Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
幅に増加し、臨時財政調整交付金が措置されたのは、昭和49年中における2回にわたる診療報酬の改定（49年2月19％引上げ（ただし、同月から薬価基準が1.5％引き下げられたので実質17.5％引上げ）、49年10月16％引き上げ（ただし、50年1月からは薬価基準が0.7％引き下げられたので実質15.3％引上げ））、老人医療費の無料化による受診率の上昇及び高額療養費支給制度の実施に伴う医療費の増嵩等によるものである。

また、都道府県支出金(310 億円)及び他会計繰入金(471 億円)のうち、財源補てのなものは、それぞれ280 億円、407 億円にも及んでおり、歳入総額の2.0%、2.9%を占め、前年度(183 億円、270 億円)と比べるとそれぞれ97 億円、52.9%(前年度9.0%)、136 億円、50.3%(前年度34.0%)と大幅に増加している。

## (1) 歲 出

歳出決算額は1兆3,498億円で、前年度（9,650億円）と比べると3,848億円、39.9%（前年度19.8%）増加している。

歳出の内訳をみると、総務費は696億円で、歳出総額の5.2%を占め、前年度(524億円)と比べると171億円、32.7%（前年度20.2%）増加している。総務費のうち、一般管理費と賦課徴収費を合わせたいわゆる事務費は611億円（歳出総額の4.5%）で、前年度(461億円)と比べると150億円、32.5%（前年度21.2%）増加している。この事務費に対する国庫負担金の比率は60.2%で前年度（63.2%）と比べると3.0%減少しており、この比率はここ数年度間漸減の傾向を示している。次に、保険給付費は1兆2,441億円（歳出総額の92.2%）で、前年度（8,861億円）と比べると3,580億円、40.4%（前年度19.5%）増加している。保険給付費のうち療養諸費は1兆1,982億円で、前年度（8,732億円）と比べると3,250億円、37.2%（前年度19.7%）増加している。このように、療養諸費が大幅に増加したのは、前述したように、診療報酬の改定、老人医療費の無料化等に伴う受診率の上昇等によるものである。また、その他の給付費は410億円で、前年度（92億円）と比べると318億円、347.4%（前年度0.5%減）増加している。これは、高額療養費支給制度の実施に伴う保険者負担の増嵩等によるものである。
## (ウ) 収支

実質収支は441億円の黒字であるが、この実質収支額から財源補てのな都道府県支出金、他会計からの繰入金及び他会計への繰出金を調整した再差引収支は237億円の赤字で、前年度(95億円の赤字)と比べると142億円赤字額が大幅に増加している。

この再差引収支額によって全団体を黒字団体と赤字団体に分けてみると、黒字団体数は2,431団体で、前年度(2,535団体)と比べると104団体（56都市及び50町村減少、2特別区増加）減少しており、その黒字額は421億円で、前年度(322億円)と比べると99億円増加している。一方、赤字団体数は842団体で、前年度（753団体）と比べると89団体（57都市及び34町村増加、2特別区減少）増加しており、その赤字額は658億円で、前年度（417億円）と比べると241億円赤字額が増加している。再差引収支額による赤字額を団体種類別にみると、都市250億円、特別区192億円、大都市186億円、町村29億円となっている。このように、都市、特別区及び大都市の収支が悪いのは、医療機関が発達していることもあって受診率が高く、医療費が増嵩すること等にもよるが、保険税(料)率がその医療給付の水準に比較して低い点にも原因がある。

## 亻直診勘定

直診勘定の歳入決算額は311億円で、前年度（256億円）と比べると54億円、21.2%（前年度19.1%）増加している。このうち、診療収入は220億円（歳入総額の70.8%）で、前年度（182億円）と比べると38億円、20.6%（前年度15.6%）増加している。歳出決算額は322億円で、前年度（266億円）と比べると56億円、20.9%（前年度18.3%）増加している。このうち、総務費（医師等に係る人件費を含む。）は169億円（歳出総額の52.4%）で、前年度（129億円）と比べると40億円、30.6%（前年度18.6%）増加している。次に、医業費は97億円（歳出総額の30.1%）で、前年度（90億円）と比べると7億円、7.5%（前年度25.3%）増加している。なお、医業費の診療収入に占める比率は44.1%（前年度49.4%）である。

実質収支は12億円(前年度12億円)の赤字である。この実質収支額から、
他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた再差引収支は59億円の赤字であり、前年度(49億円)と比べると10億円赤字額が増加している。実質収支の黒字団体は573団体で、前年度(574団体)と比べると1団体（3都市減少、2一部事務組合増加）減少しており、赤字団体は160団体で、前年度(175団体)と比べると15団体(15町村)減少している。

## （３）その他の事業

## ア 収 益 事 業

収益事業（競馬、自転車競走、小型自動車競走、モーターポート競走及び宝くじ事業をいう。）のうち、公営競技については畜産及び機械工業等関連産業の振興を、宝くじ事業については浮動購買力の吸収を図りつつ地方財政資金を調達し、その健全化を図ることを目的として施行されるものである。

昭和49年度において収益事業を施行した地方公共団体の数は、延べ539団体(前年度と同数)である。これを事業別にみると、自転車競走事業を施行した団体が267団体で最も多く、モーターポート競走事業138団体、競馬事業71団体、宝くじ事業56団体、小型自動車競走事業7団体がこれに次いでおり、いずれも前年度と同数である。また、これを施行団体種類別にみると、都道府県では延べ77団体(前年度77団体)が実施しており、市町村では延べ462団体(462団体)が実施している。

## (ア) 経営状況

昭和49年度の決算額は、歳入3兆1,490億円、歳出3兆872億円となっている。これを前年度と比べると、歳入5,326億円、20.4%、歳出5,462億円、21.5%それぞれ増加している。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源及び他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は3,871億円の黒字であり、前年度（3,433億円）と比べると438億円、12.8%（前年度32.4%）増加している。

## （イ） 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計へ繰り入れられ（繰入額3,366億円、前年度の
17.8％増)、道路、小・中学校等の教育施設、社会福祉施設、農業基盤等の整備事業等の財源として充当されている。繰入財源の一般財源に対する比率は2.7％で、前年度(2.9%)を若干下回っている。

収益金の使途状況を目的別にみると、土木費への充当額(1,051億円、繰入総額の31.2%)が最も多く、教育費(1,026億円、30.5%)がこれに次いでおり、この両者に繰入総額の61.7%が充当されている。このほか、民生費(301億円、8.9%)、衛生費(198億円、5.9%)、農林水産業費(190億円、5.6%)、商工費(35億円、1.0%)等の財源として活用されている。

なお、収益金のうち、公営企業に係る地方債の利子の軽減に資するための資金として、公営企業金融公庫に納付された額は133億円(前年度114億円)となっている。

## 1 共 济 事 業

## (ア) 農業共済事業

昭和49年度において、農業共済事業を実施した市町村は1,164団体で、前年度(1,156団体)と比べると8団体増加している。

農業共済事業会計の決算額は、歳入364億円、歳出321億円で、前年度と比べると、歳入は101億円、38.2%、歳出は99億円、44.4%それぞれ増加している。

なお、実質上の収支は13億円(前年度18億円)の黒字となっている。

## (1) 交通災害共済事業(直営方式)

昭和49年度において直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は227団体（2県、167市町村、58一部事務組合）で、前年度と比べると市町村が2団体減少している。また、加入者は2,532万人（前年度2,335万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は、歳入143億円、歳出83億円で、前年度と比べると、歳入は22億円、17.9％増加し、歳出は4億円、5.5％増加している。

なお、実質上の収支は前年度比83.6％増の41億円(前年度23億円)と、大幅な黒字となっている。
## ウその他

## （ア）公益質屋事業

昭和49年度において公益質屋事業を実施した市町村は75団体(前年度89団体)で、前年度と比べると14団体減少している。

公益質屋事業会計の決算額は、歳入14億3千万円、歳出14億1千万円で、前年度と比べると、歳入は9千万円、6.7％の増加となっており、歳出は1億円、7.4％増加している。

なお、実質上の収支は4億5千万円の赤字となっている。

## （1） 公立大学附属病院事業

公立大学附属病院事業会計の決算額は、歳入383億円(前年度333億円)、歳出386億円(331億円)で、前年度と比べると、歳入51億円、15.2%、歳出55億円、16.7%それぞれ増加している。

なお、実質収支（歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額）は、他会計からの繰入金が112億円（歳入総額の29.1%）と多額に上っているにもかかわらず、13億円（前年度11億円）の赤字となっている。
## 第2部 昭和50年度及び51年度の地方財政の見通し

## 1 昭和 50 年度の地方財政

年度当初における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画の概要、年度中の経済情勢の推移と国の財政及び地方財政の補正措置、地方財政の運営、財政再建並びに地方公営事業に関する財政運営の状況は、次のとおりである。

## （１）当初の経済見通しと国の財政運営方針

「昭和50年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」(50年1月閣議決定)によれば、我が国を巡る内外の経済情勢は、石油を始めとする資源エネルギー面の国際的な制約の増大、国内における立地、環境問題に加え、物価の動向はなお根強いコスト上昇要因を反映し予断を許さない状況にある等極めて厳しいものがあり、今後、我が国は、内外要因による潜在成長力の低下という現実に直面し、従来のような高度成長は再び期待し得ず、その経済運営の基本的態度は、静かで控え目な成長を旨とする必要があるものとされ、50年度は、我が国経済を高度成長から安定成長路線に円滑に乗せるためのいわゆる調整期間に当たり、インフレと不況が交錯する世界経済にあって、まず物価の安定を図ることが経済政策の最重要の課題であるとされた。

このような認識の下に、昭和50年度の経済運営においては、流動的な国際経済情勢に配慮の上国際協調に留意しつつ、国民経済の健全な機能の回復とこれによる国民生活の安定を図るために、物価、特に消費者物価の安定を図る観点からの抑制的な総需要管理の実施、生活必需物資の安定的供給の確保、競争条件の整備、低生産性部門の近代化、流通機構の合理化等の諸施策を強力に推進するとともに、社会的公正確保の観点からの社会保障の充実、住宅、下水道等生活関連施設の整備、環境保全・公害防止等の対策、地価対
策等を推進し、また、資源、エネルギー、食糧の安定的供給の確保等の諸施策を充実すること等を重点的に行うものとされた。以上のような経済運営の下において、50年度の経済活動は、年度を通じ引き続き緩やかな回復基調をたどり、経済成長率は実質4.3%（名目15.9%）程度になるものと見込まれた。

昭和50年度の国の財政運営に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、引き続き抑制的な基調の下に、国民生活の安定と福祉の充実に配意するとともに、経済情勢の推移に対応して機動的、弾力的な運営を図ることとし、このため、一般会計予算及び財政投融資計画の規模は前年度に引き続き抑制するものとされた。歳入については、公債の発行額を縮小するとともに、経済成長率の低下という経済情勢の変化に応じて租税負担の適正合理化を図るため、酒税の税率の改定、たばこの小売価格の改定等を行い、公共料金は極力抑制することとされた。歳出については、社会的公正の確保に配慮しつつ国民福祉の向上及び国民生活の安定のための各般の施策を推進する一方、既定の長期計画について進度の調整を図るほか、公共事業系統経費を前年度当初予算と同額程度にとどめ、組織新設の抑制、公務員の定員削減、既定経費の整理合理化等により、財源の重点的かつ効率的な配分を行うとともに、経済情勢の推移に対処するため、予算及び財政投融資計画の執行に当たり、その弾力的運用を図り得るよう措置することとされた。この方針に基づいて編成された国の一般会計予算は21兆2,888億円で、前年度当初予算(17兆994億円)に比べて4兆1,894億円、24.5％の大幅増(前年度19.7％増)となったが、これは社会保障関係費、文教及び科学振興費等の伸びが高いためであり、公共事業関係費は2兆9,095億円で、前年度当初予算(2兆8,407億円)に比べて688億円、2.4％の増にとどめられた。また、財政投融資計画は9兆3,100億円で、前年度当初計画(7兆9,234億円)に比べて1兆3,866億円、17.5％の増(前年度14.4％増)となったが、国民福祉の向上を図る観点から住宅、生活環境整備、厚生福祉、文教等への重点的配分が行われた。

なお、公債の発行額は2兆円で、前年度当初発行予定額（2兆1,600億円）
に比べて1,600億円、7.4％の減となっており、公債依存度は4年振りに10％を割って9.4％となった。また、政府保証債の発行予定額は4,000億円で前年度と同額であった。

## (2) 地方財政計画

昭和50年度の地方財政計画は、最近における厳しい社会経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、国と同一の基調により引き続き抑制的な基調の下に、社会的公正の確保等地域住民の福祉向上に資するため、地方財源の確保に配慮を加えつつ、財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本とし、併せて経済情勢の推移に応じて地方財政の機動的、弾力的な運営を図り得るよう措置するものとし、次の方針に基づいて策定された。

第1に、個人の住民税及び事業税、料理飲食等消費税、ガス税等について4,884億円の減税を行い、住民負担の軽減合理化を図るとともに、大都市地域における都市環境の整備のための財源を確保するため事業所税を創設する。

第2に、地方財政の現状に対処するため、地方交付税の所要額を確保する。

第3に、総需要抑制の見地から地方債の増加を極力抑制するとともに、地方債資金における政府資金を増額する。

第4に、抑制的基調の下において、地域住民の福祉充実のための施策を重点的に推進することとし、各種社会福祉施策の充実、教育の振興、公害対策の推進、交通安全対策及び消防救急対策の充実、人口急増地域の整備の促進、過疎地域対策の推進等を図るため、地方交付税、地方債、国庫補助負担金等の重点的な配分を図る。

第5に、地方公営企業の経営の健全化を図るため、引き続き交通事業及び病院事業の再建を推進するとともに、公営企業債についても、生活関連事業を中心に重点的にその増額と資金の質の向上を図る。

第6に、地方財政の健全化の促進と財政秩序の確立を図るため、地方団体
の超過負担及び住民の税外負担の解消措置を講ずるとともに定員管理の合理化を推進する。

第7に、地方公務員の給与改定等年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるようあらかじめ財源を留保するとともに、地方財政計画の内容が実態に即したものとなるようその策定内容について是正措置を講ずることとする。

これらの方針に基づいて策定された地方財政計画の規模は21兆5,588億円で、前年度(17兆3,753億円)に比べて4兆1,835億円、24.1％の増となっており、国の一般会計予算の対前年度増加率24.5％は下回ったものの、昭和36年度(24.3％増)以来の高い伸びとなった。これは、抑制的な基調の下に極力規模の圧縮が図られたにもかかわらず、前年度の大幅な給与改定の平年度化に伴う給与関係経費の増加等当然増経費の増加が著しいためであった。

地方財政計画の歳入見込についてみると、地方税は8兆8,850億円で、前年度（7兆1,957億円）に比べて1兆6,893億円、23.5％の増となっており、増加率の内訳は、道府県税19.6%、市町村税27.9％となっている。市町村税の増加率が高かったのは、事業所税の新設、入湯税の税率引上げ等の改正及び昭和49年度に行われた法人税割税率の引上げの平年度化があったほか、市町村民税所得割、固定資産税等についてかなりの増収が見込まれたためである。地方議与税は2,322億円で、前年度（2,155億円）に比べて167億円、7.7％の増となっているが、自動車重量議与税が前年度に比べて36億円、5.4％の減となっているほか、石油ガス議与税が前年度と同額になっており、道路目的財源の伸びの鈍化が目立っている。地方交付税は4兆4,296億円で、その算定基礎となる国税三税の大きな伸びを反映して、前年度（3兆4,144億円）に比べて1兆152億円、29.7％の増となっている。なお、この中には50年度が最終交付年度となる臨時沖縄特別交付金209億円が含まれている。地方税、地方議与税及び地方交付税を加えた一般財源総額は13兆5,468億円で、前年度（10兆8,256億円）に比べて2兆7,212億円、25.1％の増となっている。
国庫支出金は5兆5,367億円で、前年度（4兆5,372億円）に比べて9,995億円、22.0％の増となっているが、その内容をみれば、公共事業費系統の伸びが低く抑えられたのに対し、社会保障関係費や教育関係費の伸びが極めて大きくなっている。

地方債は1兆2,748億円で、前年度（1兆290億円）に比べて2,458億円、23.9％の増となっており、増加率が高かったのは、高等学校整備事業債及び災害復旧事業債が大幅に増加したほか、枠外債の計画組入れ(500億円)が行われたこと等による。

使用料、手数料は2,376億円で、前年度（1,973億円）に比べて403億円、20.4％の増となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は7兆4,813億円で、前年度（5兆1,304億円）に比べて2兆3,509億円、45.8％の大幅増となっている。これは、前年度の大幅な給与改定の平年度化、人材確保法に基づく教員給与改善措置の第二次分の平年度化及び第三次分の計上、昭和48年度の給与実態調査結果に基づく職員数の規模是正（13万8千人）、教職員、警察官、消防職員等の増員（3万人）等によるものである。

公債費は9,664億円で、前年度（7,821億円）に比べて1,843億円、23.6％の増となっており、昭和45年度以降発行の水田取得債及び46年度以降48年度まで増発された地方債の償還のため増加が大きくなっている。

投資的経費は7兆778億円で、前年度（6兆3,617億円）に比べて7,161億円、11.3％の増となった。このうち普通建設事業費は前年度に比べて10.2％の増となっているが、単独事業費のみでは、生活関連施設整備事業を中心として、14.1％の増となっている。

また、昭和50年度当初の地方債計画は、現下の経済情勢に対処するため、前年度に引き続き国と同様抑制的な基調に留意しつつ、住民生活に直接関連する諸施設及び教育施設等の重点的な整備を図ることを基本方針として策定され、総額は2兆8,350億円で、前年度（2兆3,390億円）に比べて4,960億円、21.2％の増であった。抑制的基調の下に策定されたにもかかわらず、このように伸びが大きかったのは、生活環境施設を中心に計画が伸ばされたほか、
下水道事業特別分（703 億円）の新設及び枠外債の計画組入れ（500 億円）等がされたためであった。

## （３）経済情勢の推移と財政運営の経過

## ア 経済情勢の推移

年度当初においては、昭和50年度の我が国経済は年度を通じ緩やかな回復基調をたどるものと見込まれたが、49年1～3月期に始まる今次の不況は予想以上に長期化、深刻化し、各種内外要因に基づく経済基調の変化に対する先行き不安も重なって、年度に入っても、個人消費支出の沈滞、民間設備投資の低迷、世界経済の停滞に伴う輸出の不振等により最終需要が伸び悩み、景気回復の足どりは依然として遅く、このため深刻な雇用不安も生じることとなった。

このような経済情勢の下において、経済運営は、消費者物価が安定化してきたこともあり、なお物価の動向に留意しつつも景気浮揚に重点が置かれることとなった。財政面では、既に昭和50年2月に49年度第4四半期の公共事業等の契約枠の消化促進を中心とした第一次不況対策が、3月には50年度上半期の公共事業等の円滑な執行を中心とした第二次不況対策が決定されていたが、更に6月には50年度上半期の公共事業等の契約率を70％に高めることを中心とする第三次不況対策が決定され、9月には総合的な景気対策として公共事業の追加等事業規模にして約1兆5,000億円、中小企業に対する金融措置を加え2兆円にのぼる第四次不況対策が決定された。金融政策としては、48年12月以来9％であった公定歩合が、50年4月、6月、8月にそれぞれ0.5%、10月に1％引き下げられたほか、預金準備率が、50年11月に引き下げられ、更に51年2月には第二次の引下げが行われた。

これらの財政金融両面にわたる景気浮揚策が講じられたものの、その効果の実体経済面への浸透には若干の遅れがみられ、雇用面等において厳しい情勢が続いており、昭和51年1月閣議決定の「昭和51年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」によれば、50年度の経済成長率は当初見通しを下回り、名目で9.1％程度(当初15.9％)、実質で2.6％程度(当初4.3％)になるものと見込まれている。
## イ 国の財政の補正措置

国の財政においては、昭和50年11月に補正予算が編成されたが、50年度の補正予算は当初予算において見込んだ租税収入等が経済の停滞等により大幅に減少する見込みとなったことに伴う歳入見込額の減額を行うとともに、租税収入等の減少を補うため公債の発行を行うほか、景気回復及び災害復旧のための公共事業等の追加等緊要な事項について所要の予算措置を講ずるためのものであった。

歳出の追加事項は、(1)景気回復及び災害復旧のための公共事業等の追加4,211億円、(2)人事院勧告の実施に伴う国家公務員等の給与改善費1,943億円、(3)雇用保険国庫負担金等の義務的経費の追加642億円、(4)公債の増発等に伴う国債費の追加630億円、(5)50年度における地方財政の状況を考慮し、その健全な運営に資するための50年度限りの特例措置としての臨時地方特例交付金220億円、(6)交付税及び義与税配付金特別会計が行う一時借入金の増加に伴う同特別会計への利子財源繰入れの増202億円、(7)その他の経費382億円であり、追加額の合計は8,230億円である。他方、所得税、法人税及び酒税の収入見込額の減少に伴う地方交付税交付金1兆1,005億円、既定経費の節減741億円、予備費1,000億円が減額修正され、この結果、補正予算により歳出総額は4,516億円減少することとなった。

歳入については、租税及び印紙収入3兆8,790億円（当初計上額の22％）、専売納付金1,406億円の計4兆196億円の減収を見込むとともに、雑収入143億円の増収が見込まれたほか、前年度剩余金受入れ737億円が計上された。

以上の歳出の増加、租税収入等の減少等に伴う財源不足額3兆4,800億円については、財政法第4条に基づく公債を1兆1,900億円追加発行するほか、「昭和50年度の公債の発行の特例に関する法律」（50年12月成立）に基づき、2兆2,900億円の公債を発行することにより賄うこととされた。この補正により歳入総額は4,516億円減少することとなった。

予算規模が当初予算に比べ減少したといっても、これは主として国税三税の減収に伴う地方交付税交付金の減少によるものであり、この減額分1兆1,005億円を除けば、実質的には約6,500億円の増額補正となる（地方交付税交付金の減額分については、資金運用部資金の借入れで措置し、地方財政の運営には支障の生じないようにしている。）。
なお、財政投融資計画については、昭和50年9月に景気回復及び雇用安定を図るための総合的な景気対策の一環として8,558億円、10月に地方税の減収対策及び公共事業等の追加に伴う地方負担の増加に対処する等のため3,900億円、11月に国立病院特別会計、特定土地改良工事特別会計等に対して1,499億円の追加が行われ、追加総額は1兆3,957億円となっている。

## ウ 地方財政の補正措置

地方財政においては、経済の停滞に伴い地方税及び地方交付税の減収見込みが多額なものとなったこと並びに国の第四次不況対策による公共事業等の追加に伴う地方負担の増加が生じたことにより大幅な補正措置が講じられた。

まず、地方交付税については、国の補正予算において租税及び印紙収入が3兆8,790億円減額補正されたが、このうち3兆4,390億円が国税三税の減額であるため(所得税1兆1,840億円、法人税2兆1,320億円、酒税1,230億円)、地方交付税交付金も1兆1,005億円減額されることとなったが、地方財政計画に計上済みの地方交付税総額は確保するものとしてこの減額分については交付税及び譲与税配付金特別会計において資金運用部資金の借入れを行い全額補てんすることとされた。また、地方公共団体の給与改定のための追加所要額700億円、生活保護費等の単価改定に伴う地方負担の増14億円、私学助成のための所要額104億円、超過負担の解消に伴う地方負担額19億円の計837億円(うち交付団体分640億円)についての財源措置が必要となったが、このうち570億円(うち交付団体分470億円)は国に準じて行政経費の飾減により賄うこととされ、残余の267億円、うち交付団体分170億円が普通交付税として増額されることとなった。更に、このような年度途中において生じた異常な状況に対処して、地方財政の健全な運営に資するため、臨時の地方財政対策として交付団体について220億円を措置することとされ、これに要する財源については、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に臨時地方特例交付金が繰り入れられることとなった。以上の結果、普通交付税は390億円増額補正され、特別交付税の増額25億円と合わせて415億円が補正予算により増額された。このうち195億円については、交付税及び
譲与税配付金特別会計において資金運用部資金の借入れを行って補てんした。

地方税については、昭和50年度の地方財政計画においては、道府県税、市町村税合わせて8兆8,850億円の収入が見込まれていたが、年度途中において、法人関係税を中心に住民税及び事業税で1兆632億円の減収が生じる見込みとなったため、この減収額を地方債によって補てんすることとされた。この減収補てん債については、まず地方財政法第5条のいわゆる適債事業に充当し、既充当の一般財源を振り替えるものとするが、適債事業が不足する地方公共団体にあっては、適債事業以外の経費にも充当することができることとし、そのため、地方財政法第5条の特例規定が設けられた。（「昭和50年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律」50年11月成立）

次に、国においては、昭和50年9月に第四次不況対策として治水、道路、新幹線等の公共事業等につき8,000億円以上の追加を行うこととされたが、これら公共事業等の追加等に係る地方負担額は2,066億円であり、この地方負担額については全額地方債をもって充てることとされた。なお、このほか地方公営企業に係る単独事業等にも所要の追加を行うこととされ、この所要額1,114億円についても地方債が追加され、地方債追加額は合計3,180億円となった。

## （４）地方財政運営の状況

昭和49年度決算において、実質収支が赤字の団体は、都道府県では6団体、市町村では157団体の計163団体にとどまったものの、地方財政全体を通じてみれば、40％を超える伸びを示した人件費を中心として義務的経費の伸びが著しく、財政の硬直化現象の急速な進行がみられ、ここ数年順調に推移してきた地方財政は49年度に至って急激に悪化の様相を呈してきた。このため、年度当初から、景気の動向及び各地方公共団体の財政運営の如何によっては50年度の地方財政は更に悪化するものと憂慮されたが、年度半ばには事態は極めて深刻な状況となってきた。
歳入についてみれば、景気回復の遅れにより、地方財政計画において見込んだ地方税収入額8兆8,850億円に比べて法人関係税で9,542億円、個人関係税で1,090億円、計1兆632億円の減収が見込まれている。このような地方税の減収見込みに対処するため、法人及び個人の住民税並びに事業税の減収見込額1兆632億円については地方債で減収補てんすることとされ、国の補正予算による地方交付税の減額に対する補てん措置とあいまって所要の財源は確保されることとなった。しかしながら、従来、経済の高度成長に伴って地方財政においても地方財政計画を上回る地方税の自然増収がみられ、昭和48年度及び49年度ではその自然増収額は7,000億円を超えており、地方公共団体の単独施策や給与の高水準化はこの地方税の自然増収に大きく依存している状況であったが、50年度においては、かかる地方税の自然増収は期待することができず、地方財政計画を超える歳出については独自の歳入増加努力若しくは歳出削減努力により対処することが必要となった。

このような地方財政を取り巻く厳しい環境の下で、年度当初から多くの地方公共団体において歳入増加を図るための措置や歳出の抑制のための財政健全化への取組みがみられることとなった。

歳入増加を図るための措置としては、地方税の徴収率の引上げ努力を始めとして、使用料、手数料が水準より低廉な団体ではその適正化、更には法人関係税を中心とする超過課税の実施等が行われ、昭和51年2月現在において超過課税を実施している都道府県は前年度より21団体増加し、23団体となっている。

次に、歳出を抑制し、財政の健全化を図るための取組みは、まず、物件費、維持補修費等において不要不急の支出を削減する等の様々な節減努力を講じることから始められたが、年度半ばからはこれらのほか人件費の適正化への取組みもみられるようになった。すなわち、国においては、昭和50年8月に給与改定率10.85％の人事院勧告が行われ、9月にはその完全実施を行うとの閣議決定がなされたが、従来から国の給与水準を上回っていた地方公共団体においては、50年度の給与改定に際して適正な給与水準を回復する
ための取組みがなされることとなった。50年12月末現在において、給与改定の実施若しくは方針決定がなされた団体は、都道府県では47団体中37団体、大都市では9市中7市、都市では634市中567市であるが、その給与改定の内容をみると、都道府県では37団体中18団体が給与改定に際して給料表の号給を1号下位へ切り替えるものとしており、大都市では7市全部が国の改定率を下回るものとし、都市では567市中163市が国の改定率を下回っているほか8市が給与改定を見送る方針を採っている。給与改定率の調整以外でも、定期昇給の延伸等による給与水準の適正化への努力も行われており、都道府県では11団体が3か月から12か月の昇給延伸を決定したほかいくつかの団体でその検討がなされており、都市では51市が昇給延伸を決定し、30市余りでその検討がなされている。また、標準職務を超える上位等級に格付けするいわゆる「わたり」及び昇給短縮の是正等についても検討がなされている。更に、人件費節減への取組みとして、これらの給与水準の適正化のほか、多くの団体において事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化等による定員管理の適正化が検討されている。

昭和50年度の普通建設事業の予算計上状況を都道府県についてみれば、12月現在で、補助事業は第四次不況対策分も含め国の内示額のほぼ100％が予算計上されており、直轄事業負担金も含めたその計上額は2兆7,814億円で、前年度の2兆5,984億円に比べ1,830億円、7.0％の増となっている。単独事業の予算計上額は1兆1,087億円で、前年度の1兆2,209億円に比べ1,122億円、9.2％の減となっており、普通建設事業費全体では3兆8,901億円で、前年度の3兆8,193億円に対し708億円、1.9％の増となっている。普通建設事業費全体ではわずかに前年度を上回っているものの、単独事業費では前年度より落ち込んでおり、50年度における都道府県の財政状況の悪化が反映されている。

以上、昭和50年度における地方財政の運営の状況をみてきたが、我が国経済の基調が高度成長から安定成長へと転換しつつある今日では、もはやかっての高度成長期におけるような税の大幅な伸びを期待することはできない状況にあり、地方公共団体においても時代の推移に即応した行財政運営の一層の合理化によって健全な財政運営体制を早急に整備することが要請されている。50年度は、そのような行財政運営の合理化に向って、まず内部管理経費を中心とした経費節減努力が講じられ始めた状況にある。
(億円) 250,000 200,000 150,000 100,000 50,000 0 0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 (億円)

なお、昭和50年9月末日現在における地方公共団体の普通会計予算総額（都道府県、市町村（特別区、一部事務組合を含む。）の普通会計予算の単純合計額）は、25兆9,199億円で、前年同期（21兆8,297億円）と比べると4兆902億円、18.7％の増となっている。各年度の予算規模（毎年度9月末日現在）の推移は、第89図にみられるとおりであり、50年度及び49年度の歳入歳出予算の主な内容は、次の表のとおりである。

歳入予算の状況

区	分	予算額	構成比	增減率
50年度	49年度	增減額	50年度	49年度
地方	方稅	億円	億円	億円	%	%	%	%
86,039	72,946	13,093	33.2	33.4	17.9
地方	譲与稅	2,199	1,943	256	0.8	0.9	13.2
地方	交付稅	42,365	32,330	10,035	16.3	14.8	31.0
娛楽施設利用稅交付金	175	125	50	0.1	0.1	40.3
軽油引取稅交付金	143	178	35	0.1	0.1	19.6
自動車取得稅交付金	919	815	104	0.4	0.4	12.8
小計	131,840	108,338	23,502	50.9	49.6	21.7
国庫支出金	54,751	45,587	9,164	21.1	20.9	20.1
地方	債	21,789	19,526	2,263	8.4	8.9	11.6
その他	50,819	44,846	5,973	19.6	20.6	13.3
合計	259,199	218,297	40,902	100.0	100.0	18.7
区	分	予算額	構成比	增減率
50年度	49年度	增減額	50年度	49年度
人物	件	費	億円	億円	%	%	%
件	費	88,907	65,442	23,464	34.3	30.0
持	補	16,520	13,815	2,705	6.4	6.3
扶	助	2,875	2,635	240	1.1	1.2
補	助	18,188	14,155	4,033	7.0	6.5
補	助	等	20,128	16,294	3,835	7.8
普通	建	設	事	業	74,807	73,604
災	害	復	旧	事	4,648	3,716
失	業	対	策	事	1,552	1,318
そ	の	他	計	259,199	218,297	40,902
合	100.0	100.0

## （5） 財政再建の状況

財政再建団体の推移は、第90図のとおり、昭和29年度の赤字団体のうち、財政再建団体となったものは588団体(18府県、570市町村)であったが、その後、財政再建は順調に進み、45年度末をもってすべての団体が財政再建を完了している。一方、30年度以降の赤字団体で地方財政再建促進特別措置法の規定に基づき、財政再建を行う団体は、34年度、35年度において大幅に増加し、36年度当初においては127団体であったが、その後漸減し、49年度末においては7団体(1市、6町)となっている。

昭和50年度においては、これらの7団体のほか、新たに2団体(福岡県豊前市、大分県竹田市)が、同法に基づく財政再建を行うこととなったので9団体(3市、6町)が、計画的な財政運営により赤字解消を図っている。これらの団体の財政再建完了予定年度別内訳は、50年度1団体、51年度5団体、53年度1団体、54年度2団体となっている。

新たな財政再建団体の発生は、昭和47年度以降3年振りのことである。従来の財政再建団体における赤字原因は、事業の過大執行に伴うものが多かったのに対し、50年度の新規2団体についてみると、いずれも人件費の膨脹に伴う財政構造の悪化が大きな要因となっているところにその特徴がみ
られる。地方公共団体の財政規模に占める人件費の割合は高く、その運営の適否は、団体の財政に非常に大きな影響を及ぼす。新規2団体の人件費についてみると、ともに国家公務員の場合に比べて初任給が相当高くなっているほか、いわゆる「わたり」運用が行われていること等により給与水準が著しく高く、かつ、職員数についても類似団体に比べて相当多くなっており、これらが人件費を大幅に膨脹させ、財政構造を悪化させている。

そのため、昭和50年度の新規2団体の財政再建計画においては、給与水準の適正化及び職員数の削減措置が中心となっている。すなわち具体的には、給与水準については、職員の職務内容に応じた等級に格付けをしなおすとともに、50年度給与改定及び財政再建期間中の定期昇給は行わないことにより、国家公務員の給与との均衡を回復することとしている。また、職員数については、勧奨、希望退職を推進するとともに、退職者による欠員は不補充とし、職員総数の削減を図ることとしている。なお、以上のほか、歳入の確保、物件費等諸経費の節減等にも努め、計画的に赤字解消を図ることとしている。
## （6） 地方公営事業に関する財政運営

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、引き続き人件費の合理化を始めとする経営の改善合理化、料金の適正化を図るとともに、公営企業会計と一般会計との負担区分の適正な運用を図ることとし、地方財政計画に公営企業繰出金として4,098億円(前年度の3,505億円に比べて593億円、16.9%の増)を計上するとともに、その一部については地方交付税において財源措置を講ずることとしている。

地方公営企業のうち交通事業については、経営健全化のための再建方策を引き続き推進することとし、バス車両購入費補助金の補助単価の大幅引上げ（380万円を650万円に）、交通事故再建債の利子補給（50億円）を措置している。また、地下鉄事業については、建設費補助（運輸省所管211億円）、特例債（303億円）、特例債孫利子補給（82億円）を計上している。

また、病院事業については、昭和49年度から講じられた不良債務解消のための特別措置を引き続き推進することとし、公立病院特例債の利子補給（9億円）を計上するとともに、厚生省予算において自治体病院特殊診療部門運営費補助金（5億円）の増額、へき地中核病院整備費補助金（7億円）の新設等が図られている。

地方公営企業の建設投資のための資金については、地方債計画上政府資金及び公営企業金融公庫資金の充実を図りつつ、上水道、簡易水道、都市高速鉄道、市場、ガス、病院事業等住民生活に密着した緊急性の高い事業を中心に起債枠を拡大することとし、1兆5,602億円(前年度当初の1兆3,100億円に比べ2,502億円、19.1%の増)を計上している。

また、簡易水道事業の起債充当率を一般簡易水道については75%を90%に、離島簡易水道については80%を95%に引き上げたほか、企業債の貸付条件については、政府資金ではガス事業の償還期限を25年(従来20年)に、公庫資金では都市高速鉄道事業の償還期限を28年(25年)に、駐車場整備事
業の償還期限を20年(15年)にそれぞれ延長する等の改善を図っている。

なお、公営企業金融公庫については、政府保証債(1,200億円)及び共済組合引受け縁故債(1,600億円)の増額により、地方公営企業に対する貸付枠として2,715億円（前年度の2,059億円に比べて656億円、31.9%の増）を確保している。

## 1 国民健康保険事業

昭和50年度においては、低所得被保険者の保険税（料）の負担の軽減を図るため、減額対象基準のうち、基礎控除額が19万円（前年度18万円）に、世帯主以外の被保険者1人に対し加算する額が13万円（11万円）にそれぞれ引き上げられた。また、市町村の国保財政の健全化を図る目的で臨時財政調整交付金555億円が措置されたほか、診療報酬の改定（49年10月1日から16.0％引上げ（ただし、50年1月1日から、薬価基準が0.7％引き下げられたので実質15.3％の引上げ））の影響が50年度の国保財政を圧迫する要因となることから特別療養給付費補助金95億円が措置された。

国民健康保険事務費負担金に係る超過負担については、昭和49年に実施した大蔵、厚生、自治の三省共同調査に基づき、超過負担の解消を図ることとし、50年度当初予算において29億円、補正予算において30億円がそれぞれ措置された。

なお、国民健康保険の高額療養費支給制度が昭和50年10月1日から全保険者の強制実施となった。この制度は、48年9月の健康保険法等の改正により被用者保険については、48年10月から一斉に実施され、国保については2年の猶予期間をおいて任意給付の形で実施に移されたものであるが、50年10月1日から法定給付として実施が義務づけられたものである。

## 2 昭和 51 年度の地方財政

昭和51年度における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画の基本方針及び地方公営企業に関する財政運営をみると、次のとおりである。
## (1) 経済見通しと国の財政運営方針

「昭和51年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」(51年1月閣議決定)によれば、世界経済は、時を同じくして深刻な景気後退に見舞われたが、50年半ばを底に上向きに転じつつある。51年度は、我が国経済にとって、石油危機後のいわゆる経済の調整過程の仕上げの年であるとともに、新しい中期計画の出発点となる年であり、我が国経済を長期安定成長路線に乗せていくために極めて重要な年である。したがって、世界経済の回復基調を背景として、これまでに達成された物価の安定傾向を推持しつつ、景気の順調な回復を実現すること及び中長期的に我が国経済が抱えている諸問題の解決のために足がかりを築くことが課題であるとされている。

昭和51年度の経済運営の目標は、景気の着実な回復と雇用の安定を図ること、景気の回復に伴ってインフレが再燃することがないよう努力すること及び長期的に均衡のとれた発展を確保するための基盤を培養するとともに、引き続き国民生活の安定と向上を図るための施策を講ずることであるとし、このため、財政においてもその改善合理化を図りつつ、その中にあって国民生活の充実と経済社会の基盤整備に役立つ公共事業及び住宅に重点を置くことにより民間需要の増大を図るとともに、物価については特に消費者物価の一層の安定化を図ることとするほか、物価動向にも配慮しつつ公共料金の適正化を図ることとしている。更に、資源エネルギー対策の総合的推進、食糧の安定供給の確保、社会保障の充実、その他国土、環境の保全、安全な生活の確保のための諸施策等を推進するものとされている。更に、経済運営に当たっては、世界経済全体の発展と調和のとれた経済の成長を目指すものとされている。以上のような経済運営の下において、51年度の経済活動は年度を通じて順調な回復過程をたどるものとみられ、経済成長率は実質5.6%（名目13.0%）前後になるものと見込まれる。

昭和51年度の国の財政運営に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、国民生活と経済の安定及び国民福祉の充実に配意しつつ、財政の改善合理化を図るとともに、景気の着実な回復に資するための施策を実施することとし、このため、一般会計予算及び財政投融資計画
の規模は、経済の動向に即した適度なものとし、現下の諸情勢にかんがみ、自動車関係諸税の税率を引き上げるとともに租税特別措置について所要の整理合理化を行うこととされた。また、総合予算主義の考え方の下に予算の編成及び執行に努め、一般行政経費の抑制、公務員の定員削減、補助金等の整理合理化、地方の負担や職員数の増加を伴う施策の抑制、受益者負担及び社会保险料の適正化、既定経費の振替による新規施策の実施等財政の改善合理化を推進するとともに、財源の重点的、効率的な配分を行うほか、経済の着実な回復に資するため、特に公共事業系統経費の充実に努めるとともに、経済の動向等に即応して公共事業等の機動的実施を図り得るよう所要の予算措置を講ずることとされた。また、財政投融資についても、厳しい原資の制約の下において、引き続き住宅等国民生活の向上と福祉の充実に資する分野に対し、重点的に資金を配分することとしている。更に、予算及び財政投融資計画の執行に当たっては、経済情勢の推移に即応して機動的に対処し得るようその弾力的運用を図ることとされている。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算(案)は24兆2,960億円で、前年度当初予算(21兆2,888億円)と比べて3兆72億円、14.1%の増加となっている。

なお、公債の発行額は7兆2,750億円で、前年度当初発行予定額（2兆円）と比べて5兆2,750億円の増加となっており、政府保証債の発行額は7,600億円で、前年度当初発行予定額（4,000億円）と比べて3,600億円の増加となっている。

## (2) 地方財政計画

昭和51年度の地方財政計画は、最近における経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、国と同一の基調により、地域住民の生活安定と福祉充実を図るとともに景気の回復に資するため、地方財源の確保に特段の配慮を加えつつ、財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、財政の改善合理化を図ることを基本とし、併せて経済情勢の推移に応じて地方財政の機動的、弾力的な運営を図り得るよう措置するものとし、次の方針に基づいて策定された。
第1に、住民税均等割及び自動車関係諸税の税率の引上げ、事業所税の課税団体の範囲の拡大、地方税の非課税措置の整理縮小等により地方税負担の適正化と地方税源の充実強化を図る一方、個人住民税、個人事業税、ガス税等について住民負担の軽減合理化を図る。

第2に、地方道路目的財源の拡充に伴い、新たに地方道路譲与税の一部を市町村へ譲与する。

第3に、地方税及び地方交付税の減少、財政需要の増加の状況等を考慮して、地方財源の確保を図るため、国の一般会計から臨時地方特例交付金636億円を交付税及び議与税配付金特別会計へ繰り入れるとともに、交付税及び議与税配付金特別会計において、資金運用部資金から1兆3,141億円を借り入れるほか、財源不足に対処するための地方債1兆2,500億円を発行する。

第4に、公営企業金融公庫債を大幅に増額するとともに、地方債総額の60％に相当する額については政府資金引受け又は政府資金並みの金利負担となるよう所要の措置を講ずる。

第5に、地域住民の福祉充実のための施策を重点的に推進するとともに、景気の回復に資するため、公共事業及び地方単独事業の増額、社会福祉施策の充実、教育振興対策及び公害対策の推進、消防防災対策及び交通安全対策の充実、人口急増地域における公共施設等整備の推進、過疎地域対策の推進等を図ることとし、地方交付税、地方債、国庫補助負担金等の重点的な配分を図る。

第6に、地方公営企業の経営の健全化を図るため、引き続き交通事故事業及び病院事業の再建を推進するとともに、公営企業債については、生活関連事業を中心に所要資金を確保する。

第7に、地方財政の健全化を促進し、その合理化を推進するとともに、財政秩序の確立を図るため、地方団体の超過負担の解消措置を講ずるとともに、定員管理の合理化を推進するほか、使用料、手数料の適正化を図る。

第8に、地方公務員の給与改定その他年度途中における事情の変化に弾力的に対応するため、あらかじめ財源を留保するとともに、地方財政計画を実態に即して策定するため、その算定内容について是正措置を講ずることとする。
これらの方針に基づいて策定された地方財政計画の規模は25兆2,595億円で、前年度（21兆5,588億円）と比べて3兆7,007億円、17.2％の増加となっている。

地方財政計画の歳入見込みについてみると、地方税は8兆8,830億円で、前年度（8兆8,850億円）をやや下回っている。地方議与税は2,952億円で、前年度（2,322億円）に比べて27.1％増となっている。地方交付税は5兆1,874億円で、前年度（4兆4,296億円）に比べて17.1％増となっている。地方税、地方議与税及び地方交付税を加えた一般財源全体では、地方議与税及び地方交付税は大幅に伸びたものの、地方税が前年度をやや下回ったためわずか6.0％増となっている。地方交付税総額の中には、地方財源不足対策分1兆3,700億円（うち臨時特例交付金559億円、資金運用部資金からの交付税及び議与税配付金特別会計借入れ1兆3,141億円）が含まれている。なお、臨時特例交付金としては、財源不足対策分559億円のほか、財源不足に対処するための地方債中4,500億円分の利子相当額、同8,000億円分の市場公募債と政府資金との金利差相当額、地方債計画総額の60％を政府資金並みの利子負担とするための金利差相当額及び昭和50年度減収補てん債中2,300億円分について政府資金並みの利子負担とするための金利差相当額等77億円が見込まれている。

地方債は2兆9,169億円で、前年度（1兆2,748億円）に比べて約2.3倍に増額されている。地方債が、このように大幅に増加したのは、昭和51年度の地方財源不足額2兆6,200億円のうち1兆2,500億円については、前述のとおり地方債の増発によって補てんすることとされたことによる。このうち、8,000億円は、従来地方交付税の算定を通じて財源措置が行われていた公共事業費及び高等学校新增設費を、4,500億円は、従来地方交付税の算定に当たり包括算入という形で算入されていた投資的経費を、それぞれ地方債に振り替えるものである。

使用料、手数料は3,304億円で、前年度（2,376億円）に比べて39.1％増となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は8兆7,169億円で、前年度
(7 兆 4,813 億円)に比べて 16.5% 増となっている。この中には、49、50 両年度の職員増に係る規模是正(7 万 5 千人)等が含まれている。

公債費は1兆3,997億円で、前年度（9,664億円）に比べて44.8％増となっており、46、47年度に増発された地方債が償還期に入ったこともあって大幅に伸びている。

また、昭和51年度の地方債計画は、現下の経済情勢にかんがみ、景気回復を指向しつつ、住民生活に直接関連する諸施設及び教育施設等の重点的な整備を図るとともに、地方財政の財源不足に対処することを基本方針として、総額4兆8,010億円の規模で策定され、前年度（2兆8,350億円）に比べて1兆9,660億円、69.3％の増加となっている。

## （３）地方公営企業に関する財政運営

地方公営企業については、その基盤を確立し、経営の健全化を図るため、引き続き経営の改善合理化、料金の適正化を推進するとともに、公営企業会計と一般会計との負担区分の適正化を推進することとして地方財政計画に公営企業繰出金として4,836億円を計上することとしている。

地方公営企業の建設のための資金については、上水道、簡易水道、都市高速鉄道、ガス、病院事業等住民生活に密着した緊急性の高い事業を中心に重点的に起債枠の拡大を図ることとし、地方債計画上1兆8,841億円を計上することとしている。

地方公営企業のうち、交通事故業については、再建団体に対する再建方策その他経営の健全化対策を引き続き推進することとし、交通事故業再建債の利子補給(46億円)を計上するほか、再建交通事故業に対するバス車両購入費補助金の単価の引上げ(650万円から750万円)を図ることとしている。また、地下鉄事業についても引き続き新線建設費補助(290億円、運輸省所管)、特例債(301億円)、特例債孫利子補給(106億円)を計上することとしている。

病院事業については、不良債務解消のための特別措置を引き続き推進することとし、公立医院特例債の利子補給(8億円)を計上したほか、厚生省予算において、へき地中核病院整備費補助金(6億円)、自治体病院特殊診療部門
運営費補助金（8億円）等が計上されることとなっている。

水道事業についても、原水の確保、水資源の有効利用、経営の健全化等を図るため、水源開発対策、広域化対策、高資本費対策等を進めることとしているが、昭和51年度においては、水源開発施設補助（厚生省所管）の補助体系の見直し（水源開発対策は1/3から一部1/2、広域化対策は1/4から一部1/3及び着工率の廃止）の措置を図ることとしている。

なお、公営企業金融公庫については、昭和51年度における地方財政の状況からみて、地方債に依存する度合が大きくなることから公庫の資金量を増加する必要があるので、政府保証債の増額(3,500億円)等により地方公営企業に対する地方債計画上の貸付枠を5,830億円（前年度2,715億円）と大幅に拡大することとしている。
## 第3部 最近の地方財政の傾向と課題

1 昭和 49 年度の地方財政は、第 1 部においてみた如く、前年度からの異常なインフレーションとこれに対処するための総需要抑制策及び戦後最大の不況の進行の影響を受けて、大きな特色のあるものとなった。すなわち、(づ)決算規模においては、年度当初厳に抑制的基調とされたにもかかわらず、歳入、歳出とも近年にない高い増加率となったこと、(イ)実質収支においては大多数の団体が黒字を維持し得たものの、都道府県、都市等において赤字団体が増加したこと、単年度収支では全都道府県の半数以上が赤字団体となり、都道府県全体として赤字基調に転換したこと、(ゆ)歳入においては、不況下にあったにもかかわらず地方税が高い伸びを示すとともに、地方交付税及び国庫支出金が大幅に増加したこと、(ゆ)歳出においては、投資的経費もかなりの伸びを示したが、人件費を中心とする義務的経費が更に大幅に増加し、財政硬直化が著しく進行したこと、(づ)地方債及び債務負担行為等の増加率は鈍化の傾向にあるものの、将来にわたる財政負担は相変らず大きいこと等である。

これに対し昭和50年度の地方財政は、年度当初においては歳入面でも前年度に比べ相当の伸びが見込まれていたが、当該年度に入ってからも景気回復は期待に反して進まず、そのために、地方税及び地方交付税が当初見込より大幅に減少する見込みとなった。そして、国税三税の減収に伴う地方交付税の減額分はその全額を交付税及び譲与税配付金特別会計の借入により、また、地方税の当初見込に対する減収分は地方債の増額によりそれぞれ補てんすることとされ、これらにより地方財政の運営に支障が生ずることのないよう措置された。しかし、従来多額の自然増収に支えられて人件費等の経常経費が膨脹し財政の体質が悪化している地方公共団体の財政運営は、極めて厳しい状況に陥っている。