Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
35 イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に必要な経費	防衛本庁	102 武器車両等購入費35030-2123-09 諸器材購入費118 装備品等整備諸費35030-2123-09 通信維持費35030-2123-09 諸器材等維持費35030-2123-09 航空機修理費35030-2123-09 艦船修理費101 防衛本庁35030-2111-03 職員諸手当35030-2129-06 諸謝金35030-2122-08 職員旅費35030-2122-08 入校講習旅費35030-2122-08 外国旅費35030-2123-09 庁費35030-2123-09 営 舍費35030-2113-09 被服費35030-2113-09 糧食費35030-2123-09 医療費35030-2123-09 通信専用料35030-2123-09 教育訓練費	74,181701,601179,928237,866272,57411,2339,898,5845,682,3641,614,58152,5007,62716,92499,940263,529402,420348,649463,21491,607308,077277,049	国家の速やかな再建を図るためにイラクにおいて行われている国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラクの国民による自主的な努力を支援し、及び促進しようとする国際社会の取組に関し、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与するため、「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」により、平成16年12月9日閣議決定された基本計画及び同日内閣総理大臣承認された実施要項に基づき自衛隊が実施する人道復興支援活動及び安全確保支援活動に要する経費を支出するため	平成16年12月14日閣議決定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
35 スマトラ沖大地震及びインド洋津波による被災国の救援等に必要な経費	防衛本庁	35030-2123-09 油 購 入 費35030-2123-09 運 搬 費35030-2123-09 電子計算機等借料35030-2115-16 国家公務員共済組合負担金102 武器車両等購入費35030-2123-09 通信機器購入費35030-2123-09 諸器材購入費118 装備品等整備諸費35030-2123-09 武器修理費35030-2123-09 通信維持費35030-2123-09 車両修理費35030-2123-09 諸器材等維持費35030-2123-09 航空機修理費101 防 衛 本 庁35030-2111-03 職員諸手当35030-2123-09 庁 費35030-2123-09 情報処理業務庁費35030-2123-09 営 舍 費35030-2113-09 被 服 費	338,3901,241,1731,063155,6211,465,2525,7241,459,5282,750,96867,9651,211,648163,8611,213,99593,4991,687,662743,665118,99138,74654615,83712,454	スマトラ沖大地震及びインド洋津波による被災国を支援するため、自衛隊が実施する国際緊急援助活動等に要する経費を支出するため	平成17年1月17日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
07 総 務 省	内 閣 府 所 管 計
95 埼玉県第8区、広島県第5区及び鹿児島県第5区選出の衆議院議員の補欠選挙に必要な経費	総 務 本 省	35030-2113-09 糧 食 費 35030-2123-09 医 療 費 35030-2123-09 通 信 専 用 料 35030-2123-09 教育 訓 練 費 35030-2123-09 運 搬 費 102 武器車両等購入費 35030-2123-09 諸器材購入費 118 装備品等整備諸費 35030-2123-09 通 信 維 持 費 35030-2123-09 車 両 修理 費 35030-2123-09 諸器材等維持費 35030-2123-09 航空機修理費	48,245 31,879 45,363 250 431,354 28,233 915,764 269,491 639 341,866 303,768 20,713,556 741,319 2,852 15,750 722,717	埼玉県第8区、広島県第5区及び鹿児島県第5区選出の衆議院議員に欠員を生じたので、「公職選挙法」第33条の2及び第113条の規定により、平成16年4月25日に補欠選挙を行うために要する経費を支出するため	平成16年4月20日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
08 法 務 省	95 訟務費の不足を補うために必要な経費	法 務 本 省	002 訟 務 費	1,952,322	訟務事務の増加に伴い、保証金の予算の不足を補うため	平成17年3月3日財務大臣決定
09 外 務 省	50 スマトラ沖大地震及びインド洋津波による被災国の救援等に必要な経費	外 務 本 省	95191-2959-19 保 証 金	50,324,235	スマトラ沖大地震及びインド洋津波による被災国を緊急に支援するため、救援活動等を実施する国際連合児童基金等に対する拠出金並びにインドネシア共和国、スリランカ民主社会主義共和国及びモルディブ共和国に対する援助費並びに独立行政法人国際協力機構が行う国際緊急援助業務等の財源に充てるための同機構に対する運営費交付金を支出するため	平成17年1月17日閣議決定
002 経 济 協 力 費
50015-2725-16 政府開発援助経済開発等援助費
003 国際分担金其他諸費
50015-2725-16 政府開発援助経済協力国際機関等拠出金
009 独立行政法人国際協力機構運営費
50015-2305-16 政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金
12 厚生労働省	95 災害救助費負担金の不足を補うために必要な経費	厚生労働本省	025 災害救助等諸費	824,235	平成16年に発生した新潟県中越地震による災害について、「災害救助法」に基づき新潟県が行う災害救助に要する経費の増加に伴い、災害救助費負担金の予算の不足を補うため	平成16年11月26日財務大臣決定
95088-2865-16 災害救助費負担金
007 原爆障害対策費	1,975,154	「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づく一般疾病医療費の増加に伴い、原爆被爆者医療費の予算の不足を補うため	平成17年3月22日財務大臣決定
05 原爆被爆者医療費の不足を補うために必要な経費	厚生労働本省	05086-2843-09 原爆被爆者医療費
厚生労働省所管計	11,029,854
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
13 農林水産省	49 山林施設災害復旧事業等に必要な経費	林 野 庁	109 山林施設災害復旧事業費	2,601,251	平成16年に発生した7月8日から同月21日までの間の豪雨等によって災害を受けた治山施設等について、国が直轄施行する復旧事業費及び復旧事業費の財源を国有林野事業特別会計国有林野事業勘定へ繰り入れる経費並びに国が直轄施行する治山等災害関連緊急事業費及び地方公共団体が施行する災害関連緊急治山等事業費の一部を補助する経費を支出するため	平成16年11月26日閣 議 決 定
49053-1204-00 直轄治山施設災害復旧費	19,492
49053-1926-00 国有林野事業特別会計へ繰入	101,334
110 山林施設災害関連事業費	2,480,425
49053-1204-00 直轄治山等災害関連緊急事業費	1,189,606
49053-1825-00 災害関連緊急治山等事業費補助	1,270,478
49053-1926-00 国有林野事業特別会計へ繰入	20,341
14 経済産業省	95 賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費	経済産業本省	001 経済産業本省	644,135	平成16年4月27日筑豊じん肺損害賠償請求事件上告審判決に伴い生じた損害賠償金を支払うため、賠償償還及払戻金の予算の不足を補うため	平成16年4月28日財務大臣決定
95016-2959-18 賠償償還及払戻金
95 北海道石炭じん肺訴訟における和解の履行に必要な経費	経済産業本省	001 経済産業本省	894,324	北海道炭礦汽船株式会社が経営する炭鉱において就労し、各種粉じん作業によって被害を受けた者、その承継人又は相続人に対する損害賠償金を支出するため	平成17年2月14日財務大臣決定
95016-2959-18 賠償償還及払戻金
経済産業省所管計	1,538,459
所 管	事 项	组 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
15 国土交通省	49 河川等災害復旧事業等に必要な経費	国土交通本省	040 河川等災害復旧事業費49053-1204-00 直轄河川等災害復旧費49053-1204-00 直轄道路災害復旧費073 河川等災害復旧事業等工事諸費49053-1306-00 治水特別会計へ繰入041 河川等災害関連事業費49053-1204-00 直轄河川等災害関連緊急事業費49053-1825-00 災害関連緊急砂防等事業費補助113 道路災害復旧事業工事諸費49053-1201-04 超過勤務手当49053-1202-08 日額旅費49053-1203-09 工事雑費	21,695,44321,674,6364,657,1382,321,8472,335,291	平成16年に発生した7月8日から同月21日までの間の豪雨等によって災害を受けた河川等施設等について、国が直轄施行する復旧事業費並びに国が直轄施行する河川等災害関連緊急事業費及び地方公共団体が施行する災害関連緊急砂防等事業費の一部を補助する経費を支出するため	平成16年11月26日閣議決定
# 平成23年度

# 水管理・国土保全局関係補正予算（4次） 配分概要

目次

Ⅰ．平成23年度水管理・国土保全局関係補正予算（4次）配分方針・1
Ⅱ．平成23年度補正予算（4次）事業概要・配分総括表・1
Ⅲ．地方整備局等別配分額・……2
Ⅳ．配分箇所の具体事例・……3

平成24年2月
## Ⅰ．平成23年度水管理・国土保全局関係補正予算（4次）配分方針

### 1. 配分方針

公共事業の円滑かつ効率的な執行を図るため、事業の平準化を推進することとし、特に、積雪寒冷地域等地域の状況に十分配慮して配分を行うこととする。

## 2 ．配分对象事業費

公共事業の契約の前倒し（ゼロ国債）434億円

## Ⅱ．平成23年度補正予算（4次）事業概要・配分総括表

## 【事業概要】

積雪寒冷地等地域の状況等に配慮し、事業の平準化等に寄与する事業や早期効果発現が見込まれる事業を効率的に実施する。

## 【配分総括表】

[総事業費]

(单位：百万円)

区 分	公共事業の契約の前倒し(ゼロ国債)
直 輔	補 助	合 計
河川事業	34,988	-	34,988
ダム事業	2,104	-	2,104
砂防事業	5,613	70	5,683
海岸事業	650	-	650
合 計	43,355	70	43,425

（注）ダム事業には、利水者負担金を含む。
## Ⅲ．地方整備局等別配分額

[直轄事業]

(单位：百万円)

区分	河川	ダム	砂防	海岸	合計
東北地方整備局	4,575	541	190	-	5,306
関東地方整備局	3,250	437	840	-	4,527
北陸地方整備局	2,606	40	3,178	650	6,474
中部地方整備局	2,305	30	670	-	3,005
近畿地方整備局	3,761	45	120	-	3,926
中国地方整備局	3,759	267	295	-	4,321
四国地方整備局	629	158	-	-	787
九州地方整備局	3,822	141	-	-	3,963
小計	24,707	1,659	5,293	650	32,309
北海道開発局	10,281	233	320	-	10,834
沖縄総合事務局	-	212	-	-	212
小計	10,281	445	320	-	11,046
合計	34,988	2,104	5,613	650	43,355

（注）ダム事業には、利水者負担金を含む。

[補助事業]

(单位：百万円)

区分	砂 防	合 計
山口県	70	70
合 計	70	70
## Ⅳ．配分箇所の具体事例

都道府県名	箇所名	配分額(百万円)	事業概要
北海道	とかち十勝川水系十勝川直轄河川改修事業	1,144	十勝川の下流部の旅来(たびこらい)地区では堤防が完成しておらず、流下能力が著しく不足しているため、堤防整備により、治水安全度の向上を図る。 ゼロ国債の活用により、施工性の劣る冬期間の作業を軽減し、効率的な事業執行を図る。
秋田県	こよし子吉川水系子吉川直轄河川改修事業	252	子吉川石脇(いしわき)地区は、流下能力が著しく不足しており、近年10ヶ年で4回もの浸水被害が発生している。そのため、再度災害防止及び治水安全度の向上を目的に河道掘削を実施する。 ゼロ国債の活用により、施工性の劣る冬期間の作業を軽減し、効率的な事業執行を図る。
山形県	がっさん月山地区直轄地すべり対策事業	80	月山地区において、地すべり発生の最大誘因である地下水の排除や浸透防止を目的に、集水井工等を実施する。 ゼロ国債の活用により、施工が困難な冬期間の作業を軽減し、効率的な事業の執行を図る。
石川県	石川海岸直轄海岸保全施設整備事業	650	石川海岸小松工区において、人工リーフを設置し、波浪を減衰させることにより前浜の回復・保全を図る。 ゼロ国債の活用により、冬期風浪による施工が困難な冬期間の作業を軽減し、効率的な事業の執行を図る。
富山県	じょうがんじ常願寺川水系直轄砂防事業	360	荒廃が著しく多量の不安定土砂が堆積する立山カルデラからの土砂流出を抑制し、下流の富山平野の土砂災害に対する安全度を向上させるため、多枝原谷(だしわらだに)上流砂防堰堤群の整備を実施。 ゼロ国債の活用により、施工が困難な冬期間の作業を軽減し、効率的な事業の執行を図る。
## （2） 国際的取組

国際的な取組として平成19年9月には、「アジア太平洋障害者の十年」（2003～2012年）の行動計画である「びわこミレニアム・フレームワーク(BMF)」に係る後期5年間の行動指針として、「びわこプラスファイブ」が国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）において採択された。

平成23年度においては、「アジア太平洋障害者の十年」(2003～2012年)の終了を見据え、平成25年以降のアジア太平洋地域の取組について、上記ESCAPにおいて関係各国代表による会合が持たれ、次期「十年」について検討が進んだ。

平成24年10月から11月には、韓国・仁川（インチョン）において、会合が持たれ、次期「十年」について討議と決定が行われた。

## （3） 新しい障害者基本計画

障害者政策委員会は、平成24年12月に、「新『障害者基本計画』に関する障害者政策委員会の意見」をとりまとめ、内閣総理大臣あて提出した。

## （4） 「障害者雇用促進法」改正

労働政策審議会障害者雇用分科会は、平成25年3月に「今後の障害者雇用施策の充実強化について」の分科会意見書をとりまとめた。

その後、同年4月に、雇用の分野における障害者に対する差別を禁止するための措置及び精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加えること等を内容とする「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出された。

この法案は、同年6月に成立した。（法律の概要については、図表23参照。）

## （5） 「障害者差別解消法」

障害者政策委員会の差別禁止部会は、平成24年9月に「『障害を理由とする差別の禁止に関する法制』についての差別禁止部会の意見」をとりまとめた。

その後、平成25年4月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案（障害者差別解消法案）」が閣議決定され、国会に提出された。

この法案は、同年6月に成立した。（法律の概要については、図表24参照。）

（この章で紹介した主な各法律等の詳細は、第2～5章のそれぞれ関係部分で記載されている。）
# 図表23 「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」の概要

## 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の概要

雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置（合理的配慮の提供義務）を定めるとともに、障害者の雇用に関する状況に鑑み、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置を講ずる。

雇用の分野における障害を理由とする差別的取扱いを禁止する。

事業主に、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を講ずることを義務付ける。ただし、当該措置が事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなる場合を除く。

(想定される例)

・車いすを利用する方に合わせて、机や作業台の高さを調整すること

→(1)(2)については、公労使障の四者で構成される労働政策審議会の意見を聴いて定める「指針」において具体的な事例を示す。

(3) 苦情処理・紛争解決援助

① 事業主に対して、(1)(2)に係るその雇用する障害者からの苦情を自主的に解決することを努力義務化。

②（1）（2）に係る紛争について、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律の特例（紛争調整委員会による調停や都道府県労働局長による勧告等）を整備。

2. 法定雇用率の算定基礎の見直し

法定雇用率の算定基礎に精神障害者を加える。ただし、施行(H30)後5年間に限り、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加えることに伴う法定雇用率の引上げ分について、本来の計算式で算定した率よりも低くすることを可能とする。

3. その他

障害者の範囲の明確化その他の所要の措置を講ずる。

施行期日:平成28年4月1日(ただし、2は平成30年4月1日、3(障害者の範囲の明確化に限る。)は公布日)

## 図表24 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の概要

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の概要

行日：早成28年4月1日（行3年目必要更）
# 平成20年度通級による指導実施状況調査結果について

(別紙 2)

平成21年4月27日

文部科学省初等中等教育局

特別支援教育課

### 1. 調査結果の概要

## （１）通級による指導を受けている児童生徒数

全体として増加の傾向が続いており、平成20年度は過去最大の増加幅を示した。（平成20年度：小学校3,878名増、中学校567名増，平成19年度：小学校3,314名増、中学校478名増）

## （2） 指導時間別児童生徒数

①全体では週１単位時間が４７％、週２単位時間が３６％であり、この２つが全体の８３％を占めている。

②小学校は、週１～２単位時間が全体の８５％を占めるが、中学校の場合は週１～２単位時間が全体の５３％で、幅広く分布している。

## （3） 通級形態別児童生徒数

①通級形態別に比較すると、自校通級が38％、他校通級が59％、巡回指導が3％になっている。

②障害種別により、自校通級と他校通級の児童生徒の割合は異なっており、学習障害（LD）及び肢体不自由の児童生徒では他の障害種別とは異なり、自校通級の方が多くなっている。

## （4） 担当教員数

①過去3年間で担当教員数は約20%（平成18年度3,424名、19年度3,813名、20年度4,085名）増加している。

②担当教員一人当たりの担当児童生徒数は平均すると12名程度である。

③複数障害種別を担当している教員は、全体の45％で、平成19年度とほぼ同程度である。

## （５）設置学校数及び教室数

過去3年間で設置学校数は約20%（平成18年度1,871校、19年度2,033校、20年度2,263校）、教室数は約30%（平成18年度2,861教室、19年度3,202教室、20年度3,663教室）増加している。

## （6） 障害種別児童生徒数

①障害種別に見ると、言語障害が60％、自閉症が14％、情緒障害が7％、学習障害が7％、注意欠陥多動性障害（ADHD）が7％で、残りはその他となっており、平成19年度とほぼ同程度である。

②通級による指導を受けている児童生徒が増加している。平成19年度に比べ、自閉症は1,500名程度、学習障害は1,200名程度、注意欠陥多動性障害は800名程度、情緒障害は400名程度の増加となっている。
平成20年度「通級による指導」実施状況調査結果【通級による指導を受けている児童生徒数－都道府県別－】

(平成20年5月1日現在)

合計	小学校	中学校

小学校・中学校合計
合計	言語障害	自閉症	情緒障害	弱視	難聴	学習障害	注意欠陥多動性障害	肢体不自由	病弱・身体虛弱
名49,685	名29,860	名7,047	名3,589	名153	名1,915	名3,682	名3,406	名14	名19
平成20年度「通級に関する調査」実施状況調査結果【指導時間別児童生徒数】

●小学校

(平成20年5月1日現在)

月1单位時間未滿	月1单位時間	月2～3单位時間	週1单位時間	週2单位時間	週3单位時間	週4单位時間	週5单位時間	週6单位時間	週7单位時間	週8单位時間	週9单位時間以上	月1～週8单位時間:小計	合計
言語障害	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名
17,176	11,294	720	217	158	33	11	24	2	29,633	29,635
自閉症	2,082	1,920	484	1,136	393	125	89	55	17	6,284	6,301
情緒障害	737	1,029	233	497	299	88	78	18	30	2,979	3,009
弱視	19	45	16	30	10	8	3	4	2	135	137
難聽	509	777	151	102	49	7	6	15	0	1,616	1,616
学習障害	12	17	65	1,121	1,013	265	281	203	63	29	51	29	3,120	3,149
注意欠陷多動性障害	4	38	70	993	1,071	286	313	196	36	24	34	22	3,065	3,087
肢体不自由	2	4	5	0	0	0	0	0	2	11	13
病弱·身体虛弱	0	1	0	1	0	0	0	0	7	2	9
計	16	55	135	22,639	17,154	2,160	2,577	1,308	360	240	201	111	46,845	46,956

(平成20年5月1日現在)

月1单位時間未滿	月1单位時間	月2～3单位時間	週1单位時間	週2单位時間	週3单位時間	週4单位時間	週5单位時間	週6单位時間	週7单位時間	週8单位時間	週9单位時間以上	月1～週8单位時間:小計	合計
言語障害	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名
69	129	16	7	0	2	1	1	0	225	225
自閉症	223	176	77	48	63	76	7	45	31	715	746
情緒障害	53	132	27	25	80	43	3	38	179	401	580
弱視	3	6	0	0	2	3	0	2	0	16	16
難聽	105	109	26	12	3	13	0	9	22	277	299
学習障害	1	5	1	159	109	67	33	45	53	8	21	31	502	533
注意欠陷多動性障害	0	14	3	84	86	18	21	31	27	1	20	14	305	319
肢体不自由	0	0	0	1	0	0	0	0	0	1	1
病弱·身体虛弱	2	0	0	2	0	0	0	0	6	4	10
計	1	19	4	698	747	231	149	224	217	20	136	283	2,446	2,729
平成20年度「通級による指導」実施状況調査結果【通級形態別児童生徒数】

(平成20年5月1日現在)

小学校	中学校	合計
障害種別	形態	通級指導担当教員から指導を受けている児童	特別支援学級担当教員から指導を受けている児童	特別支援学校から指導を受けている児童	計	通級指導担当教員から指導を受けている生徒	特別支援学級担当教員から指導を受けている生徒	特別支援学校から指導を受けている生徒	計
言語障害	自校通級	名10,718	名392	名11,110	名75	名1	名	名76	名11,186
他校通級	17,584	201	53	17,838	125	0	4	129	17,967
巡回指導	647	0	40	687	11	0	9	20	707
計	28,949	593	93	29,635	211	1	13	225	29,860
自閉症	自校通級	1,885	67	1,952	240	15	1	255	2,207
他校通級	4,226	3	1	4,230	463	0	0	463	4,693
巡回指導	109	0	10	119	24	0	4	28	147
計	6,220	70	11	6,301	727	15	4	746	7,047
情緒障害	自校通級	1,052	71	1,123	157	19	1	176	1,299
他校通級	1,786	0	0	1,786	377	0	0	377	2,163
巡回指導	95	0	5	100	27	0	0	27	127
計	2,933	71	5	3,009	561	19	0	580	3,589
弱視	自校通級	13	0	13	4	0	1	4	17
他校通級	98	0	17	115	8	0	4	12	127
巡回指導	6	0	3	9	0	0	0	0	9
計	117	0	20	137	12	0	4	16	153
難聴	自校通級	293	10	303	68	0	1	68	371
他校通級	870	40	278	1,188	98	1	80	179	1,367
巡回指導	16	2	107	125	7	0	45	52	177
計	1,179	52	385	1,616	173	1	125	299	1,915
学習障害(LD)	自校通級	1,960	135	1,095	314	37	1	351	2,446
他校通級	963	6	1	970	135	0	0	135	1,105
巡回指導	73	0	11	84	45	0	2	47	131
計	2,996	141	12	3,149	494	37	2	533	3,682
注意欠陥多動性障害(ADHD)	自校通級	1,340	31	1,371	136	15	1	151	1,522
他校通級	1,613	1	1	1,615	158	0	0	158	1,773
巡回指導	90	0	11	101	10	0	0	10	111
計	3,043	32	12	3,087	304	15	0	319	3,406
肢体不自由	自校通級	9	3	12	0	0	1	0	12
他校通級	1	0	0	1	1	0	0	1	2
巡回指導	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	10	3	0	13	1	0	0	1	14
病弱·身体虚弱	自校通級	1	0	1	4	1	1	5	6
他校通級	7	0	1	8	4	0	1	5	13
巡回指導	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	8	0	1	9	8	1	1	10	19
計	45,455	962	539	46,956	2,491	89	149	2,729	49,685
平成20年度「通級による指導」実施状況調査結果【担当教員数】

(平成20年5月1日現在)

国	県	市町村	計	合計
小学校	中学校	特別支援学校	小学校	中学校	特別支援学校	小学校	中学校	特別支援学校	小学校	中学校	特別支援学校
言語障害	名1,204	名7	名3	名487	名7	名8	名9	名10	名11	名12	名13	名14	名15
自閉症	27	4	1	1	1	29	4	1	34
情緒障害	103	18	64	24	167	42	209
弱視	7	2	16	3	2	2	25	5	2	32
難聽	61	13	57	60	16	10	121	29	67	217
学習障害(LD)	17	3	1	5	2	23	5	28
注意欠陥多動性障害(ADHD)	24	7	1	32	32
肢体不自由	0
病弱·身体虚弱	2	2	2	2	4
言語·自閉症	35	35	35
情緒·ADHD	2	1	1	1	3	2	5
言語·情緒	10	1	1	1	11	2	13
自閉症·情緒	33	1	30	5	63	6	69
言語·難聽	121	7	7	121	7	7	135
言語·LD	32	32	32
自閉症·LD	16	8	6	7	22	15	37
情緒·LD	8	1	1	1	9	2	11
言語·ADHD	18	18	18
自閉症·ADHD	22	3	11	33	3	36
LD·ADHD	163	21	3	1	1	167	22	189
言語·自閉症·情緒	9	9	9
言語·自閉症·難聽	4	4	4
言語·自閉症·LD	28	5	28	5	33
言語·情緒·LD	5	1	5	1	6
情緒·自閉症·LD	10	10	21	19	31	29	60
言語·弱視·LD	1	1	1
言語·難聽·LD	7	1	8	8
自閉症·難聽·LD	1	1	1
言語·自閉症·ADHD	20	20	20
言語·情緒·ADHD	2	2	2
自閉·情緒·ADHD	50	7	98	13	1	149	20	169
言語·弱視·ADHD	1	1	1
言語·難聽·ADHD	2	2	2
言語·LD·ADHD	9	9	9
自閉症·LD·ADHD	170	30	29	22	199	52	251
情緒·LD·ADHD	3	2	6	2	9	4	13
難聽·LD·ADHD	1	1	1
言語·自閉症·肢体	1	1	1
自閉、情緒、病弱	1	1	1
言語·自閉症·情緒·難聽	2	2	2
言語·自閉症·情緒·LD	17	2	17	2	19
言語·自閉症·難聽·LD	5	1	6	6
言語·自閉症·情緒·ADHD	6	6	6
言語·自閉症·難聽·ADHD	2	2	2
言語·自閉症·LD·ADHD	62	5	62	5	67
言語·情緒·LD·ADHD	3	3	3
自閉症·情緒·LD·ADHD	143	24	184	43	327	67	394
言語·難聽·LD·ADHD	1	1	1
自閉症·難聽·LD·ADHD	1	1	1	1	2
言語·自閉症·情緒·難聽·LD	2	1	2	1	3
言語·情緒·自閉·難聽·ADHD	1	1	1
言語·自閉症·情緒·LD·ADHD	34	1	35	35
言語·自閉症·難聽·LD·ADHD	18	1	1	19	1	20
言語·情緒·難聽·LD·ADHD	2	2	2
自閉·情緒·難聽·LD·ADHD	1	1	1
言語·自閉症·情緒·ADHD·肢体	1	1	1
言語·自閉症·情緒·LD·病弱	1	1	1
自閉症·情緒·LD·ADHD·病弱	1	1	1
言語·自閉症·情緒·弱視·難聽·LD	4	4	4
言語·自閉·情緒·難聽·LD·ADHD	21	21	21
言語·自閉症·情緒·難聽·LD·ADHD·肢体	1	1	1
全て	35	9	4	35	9	4	48
複数障害対応	1,146	144	11	393	115	4	1,543	259	11	1,813
合計	2,591	193	71	1,029	165	13	21	2	0	3,641	360	84	4,085
平成20年度「通級による指導」実施状況調査結果【設置学校数及び教室数】

(平成20年5月1日現在)

通級指導教室設置学校数	通級指導教室数
設置校数	教室別設置校数
小学校	中学校	特別支援学校	計	小学校	中学校	特別支援学校	計	小学校	中学校	特別支援学校	計
言語障害	校	校	校	校	教室	教室	教室	教室
982	14	1	997	1,481	14	1	1,496
自閉症	24	4	1	29	28	4	1	33
情緒障害	94	25	0	119	120	29	0	149
弱視	15	5	2	22	16	5	2	23
難聽	99	24	40	163	106	25	57	188
学習障害	26	5	0	31	26	5	0	31
注意欠陷多動性障害	30	0	0	30	30	0	0	30
肢体不自由	0	0	0	0	0	0	0	0
病弱·身体虛弱	2	2	1	5	2	2	1	5
複数障害対応	1,034	152	10	1,196	1,482	214	12	1,708
計	校1,996	校215	校52	2,263	校2,306	校231	校55	校2,592	教室3,291	教室298	教室74	教室3,663
平成20年度「通級による指導」実施状況調査結果【教室数・教員数】－都道府県別一

教室数	教員数
計	小学校	中学校	特別支援学校	計	小学校	中学校	特別支援学校
01 北海道	教室	教室	教室	教室	名	名	名	名
236	228	8	0	236	228	8	0
02 青森県	29	29	0	0	55	55	0	0
03 岩手県	89	88	1	0	88	87	1	0
04 宮城県	116	112	4	0	116	112	4	0
05 秋田県	29	24	1	4	26	24	1	1
06 山形県	35	33	0	2	60	58	0	2
07 福島県	36	35	1	0	35	34	1	0
08 茨城県	50	45	1	4	50	45	1	4
09 栃木県	94	85	7	2	94	85	7	2
10 群馬県	45	43	1	1	98	94	1	3
11 埼玉県	141	135	5	1	141	135	5	1
12 千葉県	140	134	2	4	140	134	2	4
13 東京都	705	577	128	0	995	799	196	0
14 神奈川県	270	250	15	5	276	256	14	6
15 新潟県	86	80	4	2	86	80	4	2
16 富山県	61	61	0	0	27	27	0	0
17 石川県	36	29	5	2	35	29	4	2
18 福井県	41	31	9	1	15	10	4	1
19 山梨県	17	15	1	1	43	40	1	2
20 長野県	54	52	2	0	54	52	2	0
21 岐阜県	60	59	1	0	60	59	1	0
22 静岡県	75	66	3	6	74	66	3	5
23 愛知県	101	90	6	5	106	90	6	10
24 三重県	30	27	3	0	42	36	6	0
25 滋賀県	30	27	3	0	31	27	3	1
26 京都府	132	110	20	2	132	110	20	2
27 大阪府	99	90	6	3	102	90	6	6
28 兵庫県	78	69	2	7	78	69	2	7
29 奈良県	17	17	0	0	17	17	0	0
30 和歌山県	18	17	0	1	18	17	0	1
31 鳥取県	22	18	0	4	22	18	0	4
32 島根県	48	35	9	4	48	35	9	4
33 岡山県	54	50	3	1	54	50	3	1
34 広島県	57	56	1	0	57	56	1	0
35 山口県	36	29	6	1	71	66	4	1
36 徳島県	26	23	2	1	26	23	2	1
37 香川県	7	6	0	1	7	6	0	1
38 愛媛県	43	38	4	1	43	38	4	1
39 高知県	10	9	1	0	10	9	1	0
40 福岡県	103	84	17	2	109	90	17	2
41 佐賀県	36	33	2	1	36	33	2	1
42 長崎県	66	58	8	0	66	58	8	0
43 熊本県	61	56	5	0	61	56	5	0
44 大分県	21	18	0	3	21	18	0	3
45 宮崎県	43	41	1	1	43	41	1	1
46 鹿児島県	61	60	0	1	61	60	0	1
47 沖縄県	19	19	0	0	20	19	0	1
合計	3,663	3,291	298	74	4,085	3,641	360	84
平成20年度「通級による指導」実施状況調査（平成20年5月1日現在） 障害種別児童生徒数

通級形態別児童生徒数
## 第 3 分析結果の概要

## 1 身上関係

## (1) 性别

研究対象の再犯者(以下特に断わらない限り，「再犯者」とは，本研究対象の163人を指すものとする。)の性別については，表3のとおりである。

表 3 犯罪群別再犯者の性別

総数	男性	女性
総数	163	153 (93.9%)	10 (6.1%)
殺人	38	34 (89.5%)	4 (10.5%)
傷害・致死	50	48 (96.0%)	2 (4.0%)
放火	34	32 (94.1%)	2 (5.9%)
強力・強姦	19	18 (94.7%)	1 (5.3%)
強盗	22	21 (95.5%)	1 (4.5%)

注 法務総合研究所の調査による。

## (2) 再犯時の年齢

再犯時の満年齢 $ ^{(注9)} $ については，20～29歳，30～39歳，40～49歳，50～59歳，60～69歳，70歳～の6世代に分類した $ ^{(注10)} $ 。

各犯罪類型群ごとの人数比較が表4及び図1，百分率を対比したのが図2である。

殺人群は，30歳代から40歳代に集中（78.9%）し，40歳代でピークを迎え，傷害・致死群は，各年代とも同程度に分散しつつ，40歳代でピークを迎え，放火群は，傷害同様に各年代に分散しつつ傷害や殺人よりもやや早い30歳代にピークを迎える傾向が認められ，また，強わい・強姦群は，20歳代から40歳代のみで100％を占め，特に30歳代に集中する（52.6%）傾向が，強盗群は，40歳代以前に集中する点が強わい・強姦群と似ているもののピークが20歳代と30歳代にほぼまたがるような形（合わせて77.3%）になる点が若干異なる。強わい・強姦や強盗のような利欲犯は，比較的若年層が多く，他は中年層を中心に分散している傾向があるといえよう（注11）。このような年齢構成が，本件のような精神障害を負った再犯者特有のものか否かについては，再犯者一般に関して正確な対比ができるデータがないため，判断は難しいが，重大5罪種の検挙人員の犯行時年齢に関するデータ（警察統計）は一応の目安となろう。検挙人員の犯行時年齢の分布は，参考表1，参考図1，2のとおりである。
殺人群については，20歳代から50歳代まで漸増し，60歳代以降は激減している。本件研究对象の再犯者の場合に比べると，20歳代の値が高く，減少を開始する年代がより遅い点が異なる。本件研究对象を成人後の重大犯罪前科歴が1回以上ある場合に限定したため，再犯では，20歳代の値が低くなっている可能性があるが，50歳代から激減している点は再犯に特異な現象であろう（発病時期や病状の進行との関連の可能性もあるが，詳細は不明である。）。

放火群に関する検挙人員の図は殺人同様の形状を示しており，他の3罪種は互いに似た形状を示しているが，20歳代の値が高い点を除けば，それぞれの罪種における本件研究対象の再犯者の傾向と著しい違いはなく，本件の再犯者の場合が特異とは言い難いようである。

表 4 犯罪群別再犯時年齡層別人員

再犯時年齡	総数	20-29歳	30-39歳	40-49歳	50-59歳	60-69歳	70歳以上
総数	163	29	55	46	21	11	1
殺人	38	2	14	16	2	3	1
傷害・致死	50	10	11	13	10	6	-
放火	34	5	11	8	8	2	-
強力い・強姦	19	4	10	5	-	-	-
強盜	22	8	9	4	1	-	-

注 法務総合研究所の調査による。

図 1 犯罪群別再犯時年齡層別人員

注 法務総合研究所の調査による。
図 2 犯罪群別・再犯時年齡層別構成比

☐20-29歲 ☑30-39歲 ☐40-49歲 ☑50-59歲 ☐60-69歲 ☑70歲以上

注 法務総合研究所の調査による。

参考表 1 犯罪群别犯行時年齡層別全檢举人員

(平成11年)

総数	20-29歳	30-39歳	40-49歳	50-59歳	60-69歳	70歳以上
総数	19,829	7,715	4,665	3,382	2,885	960	222
殺人	1,200	240	250	258	263	128	61
傷害・致死	13,284	5,233	3,140	2,257	1,979	561	114
放火	659	131	138	142	140	91	17
強力・強姦	2,561	1,161	689	365	236	89	21
強盜	2,125	950	448	360	267	91	9

注 警察庁の統計による。
參考図 1 殺人・放火別・犯行時年齡層別全検挙人員

注 警視庁の統計による。

參考図 2 傷害・致死，強わい・強姦，強盜別・犯行時年齡層別全検挙人員（平成11年）

注 警視庁の統計による。
## (3) 国籍・本籍地・再犯時の住居・犯行場所

## ア 国籍

表5のとおり日本国籍が大部分であり,外国籍の者も日本で生まれ育ったいわゆる在日外国人である。

表 5 犯罪群別国籍

総数	日本	韓国・北朝鮮
総数	163	156	7
殺人	38	36	2
傷害・致死	50	48	2
放火	34	32	2
強力い・強姦	19	18	1
強盜	22	22	-

注 法務総合研究所の調査による。

## イ 本籍地

本籍地は，出生地とは異なるが，一致している場合も多く，父母等祖先の出身地，いわゆる「ルーツ」を示すものであって，客観的で制度としても完備されている上，これと，再犯時の住居地や犯行場所とを対比することにより，出身地からの移動の有無等を推測するのに重要な情報が得られる。

各都道府県ごとの再犯者数を各高検管内別 $ ^{(注12)} $ に分類・集計した結果と人口比 $ ^{(注13)} $ で補正した結果は表6・7，図3・4・5のとおりである。

各高検管内別本籍別人口比（各高検管内を本籍地とする再犯者合計数を管内人口百万人当たりの人口比で表したもの）を，表7でみると，殺傷犯群（殺人群と傷害・致死群の合計）では，広島及び福岡高検管内を本籍とする再犯者の人口比の値が，他の管内に比して高く，放火群では，仙台高検管内を本籍とする再犯者の人口比の値が，強わい・強姦群では，広島高検管内を本籍とする再犯者の人口比の値が強盗群では福岡及び札幌高検管内の再犯者の人口比の値が比較的高い。

件数が少ないことによる誤差を考えて，対象数の多い（88件）殺傷犯と5罪種合計の分布に絞ったとしても，広島，福岡及び高松高検管内等西日本地域の人口比の値が比較的高い傾向があるように思われる。
表 6 犯罪群別・高検管內本籍別人員

全国	東京	大阪	名古屋	広島	福岡	仙台	札幌	高松
総数	156	49	24	11	14	30	13	6	9
殺人	36	9	7	2	3	10	2	1	2
傷害・致死	48	17	6	2	8	9	3	-	3
(殺傷犯小計)	84	26	13	4	11	19	5	1	5
放火	32	9	6	3	-	5	5	1	3
強力・強姦	18	7	3	1	3	1	1	1	1
強盜	22	7	2	3	-	5	2	3	-
人口(百万)	12,588	4,902	2,054	1,399	777	1,478	987	569	422

注 法務総合研究所の調査による。

表 7 犯罪群別・高檢管內本籍別人口比

全国	東京	大阪	名古屋	広島	福岡	仙台	札幌	高松
総数	1.24	1.00	1.17	0.79	1.80	2.03	1.32	1.05	2.13
殺人	0.29	0.18	0.34	0.14	0.39	0.68	0.20	0.18	0.47
傷害・致死	0.38	0.35	0.29	0.14	1.03	0.61	0.30	-	0.71
殺傷犯	0.67	0.53	0.63	0.29	1.42	1.29	0.51	0.18	0.95
放火	0.25	0.18	0.29	0.21	-	0.34	0.51	0.18	0.71
強力・強姦	0.14	0.14	0.15	0.07	0.39	0.07	0.10	0.18	0.24
強盗	0.17	0.14	0.10	0.21	-	0.34	0.20	0.53	-

注 1 法務総合研究所の調査及び総務省自治行政局の資料による。

2 「人口比」は，再犯者の人口100万人当たりの比率である。

図 3 犯罪群別・高検管內本籍別人員

注 法務総合研究所の調査による。
図 4 犯罪群別・高検管內本籍別構成比

注 法務総合研究所の調査による。

図 5 犯罪群別・高検管內本籍別人口比

注 1 法務総合研究所の調査及び総務省自治行政局の資料による。

2 「人口比」は，再犯者の人口100万人当たりの比率である。
## ウ 住居地

再犯者の再犯時の住居を各高検管内別で見ると，表8・9，図6・7・8のとおりであり，人数では，東京高検管内の数の多さが目立ち，強わい・強姦群と強盗群に至っては50％を超える数が東京高検管内に集中しており，本籍地の分布と状況を異にしているものの，同高検管内に全人口の38.9％が集中していること，全国の各県出身者が首都圏に集まっている状況があると思われること等にかんがみれば，これもそれほど特異な現象ではないと思われる。

また，人口比（人口百万人当たりの人数）を高検管内別に見ると，本籍地の分布と同様に，殺傷犯の群については，広島・福岡・高松各高検管内の値が比較的高い傾向があるように思われる。

表 8 犯罪群別・高檢管內居住地別人員

全国	東京	大阪	名古屋	広島	福岡	仙台	札幌	高松
総数	146	57	28	9	10	23	9	4	9
殺人	34	12	6	2	2	9	-	-	3
傷害・致死	43	13	9	1	7	8	3	-	2
(殺傷犯小計)	77	25	15	3	9	17	3	-	5
放火	33	13	7	3	-	4	3	-	3
強力い・強姦	17	9	2	1	1	1	1	1	1
強盜	19	10	4	2	-	1	2	3	-
管内人口(万)	12,588	4,902	2,054	1,399	777	1,478	987	569	422

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 住所不定は除く。

表 9 犯罪群别·高檢管內居住地別人口比

全国	東京	大阪	名古屋	広島	福岡	仙台	札幌	高松
総数	1.16	1.16	1.36	0.64	1.29	1.56	0.91	0.70	2.13
殺人	0.27	0.24	0.29	0.14	0.26	0.61	-	-	0.71
傷害・致死	0.34	0.27	0.44	0.07	0.90	0.54	0.30	-	0.47
(殺傷犯小計)	0.61	0.51	0.73	0.21	1.16	1.15	0.30	-	1.18
放火	0.26	0.27	0.34	0.21	-	0.27	0.30	-	0.71
強力・強姦	0.14	0.18	0.10	0.07	0.13	0.07	0.10	0.18	0.24
強盜	0.15	0.20	0.19	0.14	-	0.07	0.20	0.53	-
管内人口(万)	12,588	4,902	2,054	1,399	777	1,478	987	569	422

注 1 法務総合研究所の調査及び総務省自治行政局の資料による。

2 住所不定は除く。

3 「人口比」は。再犯者の人口100万人当たりの比率である。
図 6 犯罪群別・高検管内居住地別人員

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 住所不定は除く。

図 7 犯罪群別・高検管内居住地別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 住所不定は除く。
図 8 犯罪群別・高検管内居住地別人口比

注 1 法務総合研究所の調査及び総務省自治行政局の資料による。

2 住所不定は除く。

3 「人口比」は，再犯者の人口100万当たりの比率である。

## 工 犯罪地

再犯時の最初の重大犯罪着手の際の場所を「犯罪地」としてその分布を各高検管内別に見たものが，表10・11，図9・10・11である。人数では，東京高検管内の多さが目立ち，強盗群においては50％を超えており，強わい・強姦群について大阪が若干多いほかは，ほぼ住居分布の図と同様で，東京・大阪の大都市圏を有する管内に集中し，両高検管内を合わせるといずれの犯罪群もほぼ6割前後を占めていることが分かる。また，人口百万人当たりの人口比による分布をみると，やはり住居同様に，殺傷犯及び5罪種合計で，広島・福岡・高松各高検管内の値が高い。

都道県別の殺傷犯と5罪種合計の人数と人口比については，巻末資料2及び巻末地図1，2，3，4のとおりであり，人数で見ると，5罪種，殺傷犯とも，大都市圏を抱える人口の多い都道府県に集中する傾向があるが，人口比で見ると，殺傷犯の値が西日本で比較的高い傾向があるように思われる。

この傾向が本件の再犯者に特異なものか，あるいは一般的なものかについて厳密に検証することは難しいが，一つの試みとして，殺傷犯及び5罪種に該当する各都道府県別の地検受理事件数（研究の対象の再犯事件も含む。)（注14）及び人口比（1万人あたり）の分布と対比することが考えられる。地検受理件数（平成11年）と人口比の分布状況は，巻末資料3及び巻末地図5，6，7，8のとおりであり，本件の再犯者の場合とほぼ同様であり，件数で見ると，5罪種・殺傷犯とも，人口の多い大都市圏を抱える地区に多く，人口比で見ると殺傷犯の値が西日本で比較的高い傾向が認められる（注15）。また，受理件数全体（人
口比）と再犯者数（人口比）とを対比した図が，図12・13であり，5 罪種及び殺傷犯それぞれについて図の形状が酷似している。

このような一連の結果から見ると，再犯において認められた「人口比でみると殺傷犯で西日本の値が比較的高い。」という傾向は，本件の研究対象となった再犯者に特異なものではなく，一般的な犯罪傾向に沿うものである可能性が強いものと思われる。

表10 犯罪群別・高檢管內犯罪地別人員

全国	東京	大阪	名古屋	広島	福岡	仙台	札幌	高松
総数	163	67	33	11	10	23	7	3	9
殺人	38	15	7	2	2	9	-	-	3
傷害・致死	50	18	11	1	7	8	3	-	2
(殺傷犯小計)	88	33	18	3	9	17	3	-	5
放火	34	14	7	3	-	4	3	-	3
強わい・強姦	19	8	5	1	1	1	1	1	1
強盗	22	12	3	4	-	1	-	2	-
人口(万)	12,588	4,902	2,054	1,399	777	1,478	987	569	422

注 法務総合研究所の調査による。

表11 犯罪群别·高檢管內犯罪地別人口比

全国	東京	大阪	名古屋	広島	福岡	仙台	札幌	高松
総数	1.29	1.37	1.61	0.79	1.29	1.56	0.71	0.53	2.13
殺人	0.30	0.31	0.34	0.14	0.26	0.61	-	-	0.71
傷害・致死	0.40	0.37	0.54	0.07	0.90	0.54	0.30	-	0.47
(殺傷犯小計)	0.70	0.67	0.88	0.21	1.16	1.15	0.30	-	1.18
放火	0.27	0.29	0.34	0.21	-	0.27	0.30	-	0.71
強力・強姦	0.15	0.16	0.24	0.07	0.13	0.07	0.10	0.18	0.24
強盜	0.17	0.24	0.15	0.29	-	0.07	-	0.35	-

注 1 法務総合研究所の調査及び総務省自治行政局の資料による。

2 「人口比」は，再犯者の人口100万人当たりの比率である。
図 9 犯罪群別・高検管内犯罪地別人員

注 法務総合研究所の調査による。

図10 犯罪群別・高検管内犯罪地別構成比

注 法務総合研究所の調査による。
図11 犯罪群別・高検管内犯罪地別人口比

注 1 法務総合研究所の調査及び総務省自治行政局の資料による。

2 「人口比」は，再犯者の人口100万人当たりの比率である。

図12 都道府県別 5 罪種受理件数及び再犯者数別人口比の対比

☐ 受理件数 5 罪種人口比 ☑ 再犯者数 5 罪種人口比

注 1 法務総合研究所の調査及び総務省自治行政局の資料による。

2 「人口比」は，再犯者の人口100万人当たりの比率である。
図13 都道府県別殺傷犯受理件数及び再犯者数別人口比の対比

☐ 殺傷犯受理件數人口比 ☑ 殺傷犯再犯者數人口比

注 1 法務総合研究所の調査及び総務省自治行政局の資料による。

2 「人口比」は，再犯者の人口100万人当たりの比率である。

## (4) 住居種別

再犯時の住居の種別については，表12，図14のとおりであり，殺人，傷害・致死，強盗群では，アパート・マンション・仮設施設・病院等，共同住宅ないしは他人の共同生活者との接触が多いと思われる居住者の割合が高く，放火，強わい・強姦群では，他人との接触が比較的少ないと思われる戸建ての居住者の割合が高い。殺人，傷害・致死群については，他人との接触・軋轢が直接犯行に結びつく可能性があるのに対して，放火，強わい・強姦群については，他人との軋轢とは関係が薄い動機からの犯行が多いからであろうか。
表12 犯罪群别住居種別

総数	戸建て	アパート・マンション等	仮設施設	旅館・簡易宿泊所	病院・福祉施設	不定
総数	159	61	70	3	4	6	15
殺人	37	13	15	1	1	3	4
傷害・致死	50	15	26	1	2	-	6
放火	32	19	10	1	-	1	1
強力い・強姦	18	9	8	-	-	-	1
強盗	22	5	11	-	1	2	3

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明は除く。

図14 犯罪群別・住居種別構成比

☐戸建て ■アパート・マンション等 ☐仮設施設 ■旅館・簡易宿泊所 ☐病院・福祉施設 ■不定

注 法務総合研究所の調査による。

## (5) 学歷

## ア 最終学歴

再犯者の最終学歴は，表13，図15のとおりであり $ ^{(注16)} $ ，平均すると約5割以上が高校以上の教育を修了していないが，強わい・強姦群の場合は，その割合が3割に留まり，他に比べると比較的高学歴である。学校の中退歴を有する者の割合は，表14，図16のとおりで，20%ないし30%程度であり，犯罪類型により差はない。
表13 犯罪群别最終學歷

総数	小学校卒以下	中学校卒以下	高校卒以下	大学卒以下	不明
総数	163	8	76	60	15	4
殺人	38	3	19	12	4	-
傷害・致死	50	3	24	18	2	3
放火	34	2	16	13	3	-
強力・強姦	19	-	6	8	5	-
強盗	22	-	11	9	1	1

注 法務総合研究所の調査による。

図15 犯罪群別最終學歷構成比

注 法務総合研究所の調査による。

表14 犯罪群別学校中退歴の有無

総数	あり	なし
総 数	160	42	118
殺 人	38	13	25
傷害・致死	47	10	37
放火	34	10	24
強力い・強姦	19	5	14
強 盗	22	4	18

注 法務総合研究所の調査による。
図16 犯罪群別・学校中退歷有無別構成比

注 法務総合研究所の調査による。

## (6) 職業・経済力

## ア 再犯時の職業

再犯時の職業については，表15，図17のとおりであり，再犯時には少なくとも心神耗弱に達して是非弁別能力が減弱していることを反映しているせいか，無職者が全ての類型で6割を超え(注 $ ^{17} $ )，就職している場合も，技能工を除く建設作業員等比較的単純な労働が占める割合が高いなど就労環境は厳しい状況にある。

群別に見ると，殺人，傷害・致死群に，技能工や運送関係が比較的多いのが目立つ。ある程度技能を要する仕事も行い得る状態の者が散見されるからであろう $ ^{注18} $ ， $ ^{注19} $ 。

表15 犯罪群别再犯時職業

総数	自营	事務	店員	工具	運送関係	建設関係等技能工	建設関係その他・作業員	農業・畜産・漁業	公務員	その他有職	無職
総数	162	2	1	4	4	3	6	17	-	-	10	115
殺人	38	-	-	1	1	2	2	5	-	-	1	26
傷害・致死	50	2	1	-	-	1	3	3	-	-	1	39
放火	34	-	-	1	1	-	1	5	-	-	1	25
強力い・強姦	18	-	-	-	1	-	-	-	-	-	6	11
強盗	22	-	-	2	1	-	-	4	-	-	1	14

注 法務総合研究所の調査による。