Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(2)

収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりであ る。
主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)
国 会	1,258,309,000	1,219,676,732	△	厚 生 省	27,327,441,000	34,208,742,118	6,881,301,118
裁 判 所	1,759,617,000	1,657,385,080	△	農 林 水 座 省	226,928,807,000	234,495,359,856	7,566,552,856
会 計 検 查 院	23,975,000	26,765,041	2,790,041	通 商 座 業 省	9,139,556,000	21,996,257,734	12,856,701,734
内 閣	14,173,000	50,532,079	36,359,079	運 輸 省	258,332,428,000	259,713,931,178	1,381,503,178
総 理 府	23,033,092,000	24,594,290,768	1,561,198,768	郵 政 省	1,338,067,913,000	1,325,084,118,337	△ 12,983,794,663
法 務 省	72,668,589,000	82,280,042,009	9,611,453,009	労 働 省	2,635,018,000	2,728,085,168	93,067,168
外 務 省	3,171,744,000	3,527,756,296	356,012,296	建 設 省	30,839,774,000	36,639,271,168	5,799,497,168
大 蔵 省	48,841,781,266,000	49,620,999,359,592	779,218,093,592	自 治 省	316,051,000	364,873,674	48,822,674
文 部 省	2,143,991,000	3,318,132,480	1,174,141,480	合 計	50,839,441,744,000	51,652,904,579,310	813,462,835,310
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びその主な増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	31,902,000,000,000	32,358,327,829,707	456,327,829,707	租 税 源泉所得税において利子所得に対する課税額が予定より多かったこと、法人税において課税額が予定より多かったこと、有価証券取引税において取引金額が予定より多かったこと等により増収(増収額 564,872,588,919 円)があったが、申告所得税において課税額が予定より少なかったこと、酒税において酒類の消費が予定より少なかったこと、物品税において課税額が予定より少なかったこと等により減収(減収額 99,786,233,213 円)があったので、差引き租税において増収(増収額 465,086,355,706 円)となったため印紙収入 収入印紙において収入印紙の売さばきが予定より少なかったこと等により減収(減収額 8,758,525,999 円)となったため
専 売 納 付 金	1,004,195,337,000	1,020,152,017,572	15,956,680,572	日本専売公社納付金 紙巻たばこ一級品の販売数量が予定より多かったこと等により増収 (7,445,305,408 円)となったため アルコール専売事業特別会計納付金 アルコール専売事業特別会計の決算上の利益が予定より多かったこと等により増収(増収額 8,511,375,164 円)となったため
( 3 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
官業益金及官業収入	15,141,426,000	16,004,003,744	862,577,744	官業益金 印刷局特別会計受入金において印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律(昭和24年法律第64号)第1条第1号の規定により利益納付額の計算上控除される同条第2号に規定する固有資本の増加に充てる額が予定より少なかったこと等により受入金が予定を上回ったことにより増収(増収額1,181,877,087円)となったため官業収入 防衛庁病院収入において患者数が予定より少なかったこと等により減収(減収額319,299,343円)となったため
政府資産整理収入	82,663,258,000	88,772,984,300	6,109,726,300	国有財産処分収入 土地売払代において即納による土地の売払いが予定より多かったこと等により増収(増収額6,789,790,053円)があったが、貴金属等売払代において貴金属の売払いがなかったこと等により減収(減収額878,714,326円)があったので、差引き国有財産処分収入において増収(増収額5,911,075,727円)となったため回收金等収入 自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金において防衛医科大学校卒業生が自衛隊を離職したことによる償還金が予定より多かったこと等により増収(増収額293,775,697円)があったが、災害援護資金貸付金償還金において貸付金の償還が予定より少なかったこと等により減収(減収額95,125,124円)があったので、差引き収金等収入において増収(増収額198,650,573円)となったため
雑収入	3,843,282,486,000	3,927,090,596,436	83,808,110,436	国有財産利用収入 土地及水面貸付料において土地の貸付単価が予定を上回ったこと、物納証券等配当金収入において物納証券等の配当金があったこと、延納利子収入において延納売払いの利子が予定より多かったこと等により増収(増収額1,014,030,394円)があったが、入場料等収入において博物館等の入場者が予定より少なかったこと等により減収(減収額418,316,662円)があったので、差引き国有財産利用収入において増収(増収額595,713,732円)となったため納付金 日本銀行納付金において日本銀行の剰余金が予定より多かったこと、日本中央競馬会納付金において勝馬投票券の発売が予定より多かったこと等により増収(増収額63,505,557,373円)があったが、日本中央競馬会特別納付金において特別国庫納付金額が予定より少なかったことにより減収(減収額7,909,028,217円)があったので、差引き納付金において増収(増収額55,596,529,156円)となったため諸収入 河川等災害復旧事業費負担金において河川、道路等の災害復旧に伴う地方公共団体の負担金が予定より多かったこと、罰金及科料において道路交通法(昭和35年法律第105号)等の違反による罰金が予定より多かったこと、返納金において補助金等の返納金が予定より多かったこと、雑収において補助事業に係る収益納付金が予定より多かったこと等により増収(増収額36,274,924,949円)があったが、補助貨幣回収準備資金受入において造幣局特別会計法(昭和25年法律第63号)第19条の2の規定により補助貨幣回収準備資金からの一般会計への繰入額の算定上の基準とされる昭和58年度末における補助貨幣の流通額が予定より少なかったこと等により減収(減収額8,659,057,401円)があったので、差引き諸収入において増収(増収額27,615,867,548円)となったため
( 4 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
公債金	13,790,000,000,000	13,486,339,925,800	△ 303,660,074,200	特例公債の発行が予定より少なかったこと等のため
前年度剩余金受入	202,159,237,000	756,217,221,751	554,057,984,751	歳入予算額は、昭和56年度新規発生剩余金から昭和57年度への繰越歳出予算財源を控除したものに、昭和57年度新規発生剩余金から昭和58年度への繰越歳出予算財源を控除したものを加えた額に相当する額であるのに対し、収納済歳入額は、昭和57年度の財政法(昭和22年法律第34号)第41条の剩余金であるため
合計	50,839,441,744,000	51,652,904,579,310	813,462,835,310
(5)

## 第 2 歲 出

## ( 1 ) 総 説

支出済歳出額は

50,635,307,105,730 円

であり、これを

歲出予算現額

51,393,499,729,067 円

歲出予算額

50,839,441,744,000 円

当初予算額

50,379,603,315,000 円

予算補正追加額

932,719,841,000 円

予算補正修正減少額

472,881,412,000 円

前年度繰越額

554,057,985,067 円

に比べると

758,192,623,337 円

の差額を生ずる。

上記差額のうち、翌年度へ繰り越した額は

619,102,571,508 円

であって、不用となった額は

139,090,051,829 円

である。

なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをした

ものは、総額

516,755,047,000 円

であって、その内訳を示せば、下表のとおりである。
(6)

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
(予算総則第13条の規定による移替経(費)	国民生活安定対策等経済政策推進費	建 設 省	1,738,157,000	0
生活基盤充実問題調査研究費	総 理 府	5,816,000	13,498,000	增は(組織)総理本府から(組織)青少年対策本部及び(組織)経済企画庁へ移替え、減は(組織)青少年対策本部及び(組織)経済企画庁並びに厚生省所管ほか2所管へ移替え	総 理 府	931,000	1,527,982,000	增は(組織)経済企画庁から(組織)沖縄開発庁へ移替え、減は(組織)沖縄開発庁並びに外務省所管ほか4所管へ移替え
厚 生 省	2,280,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	外 務 省	952,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
郵 政 省	2,588,000	0	大 藏 省	952,000	0
劳 働 省	2,814,000	0	厚 生 省	10,796,000	0
農 林 水 産 省	1,108,883,000	0
通 商 産 業 省	405,468,000	0
行政情報処理調査研究費	総 理 府	0	14,342,000	外務省所管ほか3所管へ移替え	科学技术術振興調整費、海洋開発調査研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費	総 理 府	169,449,000	4,125,969,000	增は(組織)科学技术術庁から(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁、(組織)環境庁及び(組織)沖縄開発庁へ移替え、減は(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁、(組織)環境庁及び(組織)沖縄開発庁へ移替え
外 務 省	3,808,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
厚 生 省	3,265,000	0
郵 政 省	3,510,000	0
建 設 省	3,759,000	0
北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道造林事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費	総 理 府	0	290,686,571,000	厚生省所管ほか3所管へ移替え
( 7 )

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
環境保全総合調査研究促進調整費、国立機関公害防止等試験研究費	総 理 府	85,547,000	2,946,166,000	增は(組織)環境庁から(組織)警察庁及び(組織)科学技術庁へ移替え、減は(組織)警察庁及び(組織)科学技术庁及び(組織)科学技術庁並びに大蔵省所管ほか8所管へ移替え	島振興事業費、農林漁業用攏発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費	織)警察庁、(組織)行政管理庁、(組織)防衛本庁及び(組織)環境庁並びに文部省所管ほか8所管へ移替え
大 蔵 省	13,694,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	文 部 省	8,250,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
文 部 省	32,140,000	0	厚 生 省	23,939,245,000	0
厚 生 省	390,975,000	0	農林水産省	81,436,029,000	0
農林水産省	283,706,000	0	通商産業省	5,301,973,000	0
通商産業省	1,643,935,000	0	運 输 省	3,134,506,000	0
運 输 省	211,047,000	0	郵 政 省	10,951,000	0
郵 政 省	39,591,000	0	労 働 省	8,162,000	0
労 働 省	96,505,000	0	建 設 省	5,232,234,000	0
建 設 省	149,026,000	0	科学的財務管理調査費、公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)	裁 判 所	627,472,000	0	大蔵省所管からそれぞれ移替え
沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、農林漁業用攏発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄特定開発事業推進調査費	総 理 府	0	93,089,355,000	文部省所管ほか5所管へ移替え	大 蔵 省	0	633,816,000	裁判所所管ほか2所管へ移替え
文 部 省	11,727,986,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
厚 生 省	18,374,669,000	0	建 設 省	3,522,000	0	大蔵省所管から移替え
農林水産省	35,151,781,000	0	南極地域観測事業費	総 理 府	1,889,589,000	0	文部省所管から移替え
通商産業省	1,337,371,000	0	文 部 省	0	2,042,396,000	総理府所管ほか4所管へ移替え
運 输 省	830,000,000	0	通商産業省	555,000	0	文部省所管からそれぞれ移替え
建 設 省	25,667,548,000	0	運 输 省	75,034,000	0
災害対策総合推進調整費、国土計画基礎調査費、定住構想推進調査費、奄美群島医療施設整備費、離	総 理 府	60,542,000	119,157,458,000	増は(組織)国土庁から(組織)警察庁、(組織)行政管理庁、(組織)防衛本庁及び(組織)環境庁へ移替え、減は(組	合 計	516,755,047,000	516,755,047,000
(注)移替額には、総理府所管において流用増した額4,172,000円を含む。
(2)支出済歳出額
支出済歳出額を所管別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりで
所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	3,044,900,000	3,044,620,987	0	279,013	厚 生 省	9,299,536,836,000	9,249,816,351,620	28,840,414,715	20,880,069,665
国 会	74,544,746,000	72,857,555,755	862,520,000	824,670,245	農 林 水 座 省	3,711,369,868,232	3,649,302,563,621	38,493,080,826	23,574,223,785
裁 判 所	202,018,897,000	201,566,214,134	342,972,000	109,710,866	通 商 座 業 省	795,382,497,704	770,282,346,065	10,845,927,678	14,254,223,961
会 計 検 查 院	9,174,649,000	9,173,008,112	0	1,640,888	運 輸 省	1,440,428,768,817	1,411,513,128,655	24,619,912,880	4,295,727,282
内 閣	10,397,948,000	10,370,229,074	0	27,718,926	郵 政 省	24,220,098,000	24,209,025,551	0	11,072,449
総 理 府	5,845,873,687,302	5,729,849,156,783	107,465,115,356	8,559,415,163	労 働 省	543,366,159,000	539,507,019,644	0	3,859,139,356
法 務 省	361,792,082,000	360,884,694,003	312,054,000	595,333,997	建 設 省	4,951,572,867,081	4,638,667,113,074	305,798,910,802	7,106,843,205
外 務 省	399,607,284,851	340,747,869,740	54,971,737,649	3,887,677,462	自 治 省	7,818,559,462,000	7,805,388,345,155	0	13,171,116,845
大 藏 省	11,326,935,415,914	11,257,139,634,594	37,977,353,445	31,818,427,875
文 部 省	4,575,673,562,166	4,560,988,229,163	8,572,572,157	6,112,760,846	合 計	51,393,499,729,067	50,635,307,105,730	619,102,571,508	139,090,051,829
また、支出済歳出額を主要経費別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりである。
主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
社 会 保 障 関 係 費	9,358,156,277,000	9,317,067,424,409	19,944,645,715	21,144,206,876	国立学校特別会計へ繰入	1,015,645,119,000	1,015,645,119,000	0	0
生 活 保 護 費	1,136,727,594,000	1,136,727,594,000	0	0
社 会 福 祉 費	1,961,041,240,000	1,928,225,498,632	19,526,478,715	13,289,262,653	科 学 技 術 振 興 費	391,474,775,000	387,198,817,218	3,346,240,400	929,717,382
社 会 保 険 費	5,401,910,771,000	5,399,038,320,383	0	2,872,450,617	文 教 施 設 費	501,629,631,000	493,451,443,281	7,345,379,000	832,808,719
保 健 衛 生 対 策 費	439,199,791,000	434,871,340,422	418,167,000	3,910,283,578	教育 振 興 助 成 費	592,053,925,000	587,998,244,504	89,638,000	3,966,042,496
失 業 対 策 費	419,276,881,000	418,204,670,972	0	1,072,210,028	育 英 事 業 費	90,340,415,000	90,340,415,000	0	0
文 教 及 び 科 学 振 興 費	4,845,681,981,000	4,829,172,002,942	10,781,257,400	5,728,720,658	国 債 費	8,167,505,513,000	8,167,505,513,000	0	0
義務教育費国庫負担金	2,254,538,116,000	2,254,537,963,939	0	152,061	恩 給 関 係 費	1,938,732,775,000	1,862,536,302,265	76,122,312,000	74,160,735
(9)

主要經費	虛出予算現額(円)	支出済虛出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	主要經費	虛出予算現額(円)	支出済虛出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
文官等恩給費	133,952,216,000	132,032,043,000	1,916,673,000	3,500,000	食糧管理費	917,225,503,000	914,553,721,567	0	2,671,781,433
旧軍人遺族等恩給費	1,641,980,028,000	1,570,263,594,000	71,716,434,000	0	その他の事項経費	4,453,256,281,572	4,380,297,472,589	28,882,860,556	44,075,948,427
恩給支給事務費	10,577,494,000	10,545,515,635	0	31,978,365	皇室費	3,044,900,000	3,044,620,987	0	279,013
遺族及び留守家族等援護費	152,223,037,000	149,695,149,630	2,489,205,000	38,682,370	国会	74,038,886,000	72,351,695,806	862,520,000	824,670,194
地方財政関係費	7,672,921,520,000	7,660,417,047,188	0	12,504,472,812	裁判所	202,018,897,000	201,566,214,134	342,972,000	109,710,866
地方交付税交付金	7,315,144,520,000	7,315,144,520,000	0	0	会計検査院	9,174,649,000	9,173,008,112	0	1,640,888
臨時地方特例交付金	2,000,000,000	2,000,000,000	0	0	內	10,281,388,000	10,254,991,685	0	26,396,315
借入金等利子財源線入	355,777,000,000	343,272,527,188	0	12,504,472,812	総理府	331,539,500,000	327,139,032,689	1,036,286,016	3,364,181,295
防衛関係費	2,790,912,858,302	2,762,226,871,079	25,365,009,340	3,320,977,883	法務省	361,044,541,000	360,140,091,683	312,054,000	592,395,317
公共事業関係費	7,602,180,180,531	7,228,478,719,138	364,608,762,548	9,092,698,845	外務省	101,048,120,654	98,182,543,192	80,922,000	2,784,655,462
治山治水対策事業費	1,133,097,886,675	1,107,709,410,816	25,239,302,881	149,172,978	大蔵省	571,960,801,949	564,853,224,595	919,701,145	6,187,876,209
道路整備事業費	1,924,401,941,000	1,899,079,481,388	25,314,985,868	7,473,744	文部省	64,628,626,166	62,299,327,900	1,137,555,157	1,191,743,109
港湾漁港空港整備事業費	541,982,931,000	526,207,157,756	14,296,969,826	1,478,803,418	厚生省	51,781,563,000	50,210,295,498	0	1,571,267,502
住宅対策費	962,939,270,675	902,608,671,742	54,400,265,867	5,930,333,066	農林水産省	1,079,850,582,259	1,053,837,999,380	7,275,486,000	18,737,096,879
下水道環境衛生等施設整備費	1,006,691,673,934	994,688,674,402	11,229,884,100	773,115,432	通商産業省	125,478,943,204	116,432,433,947	7,323,826,678	1,722,682,579
農業基盤整備費	906,463,217,000	898,700,275,382	7,641,546,000	121,395,618	郵政省	1,113,185,220,836	1,101,618,442,117	8,941,033,504	2,625,745,215
林道工業用水等事業費	181,913,311,000	177,481,011,267	4,313,791,000	118,508,733	労働省	120,291,991,000	117,417,050,337	0	2,874,940,663
調整費等	11,367,000,000	11,190,733,069	29,000,000	147,266,931	建設省	68,866,531,504	67,413,921,688	650,504,056	802,105,760
小計	6,668,857,231,284	6,517,665,415,822	142,465,745,542	8,726,069,920	自治省	145,121,900,000	144,468,822,597	0	653,077,403
災害復旧等事業費	933,322,949,247	710,813,303,316	222,143,017,006	366,628,925	予備費	25,288,221,000	0	0	25,288,221,000
経済協力費	572,564,941,162	477,961,383,757	92,860,552,949	1,743,004,456	合計	49,141,007,017,067	48,382,814,394,308	619,102,571,508	139,090,051,251
中小企業対策費	239,226,371,500	233,475,179,023	537,171,000	5,214,021,477	昭和56年度決算不足補収継歩	2,252,492,712,000	2,252,492,711,422	0	578
エネルギー対策費	557,354,594,000	549,122,757,351	0	8,231,836,649	総合計	51,393,499,729,067	50,635,307,105,730	619,102,571,508	139,090,051,829
(3)予備費使用
予備費の予算額はであって、その使用額はである。これを所管別、組織別及び項別に示せば、下表のとおりである。なお、その使用については、別途国会の承諾を求めるものである。
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
皇 室 費	宮 廷 費	82,963,000	法 務 省	法 務 本 省	法 務 本 省	827,571,000
皇 族 費	89,964,000	法 務 省 施 設 費	43,106,000
計	172,927,000	計	870,677,000
国 会	衆 議 院 衆 議 院	226,318,000	検 察 庁	検 察 官 署	103,641,000
参 議 院 参 議 院	122,873,000	検 察 費	69,309,000
計	349,191,000	計	172,950,000
裁 判 所	裁 判 所	最高裁判所	853,992,000	矯 正 官 署	矯 正 収 容 費	564,677,000
裁 判 費	106,365,000	計	1,608,304,000
計	960,357,000	厚 生 省	厚 生 本 省	厚 生 本 省	1,802,922,000
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	450,404,000	結 核 医 療 費	1,330,829,000
内 閣	内 閣 官 房	内 閣 官 房	207,388,000	国立病院及療養所經營費	1,848,052,000
総 理 府	警 察 庁	警 察 庁	684,005,000	生 活 保 護 費	6,978,727,000
都道府県警察費補助	15,816,000	老人 福 社 費	15,313,612,000
計	699,821,000	災 害 救 助 等 諸 費	3,120,171,000
北海道開発庁	北海道道路整備事業費	409,500,000	特別児童扶養手当等給付諸費	1,665,975,000
沖 縄 開 発 庁	沖縄港湾空港整備事業工事諸費	10,896,000	児童扶養手当給付諸費	8,561,487,000
国 土 庁	国 土 庁	40,130,000	国民健康保険助成費	23,018,599,000
計	1,160,347,000
( 11 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
環境衛生施設災害復旧費	544,717,000	労 働 省	労 働 本 省	政府職員等失業者退職手当	306,172,000
廃棄物処理事業災害対策費	314,023,000	雇用保険国庫負担金	49,523,000,000
計	64,499,114,000	建 設 省	建 設 本 省	道路整備事業費	49,829,172,000
農 林 水 產 省	農 林 水 產 本 省	農 林 水 產 本 省	2,680,857,000	河川等災害復旧事業費	6,175,000,000
農業施設災害復旧事業費	1,129,599,000	河川等災害復旧事業工事諸費	13,947,327,000
風 水 害 等 対 策 費	543,752,000	河川等災害関連事業費	222,087,000
計	4,354,208,000	水資源開発施設災害復旧事業費	3,959,535,000
地 方 農 政 局	農業施設災害復旧事業工事諸費	6,699,000	計	25,201,000
林 野 庁	山林施設災害復旧事業費	1,187,315,000	地方建設局	24,329,150,000
山林施設災害関連事業費	3,772,063,000	道路災害復旧事業工事諸費	86,483,000
計	4,959,378,000	計	24,415,633,000
計	9,320,285,000	自 治 省	自 治 本 省	眾議院議員及參議院議員補欠等選挙費	789,761,000
運 輸 省	運 輸 本 省	運 輸 本 省	1,519,121,000	眾議院議員総選挙費	25,783,996,000
港湾施設災害復旧事業費	2,992,887,000	最高裁判所裁判官国民審査費	296,606,000
港湾災害復旧事業工事諸費	66,397,000	眾議院議員総選挙啓発推進費	230,000,000
計	4,578,405,000	計	27,100,363,000
郵 政 省	郵 政 本 省	郵 政 本 省	59,889,000	合 計	184,711,779,000
(4)翌年度継越
翌年度継越額は
であって、その内訳は
財政法第14条の3第1項の規定による明許継越のもの
財政法第42条ただし書の規定による事故継越のもの
である。
なお、財政法第43条の2第1項の規定による継続費の遅次継越のものはない。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、次の各表のとおりである。
財政法第14条の3第1項の規定による明許継越
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
国 会	国立国会図書館	国立国会図書館施設費	862,520,000	科学技術庁	科学技術振興費	2,573,499,000
裁判所	裁判所	裁判所施設費	342,972,000	国立機関原子力試験研究費	137,000,000
総 理 府	総 理 本 府	恩 絵 費	73,633,107,000	科学技術庁試験研究所施設費	48,875,000
警 察 庁	警 察 庁施設費	161,263,016	計	2,759,374,000
都道府県警察費補助	404,153,000
計	565,416,016
北海道開発庁	北海道災害復旧事業工事諸費	4,605,000	沖縄開発庁	沖縄開発事業費	3,207,165,000
防 衛 本 庁	施 設 整 備 費	2,261,950,945	国 土 庁	国 土 庁	330,395,000
施設整備等附带事務費	11,515,000	離島振興事業費	990,323,000
計	2,273,465,945	水資源開発事業費	464,129,000
防 衛 施 設 庁	施設運営等関連諸費	15,501,514,395	計	106,568,815,356
提供施設移設整備費	6,698,846,000	法 務 省	法 務 本 省	法 務 省 施 設 費	312,054,000
計	22,200,360,395	外 務 省	外 務 本 省	経 済 協 力 費	54,890,815,649
( 13 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
在 外 公 館	在外公館施設費	80,922,000	水資源開発事業費	1,072,671,000
計	54,971,737,649	計	28,840,414,715
大 藏 省	大 藏 本 省	公務員宿舍施設費	919,701,145	農 林 水 產 省	農 林 水 產 本 省	農 業 振 興 費	898,681,000
經 济 協 力 費	34,557,652,300	農業構造改善対策費	423,850,000
計	35,477,353,445	土地改良事業関連受託工事費	256,000,000
文 部 省	文 部 本 省	文部本省施設費	325,687,000	農 蚕 園 芸 振 興 費	904,881,000
学校教育振興費	26,451,000	畜 產 振 興 費	2,544,091,000
私立学校助成費	8,187,000	食品流通等对策費	267,558,000
公立文教施設整備費	4,854,754,000	卸壳市場施設整備費	1,155,501,000
公立文教施設災害復旧費	318,025,000	海岸事業費	12,579,000
沖縄教育振興事業費	2,165,939,000	土地改良事業費	3,120,002,000
計	7,699,043,000	農用地開発事業費	1,811,610,000
文部本省所轄機関	国立青少年教育施設整備費	445,507,000	特定地域農業開発事業費	671,630,000
文 化 庁	文化財保存事業費	8,065,000	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費	20,556,000
文化財保存施設整備費	358,296,157	農業施設災害復旧事業費	16,496,870,000
計	366,361,157	農業施設災害関連事業費	70,619,000
計	8,510,911,157	沖 縄 開 発 事 業 費	53,899,000
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費	418,167,000	農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費	20,008,000
社会福祉施設整備費	15,926,478,715
特別児童扶養手当等給付諸費	816,455,000	離島振興事業費	136,749,000
児童扶養手当給付諸費	2,783,545,000	水資源開発事業費	1,811,142,000
遺族及留守家族等援護費	2,489,205,000	計	30,676,226,000
環境衛生施設整備費	641,597,000	地方農政局	土地改良事業等工事諸費	1,550,000
沖縄開発事業費	4,572,877,000	林 野 庁	林 業 振 興 費	39,252,000
離島振興事業費	119,419,000	治 山 事 業 費	98,680,000
( 14 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
造 林 事 業 費	11,703,000	民間航空機用ジェエトエンジン開発費	2,939,490,000
林 道 事 業 費	324,071,000	工業用水道事業費	1,842,735,000
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	10,514,000	沖 縄 開 発 事 業 費	21,982,000
森林開発公団事業費	176,897,000	水資源開発事業費	128,004,000
山林施設災害復旧事業費	2,698,241,000	計	7,698,609,500
山林施設災害関連事業費	2,524,348,000	工 業 技 術 院	工業技術院試験研究所施設費	6,000,000
離島振興事業費	11,000,000	資源エネルギー庁	地下資源対策費	37,564,000
計	5,894,706,000	中 小 企 業 庁	中小企業対策費	532,070,000
水 座 庁	水 座 庁 施設費	566,245,000	運 輸 省	運 輸 本 省	運 輸 本 省	8,274,243,500
水 座 業 振興費	172,166,000	日本国有鉄道事業助成費	103,200,000
漁 港 施 设 費	158,939,000	830,557,767
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業費	67,605,826	日本鉄道建設公団事業助成費	7,933,962,237
漁港施設災害復旧事業費	607,013,000	海岸事業費	247,980,000
沖 縄 開 発 事 業 費	113,115,000	港 湾 事 業 費	2,899,565,000
離島振興事業費	175,204,000	空港整備事業費	9,523,316,000
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	13,050,000	日本国有鉄道防災事業費	1,667,466,000
計	1,873,337,826	港湾施設災害復旧事業費	977,109,976
計	24,183,156,980
計	38,445,819,826	運輸本省試驗研究機関	運輸本省試驗研究所施設費	22,007,400
通 商 座 業 省	通 商 座 業 本 省	通 商 座 業 本 省	43,682,000	海上保安庁	航路標識整備費	73,313,500
經 济 協 力 費	912,085,000	気 象 庁	静止気象衛星業務費	341,435,000
工業再配置促進対策費	154,578,500	計
民間輸送機開発費	1,581,929,000	建 設 省	建 設 本 省	24,619,912,880
電子計算機産業振興対策費	74,124,000	官 庁 営 繕 費	650,504,056
治 水 事 業 費	21,871,887,881
( 15 )

所管	組織	項	金額(冊)	所管	組織	項	金額(冊)
急傾斜地崩壞対策事業費	737,862,000	河川等災害関連事業費	38,061,576,934
海岸事業費	100,811,000	北海道住宅建設等事業費	612,376,000
道路整備事業費	24,157,181,868	施設運営等関連諸費	34,883,000
住宅建設等事業費	48,660,610,867	沖縄開発事業費	4,119,776,000
住宅対策諸費	147,861,000	沖縄住宅対策諸費	2,500,000
都市計画事業費	4,491,437,100	離島振興事業費	43,065,000
河川等災害復旧事業費	160,612,826,096	計	304,343,407,802
都市災害復旧事業費	38,249,000	合計	611,570,162,330
財政法第42条ただし書の規定による事故繰越
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
総 理 府	防 衛 施 設 庁	施設運営等関連諸費	439,130,000	計	2,566,583,178
提供施設移設整備費	417,170,000	中 小 企 業 庁	中小企業対策費	5,101,000
計	856,300,000	計	2,571,684,178
科 学 技 術 庁	科学技術振興調整費	40,000,000	建 設 省	建 設 本 省	住宅建設等事業費	288,189,000
計	896,300,000	都市計画事業費	136,620,000
大 蔵 省	大 蔵 本 省	経 济 協 力 費	2,500,000,000	河川等災害復旧事業費	44,647,000
文 部 省	文 部 本 省	社会教育助成費	55,000,000	河川等災害関連事業費	6,912,000
公立文教施設整備費	6,661,000	沖縄開発事業費	846,835,000
計	61,661,000	国土総合開発事業調整費	29,000,000
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	畜 産 振 興 費	38,641,000	計	1,352,203,000
林 野 庁	林 業 振 興 費	8,620,000
計	47,261,000	建設本省試験研究機関	科学技术術振興調整費	103,300,000
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省	通 商 産 業 本 省	30,933,844	計	1,455,503,000
民間航空機用ジェットエンジン開発費	2,535,649,334	合 計	7,532,409,178
(5) 予算不用

巌出予算の不用額は 139,090,051,829円
であって、このうち、1項5億円以上のものについて所管別、組織別及び項別の不用額及
び不用理由を示せば、下表のとおりである。
所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
総 理 府	警 察 厅	警 察 厅	1,725,698,025	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
防 衛 本 厅	装備品等整備諸費	991,145,063	外国為替相場の変動があったこと等により、航空機修理費を要することが少なかったこと等のため
防 衛 施 設 厅	施設運営等関連諸費	789,587,232	返還財産補償等が少なかったので、施設運営等関連補償費を要することが少なかったこと等のため
経 済 企 画 厅	国民生活安定対策等
経済政策推進費	731,352,111	総合的な物価対策を要することが少なかったこと等のため
科 学 技 術 厅	原子力平和利用研究
促進費	1,137,977,167	退職者が少なかったこと等により、日本原子力研究所補助金を要することが少なかったこと等のため
外 務 省	外 務 本 省	国際分担金其他諸費	819,681,304	外国為替相場の変動があったこと等により、経済協力国際機関分担金を要することが少なかったこと等のため
在 外 公 館	在 外 公 館	2,446,733,857	低位号俸の在外職員が多かったこと等により、職員諸手当を要することが少なかったこと等のため
大 藏 省	大 藏 本 省	大 藏 本 省	1,280,993,148	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
国庫受入預託金利子	1,861,796,646	国庫受入預託金が予定より少なかったので、日本電信電話公社等預託金利子を要することが少なかったこと等のため
国 税 厅	税 務 官 署	2,548,616,832	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
文 部 省	文 部 本 省	文 部 本 省	837,704,482	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
養護学校教育費国庫
負担金	782,893,000	退職手当の支給が少なかったので、公立養護学校教育費国庫負担金を要することが少なかったため
学校教育振興費	2,111,367,722	進学奖励費の受給申請者数が少なかったので、地域改善対策高等学校等進学奖励費補助金を要することが少なかったこと等のため
私立学校助成費	835,155,842	私立幼稚園施設整備事業において、実施面積が予定を下回ったこと等により、私立学校施設整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
( 18 )

所 管	組織	項	金 額(円)	不 用 理 由
公立文教施設整備費	704,976,719	事業計画の変更等により、新産業都市等事業補助率差額を要することが少なかったこと等のため
厚 生 省	厚 生 本 省	厚 生 本 省	1,515,393,120	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
保 健 衛 生 諸 費	2,222,036,510	健康診査の実施件数が少なかったこと等により、保健事業費等補助金を要することが少なかったこと等のため
原 爆 障 害 対 策 費	1,371,773,447	健康管理手当の受給者が少なかったこと等により、原爆被爆者手当交付金を要することが少なかったこと等のため
社 会 福 祉 諸 費	509,838,489	社会福祉事業振興会において借入金利子の支払が予定より少なかったので、社会福祉事業振興会事務費補助金を要することが少なかったこと等のため
社会福祉施設整備費	5,147,711,275	用地取得の難航等により、地方改善施設整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
児 童 保 護 費	7,095,866,750	保育所の措置人員が少なかったこと等により、児童保護費等補助金を要することが少なかったこと等のため
社会保険国庫負担金	616,964,000	厚生保険特別会計の業務勘定において予備費を使用しなかったこと等により、厚生保険特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため
国民年金国庫負担金	500,010,000	国民年金特別会計の業務勘定において業務取扱費を要することが少なかったこと等により、国民年金特別会計へ繰入を要することが少なかったため
沖 縄 開 発 事 業 費	662,700,000	地元との調整が難航したことにより、水道水源開発等施設整備費補助を要することが少なかったため
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農 林 漁 業 金 融 費	640,939,577	貸付残高が予定を下回ったので、農業近代化資金利子補給補助金を要することが少なかったこと等のため
農 業 保 険 費	565,786,323	農作物共済等に係る再保険金の支払財源の不足額が予定を下回ったので、農業共済再保険特別会計農業勘定再保険金支払財源不足金繰入を要することが少なかったこと等のため
農 業 振 興 費	682,329,980	年金等の給付実績が予定を下回ったので、農林漁業団体職員共済組合費補助金を要することが少なかったこと等のため
農業者年金等実施費	1,752,166,832	受給者が少なかったこと等により、経営移譲年金給付費補助金を要することが少なかったこと等のため
農 蚕 園 芸 振 興 費	1,029,937,130	事業計画の変更等により、農蚕園芸振興事業推進費補助金を要することが少なかったこと等のため
水田利用再編対策費	2,658,785,334	転作等実施面積が予定を下回ったこと等により、水田利用再編奨励補助金を要することが少なかったこと等のため
畜 産 振 興 費	2,247,815,948	牛肉の自由化問題の影響等により、補助金の交付申請が少なかったので、畜産総合対策事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
( 19 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
糖価安定対策費	5,161,821,000	甘しや糖の売買数量が予定を下回ったこと等により、蚕糸砂糖類価格安定事業団交付金を要することが少なかったこと等のため
水産庁	水産業振興費	6,817,699,127	特定漁業生産構造再編推進事業において減船隻数が予定を下回ったこと等により、漁業近代化資金利子補給等補助金を要することが少なかったこと等のため
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省	民間航空機用ジェエットエンジン開発費	632,976,868	事業計画の変更により、民間航空機用ジェエットエンジン開発費補助金を要することが少なかったこと等のため
資源エネルギー庁	石油税財源石油及石油代替エネルギー対策費	7,000,000,000	新エネルギー総合開発機構が行う海外炭探鉱融資事業が予定を下回ったこと等により、石油税石油及び石油代替エネルギー対策出資金等財源の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため
中 小 企 業 庁	中 小 企 業 対 策 費	5,208,051,815	商工会及び商工会議所における経営指導員等の設置月数が予定を下回ったこと等により、小規模事業指導費補助金を要することが少なかったこと等のため
運 輸 省	運 輸 本 省	日本国有鉄道事業助成費	1,450,007,715	工事計画の変更等により、補助対象経費が予定を下回ったので、日本国有鉄道工事費補助金を要することが少なかったこと等のため
日本鉄道建設公団事業助成費	701,500,843	鉄道施設の一部を貸し付けることができなかったこと等により、鉄道建設債券等に係る利子補給額が予定を下回ったので、日本鉄道建設公団補給金を要することが少なかったこと等のため
港湾事業費	888,309,000	港湾事業等工事諸費を要することが少なかったこと等により、港湾整備特別会計へ繰入を要することが少なかったため
空港整備事業費	565,733,000	地元住民との交渉の難航等に伴い、緩衝緑地帯等整備事業費を要することが少なかったこと等により、空港整備特別会計へ繰入を要することが少なかったため
労 働 省	労 働 本 省	労 働 本 省	1,297,769,593	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
職業転換対策事業費	883,736,819	支給人員が少なかったので、就職促進手当を要することが少なかったこと等のため
労 働 保 護 官 署	労 働 保 護 官 署	577,678,950	低位号俸の職員が多かったこと等により、職員基本給を要することが少なかったこと等のため
職業安定官署	職業安定官署	960,881,209	低位号俸の職員が多かったこと等により、職員基本給を要することが少なかったこと等のため
建 設 省	建 設 本 省	建 設 本 省	749,433,259	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
住宅建設等事業費	4,689,819,348	関係市町村が施行した特定事業が予定を下回ったので、新産業都市等事業補助率差額を要することが少なかったこと等のため
住宅対策諸費	1,240,513,718	公営住宅家賃収入補助の対象となる事業が予定を下回ったこと等により、公営住宅家賃収入等補助を要することが少なかったこと等のため
自 治 省	自 治 本 省	交付税及び議与税配付金特別会計借入金等利子財源線入	12,504,472,812	一時借入金の借入れが少なかったこと等に伴い、一時借入金の利子を要することが少なかったこと等により、交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入を要することが少なかったため
衆議院議員総選挙費	520,293,535	立候補者が予定を下回ったこと等により、衆議院議員総選挙執行委託費を要することが少なかったこと等のため
## 第 3 剩余金

歳入歳出の決算総額は
収納済歳入額	51,652,904,579,310円
支出済歳出額	50,635,307,105,730円
であって、差引き	1,017,597,473,580円
の剰余を生ずる。
この剰余金は、財政法第41条の規定により一般会計の昭和59年度の歳入に繰り入れる
こととした。
次に、財政法第6条の純剰余金の計算について示せば、下表のとおりである。
区	分	金	備
1	歳 入 決 算 総 額(収納済歳入額)	51,652,904,579,310
2	歳 出 決 算 総 額(支出済歳出額)	50,635,307,105,730
3	財 政 法 第 41 条 の 剰 余 金 (1-2)	1,017,597,473,580
4	昭和57年度までに発生した剰余金の使用	0
5	歳 和 58 年 度 新 規 発 生 剰 余 金 (3-4)	1,017,597,473,580
6	昭和59年度への繰越歳出予算財源として純剰余金の計算上控除する額	619,102,571,508
7	繰越歳出予算財源控除後の昭和58年度新規発生剰余金 (5-6)	398,494,902,072
8	地方交付税交付金等財源として純剰余金の計算上控除する額	147,871,167,877
(1)地方交付税交付金財源(地方交付税精算額分)	120,928,614,467	昭和58年度における所得稅、法人税及び酒税の収入額のそれぞれ100分の32に相当する金額の合算額が、同年度における所得稅、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32に相当する金額の合算額として予算に定められた額を超える額
(21)

区 分	金 额(円)	備 考
9	(2) 空港整備事業費等財源(航空機燃料税精算額分)(3) 道路整備費財源(揮発油税及び石油ガス税精算額)財政法第6条の純剰余金(7-8)	026,942,553,410250,623,734,195	昭和58年度における航空機燃料税の収入額の13分の11に相当する金額が、同年度における航空機燃料税の収入見込額の13分の11に相当する額として一般会計の歳入予算に計上された金額を2,981,412,585円下回ったため昭和58年度における揮発油税の収入額の全額及び石油ガス税の収入額の2分の1に相当する金額の合算額が、同年度における揮発油税の収入見込額の全額及び石油ガス税の収入見込額の2分の1に相当する額として一般会計の歳入予算に計上された金額の合算額を超える額