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輸入急増の打撃を受けて縮小し、貿易・サービス収支が赤字化してしまうのではないか」「製造業が縮小することにより、雇用の受け皿がなくなってしまうのではないか」「これまで経済成長を牽引してきた製造業が縮小することによって、今後の経済成長の基盤が失われてしまうのではないか」といった懸念である。

こうした懸念を検討するため、本節では、1．で貿易構造にどのような変化が見られるのかを、また、2．で産業構造にどのような変化がみられるのかについて検討し、その上で3．で「産業空洞化」を我々としてどのように捉えるべきかについて論じる。検討を通じて、「産業空洞化」への懸念の背景にあるのは、これまでもみられてきた国際分業構造の変化であること、それが否定的に捉えられてしまうのは、日本が構造問題を抱えており、構造調整が遅れているからであることが明らかにされる。

## 1 貿易構造における変化

「産業空洞化」への懸念の一つは、「製造業が中国からの輸入増加の影響を受けて縮小してしまうのではないか」というものである。ここでは、指摘されている中国からの輸入の急増について分析し、この事実をどう捉えるかを考察する。

近年、確かに中国からの輸入は急増しており、それは労働集約的財のみならず、これまで知識・技術集約的な財と考えられてきた電気機械でも増加している。しかし、中国からの輸入の内訳をみると、モジュール化と呼ばれる現象（後述）と中国への直接投資の増加を背景にして、電気機械のなかでも労働集約的な財の輸入が増加しており、日本からは中国に対して電気機械のなかでも知識・技術集約的な財を輸出する関係にある。したがって、中国とのこれまでの貿易関係は決して特異なものではなく、これまで日本がアジア諸国との貿易関係で経験してきたものと同様、比較優位の原則に則したものであると考えられる。

しかし、中国の経済発展は急速なものであり、国際分業構造も大きく変化しつつある。このため、日本がこの比較優位構造の変化に速やかに対応できるような経済構造を確立することが必要である。そのためには、経済活性化とそれを通じた構造調整を進めることが重要である。

## 産業空洞化の懸念——中国からの輸入の急増

日本の輸出入について最近の動きをみると、輸出は、99年1－3月期以降、増加を続けていたが、アメリカにおける「ITバブル」崩壊に起因する世界同時不況の影響で2000年後半以降は減少に転じた（第3－1－1図）。輸出が持ち直してくるのは、ようやく2002年に入ってからである。他方、輸入も、98年4－6月期以降増加していたが、2000年末以降は、内需の低迷等を背景に減少傾向で推移した。2002年に入っても、輸入は生産の持ち直し等から増加に転じたが、緩やかなものにとどまっている。
第3-1-1 図 輸出入数量の推移

(備考)財務省「貿易統計」により作成。

このような動向を示すなかで、輸出入に対する品目別・地域別の寄与をみると、大きな構造変化が進行していることが分かる。品目別では、半導体等電子部品、パソコン等が大きく伸びており、IT関連財の寄与が大きくなっている。IT関連財の貿易シェアは、輸出に関しては、90年から2000年にかけて2.8％ポイント増加して20.8％となっている一方、輸入面では90年の5.1％から2000年は15.4％へと増加している。また、地域別では、IT関連財を中心として、アジアとの貿易の寄与が高まっている。特に、中国の寄与は輸出入の両面で大きくなっている。2001年でみると、輸出金額全体が前年比5.2％減であったのに対して中国向けの輸出金額は同14.9％増、輸入金額全体が同3.6％増だったのに対して、中国からの輸入は同18.3％増となっている。この結果、中国のシェアも、輸出では7.7%、輸入では16.6%に上昇している。特に輸入のシェアはアメリカに迫るところまで上昇しており、我が国の貿易における中国のプレゼンスが急速に高まっている。最近の「産業空洞化」の懸念の背景には、このような中国からの輸入の急増があると考えられる。

## 輸入の増加と国内生産の関係

中国からの輸入増加は、我が国の国内生産にどのような影響を及ぼしているのであろうか。ここでは、二つの指標からその影響を検討してみよう。

第1に、輸入浸透度である。これは国内の総供給（国産と輸入の和）のうちどの程度を輸入に依存しているかを表すものである。これによると、鉱工業全体の輸入浸透度は80年代後半以降、緩やかな上昇傾向にあり、90年は6.8%、2002年4－6月期において13.1%となって
いる。業種別の動きをみると、繊維工業と電気機械において、90年代以降、輸入浸透度が急上昇している。繊維工業では90年の8.3%から2002年4－6月期には31.9%に、電気機械では3.4%から17.4%に、それぞれ上昇している。これらの業種においては、特に中国からの輸入が多いことから、中国からの輸入が輸入浸透度上昇に大きなインパクトを与えている。

第2に、輸入と生産の関係である。特にここでは、精密機械、繊維工業、電気機械について、それぞれの輸入と国内生産とがどのような関係にあるかをみてみよう(第3－1－2図)。これによると、精密機械と繊維工業では、輸入が増加しているなかで生産が減少している。これらの業種では、中国の低い労働コストを背景に、中国からの輸入が増加していることがうかがえる。これに対して、同じ輸入が増加している業種でも、電気機械では、輸入が増加しているなかで生産も増加している。これらの業種では国内需要全体が増加するなかで、中国からの輸入が増加していることが分かる。

以上のことから推察されるのは、中国からの輸入が増加しているが、それは必ずしも国内生産を駆逐するものばかりではないということである。

第3-1-2 図 輸入と生産の関係
・比較優位があるとされてきた財で日本の貿易特化係数が低下

以上を念頭に、貿易構造の変化について、さらに詳しく分析してみよう。

ある国が、どの財を輸出し、どの財を輸入するかはどのように決まってくるのであろうか。貿易に関する比較優位の考え方に則して考えれば、ある国は、相対的に労働生産性の高い財（比較優位のある財）を輸出し、相対的に労働生産性の低い財（比較優位のない財）を輸入するということである。しかし、労働生産性を直接比較することは困難である。そこで、ここでは、労働生産性の伸びの高い財は結果的に比較優位のある財であり、逆に、労働生産性の伸びの低い財は、比較優位のない財であると考えることにしよう。

そこで、我が国の貿易財を労働生産性の90年代前半から後半への伸び率によって分類し、これらの貿易の変化をみることにしよう（付注3－1）。労働生産性の伸びが最も高い財のグループを「優位財」と呼ぶことにすると、これには電気機械が含まれる。労働生産性の伸びが最も低い財のグループを「劣位財」と呼ぶことにすると、これには繊維、食料品、一般機械が含まれる。また、この両者の中間に位置する財のグループを「中位財」と呼ぶことにすると、これには化学製品、一次金属、精密機械、金属同製品、輸送機械が含まれる。ところで、労働生産性の伸びが高いか低いかは、全要素生産性の伸びが高いか低いかということと高い相関がある。したがって、「優位財」は「知識・技術集約財」と言い換えることもできる $ ^{2} $ 。

この財グループを利用して貿易構造の変化を捉えてみよう。そのために、財グループごとに貿易特化係数を試算して、その動きをみてみよう。貿易特化係数は、財ごとの貿易収支を貿易額に対する比率で表したものであり、数値は-1（その財は全て輸入している）から+1（その財は全て輸出している）の間の値をとる。この数値が+1に近いほど、その財については、国際競争力があると考えられる³。

財グループ別の貿易特化係数を試算した結果が第3－1－3図である。これをみると、優位財と中位財は90年代を通じてプラス、劣位財はマイナスとなっている。これは、基本的には、比較優位の考え方に沿った動きといえる。しかし、より詳しくみると、最も輸出に特化するはずの優位財は次第に低下しており、98年以降、中位財の水準を下回るに至っている。我が国の貿易財の国際競争力が低下しているのではないかという議論は、このように、本来ならば輸出に特化するはずの財で輸入が増加しているという事実が背景にあると考えられる。

財グループ別の動きを詳しく分析するために、品目別に貿易特化係数を試算したのが第3－1－4図である。ここでも、劣位財に含まれる繊維製品や食料品でマイナスとなってい
ることが確認できる。また、中位財に含まれる自動車も、変動はあるものの、プラスを維持している。これに対して、電気機械、精密機械は大幅な低下を示している。電気機器は90年の0.68から2001年の0.28に、また精密機械は同期間中に0.64から0.35に低下している。さらにそれぞれのなかでは、事務用機器が0.60から0.01に、また半導体等電子部品が0.60から0.31に低下しているなど、IT関連財で大幅な低下がみられている。

第3-1-3 図 財グループ別にみた貿易動向

本来、輸出に特化するはずの優位財にて輸入が増加

(備考)１．財務省「貿易統計」により作成。

2．ここでの財グループの分類において、事務用機器は電気機器（優位財）に、鉄鋼は一次金属（中位財）に含まれる。（貿易統計では、事務用機器は一般機械（劣位財）、鉄鋼は金属同製品（劣位財）に含まれる）

3. 1991 ~ 95 年と 1996 ~ 2001 年間における貿易総額(年平均値)の伸びに対する各財の寄与を示している。
第3-1-4図 品目別での貿易特化係数

（2）IT 関連財

大幅に低下するIT関連財の貿易特化係数

（備考）１．財務省「貿易統計」により作成。

２．ここでの財グループの分類において、事務用機器は電気機器に含まれる。

(貿易統計では、事務用機器は一般機械に含まれる)

3. ここでの IT 関連財は事務用機器、半導体等電子部品、通信機、科学光学機器を指す。

## I T 関連財で対中国貿易の貿易特化係数がマイナスに

このような背景には、対中国貿易における構造変化がある。この点を確認するために、地域別に貿易特化係数を試算してみると、対中国貿易について特徴的な動きとして、（i）輸入全体が減少しているにもかかわらず、中国からの輸入が急増していること、（ii）中国がNIEsやASEANを飛び越えて知識集約的な財を輸出していることである。

中国からの輸入の急増が目につくのは繊維、食料品、IT関連財である。対中国貿易に限定した貿易特化係数をみると（第3－1－5図）繊維、食料品で大幅なマイナスとなって
第3-1-5 図　対中国の貿易での品目別貿易特化係数

（備考）1．財務省「貿易統計」により作成。

2．ここでのIT関連財は事務用機器、半導体等電子部品、通信機、科学光学機器を指す。

(2) 地域別 Ⅱ関連財貿易特化係数の推移

(備考)財務省「貿易統計」により作成。

いるばかりでなく、IT関連財でもマイナスとなっている。NIEsやASEANについてはまだプラスにとどまっていることから考えると、このことは注目すべきである。経済発展の段階からみると、中国は、NIEs、ASEANに遅れており、世界経済に参入したのも遅かった。したがって、雁行形態的経済発展の考え方が有効であれば、中国は、NIEsやASEANの後を追い、これらの地域がマイナスになった後にマイナスになるはずである。ところが、実際には、中国はNIEsやASEANに先んじてマイナスに転じている。このことは中国が、あたかもカエル
跳びをしたかのように、NIEsやASEANを飛び越えて、経済発展を成し遂げたように見える。

我が国は、これまでにも発展途上国の競争圧力を経験してきた。80年代におけるNIEsやASEANからの競争圧力がそれである。したがって、発展途上国の競争圧力はそれほど目新しいことではない。にもかかわらず、中国からの競争圧力が強調される背景には、中国の経済発展ぶりに以上のような特殊性がみられたからであると考えられる。

しかし、中国が、実際に発展段階上の跳躍をしたかというと、必ずしもそうではないと考えられる。このことを次に検討しよう。

## ・産業内貿易の進展による説明

それでは、以上でみたように、優位財での貿易特化係数が低下していることや、IT関連財での対中国貿易の貿易特化係数がマイナスになっていることは、どのように理解すべきであろうか。以下では、この点を産業内貿易の進展という観点から検討することにしよう。

最近の貿易面で見られる特徴に産業内貿易の進展がある。同じ財について、輸出と輸入の両方が同時にみられる現象のことである。比較優位の考え方では、ある財について、輸出か輸入か、いずれかに特化することによって、各国の利益の最大化を図ることが基本である。しかし、現実には、同じ財が輸出も輸入もされるという現象がみられる。ここでは、これまで我が国が比較優位を有していたといわれるIT関連財の輸入が増えている背景を、産業内貿易という考え方を用いて検証してみよう。ここでは、産業内貿易に関する指標として産業内貿易指数を算出した。これは、ゼロから100の値をとるが、100に近いほど産業内貿易の割合が高いことを示す $ ^{5} $ 。試算した結果を示す第3－1－6図によれば、対中国貿易の貿易特化係数においてマイナスとなっていた半導体等電子部品及び事務用機器の産業内貿易指数がかなり高いことが分かる。

産業内貿易のうち、先進国間の産業内貿易は、主として高付加価値製品において見られる現象で、消費者の需要の多様化を背景に、製品間で細かい差別化をして取引する結果みられる水平的分業関係のことである。乗用車のように、機能や性能において差異はないが、ブランドやデザインによって差別化され、相互に取引されるのが一例である。

他方、発展途上国との間の産業内貿易は、同じ財であっても高級品を先進国が、低級品を発展途上国が輸出したり、知識・技術集約財の工程を分割し、労働集約的工程を発展途上国、技術集約的工程を先進国が分担するという垂直的分業関係でのことである。例えば、パソコンであれば、アジア向けにその部品である半導体等のうち知識・技術集約的なものを輸出し、現地でそれを他の部品と合わせて組み立てたパソコンを中国から輸入するという関係である。
第3-1-6 図 品目別での産業内貿易指数

(2) Ⅱ関連財

(備考)１．財務省「貿易統計」により作成。

2．産業内貿易指数については、貿易相手国・地域を対アメリカ、対EU、対アジアとその他に分け、それぞれの国・地域での産業内貿易指数を貿易ウェイトによって加重平均し、各品目別全体での産業内貿易指数を作成した。

3.ここでのIT関連財は事務用機器、半導体等電子部品、通信機、科学光学機器を指す。

このような分業の背景には、次のような事情があったと考えられる。

第1に、製品をそれぞれが付加価値の高い部品に分解することが可能で、それぞれの製造過程と、全体の組み立てを分離可能にした最近の技術発展がある。いわゆるモジュール化の影響である。

第2は、対外直接投資による海外生産拠点の設立である。中国に対しては、90年代後半に増加した。中国の地場企業の競争力はまだ限られており、日本への輸入元は基本的に外資系
企業であり、対日貿易の場合には日系企業の割合が高いといわれている。

以下では、このような点について詳しくみてみよう。

## ・ モジュール化と工程間分業

「モジュール化」とは、複雑な製品を、より小さな単位（モジュール）に分解し、それぞれ独立的に設計・生産するとともに、そのインターフェイスを規格化することにより、これら部品を比較的簡単に組み立て、製造を行えるようになることである。「モジュール化」は、記憶容量や演算処理スピードが飛躍的に上昇し、著しく複雑化したコンピュータ産業において積極的に進められ、それぞれの企業は集積回路やディスプレイ等特定のモジュールに特化することにより、高い対応力が確保できることになった。各モジュールは、それぞれ最も適した国の最も適した企業で生産されることになる。したがって、貿易面では、労働集約的なモジュールが発展途上国で行なわれ、技術集約的なモジュールを先進国が分担することを意味する。中国との双方向貿易も、このような結果見られるようになった現象であると考えられる。

この点を確認するために、IT 関連財を「日本貿易概況」の9桁コードレベルまで下りて、貿易構造をみてみよう。ここでは、部品である集積回路（実装していないもの）と完成品であるパソコン（デスクトップ型）とを取り上げる。これを図示したのが第3－1－7図である。これによると、部品である集積回路（実装していないもの）については、対アメリカ、対EUでは輸入超過、対アジアでは逆に輸出超過となっている。これに対して、完成品であるデスクトップ・パソコンは対アメリカ、対EUで輸出超過、対アジアで輸入超過となっている。このように、IT関連財というある程度大きなくくりでみると、産業内貿易の進展などによって輸出と輸入の双方向で貿易が増加しているものの、その中身をみると、アジアは、我が国から部品などの財を輸入し、その部品などを用いて組み立てた完成品を輸出していることがわかる。その動きは特にASEANや中国において、顕著にみることができる。

## 海外への生産シフトの進展

中国において知識・技術集約的財の生産が可能になってきた要因の1つとして、80年代後半以降、電機機械などでのアジアを中心とした積極的な海外進出の流れの上で理解できる。海外進出先との間での輸出入が増加しているからである。

財務省「対内及び対外直接投資状況」をみると、アジア向けの対外直接投資は、94年以降増加していたが、アジア危機前の97年をピークに縮小傾向にあった（第3－1－8図）。しかし、2001年度にはアジア向けは増加に転じており、アジア向け国別では中国向けが最大となっている。
第3-1-7図 アメリカ・EU・アジアとの貿易関係

（１）デスクトップ型パソコン（事務用機器の貿易総額に占めるウェイトは１８.３%）

（２）実装していない集積回路（半導体等電子部品の貿易総額に占めるウェイトは１５.２%）

(備考)１．日本関税協会「日本貿易概況」により作成。

第3-1-8図 アジア向け国別対外直接投資実績の推移

（備考）1．財務省「対外及び対内直接投資状況（年度ベース）」により作成。

2．アジア NIEs は韓国、台湾、香港、シンガポールの合計。

ASEAN はタイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンの合計。
中国向けの直接投資を件数ベースでみると、90年代前半においては繊維工業向けが多くを占めていた。その後、中国向けの対外直接投資は、95年度をピークに99年までの4年間減少が続いていた。しかし、2000年度、2001年度をみると電気機械向けを中心に増加に転じている。アジア向け対外直接投資における中国向けのシェアを金額ベースでみても、2000年度16.8%、2001年度には23.3%となっている。

このような海外直接投資は、生産の海外シフトを反映したものである。経済産業省の「海外事業活動基本調査概要」により、国内企業の海外生産比率の変化をみてみよう。海外生産比率は、海外に現地法人を有する国内法人について、国内法人売上高に占める現地法人売上高の割合のことである。これによると、製造業全体では、90年度は6.4%であったが、93年以降は増加傾向にあり、2000年度において13.4%となっている。業種別で高いのは、輸送用機器の31.1%や電気機械の21.9%である。

このような生産の海外シフトは、日本経済に対して幾つかの重要な影響を与える。国内経済面での影響で重要なのは、設備投資への影響であろう。対外直接投資が増加すると国内設備投資が減少するのではないかとの懸念がしばしば聞かれるが、両者は必ずしも単純な代替関係にはなく、足元ではむしろ海外直接投資が減少するなかで、国内設備投資も減少するという状況にある（コラム3－1参照）。他方、本章の主題との関係で重要なのは、貿易への影響である。特に、産業内貿易との関係では、輸出誘発効果と逆輸入効果である。

輸出誘発効果は、現地法人や現地生産拠点設立に伴って、必要な資本財（機械等）や中間財（半製品等）の輸出が増えるというものである。全地域における製造業現地法人の日本からの中間財調達状況を日本のGDPに対する比率でみると、90年度の1.3%から、95年度2.1%、2000年度2.8%と、その規模は増加傾向にある。

また、逆輸入効果は、現地法人や現地生産拠点で生産された製品が、我が国に輸入されるという効果である。逆輸入効果の大きさを、我が国の輸入総額に占めるウェイトでみると、90年以降、趨勢的に高まっており、2000年度においては14.8%になっている。特に、アジアからの逆輸入額は、全体の8割強を占めている。また、業種別では電気機械が全体の約6割を占めている。

## 新しい国際分業への対応

以上のことを踏まえ、中国が飛躍的に発展を遂げ、日本の輸出シェアの高いIT関連財のような分野で中国が競合しているのではないかという懸念に対する考え方をここでまとめておこう。

第 1 に、我が国がこれまで輸出特化してきたIT 関連財において中国からの輸入が増加し
## 対外直接投資と国内設備投資の関係

対外直接投資は、国内設備投資を代替し、国内における生産基盤の縮小をもたらすとの連想から、しばしば産業空洞化の象徴のように受け取られるが、実際に対外直接投資と国内設備投資の間にはどのような関係があるのだろうか。

日本企業の対外直接投資の動向を財務省「対内及び対外直接投資状況」でみると¹、80年代後半、プラザ合意後の急速な円高や日米貿易摩擦に対応するために製造業が欧米や東アジアに進出したこと、国内での業績拡大を背景に金融・保険業、不動産業、サービス業での直接投資が進んだことから大幅に増加したが、バブルの崩壊を受け、89年度をピークに93年度まで大幅に減少した。その後、97年度にかけて東アジア向けを中心に、コスト削減や市場開拓を目的とした製造業による直接投資が増加したが、97年後半からの東アジア経済危機による影響から、98年度においては減少、以降、世界的な業界再編等を背景とする大図案件による増加もみられたが、最近では2000年度、2001年度と2年連続で減少している。

このように、対外直接投資の動向は、為替レートのほか、国内外の景気の動きに連動する傾向がある。実際に、対外直接投資を縦軸に、国内設備投資を横軸にとってみると、一部大型案件による不規則な動きがあるものの、国内設備投資が増加するときには対外直接投資も増加し、国内設備投資が減少するときには対外直接投資も減少するという大まかな関係が見て取れ、両者が単純な代替関係にあるわけではないことが分かる（第1図）。

ところで、以上では、日本の親会社による直接投資のみをみたが、直接投資先の海外子会社は、親会社からの直接投資以外にも、現地での借入れや現地での収益からの投資（いわゆる再投資）等によっても設備投資を行っている。直接投資先と国内における設備投資の関係をみる上では、借入れや再投資を含んだベースのものも検討する必要がある。経済産業省の「海外事業活動基本調査」により、対外直接投資先の自己調達資金を原資とするものも含めた設備投資と、国内設備投資（法人企業統計ベース）の相対的な規模（海外設備投資比率）の変化を、同統計が比較的よくカバーしている製造業についてみてみると、両者の比率は緩やかな増加傾向にある（第2図）。つまり、直接投資先企業は、自らの内部留保や調達資金による設備投資を通じて自律的に規模を拡大しており、これが日本企業の海外現地生産比率拡大の一端ともなっている。

第1図 対外直接投資と国内設備投資の関係（全産業）

（備考）1．財務省「対内及び対外直接投資状況」、「法人企業統計」より作成。

2．年度の計数。
第2図 海外設備投資比率（製造業）の推移

（備考）１．経済産業省「海外事業活動基本調査」、財務省「法人企業統計」より作成。

2．海外現地法人の2001度の設備投資額は予測。

3．海外設備投資比率＝（海外現地法人設備投資額）/（国内設備投資額）×100

4．海外現地法人による設備投資には、現地法人の自己調達資金を原資とする設備投資も含む。

5．海外現地法人の設備投資額は、調査回答企業の単純合計値であることから、海外設備投資比率の絶対的な水準の解釈には注意が必要であり、むしろその変化の方向に意味がある。

注（1）対外直接投資は、「ある国の居住者（直接投資家）が、他の国の企業（直接投資先）に対して永続的権益の取得を目的として行う投資」と定義され、統計上は10％以上の株式持分があるかどうか等の基準により判断される。従って、対外直接投資の数値には、我が国企業の海外現地法人だけでなく、出資割合に応じてより広い範囲の企業間取引を含んでいることに留意する必要がある。また、財務省「対内及び対外直接投資状況」における対外直接投資実績を解釈するに当たっては、（i）原則として1億円相当額以下の取引は計上されないことから、小規模案件が含まれていないこと、（ii）投資を行う際に提出された届出等を基にグロス・ベースで集計した統計であることから、投資の回収にかかる部分や届出後に実施を中止した部分が差し引かれていないこと等に留意する必要がある。

ているが、少なくともこれまではモジュール化を背景にした工程間分業に基づくもので、中国が行っているのは相対的に労働集約的な工程である。しかもそのための中間財や資本財は我が国からの輸出によるところが多い。すなわち、中国からの輸入が増加するに伴って、我が国からの輸出も増加する関係にある。

第2に、中国から我が国に製品を輸出している企業は、多くの場合、我が国の企業が直接投資によって設立した現地法人や海外生産拠点である。このことは、中国との貿易の増加は、新しい国際分業関係への我が国の対応の結果でもあるということである。

こうしたことは、過去にも見られた比較優位の変化に基づく国際分業構造の変化として捉えることができる。貿易は当事者双方に利益をもたらすものであることを踏まえれば、日本にはこうした変化に積極的に対応することが求められているといえよう。

しかし、90年代半ば以降、中国から日本へのIT関連財輸出が急速に増加してきたことからも分かるように、中国の経済発展は急速であり、国際分業構造も大きく変化しつつある。したがって、日本がこのような変化に速やかに対応できる経済構造を早急に確立しないと、調整コストが大きなものにならざるを得ない。この点からも、経済活性化とそれを通じた構造調整を進めることが重要である。
・サービス貿易における競争力強化の必要性

国際分業構造が変化していく中で、日本の比較優位は、知識・技術集約的な財だけでなく、サービスにも求めていかざるを得ないであろう。しかし、他の先進国に比べると、サービス貿易は我が国が大きく遅れをとっている分野である。ここでは、その現状についてみておこう。

サービス貿易は、旅行、輸送のほか、通信、金融等のサービス取引から構成されている。元来、サービスの多くは貿易できないものとみなされることが多かったが、近年における企業活動のグローバル化、交通・輸送手段や情報・通信技術の発達、経済成長に伴う産業構造のサービス化などを背景に、世界におけるサービス貿易は91年から2000年の年平均で5.6％という高い伸びで成長しており、規模でみても2000年で1兆4,762億ドルと、財輸出の23.4％に相当する水準となっている。

サービス貿易の輸出の担い手は、経済のサービス化がより進み、高い技術水準を持った先進諸国であり、IMFの定義による先進国23カ国で全体の71.7%、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、日本の上位5カ国だけでみても全体の42.5%を占める。なかでも、アメリカのサービス輸出の規模は群を抜いて大きく、全体の20%を占めている。

我が国のサービス輸出は2000年で692億ドルと世界第5位の規模であるが、1位のアメリカからは大きく引き離されている。一方、我が国のサービス輸入は1,169億ドルとアメリカ、ドイツに次いで多く、その結果、サービス収支は476億ドルの赤字となっている。我が国は、財貿易においては世界最大の黒字国であるにもかかわらず、サービス貿易においてはドイツに次いで世界第2位の赤字国となっている。

我が国におけるサービス収支赤字の内訳を2000年についてみると、「旅行」のウェイトが最も高く全体の60％を占めており、ついで「輸送」が19.9％を占めている。これは、出国者数が1,782万人と入国者数の527万人を大きく上回っていること、日本人旅行者の海外における平均消費額（19.8万円）が外国人旅行者の日本における平均消費額（7.6万円）を上回っていること等によるものであり（いずれも運賃を含まず）我が国の高い所得水準を反映したものであるといえる。しかし、魅力的な観光施設やサービスの提供、積極的なPR等を通じて外国人入国者数を増加させることは重要な課題である。

また、近年、世界のサービス貿易拡大に大きく寄与している「その他サービス」に含まれる項目（通信、建設、保険、金融、情報、特許等使用料、その他営利業務、文化・興行等）における我が国の競争力は総じて低く、「建設」及び「金融」を除く全ての項目において収支が赤字となっている。蹟示比較優位指数により各項目の比較優位度をみると、我が国は、金融、保険、情報、通信等多くの項目において、指数が1を下回っている（第3－1－9図）。
第3-1-9 図 サービス分野における顕示比較優位指数

（備考）１．ＩＭＦ "Balance of Payment Statistics" より作成。2000年の値。

2．顕示比較優位指数＝（i国のサービスjの輸出額/i国の財・サービスの輸出額計）／（先進工業国全体のサービスjの輸出額/先進工業国全体の財・サービスの輸出額計）

3．その他営利業務には、他のサービス項目には分類されない幅広いサービス（仲介貿易、オペレーション・リース、経営コンサルティングなどの専門サービス等）が含まれている。

建設と特許等使用料において指数は1を上回っているが、特許等使用料ではアメリカに圧倒的に引き離されている。これは、金融や特許といった先端分野や文化・興行などにおいて高い比較優位性を持ち、サービス貿易で大きな黒字を計上しているアメリカやイギリスと対照的な状況であるといえる。

今後、アジア諸国の追い上げ等により、我が国が比較優位を保つことができる分野は、財貿易の分野では限られてくると考えられることから、サービス貿易において比較優位を高めていくという視点も重要である。サービスの分野は知識集約的であるとともに、我が国においては公的規制等によって競争が抑制されている分野を含んでいる。研究開発の促進による技術力向上や規制緩和による競争促進等により、サービス産業の生産性を高め、サービス貿易の競争力を高めていくことが必要である。

## ・産業空洞化の懸念——貿易・サービス収支黒字の縮小

「産業空洞化」の懸念のなかには、「貿易・サービス収支が赤字になるのではないか」というものもある。貿易・サービス収支の黒字幅は、98年度をピークに減少に転じ、2001年6月には季節調整値で1,153億円にまで減少したが、このことが「日本の輸出競争力が失われているのではないか」との懸念を生んだのである。ここでは、貿易・サービス収支の黒字幅縮小という現象をどのように捉えるべきかを検討する。
この時期の貿易動向をみると、輸入金額は確かに2001年1－3月期まで増加していた。しかし、4－6月期には減少に転じ、10－12月期まで減少を続けている。他方、輸出金額は2001年1－3月期から減少をはじめ、10－12月期まで減少を続けている。しかも、輸出の減少は、輸入の減少を上回る減少であった。

この時期に貿易・サービス収支の黒字幅が減少したのは、主として世界経済の同時減速に伴う一時的な輸出の減少であった。事実、アメリカを中心とした世界経済の悪化に歯止めがかかり、回復に向かった2001年後半から輸出は下げ止まり、貿易収支の黒字幅も増加に転じた $ ^{9} $ 。

したがって、今回の貿易・サービス収支の黒字幅縮小をもって我が国の輸出競争力が失われたとみることはできない。

## ・ 経常収支における構造変化

貿易・サービス収支黒字の縮小自体は必ずしも産業空洞化と同義ではないとしても、貿易・サービス収支やこれに所得収支と経常移転収支を加えた経常収支の黒字基調が今後とも続くのかどうかは、それ自体検討を要する問題である。

まず貿易・サービス収支の黒字幅は、短期的には、前述したように世界経済の動向の影響を受けるほか、国内の景気循環の影響も受ける。景気拡張局面においては、個人消費や設備投資等の内需が強いため、輸入が増加し、貿易・サービス収支の黒字幅は減少する。逆に、景気後退局面においては、内需が弱まるために、輸入が減少し、貿易・サービス収支の黒字幅は増加する傾向がある。事実、これまでの貿易・サービス収支の動向をみると、内需の伸びとの間に負の相関が見出せる（第3－1－10図）。今後、世界経済の減速によって輸出が大幅に減少することがあったり、内需の大幅な増加がみられることがあると、短期的に貿易・サービス収支が赤字になる可能性がある。また、石油ショックのような外的なショックが生じた場合にも、貿易・サービス収支の赤字化がみられることがあろう。

しかし、このことは、必ずしも経常収支が赤字になることを意味するわけではない。所得収支の黒字幅が大幅に増加しているからである。2001年における所得収支の黒字幅をみると、8.4兆円を記録し、貿易収支の黒字幅の8.5兆円にほぼ匹敵する規模となっている。我が国の経常収支が長期にわたり大幅な黒字で推移してきたことを反映して、我が国の対外純資産は拡大傾向にあり（2001年末で179兆2,570億円と10年前の約3.5倍）これらの資産から得られる利子・配当の受取の増加が所得収支の黒字幅の拡大につながっている。このような動きは趨勢的なものと考えられ、今後、我が国の経常収支の黒字は、貿易・サービス収支の黒字が内外の景気動向等により変動するなか、所得収支の大幅な黒字によって嵩上げされるという側面が強くなっていくものと考えられる。このように所得収支の動向が大きな比重を占める
ようになったという意味では、我が国の経常収支の構造は、国際収支発展段階説における「未成熟の債権国」から「成熟した債権国」に向けた変化が起こりつつあるといえる。

なお、中長期的な経常収支の動向は貯蓄・投資バランスで決定されると考えられるが、そうした分析からは我が国の経常収支が赤字化する可能性も指摘されている(コラム3-2参照)。

第3-1-10 図 貿易・サービス収支と国内需要伸び率の関係

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、日本銀行「国際収支統計」により作成。

2．景気の山谷は、景気基準日付上の景気の転換点を示す。2000年10月の山は暫定。

コラム3-2

## 経常収支の中長期的な展望

経常収支の黒字は今後とも維持されるのだろうか。マクロ経済的な観点からは、経常収支は国内の貯蓄と投資の差額（ISバランス）にほぼ一致する。国内において超過貯蓄があれば海外に投資され、これは経常収支に恒等的に等しくなる $ ^{1} $ 。このことが示しているのは、経常収支の変化の背景には、それに対応するマクロ経済的な貯蓄と投資の変化（民間の貯蓄・投資差額及び政府部門の財政収支）があるということである。したがって、経常収支は、短期的には為替レートや国内外の景気動向を反映して変動するが、その趨勢的な変化を見通す上では、中長期における国内貯蓄と国内投資の動向を検討する必要がある。

日本のISバランスは、全体としてみれば、家計部門が貯蓄超過、法人部門や政府部門は投資超過で推移してきたが、家計の貯蓄率が際立って高かったことを反映した国内貯蓄超過と、それに対応した大幅な経常収支の黒字が続いてきた。また、90年代以降については、第2節でみるように、非金融法人企業と金融機関を併せた法人部門の投資超過幅が縮小・貯蓄超過に転じたことを背景として、民間部門のISバランスは貯蓄超過幅が大幅に拡大、政府部門は財政赤字を反映して投資超過幅が拡大傾向となった。この結果、90年代以降の平均で、名目GDP比で2％強の貯蓄超過が生じており、引き続き経常収支は黒字となっている。現在までも、実際のGDPが潜在GDPを大きく下回る等、経済活動は総じて低い水準にあり、国全体としてはなお大幅
な貯蓄超過が生じていることから、当面は、経常収支の黒字基調は続くものと考えられる。

それでは、より長期的な我が国の経常収支の水準はどうか。一般には、我が国の経常収支の黒字は、少子・高齢化の進展による家計貯蓄率の減少や人口減少の影響等から、縮小していくと見込まれている。家計貯蓄率（93SNAベース）は、91年から2000年の10年間でも14.8％から10.3％まで低下しているが、今後労働力人口の中核であったいわゆる「団塊の世代」が年金受給者となる2010年から2015年以降、民間貯蓄率が急激に低下し、その影響から経常収支は赤字に転じる可能性が指摘されている $ ^{2} $ 。

貯蓄や投資の基となる国民所得は、他の条件が一定であれば、少子・高齢化に伴い労働力人口が減少するなかで縮小していかざるを得ない。しかし、構造改革や技術革新の進展等により生産性の上昇が高まれば、これらのマイナス面を相殺する効果が見られる可能性があり、その結果として、ISバランスについても貯蓄超過が持続する可能性がある。

さらに、政府部門の貯蓄・投資の動向（財政赤字の動向）も今後の経常収支の変化を考える上で重要な要素である。現在、政府は、財政構造改革を推進することにより、歳出の質を改善するとともに、歳出を抑制することにより、一般政府の支出規模のGDP比を現在の水準を上回らない程度とすることを目指している。本年1月に閣議決定された「改革と展望」においては、このような財政構造改革と民間需要主導の着実な経済成長の結果、国と地方を合わせたプライマリー・バランスの赤字は縮小し、そのGDP比は2006年度前後には、現状（2000年度4.3%）の半分程度に低下すると見込まれているほか、さらにそれ以降についても、それまでと同程度の財政収支改善努力が続けられ、民間需要主導の着実な経済成長が継続するとすれば、2010年代初頭にプライマリー・バランスは黒字化すると見込まれている。

今後の我が国の貯蓄・投資バランス、そして経常収支の動向は、以上のような要因が今後どのように推移するかによって決まってくる $ ^{3} $ 。経常収支の赤字は、それが長期間継続した場合、対外資産の取り崩しや外国に対する配当や利払いによる所得の流失をもたらすことから、回避すべき事象であると一般的には考えられがちである。しかし、経常収支が赤字になることがあったとしても、それが経済の活性化による内需の拡大によってもたらされているのであれば、日本経済に対する内外からの信認が高まり、安定的な投資資金の流入を維持することは可能である。逆に、経常収支が黒字であったとしても、それが経済の長期低迷による内需の減少によってもたらされているのであれば、むしろ望ましいものとはいえない。ここで重要なのは、我が国が持続的な経済成長を達成することであり、そのためにも構造改革を通じて我が国経済の生産性を高めていくことである。経常収支は、その結果として決まってくるという視点を持つことが必要である。

(2) なお、当然こうした見方には、(i) 人々には自らの子供に遺産を残すために貯蓄をする側面があり、退職後にも貯蓄を取り崩すとは限らない、(ii) 今後、高齢者や女性の就業率が高まれば、たとえ高齢化が進んだとしても、貯蓄率の低下はそれほど急激なものとはならない、(iii) 人口減少により労働/資本比率が低下することから、国内の設備投資率も低下し、貯蓄・投資差額に大きな変化が生じない可能性もある、といった指摘もあり、少子・高齢化の進展は家計貯蓄率を低下させる方向に作用することは間違いないにせよ、それがどの程度貯蓄超過幅の低下につながるかについては必ずしも明確な合意はなされていないことにも留意する必要がある。

（3）なお、「改革と展望」審議のための参考として内閣府が試算したマクロ経済の姿によれば、2010年度における我が国の貯蓄超過額は対GDP比で2.4%となっており、少なくとも2000年代においては経常収支が赤字となることは見込まれていない。
## フランス

## 1 経済情勢

1998年～2000年まで仏経済は順調に推移し、実質GDP成長率は3%前後を記録したが、2001年以降は世界経済の低迷もあり減速。2003年末より回復基調を見せ、2004年は2.3%の成長率を記録した。2005年に入って原油価格上昇や失業率の高止まり等から成長率は政府予測を大きく下回ったが、世界経済・ユーロ圏経済の回復等により、2005年後半からやや好転し、2006年、2007年の成長率はいずれも2%台となった。2008年の成長率は、金融・経済危機の影響もあり0.3%に低下し、2009年第1四半期は、-3.5%、第2四半期は-2.9%、第3四半期は-2.4%と大きく悪化している。

〈表2-34〉フランスの実質GDP成長率

(%)

年 月	2005	2006	2007	2008	2009
1～3	4～6	7～9
実質GDP成長率	1.9	2.4	2.3	0.3	-3.5	-2.9	-2.4

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付「月刊海外経済データ」(2009年10月号)

（注） 四半期値は前年同期比

参考 外務省ホームページ

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

企業の大型解雇や景気低迷の影響を受け、2001年末頃より失業率は上昇し、大企業の倒産等や公共事業の合理化・人員削減等もあり、ラファラン内閣末期の2005年5月には、失業率は10％前後となった。

2005年5月に就任したド・ビルパン首相（～2007年5月）は雇用問題を最重要課題と位置づけ、新型雇用契約の導入、税制優遇措置や公的補助等の対策を打ち出した。その結果、失業率にはやや改善がみられ、2007年は8.0%まで低下した。その後も失業率は低下傾向であったが、金融危機の影響で2008年末から上昇を始め、2009年第3四半期は9.1%であった。特に、若年層（15～24歳）の失業率は20%を超える高い水準で推移している。

〈表2-35〉フランスの雇用の動向

(%, 千人)

年	2005	2006	2007	2008
労働力人口	全体	27.407	27.569	27.787	27.984
男	14.513	14.557	14.614	14.688
女	12.894	13.012	13.173	13.296
労働力率	男	全体	62.1	61.9	61.7	61.8
15～24歳	37.8	38.1	38.1	39.0
25～49歳	94.7	94.8	94.9	95.1
50～64歳	63.7	62.6	62.1	61.9
65歳以上	1.8	1.7	2.2	2.4
女	全体	50.4	50.5	50.9	51.1
15～24歳	30.8	30.8	31.9	31.9
25～49歳	81.9	82.3	82.8	83.7
50～64歳	54.8	54.7	54.9	54.9
65歳以上	1.0	0.9	1.1	1.1
就業者数	全体	25.014	25.174	25.628	-
うちパートタイム	4,276	4,322	4,412	-
パートタイム比率	17.1	17.2	17.2	-
被用者数	22,298	22,354	22,850	-

資料出所 フランス国立統計経済研究所(INSEE)

（注1）「パートタイム比率」は、「就業者数」及び「うちパートタイム」より厚生労働省大臣官房国際課試算。

〈表2-36〉フランスの失業の動向

(%, 千人)

年月	2007	2008	2009
1~3	4~6	7~9	10~12	1~3	4~6	7~9
失業者数	2.215	1.991	2.024	2.069	2.201	2.416	2.570	2.583
失業率	(全体)	8.0	7.1	7.2	7.4	7.8	8.6	9.1	9.1
(15~24歲)	-	17.6	18.5	19.2	20.7	22.4	23.5	23.8
(25~49歲)	-	6.5	6.4	6.6	7.0	7.6	8.1	8.2
(50歲以上)	-	4.7	5.0	5.1	5.1	5.6	5.9	6.2

資料出所 フランス国立統計経済研究所(INSEE)

（注1）15歳以上、海外県を含まない。四半期値は季節調整値、期中平均。

（注2）2009年4～6月の値は暫定値。

参考 外務省ホームページ

## (2) 雇用・失業対策の概要

従来、公共職業安定所 (ANPE) が職業紹介業務を、また、労使により設立された公益法人で失業保険を管理する全国商工業雇用連合 (Unédic) の地方単位の組織である地域商工業雇用協会 (Assédic) が失業保険の給付業務を行っていた。

2008年2月に「公共雇用サービス組織の改革に関する法律 $ ^{注1} $ 」が成立し、ANPEとAssédicを統合し、職業紹介と失業保険の給付の双方を担当する新たな公共職業安定所(Pôle emploi)が設立された。Pôle emploiは、2009年1月から始動している。

再就職促進のため、若年者向けを中心に職業訓練
と雇用を組み合わせた様々な国の支援制度があり、これらを総称して特殊雇用契約「支援付き雇用契約」(contrats aidés)という。若年者を対象とした契約は職業訓練が義務づけられているが、全年齢層の就職困難者を対象としたものは職業訓練が任意である。

## (3) 若年者雇用对策

職業訓練を伴う特殊雇用契約や、事業主に対する金銭的補助を伴う特殊雇用契約を中心に、若年者雇用対策を展開している。

なお、2006年に当時のド・ビルパン政権は、企業が若者を雇いやすくする環境を作るため、新卒雇用契約(CPE)の導入を図った。同契約は、21人以上の企業を対象に、26歳未満の若者について、2年間の試用期間を設け、この期間中事業主は事由を問わず解雇可能とするものである。同制度を含む機会平等法案は2006年3月9日に議会を通過したが、国民の強い反対を受け、撤回された。

その後、機会平等法自体は3月31日に制定されたが、CPEの導入に触れた第8条は撤廃され、第8条に代わる条文を定めた「若者の企業活動への参入に関する法律 $ ^{(注2)} $ 」が4月21日に制定されている。

フランスにおける主な若年者向け雇用契約として、以下のものがある。

## a 社会生活参入契約 (CIVIS:contrat d'insertion dans la vie sociale、2005年~)

16～25歳で、バカロレア $ ^{注3} $ 以下の資格を持つ者（高等教育第一課程（大学2年）未修了者を含む）または直近18か月のうち12か月以上求職者登録している者に対して、持続性のある仕事への就職、復職等のため、担当のカウンセラーが個別に就業支援を行うもの。必要に応じて自立推進及び社会参入の障害を除くためのサポートが実施される。

契約期間は最長1年で、1回の更新(最長12か月)が可能である(ただし、中等教育未修了者、中等教育修了から1年以内の者に対しては、就職できるまで何回でも1年毎の契約更新が可能)。なお、参加者が①CIVISの契約期間終了時に6か月以上の雇用契約を交わした場合、②非賃金労働を始めて6か月経過した場合、③26歳になった場合、④CIVISの契約に定める義務不履行の場合、には当該契約はその時点で終了となる。就職後も希望者には1年間の継続支援が行われる。

また、当該契約参加者は、社会的・金銭的支援(社会保障の一般制度に加入。契約期間中は手当を支給。)がある。

## b 熟練化契約(contrat de professionnalisation、1997年～[※旧来の類似制度を改正してこの名称になったのは2004年～])

学業(formation initiale)の修了を目指す16～25歳の者、及び26歳以上の求職者(Pôle emploiへの登録を要さない)が、職業資格の取得を目的とした職業訓練を受けながらその職業資格に関連する職に従事するもの。訓練と職業経験を組み合わせることで職業生活への円滑な参入を促す。参加者は、事業主との間で有期(原則6～12か月)あるいは期間の定めのない雇用契約(熟練化契約)を締結し、その上で職業訓練機関または就業先の企業において職業訓練を受ける。訓練には職業活動期間の15～25%（一定の場合、25％以上に引き上げ可）が割り当てられる(ただし、150時間を下回ってはならない)。

一方、2007年末日以前は25歳以下または45歳以上の者と熟練化契約を締結した事業主は、それらの者にかかる訓練期間中の社会保障 $ ^{(注4)} $ の保険料事業主負担分を免除されたが、2008年1月1日以降は45歳以上の者と契約した場合のみ免除措置が受けられる。なお、複数企業が非営利事業体を組織して熟練化契約を結ぶ場合には、25歳以下及び45歳以上それぞれについて一定の社会保障の保険料事業主負担分の免除措置がある $ ^{(注5)} $ 。

2009年1月より、Pôle emploiに登録している26歳以上の求職者を熟練化契約で採用した企業・事業主に対して、訓練期間中は200ユーロ／月の助成金（総支給額2,000ユーロ以内）が支給されている。

## c 見習い契約(contrat d'apprentissage)

企業内実習と職業訓練センターにおける座学を組み合わせた見習い訓練制度で、原則として16～25歳の若年者を対象としている。見習い労働者は、受入企
業との間に「見習い契約(contrat d'apprentissage)」という雇用契約を締結し、企業内では「有期の短時間労働者」として働く。契約期間は、取得する職業資格の種類やレベルによって異なるが、基本的に1～3年間である。給与は、法定最低賃金(SMIC)を基準に、見習い労働者の年齢と在学年数によって算定される。

見習い労働者は、企業で働きながら、国または地方自治体から認可を受けた見習い訓練センター（CFA: Centre de Formation d'Apprentisage）で受講し、職業資格の取得を目指す。CFAでは、年間400時間以上（資格によっては750時間以上）の座学を受講することが義務付けられている。労働時間は、CFAにおける受講時間も含め、18歳未満は1日8時間、週35時間が上限に規定されている。18歳以上は、各企業の労働時間規定に準ずる。

また、見習い労働者を採用した企業・事業主に対して助成金（見習い労働者1人あたり1,000ユーロ／年以上で、金額は地域圏により異なる）の支給をはじめ、税額控除、事業主負担保険料の免除といった支援措置がある。

## (4) 高齢者雇用対策

## a 年齢差別禁止法

フランスでは、EUの「一般雇用均等指令(2000/78/EC)」に基づき、「差別防止法 $ ^{注6} $ 」(2001年11月16日付)が、求職者並びに労働者の職業人生における差別に対して、広範な保護を与えることを目的として制定された。さらに、2008年5月には、差別防止を強化する「差別禁止法 $ ^{注7} $ 」(2008年5月27日付)が制定された。これらの法律により「労働法典(Code du Travail)」が修正され、雇用における年齢差別が厳格に禁止されている。違反時の救济措置としては、「労働法典」に列挙される差別要因を網羅する「刑法典(Code penal)」により、差別者に罰則が科される。

## ア差別禁止事項

労働法典L.1132-1条で、年齢を理由に、「採用、企業での研修・職業訓練への応募、懲戒、解雇、報酬、職業訓練、再就職のあつ旋、配属、職能資格、職階、昇進、異動、契約の更新」において差別することが禁止されている。

## イ違反時の救済

労働法典L.1132-1条に列挙される差別要因を網羅する刑法典225-1～4条に規定されている。個人の場合、3年の禁固刑ならびに最高45,000ユーロの罰金刑が科される。法人の場合、罰金額は個人の5倍まで（最高225,000ユーロ）科すことができる。

また、雇用差別の被害者は、独立した差別被害者救济機関である差別対策・平等促進高等機関（HALDE）に申し立てることができる。HALDEは被害者からの訴えに基づいて独自の調査を行い、差別が認められた場合は、和解勧告や改善勧告などの決議や、申立人への司法手続きの教示などを行う。HALDEには、個人で最高3,000ユーロ、法人で最高15,000ユーロの罰金及び被害者への賠償金の支払いを勧告する権限を有する。司法手続きによる救济と比べて、短時間で制裁措置の実施が可能である。

## b 高齡者雇用促進对策

政府は、「2009年社会保障財政法 $ ^{(注8)} $ 」（2008年12月17日付）の中で、高齢者雇用促進措置として、2009年末までに、企業別または業界別で、55歳以上の従業員の維持と50歳以上の従業員の採用についての労使協定を策定するよう求めた。ただし、労使協定が難しい場合は、企業が従業員代表に相談した上で、行動計画を策定する。

2010年1月以降、労使協定または行動計画を策定していない企業には、全従業員の賃金総額の1％の社会保険料を課徴金として徴収する。この課徴金については、従業員50人未満の企業、及び高齢者雇用計画の業界別労使協定でカバーされる従業員300人未満の企業は、適用除外となっている。

## (5) 雇用保険制度

労働協約に基づき、制度の管理運営を全国商工業雇用連合(Unédic)が行い、給付業務を公共職業安定所(Pôle emploi)が行っている。

適用対象となるのは、雇用契約により1名以上の労働者（派遣労働者及びパートタイム労働者を含む。）を雇用する事業主すべてである。なお、国、地方自治体及び公共企業体に雇用される公務員は、適用除外とされ