Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
調査名	実施状況
ジャマイカ教育テレビ放送網拡充計画コククトミッション	①60.3.16～3.25 ②3名 ③教育テレビジョン放送網拡充計画プロジェクトにつき，その計画概要，先方の意向の聴取並びに国営放送の現状調査と関連資料の収集を行った。
パナマ短波放送施設建設計画	①④59.6.16～7.30⑥60.1.27～2.9 ②④11名⑥7名 ③事前調査の結果に基づき，経済・財務的及び技術的実施可能性を確認するためのフィーシピリティ調査を行った。

## (Ⅱ) プロジェクト方式技術協力

プロジェクト方式技術協力は，開発途上国における技術者等の養成，技術の研究開発等を行うもので，我が国は，専門家の派遣，機材の供与，相手国のカウンターパートに対する研修実施を有機的に関連付けた協力を行っている。

59年度においては，通信・放送・コンピュータ分野のプロジェクトに関し，派遣された調査団は6件，専門家は40名，我が国に受け入れたカウンターパートは27名，また，我が国が供与した機材総額は1億8,300万円であった。

資料 4—37 プロジェクト方式技術協力の実施状況

凡例：①協力期間 ②概要 ③59年度協力実績

プロジェクト名	実 施 状 况
インドネシアラジオ・テレビジョン放送訓練センター	①58.10.21～63.10.20 ②インドネシアは、ラジオ・テレビジョン放送網の拡充を計画しているが、放送網を支えるべき人材が不足していることから放送網拡充に伴う放送要員の訓練を実施。③専門家の派遣9名、カウンターパートの受入れ5名、機材の供与2,300万円
フィリピン電気通信訓練センター	①56.4.2～61.4.1 ②フィリピン政府は、電気通信網建設計画の一環として、ルソン島北部の電気通信網建設計画を遂行しており、これが完成した際に必要となる保守・運用要員の養成に対して、我が国は、交換、無線、電信、線路、搬送及び電力の6分野において協力を行っている。特に、59年（5か年計画の第4年度）から確実に軌道に乗り、順調にプロジェクトが進ち上くしている状況。③専門家の派遣15名、カウンターパートの受入れ5名、機材の供与300万円
378 — 第4国際機関及び国際協力

プロジェクト名	実 施 状 况
日本・シンガポール
ソフトウェア技術研修センター	①55.12.18～60.12.17 ②本研修センターはシンガポールにおける将来のソフトウェア産業を担う人材を養成することを目的としている。アナリストプログラマーコースでは,第1期生47名が2年間の同コースを終了し,第2期生(50名)第3期生(50名)が履修中。システムアナリストコースでは,モジュールⅠを終了,59年4月からモジュールⅡが開始された。③専門家の派遣38名,カウンターバートの受入れ7名,機材の供与6,800万円(注)協力実績には,郵政省が実施した以外のものも含む。
シンガポール
生産性向上プロジェクト	①58.6.11～63.6.10 ②本プロジェクトは,シンガポールにおいて生産性の向上を図るため,その人的側面からのアプローチの強化を目的として研修・訓練等の活動を行うものである。我が国は,企画調査,普及・促進,労務管理,管理・監督者訓練,労働安全衛生,リソースセンターの6分野において協力を行っており,郵政省ではリソースセンターにおいてAV教材製作の協力を行っている。③専門家の派遣34名,カウンターバートの受入れ33名(注)協力実績には,郵政省が実施した以外のものも含む。
バ ナ マ
国営教育テレビ
ジョン放送計画	①56.2.11～61.2.10 ②バナマ政府は,同国における教育の普及と人材の育成を図るため,国営教育テレビジョン放送体制を整備,拡充する計画を策定しており,この計画に関連して,我が国は番組制作,スタジオ技術及び送信技術の分野において,オンザジョブトレーニングを中心に協力を行っている。③専門家の派遣7名,カウンターバートの受入れ2名,機材の供与2,000万円
バ キ ス タ ン
中央電気通信研究所	①54.3.22～59.7(4か月間フ ローアッブ) ②中央電気通信研究所において,同国に適した電気通信方式及び機器の開発について協力した。③専門家の派遣7名(59.3.21に当初協力期間が終了,引き続き4か月間フ ローアッブとして専門家を派遣した。
ベ ル 一
電気通信訓練センター	①54.11.2～59.11.1 ただし,57.11.2～59.11.1 は延長協力期間 ②本センターは,ベ ルーにおける電気通信・放送分野の技術者の養成を目的として,48年に設立され,我が国は,電話交換,電話線路,伝送及び放送の4分野における訓練について技術協力を実施してきた。このうち,電話交換及
プロジェクト名	実 施 状 況
び放送分野については2年間，電話線路及び伝送分野については1年間，それぞれ協力期間を延長していたが，59年11月1日をもって終了した。③専門家の派遣4名，カウンターベートの受入れ2名，機材の供与1,100万円

### 1. 资金協力

## (7) 円 借款

通信・放送分野における円借款は，36年度にバキスタンの電信電話施設拡張計画に対して供与されたことに始まるが，その後，マイクロウェーブ網建設計画，衛星地上局建設計画，放送網拡充計画等多岐にわたり供与されている。

資料 4—38 通信・放送分野における円借款の推移

(单位：百万円)

年度 区别	54	55	56	57	58	59
プロジェクト件数	6	7	6	8	6	8
金額	21,012	27,494	34,908	54,677	25,215	38,749

資料 4—39 通信・放送分野における円借款の実施状況

(59年度)

交換公文
署名年月日	供与先	金額
(百万円)	年利
(%)	対象プロジェクト名	貸付契約
年月日	備考
59.4.28	71リピン	1,381	3.5	郵便処理施設
拡充計画(第2期)	59.5.7	郵便車両及び郵便処理用資機材を購入
59.5.11	1 ン ド	5,430	3.25	電気通信網拡
充計画(第6期)	59.9.11	ポンベイ,マドラス等インドの主要都市に対し,クロスバ交換機3万2千回線,電子交換機1万5千回線及びバルス符号変調装置を設置
59.7.14	1 ン ド ネシ
ア	5,600	3.5	ジカルタ市
内電話網拡充計
画(第2期)	60.2.15	ジカルタ市内の電話需要対処かつ電話サービスの質的改善のため,電話局間中継線網の整備拡充
第4 国際機関及び国際協力

交換公文
署名年月日	供与先	金額
(百万円)	年利
(%)	対象プロジェクト名	貸付契約
年月日	備
考
59.7.14	インドネシ
ア	3,600	3.5	沿岸無線通信
施設整備計画
(第2期)	60.2.15	航行の安全性・効率
性確保を目的に沿岸無
線局の施設拡充,海上
無線網を整備
59.7.16	タ
イ	3,090	3.5	地方長距離公
共電話網拡張計
画	59.9.18	タイ北部及び東北部
のうちの9県に所在す
る約300村に無線電話
設備を設置
59.8.7	イ
ン
ド	7,535	3.25	電気通信網拡
充計画(第7期)	59.12.26	インド主要都市に合
計1,200グループの周
波数分割多重端局裝置
を導入かつマイクロウ
エーブシステムを設置
59.10.25	中
国	1,154	3.25	天津・上海・
広州通信網拡充
計画	59.10.26	天津・上海・広州に
合計15万回線のディジ
タル電子交換機を導入
60.1.11	スリ・ラ
ン
カ	10,859	3.25	大コロンポ图
電話網整備計画	60.5.13	スリ・ランカ電気通
信事業開発計画(1984
年～1988年)の一環と
してコロンポ首都圈の
市内中継線網及び加入
者線路網の整備,拡充
60.3.21	マレイシ
ア	600	4.5	光通信システ
ム建設計画	-	既存交換局間ケーブ
ルの光ファイバへの置
換

（注）1. 返済期間は30年（マレイシアは25年）である。

2. 返済期間には据置期間10年（マレイシアは7年）を含む。

3. 実施機関は，海外経済協力基金である。

## (1) 無償資金協力

無償資金協力としては，42年度のシンガポール衛星地上局建設，46年度のタイヒラオス間マイクロウニーブ回線建設が始まりであり，その後，次第に供与される件数は増加している。

資料 4—40 通信・放送分野における無償資金協力の推移

(单位：百万円)

年度 区别	54	55	56	57	58	59
件 数	3	3	2	4	1	6
金 额	3,600	3,085	3,390	6,035	1,280	7,003
資料 4—41 通信・放送分野における無償資金協力の実施状況

(59年度)

交換公文署名年月日	供与先	金額(百万円)	対象プロジェクト名	備考
59.5.25	スリ・ランカ	1,430	テレビジョン放送拡充計画	テレビジョン放送施設拡充計画のためのスタジオ建設及び番組制作用機材の供与
59.6.15	ネパール	154	地方電気通信網整備計画	地方電気通信網整備計画に必要な施設の詳細設計
59.9.27	中国	2,200	北京郵電訓練センター建設計画	北京郵電訓練センター建設計画のための機材の供与
59.10.7	スーダン	1,951	地方ラジオ放送網整備計画	地方ラジオ放送網拡張計画を実施するために必要な中継局のための資機材並びにその据付け及び输送に必要な役務の供与
60.1.3	ガーナ	698	ラジオ・テレビジョン放送網整備計画	ラジオスタジオ設備の更新,地方ラレビジョン放送局(アジナンゴテ,ジャマシー放送局)送信設備の更新等
60.1.11	スリ・ランカ	570	通信訓練センター整備計画	コロンボ市郊外のウニリサラ地区に通信訓練センターを建設,各地通信局に附随する訓練所を整備

(2) 二国間の科学技術協力協定等に基づく国際協力

人類が直面する諸問題解決の鍵として，科学技術協力の重要性が認識されてきている。

こうした認識の下、我が国は、59年度末現在16か国と科学技術協力協定ないし取極等の枠組みの下で二国間の科学技術協力を実施している。

59年度における具体的な協力の一つとしては，電波研究所が，59年7月より9月まで，NASAと協力して第1回日米VLBI（超長基線電波干涉計）本実験を実施し，日本列島の位置を超高精度に測定することに成功したことが特筆される。
平 成 2 3 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(賞勲局(賞勲局))
要求番号	事項	前 年 度 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	2,841,546	2,621,034	220,512
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要
011 經 常 事 務 費
101 賞 勲 局 一般 事 務 費
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-1010 庁 費	14,287	13,646	641	全国平均1泊2日 指定職
(77,860)
1人 @1,880
全国平均1泊2日 10~7級
(62,080)
4人 @48,000
全国平均1泊2日 6~3級
(56,880)
10人 @45,200
5.各種表彰制度の調査等関係經費
全国平均1泊2日 10~7級
(6) (47,680)
4人 @48,000
全国平均1泊2日 6~3級
(6) (44,880)
4人 @45,200
計
1.一般事務費
(1)通信運搬費
郵便料
45通 12月 @0
(2)借料及び損料
深夜自動車借料
(17)
10人 1回 12月 0.5 @,180 1.05
(3)賃金
臨時事務補助員
(3,191,407)
@3,282,528 2人
(4)保険料
臨時事務補助員
(448,330)
@456,771 2人
(5)児童手当拠出金
臨時事務補助員
(4,305)
@4,388 2人
(6)雑役務費
不要書類廃棄料
1,000kg 2回 @28.5 1.05
2.春秋·經常紋點等関係經費
(1)印刷製本費	62(	78)
248)
569)
555)
192(	269)
1,728)
8,268)
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
栄典関係資料
1,600部
@679 1.05	1,141(	1,141)
発表用資料
3種 2回 500部 @29.6 1.05	408(	408)
(2)借料及び損料
自動車借料
(15)
10台 2回
燕尾服
4人 2回
モーニング
30人 2回
3.栄典に関する有識者会議関係経費
(1)借料及び損料
会場借料
2回
自動車借料
10人 2回
(2)会議費
茶葉代
20人 2回
昼食代(前年度限りの経費)
(3)前年度限りの経費(印刷製本費)
4.プロック会議関係経費
(1)印刷製本費
資料
800部 @187.4 1.05	@10,266 1.05	215(	323)
@12,000 1.05	756(	756)
@1,876 1.05	146(	216)
@1,876 1.05	136(	136)
@1,876 1.05	46(	46)
@1,876 1.05	46(	46)
@1,876 1.05	46(	46)
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@1,876 1.05	46(	46)
@1,876 1.05	46(	46)
@1,876 1.05	46(	46)
@1,876 1.05	46(	46)
@1,876 1.05	46(	46)
@1,876 1.05	46(	46)
@1,876 1.05	46(	46)
@1,876 1.05	46(	46)
@1,876 1.05	46(	46)
@1,876 1.05	46(	46)
@1,876 1.05	46(	46)
@1,876 1.05	46(	46)
@1,876 1.05	46(	46)
@1,876 1.05	46(	46)
@1,876 1.05	46(	46)
@1,876 1.05	46(	46)
@1,876 1.05	46(	46)
@1,876 1.05	46(	46)
@1,876 1.05	46(	46)
@1,876 1.05	46(	46)
@1,876 1.05	46(	46)
@1,876 1.05	46(	46)
@1,876 1.05	46(	46)
@1,876 1.05	46(	46)
@1,876 1.05	46(	46)
@1,876 1.05	46(	46)
@1,876 1.05	46(	46)
@1,876 1.05	46(	46)
@1,876 1.05	46(	46)
@1,876 1.05	46(	46)
@1,876 1.05	46(	46)
@1,876 1.05	46(	46)
@1,876 1.05	46(	46)
@1,87
要求
番号	事
項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
自動車借料	11(	22)
1台 2回 @,371 1.05	11(	11)
(1)
0台 2回 @,371 1.05	0(	11)
(3)雑役務費
翻訳料(英→和) (200)
100枚 @,610 1.05	274(	548)
(4)前年度限10の經費(会議費)
6.栄典担当者事務手引作成經費	0(	16)
(1)印刷製本費 (2)通信運搬費
郵便小包2kg以下	840(	840)
市內 1箇所 @10	1(	1)
第一地帯 20箇所 @10	12(	12)
第二地帯 8箇所 @10	6(	6)
第三地帯 9箇所 @20	7(	7)
第四地帯 9箇所 @1,020	9(	9)
郵便小包21kg	93(	93)
第一地帯 3箇所 @1,490 8個	36(	36)
第二地帯 1箇所 @1,590 8個	13(	13)
第三地帯 1箇所 @1,700 8個	14(	14)
第四地帯 2箇所 @1,900 8個	30(	30)
計	13,646(	14,287)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	129 柴典 行政費01-95 柴典事務の適切な遂行必要な経費	2,825,116	2,605,648	219,468	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	3,031,816)	3,036,890)	2,922,427)	2,989,127)
決算額	3,041,247	3,039,360	2,922,427	2,989,127
差引額	2,933,655	2,905,401
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	2,960,302)	2,960,450)	2,850,585)	2,840,221)
(要求要旨)	2,960,302	2,960,450	2,850,585	2,840,221
春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、經常叙勲、褒章において、受章者又はその遺族に授与される勲章、褒章、賜杯等の製造に必要な経費
215,243
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 敘勲事務電算化等經費	56,337	52,112	4,225	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額(70,483)(79,732	76,440)(78,910	71,842)(71,842	148,906)(148,906	53,996)53,996
(要求要旨)春秋敘勲、危険業務從事者敘勲及び春秋褒章事務の基本項目等の蓄積・検索等の電算処理並びに電子ファイリングシステム等に要する経費
I 敘勲者名簿等電算処理経費	26,701(28,396)
1 基本項目の蓄積・検索経費	20,381(22,601)
2 追加項目の蓄積・検索経費	6,320(5,795)
II 栄典事務効率化システム経費	25,411(27,941)
1 システム運用に伴う経費	7,495(10,224)
2 データ・電子ファイル入力経費	7,488(7,289)
3 栄典環境調査通信回線経費	1,030(1,030)
4 電子計算機等借料経費	9,398(9,398)
計	52,112(56,337)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	46,939	42,714	4,225	I 敘勲者名簿等電算処理経費	26,701(28,396)
1 基本項目の蓄積・検索経費	20,381(22,601)
(1)印刷製本費	2,702(3,340)
春秋	550部2回@1,220	1.05	1,409(1,741)
危険	450部2回@1,028	1.05	971(1,200)
褒章	500部2回@307	1.05	322(399)
(2)貨金
臨時事務補助員	(3,191,407)@3,282,528	1人	3,283(3,191)
(3)保険料
臨時事務補助員	(448,330)@456,771	1人	457(448)
(4)児童手当拠出金
臨時事務補助員	(4,305)@4,388	1人	4(4)
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
臨時事務補助員(519,534)@633,967 1人	634(520)
(3)児童手当拠出金
臨時事務補助員(5,608)@6,087 1人	6(6)
(4)雑役務費1,075(1)データ抽出・コーディング作業
1回1式@7,000 1.05	81(81)
2詳細經歷データ入力
1回2,600枚@286 1.05	781(781)
3校正
1回260枚@132 1.05	36(36)
4データインストール作業等
1回22人時@7,680 1.05	177(177)
Ⅱ栄典事務効率化システム経費11システム運用に伴う経費(1)消耗品費324(20)28,000件3枚/7000枚@25,700 1.05	16,013(18,543)10,224)2,456)
前年度限りの経費(コピー用紙)(2)雑役務費ソフトウェアメンテナンス経費7,171(1)稼働点検・障害対応等2人4時間365/7日@8,489 1.05	324(2,159)0(297)
2人5時間12月@8,489 1.05	1,070(1,070)
3ユーザ使用ログの詳細分析・報告2人4時間4回@8,489 1.05	285(285)
4制度改正、省庁新設等に伴うマスターデータ変更管理(17)2人13時間4回@8,489 1.05	927(1,212)
5利便性向上のためのソフトフェア改善(20)5人13時間@8,489 1.05	579(891)
6システム全体のバックアップと外部保管	592(592)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-4210電子計算機等借
料	9,398	9,398	a.バックアップ
1人 2時間 12月 @,489 1.05
b.外部保管
1式 12月 @0,000 1.05
2 データ・電子ファイル入力経費
(1) 賃 金
臨時事務補助員
(3,191,407)
@3,282,528 2人
(2) 保険料
臨時事務補助員
(448,330)
@456,771 2人
(3) 児童手当拠出金
臨時事務補助員
(4,305)
@4,388 2人
3 栄典環境調査通信回線経費
通 信 運 搬 費
① 基 本 料
12月 @15,000 1.05
② 通 信 料
一般記事情報
12月 42回 10分 @40 1.05
211(
経営者情報
12月 5回 10分 @00 1.05
企業情報
12月 5回 10分 @00 1.05
計
Ⅱ 栄典事務効率化システム経費
20年度国債の23年度歳出化額
4 電子計算機等借料経費
栄典事務効率化システム
1式 12月 @45,850 1.05
国庫債務負担行為の内訳
(単位:千円)
限度額 平成20年度 平成21年度予算額 平成22年度所要額 平成23年度所要額 平成24年度所要額
90,328 1,882 9,398 9,398 9,398 8,615
(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額 51,637)
## 平成16年度における「三位一体の改革」の姿

## 1 補助金改革

## (1) 「1 兆円」の補助金改革

義務教育費国庫負担制度の改革

「総額裁量制」の導入に伴い、教職員の給与水準等について地方の自由度を拡大

退職手当・児童手当の一般財源化（将来の税源移議までの暫定措置：2.309億円）

公共事業関係の国庫補助負担金の削減（▲4,500億円程度）

一 地方の自主性・裁量性を尊重した、まちづくり交付金を創設（1,330億円）

一 いわゆる「少額補助金」の廃止、採択基準の引き上げ

・ 奨励的補助金の削減（▲2,600億円程度）

・ 国庫補助負担金の一般財源化 (公立保育所運営費など 4,749 億円)

## (2) 地方向け補助金等の全体像

「1 兆円」の補助金改革を実現する一方、医療・介護・福祉等の社会保障関係経費の大幅な増加等により、地方向け補助金等の総額としては、対前年度で若干増加（+400 億円程度）

## 2 地方交付税の改革

## (1) 地方交付税総額の削減

地方歳出の見直しを通じて大幅に削減

(一般会計ベース) 15 年度 16 年度

・地方交付税 16.4 兆円 → 15.4 兆円 (▲1.0 兆円)

・地方特例交付金 1.0 兆円 → 1.1 兆円 (+0.1 兆円)
## (2) 地方歳出の削減

給与関係経費、投資（単独）等、地方歳出の各項目を見直し、総額を 84.7 兆円（▲1.5 兆円）に縮減（3 年連続）

## （3） 地方財政収支の改善

地方歳出の削減等により、地方の財政収支は改善

15 年度 16 年度

- 財源不足（通常收支） 13.4 兆円 → 10.2 兆円（▲3.3 兆円）

- 赤字地方債 5.9 兆円 → 4.2 兆円（▲1.7 兆円）

- 公債依存度 17.5 % → 16.7 %（▲0.8 %）

- プライマリーバランス +0.9 兆円 → +1.7 兆円（+0.8 兆円）

## 3 税源移讓等

（１）１５年度及び１６年度の国庫補助負担金の一般財源化に対応して、所得譲与税を創設し、税源移譲（４,２４９億円）

（２）義務教育費国庫負担金の退職手当等の一般財源化に係る所要額（将来の税源移譲までの暫定措置：２,３０９ 億円）について、特例的な交付金により暫定的に措置

$$ \begin{aligned}\left(1\right)+\left(2\right)=6,558 億円 \end{aligned} $$
# 航空交通安全対策の今後の方向

# —第8次交通安全基本計画より

## 1 基本的考元方

航空事故を減らすため，また事故につながりかねない安全上のトラブルの未然防止を図るため，航空交通安全についての対策を着実に実施していく。

## 2 目標

昭和61年以降継続している特定本邦航空運送事業者 $ ^{*} $ における乗客の死亡事故ゼロの記録を継続する。

## 3 对策

## （1） 視点

事故の予兆ともいえる一連のトラブルの発生を断ち切り，国民の航空輸送の安全に対する信頼を回復することが喫緊の課題となっている。

一方，航空交通情勢をみると，現在，空港及び上空では航空機の交通集中による混雑や遅延等が深刻化しており，今後更に航空交通量が増大していくと予測される中で，羽田再拡張事業を始めとする空港容量の拡大を図るとともに，上空においてもより一層安全で効率的な航空交通システムを確立することが喫緊の課題となっている。

## (2) 講じようとする施策

## ① 航空交通環境の整備

航空交通の安全を確保しつつ，航空輸送の増大に対応するため，次世代航空保安システムの整備及びこれらを活用した航空管制の高度化に資する空域・航空路の整備等を着実に推進することにより，航空交通環境の整備を推進する。

## ② 航空機の安全な運航の確保

航空会社に対する監査専従部門の新設，事後対応型から予防的安全行政への転換等の安全対策を推進するほか，経営トップから現場まで一丸となった安全管理の態勢の構築を推進するとともに，その確認を国が行う「安全マネジメント評価」の仕組みを導入することにより，航空機の安全な運航を確保する。

## ③ 航空機の安全性の確保

技術基準等の整備，情報の収集及び処理体制の充実，検査体制の充実等の安全対策を推進することにより，航空機の安全性の確保を図る。

## ④ 救助・救急活動の充実

航空機の遭難，事故等の事態に迅速かつ適切に対応するため，関係機関相互の連携を強化するなど救助・救急体制の整備を図る。

## ⑤ 被害者支援の推進

損害賠償請求の援助活動等の強化や被害者等の心情に配慮した対策の推進を図る。特に，大規模事故が発生した場合に，警察，医療機関，地方公共団体，民間の被害者支援団体等が連携を図り，被害者を支援する。

## ※ 特定本邦航空運送事業者

客席数が百又は最大離陸重量が5万キログラムを超える航空機を使用して行う航空運送事業を経営する本邦航空運送事業者。
## ⑥ 研究開発及び調査研究の充実

航空交通の安全に関する研究開発及び航空事故の原因究明のための調査研究を推進し，その結果を速やかに安全対策に反映させることにより，航空交通の安全の確保を図る。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	官民人材交流センター	評価方式	総合・実積事業	番号	21
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,026,533	403,901	270,341	215,240	449,063

補正予算(千円)	-15,361	0	-14,314

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	1,011,172	403,901	256,027
<1,011,172>	<403,901>	<256,027>
執行額(千円)	677,564	254,455	197,973

政策評価結果の概算要求への反映状況	引き続き意見交換会を実施するための予算を要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	官民人材交流センター	番号	21	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	官民人材交流センター	官民人材交流センターの運営に必要な経費	215,240	449,063	—
●	2
●	3
●	4
小計	215,240	449,063
対応表においてとなっているもの

対応表においてとなっているもの

対応表においてとなっているもの
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	官民人材交流センター	番号	21	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

(内閣府23－80(政策20－施策 $ ^{①} $ ))

施策名	民間人材登用等の推進[政策20.官民人材交流センターの適切な運営]
施策の概要	総務省及び人事院とともに経済3団体の協力の下で運営する「官民人事交流推進ネットワーク」により、企業・府省間の意見交換会を開催し、官民間の人材移動を活性化し人材の有効活用の実現を推進する。
達成すべき目標	企業・府省間の意見交換会を実施する。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	1,026,533	295,566	270,341	215,240
補正予算(b)	△15,361	△14,314
線越し等(c)
合計(a+b+c)	1,011,172	295,566	256,027
執行額(千円)	677,564	254,455
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし
測定指標	総務省及び人事院とともに経済3団体の協力の下で運営する「官民人事交流推進ネットワーク」により、企業・府省間の意見交換会を実施	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
21年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
-	-	-	实施	实施	实施	-
年度ごとの目標値	-	-	实施	实施	实施
施策に関する評価結果	目標の達成状況	総務省、人事院、官民人材交流センターが経済3団体の協力の下で運営する「官民人事交流推進ネットワーク」において、官民人事交流制度のさらなる活用に関する民間企業向けの説明会を6回実施した。
目標期間終了時点の総括	【今後の方向性】各府省における官民の人材交流を円滑に実施し、民間企業の業務遂行手法の公務の世界での活用等を進めるため、「官民人事交流推進ネットワーク」において、官民人材交流センター（以下、「センター」という。）廃止までの間、引き続き意見交換会を開催していくこととする。【センターの廃止】当センターは、「国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」について」(平成23年4月5日国家公務員制度改革推進本部決定)において廃止することとされ、同年6月3日、当センターの廃止を含む国家公務員制度改革関連4法案が閣議決定の上、第177通常国会に提出された(第180通常国会において継続審議中)。なお、廃止後、①官民の人材交流の円滑な実施支援、②組織の改廃等により離職せざるを得ない場合の職員に対する再就職の援助に関しては、同国家公務員制度改革関連4法案において設置されることとなっている公務員庁(仮称)で実施されることとされている。
学識経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「官民人事交流制度のさらなる活用に関する説明会及び意見交換会」(総務省ホームページより)(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jinji/kanmin_net/17567_8.html)
担当部局名	官民人材交流センター	作成責任者名	主任調整官 南嶋崇郎	政策評価実施時期	平成24年8月
## 反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
総 務 省	地域間交流施設整備事業	489	464	▲25	▲25

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## [調査結果の概要]

①事業所要額の妥当性

新築の場合、民間施設に比して整備コストが割高。

·遊休施設活用の場合、コストは大幅に圧縮。新築の場合と比して、平均で半分を下回る。

②施設の利用状況・維持管理状況

・稼働中の27施設中、計画上の利用見込を達成したもの8件、達成していないもの9件。

・大半の施設は採算が取れず、維持管理費は利用料等のほか、自治体の一般財源を充当。

③近隣の類似施設の状況

・近隣に類似施設のある場合が多く、役割分担の面で問題が見られる例もある。

[今後の改善点・検討の方向性]

①事業所要額の妥当性

・事業の計画・執行段階で、民間の建設単価も踏まえた積算を行う。

・遊体施設の活用が明らかにコスト面で有効であり、その活用を推進すべき。

②施設の利用状況・維持管理状況

既整備のものについては、PRやイベント企画の充実など、地元の創意工夫を一層促す。

・事業の選定に当たり、利用見込・利用計画を一層精査し、自治体自身による事後評価も十分活用すべき。

・受益と負担の観点から利用者負担の引上げも検討すべき。

③近隣の類似施設の状況

・事業選定に当たっては、重複の有無を一層慎重に検討すべき。

## 反映の内容等

1. 左記を受けて、遊休施設の有効活用を積極的に図ることとし、16年度以降補助金の交付要綱について、遊休施設の活用を促進するため下記の改正を行う。

(1)遊休施設活用の優先採択を要網に明記。

(2)遊休施設の場合の補助対象限度(新規の場合の1/3)を撤廃する。

2．予算積算上の1件当たりの建設単価を精査し、20％程度の削減を行った。

・一件当たりの建設単価 315,000 千円 → 252,000 千円
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
法 務 省	民事法律扶助事業	3,501	4,003	502	▲404
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
法 務 省	登記事務の外部委託経費	20,467	19,780	▲687	▲479

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

登記特会の委託先である民事法務協会の特別事業積立金・繰越剰余金については、登記所統廃合対応などの公益目的に充当することが適当。

今後とも、登記事務において、積極的に外部委託を勧めることが適当である。その際は、具体的な契約方法等について十分検討する必要がある。

1）ブックレス化移行作業業務委託

小規模庁において、実際の契約単価が予算の積算単価を下回るところがあり、継続的な一括契約内容の見直しにより、契約の合理化の検討、徹底した単価の見直しが必要。

2）登記簿整理作業

・登記簿冊整理作業につき、契約単価と予算単価に相違。

3）登記相談業務

登記申請数で一律に配置するのではなく、実際の各ニーズを踏まえてきめ細かく対応することが必要。

登記申請様式・用紙の工夫など、行政サービスの向上に更に努めることが期待されるところ。

## 反映の内容等

剰余金等の一部を、次の事業に充当することを予定（16年度より実施）。

1. 登記所適正配置の推進に係る支援（統合により廃止された登記所所在地における登記相談を司法書士等に委託）

2. 広報支援（広報資料「登記相談Q & A（仮称）」を作成・頒布）

3. 窓口サービス向上支援（窓口用封筒の備え付け）

○ 今後とも外部委託が可能な事務については、積極的に外部委託を推進。

○ 具体的な契約方法等については、以下の取組に加え、更に、今後十分に検討。

ブックレス化移行作業の単価については、全国的に抽出調査を実施するなどして単価を見直し（16年度予算に反映）。

小規模庁 ▲32円

中・大規模庁 ▲21～22円 （約4.8.億円の減額）

- 登記簿整理作業については、15年度に執行単価の見直し（約▲1,500円/日。登記簿整理作業は15年度で終了）。

- 登記相談員の配置基準を現行の登記申請件数から登記相談件数に変更し、相談員を再配置（16年度予算に反映）。

○ 登記事項証明書等の申請書の様式について、アンケート調査を実施し、申請負担軽減を図るべく15年9月に見直し。今後とも、国民のニーズを踏まえた行政サービスの向上に努力。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
外 務 省	在外公館施設整備	8,037	7,045	▲992	▲260
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
外 務 省	在外公館広報文化センター及び国際交流基金海外事務所	9602,351	91313,786 の内数	▲47-	-
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
[調査結果の概要]○広報文化センターと基金海外事務所の両方が置かれている都市において、両者の図書室が近接しており所蔵する図書についても明確に区分されていない。○文化交流事業についても両者で同一の種類の事業を実施していた例があった。また、多目的ホールの活用状況は相当ばらつきがある。[今後の改善策]○図書室の設置については、効率的な運用を図るとの観点等から、それぞれの施設の借上契約の満期に向け、各国の事情等を踏まえつつ、一の図書室に統合を図ることを検討すべき。○文化交流事業の実施については、国と独立行政法人の役割分担を踏まえ、実施することが必要。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	增△減額	うち反映額
財 務 省	合同宿舍施設改修費	5,458	5,325	▲133	▲136

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## [調査結果の概要]

○合同宿舍施設改修費

改修單価は適当か。

工事内容等が概ね類似した民間住宅等の事例と比較したが、単価にバラツキが見られた。

○施設施工庁費（施設改修関係分）

施設改修は、効率的に執行されているか。

・ 入居者等との協議・調整等に相当の時間を要したため、工事の着工、完成が遅れ、予算が繰越となっている事例が多く見られた。

[今後の改善点・検討の方向性]

合同宿舍施設改修費

改修単価に大幅な開きがあるという改修実績等を踏まえ、整備項目毎に一律となっている現行の単価設定について見直しを検討する。

○施設施工庁費（施設改修関係分）

早期の着工、完成が図られるよう設計業務の執行体制の見直し等、計画・執行面での工夫が必要。

反映の内容等

①16年度予算に的確に反映したもの

合同宿舍施設改修費

整備項目を工事内容に応じて適宜、細分化するとともに、単価設定について施工実績を反映したものに改めた。

②15 年度予算の執行の改善を図ったもの

施設施工庁費（施設改修関係分）

既存の設計図の活用や、設計作業の省力化などを行うことにより、設計期間の短縮化及び経費の効率化などを行い一層の効率化を図った。
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
文部科学省	中高一貫教育推進事業	114	0	▲114	▲114

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## <調査の視点>

○地方公共団体に委嘱した、本事業にかかる経費の使用実態及び、事業の成果の把握。

## <調査結果の概要>

事業費の使用形態については、学校の経常費と明瞭な区分がなされていないなど不適正な事例が見られる。

○平成11年以降、ほぼ全ての地方公共団体で委嘱事業が実施されるとともに、中高一貫教育校も相当数設立されつつあり、また委嘱事業を実施していない学校からの中高一貫教育校の設立数（設立予定も含む）も、全体の20％に上っている。

〈今後の改善点・検討の方向性〉

事業費と学校の経常経費とを明瞭に区分する等、予算執行の適正化及び透明化を図るため、事業実施要領の見直し等を行う。

事業創設以降、委嘱事業の有無に関係なく中高一貫教育校の設立数も増加してきていることから、事業の抜本的見直しを検討すべきである。

## 反映の内容等

これまでは、中高一貫教育校の設立に主眼を置いた推進事業であったが、設立校数も年々増加してきていることから、本事業を全般的に見直し、これまでの事業で得られたノウハウの普及や明らかになった教育課程編成・学習指導等における課題を調査研究する新事業(中高一貫教育改善充実等)に移行することとした。移行するにあたっては、今まで点(47都道府県)で行ってきた事業を面（6ブロック）の事業とし、事業の充実化を図った。

○ なお、今般指摘を行った、経費区分の不明瞭な点については、平成15年11月14日開催の中高一貫教育推進研究協議会の席上において適正執行の指導を行った。

15' 予算	16' 要求	16' 原案
15' 事業名
↓ 中高一 貫教育推進事業	114	0	0
16' 事業名
中高一 貫教育改善充実等	0	98	80
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
文部科学省	独立行政法人国立科学博物館運営費	(收入) 227	(收入) 234	(收入) 7	(收入) 4
日本科学未来館	(支出) 3,086 の内数	(支出) 3,384 の内数	(支出) 298	(支出) -
(收入) 191	(收入) 221	(收入) 30	(收入) 30
(支出) 90,715 の内数	(支出) 94,715 の内数	(支出) 4,000	(支出) -

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
<調査の視点>○入館料収入等自己収入の状況及び運営効率化の具体策についての把握<調査結果の概要>○両施設とも入館者数が伸び悩んでおり、経営努力に問題が見受けられるとともに、経営効率化についても、具体的・効率的な取組みが十分行われていない。<今後の改善点・検討の方向性>○収入増加のため経営効率化の観点も踏まえた事業計画の策定に取り組むべき。<具体的な指標を活用するなどにより、一層の経営の効率化に取り組むべき。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
文部科学省等	学校給食事業	47,202	義務教育費国庫負担金、公立文教施設整備事業等の内数（精查中）	—	—

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

反映の内容等

<調査結果の概要> 全国6ブロックの給食調理施設(計18施設)について人件費・食材費等の状況を調査したところ ○ 調理員1人あたり人件費は、直営よりも民間委託のほうがかなり低い。 調理員1人あたり給与年額 直営 民間委託 調 查 平 均 4,611 千円 2,653 千円 ○ 調理員1人あたり調理食数は、規模がある程度以上の施設で多くなる。 1日調理食数300食以下 63.6 食 1日調理食数500～1,000食 105.5 食 ○ 1食あたり食材費が低い自治体では、統一献立の採用等、コスト抑制のための各種取組みがなされている。 という結果が得られた。 <今後の改善点・検討の方向性> ·調理業務の民間委託を推進することにより、調理員1人あたりの人件費を削減すべきではないか。 ·調理員1人あたりの調理食数が一定の水準となるように施設の集約化を図るべき。 ·業務委託は、仕入れの効率化の観点から、可能な限り、給食の流れを通じた包括的な委託とすべき。
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
文部科学省	科学研究費補助金等	176,500	183,000	6,500	-

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

<調査の視点>

○本補助金の各研究者段階での執行状況、大学等の研究機関における管理、他の競争的資金との区分経理の状況を把握

〈調査結果の概要〉

○執行状況及び管理状況は各種関係規定等にそって概ね適切な取扱いがなされていたが、関係書類を紛失するなどの問題点も判明。

○公立大学では監査が実施されておらず、その他機関においても内部監査しか行われていない。

〈今後の改善点・検討の方向性〉

○執行状況の一層の適正化を図るとともに、問題のあった個別事例について適切な対応を求める。

○公立大学については、早急に監査を実施するなど、研究期間における監査の徹底の取組みが必要

反映の内容等

○執行の一層の適正化を図る観点から、科学研究費補助金の不正な使用を行い「補助金等に係る予算の適正化に関する法律」に基づき補助金の全部又は一部を返還させた研究者については、一定期間、同補助金の交付対象としないこととする。

※ 科学研究費補助金取扱規程の改正により対応

○科研費補助金の説明会等において、監査を行うよう指導を行っている。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
文部科学省	地球シミュレータシステム運用費	5,242	4,600	▲642	▲822
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
文部科学省	国立学校文教施設整備事業うち産学連携施設	140,350	-	▲140,350	-
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
厚生労働省	生活保護費補助金（生活保護適正実施事業）及び生活保護負担金	1,519,350	1,746,623	227,273	初年度 ▲16,679
(平年度 ▲33,669)

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

1 調査の結果、生活保護適正実施事業のうち保護費抑制の効果が特に高い事業(補助金に対する保護費抑制額の割合が高い)と認められた以下の事業への優先採択・配分の重点化を図る。
·診療報酬明細書等点検充実事業
·収入・資産状況把握、扶養義務調査等充実事業
·長期入院患者退院促進事業
·就労促進等事業
2 先例自治体の効果的な実施手法や補助メニューのマニュアル化の検討。
3 実施主体である自治体の約1/3以上が、現行生活保護制度等(制度・基準・運用)について見直しの必要性を認めていたため、上記の改善を図りつつ、現行の生活保護制度等における改善点・問題点等を検討し、保護費の適正化に資する対策を一体的に進めるとともに、生活扶助基準・加算の引下げ・廃止、各種扶助のあり方の見直し、扶助の実施についての定期的な見直し・期限の設定など制度・運営の両面にわたり多角的かつ抜本的な検討を進める。

## 反映の内容等

1 生活保護適正実施推進事業の見直しを行い、実効性のある事業に重点化するため以下の通りメニューを整理。
· 事務処理情報化推進事業をその他適正化推進事業へ移行
· 現行事業のうち実施率が低い事業（指導指示徹底事業、調査研究事業）の整理・統合
2 自治体における民間の力も活用した自立・就労支援の取組みを新たに推進する補助事業を創設
3 各補助事業について、保護費抑制の効果率が特に高かった自治体の実施手法をとりまとめ、配布を行う予定。
4 財政制度等審議会、社会保障制度審議会の意見等を踏まえ、17年度における生活保護制度の本格的な見直しに向けて、まず、原則70歳以上の者に支給される「老齢加算」（月額17,930円 1級地一1）の取扱いについて検討を行った。
その結果、加齢に伴い高齢者の消費実態等が減少するにもかかわらず、70歳未満受給者よりも生活扶助基準額を増加させることとなる「老齢加算」については、それに相当するだけの特別な需要があるとは認められないため、廃止することとした（ただし、被保護世帯の生活水準が急に低下することのないよう、激変緩和の観点から、3年で段階的に廃止）。
## 参考文献一覽
## 参考文献一覽

第1章

第1節について

內閣府（2005）「平成17年度 年次経済財政報告」

內閣府（2006）「平成18年度 年次経済財政報告」

内閣府（2007）「平成19年度 年次経済財政報告」

## 第2節について

経済財政諮問会議「構造変化と日本経済」専門調査会（2008）配布資料（http://www.keizai-shimon.go.jp/special/economy/index.html）

内閣府（2004）「世界経済の潮流 2004年春」

内閣府（2007）「世界経済の潮流 2007年秋」

内閣府（2008）「世界経済の潮流 2008年I」

日本銀行（2008）「2007年末の本邦対外資産負債残高」

IMF (2007) “World Economic Outlook April 2007”

## 第4節について

小田信之・永幡崇（2005）「金融政策ルールと中央銀行の政策運営」日銀レビュー2005-J-13

西崎文平・水田豊・足立直己（1998）「財政収支指標の作り方・使い方」エコノミック・リサーチ

No.4、経済企画庁経済研究所編

ECB (2001) “Cyclically Adjusted Budget Balances: An Alternative Approach,” Working Paper, No.77, European Central Bank

Nathalie Girouard and Christophe Andre (2005) “Measuring cyclically-adjusted budget balances for OECD countries,” Economics department working papers, No.434, OECD