日)

## ⑧経済産業省の対応

・職員をつくば市に派遣し、中小企業関係被害情報収集を実施（5月7日）

・災害救助法の適用を踏まえ、茨城県及び栃木県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（5月8日14:00）

## ⑨厚生労働省の対応

## 【医療保険制度の対応】

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免等及び保険料の納期限の延長ができること等について、健康保険組合等に通知（5月8日）。

・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民保険料（税）等の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、茨城県及び栃木県に通知（5月8日）。

・後期高齢者医療制度においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに保険料の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、茨城県及び栃木県等の関係団体等に通知。各都道府県及び各都道府県後期高齢者医療広
域連合にも情報提供（5月8日）。

## 【介護保険制度の対応】

・茨城県及び栃木県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知（5月8日）。

① 避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること

②介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）

③ 市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とすること

## ⑩国土交通省の対応

· 国土交通本省 注意体制（5月6日15:40）

体制解除（5月7日9:50）

· 関東運輸局 注意体制（5月6日15:40）

体制解除（5月7日9:50）

・建築研究所研究員及び国土技術政策総合研究所職員が合同で北条地区等の調査。

（5月6日2名、5月7日6名）

## ①気象庁の対応

・気象庁機動調査班を茨城県・栃木県・福島県に派遣して現地調査を実施（5月6日～8日）

## ⑫国土地理院の対応

・測量用航空機（くにかぜⅢ）による茨城県つくば市、常総市、栃木県真岡市、益子町の空中写真撮影を実施（5月7日）

・空中写真を基に作成した正射写真及び正射写真地図を国土地理院 HP で公開（5 月 8 日）

## ⑬環境省の対応

・関東地方環境事務所職員を茨城県つくば市、筑西市、桜川市、常陸大宮市、栃木県真岡市、益子町、茂木町に派遣し、災害廃棄物関係情報収集等を実施（5月7日～）

### 6. その他の機関の対応

（１）医療活動関係（厚生労働省調べ：５月７日１２:００現在）

・DMAT（災害派遣医療チーム）について、茨城県内5チームで対応

(20:00 前に全て撤収)。(5 月 6 日)
## 3 法令違反等の内容別内訳一覧表

(单位：社、人)

法令違反等の内容	平成4年7月～5年6月	平成5年7月～6年6月	平成6月7月～7年6月	平成7年7月～8年6月	計
会社	個人	会社	個人	会社	個人	会社	個人	会社	個人
向い呑み及び呑行為〔証取法第47条及び証取法第129条第1項〕	1	1
断定的判断を提供して勧務する行為〔証取法第50条第1項第1号〕	1	1
取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第50条第1項第3号〕	1	7	3	6	17
有価証券の光買に関し提供の表示をする行為〔旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧鍵全性省令第1条第1号及び証取法第50条第1項第6号に基づく鍵全性省令第2条第1号〕	1	1
特別の利益を提供することを約して勧務する行為〔旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧鍵全性省令第1条第2号及び証取法第50条第1項第6号に基づく鍵全性省令第2条第2号〕	1	1	2	13	3	14
作為的相場を形成させるべき一進の有価証券の光買等をする行為〔旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧鍵全性省令第1条第3号〕	1	1
作為的相場が形成されることとなることを知りながら一進の有価証券の光買等の受証をする行為〔旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧鍵全性省令第1条第3号及び証取法第50条第1項第6号に基づく鍵全性省令第2条第3号〕	1	2	3	13	1	4	16
投機的利益の追求を目的とした有価証労の発貿取引
旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第5号及び証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号	5	3	2
安定操作期間内の自己の計算による買付け外証法第21条第4項で準用する証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第6号	1	1
損失を補でんするため財産上の利益を提供する行為証取法第50条の3第1項第3号（平成4年法律第87号から5年4月1日から施行されるまでは第50条の2第1項第3号）	1	14	1
外務員の職務に関する若しく不適当な行為外務員の、名義貨し、仮名取引の受託等を含む不適切な行為が証取法第64条の3第1項第2号の「外務員の職務に関する若しく不適当な行為」に該当。	1
有価証券の発貿その他の取引につき、当該有価証券について生じた損失を負担することを約して勧務する行為（旧証取法第50条第1項第3号）	1	15	1
計	2(1)	4(4)	7(6)	55(5)	0(0)	6(6)	3(3)	24(23)	1200

(注)1. 会社とは、勧告の対象となった法令違反等の行為が、行政処分に相当すると認められ、会社の行為として処分された証券会社をいう。

2. 個人とは、勧告の対象となった法令違反等の行為が、行政処分に相当すると認められ、個人の行為として処分された役職員をいう。

3. 会社または個人において，複数の法令違反等が認められた場合は，それぞれ計上している。なお，括弧書きは，重複を除いた実数である。
## 2 －3 建議実施状況一覧表

## 1 建議実施件数一覧表

(单位：件)

区分	4年7月～5年6月	5年7月～6年6月	6年7月～7年6月	7年7月～8年6月
検査結果に基づく建議	-	-	-	-
犯則事件調査の結果に基づく建議	-	1	-	-

## 2 建議事案の概要一覧表

建 議
年 月 日	建 議 の 内 容	措置の状況
6.6.14	重要な事項につき虛偽記載のある有価証券報告書の提出の嫌疑に係る犯則事件の調査の結果，店頭売買有価証券の登録審査について問題点が認められたので，証券業協会の店頭売買有価証券の登録に関する規則等について，会員証券会社等による厳正かつ深度ある登録審査を確保し，投资者保護に十全を期す観点から，必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	日本証券業協会は，登録審査に関し，①証券会社と公認会計士等との十分な連携，②審査項目の見直し，③申請会員と協会の連携等の改善策を諧じている。
## 2 －4 檢查実施状況一覧表

## 1 検査実施状況

区 分	4年7月～5年6月	5年7月～6年6月	6年7月～7年6月	7年7月～8年6月
証券会社検査	84社	87社	85社	86社
国内証券会社(委員会)(財務局等)	78社(9社)(69社)	79社(9社)(70社)	79社(10社)(69社)	84社(9社)(75社)
外国証券会社(委員会)(財務局等)	6社(6社)(一)	8社(8社)(一)	6社(6社)(一)	2社(2社)(一)
支店単独検査	17支店	17支店	22支店	15支店
証券業務の認可を受けた金融機関検査(委員会)(財務局等)	11機関(3機関)(8機関)	13機関(3機関)(10機関)	11機関(1機関)(10機関)	10機関(一)(10機関)

(注) 1 上記の計数は，着手件数である。

2 「支店単独検査」とは，支店の検査のみを実施するものである。

## 2 1 検査対象当たりの延べ検査投入人員

(单位：人·日)

区 分	4年7月～5年6月	5年7月～6年6月	6年7月～7年6月	7年7月～8年6月
国内証券会社	103	111	108	107
外国証券会社	60	43	47	105
証券業務の認可受けた金融機関	16	20	15	14

(注) 臨店期間分について算出したものである。
## 3 検査結果の状況

(单位：社，機関)

区分	4年7月～5年6月	5年7月～6年6月	6年7月～7年6月	7年7月～8年6月
検査終了会社及び機関数	56	117	78	109
証券会社	49	104	64	99
証券業務の認可を受けた金融機関	7	13	14	10
問題点が認められた会社及び機関数	45	90	35	57
取引ルール関係	25	60	29	42
営業姿勢関係	30	59	17	17
内部管理体制関係	34	63	12	19

(注) 1．「検査終了会社及び機関数」とは，当該検査年度中に検査結果通知書を交付し，検査が終了した会社・機関の数をいう（前検査事務年度着手分を含む）。

2. 「問題点が認められた会社及び機関数」とは，検査結果通知書において問題点を指摘した会社・機関の数をいう。

3. 「取引ルール関係」、「営業姿勢関係」及び「内部管理体制関係」は，各々の項目で問題点が認められた会社・機関の数をいう。したがって，各項目で重複する会社・機関があるため，各項目の合計と「問題点が認められた会社及び機関数」の数値とは一致しない。
2－5 取引審查実施状況一覧表

(单位：件)

区分	4年7月～5年6月	5年7月～6年6月	6年7月～7年6月	7年7月～8年6月
価格形成に関するもの	154	162	111	158
内部者取引に関するもの	12	50	62	54
その他	4	5	22	3
合計	170	217	195	215
委員会財務局等	7595	102115	10788	13283
## 2 －6 大蔵大臣の行う金融機関等の検査実施状況一覧表

## 1 金融機関等の検査実施状況

区 分	4年7月～5年6月	5年7月～6年6月	6年7月～7年6月	7年7月～8年6月
金融機関等検査	249機関	282機関	285機関	285機関
銀 行	52行	63行	61行	83行
信 用 金 庫	188金庫	211金庫	215金庫	194金庫
保 険 会 社	9社	8社	9社	8社
外 国 為 替 検 査	54機関	65機関	71機関	78機関
外国為替公認銀行	47行	58行	65行	75行
商 社 等	7社	7社	6社	3社
証券会社等検査	191社	164社	176社	182社
証券会社	100社	90社	102社	102社
証券投資信託委託会社	4社	4社	4社	7社
投資顧問業者	87社	70社	70社	73社

(注) 上記の計数は，着手件数である。
2 1 検査対象当たりの延べ検査投入人員

(单位：人·日)

区 分	4年7月～5年6月	5年7月～6年6月	6年7月～7年6月	7年7月～8年6月
[金融機関等検査]
銀 行	133	115	124	138
信 用 金 庫	59	58	59	64
保 險 会 社	88	84	107	83
(平 均)	(77)	(70)	(72)	(83)
[外国為替檢査]
外国為替公認銀行	54	39	39	45
商 社 等	13	13	23	13
(平 均)	(48)	(36)	(37)	(44)
[証券会社等檢査]
証 券 会 社	37	48	39	40
証券投資信託委託会社	46	67	75	34
投資顧問業者	8	9	10	9
(平 均)	(21)	(29)	(24)	(28)

(注) 臨店期間分について算出したものである。
## 2 －7 一般からの情報の受付状況－覧表

(单位：件)

区 分	4年7月～5年6月	5年7月～6年6月	6年7月～7年6月	7年7月～8年6月
情報の受付形態	電話	317	234	175	202
文書	148	123	122	134
来訪	32	46	40	32
合計	497	403	337	368
情報の内容	個別銘柄に関するもの	149	134	128	176
証券会社の営業姿勢等に関するもの	190	183	132	122
委員会や行政に対する意見,問い合わせ等	158	86	77	70
合計	497	403	337	368
# 平成23年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 181 回 国 会 提 出)
# 平成 23 年度一般会計財務省所管国稅収納金整理資金受払計算書

平成23年度における

資金への収納済額は

52,335,794,473,886 円

であって

資金からの支払命令済額は

8,740,394,551,508 円

であり

資金からの一般会計等の歳入への組入額は 42,866,268,965,443 円

である。

したがって、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入へ

の組入額 51,606,663,516,951 円

を差し引くと

729,130,956,935 円

の残余を生ずる。

この残余資金は、主として特定地方税に係る還付金の支払決定未済のものであって、こ

れを翌年度へ繰り越すこととして、受払いを結了した。

次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。