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丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
建設本省	直轄海岸保全施設整備事業	500,000	昭和60年度	昭和61年度	(項)海岸事業費(目)直轄海岸保全施設整備事業費	0	500,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する青森海岸ほか6海岸の海岸保全施設の新設工事には、多くの日数を要するため
海岸保全施設整備事業費補助	390,000	昭和60年度	昭和60年度以降3箇年度以内	(項)海岸事業費(目)海岸保全施設整備事業費補助	153,000	237,000
既定	1,031,000	同	昭和61年度	0	1,031,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加	1,421,000	-	-	153,000	1,268,000
改定	156,289,000	昭和60年度	昭和60年度以降3箇年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)公営住宅建設費補助	33,957,318	122,331,682
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
追加改定	2,676,000158,965,000	昭和60年度-	昭和61年度-	033,957,318	2,676,000125,007,682	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する公営住宅建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
住宅地区改良事業費補助既定	22,055,000	昭和60年度	昭和60年度以降3箇年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)住宅地区改良費補助	4,099,055	17,955,945
追加改定	712,00022,767,000	同-	昭和61年度-	04,099,055	712,00018,667,945	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する住宅地区改良事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	291,000	昭和60年度	昭和61年度	(項)住宅建設等事業費(目)住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	0	291,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する住宅宅地関連公共施設整備促進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
国営公園整備既定	3,930,000	昭和60年度	昭和60年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)国営公園整備費	194,000	3,736,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する国営常陸海浜公園ほか3箇所の施設の整備には、多くの日数を要するため
追加改定	565,000	同-	昭和61年度-	0	565,000
4,495,000	194,000	4,301,000
公園事業費補助既定	17,227,000	昭和60年度	昭和60年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)公園事業費補助	0	17,227,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する公園事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	4,875,000	同-	昭和61年度-	0	4,875,000
22,102,000	0	22,102,000
下水道事業費補助既定	66,402,000	昭和60年度	昭和60年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	11,538,000	54,864,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
追加改定	40,110,400106,512,400	昭和60年度-昭和61年度-昭和61年度	昭和61年度-昭和61年度	011,538,000	40,110,40097,974,400	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
市街地再開発事業費補助	2,083,000	昭和60年度	昭和61年度	(項)都市計画事業費(目)市街地再開発事業費補助	0	2,083,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する市街地再開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
昭 和 60 年 度 自治 省 所 管
甲号 予定经費補正要求書
区 分	昭 和 60 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改昭和60年度 予算 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
18 自治 省 所 管 合 計	9,771,986,577	33,505	△	833,132	△	799,627	9,771,186,950
[主要經費別內訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	514,542	0	△	7,400	△	7,400	507,142
30 (地方財政関係費)
31 地方交付税交付金	9,690,080,000	0	0	0	0	0	9,690,080,000
95 その他の事項経費	81,392,035	33,505	△	825,732	△	792,227	80,599,808
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
自治本省	001 自治本省	95 政府職員等の給与 改善に必要な経費	33,505	0	33,505	政府職員等の昭和60年7月以降の給与改善
95 節約による既定経費の減少	0	△	120,257	既定予算の節約額の修正減少
自治本省計	33,505	△	120,257	86,752
科目 別 内 訳
項目	昭和60年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和60年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001自治本省	5,591,636	33,505	△	120,257	△	86,752	5,504,884
95016-2111-02職員基本給	1,259,518	12,445	0	12,445	1,271,963
95016-2111-03職員諸手当	640,786	5,186	0	5,186	645,972
95016-2111-04超過勤務手当	104,769	2,461	0	2,461	107,230
95016-2111-05退職手当	587,893	12,191	0	12,191	600,084
95016-2129-06諸謝金	30,999	0	△	474	△	474	30,525
95016-2959-07褒賞品費	3,076	0	△	215	△	215	2,861
95016-2122-08職員旅費	40,572	0	△	2,359	△	2,359	38,213
95016-2122-08外国旅費	8,903	0	△	436	△	436	8,467
95016-2122-08委員等旅費	4,444	0	△	305	△	305	4,139
95016-2123-09庁費	493,658	0	△	31,046	△	31,046	462,612
95016-2123-09国会図書館支部庁費	1,435	0	△	100	△	100	1,335
95016-2123-09校費	58,986	0	△	3,683	△	3,683	55,303
95016-2123-09各所修繕	13,552	0	△	949	△	949	12,603
95016-2125-14人事管理問題等調査委託費	16,043	0	△	1,123	△	1,123	14,920
95013-2125-14選挙常時啟発委託費	332,052	0	△	23,244	△	23,244	308,808
95016-2125-14地方交付税算定等業務委託費	36,692	0	△	2,569	△	2,569	34,123
95016-2125-14地方公營企業經營調査委託費	14,190	0	△	994	△	994	13,196
95013-2815-16選挙常時啟発費補助金	478,716	0	△	33,510	△	33,510	445,206
項目	昭和60年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和60年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2815-16 田園都市中核施設整備計画策定費補助金	15,000	0	△	1,050	△	1,050	13,950
95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	441,989	1,222	△	20	1,202	443,191
95029-2865-16 田園都市構想推進事業助成交付金	900,000	0	△	18,000	△	18,000	882,000
95016-2129-17 交際費	2,573	0	△	180	△	180	2,393
95016-2111-05 委員手当外10目	105,790	0	0	0	0	105,790
005 地方交付税交付金	9,690,080,000	0	0	0	0	9,690,080,000
009 地方債元利助成費	9,628,873	0	0	0	0	9,628,873
012 地方公營企業助成費	23,637,959	0	0	0	0	23,637,959
006 国有提供施設等所在市町村助成交付金	19,950,000	0	0	0	0	19,950,000
022 施設等所在市町村調整交付金	5,200,000	0	0	0	0	5,200,000
計	9,754,088,468	33,505	△	120,257	△	86,752	9,754,001,716
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
消防庁	031消防庁	95節約による既定経費の減少	0	△116,599	△116,599	既定予算の節約額の修正減少
032消防施設等整備費補助	95節約による既定経費の減少	0	△588,876	△588,876	既定予算の節約額の修正減少
033消防研究所	13節約による消防研究所必要な既定経費の減少	0	△7,400	△7,400	消防研究所必要な既定予算の節約額の修正減少
消防庁計	0	△712,875	△712,875
科目別內訳
項目	昭和60年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和60年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031消防庁	4,972,564	0	△116,599	△116,599	4,855,965
95014-2129-06諸訓金	20,067	0	△458	△458	19,609
95014-2959-07褒賞品費	7,908	0	△49	△49	7,859
95014-2122-08職員旅費	13,942	0	△938	△938	13,004
95014-2122-08外国旅費	1,738	0	△80	△80	1,658
95014-2122-08委員等旅費	5,645	0	△393	△393	5,252
95014-2123-09庁費	120,716	0	△7,786	△7,786	112,930
95014-2123-09校費	28,746	0	△1,905	△1,905	26,841
95014-2203-09通信衛星地上機器整備費	24,186	0	△1,693	△1,693	22,493
95014-2123-09消防防災通信維持費	65,594	0	△2,480	△2,480	63,114
95014-2123-09各所修繕	9,309	0	△652	△652	8,657
項目	昭和60年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和60年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2125-14 防災知識啟発委託費	161,900	0	11,333	11,333	150,567
95014-2125-14 消防防災対策推進調査委託費	29,342	0	2,054	2,054	27,288
95014-2204-15 施設整備費	5,681	0	114	114	5,567
95014-2204-15 無線通信施設整備費	8,089	0	162	162	7,927
95014-2715-16 日本消防協会補助金	41,000	0	2,870	2,870	38,130
95014-2825-16 大震火災対策施設等整備費補助金	3,605,237	0	83,592	83,592	3,521,645
95014-2129-17 交際費	572	0	40	40	532
95014-2111-05 委員手当外11目	822,892	0	0	0	822,892
032 消防施設等整備費補助
95014-2825-16 消防施設等整備費補助金	12,411,003	0	588,876	588,876	11,822,127
033 消防研究所	514,542	0	7,400	7,400	507,142
13014-2129-06 諸謝金	127	0	9	9	118
13014-2122-08 職員旅費	2,447	0	99	99	2,348
13014-2122-08 委員等旅費	347	0	24	24	323
13014-2123-09 庁費	8,221	0	404	404	7,817
13014-2123-09 試験研究費	191,831	0	6,516	6,516	185,315
13014-2203-09 設備整備費	8,927	0	312	312	8,615
13014-2204-15 施設整備費	1,821	0	36	36	1,785
13089-2151-05 児童手当外5目	300,821	0	0	0	300,821
計	17,898,109	0	712,875	712,875	17,185,234
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書

(1) 国債及び借入金現在高
区分	昭和58年度末実績額(千円)	昭和59年度末実績額(千円)	昭和60年度末見込額(千円)
予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)
内国債	111,502,035,717	123,794,397,424	135,114,289,652	△	59,627,6111,763,727,950	136,818,389,990
外国債	3,825,939	3,153,496	666,460	55,821-	722,282
借入金	16,130,472,935	16,518,762,208	17,014,852,974	△	215,375,7145,381,142	16,794,096,117
短期証券	9,607,703,000	9,823,231,000	12,686,090,000	△	2,696,250,000-	9,989,840,000
内訳
食糧証券	1,131,000,000	1,159,000,000	2,082,697,000	△	663,357,000-	1,419,340,000
外国為替資金証券	8,476,703,000	8,664,231,000	10,603,393,000	△	2,032,893,000-	8,570,500,000
合計	137,244,037,592	150,139,544,129	164,815,899,087	△	2,971,197,5041,758,346,808	163,603,048,390
(注)1昭和60年度末見込額中、増△減額欄の下段に示されている計数は予算補正(内国債にあっては、国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国債の発行額1,000,000,000千円を含む。)に伴う増加額であり、上段に示されている計数は昭和59年度実績額の確定等に伴う増減額である。2外国債の邦貨換算率は、昭和58年度末実績額は英貨債1ポンド=437円、昭和59年度末実績額は英貨債1ポンド=366円により、昭和60年度末見込額は英貨債1ポンド=321円によった。3千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
（２） 国債及び借入金償還年次表

年 度	国 債
内 債	外
普 通 国 債	交 付 国 債	訂 計	予 定 額(千円)
予 定 額(千円)	增△ 減額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	增 加 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	增△ 減額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)
昭 和 61 年 度	12,104,380,300	1,037,093,100	13,141,473,400	54,325,871	423,219	54,749,090	12,158,706,171	1,037,516,319	13,196,222,490	72,353
" 62 "	15,837,964,950	1,210,500	15,839,175,450	53,167,528	422,760	53,590,289	15,891,132,478	1,633,260	15,892,765,739	76,686
" 63 "	14,282,287,050	△ 1,642,121,750	12,640,165,300	51,583,574	488,779	52,072,354	14,333,870,624	△ 1,641,632,970	12,692,237,654	517,419
" 64 "	13,317,440,450	△ 899,413,250	12,418,027,200	51,581,573	488,883	52,070,456	13,369,022,023	△ 898,924,366	12,470,097,656	-
" 65 "	12,736,830,000	△ 5,491,250	12,731,338,750	51,170,130	492,558	51,662,688	12,788,000,130	△ 4,998,691	12,783,001,438	-
" 66 "	9,940,493,000	-	9,940,493,000	50,930,765	502,633	51,433,398	9,991,423,765	502,633	9,991,926,398	-
" 67 "	12,805,849,000	-	12,805,849,000	50,621,749	532,159	51,153,909	12,856,470,749	532,159	12,857,002,909	-
" 68 "	11,490,172,000	-	11,490,172,000	50,544,010	536,454	51,080,464	11,540,716,010	536,454	11,541,252,464	-
" 69 "	12,538,349,750	△ 82,938,000	12,455,411,750	9,097,260	2,997,240	12,094,500	12,547,447,010	△ 79,940,760	12,467,506,250	-
" 70 "	14,045,958,250	736,466,800	14,782,425,050	9,022,410	3,000,000	12,022,410	14,054,980,660	739,466,800	14,794,447,460	-
" 71 "	-	1,000,000,000	1,000,000,000	-	-	-	-	1,000,000,000	1,000,000,000	-
" 72 "	500,000,000	-	500,000,000	-	-	-	500,000,000	-	500,000,000	-
" 73 "	1,245,000,000	-	1,245,000,000	-	-	-	1,245,000,000	-	1,245,000,000	-
" 74 "	1,500,000,000	-	1,500,000,000	-	-	-	1,500,000,000	-	1,500,000,000	-
" 75 "	-	1,500,000,000	1,500,000,000	-	-	-	-	1,500,000,000	1,500,000,000	-
" 76 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 77 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 78 "	600,000,000	-	600,000,000	-	-	-	600,000,000	-	600,000,000	-
" 79 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 80 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 81 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 82 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 83 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 84 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 85 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 86 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 87 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 88 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 89 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 90 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	132,944,724,750	1,644,806,150	134,589,530,900	432,044,874	9,884,688	441,929,562	133,376,769,624	1,654,690,838	135,031,460,462	666,460
(注) 1 本表は、昭和60年度末現在高見込額のうち、内国債、外国債及び借入金についての償還年次表である。
2 本表の内国債及び借入金の償還額には、年次別に償還予定のあるものを計上した。従って、国際機関に対する出資国際等は計上していないので、合計額は前表における昭和60年度末見込額とは合致しない。
3 外国債の邦貨換算率は、英貨債1ポンド=321円によった。
4 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
借入金	合計
国债
增△减額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	增△减額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	增△减額(千円)	改予定額(千円)
△	3,338	69,015	7,796,711,189	202,597,180	7,594,114,008	19,955,489,714	834,915,799
△	3,531	73,155	169,502,379	788,281	168,714,097	16,060,711,545	841,447
62,691	580,111	183,626,625	△	1,275,161	182,351,463	14,518,014,670	1,642,845,441
-	-	193,019,777	△	549,339	192,470,437	13,562,041,800	899,473,706
-	-	195,306,227	△	1,884,705	193,421,521	12,983,306,358	6,883,397
-	-	576,365,406	562,794	576,928,201	10,567,789,171	1,065,428	10,568,854,599
-	-	650,472,669	△	79,219	650,393,449	13,506,943,419	452,939
-	-	687,586,297	△	518,329	687,067,968	12,228,302,307	18,124
-	-	720,699,319	△	275,325	720,423,994	13,268,146,329	80,216,085
-	-	756,645,359	71,539	756,716,899	14,811,626,019	739,538,339	15,551,164,359
-	-	806,918,149	△	789,313	806,128,836	806,918,149	999,210,686
-	-	861,668,745	△	799,489	860,869,255	1,361,668,745	799,489
-	-	832,196,641	△	799,489	831,397,152	2,077,196,641	799,489
-	-	808,431,709	△	798,513	807,633,196	2,308,431,709	798,513
-	-	782,634,076	△	794,451	781,839,625	782,634,076	1,499,205,548
-	-	143,357,417	△	794,451	142,562,966	143,357,417	794,451
-	-	136,575,209	△	794,451	135,780,758	136,575,209	794,451
-	-	125,459,159	△	794,451	124,664,708	725,459,159	794,451
-	-	113,044,494	△	794,451	112,250,043	113,044,494	794,451
-	-	102,694,129	△	794,451	101,899,678	102,694,129	794,451
-	-	87,976,762	△	794,451	87,182,311	87,976,762	794,451
-	-	74,495,845	△	794,451	73,701,394	74,495,845	794,451
-	-	59,304,654	△	794,451	58,510,203	59,304,654	794,451
-	-	41,557,147	△	969,451	40,587,696	41,557,147	969,451
-	-	23,731,552	505,898	24,237,451	23,731,552	505,898	24,237,451
-	-	13,708,381	△	342,255	13,366,126	13,708,381	342,255
-	-	11,256,172	△	342,255	10,913,916	11,256,172	342,255
-	-	8,511,846	△	342,255	8,169,591	8,511,846	342,255
-	-	6,508,445	△	1,157,351	5,351,094	6,508,445	1,157,351
-	-	3,465,217	△	439,111	3,026,106	3,465,217	439,111
55,821	722,282	16,973,431,012	△	220,756,856	16,752,674,156	150,350,867,097	1,433,989,803
## （３）普通国債の発行年度別償還年次表

## (イ) 財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債

区 分	昭和51年度	昭和52年度	昭和53年度	昭和54年度	昭和55年度
新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)
昭和61年度	3,772,148,000	375,900,000	-	-	-	-	-	-	-	-
“62”	-	-	4,949,475,300	314,391,000	-	-	-	-	-	-
“63”	-	-	-	-	5,939,630,600	635,800,000	-	-	-	-
“64”	-	-	-	-	-	-	4,847,215,000	-	-	-
“65”	-	-	-	-	-	-	-	-	4,903,230,000	-
“66”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“67”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“68”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“69”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“70”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“71”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“72”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“73”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“74”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“75”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“76”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“77”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“78”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	3,772,148,000	375,900,000	4,949,475,300	314,391,000	5,939,630,600	635,800,000	4,847,215,000	-	4,903,230,000	-
区 分	和 59 年 度	昭 和 60 年 度
分	借 换 発 行 分	新 規 発 行 分	借 换 発 行 分
改予定額(千円)	予 定 額(千円)	增△ 减額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	增△ 减額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	增△ 减額(千円)	改予定額(千円)
昭 和 61 年 度	502,411,000	487,160,950	△ 2,306,350	484,854,600	-	-	-	-	1,039,400,000	1,039,400,000
" 62 "	1,094,618,000	1,156,993,050	△ 173,050	1,156,820,000	506,175,300	△ 1,623,300	504,552,000	1,113,585,700	2,087,900	1,115,673,600
" 63 "	708,090,000	-	-	-	1,093,338,700	△ 3,762,600	1,089,576,100	2,077,169,500	△ 1,638,619,550	438,550,000
" 64 "	277,517,200	136,518,000	750	136,518,750	506,175,300	△ 2,524,950	503,650,350	1,012,350,650	△ 899,230,650	113,120,000
" 65 "	-	-	-	-	273,037,500	△ 1,848,350	271,189,150	136,518,000	938,250	137,456,250
" 66 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 67 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 68 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 69 "	4,002,806,750	2,167,593,750	△ 750	2,167,593,000	-	-	-	-	-	-
" 70 "	-	-	-	-	3,707,070,700	△ 7,323,900 355,667,500	4,055,414,300	2,869,213,000	△ 7,618,100	2,861,594,900
" 71 "	-	-	-	-	-	-	-	-	1,000,000,000	1,000,000,000
" 72 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 73 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 74 "	-	1,500,000,000	-	1,500,000,000	-	-	-	-	-	-
" 75 "	-	-	-	-	-	-	-	-	1,500,000,000	1,500,000,000
" 76 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 77 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 78 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	6,585,442,950	5,448,265,750	△ 2,479,400	5,445,786,350	6,085,797,500	338,584,400	6,424,381,900	7,208,836,900	996,957,850	8,205,794,750
計
予 定 額(千円)	増△ 減額(千円)	改予定額(千円)
8,512,995,000	1,037,093,100	9,550,088,100
11,238,082,450	1,210,500	11,239,292,950
10,879,270,900	△ 1,642,117,750	9,237,153,150
6,779,776,150	△ 901,754,850	5,878,021,300
5,312,785,500	△ 910,100	5,311,875,400
4,066,106,000	-	4,066,106,000
5,782,928,000	-	5,782,928,000
4,771,085,000	-	4,771,085,000
6,168,974,900	1,424,850	6,170,399,750
6,576,283,700	340,725,500	6,917,009,200
-	1,000,000,000	1,000,000,000
500,000,000	-	500,000,000
1,245,000,000	-	1,245,000,000
1,500,000,000	-	1,500,000,000
-	1,500,000,000	1,500,000,000
-	-	-
-	-	-
600,000,000	-	600,000,000
73,933,287,600	1,335,671,250	75,268,958,850
(口) 各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債

区 分	昭和51年度	昭和52年度	昭和53年度	昭和54年度	昭和55年度
新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)
昭和61年度	3,446,981,000	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“62”	-	-	4,455,528,000	-	-	-	-	-	-	-
“63”	-	-	-	-	3,260,280,000	-	-	-	-	-
“64”	-	-	-	-	-	-	6,260,301,000	-	-	-
“65”	-	-	-	-	-	-	-	-	7,151,007,000	-
“66”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“67”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“68”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“69”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“70”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“71”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“72”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“73”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“74”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“75”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“76”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“77”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“78”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	3,446,981,000	-	4,455,528,000	-	3,260,280,000	-	6,260,301,000	-	7,151,007,000	-
(前ページよりつづく)
区 分	昭 和 60 年 度	計	合(
新 規 発 行 分	借 换 発 行 分
予 定 額(千円)	増△ 減額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	減 少 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	増△ 減額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)
昭 和 61 年 度	-	-	-	-	-	-	3,591,385,300	-	3,591,385,300	12,104,380,300
" 62 "	-	-	-	-	-	-	4,599,882,500	-	4,599,882,500	15,837,964,950
" 63 "	-	-	-	-	-	-	3,403,016,150	△	4,000	3,403,012,150	14,282,287,050
" 64 "	-	-	-	-	-	-	6,537,664,300	2,341,600	6,540,005,900	13,317,440,450
" 65 "	273,037,500	△	4,581,150	268,456,350	-	-	7,424,044,500	△	4,581,150	7,419,463,350	12,736,830,000
" 66 "	-	-	-	-	-	-	5,874,387,000	-	5,874,387,000	9,940,493,000
" 67 "	-	-	-	-	-	-	7,022,921,000	-	7,022,921,000	12,805,849,000
" 68 "	-	-	-	-	-	-	6,719,087,000	-	6,719,087,000	11,490,172,000
" 69 "	-	-	-	-	-	-	6,369,374,850	△	84,362,850	6,285,012,000	12,538,349,750
" 70 "	5,585,858,550	△	7,521,050408,060,450	5,986,397,950	1,883,816,000	△	4,798,100	1,879,017,900	7,469,674,550	395,741,300	7,865,415,850	14,045,958,250
" 71 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 72 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	500,000,000
" 73 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,245,000,000
" 74 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,500,000,000
" 75 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 76 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 77 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 78 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	600,000,000
合 計	5,858,896,050	395,958,250	6,254,854,300	1,883,816,000	△	4,798,100	1,879,017,900	59,011,437,150	309,134,900	59,320,572,050	132,944,724,750
計
単位	口	計)
増△減額(千円)	改予定額(千円)
1,037,093,100	13,141,473,400
1,210,500	15,839,175,450
△1,642,121,750	12,640,165,300
△899,413,250	12,418,027,200
△5,491,250	12,731,338,750
-	9,940,493,000
-	12,805,849,000
-	11,490,172,000
△82,938,000	12,455,411,750
736,466,800	14,782,425,050
1,000,000,000	1,000,000,000
-	500,000,000
-	1,245,000,000
-	1,500,000,000
1,500,000,000	1,500,000,000
-	-
-	-
-	600,000,000
1,644,806,150	134,589,530,900
(注) 1 本表は、昭和60年度末現在高見込額についての償還年次表である。

2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及び各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債であり、「借換発行分」とは、国債整理基金特別会計法の規定による国債である。

3 各年度における公債の発行の特例に関する法律は次のとおりである。

昭和 51 年度の公債の発行の特例に関する法律、昭和 52 年度の公債の発行の特例に関する法律、昭和 53 年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律、昭和 54 年度の公債の発行の特例に関する法律、昭和 55 年度の公債の発行の特例に関する法律、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 57 年度の公債の発行の特例に関する法律、昭和 58 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 59 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律、昭和 60 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律

4 本表の金額はすべて国債の額面による金額であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。

5 本表の「増△減額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。

(1) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和60年度新規発行分の昭和70年度償還予定の増△減額欄の下段及び「各年度における公債の発行の特例に関する法律及びその国債を借り換えるための国債」の昭和60年度新規発行分の昭和70年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う追加額である。

(2) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和60年度借換発行分の昭和71年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定により昭和60年度において翌年度における国債の整理又は償還のため借換国債を発行することとなったことに伴う増加額である。

(3) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和60年度借換発行分の昭和61年度、昭和62年度、昭和63年度、昭和64年度及び昭和75年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限3年及び償還期限4年の国債として当初予定したものの一部を償還期限1年未満、償還期限2年及び償還期限15年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(4) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和59年度新規発行分の昭和62年度、昭和63年度及び昭和69年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、昭和59年度借換発行分の昭和61年度、昭和62年度及び昭和64年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、昭和60年度新規発行分の昭和62年度、昭和63年度、昭和64年度及び昭和65年度償還予定の増△減額欄と昭和70年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数、昭和60年度借換発行分の昭和65年度及び昭和70年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律及びその国債を借り換えるための国債」の昭和59年度新規発行分の昭和64年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、昭和60年度新規発行分の昭和65年度償還予定の増△減額欄と昭和70年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数及び昭和60年度借換発行分の昭和70年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う増加額又は減少額である。

(5) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和59年度新規発行分の昭和61年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数、昭和59年度借換発行分の昭和69年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数及び「各年度における公債の発行の特例に関する法律及びその国債を借り換えるための国債」の昭和59年度新規発行分の昭和69年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、発行予定の国債が発行不用等となったことに伴う減少額である。

(6) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和57年度新規発行分の昭和62年度償還予定の減少額欄に示されている計数、昭和58年度新規発行分の昭和63年度償還予定の減少額欄に示されている計数及び「各年度における公債の発行の特例に関する法律及びその国債を借り換えるための国債」の昭和58年度新規発行分の昭和63年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、国債が買入消却されたことに伴う減少額である。
予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(ア)	アジア開発銀行出資	大 蔵 省	197	沖縄住宅対策諸費	総 理 府	147
(奄)	奄美群島農業試験場施設整備費	総 理 府	155	沖縄治水事業工事諸費	"	147
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	239	沖縄特定開発事業推進調查費	"	150
(一)	一次產品共通基金出資	大 蔵 省	197	沖縄土地改良事業工事諸費	"	149
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	212	沖縄道路事業工事諸費	"	148
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	319	沖縄農業振興費	"	147
え·(工)	運輸本省試験研究所	"	323	沖縄保健衛生等対策諸費	"	146
運輸本省試験研究所施設費	"	324	(恩)	恩 絵 支 絵 事 務 費	"	109
エネルギー技術研究開発費	通 商 産 業 省	305	恩 絵 費	"	109
エネルギー技術研究施設費	"	306	(卸)	卸売市場施設整備費	農 林 水 産 省	263
エネルギー対策費	"	309	か·(下)	下 級 裁 判 所	裁 判 所	83
(沿)	"	"	314	(科)	科学技術振興調整費	総 理 府	134
お·(小)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 産 省	283	科学技術振興費	"	134
小笠原諸島振興事業費	総 理 府	154	科学技術庁	"	132
(大)	大型工業技術研究開発費	通 商 産 業 省	304	科学技術庁試験研究所	"	136
大型工業技術研究施設費	"	305	科学技術庁試験研究所施設費	"	136
(沖)	大 蔵 本 省	大 蔵 省	195	科学警察研究所	"	102
沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	147	科学研究費	厚 生 省	234
沖 縄 開 発 事 業 費	"	147	科学振興費	文 部 省	212
沖 縄 開 発 庁	"	145	科学的財務管理調查費	大 蔵 省	196
沖縄教育振興事業費	"	146	(家)	家畜伝染病予防費補助	農 林 水 産 省	262
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	148	(河)	河川管理施設整備費	建 設 省	361
沖縄公園事業工事諸費	"	149	河 川 管 理 費	"	361
沖縄振興開発計画調查費	"	146	河川鉱害復旧事業費	"	361
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(会)(海)	河川等災害関連事業費	建設省	363	き·(気)	気象官署	運輸省	334
河川等災害復旧事業工事諸費	"	363	気象官署施設費	"	336
河川等災害復旧事業費	"	363	気象研究所	"	336
会計検査院	会計検査院	85	(揮)	揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	総理府	147
海運助成費	運輸省	321	揮発油税等財源道路整備事業費	建設省	362
海外経済協力基金交付金	総理府	130	揮発油税等財源北海道路整備事業費	総理府	117
海岸事業工事諸費	農林水産省	272	揮発油税等財源離島道路整備事業費	"	155
"	運輸省	321	(義)	義務教育教科書費	文部省	210
"	建設省	362	義務教育費国庫負担金	"	210
海岸事業費	農林水産省	264	(急)	急傾斜地崩壊対策等事業費	建設省	362
"	"	283	(漁)	漁業調査取締費	農林水産省	281
"	運輸省	321	漁港施設費	"	283
"	建設省	362	漁港施設災害関連事業費	"	283
海上保安官署	運輸省	330	漁港施設災害復旧事業費	"	283
海上保安官署施設費	"	332	漁港整備事業指導監督費	"	283
海難審判庁	"	333	(教)	教育統計調査費	文部省	210
海洋開発調査研究促進費	総理府	134	(矯)	矯正官署	法務省	179
(外)	外国人登錄事務費	法務省	171	矯正収容費	"	180
外務本省	外務省	188	(行)	行政情報処理調査研究費	総理府	111
(学)	学校教育振興費	文部省	211	<·(宮)	宮内庁	"	105
学校及訓練所	運輸省	325	(空)	空港整備事業費	運輸省	321
(艦)	艦船建造費	総理府	123	(警)	警察庁	総理府	100
(環)	環境衛生施設整備費	厚生省	240	警察庁施設費	"	103
環境保全総合調査研究促進調整費	総理府	140	(経)	経済企画庁	"	129
環境庁	"	139	経済協力費	外務省	189
環境庁研究所	"	142	"	大蔵省	197
(観)	観光事業費	運輸省	321	"	通商産業省	298
(官)	官庁営繕費	建設省	360	経済研究所	総理府	130
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(刑)	刑 務 所 作 業 費	法 務 省	180	工 業 用 水 道 事 業 費	通 商 座 業 省	300
(結)	結 核 医 療 費	厚 生 省	236	(鉱)	鉱 工 業 技 術 振 興 費	11	304
(血)	血 清 等 製 造 及 檢 定 費	11	242	242	鉱 山 保 安 監 督 官 署	11	315
(研)	研 究 開 発 費	総 理 府	125	(公)	公 安 審 查 委 員 会	法 務 省	185
(健)	健 康 保 陰 組 合 補 助	厚 生 省	239	239	公 安 調 查 厅	11	186
(建)	建 設 事 業 指 導 監 督 費	建 設 省	361	361	公 園 事 業 工 事 諸 費	建 設 省	369
(棧)	建 設 本 省	11	358	358	公 害 等 調 整 委 員 会	総 理 府	104
(棧)	建 設 本 省 試 驗 研 究 所	11	366	366	公 害 防 止 等 調 查 研 究 費	11	140
(棧)	建 設 本 省 試 驗 研 究 所 施 設 費	11	367	367	公共企 業 体 等 劳 働 委 員 会	11	351
檢 疫 所	厚 生 省	243	243	公 正 取 引 委 員 会	総 理 府	98
檢 察 官 署	法 務 省	177	177	公 務 員 宿 舍 施 設 費	大 藏 省	196
檢 察 審 查 会	裁 判 所	84	84	公 立 文 教 施 設 災 害 復 旧 費	文 部 省	212
(原)	檢 察 費	法 務 省	178	178	公 立 文 教 施 設 整 備 費	11	212
原子力平和利用研究促進費	総 理 府	135	135	航 空 機 購 入 費	総 理 府	123
(原)	原 爆 障 害 対 策 費	厚 生 省	236	236	航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	11	147
二·(護)	護 送 収 容 費	法 務 省	184	184	航空機燃料稅財源空港整備事業費	運 輸 省	321
(皇)	皇 宮 警 察 本 部	総 理 府	103	103	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総 理 府	118
(更)	更 生 保 護 官 署	法 務 省	181	181	航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	11	155
(厚)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	234	234	航 路 標 識 整 備 費	運 輸 省	332
(工)	厚 生 本 省 試 驗 研 究 所 施 設 費	11	242	242	港 湾 建 設 局	11	327
厚 生 年 金 基 金 等 助 成 費	11	239	239	港 湾 災 害 復 旧 事 業 工 事 諸 費	11	322
厚 生 年 金 保 陰 国 庫 負 担 金	11	239	239	港 湾 施 設 災 害 閉 連 事 業 費	11	322
厚 生 本 省	11	231	231	港 湾 施 設 災 害 復 旧 事 業 費	11	321
厚 生 本 省 試 驗 研 究 所	11	241	241	港 湾 等 事 業 指 導 監 督 費	11	321
工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	303	303	港 湾 事 業 費	11	321
工 業 技 術 院 試 驗 研 究 所	11	306	306	豪 雪 地 帯 対 策 特 別 事 業 費	11	154
工 業 技 術 院 試 驗 研 究 所 施 設 費	11	307	307	国家公務員等共 济 組 合 連 合 会 等 助 成 費	11	196
工 業 再 配 置 促 進 対 策 費	11	299	299	国 庫 受 入 預 託 金 利 子	11	196
区分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
国際協力事業団事業費	外 務 省	190	国立青少年教育施設運営費	文 部 省	217
国際金融公社出資	大 蔵 省	197	国立青少年教育施設整備費	"	217
国 債 費	"	196	国立 博物 館	"	222
国際分担金其他諸費	外 務 省	190	国立博物館施設費	"	222
国産大豆等保護対策費	農 林 水 産 省	261	国立婦人教育会館	"	218
国 勢 調 查 費	総 理 府	110	国立 美術館	"	223
国稅不服審判所	大 蔵 省	203	国立美術館施設費	"	223
国土計画基礎調查費	総 理 府	153	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	236
国土総合開発事業調整費	"	155	国立病院及療養所施設費	"	236
国 土 庁	"	152	国立水俣病研究センター施設費	総 理 府	142
国 土 調 查 費	"	154	国立らい療養所運営費	厚 生 省	245
国 土 地 理 院	建 設 省	364	国立らい療養所施設費	"	246
国 土 地 理 院 施設費	"	365	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	110
国 防 会 議	内 閣	92	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	173
国民金融公庫補給金	大 蔵 省	197	(雇)	雇用保険国庫負担金	労 働 省	348
国民健康保険助成費	厚 生 省	239	さ·(裁)	裁判官訴追委員会	国	78
国民生活安定対策等経済政策推進費	総 理 府	130	裁判官弾効裁判所	"	79
国民年金国庫負担金	厚 生 省	239	裁判所施設費	裁判所	83
国有提供施設等所在市町村助成交付金	自 治 省	377	裁判所予備経費	"	83
国立学校運営費	文 部 省	214	裁判費	"	83
国立学校船舶建造及施設費	"	214	(最)	最高裁判所	"	82
国立機関公害防止等試験研究費	総 理 府	140	(災)	災害救助等諸費	厚 生 省	238
国立機関原子力試験研究費	"	135	災害対策総合推進調整費	総 理 府	153
国立更生援護所運営費	厚 生 省	247	(在)	在外公館	外 務 省	191
国立更生援護所施設費	"	248	在外公館施設費	"	192
国立国会図書館	国 会	76	(財)	財務局	大 蔵 省	198
国立国会図書館施設費	"	77	財務局施設費	"	199
国立社会教育研修所	文 部 省	216	(参)	参議院	国 会	74