Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的以外の有価証券のうち市場価格のないものについては、全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている有価証券であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっている。ただし、燃料については、総平均法による原価法等によっている。

## (3) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

公共用財産については、施設の耐用年数にわたる過去の事業費等の累計額を取得原価とし、施設の耐用年数に基づく定額法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

ファイナンス・リース取引に伴うリース物件については、取得価格相当額を計上し、リース期間終了後の残存価額をゼロとした定額法による減価償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5 年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

特許権等は取得時点における取得価格は0円で計上され、5年毎の価格改定時に評価額が決定され、その価格にて資産計上しているため、減価償却計算は行っていない。

## (4) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (5) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月
恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率 ： 2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 ： 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

③ 国有財産の台帳価格改定について

平成22年度末において国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定が行われており、国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定に伴う評価差額については、資産・負債差額増減計算書の「資産評価差額」に計上している。

## 2 重要な会計方針の変更

(1) 表示方法の変更

前年度の区分別収支計算書において、区分掲記していた「自己収入」及び「固定資産売却収入」は、当該年度からは「自己収入」として表示している。

## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	3,000	東京地裁平22(り)15088	茨城県鹿島港を出港した貨物船が防波堤先端部に衝突後、座礁し、全損したのは、港の設計及び港長の出港許可に瑕疵があったためとして、船体保険者が国に対して提訴したもの
損害賠償請求控訴事件	1,959	東京高裁平22(り)4369	原告に対して行った行政処分により被った損害の賠償請求を求めたもの
損害賠償請求事件	1,200	東京地裁平22(り)8637	原告と競合する企業が行った運賃割引に対して、国が運賃変更命令を行わなかったことにより被った損害の賠償請求を求めたもの
その他 54件	2,777
合計	8,937

（注）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成23年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 1,470,514 百万円であり、その内訳は以下のとおりで
ある。

一般会计 985,262 百万円

社会資本整備事業特別会計 485,149 百万円

自動車安全特別会計 102 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 1,271,434 百万円であり、その内訳は以下のとおりである。

一般会计 243,742 百万円

社会資本整備事業特別会計 1,011,441 百万円

自動車安全特別会計 16,250 百万円

## 5 追加情報

(1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

· 社会资本整備事業特別會計（治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定、空港整備勘定、業務勘定）

· 自動車安全特別会計（保障勘定、自動車檢查登錄勘定、自動車事故対策勘定）

(2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(3) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：物件使用料債権、返納金債権、利息債権、延滞金債権、損害賠償金債権（一般会計）

懸念の内容：相手先の破産等

金額 : 39 百万円

債権の種類：損害賠償金債権、公共事業費受益者等負担金債権、返納金債権、利息債権、物件使用料債権、延滞金債権、免許料、手数料債権（社会資本整備事業特別会計）

懸念の内容：債務者の不明等

金額 : 237 百万円

債権の種類：返納金債権、延滞金債権、過怠金債権、損害賠償金債権（自動車安全特別会計）

懸念の内容：債務者の資力不足等により債権の行使が困難

金額 : 33,870 百万円

## (4) 財政法第44条の資金

所属会計	資金名	根拠法令	內容
自動車安全特別会計	積立金	「特別会計に関する法律」附則第61条第1項及び附則第62条第1項	自動車検査登録勘定への繰入金(自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものに限る)、自動車損害賠償責任再保険金等、なお効力を有する旧自賠法第45条第2項(なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。)の規定による返還金並びに一時借入金の利子に充てるために必要な金額及び自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額を積立金として積み立てるために設置している。

(注1) 財政法第44条の資金とは、一会計年度内に消費し尽くすことを予定せず、一般の現金と区分して保有、運用され、主として歳計外で経理される金銭である。

(注2) 根拠法令については、平成23年3月31日現在のものを記載している。
## (5) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、有形固定資産等の処分益 653 百万円が計上されている。

・「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額（貸倒引当金減少額）15百万円が計上されている。

## (6) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金等を計上している。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券（東京地下鉄株式会社株式）を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品及び売却を前提として保有している国有財産等を計上している。

・「未収金」には、債務者に対する利得償還金債権及び損害賠償金債権等を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金及び道路開発資金貸付金等の未収利息を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、成田国際空港株式会社及び財団法人神戸埠頭公社等に対する貸付金を計上している。

・「その他の債権等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整理勘定への前渡不動産の額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に中央合同庁舎（東京都千代田区）に係る用地等を計上している。

・「立木竹」には、主に中央合同庁舎（東京都千代田区）に係る立木竹等を計上している。

・「建物」には、主に中央合同庁舎（東京都千代田区）等を計上している。

・「工作物」には、主に中央合同庁舎（東京都千代田区）に係る工作物等を計上している。

・「船舶」には、主に巡視船等を計上している。

・「航空機」には、主に飛行機等を計上している。

・「建設仮勘定」（国有財産）には、会計年度末に未完成の工事に係る前払金相当額等を計上している。

・「公共用財産」には、用地部分については施設の耐用年数分の用地費等を累計（累積）した価額で、施設部分については過去の事業費等を累計（累積）することにより推計される資産価額から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「公共用財産用地」には、道路用地及び治水用地等を計上している。

・「公共用財産施設」には、治水施設及び道路施設等を計上している。

・「建設仮勘定」（公共用財産）には、会計年度末に未完成の工事に係る前払金相当額等を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品を除く）及びファイナンス・リース取引に伴うリース物件については、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品については、取得価格を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア及び特許権等を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、PFⅠ事業及び補助率差額等に係る未払額を計上している。

・「支払備金」には、保障金の未払額等を計上している。

・「未払費用」には、財政融資資金からの借入金に係る未払利息を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた額の残高を計上している。
・「前受金」には、公益事業者等からの前受金を計上している。

・「前受収益」には、未経過期間に対応する責任に相当する額として算定した賦課金を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「借入金」には、財政融資資金及び地方公共団体からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当及び整理資源等に係る引当金を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、「特別会計に関する法律」附則第49条第3項及び第5項等による一般会計へ繰り入れることとなっている額及び同法附則第50条の2第3項による国債整理基金特別会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「その他の債務等」には、「独立行政法人住宅金融支援機構法」附則第9条に基づく交付金及びファイナンス・リース取引に伴うリース債務額等を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障金等を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険等に係る再保険金及び保険金等を計上している。

・「附带・受託事業費」には、国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事及び地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等に要した費用を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に要した費用を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費等」には、既往債権管理業務円滑化対策補給金及び国際民間航空機関等分担金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所及び独立行政法人航海訓練所等に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給等の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「食料安定供給特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第231条第6項を準用した同法附則第165条の規定に基づく土地改良工事に要する経費の財源に充てる目的のため、食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定への財源の繰入額を計上している。

「国有林野事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第164条の規定に基づく治山事業に要する経費の財源に充てる目的のため、国有林野事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。
・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、PF I事業に係る利息及びリース債務の利息を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産及び有形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「貸付金免除損益」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する貸付金につき、当該貸付金の一部を免除したことによる損失を計上している。

・「出資金評価損」には、出資金に係る強制評価減による損失を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、国土交通省主管一般会計の収納済歳入額から不用物品売払収入等の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた金額を計上している。

・「配賦財源」には、国土交通省所管一般会計の歳出決算上の支出済歳出額と国土交通省主管一般会計の歳入決算上の収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、社会資本整備事業特別会計及び自動車安全特別会計の地方公共団体からの負担金収入及び手数料収入等を計上している。

・「他会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第1項の規定に基づく治水事業に要する費用の財源等に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、国土交通省主管一般会計の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、国土交通省所管一般会計の歳出決算上の支出済歳出額と国土交通省主管一般会計の歳入決算上の収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、社会資本整備事業特別会計及び自動車安全特別会計の地方公共団体からの負担金収入及び手数料収入等を計上している。

「他会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第1項の規定に基づく治水事業に要する費用の財源等に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額及び「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第3条の規定に基づく地方道路整備臨時貸付の目的のため、国債整理基金特別会計から受け入れた財源の受入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、地方道路公社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構等に対する貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、社会資本整備事業特別会計及び自動車安全特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「資金からの受入（予算上措置されたもの）」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等の支出を計上している。
・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障金等を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険等に係る再保険金及び保険金等を計上している。

・「附带・受託事業費」には、国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事及び地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等に係る支出を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に要した費用を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費等」には、既往債権管理業務円滑化対策補給金及び国際民間航空機関等分担金等の支出を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所及び独立行政法人航海訓練所等に対する運営費交付金の支出を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給等の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「国債整理基金特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第50条の2第3項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入額を計上している。

・「食料安定供給特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第231条第6項を準用した同法附則第165条の規定に基づく土地改良工事に要する経費の財源に充てる目的のため、食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定への財源の繰入額を計上している。

「国有林野事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第164条の規定に基づく治山事業に要する経費の財源に充てる目的のため、国有林野事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、地方公共団体及び地方道路公社等に対する貸付金の貸付けに係る支出を計上している。

・「出資による支出」には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び住宅金融支援機構に対する政府出資に係る支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」（業務支出）には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎及び国営公園等の土地の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎及び国営公園等の建物の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「治水施設整備支出」には、国が施行する河川事業の施設整備に係る支出を計上している。

・「道路整備支出」には、国が施行する道路事業の施設整備に係る支出を計上している。

・「港湾施設整備支出」には、国が施行する港湾事業の施設整備に係る支出を計上している。

・「その他の支出」（施設整備支出）には、土地に係る支出、建物に係る支出、治水施設整備支出、道路整備支出、港湾施設整備支出以外の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、財政融資資金及び地方公共団体からの借入による収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、財政融資資金への借入金の返済による支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、リース債務の返済による支出を計上している。
・「PFⅠ債務の返済による支出」には、PFⅠ事業に係る支出を計上している。

・「利息の支払額」には、リース債務に係る利息及びPF I事業に係る利息の支出を計上している。

本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「資金への繰入（決算処理によるもの）」には、自動車安全特別会計での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度一般会計への繰入」には、決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入（決算処理によるもの）」及び「翌年度一般会計への繰入」を加えたものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本年度末における契約保証金の残高及び決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(7) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 会計間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

④ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による影響額が未だ確定していない部分については本財務書類に反映していない。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会计	社会资本整備
事業特別会計	自動車安全特
別会計	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	160	505,858	317,522	-	823,542
有価証券	10,502	-	-	-	10,502
たな卸資産	7,532	122,990	711	-	131,233
未収金	245	40,664	46,676	-	87,586
未収収益	-	176	663	-	840
前払費用	22	100	1	-	124
貸付金	8,350	2,213,812	13,798	-	2,235,960
他会計繰戻未収金	174,813	-	484,768	△ 659,581	-
その他の債権等	773	-	-	-	773
貸倒引当金	△ 60	△ 1,006	△ 34,114	-	△ 35,180
有形固定資産	138,300,532	2,953,445	80,153	-	141,334,131
国有財産(公共用財産を除く)	1,098,901	2,419,873	79,802	-	3,598,577
土地	620,200	1,092,755	66,159	-	1,779,115
立木竹	9,932	3,064	252	-	13,250
建物	153,237	223,668	8,697	-	385,602
工作物	141,451	1,030,138	4,690	-	1,176,280
船舶	140,570	14,713	-	-	155,284
航空機	25,718	2,517	-	-	28,236
建設仮勘定	7,790	53,014	2	-	60,807
公共用財産	137,079,716	308,221	-	-	137,387,938
公共用財産用地	37,486,603	-	-	-	37,486,603
公共用財産施設	99,591,468	-	-	-	99,591,468
建設仮勘定	1,645	308,221	-	-	309,867
物品	121,914	225,349	351	-	347,614
無形固定資産	6,250	35,652	2,380	-	44,284
出資金	2,544,131	7,123,938	39,181	-	9,707,251
資産合計	141,053,255	12,995,633	951,743	△ 659,581	154,341,050
<負債の部>
未払金	46,294	58,081	317	-	104,694
支払備金	-	-	4,316	-	4,316
未払費用	-	1,954	-	-	1,954
保管金等	160	3,135	-	-	3,295
前受金	-	8,446	-	-	8,446
前受収益	-	-	1,454	-	1,454
賞与引当金	18,582	11,608	835	-	31,026
借入金	-	1,023,633	-	-	1,023,633
退職給付引当金	533,333	330,277	34,469	-	898,079
他会計繰戻未済金	484,768	1,130,481	-	△ 659,581	955,668
その他の債務等	24,599	2,009	-	-	26,609
負債合計	1,107,739	2,569,626	41,394	△ 659,581	3,059,178
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	139,945,515	10,426,007	910,349	-	151,281,872
## 勘定別の資産及び負債の明細

## ① 社会资本整備事業特別会計

(单位：百万円)

治水勘定	道路整備勘定	港湾勘定	空港整備勘定	業務勘定	相殺消去
<資産の部>
現金・預金	96,696	300,003	31,423	26,485	51,250	-
たな卸資産	6,244	3,247	20,576	83,164	9,756	-
未収金	16,050	22,227	1,063	1,177	146	-
未収収益	-	162	-	-	14	-
前払費用	18	53	0	8	19	-
貸付金	635	1,637,863	54,581	345,060	175,670	-
貸倒引当金	△3	△109	△106	△785	△0	-
有形固定資産	115,687	268,901	85,912	2,089,193	393,749	-
国有財産(公共用財産を除く)	2,568	585	40,980	1,986,060	389,678	-
土地	1,224	583	9,741	903,381	177,824	-
立木竹	-	-	2	2,650	411	-
建物	-	-	354	77,718	145,595	-
工作物	-	2	17,512	946,984	65,639	-
船舶	1,344	0	13,369	-	-	-
航空機	-	-	-	2,517	-	-
建設仮勘定	-	-	-	52,808	206	-
公共用財産	69,158	203,863	35,199	-	-	-
建設仮勘定	69,158	203,863	35,199	-	-	-
物品	43,959	64,452	9,732	103,133	4,071	-
無形固定資産	793	845	1,370	28,585	4,057	-
出資金	-	6,535,885	479	587,574	-	-
資産合計	236,123	8,769,079	195,301	3,160,464	634,665	-
<負債の部>
未払金	5,548	10,719	1,197	39,421	1,194	-
未払費用	-	-	-	1,950	3	-
保管金等	1,438	1,385	243	31	36	-
前受金	1,264	6,813	20	347	-	-
賞与引当金	-	-	-	3,470	8,138	-
借入金	-	-	-	1,011,410	12,222	-
退職給付引当金	-	-	-	91,453	238,823	-
他会計繰戻未資金	635	920,401	3,065	28,781	177,596	-
その他の債務等	-	-	-	398	1,610	-
負債合計	8,888	939,319	4,526	1,177,265	439,626	-
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	227,235	7,829,760	190,774	1,983,198	195,038	-
(单位：百万円)

合算合計
<資産の部>
現金・預金	505,858
たな卸資産	122,990
未収金	40,664
未収收益	176
前払費用	100
貸付金	2,213,812
貸倒引当金	△1,006
有形固定資産	2,953,445
国有財産(公共用財産を除く)	2,419,873
土地	1,092,755
立木竹	3,064
建物	223,668
工作物	1,030,138
船舶	14,713
航空機	2,517
建設仮勘定	53,014
公共用財産	308,221
建設仮勘定	308,221
物品	225,349
無形固定資産	35,652
出資金	7,123,938
資産合計	12,995,633
<負債の部>
未払金	58,081
未払費用	1,954
保管金等	3,135
前受金	8,446
賞与引当金	11,608
借入金	1,023,633
退職給付引当金	330,277
他会計繰戻未済金	1,130,481
その他の債務等	2,009
負債合計	2,569,626
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	10,426,007
## ② 自動車安全特別会計

(单位：百万円)

保障勘定	自動車檢查登錄勘定	自動車事故対策勘定	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	81,113	6,008	230,400	-	317,522
たな卸資産	-	711	-	-	711
未収金	46,191	485	-	-	46,676
未収収益	61	-	601	-	663
前払費用	-	1	-	-	1
貸付金	-	-	13,798	-	13,798
他会計繰戻未収金	49,000	-	435,768	-	484,768
貸倒引当金	△33,870	△243	-	-	△34,114
有形固定資産	-	80,153	-	-	80,153
国有財産(公共用財産を除く)	-	79,802	-	-	79,802
土地	-	66,159	-	-	66,159
立木竹	-	252	-	-	252
建物	-	8,697	-	-	8,697
工作物	-	4,690	-	-	4,690
建設仮勘定	-	2	-	-	2
物品	-	351	-	-	351
無形固定資産	-	2,380	-	-	2,380
出資金	-	28,155	11,025	-	39,181
資産合計	142,495	117,652	691,594	-	951,743
<負債の部>
未払金	295	22	-	-	317
支払備金	4,316	-	-	-	4,316
前受収益	1,454	-	-	-	1,454
賞与引当金	-	835	-	-	835
退職給付引当金	-	34,469	-	-	34,469
負債合計	6,066	35,327	-	-	41,394
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	136,428	82,325	691,594	-	910,349
## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)
内容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	513,742
財政融資資金預託金	309,800
合計	823,542

(单位：百万円)

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
東京地下鉄株式会社	9,698	△ 6,137	-	-	6,941	-	10,502
合計	9,698	△ 6,137	-	-	6,941	-	10,502

イ市場価格のない株式（満期保有目的以外）の純資産額等の明細

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額（国有財産台帳価格）	使用財務諸表
東京地下鉄株式会社	1,255,103	900,397	354,706	58,100	1,720	2.96%	10,502	10,502	法定財務諸表
合計	1,255,103	900,397	354,706	58,100	1,720	-	10,502	10,502

(单位：百万円)

## ③ たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
工事材料品	33,935	17,919	22,332	-	-	29,522
航空保安用品	33,662	2,766	3,782	-	-	32,645
修理用部品、予備品	3,854	934	1,054	-	-	3,735
燃料	99	114	84	-	-	128
弾薬	107	93	69	-	-	130
売却を前提として保有している国有財産	67,578	13,625	8,885	△7,249	-	65,069
合計	139,238	35,452	36,208	△7,249	-	131,233

## ④ 未収金の明細

内容	相手先	本年度末残高
還付消費税	一般会计国稅収納整理基金	27,718
公共事業受益者等負担金債権	地方公共団体等	3,418
受託工事費未収金	地方公共団体等	6,692
空港使用料収入等	航空事業者等	1,177
未収賦課金	保険会社等	391
損害賠償金債権	企業、個人債務者等	953
その他	企業、個人債務者等	47,235
合計	87,586

(单位：百万円)
## ⑤ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
地方公共団体	219,686	57,885	12,482	265,090	都市開発資金貸付金等
日本高速道路保有・債務返済機構	439,494	-	42,272	397,222	本州四国連絡道路事業資金貸付等
都市再生機構	41,619	380	2,983	39,015	都市開発資金貸付金等
土地開発公社	15,100	1,101	2,212	13,990	道路開発資金貸付等
地方道路公社	846,874	17,863	80,735	784,002	道路事業資金收益回收特別貸付等
住宅供給公社	843	-	151	691	街路事業資金收益回收特別貸付
民間都市開発推進機構	124,445	1,999	9,416	117,027	都市開発事業用地取得推進資金貸付金等
空港周辺整備機構	1,081	-	102	979	航空機騒音対策事業
成田国際空港株式会社	83,053	-	11,100	71,953	空港建設事業
関西国際空港株式会社	157,717	-	1,745	155,972	空港建設事業
中部国際空港株式会社	126,018	-	2,616	123,401	空港建設事業
その他民間事業者等	272,745	2,248	8,379	266,613	道路開発資金貸付等
合計	2,328,680	81,477	174,198	2,235,960

## ⑥ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産	財政投融資特別会計（特定国有財産整備勘定）	773	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
合計	773

## ⑦ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	58,306	1,562	59,868	33,956	1,223	35,180	未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徴収停止債権	782	19	802	782	19	802
履行期限到来等債権	6,685	△2,630	4,054	335	171	507
上記以外の債権	50,838	4,173	55,011	32,838	1,032	33,870
貸付金	2,328,680	△92,720	2,235,960	-	-	-
徴収停止債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	2,328,680	△92,720	2,235,960	-	-	-
合計	2,386,987	△91,158	2,295,828	33,956	1,223	35,180

（注）貸付金等の残高は、他省庁の特別会計等に対するものを除いた金額を記載している。
(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額
(本年度発生
分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	3,898,679	847,656	749,931	156,768	△241,057	3,598,577
行政財産	3,895,252	833,739	738,469	156,616	△238,302	3,595,603
土地	1,836,851	143,775	33,093	-	△171,184	1,776,349
立木竹	13,769	262	62	-	△721	13,248
建物	380,682	21,140	11,480	25,360	20,535	385,517
工作物	809,458	577,764	24,132	94,414	△92,485	1,176,190
船舶	158,039	26,038	8,370	24,633	4,209	155,283
航空機	21,993	21,331	4,254	12,208	1,344	28,206
建設仮勘定	674,456	43,427	657,076	-	-	60,807
普通財産	3,426	13,916	11,461	151	△2,755	2,974
土地	3,075	12,346	10,002	-	△2,653	2,766
立木竹	0	2	1	-	△0	2
建物	154	405	437	17	△20	85
工作物	194	181	254	16	△14	89
船舶	1	736	707	27	△0	1
航空機	-	244	58	90	△65	30
公共用財産	136,899,983	5,503,054	2,062,625	2,952,474	-	137,387,938
公共用財産用地	37,095,135	420,907	29,439	-	-	37,486,603
海岸	14,055	28	323	-	-	13,760
治水	17,727,123	140,231	13,874	-	-	17,853,480
港湾	279,404	7,761	325	-	-	286,840
道路	19,074,553	272,887	14,917	-	-	19,332,523
公共用財産施設	99,423,944	3,179,577	59,579	2,952,474	-	99,591,468
海岸	1,975,903	50,499	3,993	119,459	-	1,902,950
治水	48,478,253	993,140	16,030	1,432,091	-	48,023,272
港湾	4,959,958	299,217	20,178	154,291	-	5,084,706
道路	44,009,830	1,836,721	19,378	1,246,633	-	44,580,540
建設仮勘定	380,903	1,902,570	1,973,606	-	-	309,867
物品	320,822	108,573	20,388	61,392	-	347,614
物品(美術品を除く)	315,990	100,945	20,388	59,217	-	337,330
美術品	-	5	-	-	-	5
リース物件	4,832	7,621	-	2,175	-	10,278
小計	141,119,485	6,459,284	2,832,945	3,170,634	△241,057	141,334,131
(無形固定資産)
国有財産	2,784	57	0	-	△206	2,635
行政財産	2,759	57	0	-	△215	2,601
著作権及び特許権等	2,759	57	0	-	△215	2,601
普通財産	25	-	-	-	8	34
特許権等	25	-	-	-	8	34
ソフトウェア	40,071	10,877	-	13,674	-	37,274
ソフトウェア仮勘定	1,266	1,303	23	-	-	2,546
電話加入権	1,755	202	128	-	-	1,828
小計	45,878	12,440	152	13,674	△206	44,284
合計	141,165,363	6,471,724	2,833,097	3,184,309	△241,264	141,378,416
## ⑨ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本
年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○特殊会社
成田国際空港株式会社	211,253	△59,253	-	-	66,089	-	218,089
関西国際空港株式会社	352,595	19,006	-	-	△14,730	-	356,871
中部国際空港株式会社	31,014	2,451	-	-	△2,088	-	31,377
東日本高速道路株式会社	134,275	△29,275	-	-	31,773	-	136,773
中日本高速道路株式会社	174,690	△44,690	-	-	48,444	-	178,444
西日本高速道路株式会社	134,335	△39,335	-	-	41,758	-	136,758
首都高速道路株式会社	15,711	△2,211	-	-	2,582	-	16,082
阪神高速道路株式会社	14,970	△4,971	-	-	5,838	-	15,838
本州四国連絡高速道路株式
会社	8,303	△2,972	-	-	3,009	-	8,340
○独立行政法人
土木研究所	31,808	2,901	-	-	△2,647	-	32,062
建築研究所	14,281	6,103	-	-	△6,383	-	14,000
交通安全環境研究所
(一般勘定)	5,089	370	-	-	△653	-	4,806
(審查勘定)	10,492	325	-	-	△458	-	10,360
海上技術安全研究所	32,138	6,213	-	-	△4,447	-	33,904
港湾空港技術研究所	11,836	2,216	-	-	△1,431	-	12,621
電子航法研究所	3,877	380	-	-	△0	-	4,258
航海訓練所	5,245	△238	-	195	△324	-	4,487
海技教育機構	10,433	4,143	-	482	△3,854	-	10,240
航空大学校	3,972	943	-	35	△963	-	3,916
自動車検査	20,767	△8,736	-	-	5,764	-	17,795
水資源機構	110,526	△101,466	-	-	104,889	-	113,949
自動車事故対策機構	11,467	1,614	-	-	△2,056	-	11,025
鉄道建設・運輸施設整備支
援機構
(建設勘定)	58,709	△47,640	-	3,119	56,882	-	64,832
(助成勘定)	605,327	△605,227	-	5	554,185	-	554,280
(海事勘定)	12,032	-	2,500	-	1,059	-	15,592
(基礎的研究等勘定)	162	△95	-	-	202	-	268
国際観光振興機構
(一般勘定)	934	70	-	-	30	-	1,036
空港周辺整備機構	1,523	△1,349	-	-	1,657	-	1,831
海上災害防止センター
(防災措置業務勘定)	1,154	△827	-	-	841	-	1,168
都市再生機構
(都市再生勘定)	708,108	△455,028	-	-	497,893	-	750,973
(宅地等造成等経過勘定)	-	-	-	-	-	-	-
奄美群島振興開発基金	1,631	246	-	-	△252	-	1,625
日本高速道路保有・債務返
济機構
(高速道路勘定)	5,654,912	△1,953,776	78,745	-	2,262,172	-	6,042,053
(鉄道勘定)	20,936	△45	-	-	△341	-	20,548
住宅金融支援機構
(既往債権管理勘定)	-	-	-	-	-	-	-
(住宅資金貸付等勘定)	411,605	△339,205	-	30,000	335,486	-	377,886
(住宅融資保険勘定)	111,641	4,358	14,000	-	△1,525	-	128,474
(証券化支援勘定)	581,855	21,944	12,355	200,000	△41,484	-	374,670
合計	9,519,623	△3,623,054	107,600	233,837	3,936,920	-	9,707,251
イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産
(A)	負債
(B)	純資産額
(C=A-B)	資本金
(D)	国からの
出資累計額
(E)	出資割合
(F=E/D) %	純資産額に
する算出額
(G=C×F)	貸借対照表計
上額(国有財
産台帳価格)	使用財務諸表
○特殊会社
成田国際空港株式会社	900,560	682,470	218,089	152,000	152,000	100.00%	218,089	218,089	法定財務諸表
関西国際空港株式会社	1,792,091	1,185,528	606,563	814,990	479,500	58.83%	356,871	356,871	法定財務諸表
中部国際空港株式会社	499,130	420,682	78,447	83,668	33,466	39.99%	31,377	31,377	法定財務諸表
東日本高速道路株式会社	778,692	641,919	136,773	105,000	105,000	100.00%	136,773	136,773	法定財務諸表
中日本高速道路株式会社	1,641,185	1,462,741	178,444	130,000	130,000	100.00%	178,444	178,444	法定財務諸表
西日本高速道路株式会社	653,564	516,805	136,758	95,000	95,000	100.00%	136,758	136,758	法定財務諸表
首都高速道路株式会社	471,340	439,174	32,165	27,000	13,499	49.99%	16,082	16,082	法定財務諸表
阪神高速道路株式会社	290,964	259,287	31,676	20,000	9,999	49.99%	15,838	15,838	法定財務諸表
本州四国連絡高速道路
株式会社	39,273	26,756	12,517	8,000	5,330	66.63%	8,340	8,340	法定財務諸表
○独立行政法人
土木研究所	35,762	3,699	32,062	35,867	35,867	100.00%	32,062	32,062	法定財務諸表
建築研究所	14,748	748	14,000	20,384	20,384	100.00%	14,000	14,000	法定財務諸表
交通安全環境研究所
(一般勘定)	5,649	842	4,806	5,460	5,460	100.00%	4,806	4,806	法定財務諸表
(審査勘定)	11,167	806	10,360	17,163	17,163	100.00%	10,360	10,360	法定財務諸表
海上技術安全研究所	35,317	1,413	33,904	38,352	38,352	100.00%	33,904	33,904	法定財務諸表
港湾空港技術研究所	13,591	970	12,621	14,052	14,052	100.00%	12,621	12,621	法定財務諸表
電子航法研究所	5,624	1,366	4,258	4,258	4,258	100.00%	4,258	4,258	法定財務諸表
航海訓練所	6,084	1,596	4,487	4,812	4,812	100.00%	4,487	4,487	法定財務諸表
海技教育機構	12,160	1,919	10,240	14,095	14,095	100.00%	10,240	10,240	法定財務諸表
航空大学校	4,530	613	3,916	4,934	4,934	100.00%	3,916	3,916	法定財務諸表
自動車検査	32,161	14,365	17,795	12,030	12,030	100.00%	17,795	17,795	法定財務諸表
水資源機構	4,213,152	4,099,202	113,949	9,060	9,060	100.00%	113,949	113,949	法定財務諸表
自動車事故対策機構	32,418	21,315	11,103	13,174	13,081	99.30%	11,025	11,025	法定財務諸表
鉄道建設・運輸施設整
備支援機構
(建設勘定)	7,251,308	6,823,008	428,299	52,520	7,950	15.13%	64,832	64,832	法定財務諸表
(助成勘定)	3,360,288	2,806,007	554,280	94	94	100.00%	554,280	554,280	法定財務諸表
(海事勘定)	233,392	216,031	17,360	65,767	59,067	89.81%	15,592	15,592	法定財務諸表
(基礎的研究等勘定)	54,371	54,103	268	66	66	100.00%	268	268	法定財務諸表
国際観光振興機構
(一般勘定)	1,823	786	1,036	1,397	1,397	100.00%	1,036	1,036	法定財務諸表
空港周辺整備機構	7,808	5,367	2,441	1,400	1,050	75.00%	1,831	1,831	法定財務諸表
海上災害防止センター
(防災措置業務勘定)	2,460	723	1,736	485	327	67.28%	1,168	1,168	法定財務諸表
都市再生機構
(都市再生勘定)	13,042,867	12,239,581	803,286	970,478	907,278	93.48%	750,973	750,973	法定財務諸表
(宅地等造成等経過勘
定)	1,890,497	1,909,778	△19,281	87,690	87,690	100.00%	△19,281	-	法定財務諸表
奄美群岛振興開発基金	16,472	5,569	10,902	16,103	2,401	14.91%	1,625	1,625	法定財務諸表
日本高速道路保有・債
務返済機構
(高速道路勘定)	40,884,640	32,742,822	8,141,818	5,093,484	3,779,880	74.21%	6,042,053	6,042,053	法定財務諸表
(鉄道勘定)	268,115	247,566	20,548	20,890	20,890	100.00%	20,548	20,548	法定財務諸表
住宅金融支援機構
(既往債権管理勘定)	25,427,265	26,117,107	△689,841	9,600	9,600	100.00%	△689,841	-	法定財務諸表
(住宅資金貸付等勘
定)	2,229,505	1,851,619	377,886	42,400	42,400	100.00%	377,886	377,886	法定財務諸表
(住宅融資保険勘定)	231,485	103,010	128,474	130,000	130,000	100.00%	128,474	128,474	法定財務諸表
(証券化支援勘定)	7,964,365	7,500,113	464,251	515,655	416,155	80.70%	374,670	374,670	法定財務諸表
合計	114,355,839	102,407,423	11,948,415	8,637,340	6,683,600	-	8,998,128	9,707,251