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### 1. 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によって評価している。

## (2) 有形固定資産の減価償却の方法

定率法により計算している。

ただし、物品については定額法により計算している。

なお、耐用年数及び残存割合については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づき計算している。

## (3) 無形固定資産の減価償却の方法

定額法によっている。

なお、耐用年数及び残存割合については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づき計算している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

個々の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

② 赏与引当金

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により計上している。

·期末手当 翌年度期末手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

·勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

## ③ 退職給付引当金

1）退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出している。

(基本額) 勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

(調整額) 国家公務員退職手当法第6条の4の定められた区分毎人数×想定される調整月額単価×60ヶ月

## 2 ）整理资源

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。
## 3 ）国家公務員災害補償年金

国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金の支払いに備えるため、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

### 2. 重要な会計方針の変更

・「出資金」のうち市場価格のないものの計上方法について

従来、「出資金」のうち市場価格のないものについては、出資金額をもって貸借対照表価額としていたが、「省庁別財務書類の作成について」(平成16年6月17日 財政制度等審議会)の一部改訂に伴い、本年度より国有財産台帳価格をもって貸借対照表価額とし、国有財産台帳価格の改定に係る評価差額については、洗い替え方式により、資産・負債差額増減計算書において「資産評価差額」として計上する方法に変更した。

この変更により、本年度の貸借対照表において出資金が64百万円減少し、資産・負債差額が同額減少している。また、本年度の資産・負債差額増減計算書において資産評価差額が64百万円減少している。

### 3. 偶発債務

(单位：百万円)

名称等(訴訟名)	金額	事件番号	概要(簡単な説明等)
漁業補償金等請求事件	-	千葉地裁平成17年(行ウ)第31号	漁業補償金及び工事差し止めを請求したもの第一審係争中
債務不存在確認(本訴)損害賠償(反訴)請求控訴事件	-	福岡高裁平成18年(ネ)第296号	当局施工の岸壁工事について、第二審係争中

### 4. 翌年度以降支出予定额

## (1) 歳出予算の繰越

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額は、30,740百万円である。

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額は、76,492百万円である。
### 5 \. 追加情報等

## (1) 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設定されている。このため、出納整理期間中の現金の支払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 業務費用計算書における収益の計上

「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入益（貸倒引当金減少額）0百万円が計上されている。

## (3) 各財務書類における表示科目の内容等

① 貸借対照表における表示科目の内容等

・「現金・預金」には、当該年度の剰余金、歳入歳出外現金を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品、修理用部品等の製品及び半製品を計上している。

・「未収金」には、雑収入に係る債権、受託工事納付金債権等を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険に係る未経過保険料を計上している。

・「貸付金」には、埠頭公社等に対する埠頭整備等資金貸付金等を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、主に港湾事務所等に係るものを計上している。

・「立木竹」には、港湾事務所等に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、港湾事務所等を計上している。

・「工作物」には、港湾事務所等に係る工作物（門扉等）を計上している。

・「船舶」には、監督測量船等を計上している。

「建設仮勘定」（公共用財産）には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価額が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェアを計上している。

・「出資金」には、独立行政法人に対する出資を計上している。

「未払金」には、地方公共団体に対する補助率差額、児童手当・国家公務員災害補償費の未払額、未払消費税を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末にかかる契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、受託工事納付金収納済みを計上している。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、旧法に基づく産業投資特別会計からの繰入金で繰り戻すことが規定されている額を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。
・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債の差額を計上している。

## ② 業務費用計算書における表示科目

「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済年金負担金等に係る額を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「受託事業費」には、地方公共団体等から受託した港湾工事費を計上している。

「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「一般会計へ繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律第1条に定める繰入額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産、物品に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分より発生した損益を計上している。

## ③資産・負債差額増減計算書における表示科目

「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「港湾管理者工事費負担金收入」には、港湾管理者からの負担金収入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、受託工事による納付金収入額を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

「一般会計からの受入」には、港湾整備事業に要する経費、国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

「空港整備特別会計からの受入」には、国が施行する空港整備事業の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

「特定港湾施設工事勘定からの受入」には、特定港湾施設工事等の施行のために必要な人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤謬訂正により生じ
た資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

「資産評価差額」には、出資金の台帳価額の価格改定に係る評価差額を計上している。

「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書における表示科目

「港湾管理者工事費負担金收入」には、港湾管理者からの負担金収入額を計上している。

「受託工事納付金収入」には、受託工事による納付金収入額を計上している。

・「資産売払収入」には、固定資産の売払に伴う収入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、貸付金の回収による収入額を計上している。

「その他の収入」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

「一般会計からの受入」には、港湾整備事業に要する経費に充てるための受入額、港湾整備事業に要する経費及び国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

「産業投資特別会計からの受入」には、港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第5項の規定による受入額を計上している。

「空港整備特別会計からの受入」には、国が施行する空港整備事業の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

「特定港湾施設工事勘定からの受入」には、特定港湾施設工事等の施行のための必要な人件費及び事務の財源に充てるための受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度からの剩余金の受入額を計上している。

「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済年金負担金等に係る支出額を計上している。

「受託事業費支出」には、地方公共団体等から受託した港湾工事費の支出額を計上している。

「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源にあてるための特別会計からの一般会計への繰入れに関する法律第1項に定める繰入額を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、旧法附則第21項の規定による繰入額を計上している。

・「貸付による支出」には、港湾管理者等への貸付に係る支出額を計上している。

「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。
「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

「港湾施設整備支出」には、国が施行する港湾事業の施設整備に要した額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

## (4) その他

① その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

## ② 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

港湾施設整備費の調整方法の見直しを行った結果、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 貸借対照表

公共用財産（建設仮勘定）が117,477百万円増加し、資産・負債差額が同額増加しており、資産合計、資産・負債合計もともに同額増加している。

## 業務費用計算書

庁費等が1,562百万円増加し、受託事業費が7,493百万円増加し、本年度業務費用合計が119,746百万円減少している。

## 資產・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計が119,746百万円減少し、無償所管換等が2,269百万円増加し、本年度末資産・負債差額が117,477百万円増加している。

## 区分別收支計算書

業務支出（施設整備支出を除く）が112,511百万円減少し、同額の施設整備支出が増加している。

• 人件費と退職給付引当金繰入額について、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 業務費用計算書

人件費が1,592百万円減少し、同額の退職給付引当金が増加している。

電話加入権（無形固定資産）について、前年度の計数を遡及修正した結果、前年度において、以下の修正を行っている。
## 貸借対照表

無形固定資産が42百万円減少し、資産・負債差額が同額減少している。

資產・負債差額増減計算書

資産評価差額が 42 百万円減少し、本年度末資産・負債差額が同額減少している。

③ 港湾整備特別会計は、港湾事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた特別会計であり、当該会計で整備する公共用財産（岸壁、防波堤等）は、完成後一般会計の財産に帰属することとなる。

したがって当会計においては、特別会計が完成後所有権を取得する事務所や宿舍の公用財産のみ貸借対照表の資産に計上し、公共用財産については計上していない。

港湾整備特別会計によって整備された公共用財産は、両勘定合わせて下記のとおりである。

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却額	本年度末残高
施設	4,687,565	123,106	12	133,354	4,677,305
用地	246,349	5,128	152	0	251,325
公共用財產	4,933,914	128,234	164	133,354	4,928,630

なお、財産額は耐用年数分の港湾関係事業費を累計し、定額法により減価償却を行って計算している。
## 附属明细书

1. 貸借対照表項目に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

內容	本年度末殘高	說明
日本銀行預託金	34,388	決算剰余金·契約保證金
保管金等	54	歲入歲出外現金出納
合 計	34,442

(单位：百万円)

② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
工事材料品	18,711	26,439	17,118	-	28,032
修理用部品	62	18	27	-	53
合計	18,774	26,457	17,146	-	28,085

③ 未収金の明細

(单位：百万円)

種類	相 手 先	本年度末残高
受託工事費未収金	地方公共団体	3,026
その他未収金	民間事業者等	80
合計	3,106

④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

贷付先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高	贷付事由
港湾管理者等	12,192	362	957	11,596	埠頭整備等資金貸付等
公益法人	56,085	812	5,773	51,125	埠頭整備等資金貸付等
民間事業者	10,190	1,039	3,402	7,826	港湾事業資金貸付等
合計	78,468	2,213	10,133	70,548

⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	未収金の残高	贷倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金
徴収停止債権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	1	0	2	1	△0	1	担保令保証による回収見込額を控除した額の50%を引当ている。
上記以外の債権	3,958	△853	3,104	-	-	-	貸倒実績率に基づき、0%を引当ている。
合計	3,959	△852	3,106	1	△0	1	-

⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価愷却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
有形固定資產
国有財產
普通財產
土地	2,204	888	258	-	-	2,834
立木竹	0	0	0	-	-	0
建物	168	77	106	5	-	133
工作物	132	110	113	2	-	127
船舶	-	142	-	-	-	142
小計	2,505	1,218	478	8	-	3,237
行政財產
土地	44,404	3,154	1,430	-	-	46,129
立木竹	32	3	0	-	-	35
建物	14,960	1,090	115	1,128	-	14,806
工作物	27,833	6,177	214	3,698	-	30,097
船舶	18,851	1,110	234	2,494	-	17,233
小計	106,082	11,535	1,994	7,321	-	108,301
国有財產合計	108,588	12,753	2,473	7,329	-	111,539
公共用財產
建設仮勘定	117,477	190,319	237,797	-	-	69,998
小計	117,477	190,319	237,797	-	-	69,998
物品	3,971	6,747	544	1,496	-	8,677
小計	3,971	6,747	544	1,496	-	8,677
有形固定資產合計	230,037	209,820	240,815	8,826	-	190,215
無形固定資產
電話加入權	58	7	2	-	-	63
ソフトウェア	2,346	731	-	873	-	2,203
無形固定資產合計	2,404	739	2	873	-	2,267
有形固定資產·無形固定資產合計	232,441	210,559	240,818	9,699	-	192,482
## ⑦ 出資金の明細

出資金の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額
(本年度発生
分)	強制評価額	本年度末残高
独立行政法人
港湾空港技術研究所	492	-	-	-	△62	-	430
独立行政法人
北海道開発土木研究所	57	-	-	57	-	-	-
独立行政法人
土木研究所(一般勘定)	-	-	41	-	△2	-	39
合計	549	-	41	57	△64	-	469

市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資制合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
独立行政法人港湾空港技術研究所	13,977	1,693	12,283	14,052	492	3.50%	430	430	法定財務諸表
独立行政法人土木研究所(一般勘定)	32,749	2,754	29,995	31,681	41	0.13%	39	39	法定財務諸表
合計	46,727	4,447	42,279	45,734	533	469	469

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末殘高
補助率差額	地方公共団体（港湾管理者）	2,914
児童手当	職員	11
遺族補償年金	8
未払消費稅	18
合計	2,952

## ②退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	16,559	1,619	1,752	16,692
整理資源に係る引当金	17,956	1,533	395	16,818
遺族補償年金に係る引当金	727	41	150	836
合計	35,243	3,194	2,298	34,347

(单位：百万円)
### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

内 容	相 手 先	金 额	支出目的	連結对象の有無
項	目
港湾事業費	港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	30,893	港湾管理者が施行する水域施設、外郵施設、保留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
港湾公害防止対策事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	662	港湾管理者が施行する港湾における汚いその他公害の原因となる物質のたい積の排除等公害防止工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
港湾環境整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	3,992	港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部を補助するため	無
廃棄物処理施設整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	9,443	港湾管理者等が施行する港湾における廃棄物処理施設に必要な事業費の一部を補助するため	無
港湾事業調査費補助	地方公共団体(港湾管理者)	102	港湾管理者が策定する港湾計画に必要な調査費の一部を補助するため	無
後進地域特例法適用団体補助率差額	地方公共団体(港湾管理者)	941	「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成18年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額を補助するため	無
北海道港湾事業費	港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	691	港湾管理者が施行する水域施設、外郵施設、保留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
港湾公害防止対策事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	89	港湾管理者が施行する港湾における汚いその他公害の原因となる物質のたい積の排除等公害防止工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
港湾環境整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	114	港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部を補助するため	無
離島港湾事業費	港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	20,639	港湾管理者が施行する水域施設、外郵施設、保留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
港湾環境整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	350	港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部を補助するため	無
沖縄港湾事業費	港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	6,930	港湾管理者が施行する水域施設、外郵施設、保留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
港湾環境整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	1,515	港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部を補助するため	無
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	578	港湾管理者が施行する水域施設、外郵施設、保留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
港湾環境整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	9	港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部を補助するため	無
都市再生プロジェクト事業推進費	港湾環境整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	49	港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部を補助するため	無
廃棄物処理施設整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	616	港湾管理者等が施行する港湾における廃棄物処理施設に必要な事業費の一部を補助するため	無
社会資本整備事業調整費	港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	28	港湾管理者が施行する水域施設、外郵施設、保留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
景観形成事業推進費	港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	35	港湾管理者が施行する水域施設、外郵施設、保留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
港湾環境整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	45	港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部を補助するため	無
災害対策等緊急事業推進費	港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	38	港湾管理者が施行する水域施設、外郵施設、保留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
合 計	77,769
### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

款	項	金額
雜収入	雜入	2,573
合 計	2,573

## (2) 財産の無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相 手 先	金 额	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換(渡)	国(一般会計)	△237,371	一般会計への所管換
その他	6,177	土地・建物・工作物・船舶	交換・誤冢の訂正、報告漏れ、新規の登録
合計	△231,194

(3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	-	△ 64	△ 64	価格改定
合計	-	△ 64	△ 64

### 4. 区分别収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

款	項	金額
雜収入	雜入	2,507
合計	2,507

金额
前年度末残高	25
本年度受入	54
本年度払出	25
本年度末残高	54

(2) その他歳計外現金・預金の明細
## 参考情報

## 機会費用

産業投資特別会計から無利子貸付金及び直轄で施行する改革推進公共投資各事業の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりです。

なお算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっております。

11,249 百万円（「他会計繰戻未済金」の年度末残高）×1.650%=185 百万円
「港湾整備特別会計（特定港湾施設工事勘定） 平成18年度財務書類」
## 貸 借 対 照 表

港湾整備特別會計（特定港湾施設工事勘定）

(单位：百万円)

前 會 計 年 度 本 会 計 年 度 平 成 18 年 3 月 31 日 平 成 19 年 3 月 31 日	前 會 計 年 度 本 会 計 年 度 平 成 18 年 3 月 31 日 平 成 19 年 3 月 31 日
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	407	1,217
たな卸資産	5,162	1,489
未収金	198	198
前払費用	0	0
有形固定資産	772	696
国有財産(公共用財産を除く)	272	212	負債合計	-	-
建物	139	103	<資産・負債差額の部>
工作物	125	97	資産・負債差額	6,541	3,602
船舶	7	11
公共用財産	498	453
建設仮勘定	498	453
物品	1	29
無形固定資産	0	0
資産合計	6,541	3,602	負債及び資産・負債差額合計	6,541	3,602
## 業務費用計算書

港湾整備特別会計（特定港湾施設工事勘定）

(单位：百万円)

前 会 計 年 度	本 会 計 年 度
自 平 成 17 年 4 月 1 日	自 平 成 18 年 4 月 1 日
至 平 成 18 年 3 月 31 日	至 平 成 19 年 3 月 31 日
港湾整備勘定への線入	893	753
庁費等	40	11
減価償却費	13	31
資産処分損益	27	58
本年度業務費用合計	974	854
## 資產・負債差額増減計算書

港湾整備特別会計（特定港湾施設工事勘定）

(单位：百万円)

前 会 計 年 度 自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日	本 会 計 年 度 自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	5,393	6,541
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 974	△ 854
Ⅲ 財源	8,104	6,720
1 自己收入	5,633	4,745
港湾管理者工事費負担金收入	1,498	1,219
受益者工事費負担金收入	4,122	3,522
その他の財源	12	4
2 他会計(勘定)からの受入	2,471	1,974
一般会計からの受入	2,471	1,974
IV 無償所管換等	△ 6,207	△ 8,803
V 資産評価差額	224	-
VI 本年度末資産・負債差額	6,541	3,602
## 区分別收支計算書

港湾整備特別会計(特定港湾施設工事勘定)
1. 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によって評価している。

(2) 有形固定資産の減価償却の方法

定率法により計算している。

ただし、物品については定額法により計算している。

なお、耐用年数及び残存割合については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づき計算している。

(3) 無形固定資産の減価償却の方法

定額法によっている。

なお、耐用年数及び残存割合については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づき計算している。

(4) 引当金の計上基準及び算定方法

貸倒引当金

個々の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

2. 翌年度以降支出予定额

(1) 歳出予算の繰越

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額は、1,014百万円である。

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額は、2,215百万円である。

3. 追加情報等

(1) 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設定されている。このため、出納整理期間中の現金の支払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
## (2) 各財務書類における表示科目の内容等

① 貸借対照表における表示科目の内容等

・「現金・預金」には、当該年度の剰余金を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品、修理用部品等の製品及び半製品を計上している。

・「未収金」には、雑収入に係る損害賠償金債権を計上している。

「前払費用」には、自賠責保険に係る未経過保険料を計上している。

・「建物」には、港湾事務所等を計上している。

・「工作物」には、港湾事務所等に係る工作物（門扉等）を計上している。

・「船舶」には、監督測量船等を計上している。

「建設仮勘定」（公共用財産）には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価額が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェアを計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ② 業務費用計算書における表示科目

「港湾整備勘定への繰入」には、特定港湾施設工事等の施行のために必要な人件費及び事務費の財源に当てるための繰入額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産、物品に係る減価償却費を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分より発生した損益を計上している。

## ③ 資産・負債差額増減計算書における表示科目

「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入額を計上している。

「受益者工事費負担金収入」には、受益者（電力会社）からの負担金収入額を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に要する経費に充てるための受入額を計上している。

「無償所管換等」には、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。
## ④ 区分別収支計算書における表示科目

「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入額を計上している。

「受益者工事費負担金収入」には、受益者（電力会社）からの負担金収入額を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入を計上している。

「一般会計からの受入」には、エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に要する経費に充てるための受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度からの剩余金の受入額を計上している。

「港湾整備勘定への繰入」には、特定港湾施設工事等の施行のために必要な人件費及び事務費の財源に充てられる支出額を計上している。

「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「港湾施設整備支出」には、国が施行する港湾事業の施設整備に要した額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

## (3) その他

① その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表している。

## ② 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

港湾施設整備費の調整方法の見直しを行った結果、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

- 港湾施設整備費の調整方法の見直しを行った結果、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 貸借対照表

公共用財産（建設仮勘定）が498百万円増加し、資産・負債差額が同額増加しており、資産合計、資産・負債合計もともに同額増加している。

## 業務費用計算書

本年度業務費用合計が6,705百万円減少している。

## 資產・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計が6,705百万円減少し、無償所管換等が6,207百万円増加し、本年度末資産・負債差額が498百万円増加している。

## 区分別收支計算書

業務支出（施設整備支出を除く）が7,050百万円減少し、同額の施設整備支出が増加している。

・ 電話加入権（無形固定資産）について、前年度の計数を遡及修正した結果、前年度
において、以下の修正を行っている。

## 貸借対照表

無形固定資産が0百万円減少し、資産・負債差額が同額減少している。

資產・負債差額増減計算書

資産評価差額が0百万円減少し、本年度末資産・負債差額が同額減少している。

③ 港湾整備特別会計は、港湾事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた特別会計であり、当該会計で整備する公共用財産（岸壁、防波堤等）は、完成後一般会計の財産に帰属することとなる。

したがって当会計においては、特別会計が完成後所有権を取得する事務所や宿舍の公用財産のみ貸借対照表の資産に計上し、公共用財産については計上していない。

港湾整備特別会計によって整備された公共用財産は、両勘定合わせて下記のとおりである。

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减佃價卻額	本年度末残高
施設	4,687,565	123,106	12	133,354	4,677,305
用地	246,349	5,128	152	0	251,325
公共用財產	4,933,914	128,234	164	133,354	4,928,630

なお、財産額は耐用年数分の港湾関係事業費を累計し、定額法により減価償却を行って計算している。
## 附属明細書

1. 貸借対照表項目に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

內容	本年度末殘高	說明
日本銀行預託金	1,217
合計	1,217

② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
工事材料品	5,162	436	4,108	-	1,489
合計	5,162	436	4,108	-	1,489

③ 未収金の明細

(单位：百万円)

種類	相 手 先	本年度末残高
その他未収金	民間事業者等	198
合計	198

④ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	未収金の残高	貸倒引当金の残高	適要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高
未収金
徴収停止債権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-	担保や保証による回収見込額を控除した額の50%を引当てている。
上記以外の債権	198	-	198	-	-	-	貸倒実績率に基づき、0%を引当てている。
合計	198	-	198	-	-	-	-

⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减俪债却额	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
有形固定資產
国有財產
行政財產
建物	139	0	27	8	-	103
工作物	125	16	29	15	-	97
船舶	7	4	-	1	-	11
小計	272	21	56	24	-	212
国有財產合計	272	21	56	24	-	212
公共用財產
建設仮拏定	498	8,793	8,837	-	-	453
小計	498	8,793	8,837	-	-	453
物品	1	36	1	6	-	29
小計	1	36	1	6	-	29
有形固定資產合計	772	8,851	8,896	31	-	696
無形固定資產
電話加入權	0	-	-	-	-	0
ソフトウェア	-	0	-	-	-	0
無形固定資產合計	0	0	-	-	-	0
有形固定資產·無形固定資產合計	772	8,852	8,896	31	-	696
2. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

款	項	金額
雜収入	雜入	4
合計	4

(2) 財産の無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換(渡)	国(一般会計)	△8,837	一般会計への所管換
その他	34	土地・建物・工作物・船舶	交換・認証の訂正、報告漏れ、新規の登録
合計	△8,803

3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

款	項	金額
雜収入	雜入	4
合計	4
「港湾整備特別会計：平成18年度勘定合算財務書類」
## 合 算 贷 借 対 照 表

港湾整備特別会計

(单位：百万円)

前 計年度本 会計年度
平成18年3月31日平成19年3月31日	前 計年度本 会計年度
平成18年3月31日平成19年3月31日
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	24,108	35,660	未払金	7,441	2,952
たな卸資産	23,936	29,575	保管金等	25	54
未収金	4,157	3,304	前受金	870	388
前払費用	2	3	賞与引当金	1,094	1,041
貸付金	78,468	70,548	他会計繰戻未済金	16,466	11,249
貸倒引当金	△1	△1	退職給付引当金	35,243	34,347
有形固定資産	230,809	190,911
国有財産
(公共用財産を除く)	108,861	111,751
土地	46,608	48,963
立木竹	33	35	負債合計	61,142	50,032
建物	15,268	15,044	<資産・負債差額の部>
工作物	28,090	30,322	資産・負債差額	303,294	282,708
船舶	18,859	17,386
公共用財産	117,975	70,452
建設仮勘定	117,975	70,452
物品	3,973	8,707
無形固定資産	2,404	2,267
出資金	549	469
資産合計	364,436	332,740	負債及び資産・
負債差額合計	364,436	332,740
## 合算業務費用計算書

港湾整備特別会計

(单位：百万円)

前 会 計 年 度	本 会 計 年 度
自 平成17年4月1日	自 平成18年4月1日
至 平成18年3月31日	至 平成19年3月31日
人件費	15,177	14,583
賞与引当金線入額	1,094	1,041
退職給付引当金線入額	1,961	2,298
受託事業費	7,493	7,111
補助金等	92,975	77,769
一般会計へ線入	46	45
庁費等	5,064	3,487
その他の経費	1,351	1,481
減価償却費	9,800	9,731
貸倒引当金線入額	△ 0	△ 0
資産処分損益	4,397	1,240
本年度業務費用合計	139,361	118,790
## 合算資產·負債差額增減計算書

港湾整備特別会計

(单位：百万円)

前 會 計 年 度 自 平 成 17 年 4 月 1 日 至 平 成 18 年 3 月 31 日	本 会 計 年 度 自 平 成 18 年 4 月 1 日 至 平 成 19 年 3 月 31 日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	173,489	303,294
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 139,361	△ 118,790
Ⅲ 財源	378,113	338,266
1 自己收入	80,222	78,811
港湾管理者工事費負担金收入	67,359	66,093
受益者工事費負担金收入	4,122	3,522
受託工事納付金收入	6,945	6,617
その他の財源	1,794	2,577
2 他会計(勘定)からの受入	297,891	259,455
一般会計からの受入	296,658	258,309
空港整備特別会計からの受入	1,233	1,145
IV 無償所管換等	△ 106,936	△ 239,997
V 資産評価差額	△ 2,010	△ 64
VI 本年度末資産・負債差額	303,294	282,708
## 合算区分別収支計算書

港湾整備特別会計
前 会 計 年 度	本 会 計 年 度
自 17 年 4 月 1 日	自 18 年 4 月 1 日
至 18 年 3 月 31 日	至 19 年 3 月 31 日
I. 業務收支
1 財源
港湾管理者工事費負担金收入	67,359	66,093
受益者工事費負担金收入	4,122	3,522
受託工事納付金收入	8,412	7,053
資産売払收入	481	509
貸付金の回収による収入	11,414	10,133
その他の収入	1,419	2,511
一般会計からの受入	296,658	258,309
空港整備特別会計からの受入	1,233	1,145
前年度剩余金受入	16,905	24,082
財源合計	408,007	373,362
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 19,553	△ 18,901
受託事業費支出	△ 7,493	△ 7,111
補助金等	△ 94,409	△ 82,248
一般会計への繰入	△ 46	△ 45
産業投資特別会計への繰入	△ 33,057	△ 5,216
貸付けによる支出	△ 2,004	△ 2,213
庁費等の支出	△ 6,368	△ 6,687
その他の支出	△ 477	△ 501
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 163,411	△ 122,926
(2) 施設整備支出
港湾施設整備支出	△ 119,559	△ 206,352
土地に係る支出	△ 2,923	△ 312
建物等に係る支出	△ 98,030	△ 8,165
施設整備支出合計	△ 220,513	△ 214,829
業務支出合計	△ 383,924	△ 337,756
業務収支	24,082	35,606
本年度収支	24,082	35,606
翌年度虛入繰入	24,082	35,606
その他虛計外現金・預金本年度末残高	25	54
本年度末現金・預金	24,108	35,660
### 1. 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によって評価している。

## (2) 有形固定資産の減価償却の方法

定率法により計算している。

ただし、物品については定額法により計算している。

なお、耐用年数及び残存割合については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づき計算している。

## (3) 無形固定資産の減価償却の方法

定額法によっている。

なお、耐用年数及び残存割合については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づき計算している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

①貸倒引当金

個々の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により計上している。

·期末手当 翌年度期末手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

·勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

## ③ 退職給付引当金

## 1 ）退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出している。

(基本額) 勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

(調整額) 国家公務員退職手当法第6条の4の定められた区分毎人数×想定される調整月額単価×60ヶ月

## 2 ）整理资源

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。
## 3 ）国家公務員災害補償年金

国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金の支払いに備えるため、将来給付見还額の割引現在価値を計上している。

(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

### 2. 重要な会計方針の変更

・「出資金」のうち市場価格のないものの計上方法について

従来、「出資金」のうち市場価格のないものについては、出資金額をもって貸借対照表価額としていたが、「省庁別財務書類の作成について」(平成16年6月17日 財政制度等審議会)の一部改訂に伴い、本年度より国有財産台帳価格をもって貸借対照表価額とし、国有財産台帳価格の改定に係る評価差額については、洗い替え方式により、資産・負債差額増減計算書において「資産評価差額」として計上する方法に変更した。

この変更により、本年度の貸借対照表において出資金が64百万円減少し、資産・負債差額が同額減少している。また、本年度の資産・負債差額増減計算書において資産評価差額が64百万円減少している。

### 3. 偶発債務

名称等(訴訟名)	金額	事件番号	概要(簡単な説明等)
漁業補償金等請求事件	-	千葉地裁平成17年(行ウ)第31号	漁業補償金及び工事差し止めを請求したもの第一審保争中
債務不存在確認(本訴)損害賠償(反訴)請求控訴事件	-	福岡高裁平成18年(ネ)第296号	当局施工の岸壁工事について、第二審保争中

### 4. 翌年度以降支出予定额

(1) 歳出予算の繰越

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額は、31,754百万円である。

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額は、78,707百万円である。
### 4. 追加情報等

(1) 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設定されている。このため、出納整理期間中の現金の支払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 業務費用計算書における収益の計上

「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入益（貸倒引当金減少額）494,614百万円が計上されている。

(3) 各財務書類における表示科目の内容等.

① 貸借対照表における表示科目の内容等

・「現金・預金」には、当該年度の剰余金、歳入歳出外現金を計上している。

「たな卸資産」には、工事材料品、修理用部品等の製品及び半製品を計上している。

・「未収金」には、雑収入に係る債権、受託工事納付金債権等を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険に係る未経過保険料を計上している。

・「貸付金」には、埠頭公社等に対する埠頭整備等資金貸付金等を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、主に港湾事務所等に係るものを計上している。

・「立木竹」には、港湾事務所等に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、港湾事務所等を計上している。

・「工作物」には、港湾事務所等に係る工作物（門扉等）を計上している。

・「船舶」には、監督測量船等を計上している。

「建設仮勘定」（公共用財産）には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価額が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェアを計上している。

・「出資金」には、独立行政法人に対する出資を計上している。

「未払金」には、地方公共団体に対する補助率差額、児童手当・国家公務員災害補償費の未払額、未払消費税を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末にかかる契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、受託工事納付金収納済みを計上している。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、旧法に基づく産業投資特別会計からの繰入金で繰り戻すことが規定されている額を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。
・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ② 業務費用計算書における表示科目

「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済年金負担金等に係る額を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見还額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「受託事業費」には、地方公共団体等から受託した港湾工事費を計上している。

「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「一般会計へ繰入」には、北海道で行われる受託工事の人件費及び事務費の財源の繰入額及び退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律第1条に定める繰入額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産、物品に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分より発生した損益を計上している。

## ③ 資産・負債差額増減計算書における表示科目

「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入額を計上している。

「受益者工事費負担金收入」には、受益者（電力会社）からの負担金収入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、受託工事による納付金収入額を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

「一般会計からの受入」には、港湾整備事業に要する経費、エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に要する経費、国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

「空港整備特別会計からの受入」には、国が施行する空港整備事業の人件費及び事
務費の財源に充てるための受入額を計上している。

「無償所管換等」には、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤診訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

「資産評価差額」には、出資金の台帳価額の価格改定に係る評価差額を計上している。

「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書における表示科目

「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入額を計上している。

「受益者工事費負担金収入」には、受益者（電力会社）からの負担金収入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、受託工事による納付金収入額を計上している。

・「資産売払収入」には、固定資産の売払に伴う収入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、貸付金の回収による収入額を計上している。

「その他の収入」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

「一般会計からの受入」には、港湾整備事業に要する経費に充てるための受入額、エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に要する経費、港湾整備事業に要する経費及び国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

「空港整備特別会計からの受入」には、国が施行する空港整備事業の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度からの剩余金の受入額を計上している。

「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済年金負担金等に係る支出額を計上している。

「受託事業費支出」には、地方公共団体等から受託した港湾工事費の支出額を計上している。

「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源にあてるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第1項に定める繰入額を計上している。

「産業投資特別会計への繰入」には、旧法附則第21項の規定による繰入額を計上している。

・「貸付による支出」には、港湾管理者等への貸付に係る支出額を計上している。

「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。