Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 〈スポーツ関係予算のポイント〉

〇国際競技力の向上や、誰もが身近な地域でスポーツに取り組むことができるようにするなど、国民に夢や感動をもたらすのみならず、社会や経済に活力を与え、国際的な理解や共感、信頼関係を醸成するスポーツ関係予算について、過去最高の227億円を確保

区 分	平 成 21 年 度 予 算 額	平 成 22 年 度 予 算 額	对 前 年 度 增 △ 减 額	增△减率
ス ポ 一 ツ 関 係 予 算	225億円	227億円	2億円	0.9%

◆世界で活躍するトップレベル競技者の育成・強化

・競技力向上ナショナルプロジェクト 24億円(18億円増)

2012年ロンドンオリンピックでの獲得メダルの増加を目指し、国際競技力の向上を図る。

ーチーム「ニッポン」マルチサポート事業 8→17競技種目

一次世代アスリート特別強化推進事業 17競技団体

◆体力向上のための取組の推進

・子どもの体力向上啓発事業 3億円 (2.6億円増)

小学校等に著名ぶーツ選手を派遣し、子どもたちが主体的にふーツに親しむ態度や習慣を身につけさせ、子どもの体力向上を図る。

## 〈文化・芸術関係予算のポイント〉

○優れた芸術文化活動への支援や地域の伝統文化の継承、メディア芸術の振興など、「ハード」整備から「ソフト」「ヒューマン」への支援に重点を置くことにより、文化・芸術関係予算について、過去最高の

1,020億円を確保

区 分	平 成 21 年 度 予 算 額	平 成 22 年 度 予 算 額	对 前 年 度 增 △ 减 額	增△减率
文化·芸術関係予算	1,015億円	1,020億円	5億円	0.5%

◆優れた劇場・音楽堂からの創造発信事業 16億円（新規）

・劇場・音楽堂が中心となり、地域住民や芸術関係者等が主体となって取り組む音楽、舞踊、演劇等の舞台芸術の制作、教育普及、人材育成等を支援（80地域程度）

◆地域の伝統文化の確かな継承と活性化 16億円（新規）

・地域に伝わる伝統文化の活性化や復興等のため各地域の主体的な取り組みを支援

(160箇所程度)

◆メディア芸術の振興 15億円（8億円増）

・我が国の優れたメディア芸術の一層の振興策として、「メディア芸術デジタルアーカイブ」や「メディア芸術情報拠点・コンソーシアム構築事業」など「ソフト」「ヒューマン」を重視した新たな施策を展開
## 〈科学技術予算のポイント〉

○科学技術予算は、第2号補正予算を含めると、対前年度135億円増（1.3%増）を確保

○低炭素社会の実現に向けて、グリーンイノベーションを目指した研究開発を大幅に拡充（61億円増、対前年度予算額比 267%）

○事業仕分けの結果を踏まえ、競争的資金制度について整理統合・一元化を推進するとともに、基礎研究の基盤となる科研費、戦略的創造研究推進事業については要求額を満額確保

○宇宙、原子力、海洋分野等の大型国家プロジェクトを着実に推進

区 分	平 成 21 年 度 予 算 额	平 成 22 年 度 予 算 额	对 前 年 度 增 △ 减 额	增△减率
科 学 技 術 予 算	1兆 449億円	1兆 344億円	△105億円	△1.0%

※他に21年度第2号補正予算として240億円を計上

## 先端的低炭素化技術開発

25億円（新規）

・温室効果ガスの削減を中長期にわたって継続的かつ着実に進めるべく、低炭素社会の実現に必要な先端的技術の研究開発を支援

## ◆科学研究費補助金

## 2 ,000億円（30億円増）

・人文・社会科学から自然科学までの全ての分野にわたり、あらゆる学術研究（研究者の自由な発想に基づく研究）を支援

## ♦ 戦略的創造研究推進事業

・目的志向型の基礎研究を推進（目利き（ノーベル賞級研究者）の評価により長期間（最長10年）の研究を可能とする仕組みを一部導入）

◆革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築 228億円（37億円増）

・事業仕分けの結果を踏まえ、「次世代スパコン」を開発側から利用者側の視点に立つものに転換し、ユーザーの多様なニーズを反映しつつ推進

## ◆最先端研究開発戦略的強化費補助金 400億円（新規）

・最先端研究開発支援プログラムで支援される研究開発課題を加速・強化させるとともに、若手・女性等研究者に対する支援を強化

## ◆特別研究員事業（DC）

## 114 億円（3億円増）

・優秀な博士課程学生が主体的に研究に専念できるよう支援（4600→4736人）

## ◆地域イノベーションクラスタープログラム 121億円（△15億円）

・事業仕分けの指摘を踏まえ事業を整理・合理化したうえで、地域の大学等を核とした産学官のネットワークを構築し、地域の特色を活かした強みを持つクラスターの形成を行うべく、継続事業を着実に推進
文部科学省予算の推移

区 分	平 成 21 年 度 予 算 額	平 成 22 年 度 予 算 額	对 前 年 度 增 △ 减 額	增△减率
文 部 科 学 省 予 算	5兆2,817億円	5兆5,926億円	3,109億円	5.9%

(单位: 億円)

年度	文部科学省予算	うち 文教予算
対前年度	対前年度
昭和53年度	38,689	15.0%	35,242	16.9%
昭和54年度	43,209	11.7%	39,306	11.5%
昭和55年度	45,572	5.5%	41,503	5.6%
昭和56年度	47,774	4.8%	43,443	4.7%
昭和57年度	49,041	2.7%	44,563	2.6%
昭和58年度	48,610	△ 0.9%	44,086	△ 1.1%
昭和59年度	49,014	0.8%	44,452	0.8%
昭和60年度	49,036	0.0%	44,493	0.1%
昭和61年度	49,027	△ 0.0%	44,441	△ 0.1%
昭和62年度	49,074	0.1%	44,398	△ 0.1%
昭和63年度	49,170	0.2%	44,311	△ 0.2%
平成元年度	49,934	1.6%	44,787	1.1%
平成2年度	51,686	3.5%	46,270	3.3%
平成3年度	54,455	5.4%	48,760	5.4%
平成4年度	57,313	5.2%	51,235	5.1%
平成5年度	58,640	2.3%	52,121	1.7%
平成6年度	60,068	2.4%	53,068	1.8%
平成7年度	61,319	2.1%	53,769	1.3%
平成8年度	62,832	2.5%	54,534	1.4%
平成9年度	63,912	1.7%	54,795	0.5%
平成10年度	63,760	△ 0.2%	54,414	△ 0.7%
平成11年度	64,860	1.7%	54,965	1.0%
平成12年度	65,142	0.4%	54,921	△ 0.1%
平成13年度	65,784	1.0%	55,237	0.6%
平成14年度	65,798	0.0%	55,091	△ 0.3%
平成15年度	63,220	△ 3.9%	52,238	△ 5.2%
平成16年度	60,599	△ 4.1%	48,365	△ 7.4%
平成17年度	57,333	△ 5.4%	43,959	△ 9.1%
平成18年度	51,324	△ 10.5%	39,261	△ 10.7%
平成19年度	52,705	2.7%	39,183	△ 0.2%
平成20年度	52,739	0.1%	39,395	0.5%
平成21年度	52,817	0.1%	39,228	△ 0.4%

※平成11年度以前は文部省と科学技術庁予算の合計。
## 平成 25 年度

国 土 政 策 局 関 係

予 算 概 算 要 求 概 要

平成24年9月

国土交通省国土政策局
## 目次

I 平成25年度予算概算要求総括表

1．国土政策局関係予算概算要求総括表 …… 1
2．特定地域振興関係予算概算要求総括表 …… 2
3．財政投融資計画等要求表 …… 3

Ⅱ 予算概算要求概要 …… 4

Ⅲ 個別事項

1．国土形成計画の総点検等 …… 6
2．「共助」に基づく災害に強い国土づくりの推進等 …… 7
3．離島など条件不利地域等の振興支援 …… 10
4．地理空間情報の整備・活用の推進 …… 15
5．災害対策等緊急事業推進費 …… 16
6．官民連携基盤整備推進調査費 …… 17
7．その他 …… 18
## Ⅰ．平成25年度予算概算要求総括表

### 1. 国土政策局関係予算概算要求総括表

(单位：百万円)

事項	平成25年度要求額(A)	ラち特別重点要求等(B=C+D)	特別重点要求(C)	重点要求(D)	前予算(E)	对前年度倍率(A/E)
Ⅰ.行政経費
○ 国土形成計画の総点検等	320	0	0	0	310	1.04
○ 「共助」に基づく災害に強い国土づくりの推進等	1,719	1,500	0	1,500	257	6.70
・広域的な地域間の共助による国土・地域づくり	1,600	1,500	0	1,500	0	皆増
○ 離島など条件不利地域等の振興支援	3,606	400	0	400	2,826	1.28
・集落における「小さな拠点」の形成等	516	0	0	0	340	1.52
・豪雪対策の推進	36	0	0	0	28	1.26
・離島振興	1,154	400	0	400	731	1.58
○ 地理空間情報の整備・活用の推進	606	0	0	0	671	0.90
○ その他	508	0	0	0	572	0.89
行政経費計	6,760	1,900	0	1,900	4,635	1.46
Ⅱ.公共事業関係費
○ 災害対策等緊急事業推進費	19,170	0	0	0	21,300	0.90
○ 官民連携基盤整備推進調査費	654	0	0	0	727	0.90
○ 離島振興及び奄美振興〈一括計上分〉	54,553	6,609	2,421	4,188	54,059	1.01
・離島振興事業	36,723	3,337	802	2,535	37,744	0.97
・奄美振興事業	17,830	3,272	1,619	1,653	16,315	1.09
公共事業関係費計	74,377	6,609	2,421	4,188	76,086	0.98
合計	81,137	8,509	2,421	6,088	80,721	1.01

（注）1．本表のほか、東日本大震災からの復興対策に係る経費（平成25年度国費）として、次のものがある。

Ⅰ．行政経費

全国防災（国土交通省計上）787百万円（災害に強い国土構造への再構築に関する検討、小笠原諸島振興開発事業費補助）

○全国防災（国土交通省計上）787百万円（災害に強い国土構造への再構築に関する検討、小笠原諸島振興開発事業費補助）

○復旧・復興（国土交通省計上）51百万円（復興に向けた新たな東北圏広域地方計画の推進）

Ⅱ．公共事業関係費

全国防災（国土交通省計上）4,192百万円（離島関係、奄美関係）

○全国防災（国土交通省計上）4,192百万円（離島関係、奄美関係）

○復旧・復興（復興 庁計上）1,315百万円（離島関係）

2．本表のほか、社会資本整備総合交付金（広域連携事業）（平成25年度国費1,505,575百万円の内数）がある。

3．特別会計改革の実施等により経理区分が変更されることに伴い増加する経費については、予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずることとされており、当該経費にかかる要求は事項要求とし、要求額（国費）に含まない。

4．端数処理の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。
## 2 ．特定地域振興関係予算概算要求総括表

(单位：百万円)

区 分	25年度要求額(A)	前年度(B)	倍率(A/B)
事業費	国費	事業費	国費	事業費	国費
< 離島振興>	66,358	41,763	65,083	40,252	1.02	1.04
治山治水	1,364	746	1,280	718	1.07	1.04
港湾空港鉄道等	4,701	3,666	4,949	3,856	0.95	0.95
公園水道廃棄物処理等	6,484	3,025	6,987	3,111	0.93	0.97
農林水產基盤整備	27,006	18,350	28,922	18,906	0.93	0.97
社会資本総合整備	24,550	14,822	21,537	12,930	1.14	1.15
公共事業関係費計	64,104	40,609	63,674	39,521	1.01	1.03
離島活性化交付金(仮称)	1,600	800	0	0	皆增	皆增
離島流通効率化事業費補助金	600	300	1,000	500	0.60	0.60
離島体驗滞在交流促進事業	0	0	356	178	皆減	皆減
離島振興対策調査費等	54	54	53	53	1.02	1.02
行政経費計	2,254	1,154	1,409	731	1.60	1.58
< 奄美振興>	26,037	18,898	23,692	17,129	1.10	1.10
治山治水	2,741	1,813	2,331	1,568	1.18	1.16
港湾空港鉄道等	1,222	1,110	1,312	1,176	0.93	0.94
公園水道廃棄物処理等	1,439	698	1,415	679	1.02	1.03
農林水產基盤整備	10,680	8,592	9,108	7,240	1.17	1.19
社会資本総合整備	8,365	5,923	8,150	5,776	1.03	1.03
公共事業関係費計	24,446	18,136	22,315	16,439	1.10	1.10
奄美群島振興開発調査等	409	221	196	116	2.09	1.90
奄美群島寧業振興等事業費	1,002	451	1,035	501	0.97	0.90
奄美農業創出支援事業費	180	90	147	73	1.23	1.23
行政経費計	1,591	762	1,377	690	1.16	1.10
< 小笠原振興>	3,350	1,844	2,880	1,669	1.16	1.10
小笠原諸島振興開発事業費補助	3,085	1,699	2,644	1,542	1.17	1.10
小笠原諸島振興開発費補助金等	265	145	236	127	1.13	1.14
< 半島振興>	42	42	47	47	0.90	0.90
< 豪雪対策>	36	36	28	28	1.26	1.26
公共事業関係費合計	88,550	58,745	85,989	55,960	1.03	1.05
行政経費合計	7,273	3,838	5,741	3,165	1.27	1.21

（注）1．離島振興及び奄美振興については、一般公共事業の国土交通省一括計上分及び行政経費を計上している。

2．本表は、特別重点要求及び重点要求、全国防災を含めて計上している。（単位：百万円）

·離島振興（公共事業）…「特別重点要求（事業費1,503、国費802）」、「重点要求（事業費3,993、国費2,535）」「全国防災（事業費5,356〔前年度3,134〕、国費3,886〔前年度1,777〕）」

・奄美振興（公共事業）…「特別重点要求（事業費 1,826、国費 1,619）」、「重点要求（事業費 2,499、国費 1,653）」、「全国防災（事業費 432〔前年度 184〕、国費 306〔前年度 124〕）」

·離島活性化交付金（仮称）…「重点要求（事業費 800、国費 400）」

·小笠原諸島振興開発事業費補助…「全国防災（事業費1,336〔前年度1,017〕、国費748〔前年度680〕）

3．本表のほか、東日本大震災からの復興対策に係る経費（復旧・復興）として、復興庁に離島関係が計上されている（事業費2,057百万円〔前年度1,464百万円〕、国費1,315百万円〔前年度958百万円〕）。

4．本表のほか、特定地域振興に関連する事業として、集落活性化推進事業費補助金がある

（事業費 860百万円〔前年度 680百万円〕、国費 430百万円〔前年度 340百万円〕）。

5．特別会計改革の実施等により経理区分が変更されることに伴い増加する経費については、予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずることとされており、当該経費にかかる要求は事項要求とし、要求額（国費）に含まない。

6．端数処理の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。
## 3 ．財政投融資計画等要求表

## 独立行政法人奄美群島振興開発基金

(单位：百万円)

財政投融資	自己資金等	合計(C+D)	備考
財政融資資金	產業投資	政府保證債	小計(C)	政府出資等	その他の自己資金等	小計(D)
25年度要求(A)	0	200	0	200	0	2,400	2,400	2,600
前年度(B)	0	200	0	200	0	2,400	2,400	2,600
倍率(A/B)	1.00	1.00	1.00
## Ⅱ．予算概算要求概要

#### 1. 国土形成計画の総点検等 要求額 320百万円 （対前年度比 1.04倍）行政経費

国土形成計画（全国計画）（平成20年7月閣議決定）を効果的に推進するとともに、計画策定以降における東日本大震災の影響をはじめとする経済社会状況の変化等を勘案し、防災国土づくり、子供たちや孫たちの時代に残すべき国土等の観点から計画の総点検を行う。

### 2. 「共助」に基づく災害に強い国土づくりの推進等

### 要求額 1,810百万円 （対前年度比 3.79倍）行 政 経 費 （うち重点要求 1,500百万円） （うち復興に係る経費 51百万円） （うち全国防災に係る経費 40百万円）

大規模災害発生時における地域間の効果的な相互扶助の発揮や、人口減少下において限られた地域資源を有効に活用した多様な主体による地域づくりの実現等災害に強く持続可能な国土づくり等を推進するため、平時から地域が相互に連携し、補完し合う新たな共助（「広域的地域間共助」）の形成を推進する。

また、「新しい公共」を実現するため、その担い手が自律的・持続的にコミュニティ活動を行うことができる活動環境の整備を行う。

### 3. 離島など条件不利地域等の振興支援

要求額 4,354百万円 （対前年度比 1.24倍）行政経費

（うち重点要求 400百万円）

（うち全国防災に係る経費 748百万円）

要求額 58,745百万円 （対前年度比 1.05倍） 公共事業関係費

（うち特別重点要求 2,421百万円）

（うち重点要求 4,188百万円）

（うち全国防災に係る経費 4,192百万円）

条件不利地域の諸課題・特殊事情等に鑑み、各地域振興立法等に基づき、交通基盤の整備、産業の振興及び地域の資源や創意工夫を活かした自立的発展の促進等により、豪雪地帯、半島地域、離島、奄美群島、小笠原諸島の振興を積極的に推進する。

人口減少・高齢化等により維持・存続が危ぶまれる集落が全国的に増加していることから、複数の集落が集まる地域において、「小さな拠点」の形成を推進すること等により、暮らしの安心を支える公共・社会サービスの効率的・効果的な提供を通じた持続可能な地域づくりを支援する。
豪雪地帯については、本年3月に改正された豪雪地帯対策特別措置法を踏まえ、高齢化が進む豪雪地帯における雪処理の担い手を確保・育成するため、効率的・効果的な地域除排雪体制の整備等を推進する。

また、離島地域については、平成25年度から全面施行される改正離島振興法を踏まえ、離島における定住の促進、地域の活性化を推進するため、離島活性化交付金（仮称）を新たに創設するなど、離島における人材育成や起業を含む雇用の拡大、交流人口の拡大促進、安全・安心な定住条件の整備強化等の取組を支援する。

#### 4. 地理空間情報の整備・活用の推進 要求額 606百万円 （対前年度比 0.90倍）行政経費

新たな地理空間情報活用推進基本計画（平成24年3月閣議決定）に基づき、情報の円滑な流通のための基盤やルールづくりを行うとともに、災害情報との連携など防災分野での新たな仕組みの検討、地方公共団体における人材の育成など、地理空間情報活用の促進と高度化を図り、「地理空間情報高度活用社会」の実現を目指す。

### 5. 災害対策等緊急事業推進費

要求額 19,170百万円 （対前年度比 0.90倍） 公共事業関係費

自然災害により被災した地域、重大な交通事故が発生した箇所等において、緊急に、再度災害の防止対策や事故の再発防止対策等を年度途中に実施し、住民及び利用者の安全・安心の確保を図る。

### 6. 官民連携基盤整備推進調查費

要求額 654百万円 （対前年度比 0.90倍） 公共事業関係費

官民が連携して策定する地域戦略に資する事業について、公共土木施設への再生可能エネルギー導入の検討を含む、基盤整備の構想段階から事業実施段階への円滑かつ速やかな移行を支援する。

#### 7. その他 要求額 508百万円 （対前年度比 0.89倍）行政経費

（１）首都機能の移転に関する調査

（２）むつ小川原開発の推進に関する調査

（３）国土計画に関する国際協力の推進等
## Ⅲ．個別事項

### 1. 国土形成計画の総点検等

## ① 国土形成計画の総点検

国土形成計画（全国計画）については、平成20年7月の閣議決定から来年度で5年が経過するが、この間、東日本大震災の影響をはじめ、社会経済状況の変化があったことから、これらを勘案するとともに、平成24年度に実施する政策評価の結果も踏まえて、また、子供たちや孫たちの時代に残すべき国土像も念頭に置きつつ、国土政策上の課題を分析し、計画の総点検を行う。

※ 国土形成計画は、国土資源・海域、防災、都市・農山漁村、産業、交通・情報通信、文化・観光、環境保全・景観形成等の幅広い分野を計画事項として定めることとされており、全国計画については「総合的な国土の形成に関する施策の指針となるべきもの」として、常に社会経済情勢等に即した適切かつ実効性のある計画である必要がある。

## ② 国土形成計画等の効果的な推進

国土形成計画に示された新しい国土像や国土利用計画（全国計画）に示された基本構想の実現に向けて、東アジアとの円滑な交流・連携、国土資源の適切な管理等について国土政策上の推進方策を検討し、計画を効果的に推進する。

○ 国土形成計画の総点検

○ 国土形成計画等の効果的な推進

9 5 百万円（皆増）

86百万円（皆増）

## 国土形成計画（全国計画）の総点検

## 【計画の総点検に向けた検討事項】

## 【調査の内容】※平成25年度予算要求

人口減少・高齢化等を踏まえた地域の維持方策

・地方部における豊かなライフスタイルの実現方策

・地域の暮らし・サービスを持続可能とする地域特性の分析と方策の検討

・情報通信技術の活用による地域サービスの向上方策

○長期的な視点に立った総合的な国土管理方策

・国土資源の持続的な利用に向けた国土管理の効果的な手法

・人口減少下の生態系の変化を踏まえた国土管理のあり方

国土基盤ストックの管理運営戦略

・人口減少下の国土基盤ストックの管理運営戦略の検討

【その他の検討事項】

・国土審議会防災国土づくり委員会の提言及び提言を踏まえた諸課題の検討

・被災地の復旧・復興や東北圏の広域地方計画見直し

等

・現行計画策定時以降の経済社会情勢の変化

・2050年を見据えた事象の長期フレームの検討

·現行計画の推進課題の整理

（グローバル需要の取り込み、環境・エネルギー分野の取組）

国土形成計画（全国計画）の総点検
### 2. 「共助」に基づく災害に強い国土づくりの推進等

## （１）広域的な地域間の共助による国土・地域づくり

① 広域的地域間共助推進事業

防災、環境等様々な分野において、平時から各地域・多様な主体が相互に連携し、補完し合う広域的な地域間の共助の取組を推進し、持続可能な国土・地域づくりに資するため、自治体、NPO等多様な主体が構成する協議会の設立・計画策定と、同計画に基づく施設整備等をパッケージで支援する。

## ②広域的な地域間の共助のための基盤整備の推進

広域的な地域間の共助のための基盤整備を推進するため、交付対象に防災・環境分野を追加する等、地域が連携して取り組む社会資本整備総合交付金（広域連携）を拡充する。

○ 広域的地域間共助推進事業

1,600百万円（皆増）【うち重点要求 1,500百万円】

○ 広域的な地域間の共助のための基盤整備の推進

社会資本整備総合交付金 1,505,575百万円

（重点要求 215,929百万円を含む）の内数

（前年度 社会資本整備総合交付金 1,439,530百万円の内数）

## 広域的地域間共助推進事業

非常用電源、貯水槽、備蓄倉庫、太陽光パネル、蓄電池等
# （２）「新しい公共」の担い手による地域づくり

地元企業、地縁組織、NPO等の多様な主体が地域経営や地域の課題解決に参画するための活動環境の整備を行い、これら「新しい公共」の担い手による地域づくりを促進する。

具体的には、（１）担い手の活動環境整備のための課題抽出、（２）地域内資金循環を支える仕組みに関する基本的枠組みの検討、及び（３）「事業型」活動を目指す地域づくり活動の担い手への支援方策の実証的検討を実施することを通じて、資金的支援及び非資金的支援の在り方について検討することにより「新しい公共」の担い手による地域づくり活動の環境整備を推進する。

## ☐ 「新しい公共」の担い手による地域づくり推進経費

96百万円（前年度107百万円）

## 「新しい公共」の担い手による地域づくり推進経費

人々の支え合いと活気のある社会をつくることに向けた様々な当事者の自発的な「協働の場」、すなわち「新しい公共」を実現するため、地元企業、地縁組織、NPO等の多様な主体による地域経営や地域課題解決のシステムに向けた活動環境の整備として、これら「新しい公共」の担い手による地域づくりを促す制度を構築する。

(1)「新しい公共」活動環境整備等検討調査【継続、調査費】

○全国での個別地域金融機関と

活動主体の情報交換の場の設定

○各地方整備局等による現地調査、

ヒアリング等の実施

(2) 地域内資金循環を支える仕組みに関する基本的枠組みの検討調査

【継続、調査費】

活動主体に対する資金的支援や非資金的支援のあり方に関する検討

連携体制の構築と地域内資金循環を支える仕組みにおける各主体の連携のあり方に関する検討

制度検討のための関係府省及び関係主体(地域金融機関、広域中間支援組織など)による連携体制の構築

地域内資金循環を支える仕組みに関する基本的枠組みの検討

基本的枠組みの構築に向けた調査の実施と、関係府省とも連携した基本的枠組みの提案・検討

活動の担い手の視点から活動環境整備のための課題を抽出

活動環境整備に向けた国の施策のあり方等について検討

(3)「新しい公共」による地域づくり活動に係るコンテスト・助言指導事業【継続、調査費】

地元企業、地縁組織、NPO等の「新しい公共」の担い手による地域づくり活動のうち、「事業型」活動を目指す担い手に対して、中間支援組織を中心とした関係機関が組織的に連携して、助言・指導を中心とした、継続的かつ高度な支援を行う取組を募集・選定・実施するとともに、支援体制・内容の改善を随時行うことにより、「事業型」活動を目指す担い手による地域づくり活動に対する支援のあり方について、実証的に検討する。

地域金融機関等

中間支援組織

民間企業等

●財務面等

か心助

つと言

高度指

な継導

支続を

援的中

「事業型」活動を目指す担い手

● 人事面

● マーケティング面 等

「新しい公共」の担い手による自律的・持続的な地域づくり活動の推進
## （３）災害に強い国土構造への再構築

## ① 災害に強い国土構造への再構築に関する検討

国土審議会政策部会防災国土づくり委員会における「災害に強い国土づくりへの提言」では、巨大災害を想定した場合、個々の施設等の対策を超えた、より広域的、総合的な観点からの国土政策上の対応が必要とされた。この提言の具体化に向けて、災害に強い国土構造への再構築に関する検討を行う。

## ② 復興に向けた新たな東北圏広域地方計画の推進

現在見直しを進めている新たな東北圏広域地方計画に位置づけられる広域連携プロジェクトの取組の基礎となる調査や各プロジェクトに共通する課題に対する調査を優先的に行い、広域地方計画が描く東北圏全体の復興と発展に向けた将来ビジョンの早期実現を図る。

☐ 災害に強い国土構造への再構築に関する検討【全国防災】

40百万円（前年度 40百万円）

○ 復興に向けた新たな東北圈広域地方計画の推進【復興】

51百万円（前年度　62百万円）

## 災害に強い国土構造への再構築に関する検討

「災害に強い国土づくりへの提言」では、巨大災害を想定した場合、個々の施設等の対策を超えた、より広域的、総合的な観点からの国土政策上の対応が必要とされたところであり、本調査は、この提言の具体化に向けて、災害に強い国土構造への再構築に関する検討を行う。

## 災害に強い国土づくりへの提言

国土全体での機能分担・配置等の検討

(東京圏の機能分散、バックアップの検討)広域交通基盤の効率的・効果的な整備等による代替性・多重性の確保

災害リスクを考慮した安全で安心できる国土利用

(災害リスクの低い国土利用への誘導)

## 災害に強い国土構造への再構築に関する検討

## 大災害に備えた国土の広域的な機能分担・バックアップに関する検討調査

<23年度·24年度>

・東京圏における行政中枢機能のバックアップ体制構築の論点と考え方の整理等

<25年度>

·全国レベルでの経済社会中枢機能の分野横断的な機能分担等のあり方の検討

広域交通基盤の代替性・多重性に関する検討調査

<23年度·24年度>

広域交通基盤の代替性・多重性評価手法を作成し、災害時の救援輸送が困難な地域を把握

<25年度>

・災害時の救援輸送が困難な地域への対応策をソフト・ハード面より検討

## 長期的な災害リスクの増大に対応した国土利用方策検討調査

<23年度・24年度>

・災害リスク増大の影響分析

・災害対応に資する土地の把握

<25年度>

・国土利用上の対応策と効果の検討

災害に強いしなやかな国土の形成
### 3. 離島など条件不利地域等の振興支援

## （１）集落における「小さな拠点」の形成等

① 集落地域における「小さな拠点」形成の推進

人口減少・高齢化が進む集落が複数集まる地域において、生活サービス機能を中核的な地区に拠点化するとともに、さらに高次のサービスについて周辺都市等との広域連携を図ることにより、効率的・効果的な公共・社会サービスの提供の仕組みを構築し、持続可能な集落地域づくりを広げていくため、意欲のある集落地域における合意形成、プランづくりを推進する。

## ② 既存公共施設を活用した集落拠点の整備

過疎地域等の条件不利地域において、廃校舎などの既存公共施設を公益サービスの集約施設へ改修する事業を支援するとともに、その改修施設を集落の拠点として活用する地域活動の維持・発展を促す取組についても支援する。

☐ 集落地域における「小さな拠点」形成推進費

○ 集落活性化推進事業

85百万円（皆増）

431百万円（前年度340百万円）

## 集落における「小さな拠点」の形成

【背景】

○ 過疎地域等では、高齢化率が50%以上の集落が約16%、50人未満の集落も約3割に及び、小規模・高齢化集落が増加

○ これらの地域では、2050年の人口減少率は約61%で、全国平均の約26%を大幅に上回る見込み

【目的】

人口減少・高齢化等により全国各地で維持・存続が危ぶまれる集落が拡大する中、暮らしの安心を支える公共・社会サービスの効率的・効果的な提供の仕組みを構築し、持続可能な集落地域づくりを推進複数の集落が集まる地域に医療・福祉、買い物等のサービスを提供する「小さな拠点」の形成とアクセス手段の確保

～合意形成・プランづくりから拠点施設整備・活用ノウハウの定着まで、地域の実情に応じた柔軟な対応～

【期待する効果】

○ 集落地域の構造転換を図る全国的なモデルの形成を図る

「小さな拠点」のイメージ例（京都府南丹市美山町）

## プランづくり段階

## 集落地域における「小さな拠点」形成推進費（新規）

長期的な展望に立ち、持続的な集落地域づくりへの機運を全国的に高める

意欲ある集落地域を公募により選定し、生活サービス機能を中核的な地区に拠点化することによる持続的な集落地域づくりのための合意形成・プランづくりを推進

## 实施·活用段階

※小さな拠点形成の具体化に必要な活動に対する関係省庁の関連支援メニューを柔軟に活用

## 集落活性化推進事業

廃校舎等の既存公共施設を活用し、拠点施設整備（ハード）を支援

拠点施設を核とした地域活動の維持・発展等に資するソフト事業等を支援（拡充）
## （２）豪雪対策の推進

豪雪地帯については、本年3月に改正された豪雪地帯対策特別措置法を踏まえ、高齢化が進む豪雪地帯における雪処理の担い手を確保・育成するため、効率的・効果的な地域除排雪体制の整備等を推進する。

先導的で実効性のある地域の実情に即した新たな地域除排雪体制の取組について実証調査を実施することにより、地域除排雪体制の手法を確立し、豪雪地帯に対して普及、展開を図る。

○ 豪雪地帯における除排雪体制整備の推進

24百万円（皆増）

## 豪雪地帯における除排雪体制整備の推進

## 雪国の現状

平成18年度豪雪では全国で152名(戦後第2位)の死者。毎年平均40名程度死者が発生。昨・今冬共に約130名の死者で例年より多い状況。

豪雪地帯では人口減少・高齢化が進行。除雪の担い手不足、地域コミュニティ不足、高齢化による防災力の低下により、雪処理に係る事故が多発。また、全国の建設業者数は約50万社とピーク時(H11)に比べ約10万社減となり雪処理作業の人員不足が深刻。

特別豪雪地帯(201市町村)において共助による地域除排雪を実施している地区があるのは122市町村と6割程度。

## 実施内容

○雪対策に意欲的・積極的に取り組む市町村、地域コミュニティ、NPO等の先導的で実効性のある地域の実情に即した地域除排雪体制の取組について実証的に調査を実施

【具体内容】

・除雪ボランティアセンターの設立・運営

EX. 地域内外の豪雪地帯住民との相互連携による

地域除雪、連絡協議会設置による地域除雪、

大学生との連携による地域除雪等

・ボランティアと地域を繋ぐコーディネーターの養成

EX. 雪かき道場（雪に不慣れな若者等が雪かき技術を学びボランティア活動に反映）等

○活動報告会等を実施し、

ノウハウ等の共有化を行い普及を図る

・安全・安心な雪国の形成を図るため、地域コミュニティ等多様な主体による先導的で実効的な地域除排雪体制整備を推進

・各地域の取り組みを評価・検証し効率的・効果的な地域除排雪体制手法を確立し、全国へ普及・展開
## （3） 離島振興

平成25年度から全面施行される改正離島振興法を踏まえ、離島における定住の促進、地域の活性化を推進するため、離島活性化交付金（仮称）を新たに創設するなど、離島における人材育成や起業を含む雇用の拡大、交流人口の拡大促進、安全・安心な定住条件の整備強化等の取組を支援する。

併せて、これらの取組の基礎となる人材育成を、ワークショップの開催、アドバイザー派遣等により支援する。

○ 離島活性化交付金（仮称）

800百万円（皆増）【うち重点要求 400百万円】

○ 島づくり・人づくり サポート調査事業

23百万円（皆増）

## 離島活性化交付金（仮称）

事業主体

事業計画作成

成果目標策定

市町村、一部事務組合、協議会

申請

国

事業費の1/2を補助

事後評価の実施

※離島活性化交付金等事業計画(都道県策定)に位置付けられることを要件とする。

## 定住促進事業

島の人材育成のための

取組への支援

U・J・Iターン希望者

のための情報提供

空家改修等の人材受入れのための施設整備

雇用機会拡充のための商品開発等の取組の起ち上げへの支援

特産物による商品開発

## 交流促進事業

島の文化、伝統芸能、スポーツ等を通じた交流の促進

交流事業実施のためのプログラム策定、情報発信

交流プログラム作成

## 安全安心向上事業

離島の孤立防止や孤立時のための支援

·防災計画策定

· 防災教材作成、研修会、講習会

観光開発、島外からのボランティアの導入等の交流事業の支援

・避難施設、避難経路表示整備

避難経路の表示

離島のエネルギー自立のための調査、計画策定
## （４）奄美群島の振興開発

地理的不利性を克服できる産業である情報通信産業や豊かな自然環境・伝統文化を生かした観光産業の振興、高付加価値型農業の推進に向けた地域主体の取組を推進するための環境整備、それらを担う人材の育成、災害に強い地域づくり等の生活基盤等について、群島12市町村の共同による総合的な事業展開を推進する。

☐ 奄美群島振興開発調查費等補助金

☐ 奄美群島産業振興等補助金

○ 奄美農業創出支援事業費補助金

201百万円（前年度 91百万円）

4 5 1 百万円（前年度 5 0 1 百万円）

90百万円（前年度73百万円）

## 奄美群島の振興開発

## 奄美群島の自立的発展の促進

高度な人材の育成 定着可能な産業の育成

定着可能な産業の振興 雇用機会の拡充

生活・環境基盤の改善 安全・安心の確保
## （５）小笠原諸島の振興開発

世界自然遺産登録にふさわしい自然公園の整備をはじめとする小笠原諸島の産業振興（農業・水産、観光振興分野）に資する事業を重視し、その他生活環境施策等も含め、小笠原村の自立的発展に向け、効率的かつ効果的な事業等へ支援を行っていく。

また、東日本大震災では、父島において最大1.8mの津波を観測し、車両が水没する被害が発生したところであり、津波対策を東日本大震災からの復旧・復興対策（全国防災）で要求する。

☐ 小笠原諸島振興開発費補助金

1 30 百万円（前年度 111 百万円）

☐ 小笠原諸島振興開発事業費補助

1,699 百万円（前年度 1,542 百万円）

【うち全国防災 748 百万円（前年度 680 百万円）】

## 小笠原諸島の振興開発

平成23年6月の世界自然遺産登録を踏まえた観光振興や、津波対策などについて、効果のある事業への重点的な支援

・小笠原諸島振興開発特別措置法(閣法)に基づき振興開発を支援・現行法の終期である平成25年度末に向けて、審議会等で議論を実施

通

常

分

世界自然遺産としての価値を保全するため、ヤギの食害により裸地と化した箇所での植生回復を行うほか、自然ガイドの育成や自然公園の遊歩道の整備等への支援を行う。

長期療養やリハビリテーションに対応した新たな診療所(H22開所)の運営に対する支援を行う。

直

轄

調

查

復興特会分（全国防災）

車両が水没する被害が発生

東南海・南海地震による浸水想定地域
## 4 ．地理空間情報の整備・活用の推進

## （１）地理空間情報の活用の推進

新たな地理空間情報活用推進基本計画（平成24年3月閣議決定）に基づき、情報の円滑な流通のための基盤やルールづくりを行うとともに、災害情報との連携など防災分野での新たな仕組みの検討、地方公共団体における人材の育成、新事業の創出・展開に向けたプロジェクトなど、地理空間情報活用の促進と高度化を図り、「地理空間情報高度活用社会」の実現を目指す。

## （２）国土情報整備の推進等

国土政策上の課題について科学的かつ客観的に分析するため、それらに対応した国土に関する情報についてGISデータ整備等を行う。また、国土調査法に基づき、土地の改変履歴、土地利用変遷や災害履歴を明らかにする土地分類調査（土地履歴調査）等を行う。

○ 地理空間情報の活用の推進

○ 国土情報整備の推進等

2 3 8 百万円（前年度 2 4 8 百万円）

3 6 8 百万円（前年度 4 2 3 百万円）

## 新たな地理空間情報活用推進基本計画に基づく施策の展開

H19/5 地理空間情報活用推進基本法 制定

## H24／3 新たな地理空間情報活用推進基本計画 閣議決定(計画期間:平成28年度まで)

## ■国土政策局の施策

・官民連携による地理空間情報の整備・提供・流通のためのオープンなプラットフォームの構築

地方公共団体における地理空間情報の高度活用に向けた人材育成

・地理空間情報を活用した避難方法など防災における新たな仕組みの検討
### 5. 災害対策等緊急事業推進費

自然災害（洪水、豪雨、地震、津波、崖崩れ等）により被災した地域、重大な交通事故が発生した箇所等において、緊急に、再度災害の防止対策や事故の再発防止対策等を年度途中に実施し、住民及び利用者の安全・安心の確保を図るものであり、省内・他省庁の関係部局、地方公共団体からの要求を受け、予算を配分する。

(具体的には、災害復旧事業では対応できない以下のような場合の対策等を実施する※。)

☐ 災害対策等緊急事業推進費（公共事業関係費）

19,170百万円（前年度21,300百万円）

○原形復旧に加えて行う公共土木施設の防災機能の強化

北海道えりも町のえりも港で、被災した護岸の原形復旧に加え、本推進費で嵩上げを実施

○対象とする公共土木施設に被害がない場合の対策

長野県上田市の

やでさわ

矢出沢川で堤防

の被害はなかつ

たが越水・浸水

したことから、

本推進費で河道

拡幅等を実施

○公共交通の安全確保を図るための対策

神戸空港に車が侵入したことを契機に、本推進費により他の14空港で侵入防止フェンスを設置

※災害復旧事業と同時申請であれば、原形復旧に加え改良復旧事業の実施が可能。（一定の要件あり）
### 6. 官民連携基盤整備推進調查費

各地域の個性や強みを活かし、特色ある地域の成長を図るためには、官民が連携し、民間の設備投資等と官による基盤整備を一体的に行うことが必要である。このため、官民が連携して策定する地域戦略に資する事業について、公共土木施設への再生可能エネルギー導入の検討を含む、基盤整備の構想段階から事業実施段階への円滑かつ速やかな移行を支援する。

## ○ 官民連携基盤整備推進調查費（公共事業関係費） 6 5 4 百万円（前年度 7 2 7 百万円）

## 【事業內容】(補助対象経費)

官民が連携して策定する地域戦略に資する事業について、公共土木施設への再生可能エネルギー導入の検討に必要な経費（調査費及び実証実験費）を含む、基盤整備の事業化に向けた検討経費（調査費）を支援。

## 【平成24年度実施事例】国際ゲートウェイ機能強化検討調査

長崎港において、クルーズ客船誘致等を行っている民間の活動に合わせ、大型クルーズ客船対応岸壁、バスターミナル、遊歩道、緑地、アクセス道路等の整備について検討する。

・クルーズ客船誘致活動(ポートセールス)

長崎～上海間の定期航路就航開始

交通事故者等による交通拠点の形成

大型クルーズ客船に対応した岸壁

·緑地·遊歩道

・駐車場・バスターミナル、アクセス道路

## 【平成24年度実施事例】防災拠点における再生可能エネルギー実証試験

・岐阜県内の道の駅「ふじはし」において、大規模災害等電力インフラ途絶時に必要な電力の確保について、民間の取組と合わせつつ太陽光発電施設等を用いた実証実験を行うことにより検討する。

- 太陽光発電施設等を設置し、電力を情報交流館等へ供給

· 太陽光発電、蓄電池等を組合せ、安定性を確認し、問題点を抽出

・民間事業者らと大規模な防災訓練を行い、防災拠点としての機能維持性を検証
### 7. その他

☐ 首都機能の移転に関する調査

○ むつ小川原開発の推進に関する調査

○ 国土計画に関する国際協力の推進

1 3 百万円（前年度 14 百万円）

6 百万円（前年度 6 百万円）

6 9 百万円（前年度 7 6 百万円）
## 1 両立支援制度等の利用状況

（第１子が３歳になるまでに利用した制度や施設～正規雇用継続者の妻の９割以上が、何らかの制度や施設を利用）

3歳以上15歳未満の子どもを持つ夫婦について、最初の子どもが3歳になるまでに利用した子育て支援制度・施設について見ると、全体では、いずれかの制度・施設を利用した割合は45.9%であるが、妻が出産後も正規雇用を継続している場合の利用率は94.0%に達する。特に産前・産後休業制度(87.1%)、育児休業制度(75.5%)で利用率が高くなっている。また、妻が出産後も正規雇用を継続している場合で、第1子の出生年が最近になるほど、利用率が高まっている（図表2－4－1、図表2－4－2）。

図表 2－4－1 妻の就業形態別にみた第 1 子が 3 歳になるまでに利用した 子育て支援制度や施設：複数回答

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」（平成22年）

注：1）対象は第1子が3歳以上15歳未満である初婚どうしの夫婦。ここでの「正規雇用継続者」とは「第1子の妊娠がわかったとき」「第1子が1歳になったとき」の2時点で正規雇用者であった者。正規雇用には「派遣・嘱託・契約社員」を含まない。

2）総数は、就業の有無を問わず、就業状態が「正規の職員」、「パート・アルバイト」、「派遣・嘱託・契約社員」、「自営業主・家族従業者」、「無職・家事」、「学生」の全てが含まれる。
図表 2－4－2 妻の就業形態別、第 1 子の出生年別にみた第 1 子が 3 歳になるまでに利用した子育て支援制度や施設：複数回答

妻の就業形態	(客体数)	い
制守
度れ
・か
施の
設
を
利用	座前・
休産
業後
制度	育児
休業
制度
(妻
)	育児
休業
制度
(夫
)	育児
時
勤
務制
度
・
短
妻時
間	育児
時
勤
務制
度
・
短
夫
時
間	認
可
保
育
所	認
証
・認
定
保
育
施
設	認
定
子
託
國	企
業
内
保
育
所	之
の
他
の
保
育
施
設	ベ
ビ
・
シ
ツ
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)	フ
ア
ミ
リ
・
サ
セ
ボ
ン
タ
ト
|	保
育
所
・
幼
一
稚
時
園
預
等
か
の
り	ど
れ
も
利
用
し
な
か
つ
た
総	総 数	(3,089)	45.9%	21.4	16.7	0.2	4.7	0.1	20.1	4.2	1.3	1.5	5.9	1.1	2.6	12.3	50.8
数	第1子の出生年
1995～99年	(1,257)	41.8%	21.1	14.6	0.2	3.7	0.0	17.0	3.5	1.0	1.2	5.9	1.3	1.8	10.6
2000～04年	(1,327)	47.1	22.1	18.1	0.2	5.0	0.1	22.0	4.7	1.7	1.5	5.5	1.1	3.2	12.4
2005～07年	(505)	52.9	20.2	18.2	0.6	6.3	0.4	23.0	4.6	1.0	2.2	6.9	0.8	2.8	16.4
正規雇用継続	総 数	(552)	94.0%	87.1	75.5	0.7	23.6	0.2	53.3	10.0	2.7	3.6	9.8	2.2	4.0	9.8
第1子の出生年
1995～99年	(230)	91.7%	85.2	66.1	0.9	19.1	0.0	48.3	8.7	1.3	3.0	11.7	2.2	2.2	9.1
2000～04年	(238)	95.4	88.2	81.1	0.0	25.2	0.4	55.9	11.8	5.0	2.5	9.2	2.5	5.0	10.1
2005～07年	(84)	96.4	89.3	85.7	2.4	31.0	0.0	59.5	8.3	0.0	8.3	6.0	1.2	6.0	10.7

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」（平成22年）

注：1）対象は第1子が3歳以上15歳未満である初婚どうしの夫婦。ここでの「正規雇用継続者」とは「第1子の妊娠がわかったとき」「第1子が1歳になったとき」の2時点で正規雇用者であった者。正規雇用には「派遣・嘱託・契約社員」を含まない。

2）総数は、就業の有無を問わず、就業状態が「正規の職員」、「パート・アルバイト」、「派遣・嘱託・契約社員」、「自营業主・家族従業者」、「無職・家事」、「学生」の全てが含まれる。

（育児休業制度の利用意向～男性の約3割が育児休業制度を利用したいと思っている）

40 歳以下の正社員の育児休業制度の利用意向についてみると、「利用したいと思う」割合は、女性が 68.9%、男性が 31.8% となっている。男性の育児休業取得者割合が極めて低いことを鑑みると、潜在的ニーズは高いものの実際には取得できていないことがうかがえる（図表 2−4−3）。

図表 2－4－3 育児休業制度の利用意向

資料出所：厚生労働省委託 株式会社ニッセイ基礎研究所「今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査」(平成19年度)
（育児休業制度の規定状況～事業所規模が大きい事業所は、規定がある割合が高いものの、規模が小さい事業所では規定がある割合が低い）

事業所における育児休業制度の規定状況をみると、規定がある事業所の割合は、68.3％となっている。事業所の規模別にみると、500人以上規模（100.0%）、100人～499人規模（97.6%）、30～99人規模（88.1%）、5～29人規模（63.3%）となっており、規模の大きい事業所の規定がある割合は高いものの、規模の小さい事業所の規定がある割合は低くなっている（図表2－4－4）。

図表 2－4－4 育児休業制度の規定状況

☐規定あり ☐規定なし

資料出所：厚生労働省「雇用均等基本調査」（平成22年度）
## （育児休業制度の規定の有無別育児休業取得者割合～育児休業制度の規定がある事業所における育児休業取得者割合が高い）

平成22年度の女性の育児休業取得者割合は、全体で83.7％となっている。事業所の規模別にみると、500人以上規模（91.0%）、100～499人規模（89.9%）、30～99人規模（83.7%）、5～29人規模（79.2%）となっている。これを育児休業規定の有無別にみたところ、全体では、「育児休業制度の規定あり」事業所の育児休業取得者割合は85.2%、「育児休業制度の規定なし」事業所の育児休業取得者割合は61.3％と、23.9ポイントの差がある。事業所の規模別にみると、規模の大きい事業所で育児休業取得者割合が高く、規模の小さい事業所において割合が低くなっている（図表2－4－5）。

図表 2－4－5 育児休業制度の規定の有無別育児休業取得者割合

資料出所：厚生労働省「雇用均等基本調査」（平成22年度）より厚生労働省雇用均等・児童家庭局作成注）500人以上の「育児休業規定の規定なし」事業所はなし
（所定労働時間の短縮措置等の各制度の導入状況及び育児休業後復職者の利用者割合～制度導入・利用者割合とも高い措置は短時間勤務制度）

育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の導入状況をみると、「短時間勤務制度」（54.3%）、「所定外労働の免除」（49.9%）、「始業・終業時刻の線上げ・繰下げ」（31.1%）となっている。

各制度がある事業所における育児休業後復職者に占める利用者割合をみると、「事業所内託児施設」の利用者割合が51.8％と最も高く、次いで、「短時間勤務制度」(34.8%)、「育児の場合に利用できるフレックスタイム制度」(22.7%)となっている（図表2−4−6）。

男女別にみると、女性は、「事業所内託児施設」の利用者割合が54.4％と最も高く、次いで、「短時間勤務制度」（35.5%）、「育児の場合に利用できるフレックスタイム制度」（21.2%）となっている。一方、男性については、「育児の場合に利用できるフレックスタイム制度」が56.2％と最も多く、次いで、「育児に要する経費の援助措置」（14.9%）となっているが、「短時間勤務制度」（1.1%）などの利用は極めて低くなっている（図表2－4－7）。

図表 2－4－6 育児のための所定労働時間の短縮措置等の各制度の導入状況及び育児休業後復職者の利用者割合

資料出所：厚生労働省「雇用均等基本調査」（平成22年度）より厚生労働省雇用均等・児童家庭局作成

図表 2－4－7 育児のための所定労働時間の短縮措置等の各制度の育児休業後復職者の男女別利用者割合 (単位：%)

各制度がある事業所における育児休業後復職者計	短時間勤務制度	所定外労働の免除	育児の場合に利用できるフレックスタイム制度	始業・終業時刻の線上げ・繰下げ	事業所内保育施設	育児に要する経費の援助措置
女性	100.0	35.5	19.8	21.2	17.8	54.4	14.4
男性	100.0	1.1	-	56.2	-	-	14.9

資料出所：厚生労働省「雇用均等基本調査」（平成22年度）
## 2 両立支援制度の利用と就業継続の状況

（女性の育児休業制度利用後の就業状況～育児休業制度を利用し、育児休業制度利用3年後も仕事がある割合は88.0%）

「21 世紀成年者縦断調査」をみると、第2回から第6回調査までに育児休業制度を利用した「仕事あり」の女性のうち、育児休業制度利用3年後も「仕事あり」の割合は88.0％となっている。このうち、育児休業制度利用時に「正規」だった者の育児休業制度利用3年後の就業状況をみると、「仕事あり」が89.5%（うち「正規」が80.9%、「非正規」が6.0%）、「仕事なし」が10.5％となっている。また、育児休業制度利用時に「非正規」だった者の育児休業制度利用3年後の就業状況は、「仕事あり」が82.2%（うち「正規」が6.8%、「非正規」が69.9%）となっており、正規・非正規ともに、育児休業制度の利用後に就業を継続する傾向がうかがえる（図表2－4－8）。

図表 2－4－8 育児休業制度利用時の就業形態別にみた

育児休業制度利用3年後の状況（女性）

(单位：%)

育児休業制度利用3年後
総数	仕事あり	仕事なし
総数	正規	非正規	自营業等	就業形態不詳
育児休業用制時度	仕事あり	(100.0)	100.0	88.0	60.4	19.0	6.3	2.3	12.0
(再掲)正規	(69.5)	100.0	89.5	80.9	6.0	1.5	1.1	10.5
(再掲)非正規	(19.0)	100.0	82.2	6.8	69.9	2.7	2.7	17.8

注：1)集計対象は、①かつ②に該当する第2回調査から第6回調査までに育児休業制度を利用した女性である。

①第1回調査から第9回調査まで回答した者

②各回調査時前年11月から調査時前月までの1年間に育児休業制度を利用した者

2) 4年間で2回以上育児休業制度利用の場合は、最初の利用について計上している。

注：1)集計対象は、①かつ②に該当する第2回調査から第6回調査までに育児休業制度を利用した女性である。

①第1回調査から第9回調査まで回答した者

②各回調査時前年11月から調査時前月までの1年間に育児休業制度を利用した者

2) 4年間で2回以上育児休業制度利用の場合は、最初の利用について計上している。

資料出所：厚生労働省「第9回21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」（平成22年）