Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(山)	参 議 院 施 設 費	国 会	75	(真)	真 珠 檢 查 所	農 林 水 產 省	284
参 議 院 予 備 經 費	"	75	(人)	人 事 院	内 閣	90
山林施設災害関連事業費	農 林 水 產 省	278	(衆)	衆 議 院	国 会	72
山林施設災害復旧事業費	"	277	衆 議 院 施 設 費	"	73
し·(施)	山林事業指導監督費	"	277	衆 議 院 予 備 經 費	"	73
施設運営等関連諸費	総 理 府	127	(住)	住宅建設等事業費	建 設 省	362
施設整備等附帯事務費	"	125	住宅対策諸費	"	362
施 設 整 備 費	"	124	(昭)	昭和56年度甲IV型警備艦建造費	総 理 府	123
施設等所在市町村調整交付金	自 治 省	377	昭和56年度甲型警備艦建造費	"	124
(私)	私 立 学 校 助 成 費	文 部 省	212	昭和57年度甲型警備艦建造費	"	124
(飼)	飼 料 需 給 安 定 費	農 林 水 產 省	262	昭和57年度潜水艦建造費	"	124
(資)	資 源 工 木 ル ギ 一 庁	通 商 座 業 省	308	昭和58年度甲IV型警備艦建造費	"	124
資 源 調 查 所	総 理 府	137	昭和58年度甲型警備艦建造費	"	124
(児)	児童手当国庫負担金	厚 生 省	240	昭和58年度潜水艦建造費	"	124
児童扶養手当給付諸費	"	238	昭和59年度甲型警備艦建造費	"	124
児 童 保 護 費	"	238	昭和59年度潜水艦建造費	"	124
(自)	自 治 本 省	自 治 省	376	昭和60年度甲型警備艦建造費	"	124
自然公園等管理費	総 理 府	141	昭和60年度潜水艦建造費	"	124
自然公園等施設整備費	"	141	(訟)	訟 務 費	法 務 省	171
(失)	失 業 対 策 事 業 費	労 働 省	348	(商)	商工鉱業統計調查費	通 商 座 業 省	298
(社)	社会 教育 助 成 費	文 部 省	213	"	"	314
社会福祉施設整備費	厚 生 省	238	(消)	消防研究所	自 治 省	379
社会 福 祉 諸 費	"	237	消防施設等整備費補助	"	379
社会保険国庫負担金	"	238	消防 防 庁	"	378
(振)	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	154	(情)	情報処理振興対策費	通 商 座 業 省	299
(身)	身体 障 害 者 保 護 費	厚 生 省	237	(釀)	釀 造 試 驗 所	大 蔵 省	204
(森)	森林開発公団事業費	農 林 水 產 省	277	(食)	食品流通等対策費	農 林 水 產 省	263
森林開発公団事業助成費	"	277	食 糧 管 理 費	"	274
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(職)	食 糧 庁	農 林 水 産 省	274	そ·(相)	船 舶 建 造 費	運 輸 省	336
職 業 安 定 官 署	労 働 省	354	相互防衛援助協定交付金	総 理 府	128
職業転換対策事業費	"	348	総 務 庁	"	108
す·(水)	水 産 業 振 興 費	農 林 水 産 省	282	(装)	総 理 本 府	"	95
水 産 大 学 校	"	284	装 備 品 等 整 備 諸 費	"	124
水 産 庁	"	280	造 林 事 業 費	農 林 水 産 省	277
水産庁試験研究所	"	284	造船業經營安定対策費	運 輸 省	321
水産庁施設費	"	281	た·(体)	体 育 振 興 費	文 部 省	213
水田利用再編対策費	"	260	ち·(地)	地下資源対策費	通 商 産 業 省	309
せ·(青)	青 少年 対 策 本 部	総 理 府	111	地方 医 務 局	厚 生 省	249
(精)	精 神 衛 生 費	厚 生 省	236	地方 運 輸 局	運 輸 省	326
(生)	生活基盤充実事業推進費	総 理 府	96	地方 建 設 局	建 設 省	368
生 活 保 護 費	厚 生 省	236	地方公營企業助成費	自 治 省	377
(政)	政 府 出 資	大 蔵 省	197	地方 航 空 局	運 輸 省	328
政府職員等失業者退職手当	労 働 省	348	地方交付稅交付金	自 治 省	377
(静)	静止気象衛星業務費	運 輸 省	335	地方債元利助成費	"	377
(税)	税 閑	大 蔵 省	200	地方鉄道軌道整備助成費	運 輸 省	320
税 閑 施 設 費	"	201	地方電気通信監理局	郵 政 省	343
税 務 官 署	"	202	地方入国管理官署	法 務 省	183
税 務 官 署 施 設 費	"	204	地方 農 政 局	農 林 水 産 省	271
(石)	石油稅財源石油及石油代替工木ルギー対策費	通 商 産 業 省	309	地方農政局施設費	"	272
(繊)	繊維工業構造改善対策費	"	300	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	繊 理 府	102
(船)	船員雇用促進対策事業費	運 輸 省	321	治 山 事 業 費	農 林 水 産 省	277
船 員 労 働 委 員 会	"	329	治 水 事 業 費	建 設 省	362
船 舶 建 造 費	総 理 府	102	畜 産 振 興 費	農 林 水 産 省	261
"	大 蔵 省	201	中央労働委員会	労 働 省	350
"	農 林 水 産 省	281	中 小 企 業 対 策 費	通 商 産 業 省	311
"	運 輸 省	332	中 小 企 業 庁	"	311
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(調)	中小商業等統計調查費	通 商 座 業 省	298	(特)	特定国有財產整備費	大 藏 省	197
調 達 労 務 管 理 費	総 理 府	127	特定国有財產整備諸費	"	197
つ·(通)	通 商 座 業 局	通 商 座 業 省	313	特定地域開発就労事業費	労 働 省	348
通 商 座 業 本 省	"	295	特定地域農業開発事業費	農 林 水 座 省	264
通 商 座 業 檢 查 所	"	301	特別基金檢討調查費	総 理 府	96
通 商 座 業 本省施設費	"	297	特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	238
て·(提)	提供施設移設整備費	総 理 府	128	な·(内)	内 閣 官 房	内	87
(定)	定住構想推進調查費	"	153	内 閣 法 制 局	"	89
(電)	電子計算機產業振興対策費	通 商 座 業 省	299	(南)	南極地域観測事業費	文 部 省	213
電気通信監理施設費	郵 政 省	341	に·(日)	日 本 学 士 院	"	217
電 気 通 信 監 理 費	"	340	日 本 学 術 会 議	総 理 府	97
電 波 研 究 所	"	342	日 本 芸 術 院	文 部 省	224
電 波 研 究 所施設費	"	342	日本鉄道建設公園事業助成費	運 輸 省	320
と·(都)	都市計画事業諸費	建 設 省	363	日本国有鉄道事業助成費	"	320
都市計画事業費	"	363	日本国有鉄道防災事業費	"	321
都市災害復旧事業費	"	363	の·(農)	農業改良資金助成費	農 林 水 座 省	260
都道府県警察費補助	総 理 府	103	農業改良普及対策費	"	261
(土)	土地改良事業等工事諸費	農 林 水 座 省	272	農業構造改善対策費	"	259
土地改良事業関連受託工事費	"	260	農業施設災害関連事業費	"	264
土地改良事業等指導監督費	"	263	農業施設災害復旧事業工事諸費	"	272
土地改良事業費	"	264	農業施設災害復旧事業費	"	264
土地区画整理組合貸付金	建 設 省	360	農業者年金実施費	厚 生 省	240
(登)	登 記 事 務 費	法 務 省	171	農業者年金等実施費	農 林 水 座 省	259
登 記 諸 費	"	176	農 業 振 興 費	"	258
(統)	統 計 調 查 費	総 理 府	110	農 業 保 険 費	"	258
(糖)	糖 価 安 定 対 策 費	農 林 水 座 省	263	農 蚕 園 芸 振 興 費	"	260
(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	369	農村総合整備計画調查費	総 理 府	155
道路整備事業費	"	362	農用地開発事業費	農 林 水 座 省	264
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
ふ・(婦)(武)(文)	農林漁業金融費	農林水産省	257	ヘ・(米)	米州投資公社出資	大蔵省	197
農林漁業統計情報費	〃	258	ほ・(補)	補導援護費	法務省	182
農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	総理府	147	(保)	保健衛生施設整備費	厚生省	236
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	農林水産省	283	(母)	保健衛生諸費	〃	234
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	〃	264	(法)	母子福祉費	〃	238
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総理府	120	(法)	法務局	法務省	175
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	〃	155	(放)	法務省施設費	〃	172
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農林水産省	277	(防)	法務総合研究所	〃	173
農林水産技術会議	〃	265	(北)	法務本省	〃	170
農林水産業技術振興施設費	〃	266	(北)	放射能調査研究費	総理府	135
農林水産本省	〃	256	(北)	防衛施設庁	〃	126
農林水産本省施設費	〃	257	(北)	防衛本庁	〃	122
農林水産本省検査指導所	〃	269	(北)	北洋漁業救済対策費	農林水産省	283
農林水産本省検査指導所施設費	〃	269	(北)	北海道沿岸漁場整備開発事業費	総理府	120
農林水産本省試驗研究所	〃	268	(北)	北海道海岸事業費	〃	117
婦人保護費	厚生省	237	(北)	北海道開発計画費	〃	116
武器車両等購入費	総理府	123	(北)	北海道開発計画費	〃	115
文化功労者年金	文部省	210	(北)	北海道空港整備事業費	〃	116
文化財保存施設整備費	〃	222	(北)	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	〃	118
文化財保存事業費	〃	221	(北)	北海道港湾事業費	〃	118
文化振興費	〃	221	(北)	北海道公園事業工事諸費	〃	118
文化庁庁施設費	〃	220	(北)	北海道災害復旧事業工事諸費	〃	120
文化庁施設費	〃	220	(北)	北海道さけ・ますふ化場	農林水産省	285
文化庁研究所	〃	223	(北)	北海道住宅建設等事業費	総理府	118
文化庁研究所施設費	〃	224	(北)	北海道住宅対策諸費	〃	118
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(本) ま·(麻) み·(水) (民)	北海道造林事業費	総 理 府	120	モ·(文)	民間輸送機開発費	通 商 座 業 省	299
北海道治山事業費	"	117	文 部 本 省	文 部 省	208
北海道治水事業工事諸費	"	116	文部本省所轄研究所	"	216
北海道治水事業費	"	116	文部本省所轄研究所施設費	"	216
北海道特定開発事業推進調查費	"	120	ゆ·(郵)	文 部 本 省 施設費	"	210
北海道特定地域農業開発事業費	"	119	郵 政 本 省	郵 政 省	340
北海道都市計画事業費	"	118	よ·(予)	予 備 費	大 蔵 省	197
北海道土地改良事業等工事諸費	"	119	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文 部 省	210
北海道土地改良事業費	"	119	り·(離)	離島振興事業費	総 理 府	155
北海道統計情報事務所	農 林 水 産 省	273	(林)	離島振興特別事業費	"	155
北海道道路事業工事諸費	総 理 府	117	林 業 試 驗 場	農 林 水 産 省	278
北海道道路整備事業費	"	117	(林)	林 業 証 驗 場	"	276
北海道農用地開発事業費	"	119	(林)	林 道 事 業 費	"	277
北海道離島簡易水道施設整備費	"	120	(林)	林 野 厅	"	275
北海道離島廃棄物処理施設整備費	"	119	(老)	老 人 福 社 費	厚 生 省	237
北海道林道事業費	"	120	(老)	労働者災害補償保険費	労 働 省	347
北方対策本部	"	112	(老)	労働統計調査費	"	347
本州四国連絡橋公団事業助成費	運 輸 省	320	(老)	"	"	353
麻 菜 取 締 官 事 務 所	厚 生 省	250	(老)	労 働 保 護 官 署	"	352
水 資 源 開 発 事 業 費	総 理 府	155	(老)	労 働 本 省	"	346
民間航空機用ジェットエンジン開発費	通 商 産 業 省	300	(老)	労 働 本 省 研 究 所	"	349
## 第1章

第1節について

SMBC日興証券株式会社（2011）「2011年度～2013年度の日本経済見通し（改訂版）－国内経済の3つの押し上げ要因と海外経済のリスク」（2011年12月）

大澤直人、神山一成、中村康治、野口智弘、前田栄治（2002）「わが国の雇用・賃金の構造的变化について」『日本銀行調査月報』（2002年8月）

建設経済研究所（2012a）「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2012年4月)

(http://www.rice.or.jp/regular_report/pdf/forecast/Model20120423.pdf)

国立社会保障人口問題研究所（2008）『日本の世帯数の将来推計（全国推計）』（2008年3月推計）

(http://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2008/t-page.asp)

榊原渉、小口敦司、平野裕基、秋山優子（2011）「2020年の住宅市場～人口・世帯数減少のインパクト～」『知的資産創造』（2011年12月）

(http://www.nri.co.jp/opinion/chitekishisan/2011/pdf/cs20111206.pdf)

佐久間隆、増島稔、前田佐恵子、符川公平、岩本光一郎（2011）「短期日本経済マクロモデル（2011年版）の構造と乗数分析」ESRI Discussion Paper Series No.259（2011年1月）

(http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis260/e_dis259b.pdf)

第一生命経済研究所（2012）「2011～2013年度の住宅着工戸数予測～復興需要を含めても緩やかな増加にとどまる見込み～：Economic Trends」（2012年2月）

(http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et11_253.pdf)

千明誠、深尾京司（2002）「日本の構造的経常収支の動向：貯蓄・投資バランス・アプローチによる実証分析」RIETI Discussion Paper Series 02-J-017（2002年09月）

(http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/02j017.pdf)

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2012）「政策課題分析シリーズ8 定額給付金は家計消費にどのような影響を及ぼしたか－「家計調査」の個票データを用いた分析－」(2012年4月)(http://www5.cao.go.jp/keizai3/seisakukadai.html)

増淵勝彦（2000）「高齢者世帯・非高齢者世帯別のマクロ消費関数の推計」『季刊社会保障研究第36巻 第1号』（2000年6月）

(http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/14788710.pdf)
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（2009）「低迷する住宅着工の現状と中長期展望～住宅着工100万戸割れは定着してしまうのか」（2009年10月）

(http://www.murc.jp/report_pdf/20091009_152438_0795411.pdf)

南武志（2008）「経済社会構造の変化と最近の賃金動向」『農林金融』（2008年8月）

村田治（2010）「住宅投資とクズネッツサイクル」経済学論究、63巻4号：pp1～28

大和香織（2009）「雇用調整助成金の失業抑制効果」『みずほ日本経済インサイト』（2009年8月）

(http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/japan-insight/NKI090805.pdf)

渡部喜智（2010）「住宅市場の現状と長期展望」農林金融（2010年11月）

## 第2節について

飯田泰之、原田泰、浜田宏一（2003）「信用乗数の変化はいかに説明できるか」ESRI Discussion Paper Series No.36（2003年5月）

(http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis040/e_dis036a.pdf)

市橋寛久、長谷川昌士（2012）「消費者物価の日米比較～個別品目に着目して～」マンスリー・トピックス NO.007（2012年5月）

(http://www5.cao.go.jp/keizai3/monthly_topics/2012/0518/topics_007.pdf)

岡本直樹（2001）「デフレに直面する我が国経済ーデフレの定義の再整理を含めてー」景気判断・政策分析ディスカッション・ペーパーDP/01-1（2001年3月）

(http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp011.pdf)

貞廣彰（2005）『戦後日本のマクロ経済分析』東洋経済新報社

寺井晃、飯田泰之、浜田宏一（2003）「金融政策の波及チャネルとしての為替レート」ESRI Discussion Paper Series No.59（2003年9月）

(http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis060/e_dis059a.pdf)

内閣府（2000）『平成12年度 年次経済報告』

内閣府（2009）『平成21年度 年次経済財政報告』

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2011）「日本経済2011－2012－震災からの復興と対外面のリスク－」

日本銀行（2006）「金融市場調節方針の変更について」（2006年7月14日）金融政策に関する決定事項等（http://www.boj.or.jp/announcements/release_2006/k060714.pdf）

日本銀行（2007）「金融市場調節方針の変更について」（2007年2月21日）金融政策に関する決定事項等（http://www.boj.or.jp/announcements/release_2007/k070221.pdf）

日本銀行（2012）「金融システムレポート」(2012年4月)

(http://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/data/fsr120419a1.pdf)
J.A. シュムペーター 著 中山伊知郎 東畑精一 共訳（1951）『経済発展の理論 企業者利潤・資本・信用・利子及び景気の回転に関する研究』岩波書店

松岡幹裕（2003）「名目短期金利ゼロの下限と金融政策－金融緩和消極論への批判的検討－」

ESRI Discussion Paper Series No.29（2003年3月）

(http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis030/e_dis029a.pdf)

BIS (1999) “69th Annual Report”, June, 1999.

Caballero, R., Hoshi, T., and A. Kashyap (2006) “Zombie Lending and Depressed Restructuring in Japan,” NBER Working Paper No.12129.

Grossmann, A. and M. W. Simpson (2010), “Forecasting the Yen/U.S. Dollar exchange rate: Empirical evidence from a capital enhanced relative PPP-based model.” Journal of Asian Economics, 21 (2010) 476–484.

IMF (1999) “Safeguarding Macroeconomic Stability at Low Inflation,” IMF WORLD ECONOMIC OUTLOOK, October, 1999.

Xu, Zhenhui (2003), “Purchasing power parity, price indices, and exchange rate forecasts.” Journal of International Money and Finance, 22 (2003) 105–130.

## 第3節について

経済産業省（2011）「今夏の電力需給対策のフォローアップについて」(2011年10月14日)

(http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111014009/20111014009-1.pdf)

経済産業省（2012a）「平成23年度産業技術調査 イノベーション創出に資する我が国企業の中長期的な研究開発に関する実態調査」

(http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kaihatutyousa-23.htm)

経済産業省（2012b）「平成23年度創業・起業支援事業（起業家精神に関する調査）報告書」(http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2012fy/E002013.pdf)

年2月）(http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2011fy/E001389.pdf)

経済産業省 資源エネルギー庁 (2012)「平成24年度の太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャー

経済産業省 総合資源エネルギー調査会（2011）「新エネルギー部会第13回買取制度小委員会
（2011年1月25日）資料2

(http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004601/013_haifu.html)

経済産業省 調達価格等算定委員会（2012）「調達価格算定委員会（第7回）」別添資料「調達区分・調達価格・調達期間についての調達価格等算定委員会案」（2012年4月27日）

(http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/007_s01_00.pdf)

経済産業省 電気料金審査専門委員会（2012）「電気料金審査専門委員会（第2回）」資料4－1資源エネルギー庁「部門別収支について」(2012年5月23日)

(http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denkiryokin/002_haifu.html) 国際経営開発研究所（IMD）International Competitiveness Yearbook,2011

電力需給に関する検討会合（2011）「今冬の電力需給対策について（案）」（2011年11月1日）

(http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20111101/siryo3.pdf)

電力需給に関する検討会合及びエネルギー・環境会議（2012）参考資料3「今冬の節電総括」（2012年4月19日）

(http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120423/sanko_shiryo3.pdf)

内閣府（2000）『平成12年度 年次経済報告』

内閣府（2004）『平成16年度 年次経済財政報告』

内閣府（2011）『平成23年度 年次経済財政報告』

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2008a）「政策課題分析シリーズ1 対内・対外直接投資の要因分析－なぜ対日直接投資は少ないのか－」（2008年10月）

(http://www5.cao.go.jp/keizai3/2008/1014seisakukadai01-0.pdf)

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2008b）「政策課題分析シリーズ2 経済連携協定・自由貿易協定（EPA/FTA）の効果—貿易と成長を促すEPAとはどのようなものか」（2008年12月）（http://www5.cao.go.jp/keizai3/2008/1201seisakukadai02-8.pdf）

宮川努、滝澤美帆（2012）「潜在成長率について」潜在成長率専門チーム（2月23日）資料

文部科学省（2011）「平成22年度大学等における産学連携等実施状況について」

(http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/__icsFiles/afieldfile/2011/11/30/1313463_01.pdf)
## 第2章

第1節について

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2011）「日本経済2011－2012－震災からの復興と対外面のリスク－」

藤本隆宏（2011）「サプライチェーンの競争力と頑健性－東日本大震災の教訓と供給の「バーチャル・デュアル化」－」

## 第2節について

澤田康幸（2000）「動学的貧困問題とインフラストラクチャーの役割」『国際協力銀行 開発金融研究所報』増刊号 2000年11月 pp21-46

澤田康幸（2004）「家計分析からみた生活復興のあり方」神戸大学阪神・淡路大震災10周年学術シンポジウム（人文・社会系）

澤田康幸・清水谷諭（2005）「阪神淡路大震災による被害に対して人々はどう対処したのか」『東京大学大学院経済学研究科附属日本経済国際共同研究センター ディスカッション ペーパー』CIRJE-J-138 2005年9月

澤田康幸（2012）「自然災害：経済学からのアプローチ」『季刊 家計経済研究』第93号 2012年1月 pp. 46-53

総務省統計局（2011）「東日本大震災の人口移動への影響（住民基本台帳人口移動報告（平成23年3～5月期）の結果から）」

樋口美雄、乾友彦、杉山茂、若林光次、空閑信憲、細井俊明、池本賢悟、高部勲、植松良和、有光建依（2012）「統計からみた震災からの復興」ESRI Discussion Paper Series No.286

Cameron, A. C. and P. K. Trivedi (2010) Microeconometrics Using Stata Revised Edition, Stata Press.

Kohara, M., F. Ohtake and M. Saito (2002) “A Test of the Full Insurance Hypothesis: The case of Japan.” Journal of the Japanese and International Economics, 16 (3): pp335-352.

Kohara, M., F. Ohtake and M. Saito (2006) “On Effects of the Hyogo Earthquake on Household Consumption: A Note.” COE/RES Discussion Paper Series, No.187, Graduate School of Economics and Institute of Economic Research, Hitotsubashi University.

Sawada, Y and S. Shimizutani (2004) “How Do People Cope With Natural Disasters? Evidence from the Great Hanshin-Awaji Earthquake” ESRI Discussion Paper Series, No.101, Cabinet Office.

The World Bank. (2010) “Natural Hazards, Unnatural Disasters”.
岩城秀裕、是川夕、権田直、増田幹人、伊藤久仁良（2011）「～東日本大震災によるストック毀損額の推計方法について～」ESRI Discussion Paper Series No.286

Bacolod, M., B. S. Blum and W. C. Strange (2009) “Elements of Skill: Traits, Intelligences, and Agglomeration”.

Chen, Y and S. S. Rosenthal (2008) “Local amenities and life-cycle migration: Do people move for jobs or fun?” Journal of Urban Economics, 64: 3, pp519-537.

Council on Competitiveness (2010) “Collaborate.”

Glaeser, E. L. and J. D. Gottlieb (2008) “The Economics of Place-making Policies” NBER Working Paper No.14373.

Haldane, A. G (2009) “Small Lessons from a Big Crisis”

Haldane, A. G (2010) “What is the contribution of the financial sector: Miracle or mirage?” The Future of Finance: The LSE report, London school of Economics and Political Science.

Henderson, J. V. and J. F. Thisse (2004) “Handbook of Regional and Urban Economics”

Jones, C. I. and P. J. Klenow (2011) “Beyond GDP? Welfare across Countries and Time” NBER Working Paper No.16352.

Porter, M. E. (2001) “Regional Foundations of U.S. Competitiveness”, Council on Competitiveness.

Rosenthal, S. S. and W. C. Strange (2008) “The Attenuation of Human Capital Spillovers”.
## 第3章

第1節について

天達泰章、馬場直彦（2007）「通貨スワップと為替スワップの裁定関係と価格発見力」『日本銀行ワーキングペーパーシリーズ』No.07-J-13

荒卷健二（2004）「資本取引自由化のsequencing」国際協力銀行開発金融研究所『開発金融研究所報』2004年11月号

池尾和人（2001）「戦後日本の金融システムの形成と展開、そして劣化」財務省財務総合政策研究所『フィナンシャル・レビュー』2001年1月号

井堀利宏（2004）『日本の財政赤字』、岩波書店

今久保圭（2009）「国際金融ネットワークからみた世界的な金融危機」『日銀レビュー』、2009年7月

今久保圭、木村武、長野哲平（2008）「主要通貨市場における資金需給逼迫の波及メカニズム」『日銀レビュー』、2008年7月

沖本竜義、土居丈朗、星岳雄（2011）「日本の政府債務と財政の持続可能性」『証券アナリストジャーナル』、vol49 no.11

小立敬、磯部昌吾（2009）「英国FSAの新たな流動性規制」野村資本市場研究所『野村資本市場クオータリー』2010冬号

カーメン・M・ラインハート、ケネス・S・ロゴフ（2011）『国家は破綻する』（村井章子訳）、日経BP社

小林俊、吉野功一（2010）「新興国への資本流入と米国への還流について」日本銀行『日銀レビュー』2010年12月

白川方明（2012）「財政の接続可能性—金融システムと物価の安定の前提条件—」フランス銀行「Financial Stability Review」公表イベント（米国ワシントンDC）における講演の邦訳

大和総研（2011）「欧州金融財政危機と世界経済」『Economic Report』2011年10月

高田創（2012）「米銀の国債等保有額は過去最高更新」みずほ総合研究所『リサーチ TODAY』2012年3月

高田創、柴崎健、石原哲夫（2010）『世界国債暴落』、東洋経済新報社

高安健一（2007）「急拡大する国際資金フローと日本の位置—急がれる国際的な資金仲介機能と資産運用能力の向上一」環太平洋ビジネス情報、pp11-74

土屋剛俊、森田長太郎（2011）『日本のソブリンリスク』、東洋経済新報社

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2011）「日本経済2011－2012－震災からの復興と対外面のリスク－」

西村吉正（2011）『金融システム改革50年の軌跡』、金融財政事情研究会
日本銀行（2010）「金融市場レポート」(2010年1月)

日本銀行（2012）「金融システムレポート」(2012年4月)

馬場直彦、田中百合子（2012）「GBに関する（海外投資家の）素朴な「何故？」」『GSグローバルECS調査部 Japan Economics Analyst』2012年1月

福田慎一（2006）「東アジアの金融アーキテクチャー」財務省財務総合政策研究所『フィナンシャル・レビュー』2006年5月号

藤井眞理子、高岡慎（2010）「金融システムの構造と伝染効果—ネットワーク・アプローチ—」財務省財務総合政策研究所『フィナンシャル・レビュー』平成22年第3号（通巻第101号）2010年7月pp98-118

藤原裕之（2009）「国際金融ネットワークの今を読む－ 懸念される銀行のバランスシート調整による影響」『リサーチ総研 金融経済レポート』2009年8月

松岡博司（2012）「債務危機下の欧州生命保険会社」ニッセイ基礎研究所『ニッセイ基礎研

REPORT』2012年2月号

みずほ証券金融市場調査部（2012）「金利為替見通し」『Monthly Monitor』2012年3月号

みずほ総合研究所編（2010）『ソブリン・クライシス』、日本経済新聞出版社

FFR + 編（2010）『リスク計量化入門』、金融財政事情研究会

J.E.スティグリッツ、B.グリーンワールド（2003）『新しい金融論』（内藤純一、家森信善訳）、東京大学出版会

Banque de France (2011), “Gloval Imbalances and Financial Stability.” Financial Stability Review

Barro, R. J. and J. F. Ursua (2011) “Rare Macroeconomic Disaster,” National Bureau of Economic Research WP 17328

Bi, H. (2010) “Sovereign Default Risk Premia, Fiscal Limits, and Fiscal Policy,” Caper Working Papers 2010-007

Bi, H. and E. M. Leeper (2010) “Sovereign Debt Risk Premia and Fiscal Policy in Sweden,” NBER Working Papers 15810

Čihák, M., S. Mužoz and R. Scuzzarella (2011) “The Bright and the Dark Side of Cross-Border Banking Linkages.” IMF Working Paper WP/11/186

Davig, T., E. M. Leeper, and T. B. Walker (2011) “Inflation and the fiscal limit,” European Economic Review 55 (2011) 31-47

Garratt, R. J., L. Mahadeva, and K. Svirydzenka (2011) “Mapping systemic risk in the international banking network.” Bank of England Working Paper No.413

Gourinchas, P-R. and M. Obstfeld (2011) “Stories of the Twentieth Century for the Twenty-First.” NBER Working Paper No. 17252

Grawe, P. D. and Y. Ji (2012) “Misspricing of sovereign risk and multiple equilibria in the
Eurozone." CEPS Working Document No. 361

Haldane, A. G. (2009) “RETHINKING THE FINANCIAL NETWORK.” Speech delivered at the Financial Student Association, Amsterdam April 2009

Hattori M. and Y. Suda. (2007) "Developments in a Cross-Border Bank Exposure "Network" Bank of Japan Working Paper Series

Helleman, T., K. Murdock and J. Stiglitz (1997) “Financial Restraint: Towards a New Paradigm.” in Aoki, M., H-K. Kim, and M. Okuno-Fujiwara (eds.), The Role of Government in East Asian Economic Development: Comparative Institutional Analysis, Oxford University Press: New York.

IMF (2012) “Growth Resuming, Dangers Remain.” World Economic Outlook

IMF (2012) “The Quest for Lasting Stability.” Global Financial Stability Report

IMF (2012) “Balancing Fiscal Policy Risks.” Fiscal Monitor

Kubelec, C. and F. Sá, (2010) “The geographical composition of national external balance sheets: 1980–2005.” Bank of England Working Paper No.384

Manasee, P., N. Roubini and A. Schimmelpfenning (2003) "Predicting Sovereign Debt Crises" IMF Working Paper WP/03/221

Minoiu, C. and J. A. Reyes (2011) “A network analysis of global banking: 1978-2009.” IMF Working Paper WP/11/74

Ostry, J D., A. R. Ghosh, J. I. Kim and M. S. Qureshi (2010) "Fiscal Space," IMF Staff Position Note SPN/10/11

Reinhart, C. M., J. M. Kirkegaard and M. B. Sbrancia (2011) “Financial Repression Redux,” Finance & Development June 2011

Reinhart, C. M. and K. S. Rogoff (2008) “This Time Is Different: A Panoramic View of Eight Centuries of Financial Crises,” National Bureau of Economic Research WP 13882

Reinhart, C. M. and K. S. Rogoff (2008) “This Time Is Different Chartbook: Country Histories on Debt, Default, And Financial Crises,” National Bureau of Economic Research WP 13946

Reinhart, C. M. and K. S. Rogoff (2011) “A Decade of Debt,” National Bureau of Economic Research WP 16827

Reinhart, C. M. and M. B. Sbrancia (2011) “The Liquidation of Government Debt,” National Bureau of Economic Research WP 16893

von Peter, G. (2007) “International banking centres: a network perspective.” BIS Quarterly Review, December 2007, pp33-45.

Weistroffer, C. and J. Möbert (2010) “Monitoring cross-border exposure A primer on how to exploit the BIS banking statistics.” Deutsche Bank Research November 26, 2010
池田篤彦（2008）『図説日本の財政（平成20年度版）』、東洋経済新報社

木下康司（2006）『図説日本の財政（平成18年度版）』、東洋経済新報社

財務省（2011）「日本の財政関係資料」平成23年9月

財務省（2012）「日本の財政関係資料—平成24年度予算 補足資料—」平成24年6月

迫田英典（2010）『図説日本の財政（平成22年度版）』、東洋経済新報社

内閣府（2000）『平成12年度 年次経済報告』

西田安範（2011）『図説日本の財政（平成23年度版）』、東洋経済新報社

林信光（2007）『図説日本の財政（平成19年度版）』、東洋経済新報社

福田淳一（2009）『図説日本の財政（平成21年度版）』、東洋経済新報社

## 第3節について

阿部彩（2007）「日本における社会的排除の実態とその要因」『季刊社会保障研究』Vol.43, No.1, pp.27-40.

阿部彩（2011）『弱者の居場所がない社会』、講談社現代新書

小塩隆士（2005）『人口減少時代の社会保障改革』、日本経済新報社

菊地英明（2007）「排除されているのは誰か？—「社会生活に関する実態調査」からの検討—」『季刊社会保障研究』Vol.43, No.1, pp.4-14.

椋野美智子、田中耕太郎（2011）『はじめての社会保障（第8版）』、有斐閣アルマ

厚生労働省（2010）「平成21年財政検証結果レポート」

白波瀬佐和子（2002）「日本の所得格差と高齢者世帯-国際比較の観点から」『日本労働研究雑誌』、No.500, pp44-51.

白波瀬佐和子（2010）『生き方の不平等』、岩波新書

鈴木亘、増島稔、白石浩介、森重彰浩（2012）「社会保障を通じた世代別の受益と負担」『ESRI ディスカッションペーパーシリーズ』No.281

内閣官房（2012）「社会保障・税一体改革大綱について」

内閣府（2006）「平成18年度経済財政白書」

内閣府（2011）「経済成長と財政健全化に関する研究報告書」

内閣府（2011）「社会保障・税一体改革の論点に関する研究報告書」

内閣府 財政・社会保障の持続可能性に関する「経済分析ワーキング・グループ」(2011)「財政・社会保障の持続可能性に関する『経済分析ワーキング・グループ』中間報告」
内閣府 財政・社会保障の持続可能性に関する「制度・規範ワーキング・グループ」(2011)

内閣府 日本経済の実態と政策の在り方に関するワーキング・グループ（2011）「『日本経済の実態と政策の在り方に関するワーキング・グループ』中間報告」

西垣千春（2011）『老後の生活破綻』、中公新書

ニコラス・バー（2007）『福祉の経済学』（菅沼隆訳）、光生館

増島稔、森重彰浩（2012）「年金の受益と負担に対するデフレの影響」『ESRIディスカッションペーパーシリーズ』No.282

宮本太郎（2009）『生活保障 排除しない社会』、岩波新書

森信茂樹（2010）『日本の税制：何が問題か』、岩波書店

森信茂樹（2011）「社会保障・税一体改革と世代間の公平」証券アナリストジャーナル、vol49 no.11

Barr, N. and Diamond, P. (2010) “Reforming Pensions: Lessons from Economic Theory and Some Policy Directions,” Economia Fall 2010
昨年11月の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、「感染症法」という。）の改正により新たに、獣医師、動物等取扱業者等の責務規定の創設（第5条の2）、感染症の発生の状況、動向及び原因の調査のための動物等の調査規定の明示（第15条）、対物措置（動物、節足動物等も対象として含む。）の対象とする疾患の拡充（第27条、第28条、第29条、第35条）等が規定され、動物由来感染症対策の強化が図られたところであり、また、同法第9条第1項に基づく「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」においても、国民の果たすべき役割（第1．六）、獣医師等の果たすべき役割（第1．八）、動物由来感染症対策（第11．四．2、3、4、5）等が新たに示されたところである。

貴職におかれては、感染症法改正により動物由来感染症対策の一層の強化が図られたことに留意の上、本事業を普及啓発、情報収集・提供体制整備等に活用頂くとともに、感染症発生動向調査事業による調査等を積極的に行い、動物由来感染症対策の推進にご協力頂きたい。

なお、今般の感染症法の改正を踏まえ、平成11年4月15日健発第0415001号厚生労働省健康局長通知の別紙「動物由来感染症予防体制整備事業実施要綱」が改正されたので、下記の事項に留意のうえ、事業実施に遺漏なきよう願いたい。

また、本事業の実施にあたっては、厚生労働省健康局長より社団法人日本医師会及び社団法人日本獣医師会に対し協力を依頼しているので当該団体等関係機関と連携し、事業の円滑な実施を図られたい

## 記

## 1 ．動物由来感染症に関する研修、普及啓発について

地域住民に対する動物由来感染症に関する正しい知識の普及啓発のほか、感染症法の改正の趣旨を踏まえた獣医師、動物等取扱業者等に対する周知徹底など、動物由来感染症に関する普及・啓発事業に遺漏なきょう願いたい。

## 2 ．動物由来感染症に関する情報収集・分析・提供体制の整備について

動物由来感染症の疫学情報の収集のための調査項目の選定等については、情報関連体制整備検討会において、感染症法第15条に基づく調査としての必要性を十分に検討のうえ、実施されたい。

また、検体採集にあたっては、動物の場合にはその所有者、人の場合には対象者に対し、十分なインフォームド・コンセントを実施し、同意を得た上でそれぞれ獣医師、医師が行うことし、その取扱については十分留意すること。
### 3. 対応計画の策定及び連携体制の整備について

発生時対応計画、マニュアル等の作成にあたっては、関係機関で共有し、連携体制を確保するとともに、必要に応じ内容の見直しを行うことが出来るような体制づくりに努められたい。

## 4 ．国庫補助等について

今般の実施要綱の改正により、従来、病原体保有状況調査、採材・検査等に関する経費については、疾病予防対策事業費等補助金の動物由来感染症予防体制整備事業として国庫補助を行っていたところであるが、動物由来感染症に関する積極的疫学調査（実施要綱の改正前に行っていた緊急調査を含む。）については、感染症法第15条に基づく調査として実施されることとなったため、保健事業費等国庫負担（補助）金の感染症発生動向調査事業により補助を行うこととなった点について留意されたい。

### 5. その他

感染源動物の発生動向調査の体制整備については、厚生科学審議会感染症分科会のとりまとめた提言「感染症対策の見直しについて」を踏まえ、現在検討を行っており、政省令の改正を予定していることを申し添える。
# 動物由来感染症対策に係る補助事業について （事業内容と費用負担区分）

動物由来感染症予防体制整備事業

感染症発生動向調査

（疾病予防事業費等補助金）

1 / 2 負担

下限20万円

（保険事業費等負担金）

1 / 2 負担

（１）動物由来感染症に関する研修、普及啓発

・研修会の開催、テキスト作成等

・ポスター、リーフレットの作成、配布、

ホームページの開設 等

（２）情報収集・分析・提供体制の整備

・検討会の設置

・疫学情報の収集

病原体保有状況調査、採材、検査等に係る費用

·情報提供

(感染症法第15条に基づく調査)

情報関連体制整備検討会

動物由来感染症対策検討会

(共用の検討会として設置可)

対応体制整備検討会

（３）対応計画策定、連携体制整備・検討会の設置

・発生時対応計画、マニュアル等の作成

・連携体制の整備

（４）緊急調査に基づく情報収集

病原体保有状況調査、採材、検査等に係る費用

(感染症法第15条に基づく調査)
# 台風第7号による林野関係被害

# （8月8日～8月9日）

(確定)

## 1 被害状况

（1）被害額

(单位：被害額 百万円)

区 分	民 有 林	国 有 林	合 計
箇所数	金 額	箇所数	金 額	箇所数	金 額

林地荒廃	27	364	0	0	27	364

治山施設	0	0	0	0	0	0

林道施設	41	61	2	13	43	74
(面積ha)森林被害	()	0	0	()	0

その他	0	0	0	0	0	0
(面積ha)合 計	()	425	2	13	70	438

注：被害箇所、被害金額については現在調査継続中。

（２）主な被災県

## 千 葉県、静岡県

（3）人的被害等

県 名	死者	行方不明	負傷	全壊家屋	半壊家屋	一部損壊
千葉県	2

## 2 対応状況

・引き続き情報収集に努める。

「台風第7号に関する関係省庁連絡会議」に山地災害対策室長及び災害調整班担当課長補佐が出席（8月7日）

・森林管理局に対し、「台風第7号の接近について（注意喚起）」を発出（8月7日）
## 資料 5

# 平成 23 年度公正取引委员会予算執行計画（案）

平成23年4月18日

公正取引委員会予算監視・効率化チーム

## 1 目的

公正取引委員会予算監視・効率化チーム（以下「チーム」という。）は，自らの予算執行の適切性や透明性の確保，効率性の向上に向けた自律的な取組を行うため，平成23年度公正取引委員会予算執行計画（以下「本計画」という。）を定める。

## 2 推進体制

「公正取引委員会予算監視・効率化チーム設置要綱」(平成22年3月30日事務総長通達第6号)に基づき，公正取引委員会予算監視・効率化チームを本計画の推進主体とし，チームの構成，役割等は次のとおりとする。ただし，チームリーダーは，必要に応じて構成員を追加することができる。

## （1） 構成

ア チームリーダー 事務総長

イ チーム事務局長 官房総括審議官

ウ チームメンバー

官房総務課長 官房総務課会計室長

官房総務課企画官 官房人事課長

経済取引局総務課長 経済取引局取引部取引企画課長

審査局管理企画課長 外部有識者複数名

## （２）外部有識者の役割

チームメンバーである外部有識者は，チームが果たすべき予算執行に係る評価機能や取組の推進機能等が適切かつ十分に発揮されているかといった点に関し，アドバイザーの役割を担う。

外部有識者は，チームリーダーである事務総長が委嘱する。

## （3） 定例会合

チームは，年に4回，定例会合を開催する。定例会合には，原則としてチームの構成員たる外部有識者を参加させる。
## （４）業務の委任

チームは，その責任の下で，自ら行うべき業務を他の組織にさせることができる。この場合において，チームは，必要な報告を受ける体制を備えるとともに，委任した業務が適切に行われているか，適宜，適切な方法で確認するものとする。

## 3 予算監視・効率化に向けた取組計画

チームは，公正取引委員会の予算執行の監視・効率化に向け，次の取組を行う。

## （１）支出負担行為に関する計画の策定

公正取引委員会の平成23年度予算（人件費及び違反事件調査経費を除く）のうち，業務遂行のための主要な経費である，（目）職員旅費，（目）庁費及び（目）経済実態等調査費について，別表のとおり支出負担行為に関する計画（以下「支出負担行為計画」という。）を策定し，予算執行の効率化を図る。

## （２）計画の進捗把握・管理

月次で支出負担行為計画の進捗状況を把握し，関係部局に対し必要に応じて指導を行う等により，支出負担行為計画の進捗管理を行う。また，定例会合において支出負担行為計画の進捗状況を報告する。

支出負担行為計画の進捗管理に当たっては，年度末の予算使い切りの防止を図る観点から，年度末における不要不急の支出や実際の需要に基づかない予算の全額消化を目的とした支出が行われることのないよう留意する。

## （３）自己評価の実施

本計画を含む予算監視・効率化の取組全体について，上半期（平成23年4月から9月までをいう。以下同じ。）終了後に自己評価を実施する。また，本計画について，年度終了後に総合的な自己評価を実施する。

## （４）予算執行上の重要な決定についての事前審査の実施

公正取引委員会の平成23年度予算（人件費及び違反事件調査経費を除く）のうち，調達予定価格が1千万円を超える重要な調達に係る決定について，事前審査を実施する。ただし，執行に緊急を要する場合には，チームに対する事後報告とする。

事前審査は，予算執行の「必要性」，「効率性」，「有効性」等の観点を踏まえたものとする。