Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内や通学路の安全対策等の更なる徹底を要請（2月3日）

・2月1日に秋田県仙北市の玉川温泉で発生した雪崩について、独立行政法人防災科学技術研究所は、新潟県、独立行政法人土木研究所と合同で、雪崩の規模や積雪の状況の現地調査を実施（2月2日～3日）

## ○経済産業省の対応

・大雪のピークを迎えたことから、電力安全課から電気事業連合会に対して、各社に要請している予防対策、復旧の場合の対応などについて、業界団体としても協力いただくように要請（2月2日）

・枝野経済産業大臣指示により、大雪による物流への影響を想定し、特に燃料の供給動向を注視するとともに、不足等の事態が発生した場合、すぐに報告をするよう業界団体に対して要請（2月2日）

・資源エネルギー庁より、石油連盟に対して、「豪雪の影響が懸念される地域への石油製品の安定供給について」を発出（2月3日）

・資源エネルギー庁、原子力安全・保安院より、一般電気事業者に対して、「一般電気事業者に対する発電設備に係る低温対策の要請について」を発出（2月7日）

・中小企業庁より、政府系金融機関及び中小企業関係団体等に対して、今冬期の大雪の影響等を受ける中小企業者等からの経営・資金繰り相談等に対し、きめ細かな対応に努めるよう要請（2月7日）

## ○厚生労働省の対応

・各水道事業者等に対し「降積雪及び給水管の凍結による断水被害の防止に係る措置について」を発出し、気象状況に注意し、多数の降積雪が予想される時には、自家発電設備及び燃料の確保状況を確認し、被害個所の早期把握に努めること等を通知。(12月21日)

【医療保険・介護保険制度等】

### a. 医療保険制度

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（1月17日、2月7日）

・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険税の納期限の延長等ができること等について、新潟県等に通知（1月17日、2月7日）

・後期高齢者医療制度においては、後期高齢者医療広域連合の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、新潟県等に通知（1月17日、2月7日）

### b. 公費負担医療

・新潟県に対して、公費負担医療を受ける際の手続として以下を通知（1月17日、2月8日）

①医療機関において公費負担医療を受けるために必要な書類等がなくても、対象者
であることの申し出、氏名、生年月日及び住所等を確認することにより、公費負担医療を受けられるようにすること

c. 介護保険制度

・新潟県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知（1月17日）。

①避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること

②介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）

③市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とすること

【劳働災害防止対策】

・各都道府県労働局に対して、屋外の移動中における積雪・凍結等による転倒、事業場等の建物の屋根での除雪作業中の墜落・転落等の労働災害防止対策の徹底について通知（2月2日）

〇国土交通省の対応

関係道府県の消防防災主管部長等に対し、国土交通省国土政策局地域振興課長（内閣府、消防庁との連名）より「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

・各地方整備局企画部長等に対し、国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長（港湾局技術企画課建設企画室長との連名）より「直轄工事における受注者の除排雪対策への協力に対する配慮について」の通知を発出（2月9日）

・関係建設業団体に対し、国土交通省土地・建設産業局建設業課長より「除排雪への協力について」の通知を発出（2月9日）

・道府県に対して、社会資本整備総合交付金の追加配分を実施（国費約101億円）（2月10日）

・市町村道への除雪費支援の検討に必要な調査の実施（2月10日～）

・災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣により、被災状況の把握や災害応急対策など迅速かつ的確な初動対応を実施

北海道岩見沢市（北海道開発局） 1 名（1月17日～18日）

青森県庁（東北地方整備局） 2 名（2月1日～2日）

滋賀県庁（近畿地方整備局） 1 名（2月2日）

滋賀県高島市（近畿地方整備局） 2 名（2月2日）

・2月1日17時ごろに発生した、玉川温泉（秋田県仙北市）の雪崩災害に対し、（独）土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を派遣し、現地調査を実施。（2月2日～3日）

・11市4町へ地方整備局等で保有している除雪機械23台、災害対策用機械3台を無償貸
付している。

【2月2日、上越市等4市からの要請により、保有する除雪機材等を貸出】

新潟県上越市（北陸地方整備局） 除雪車1台・照明車2台（2月3日～8日）

新潟県南魚沼市（北陸地方整備局） 除雪車2台（2月2日～）

新潟県妙高市（北陸地方整備局） 除雪車2台（2月2日～）

滋賀県高島市（近畿地方整備局） 照明車1台（2月2日～13日）

【2月4日、柏崎市からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

新潟県柏崎市（北陸地方整備局） 除雪車1台（2月4日～）

【2月6日、青森市等4市1町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

青森県青森市（東北地方整備局） 除雪車3台（2月6日～7日）

青森県弘前市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月6日）

青森県むつ市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月6日～）

青森県横浜町（東北地方整備局） 除雪車1台（2月6日～）

新潟県妙高市追加（関東地方整備局） 除雪車1台（2月8日～）

【2月7日、鶴岡市からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

山形県鶴岡市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月9日～）

山形県鶴岡市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月10日～）

【2月8日、魚沼市等2市1町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

新潟県魚沼市（北陸地方整備局） 除雪車1台（2月9日～）

新潟県柏崎市追加（北陸地方整備局） 除雪車1台（2月9日～）

富山県立山町（北陸地方整備局） 除雪車2台（2月9日～）

【2月9日、遊佐町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

山形県遊佐町（東北地方整備局） 除雪車1台（2月10日～）

【2月10日、天童市等1市1町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

山形県天童市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月10日～12日）

北海道月形町（北海道開発局） 除雪車1台（2月11日～）

【2月16日、山形市等2市からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

山形県山形市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月17日～）

山形県酒田市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月17日～）

## その他の対応

Oボランティア関係（厚生労働省調べ：2月16日15:00現在）

・新潟県の柏崎市、長岡市、魚沼市、南魚沼市の社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置
## 暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記1及び2のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。

## 記

## 1 契約の相手方として不適当な者

（1）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

(1) 暴力的な要求行為を行う者

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

(4) 偽計又は威力を用いて支担官等の業務を妨害する行為を行う者

(5) その他前各号に準ずる行為を行う者

上記事項について、入札書（見積書）の提出をもって誓約いたします。
平成20年度

水 座 施 策

第169回国会（常会）提出
## 目次

## 平成20年度 水産施策

I 概説 ..... 1
1 施策の重点 ..... 1
2 財政上の措置 ..... 2
3 金融・税制上の措置 ..... 2

Ⅱ 低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進
1 水産資源に関する調査及び研究の推進 ..... 3
（1）資源評価・予測の精度の向上
（2）地球環境変動の水産資源への影響の解明
（3）資源情報の積極的な提供
2 我が国の排他的経済水域等における資源管理 ..... 4
（1）漁業管理制度の的確な運用と資源の合理的利用の促進
（2）資源回復計画の一層の推進
（3）密漁等の違反防止対策の強化と漁業調整の円滑な推進
3 公海域を含む国際的な資源管理の推進 ..... 5
（1）周辺国・地域との連携・協力の強化と適切な漁業関係の構築
（2）地域漁業管理機関を活用した資源管理の推進
（3）責任ある漁業国としての適正な操業の実践
4 海外漁場の維持・開発と国際協力の推進 ..... 6
（1）新漁場開発調査の実施と二国間・多国間協定に基づく操業の確保
（2）資源管理の取組に重点を置いた海外漁業協力の展開
5 海面・内水面を通じた水産動植物の生育環境の改善と増養殖の推進 ..... 6
（1）森・川・海を通じた環境保全の推進
（2）野生生物による漁業被害防止対策の推進
（3）環境・生態系と調和した増殖の推進
（4）持続的な養殖生産の推進

Ⅲ 国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立
1 国際競争力のある経営体の育成・確保に向けた施策の集中 ..... 10
（1）漁船漁業構造改革対策の推進
（2）経営安定対策の導入
（3）融資・信用保証等の経営支援施策の充実
2 漁業生産資材の生産・流通・利用の合理化の促進 ..... 10
（1）燃油価格高騰対策

（2）その他漁業生産資材の生産・流通・利用の合理化の促進

3 漁業保険制度の適切な運用 …… 11

4 活力ある漁業就業構造の確立 …… 11

（1）新規就業・新規参入の促進と後継者の育成・確保

（2）漁業の技術及び経営管理能力の向上

（3）漁業の労働環境の改善

（4）水産に関する教育の充実

（5）女性の参画や高齢者の活動の促進

IV 水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開

1 産地の販売力強化と流通の効率化・高度化 …… 14

（1）市場を核とした流通拠点の整備

（2）前浜と消費者をつなぐ多様な流通経路の構築

（3）水産物流通の効率化・高度化

（4）水産物調整保管の適切な実施

2 水産加工による付加価値の向上 …… 15

3 小売部門の強化 …… 15

4 水産物の輸入の確保と輸出戦略の積極的な展開 …… 15

（1）水産物の輸入の確保

（2）水産物の輸出戦略の積極的な展開

5 消費者との信頼のネットワークの構築を通じた水産物消費の拡大と食育の推進 …… 16

（1）水産物の安全及び消費者の信頼の確保

（2）消費者への情報提供の充実

（3）食育の推進

V 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及

1 現場のニーズに対応する新技術の開発及び普及 …… 18

2 バイオマス資源の利活用の促進 …… 18

3 知的財産の創造・保護・活用 …… 18

VI 漁港・漁場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮

1 力強い産地づくりのための漁港・漁場の一体的な整備 …… 19

（1）我が国周辺水域の資源生産力の向上

（2）国際競争力強化と力強い産地づくりを図るための水産物供給基盤の整備

2 安全で活力のある漁村づくり …… 19

（1）防災力の強化

（2）生活環境の向上

（3）地域資源を活かした漁村づくり及び都市と漁村の共生・対流の促進

3 漁業と海洋性レクリエーションとの調和がとれた海面利用の促進 …… 20

4 水産業・漁村の有する多面的機能の発揮 …… 20
（1）離島漁業の再生を通じた多面的機能の発揮
（2）漁業者を中心とする環境・生態系保全活動の促進

VII 水産関係団体の再編整備

1 漁業協同組合系統の経営・事業の改革 …… 21
2 その他の水産関係団体の再編整備 …… 21

VIII その他重要施策

1 生物多様性保全施策の推進 …… 21
2 WTO交渉への取組 …… 22
3 EPA／FTAを含む経済連携への取組 …… 22
4 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進 …… 22

IX 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組

1 メリハリの効いた分かりやすい政策体系の構築と透明性の確保 …… 23
2 消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点からの施策の展開 …… 23
3 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進 …… 23
4 財政措置の効率的かつ重点的な運用 …… 23
5 改革の工程管理・施策の改善と効果的・効率的な施策の推進体制の構築 …… 23
## I 概説

## 1 施策の重点

政府は、平成19年3月に策定された新たな水産基本計画に基づき、水産資源の回復・管理を推進するとともに、漁船漁業構造改革や新たな漁業経営安定対策の導入等により、国際競争力のある経営体を育成・確保し、国民への水産物の安定供給と、これを支える力強い水産業と豊かで活力ある漁村の確立を図ります。

## 新たな水産基本計画に基づく施策の展開

## 情勢の変化

## ○水産物の重要性と消費流通構造の変化

・水産物は栄養バランスの優れた重要な食料

・食の外部依存の進展、スーパーマーケットの販売シェアの上昇

## ○国際化の進展と水産物の世界的需要の高まり

• WTO、EPA交渉の進展

• 欧米、アジアを中心に水産物需要量の増大

・我が国からの水産物輸出の増加

## ○資源状況の悪化

• 我が国周辺水域の水産資源の半数以上は低位水準

• 世界的にも水産資源の半分以上が満限まで、4分の1程度が過剰に漁獲

・藻場・干潟の減少や磯焼けの進行等による水産動植物生育環境の悪化

## ☐漁業生産構造の脆弱化

・漁業生産量・生産額の減少

・漁業就業者の減少、高齢化

・漁船の高船齢化

・燃油価格の高騰

## ○水産業・漁村に対する国民の期待の高まり

自然環境や生態系の保全等の水産業・漁村が有する多面的機能に対する国民の期待の高まり

## 政策の課題と関連施策

## ○ 低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進

資源管理・回復計画の着実な推進

密漁に対する罰則・取締り強化

—— 国際的な資源管理の強化

海面・内水面を通じた生育環境の改善と増養殖の推進

## ○国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立

漁船漁業構造改革の推進

— 新しい経営安定対策の導入

— 燃油価格高騰対策

新規就業・新規参入の促進

## ○水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開

流通拠点の整備

前浜と消費者をつなぐ多様な

流通経路の構築

水産物の輸出戦略の積極的な展開

食育・魚食普及の推進

## ○水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及

現場のニーズに対応する新技術の開発及び普及

● 省エネ技術

・クロマグロの人工種苗生産技術

— バイオマス資源の利活用の促進

知的財産の創造・保護・活用

## ○漁港・漁場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮

排他的経済水域の資源生産力の向上

水産物供給基盤の整備

安全で活力のある漁村づくり

水産業・漁村の有する多面的

機能の発揮

## ○水産関係団体の再編整備

漁業協同組合系統の組織・経営・事業の改革の促進

## その他重要施策

生物多様性保全施策の推進

WTO等国際貿易ルールづくりへの戦略的な関わり等
## 2 財政上の措置

水産施策を実施するために必要な水産関係予算の確保とその効率的な執行を図ることとし、平成20年度水産関係一般会計予算として、2,471億円（前年度当初予算は、2,549億円）を計上しています。

## 3 金融・税制上の措置

水産施策の総合的な推進を図るため、以下のような金融・税制上の措置を講じます。

① 農林漁業金融公庫資金（平成20年10月以降は株式会社日本政策金融公庫）の水産関係資金については、貸付計画額を289億円、沖縄振興開発金融公庫（平成24年度以降は株式会社日本政策金融公庫）の農林漁業関係資金については、貸付計画額を50億円とします。

また、都道府県による沿岸漁業改善資金（貸付枠58億円）の貸付資金の造成について支援します。

② 漁業協同組合の合併に係る企業再編税制の特例措置を拡充するほか、農林漁業用輸入A重油に係る石油石炭税の免税措置及び農林漁業用国産A重油に係る石油石炭税相当額の還付措置について、その適用期限を2年延長します。
## Ⅱ 低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進

## 1 水産資源に関する調査及び研究の推進

## （１）資源評価・予測の精度の向上

TAC（漁獲可能量）制度・TAE（漁獲努力可能量）制度の対象魚種、主要な資源回復計画の対象魚種や国際的にも資源状況の悪化が懸念されているマグロ類に重点を置いて、資源調査を実施するとともに、資源変動機構の解明に資するため、海洋環境の変動による水産資源への影響調査や資源変動予測技術の開発・活用を行い、資源評価・予測精度のさらなる向上を図ります。

また、水産資源の持続的な確保と安定的な水産業経営に資するため、環境変動に伴う食物連鎖の変化過程解明を通じ、魚種交替の予測・利用技術及びクラゲ類大発生の予測・抑制技術の開発を行います。

## （２）地球環境変動の水産資源への影響の解明

地球温暖化を始めとする地球規模での環境変動の主要魚種への影響評価・予測を進めます。特に、藻場生態系における炭素循環のメカニズムを解明し、そのモデルを開発するとともに、日本周辺海域を対象として、地球温暖化が水産業に与える影響評価と将来予測技術の開発を行います。

沿岸・内湾水域において、地球温暖化による沿岸漁場環境への影響を広域的・連続的にモニタリングする新たな手法の開発や、地球温暖化の影響評価・適応策の検討を行います。

地球温暖化による沿岸漁場環境への影響評価・適応策検討調査
## （３）資源情報の積極的な提供

資源評価結果を記述した資源評価票を作成し、ホームページで長期漁海況予報に関する情報とともに提供します。また、漁業関係者からの要望に応じ、資源の現状に関する現地での説明会を実施します。

我が国周辺水域における水産資源の全体状況を含め、できる限り分かりやすい形で情報提供を行います。

さらに、海流、潮汐等の海洋に関するデータ・情報や海洋の健康診断表を取りまとめて提供するとともに、水深を始めとする浅海域の地形情報を整備します。

## 2 我が国の排他的経済水域等における資源管理

## （１）漁業管理制度の的確な運用と資源の合理的利用の促進

資源水準に見合った漁獲を実現するため、漁業許可、漁業権制度による参入規制や禁漁期、禁漁区等の設定を行い、都道府県、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会が実施する沿岸・内水面漁業の調整について助言・支援を行います。

TAC対象魚種の資源動向、漁業経営その他の事情を踏まえた中期的な管理方針に基づいて、TACの設定、配分を行うとともに、資源回復計画の担保措置としてTAEを設定し、それぞれの円滑な実施を図ります。さらに、計画的・効率的なTAC管理を通じて資源管理を推進するとともに高収益をあげるための合理的操業モデルの作成を行います。また、資源管理協定制度を始めとする漁業者による水産資源の自主的な管理や、経済的価値の低い小型魚の漁獲や混獲を回避するための選択漁具・漁法の開発・普及を推進します。

また、漁獲量の個別割当方式の導入について、引き続き検討します。

## （２）資源回復計画の一層の推進

緊急に資源の回復が必要な魚種や漁業種類に着目した資源回復計画の作成及び円滑な実施を引き続き推進するとともに、資源回復を経営の改善に結び付ける観点から、需要動向に即した機動的な漁獲等、資源の合理的利用方策の検討を支援します。

また、資源回復計画の対象種・候補種について、地域間の連携強化による適地・適時での効率的な放流を行う体制を確立するための取組に対する支援や水産公共事業の重点的な実施を行うほか、資源回復計画に基づいて作成された漁獲努力量削減実施計画に基づき、休漁期間中の漁業経営の維持や漁具の改良等に必要な経費に対して支援します。

## （３）密漁等の違反防止対策の強化と漁業調整の円滑な推進

都道府県、関係省庁との連携を強化して、漁業取締船・航空機により効果的・効率的な監視・取締りを行い、特に外国漁船の操業が活発化する時期・海域においては、取締船の重点配備等による集中取締を実施します。また、密漁等に対する罰則の引上げや行政処分の運用等を適正に行うとともに、都道府県の漁業監督吏員の捜査可能区域の拡大等により、違反防止対策の強化に取り組みます。

漁業調整の円滑な推進を図るため、資源状況に関する科学的知見を基礎として、広域的な
ものは国が、地域的なものは都道府県が中心となって、必要に応じて当事者間の話し合いの場の設定の斡旋や話し合いの仲介を行うことにより、沿岸漁業者と沖合漁業者との相互理解や協議を促進します。さらに、当事者間での合意に基づいて実施している自主規制について、可能なものから順次公的規制への転換を進めます。

## 3 公海域を含む国際的な資源管理の推進

## （１）周辺国・地域との連携・協力の強化と適切な漁業関係の構築

周辺国・地域との連携を強化し、魚種ごとの資源状況を踏まえた資源管理を推進します。特に、韓国及び中国の漁船の我が国周辺水域における漁獲割当量、許可隻数を決定し、その遵守を徹底するとともに、暫定水域等を含め、適切な資源管理を推進します。

## （２）地域漁業管理機関を活用した資源管理の推進

## ア マグロ類

我が国漁船の操業を確保しつつ、各地域漁業管理機関における適切な資源管理や漁獲能力の管理を促進します。また、マグロ類を始めとする国際漁業資源に関する調査研究の成果を提供し、各地域漁業管理機関における科学的な議論に貢献します。さらに、IUU漁業対策等個々の機関による解決が困難な問題に対応するため、我が国の主催により開催されたマグロ類地域漁業管理機関合同会合で採択された行動方針に即して、各地域漁業管理機関の連携の強化に努めます。

## イ 鯨類

国際捕鯨委員会（IWC）の商業捕鯨一時停止（モラトリアム）の見直しに資するため、鯨類資源の包括的評価に必要な調査として、北西太平洋及び南極海において捕獲調査を推進するとともに、我が国周辺に分布・回遊する小型鯨類について、系群構造の解明及び資源量の推定を行います。

また、国際捕鯨委員会（IWC）年次会合において、科学的根拠に基づく商業捕鯨の再開を目指すとともに、鯨を含む海洋生物資源の持続的利用に関する日本の立場への理解を求めます。

## ウ その他

漁業による野生生物の混獲削減に関する調査、検討を行うとともに、関係する地域漁業管理機関において、我が国漁業の操業を確保しつつ、適切な資源管理や漁獲能力の管理を促進します。

## （３）責任ある漁業国としての適正な操業の実践

資源管理に必要な規制の強化や漁業取締船の派遣による指導・監督を行うとともに、漁獲データ等を収集・分析することにより、国際的に利用されている資源を漁獲する漁業の管理を行い、責任ある漁業国として我が国漁船の国際取決めの遵守に努めます。
## 4 海外漁場の維持・開発と国際協力の推進

## （１）新漁場開発調査の実施と二国間・多国間協定に基づく操業の確保

海洋水産資源の開発及び利用の合理化を図るため、新漁場における漁業生産の企業化調査を推進するとともに、大陸棚の延長可能性があると見込まれる海域について、総合海洋政策本部幹事会を通じて関係省庁間の連携の下、詳細な調査を実施します。

二国間協定及び多国間取り決めに基づく協議を通じて、適切な資源管理と我が国への漁獲割当の確保に努めるとともに、我が国周辺水域における安定的な操業秩序を確保するため韓国、中国等との間の民間協定の締結等を支援します。

## （２）資源管理の取組に重点を置いた海外漁業協力の展開

水産無償資金協力による水産関係施設の整備及び関連資機材の供与を行います。

独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じ、専門家の派遣を始めとする技術協力を行うとともに、財団法人海外漁業協力財団が実施する海外研修生の受入れや水産技術の移転・普及に関する協力を支援します。

我が国が進める水産施策との関連で特に重要な国際機関の施策を促進するために、拠出金を拠出します。

## 5 海面・内水面を通じた水産動植物の生育環境の改善と増養殖の推進

## （１）森・川・海を通じた環境保全の推進

## ア 水質環境の保全・再生

漁場における汚泥・ヘドロの除去、覆砂による海浜・干潟の保全や浄化施設の整備、排水規制や生活排水対策を始めとする水質保全対策を推進するとともに、水産生物への化学質の影響に関する調査を行います。また、地域の実情に応じ、水産動植物の生育に重要な栄養塩類について河川からの適切な補給を図るため、河川を通じた流域・沿岸域の物質循環の解明に取り組みます。河川水によって補給される栄養塩類の広がりなどを調査し、ノリの生育に適した養殖管理手法について検討を進めるとともに、ノリの色落ちに対応する緊急措置として必要な場合には関係者と協議の上で支障のない範囲でダム放流の実施を図ります。

また、希少水生生物の保全のために必要となる手法を開発するとともに、湿地や湿原を復元する自然再生事業や魚道の整備、下流域の維持流量確保のためのダム放流量の調整を行います。

このほか、今後の閉鎖性海域が目指すべき水環境の目標とその達成のためのロードマップを明らかにする閉鎖性海域中長期ビジョンの策定に係る検討を進めるとともに、赤潮の予察・防御技術の開発や貧酸素水塊の発生機構の解明及び予察・防除技術の開発を行います。

また、全国海の再生プロジェクトとして、東京湾、大阪湾、伊勢湾及び広島湾において
各再生行動計画に基づき、陸域からの汚濁負荷の削減、海域の環境改善、環境モニタリング等を推進します。

さらに、有明海及び八代海の再生のため、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律に基づき、（1）環境改善対策（覆砂、たい積物の除去、藻場の造成や汚水処理施設の整備等）、（2）赤潮等被害防止対策（赤潮や貧酸素水塊の発生予察技術の開発等）及び（3）資源回復対策（地域間の連携強化による魚介類種苗の適地・適時での効率的な放流を行う体制を確立するための取組の支援等）を推進します。

## イ 森林整備による生育環境の保全

森林法に基づき、魚つき保安林の指定と保全を図るとともに、河川上流域等において、広葉樹林化等をとりいた漁場保全の森づくりを始めとする森林の整備・保全を推進するほか、漁業者やNPO（非営利団体）が行う漁場環境の保全のための植林活動について情報収集・提供を通じた支援を行います。

## ウ漁場環境の悪化を防ぐ取組

有害物質及び廃棄物の排出規制や浮遊ゴミ及び流出油の回収を行うほか、発泡スチロール製フロート等の漁業系資材のリサイクル技術の開発・普及や漁業活動中に回収した漂流物の適切な処理を促進します。

全国各地において油の大量流出事故に対応するための訓練を行います。また、原因者が判明しない漁場油濁の防除・清掃に要した費用を支弁するとともに、適切な防除措置の指導を行う専門家の育成や被害拡大防止のための啓発活動について支援します。

## 工 藻場・干潟等の造成・保全

磯焼け等により効用の低下が著しい漁場において、海域環境変動に応じた手法による薬場・干潟の造成・保全と併せて、ウニやアイゴ等の食害生物の駆除や海藻類の移植・播種に対して支援を行うほか、専門家を派遣し、漁業者による対策に対して技術的な支援を行います。

藻場の造成・再生手法を明らかにした磯焼け対策ガイドラインの普及を進めるほか、厳しい生育環境におけるサンゴの増養殖技術開発を行います。

また、藻場の生態系等がCO₂固定・削減に及ぼす効果等についての検討を行います。

## （２）野生生物による漁業被害防止対策の推進

## (大型クラゲ・トド等)

近年、広域的かつ大規模に出現し、大きな漁業被害をもたらしている大型クラゲ等の有害生物について、出現状況の把握と情報提供、駆除、改良漁具の導入、陸上処理等を促進するとともに、トドについては、一斉追い払いなど効果的な追い払い手法の実証試験等を行います。

また、大型クラゲについて、日中韓の国際的な枠組みの中で、大型クラゲの発生・出現過程を解明するための調査を行います。

## (外来魚・カワウ)

外来魚について、密放流防止についての啓発や在来魚に与える影響の調査、効果的な移入抑止対策の検討を行います。また、外来魚の生息状況に応じた効果的な外来魚攻略手法の開発を行うほか、外来魚及びカワウについて複数県にわたる広域的・緊急的な防除対策を実施します。
## （３）環境・生態系と調和した増殖の推進

栽培漁業の全国的な展開に必要な種苗供給を確保するための種苗生産施設や中間育成施設の整備を進めるとともに、地域間の連携強化による適地・適時での効率的な放流を行う体制を確立するための取組を支援します。

種苗の安定確保が困難であるクロマグロ、ウナギ及びイセエビについての種苗生産や、遺伝的な多様性に配慮した良質な種苗の安定的な確保のための技術開発を行います。また、サケ・マス類について、資源の造成に必要な増殖施設の整備や個体群の維持のためのふ化放流を推進するとともに、民間団体が行うふ化放流に対しては、効率化を進めながら着実にその実施が図られるよう支援します。

魚道整備によって生物生息環境の改善を図るとともに、種苗生産施設を始めとする共同利用施設を整備します。

また、漁場環境の改善を促進するための漁場環境調査指針の作成や渓流魚の遺伝的多様性を維持した移植放流、生息場所の復元技術の開発を行うほか、種苗放流と産卵床造成を組み合わせた淡水魚の増殖指針を作成します。

## （４）持続的な養殖生産の推進

## ア 養殖業の振興

## (海面養殖業)

漁場環境の悪化を招かない持続的な養殖生産を実現するため、持続的養殖生産確保法に基づく漁場改善計画の作成を推進するとともに、窒素やリン等の物質循環を可能とする貝類養殖と現在商業的な養殖生産技術がない種を組み合わせた複合養殖技術の開発を行います。また、漁場環境の状態を簡便に評価する手法の開発や、価格が高騰している魚粉の含有率を下げた配合飼料の開発とともに、養殖業への新規参入や効率的な生産体制の構築などを支援します。

近年注目されているクロマグロ養殖については、消費者への安定供給を図るため、まき網で漁獲された小型魚の運搬技術等や海象条件の厳しい未利用海域での養殖を可能とする生簀技術等の開発を行います。

さらに、優良な養殖種苗の安定供給を確保するため、クロマグロ、ウナギ、カンパチ等について増殖における放流種苗に関する生産技術や施設の有効活用をして、種苗生産技術や配合飼料の開発を進めます。
## 養殖クロマグロ安定供給推進事業

## 目的

- まき網で漁獲された小型クロマグロの有効利用としての短期養殖

- クロマグロ養殖の拡大

（1）小型マグロ有効利用実証モデル

まき網で漁獲された幼魚の運搬技術等の開発

(2) クロマグロ養殖効率化技術開発

波浪等海象条件の厳しい海域での生簀技術等の開発

## (内水面養殖業)

中国・台湾・韓国との連携によるシラスウナギ資源の適正管理を確保するための生産者間の民間協議や親ウナギの放流を促進します。

平成16年（2004年）新潟県中越地震や平成19年（2007年）新潟県中越沖地震により被災した錦鯉養殖施設に関して、魚病による被害防止のための現況調査や技術指導、施設が復旧するまでの間の代替池の整備等の対策を支援します。

## イ 防疫体制の整備

水産資源保護法に基づく輸入防疫制度及び持続的養殖生産確保法に基づく国内防疫制度の適切な運用を図ります。また、疾病対策の基礎研究、水産用医薬品の開発や養殖衛生管理技術者の人材育成を行うとともに、水産防疫制度の点検及び強化の検討を行います。特に、コイヘルペスウィルス病が発生した場合に備えるため、まん延防止措置を講じるとともに、アユ冷水病の防疫体制の構築や検査機器の整備等について支援します。

## ウ 国際化に向けたノリ養殖業の体質強化

漁協等の策定する構造改革計画に基づいて、生産性の低いノリ自動乾燥機の廃棄と大型ノリ自動乾燥機等の整備に加え、ノリ養殖関連機器のリース方式による導入を支援します。また、品質向上やコスト削減を図るための生産から出荷・流通に至る新たなシステムの開発・普及や、優良な特性を有するノリ株の選定や利用を推進します。また、ノリの色落ち問題に対処するため、栄養塩を吸収する植物プランクトンを補食する二枚貝類とノリの共存養殖技術の開発や、河川から供給される栄養塩を最大限活用するノリ網の配置等の技術開発を行います。
## Ⅲ 国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立

## 1 国際競争力のある経営体の育成・確保に向けた施策の集中

## （１）漁船漁業構造改革対策の推進

漁船の更新が進まず生産体制が脆弱化した漁船漁業について、緊急に構造改革を進め将来にわたって漁船漁業を担う経営体を育成するため、漁船漁業改革推進集中プロジェクトを実施し、収益性重視の操業・生産体制の導入や省エネ・省人型の代船取得等による経営転換を促進します。

## （２）経営安定対策の導入

水産物の安定供給の担い手となる漁業者が経営改善に積極的に取り組める環境を整備するため、効率的かつ安定的な漁業経営を目指し、計画的に経営改善に取り組む経営体を対象に、現行の漁業共済制度の経営安定機能に上乗せした形で、収入の変動による漁業経営への影響を緩和する新しい経営安定対策を導入します。

## （３）融資・信用保証等の経営支援施策の充実

地域の担い手が、自己の経営判断と創意工夫により、経営改革に取り組むための経営改善計画の認定等を受け、融資を主体とする施設・設備等を導入する際のモデル的な取組に対して、融資残の一部を支援する措置を講じます。

また、当該融資を円滑に受けることができるよう、漁業信用基金協会の財務基盤を強化するための交付金の交付を行うことにより、保証の促進を図ります。

意欲をもって経営改善に取り組む漁業者が担保や保証人を持たない場合であっても、一定額までは必要な融資を受けられるようにするとともに、漁業経営の維持に重要な資金について、漁業信用基金協会の債務保証が円滑に行われるよう支援を行います。

経営が悪化している漁業信用基金協会に対し、専門家の現地指導による事業強化対策や合併等を円滑に進めるための調査・検討の実施により漁業信用基金協会の事業基盤の再編強化を支援します。

## 2 漁業生産資材の生産・流通・利用の合理化の促進

## （1） 燃油価格高騰対策

世界的に高騰している原油価格の水準でも維持可能な強い漁業経営と漁業の構造改革を進めていくため、漁協系統による燃油流通の効率化の取組や経営体質の転換を図るため省エネルギー化に取り組む漁業者に対し、低利の運転資金（省エネルギー推進緊急対策資金）の融通及び当該資金の保証の円滑化に対する支援を実施します。

また、平成19年度補正予算で設置した102億円の基金を活用し、20年度も引き続き省エネ設備への転換やグループ操業（共同探索船・共同運搬船の運航）への支援、小規模漁業者グループが省エネ型操業への転換を図る際の新操業形態の実証及び輪番制休漁者による藻場・
干潟の造成等の漁場の生産力向上等の取組を支援します。

さらに、燃油流通コストを削減するため、燃油タンクの統廃合、省人・省力化施設の導入等により燃油流通コストを引き下げ、漁業者により安い燃油を供給する取組を引き続き支援します。

このほか、近年の漁業をめぐる状況、特に原油価格高騰が水産物の生産や国民の食生活に及ぼす影響等について、広く関係者の理解を醸成するため、生産者、流通業者及び消費者を構成員とする「原油価格高騰等の漁業をめぐる状況変化への理解醸成のための協議会」を設置します。

燃油高騰緊急対策 小規模漁業構造改革促進対策（新規）

## （２）その他漁業生産資材の生産・流通・利用の合理化の促進

漁業生産資材について、漁協系統、資材メーカーを始めとする関係者による生産・流通の合理化に向けた取組と漁業者による生産現場での効率的な利用に向けた取組を促進します。

## 3 漁業保険制度の適切な運用

漁業共済事業について、収支を改善し、将来にわたってその役割を十分に発揮していくため、共済掛金の一部を助成することにより加入を促進します。また、共済掛金の上乗せ助成を行うことにより共済金の少額支払いを抑制するとともに、大災害に適応してん補方式への誘導を図り、安定的な事業経営の確保と収支の健全化に努めます。

また、漁船保険事業について、純保険料の一部を助成するとともに、制度の適切な運用を図ります。

## 4 活力ある漁業就業構造の確立

## （１）新規就業・新規参入の促進と後継者の育成・確保

① 就業希望者に対し、全国漁業就業者確保育成センターを通じて、求人・求職の情報及び地域情報の提供を行うとともに、漁業チャレンジ準備講習や漁業就業支援フェアの開
催、漁業現場での長期研修（6ヶ月）を実施します。また、他産業において習得した経験や技術を活用し漁業で起業する事業者を支援します。

② 全国の地方運輸局において、若年労働力の確保のため、新規学卒者の求人・求職開拓を積極的に行うほか、船員求人情報ネットワークの活用により、雇用機会の拡大、雇用のミスマッチの解消を図ります。

③ 減船に伴う漁業離職者の職業及び生活の安定を図るため、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づき、再就職の促進のための特別の措置を講じます。

また、地方運輸局、公共職業安定所において、漁業離職者に対する求人情報の提供、職業相談及び職業紹介に努めるとともに、漁業協同組合との連絡を密にして、広域的な就職促進のための措置を講じます。

## （２）漁業の技術及び経営管理能力の向上

水産業普及指導員を通じ、沿岸漁業の担い手による漁業技術及び経営管理能力の向上を図るための自発的な取組を助長するとともに、経営改善を図るために法人化を志向する漁業者グループによるモデル的な取組を支援します。

また、漁船員に対しては、海技士や無線士資格の取得を図るスキルアップ講習会を実施します。

## （３）漁業の労働環境の改善

## ア 漁ろうの安全の確保

① 第9次船員災害防止基本計画に基づき、平成20年度船員災害防止実施計画を作成し、自主的な安全衛生管理体制の整備、作業時を中心とした死傷災害防止対策を始めとする船員災害防止対策を船舶所有者、船員及び政府の三者が一体となって推進します。

また、漁船の海難及び人身事故による死亡・行方不明者が特に多いことから、都道府県及び関係漁業団体の連携による漁船事故防止に向けた安全操業を推進します。

② 救命胴衣の着用、見張りの励行、気象・海象情報の的確な把握を始めとする安全運航に関する遵守事項の徹底及び海事関係法令の励行について指導を行うとともに、漁業者自身による安全意識の啓発を促進します。また、灯台、灯浮標を始めとする航路標識を整備します。

③ 海難情報を早期に把握するため、遭難周波数を24時間体制で聴取するとともに、海上保安庁において24時間の当直体制と気象の状況によっては非常配備体制をとって海難の発生に備えます。

④ 気象庁船舶気象無線通信手段等により、海洋気象情報を始めとする各種気象情報を提供します。海図を始めとする水路図誌や航海用海図の最新維持に必要な水路通報の発行のほか、航海用電子海図の提供海域の拡大や電子水路通報の発行をします。また、船舶交通の安全のために緊急に必要な航行警報を、無線放送やインターネット等により提供します。

## イ 労働環境の改善

運航労務監理官による監査を通じた賃金及び労働時間の管理、労務管理体制の整備、安全の確保、衛生の保持について指導の強化を図ります。
漁船の現行設備基準について、居住環境や作業環境の改善、安全性向上を図るための見直しを行います。

船員保険について、障害年金及び失業保険金の賃金スライドによる見直しを行うほか、労働者災害補償保険の加入促進を図ります。

また、漁船船員の労働条件改善指導要綱に基づき、賃金及び労働時間の管理、労務管理体制の整備について指導の強化を図ります。

## （４）水産に関する教育の充実

独立行政法人水産大学校において、水産業を担う人材の育成のための水産に関する学理・技術の教授・研究を推進します。また、国立大学を始めとする大学における水産に関する教育・研究を推進します。さらに、高等学校における水産教育について、高等学校教育課程研究協議会と連携し、情報技術に関する指導者の養成を目的とした研修を含めた各種研修を開催します。あわせて、水産高校等と地域の漁業・水産業界が協働して地域を支える将来の漁業・水産業の専門知識を有する人材を育成するための、生徒の漁業・加工会社等での実習等を実施します。

水産高校等を中心とした地域の漁業・水産業の担い手育成プロジェクト

## （５）女性の参画や高齢者の活動の促進

女性の水産業経営における経済的地位の向上を図るため、女性の経営や起業活動の高度化に向けた研修を実施するとともに、漁家の婦人又は高齢者のグループが行う生産活動のために必要な無利子資金の造成について支援します。

漁業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るため、全国共済水産業協同組合連合会が自主的に実施する漁業者老齢福祉共済の運営について支援します。また、干潮時の陸揚げ作業が容易となる浮体式岸壁等の就労環境を改善するための施設整備を推進します。
## Ⅳ 水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開

## 1 産地の販売力強化と流通の効率化・高度化

## （１）市場を核とした流通拠点の整備

国産水産物の競争力を強化するため、ロットをまとめ、規格を揃えて水産物の安定供給を図る流通拠点を整備します。このため、水産物産地市場の統合及び経営合理化に関する方針の見直しを行い、電子商取引による機能的な統合を含む産地市場の統廃合や産地市場と消費地市場との垂直統合、買受人の新規参入による市場運営の改善等の産地における取組を促進します。また、相当程度の取扱量・金額規模の産地市場を有する地域を対象として、（4）に記載する安定供給契約型国産水産物安定供給推進事業を実施するほか、高度な衛生管理に対応した流通施設の重点的整備、加工施設や保管施設の整備を促進します。

## （２）前浜と消費者をつなぐ多様な流通経路の構築

前浜ごとの様々な水産物の販路を求める産地と鮮度が良く安全な水産物を求める消費者とをつなぐ、産地直送を含む多様な流通経路の構築を図ります。その際、魚の旬など前浜の水産物に関する情報の発信等、情報インフラを活用しつつ、積極的な情報交流を促進します。また、漁業者団体等が食品産業や小売業と連携して行う水産物商品の流通・サービスの実証試験を支援します。

## （３）水産物流通の効率化・高度化

卸売市場法や同法に基づく第8次卸売市場整備基本方針に即し、卸売市場の再編や規制緩和の活用を促進するとともに、品質管理の高度化に資する施設等を整備します。

また、中央卸売市場において、電子商取引システムを活用したダイレクト物流（商物分離直接流通）の仕組みを開発し、取引業務や物流の簡素化によるコスト縮減の実証等を実施します。

## （４）水産物調整保管の適切な実施

水産物の需給及び価格の安定を図るため、水産物の調整保管の適切な実施を図ります。

① 供給量の平準化による価格安定の効果が有効に発揮される魚種を対象として、漁業者団体等に対し、漁期中の水揚集中により価格が一時的に低下した際に水産物を買い取り、一定期間保管し、漁期外の価格上昇時に流通業者に販売する事業（需給変動調整型国産水産物安定供給推進事業）への支援を行います。

② 規格や価格が不安定であるといった国産水産物の取引上の課題を克服するため、漁業者団体等に対し、小売業者、水産加工業者等の最終実需者との間で直接取引契約を締結し、最終実需者が求める種類、規格の水産物を買い取り、一定価格で安定的に販売する事業（安定供給契約型国産水産物安定供給推進事業）への支援を行います。
## 2 水産加工による付加価値の向上

水産加工業について、食の簡便化志向等を背景とした需要の変化に対応しつつ、調理に手間のかからない商品を始めとする消費者ニーズに即した新製品の開発、惣菜等の近年需要が伸びている分野への販路の開拓、中食産業・外食産業等の他産業との連携を促進し、水産加工品の新たな需要の創出を図ります。このため、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法に基づき、水産加工業者が行う新製品の開発や新技術の導入に向けた施設の改良等に必要な資金を融通する措置を講じます。また、漁協等が食品産業や小売業と連携して行う新製品の開発や新たな販路の開拓のための取組に対する支援を行うとともに、地域における「食料産業クラスター」の形成（食品産業・農林水産業・関連産業による連携構築）を促し、地域食材を活用した新たな戦略食品の創出や国産原料調達の円滑化に向けた調査・分析等に対する支援を行います。

このほか、資源回復計画、有害生物駆除、加工残渣の再利用化等の施策の推進のための漁獲・駆除された水産物等を原材料として利用した水産加工品の商品化支援や水産物の加工流通過程における排水処理の高度化及び水産加工残さのリサイクルの促進に必要な施設整備を図ります。

## 3 小売部門の強化

商品である農林水産物について、産地の特徴や生産方法についての情報や食育の知識などを、消費者に分かりやすく的確に伝達する取組を促進します。また、魚介類の名称の店頭表示に関するルールや具体例を示したガイドラインについて、消費者に定着した一般名称や地域の特色を伝える地方名の重要性を勘案した見直しを行い、関係者への周知を図ります。

食品小売業において、適正仕入れや廃棄ロスの縮小等を実現するコスト縮減のビジネスモデルの実証・普及を行うとともに、食品小売業者や商店街振興組合等が生産者団体等と連携して行う地域農水産物を活用したブランド化、オリジナル商品開発、商店街全体としての品揃えの強化、サービスの向上を図る取組を支援します。

## 4 水産物の輸入の確保と輸出戦略の積極的な展開

## （１）水産物の輸入の確保

水産資源の適切な保存・管理及び我が国水産業の健全な発展を図る観点から、水産物の輸入割当制度を含む輸入に関する措置の適切な運用を図ります。

水産物流通のグローバル化が国内主要水産物の需給・価格形成に与える影響や他国の貿易措置と水産業との関連に関する調査・分析を行うとともに、関係者に情報を提供します。

## （２）水産物の輸出戦略の積極的な展開

海外における市場動向等の情報収集を行うとともに、我が国の高品質な水産物の販路創出・拡大や輸出ニーズに対応した商品開発を促進するほか、HACCP（危害分析重要管理点）
手法の導入を始めとする衛生管理体制の強化や輸出先国・地域が求める輸出証明書を発行する体制の整備に向けて迅速に取り組みます。

また、輸出先国・地域に対し、検疫や通関等に際し輸出の阻害要因となっている事項について必要な改善を要請・折衝し、EPA交渉等の場において輸出拡大が期待される品目の市場アクセスの改善を求めていくとともに、輸出促進にとって重要なブランド力の確保のため、商標等に関する権利侵害防止等のための知的財産の保護を働きかけ、我が国の事業者が積極的に輸出に取り組める環境を整備します。

## 5 消費者との信頼のネットワークの構築を通じた水産物消費の拡大と食育の推進

## （１）水産物の安全及び消費者の信頼の確保

## (生産・流通・消費各段階における取組)

① 水産用医薬品の適正使用を確保するため、養殖衛生管理技術者の育成や養殖業者に対する巡回指導を行います。また、流通関係者・消費者に対して養殖業におけるリスク管理の取組みなどの生産情報の発信を行います。

② 貝毒検査とその結果に応じた出荷自主規制の指導を実施するとともに、貝毒等の検出技術の向上に必要な研究開発を行い、生産段階でのリスク管理体制の強化を図ります。また、有害化学物質の有効なリスク管理手法を検討するため、水銀、ダイオキシン類等について含有実態調査を実施します。さらに、マガキの生産段階におけるノロウイルスの汚染リスクを低減させるための研究を行い、有効なリスク管理手法を検討します。

③ 生産段階から産地市場、水産加工場に至る品質管理の取組を推進するため、漁船及び養殖場を対象とした品質管理ガイドライン、産地市場の特徴に応じた品質管理ガイドラインや小規模加工業者を対象とした品目別危害分析・管理実施指針を策定します。

④ 食品事故発生時の的確な対応が可能となるトレーサビリティの普及を図るため、食品事業者の取組状況を調査・分析し、各事業者の状況に応じた導入を推進します。

⑤ 都道府県等が、国の定める指針に基づいて策定した都道府県等食品衛生監視指導計画により、食品供給行程の各段階における監視指導を実施するとともに、衛生管理に関する助言を行います。また、食品の安全の確保のための自主的な取組が推進されるよう食品の採取、製造、輸入、販売を行う食品事業者に対し、引き続き協力を求めます。

## (輸入食品に対する取組)

全国の検疫所において、輸入食品監視指導計画に基づき、輸入食品の衛生上の実態を把握することを目的とし、食品の種類ごとに輸入量、違反率を勘案して計画的に行うモニタリング検査を実施するとともに、違反の蓋然性の高いものについては、輸入の都度、検査を命令し、検査に合格しなければ輸入・流通が認められない検査命令を実施します。

また、輸入水産物の安全性に関する情報の収集・提供の取組の充実を図ります。

## (消費者を始めとする関係者とのリスクコミュニケーション)

食品の安全の確保に関する施策の策定に国民の意見を反映し、その過程の公正性及び透明性を確保するため、消費者、生産者、事業者等の関係者に分かりやすい情報を積極的に提供し、意見交換等を行うリスクコミュニケーションを推進します。
## （２）消費者への情報提供の充実

① 消費者の鮮度・安全志向の高まりに対応して、トレーサビリティ・システムも活用しつつ、漁法や養殖方法、漁獲日等の情報の提供を促進します。

② 水産物を含めた食品の安全に関する情報を分かりやすく紹介したウェブサイトの運営やメールマガジン「食品安全エクスプレス」の発信を行うなど、インターネットやマスメディアの活用により、水産物の栄養特性や安全性に関する情報提供の充実を図ります。

③ 水産エコラベル（生態系や資源の持続性に配慮した方法で漁獲された水産物であることを表すラベル）について、我が国の資源管理の特徴や優れた点を十分に反映したシステムの導入や、漁業者の取組を促進します。

④ 消費者の立場に立った分かりやすい食品表示を実現するため、食品の表示に関する共同会議 $ ^{*1} $ において、水産物を含む食品の表示基準全般の調査審議を行うとともに、新たなニーズに対応したJAS規格の制定・普及を推進します。

全国の地方農政局等の職員や食品表示ウォッチャー $ ^{*2} $ 、DNA分析を始めとする科学的な検査技術の活用により、水産物を含む食品表示の適正化と監視・指導の強化に努めます。

このほか、意見交換会の開催やパンフレット配布等により食品の表示制度の普及・啓発を推進します。

⑤ 農林水産省本省や地方農政局等における消費者の部屋において、消費者からの水産業や食生活に関する相談を受けるとともに、テーマごとの展示を通じて、水産行政に対する消費者の理解を推進します。

## （３）食育の推進

生産・流通・消費の各段階において食育を推進し、米を中心に水産物を含めた多様な副食から構成され、栄養バランスが優れた「日本型食生活」の実践を促進します。
## V 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及

## 1 現場のニーズに対応する新技術の開発及び普及

温室効果ガスの排出削減と燃油高騰に対応した水産業の省エネルギー化の推進のため、省エネルギー技術の実証開発及び普及の取組や、衛星データと漁船からの実測データを用いた漁場位置特定技術の開発を支援します。

沿岸漁業が共有する技術的課題の明確化及び水産資源の合理的な利用等に資する新たな技術の導入に向けた調査研究を実施します。

増養殖の高度化に資するため、クロマグロの人工種苗生産技術の開発を推進します。

また、地域の特性、個々の漁業者の経営実態に即した沿岸漁業の健全な発展を図るため、都道府県が行う水産業改良普及事業を支援します。

## 2 バイオマス資源の利活用の促進

水産バイオマスから有用成分を抽出する技術やメタン発酵によるエネルギー化技術の開発を進めるとともに、海藻からバイオエタノールを生産するために必要な技術の開発等の実施や、水産系副産物である貝殻の再資源化による資源の循環的利用を推進します。

また、未利用水産資源を活用した船上での燃料化等のシステム開発等への支援を行うとともに、漁船におけるバイオディーゼル燃料の導入に向けた技術的検証のため、漁船を用いた稼働試験及び操業・運航実態を踏まえた調査研究を実施します。

## 3 知的財産の創造・保護・活用

農林水産省知的財産戦略に基づき、漁業者等に対して知的財産の概念の普及啓発を図ります。また、国産ノリの差別化と国際競争力の強化を図るための優良な特性を有するノリ株の確保、品種登録の促進、品種・原産地判別手法の開発や地域団体商標を含めた水産物のブランド化による新たなビジネスモデルの創出を促進します。