Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	国からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○特殊会社
関西国際空港株式会社	479,500	352,595	107,897	平成13年度
○独立行政法人
土木研究所	35,867	31,808	1,157	平成14年度
交通安全環境研究所
(審査勘定)	5,460	5,089	6,345	平成19年度
航空大学校	4,969	3,972	54	平成15年度、平成19年度
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
(海事勘定)	56,567	12,032	44,534	平成14年度、平成17年度、平成18年度、平成19年度、平成20年度、平成21年度
国際観光振興機構
(一般勘定)	1,397	934	391	平成17年度
空港周辺整備機構	1,050	1,523	876	平成14年度、平成15年度
都市再生機構
(都市再生勘定)	907,278	708,108	654,198	平成13年度、平成14年度、平成15年度
(宅地等造成等経過勘定)	87,690	-	87,690	平成17年度、平成18年度
奄美群島振興開発基金	2,401	1,631	523	平成14年度、平成15年度
住宅金融支援機構
(既往債権管理勘定)	9,600	-	9,600	平成19年度
合計	1,591,782	1,117,696	913,269

## (3) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
補助率差額所要額	地方公共団体	18,058
保障業務委託費	保險会社等	295
子ども手当、公務災害補償	職員	1,028
未払払戻金	保險会社等	0
未払金(履行完了)	民間企業等	79
PF I 事業	PF I 事業者	84,915
戦傷病者等無賃乗車船等負担金	JR各社	95
利子補給金	融資機関	221
合計	104,694

## ② 借入金の明細

(单位：百万円)

借入先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
財政融資資金	893,080	82,513	90,488	885,105
地方公共団体	122,641	15,887	-	138,528
合計	1,015,721	98,400	90,488	1,023,633
## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	603,613	32,080	44,370	615,902
恩給給付費に係る引当金	17	0	△ 16	-
整理資源に係る引当金	296,426	30,207	5,065	271,283
国家公務員災害補償年金に係る引当金	10,668	676	900	10,892
合計	910,725	62,965	50,318	898,079

## ④ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
「独立行政法人住宅金融支援機構法」附則第9条に基づく交付金	独立行政法人住宅金融支援機構	8,325
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産	財政投融資特別会計（特定国有財産整備勘定）	8,005
リース債務	法人	10,278
合計	26,609
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会計	社会資本整備事業特別会計	自動車安全特別会計	相殺消去	合算合計
人件費	282,412	179,639	12,502	-	474,555
賞与引当金線入額	18,582	11,608	835	-	31,026
退職給付引当金線入額	28,705	20,953	1,724	-	51,383
保障費等	-	-	2,283	-	2,283
自賠責再保險費等	-	-	3,754	-	3,754
附帶·受託事業費	-	50,242	-	-	50,242
空港等整備費	-	91,473	-	-	91,473
補助金等	2,888,425	460,848	8,456	-	3,357,729
委託費等	85,905	7,805	1,126	-	94,837
独立行政法人運営費交付金	31,257	-	9,499	-	40,757
一般会計への線入	-	233	130	-	363
食料安定供給特別会計への線入	15,029	-	-	-	15,029
国有林野事業特別会計への線入	5,653	-	-	-	5,653
社会資本整備事業特別会計への線入	1,914,828	-	-	△1,914,828	-
自動車安全特別会計への線入	707	-	-	△707	-
庁費等	226,230	107,492	12,319	△97	345,945
その他の経費	9,337	17,893	267	-	27,498
減価償却費	3,049,889	133,044	1,374	-	3,184,309
貸倒引当金線入額	61	239	1,032	-	1,333
支払利息	1,973	19,398	-	-	21,372
資産処分損益	64,778	12,564	175	-	77,518
貸付金免除損益	-	-	1	-	1
本年度業務費用合計	8,623,779	1,113,439	55,485	△1,915,633	7,877,071
## 勘定別の業務費用の明細

## ① 社会资本整備事業特別会計

(单位：百万円)

治水勘定	道路整備勘定	港湾勘定	空港整備勘定	業務勘定	相殺消去
人件費	-	-	-	53,463	126,176	-
賞与引当金繰入額	-	-	-	3,470	8,138	-
退職給付引当金繰入額	-	-	-	6,921	14,032	-
附帶·受託事業費	16,281	32,592	1,368	-	-	-
空港等整備費	-	-	-	91,474	-	△1
補助金等	177,304	235,848	37,148	10,546	-	-
委託費等	-	-	-	7,500	305	-
一般会計への繰入	-	-	-	4	228	-
業務勘定への繰入	92,653	91,453	21,409	2,869	-	△208,385
庁費等	43	-	4,218	57,665	45,692	△127
その他の経費	1,065	-	-	7,208	9,620	△1
減価償却費	7,268	13,539	6,042	84,182	22,010	-
貸倒引当金繰入額	△15	141	104	8	-	-
支払利息	18	-	-	19,118	261	-
資産処分損益	550	△653	322	8,366	3,978	-
本年度業務費用合計	295,171	372,922	70,615	352,799	230,446	△208,515
(单位：百万円)

合算合計
人件費	179,639
賞与引当金線入額	11,608
退職給付引当金線入額	20,953
附帶·受託事業費	50,242
空港等整備費	91,473
補助金等	460,848
委託費等	7,805
一般会計への線入	233
業務勘定への線入	-
庁費等	107,492
その他の経費	17,893
減価償却費	133,044
貸倒引当金線入額	239
支払利息	19,398
資産処分損益	12,564
本年度業務費用合計	1,113,439
## ② 自動車安全特別会計

(单位：百万円)

保障勘定	自動車検査登録勘定	自動車事故対策勘定	相殺消去	合算合計
人件費	-	12,502	-	-	12,502
賞与引当金線入額	-	835	-	-	835
退職給付引当金線入額	-	1,724	-	-	1,724
保障費等	2,283	-	-	-	2,283
自賠責再保険費等	3,754	-	-	-	3,754
補助金等	-	2,869	5,586	-	8,456
委託費等	844	282	-	-	1,126
独立行政法人運営費交付金	-	2,079	7,420	-	9,499
一般会計への線入	-	130	-	-	130
自動車検査登録勘定への線入	803	-	196	△ 999	-
庁費等	-	12,319	-	-	12,319
その他の経費	-	267	-	-	267
減価償却費	-	1,374	-	-	1,374
貸倒引当金線入額	1,032	0	-	-	1,032
資産処分損益	-	175	-	-	175
貸付金免除損益	-	-	1	-	1
本年度業務費用合計	8,717	34,562	13,204	△ 999	55,485
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)社会資本総合整備事業費(目)活力創出基盤整備総合交付金	地方公共団体	597,373	活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目標を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する交付金
(項)社会資本総合整備事業費(目)水の安全・安心基盤整備総合交付金	地方公共団体	413,270	活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目標を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する交付金
(項)地域活力基盤整備事業費(目)地域活力基盤創造交付金	地方公共団体	312,642	地方公共団体が施行する地域の活力ある基盤を創造するための道路等の公共施設の整備事業等に対する交付金
(項)住宅市場整備推進費(目)住宅金融円滑化緊急対策費補助金	独立行政法人	223,500	住宅ローンの円滑な借入れ等を支援するための独立行政法人住宅金融支援機構に対する補助金
(項)社会資本総合整備事業費(目)市街地整備総合交付金	地方公共団体	214,893	活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目標を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する交付金
その他	1,596,048
合計	3,357,729

（注）金額の上位5件を表示しており、それ以外はその他としている。

## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)住宅対策諸費(目)既往債権管理業務円滑化対策補給金	独立行政法人	82,000	独立行政法人住宅金融支援機構の既往債権管理業務の円滑な運営に資するための補給金
(項)関西国際空港株式会社補給金(目)関西国際空港株式会社補給金	関西国際空港株式会社	7,500	業務の円滑な運営に資するための補給金
(項)公共交通等安全対策費(目)国際民間航空機関等分担金	国際民間航空機関等	925	国際海事機関条約第60条(b)に基づく日本政府分担金及び国際民間航空条約第61条に基づく分担金等
(項)観測予報等業務費(目)世界気象機関等分担金	世界気象機関他	868	世界気象機関(WMO)条約第24条に基づく分担金等
(項)保障費(目)保障業務委託費	保険会社等	844	保障金の支払事務の一部を委託
その他	2,699
合計	94,837

（注）金額の上位5件を表示しており、それ以外はその他としている。
## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人土木研究所	9,124	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部補助
独立行政法人建築研究所	1,924	同上
独立行政法人交通安全環境研究所 一般勘定	747	同上
独立行政法人交通安全環境研究所 審査勘定	822	同上
独立行政法人海上技術安全研究所	2,932	同上
独立行政法人港湾空港技術研究所	1,384	同上
独立行政法人電子航法研究所	1,597	同上
独立行政法人航空大学校	2,653	同上
自動車検査独立行政法人	1,257	同上
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構海事勘定	9	同上
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構基礎的研究等勘定	272	同上
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構助成勘定	247	同上
独立行政法人国際観光振興機構 一般勘定	1,905	同上
独立行政法人航海訓練所	5,950	同上
独立行政法人自動車事故対策機構	7,420	同上
独立行政法人海技教育機構	2,508	同上
合計	40,757
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	社会資本整備事業特別会計	自動車安全特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	139,750,080	11,024,869	946,545	△24	151,721,470
Ⅱ 本年度業務費用合計	△8,623,779	△1,113,439	△55,485	1,915,633	△7,877,071
Ⅲ 財源	5,570,019	2,973,382	42,641	△1,915,633	6,670,410
主管の財源	36,998	-	-	△57	36,941
配賦財源	5,533,020	-	-	-	5,533,020
自己収入	-	995,424	41,933	△40	1,037,317
他会計からの受入	-	1,977,958	707	△1,915,536	63,130
Ⅳ 無償所管換等	3,294,133	△2,593,285	33	-	700,881
Ⅴ 資産評価差額	△44,938	134,480	△23,385	24	66,180
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	139,945,515	10,426,007	910,349	-	151,281,872
## 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

## ① 社会资本整備事業特別会計

(单位：百万円)

治水勘定	道路整備勘定	港湾勘定	空港整備勘定	業務勘定	相殺消去
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	467,335	7,904,957	258,829	2,142,756	250,990	-
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 295,171	△ 372,922	△ 70,615	△ 352,799	△ 230,446	208,515
Ⅲ 財源	753,994	1,553,924	305,076	356,238	212,664	△ 208,515
自己収入	208,095	480,618	76,428	226,132	4,278	△ 129
他会計からの受入	545,899	1,073,306	228,647	130,105	208,385	△ 208,385
Ⅳ 無償所管換等	△ 698,865	△ 1,574,321	△ 305,558	△ 20,157	5,616	-
Ⅴ 資産評価差額	△ 57	318,121	3,042	△ 142,839	△ 43,786	-
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	227,235	7,829,760	190,774	1,983,198	195,038	-
(单位：百万円)

合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	11,024,869
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 1,113,439
Ⅲ 財源	2,973,382
自己收入	995,424
他会計からの受入	1,977,958
Ⅳ 無償所管換等	△ 2,593,285
Ⅴ 資産評価差額	134,480
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	10,426,007
## ② 自動車安全特別会計

(单位：百万円)

保障勘定	自動車検査登録勘定	自動車事故対策勘定	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	140,570	104,506	701,468	-	946,545
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 8,717	△ 34,562	△ 13,204	999	△ 55,485
Ⅲ 財源	4,576	35,292	3,772	△ 999	42,641
自己収入	4,576	33,584	3,772	-	41,933
他会計からの受入	-	1,707	-	△ 999	707
Ⅳ 無償所管換等	-	33	-	-	33
Ⅴ 資産評価差額	-	△ 22,944	△ 441	-	△ 23,385
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	136,428	82,325	691,594	-	910,349
## (2) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	1,218
国有財産使用收入	2,276
利子收入	0
納付金	雑納付金	35
諸收入	特別会計受入金	23
公共事業費負担金	8,622
許可及手数料	8
受託調査試驗及役務収入	131
懲罰及沒収金	19
弁償及返納金	20,475
物品売払収入	7
雑入	4,179
相殺消去	$ \triangle $ 57
合計	36,941

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
社会資本整備事業特別会計	自己收入	港湾管理者工事費負担金收入	72,078
受益者工事費負担金收入	822
空港使用料收入	194,385
地方公共団体工事費負担金收入	561,183
電気事業者等工事費負担金	30,365
受託工事納付金收入	40,778
附帯工事費負担金收入	14,089
貸付料收入	26,709
手数料收入	6,778
貸付金利子收入	337
その他の財源	47,893
小計	995,424
他会計からの受入	一般会計からの受入	1,977,958
小計	1,977,958
合計	2,973,382
自動車安全特別会計	自己收入	賦課金收入	1,977
検査登録手数料收入	33,478
その他の財源	6,477
小計	41,933
他会計からの受入	一般会計からの受入	707
小計	707
合計	42,641
相殺消去	△1,915,576
合計	1,100,447
## (3) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省他	4,912	土地等	他省庁からの所管換
社会資本整備事業特別会計他	79	土地、建物等	省内からの所属替
財産の無償所管換等(渡)	国土交通省所管一般会計他	△2,609,325	土地等	事業完了に伴う引渡他
社会資本整備事業特別会計他	△68	土地、建物等	省内への所属替
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産の増	財務省	△5,622	その他の債権等	処分財産の所管換
公共用財産の受入	社会資本整備事業特別会計他	3,534,543	公共用財産	事業完了に伴う受入
公共物から編入	60	土地等
公共物へ編入	△5	土地等
不要財産の国庫納付に伴う出資金の会計処理	独立行政法人	△233,269	出資金	不要財産の国庫納付に伴う出資金の減少
その他	9,578	誤認訂正、実測による差額、報告漏れ等
合計	700,881
## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区 分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△6,137	6,941	804
(市場価格のないもの)	△6,137	6,941	804	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
たな卸資産	-	△7,249	△7,249
売却を前提として保有している国有財産	-	△7,249	△7,249	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
有形固定資産
国有財産(公共用財産を除く)	-	△241,057	△241,057
行政財産	-	△238,302	△238,302
土地	-	△171,184	△171,184	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△721	△721	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	20,535	20,535	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	△92,485	△92,485	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
船舶	-	4,209	4,209	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
航空機	-	1,344	1,344	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	△2,755	△2,755
土地	-	△2,653	△2,653	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	△20	△20	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	△14	△14	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
船舶	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
航空機	-	△65	△65	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	△206	△206
行政財産	-	△215	△215
著作権及び特許権等	-	△215	△215	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	8	8
特許権等	-	8	8	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	△3,623,054	3,936,920	313,865
(市場価格のないもの)	△3,623,054	3,936,920	313,865	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
相殺消去	-	24	24
合計	△3,629,192	3,695,373	66,180
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	社会資本整備
事業特別会計	自動車安全特
別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	153,523	-	-	△57	153,466
配賦財源	5,533,020	-	-	-	5,533,020
自己収入	-	983,451	40,654	△40	1,024,065
他会計からの受入	-	2,028,778	707	△1,915,536	113,950
貸付金の回収による収入	-	171,823	970	-	172,793
前年度剩余金受入	-	1,206,734	67,134	-	1,273,869
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	-	13,425	-	13,425
財源合計	5,686,544	4,390,788	122,892	△1,915,633	8,284,592
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△337,516	△215,175	△15,972	-	△568,664
保障費等	-	-	△2,804	-	△2,804
自賠責再保險費等	-	-	△3,989	-	△3,989
附帯・受託事業費	-	△50,242	-	-	△50,242
空港等整備費	-	△123,884	-	-	△123,884
補助金等	△2,889,598	△475,653	△8,456	-	△3,373,708
委託費等	△105,908	△7,805	△1,133	-	△114,847
独立行政法人運営費交付金	△31,257	-	△9,499	-	△40,757
一般会計への繰入	-	△89,453	△130	-	△89,583
国債整理基金特別会計への繰入	-	△88	-	-	△88
食料安定供給特別会計への繰入	△15,029	-	-	-	△15,029
国有林野事業特別会計への繰入	△5,653	-	-	-	△5,653
社会資本整備事業特別会計への繰入	△1,914,828	-	-	1,914,828	-
自動車安全特別会計への繰入	△707	-	-	707	-
貸付けによる支出	-	△81,477	-	-	△81,477
出資による支出	△28,855	△78,745	-	-	△107,600
庁費等の支出	△303,235	△113,272	△13,882	97	△430,292
その他の支出	△9,337	△17,893	△267	-	△27,498
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△5,641,928	△1,253,692	△56,135	1,915,633	△5,036,123
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△1,660	△9,186	△144	-	△10,991
建物に係る支出	△4,039	△2,217	△989	-	△7,247
治水施設整備支出	-	△688,112	-	-	△688,112
道路整備支出	-	△1,569,215	-	-	△1,569,215
港湾施設整備支出	-	△274,187	-	-	△274,187
その他の支出	△31,224	△76,706	-	-	△107,931
施設整備支出合計	△36,925	△2,619,626	△1,134	-	△2,657,685
業務支出合計	△5,678,853	△3,873,319	△57,270	1,915,633	△7,693,809
業務収支	7,690	517,469	65,622	-	590,783

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	98,400	-	-	98,400
借入金の返済による支出	-	△90,488	-	-	△90,488
リース債務の返済による支出	△1,657	△517	-	-	△2,175
P F I 債務の返済による支出	△4,059	△2,352	-	-	△6,411
利息の支払額	△1,973	△19,787	-	-	△21,761
財務収支	△7,690	△14,746	-	-	△22,436
一般会計	社会資本整備事業特別会計	自動車安全特別会計	相殺消去	合算合計
本年度収支	-	502,723	65,622	-	568,346
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	-	△862	-	△862
翌年度一般会計への繰入	-	△8,556	-	-	△8,556
翌年度歳入繰入	-	494,166	64,760	-	558,926
資金本年度末残高	-	-	252,762	-	252,762
その他歳計外現金・預金本年度末残高	160	11,691	-	-	11,852
本年度末現金・預金残高	160	505,858	317,522	-	823,542

(单位：百万円)
## ① 社会资本整備事業特別会計

## 勘定別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

治水勘定	道路整備勘定	港湾勘定	空港整備勘定	業務勘定	相殺消去
Ⅰ業務収支
1 財源
自己収入	201,960	471,556	75,615	230,148	4,300	△ 129
他会計からの受入	545,899	1,124,126	228,647	130,105	208,385	△ 208,385
貸付金の回収による収入	271	135,027	5,350	14,464	16,710	-
前年度剩余金受入	329,254	738,566	66,587	24,265	48,060	-
財源合計	1,077,385	2,469,276	376,200	398,984	277,457	△ 208,515
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	-	-	△ 66,035	△ 149,140	-
附帯・受託事業費	△ 16,281	△ 32,592	△ 1,368	-	-	-
空港等整備費	-	-	-	△ 123,885	-	1
補助金等	△ 183,234	△ 243,176	△ 38,743	△ 10,499	-	-
委託費等	-	-	-	△ 7,500	△ 305	-
一般会計への線入	△ 271	△ 84,190	△ 864	△ 2,621	△ 1,506	-
国债整理基金特別会計への線入	-	△ 88	-	-	-	-
業務勘定への線入	△ 92,653	△ 91,453	△ 21,409	△ 2,869	-	208,385
貸付けによる支出	-	△ 71,195	△ 2,248	-	△ 8,034	-
出資による支出	-	△ 78,745	-	-	-	-
庁費等の支出	-	-	△ 6,132	△ 59,969	△ 47,297	127
その他の支出	△ 1,065	-	-	△ 7,208	△ 9,620	1
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 293,506	△ 601,441	△ 70,766	△ 280,589	△ 215,903	208,515
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 18	-	△ 49	△ 9,117	△ 1	-
建物に係る支出	-	-	△ 16	△ 572	△ 1,628	-
治水施設整備支出	△ 688,112	-	-	-	-	-
道路整備支出	-	△ 1,569,215	-	-	-	-
港湾施設整備支出	-	-	△ 274,187	-	-	-
その他の支出	△ 391	-	-	△ 74,400	△ 1,914	-
施設整備支出合計	△ 688,521	△ 1,569,215	△ 274,254	△ 84,089	△ 3,544	-
業務支出合計	△ 982,027	△ 2,170,657	△ 345,020	△ 364,679	△ 219,448	208,515
業務収支	95,358	298,618	31,180	34,304	58,009	-

Ⅱ 財務収支
借入による収入	-	-	-	98,400	-	-
借入金の返済による支出	-	-	-	△ 84,358	△ 6,130	-
リース債務の返済による支出	-	-	-	△ 202	△ 314	-
P F I 債務の返済による支出	△ 99	-	-	△ 2,165	△ 86	-
利息の支払額	-	-	-	△ 19,524	△ 262	-
財務収支	△ 99	-	-	△ 7,851	△ 6,795	-

本年度収支	95,258	298,618	31,180	26,453	51,213	-
翌年度一般会計への線入	-	-	-	-	△ 8,556	-
翌年度歳入線入	95,258	298,618	31,180	26,453	42,657	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	1,438	1,385	243	31	8,593	-
本年度末現金・預金残高	96,696	300,003	31,423	26,485	51,250	-
(单位：百万円)

合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	983,451
他会計からの受入	2,028,778
貸付金の回収による収入	171,823
前年度剩余金受入	1,206,734
財源合計	4,390,788
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△215,175
附帯・受託事業費	△50,242
空港等整備費	△123,884
補助金等	△475,653
委託費等	△7,805
一般会計への繰入	△89,453
国債整理基金特別会計への繰入	△88
業務勘定への繰入	-
貸付けによる支出	△81,477
出資による支出	△78,745
庁費等の支出	△113,272
その他の支出	△17,893
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△1,253,692
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△9,186
建物に係る支出	△2,217
治水施設整備支出	△688,112
道路整備支出	△1,569,215
港湾施設整備支出	△274,187
その他支出	△76,706
施設整備支出合計	△2,619,626
業務支出合計	△3,873,319
業務収支	517,469

Ⅱ財務収支
借入による収入	98,400
借入金の返済による支出	△90,488
リース債務の返済による支出	△517
PFI債務の返済による支出	△2,352
利息の支払額	△19,787
財務収支	△14,746

本年度収支	502,723
翌年度一般会計への繰入	△8,556
翌年度歳入繰入	494,166
その他歳計外現金・預金本年度末残高	11,691
本年度末現金・預金残高	505,858
## ② 自動車安全特別会計

(单位：百万円)

保障勘定	自動車検査
登録勘定	自動車事故
対策勘定	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1 財源
自己収入	3,145	33,737	3,772	-	40,654
他会計からの受入	-	1,707	-	△999	707
貸付金の回収による収入	-	-	970	-	970
前年度剩余金受入	59,951	7,182	-	-	67,134
資金からの受入(予算上措置
されたもの)	4,364	-	9,061	-	13,425
財源合計	67,461	42,627	13,803	△999	122,892
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を
除く)
人件費	-	△15,972	-	-	△15,972
保障費等	△2,804	-	-	-	△2,804
自賠責再保険費等	△3,989	-	-	-	△3,989
補助金等	-	△2,869	△5,586	-	△8,456
委託費等	△851	△282	-	-	△1,133
独立行政法人運営費交付金	-	△2,079	△7,420	-	△9,499
一般会計への繰入	-	△130	-	-	△130
自動車検査登録勘定への繰入	△803	-	△196	999	-
庁費等の支出	-	△13,882	-	-	△13,882
その他の支出	-	△267	-	-	△267
業務支出(施設整備支出を除く)
合計	△8,448	△35,484	△13,202	999	△56,135
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	△144	-	-	△144
建物に係る支出	-	△989	-	-	△989
施設整備支出合計	-	△1,134	-	-	△1,134
業務支出合計	△8,448	△36,618	△13,202	999	△57,270
業務収支	59,013	6,008	600	-	65,622

Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-	-	-

本年度収支	59,013	6,008	600	-	65,622
資金への繰入(決算処理によるも
の)	△305	-	△557	-	△862
翌年度歳入繰入	58,707	6,008	43	-	64,760
資金本年度末残高	22,405	-	230,357	-	252,762
本年度末現金・預金残高	81,113	6,008	230,400	-	317,522
## (2) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産処分収入	国有財産売払収入	94
有償管理換収入	49
回収金等収入	貸付金等回収金収入	1,402
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	1,221
国有財産使用収入	2,276
利子収入	0
納付金	雑納付金	35
諸収入	特別会計受入金	114,864
公共事業費負担金	8,622
許可及手数料	8
受託調査試驗及役務収入	131
懲罰及沒収金	19
弁償及返納金	20,514
物品売払収入	98
雑入	4,183
相殺消去	△57
合計	153,466

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
社会資本整備事業特別会計	自己收入	港湾管理者工事費負担金收入	72,078
受益者工事費負担金收入	822
空港使用料收入	194,331
地方公共団体工事費負担金收入	562,752
電気事業者等工事費負担金	30,596
受託工事納付金收入	39,047
附帯工事費負担金收入	14,888
貸付料收入	26,684
手数料收入	6,772
貸付金利子收入	340
資産売払收入	6,490
その他の收入	28,646
小計	983,451
他会計からの受入	一般会計からの受入	1,977,958
国債整理基金特別会計からの受入	50,819
小計	2,028,778
合計	3,012,230
自動車安全特別会計	自己收入	賦課金收入	1,959
検査登録手数料收入	33,478
資産売払收入	152
その他の收入	5,064
小計	40,654
他会計からの受入	一般会計からの受入	707
小計	707
合計	41,362
相殺消去	△1,915,576
合計	1,138,016
## (3) 資金の明細

(单位：百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積立金	265,325	862	13,425	252,762
合計	265,325	862	13,425	252,762

## (4) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前年度末残高	119,054
本年度受入	11,858
本年度払出	119,060
本年度末残高	11,852

(单位：百万円)
## 参考情報

## 1 ．国土交通省の所掌する業務の概要

## (1) 国土交通省の所掌する業務の概要

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とし、この任務を達成するために必要な事務をつかさどる。

## (2) 国土交通省の会計間の財政資金の流れ

以下のとおり、一般会計から各特別会計への繰入を行っている。

① 社会資本整備事業特別会計における治水、道路整備、港湾整備、空港整備の事業に要する経費の財源の同特別会計への繰入

② 自動車安全特別会計における自動車重量税の納付の確認及び税額の認定に要する人件費及び事務費の財源の同特別会計への繰入
## 2 ．国土交通省の組織及び定員

## <組織図>
<職員数(会計別)>

(注)平成22年度予算定員である。
3．国土交通省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

独立行政法人土木研究所
独立行政法人建築研究所
独立行政法人交通安全環境研究所
独立行政法人海上技術安全研究所
独立行政法人港湾空港技術研究所
独立行政法人電子航法研究所
独立行政法人航海訓練所
独立行政法人海拔教育機構
独立行政法人航空大学校
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援
独立行政法人國際観光振興機構
独立行政法人水資源機構
独立行政法人都市再生機構
独立行政法人奄美群島振興開発基金
独立行政法人住宅金融支援機構
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機
関西国際空港株式会社
成田国際空港株式会社
中部国際空港株式会社
独立行政法人空港周辺整備機構
独立行政法人自動車事故対策機構
自動車検査独立行政法人
地方公共団体

(注)法人の名称は平成22年度末現在である。
## 4 ．平成22年度歳入歳出決算の概要

## (1) 一般会計

## ① 歲入

平成22年度における国土交通省主管歳入予算額は、153,881百万円であって、その内訳は当初予算額153,282百万円、予算補正追加額598,983百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は153,523百万円であって、差引き358百万円減少した。

## ② 歲出

平成22年度における歳出予算現額は7,426,736百万円であって、その内訳は歳出予算額6,080,375百万円（当初予算額5,613,929百万円、予算補正追加額507,015百万円、予算補正修正減少額1,868百万円、予算移替増加額123,871百万円、予算移替減少額162,572百万円）、前年度繰越額1,004,841百万円、予備費使用額350,072百万円、予算決定後移替減少額8,554百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は5,686,544百万円、翌年度線越額は1,547,577百万円、不用額は192,614百万円である。

## (2) 社会資本整備事業特別会計

## ① 治水勘定

## ア 歳入

平成 22 年度における歳入予算額は、852,857 百万円であって、その内訳は当初予算額 806,647 百万円、予算補正追加額 47,380 百万円、予算補正修正減少額 1,170 百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は1,077,385百万円であって、差引き224,527百万円増加した。イ歳出

平成22年度における歳出予算現額は1,191,984百万円であって、その内訳は歳出予算額852,857百万円（当初予算額806,647百万円、予算補正追加額47,380百万円、予算補正修正減少額1,170百万円）、前年度線越額323,008百万円、特別会計予算予算総則第7条第1項第11号の規定による経費増額16,118百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は982,127百万円、翌年度線越額は178,816百万円、不用額は31,040百万円である。

## ② 道路整備勘定

## ア 歳入

平成22年度における歳入予算額は、2,066,001百万円であって、その内訳は当初予算額1,886,531百万円、予算補正追加額179,939百万円、予算補正修正減少額469百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は2,469,276百万円であって、差引き403,274百万円増加した。イ歳出

平成 22 年度における歳出予算現額は 2,813,408 百万円であって、その内訳は歳出予算額 2,066,001 百万円（当初予算額 1,886,531 百万円、予算補正追加額 179,939 百万円、予算補正修正減少額 469 百万円）、前年度線越額 680,302 百万円、特別会計予算予算総則第 7 条第 1 項第 11 号の規定による経費増額 67,103 百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は2,170,657百万円、翌年度線越額は575,562百万円、不用額は67,187百万円である。

## ③ 港湾勘定

## ア 歳入

平成22年度における歳入予算額は、217,557百万円であって、その内訳は当初予算額210,627百万円、予算補正追加額6,969百万円、予算補正修正減少額40百万円である。
この予算額に対し、収納済歳入額は376,200百万円であって、差引き158,643百万円増加した。イ歳出

平成 22 年度における歳出予算現額は 408,680 百万円であって、その内訳は歳出予算額 217,557 百万円（当初予算額 210,627 百万円、予算補正追加額 6,969 百万円、予算補正修正減少額 40 百万円）、前年度線越額 186,466 百万円、特別会計予算予算総則第 7 条第 1 項第 11 号の規定による経費増額 4,657 百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は 345,020 百万円、翌年度線越額は 56,665 百万円、不用額は 6,994 百万円である。

## ④ 空港整備勘定

## ア 歳入

平成22年度における歳入予算額は、464,154百万円であって、その内訳は当初予算額461,299百万円、予算補正追加額2,855百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は497,384百万円であって、差引き33,229百万円増加した。イ歳出

平成 22 年度における歳出予算現額は 517,995 百万円であって、その内訳は歳出予算額 464,154 百万円（当初予算額 461,299 百万円、予算補正追加額 2,855 百万円）、前年度線越額 53,840 百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は470,930百万円、翌年度線越額は18,970百万円、不用額は28,094百万円である。

## ⑤ 業務勘定

## ア 歳入

平成22年度における歳入予算額は、260,423百万円であって、その内訳は当初予算額262,102百万円、予算補正修正減少額1,679百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は277,457百万円であって、差引き17,034百万円増加した。イ歳出

平成 22 年度における歳出予算現額は 274,710 百万円であって、その内訳は歳出予算額 260,423 百万円（当初予算額 262,102 百万円、予算補正修正減少額 1,679 百万円）、前年度線越額 14,287 百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は226,243百万円、翌年度線越額は12,198百万円、不用額は36,268百万円である。

## (3) 自動車安全特別会計

## ① 保障勘定

## ア 歳入

平成22年度における歳入予算額は、67,797百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は67,461百万円であって、差引き335百万円減少した。

## イ 歳出

平成22年度における歳出予算現額は歳出予算額10,762百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は8,448百万円、不用額は2,313百万円である。

## ② 自動車検査登録勘定

## ア 歳入

平成22年度における歳入予算額は、41,205百万円である。
この予算額に対し、収納済歳入額は42,627百万円であって、差引き1,421百万円増加した。

## 亻 歲出

平成22年度における歳出予算現額は40,407百万円であって、その内訳は歳出予算額39,775百万円（当初予算額39,775百万円）、前年度繰越額632百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は36,618百万円、翌年度線越額は58百万円、不用額は3,730百万円である。

## ③ 自動車事故対策勘定

## ア 歳入

平成22年度における歳入予算額は、13,747百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は13,803百万円であって、差引き55百万円増加した。

## イ 歳出

平成22年度における歳出予算現額は歳出予算額13,747百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は13,202百万円、翌年度線越額は43百万円、不用額501百万円である。
## 5 機会費用

「特別会計に関する法律」附則第65条第15号の規定による廃止前の産業投資特別会計及び同法附則第67条第1項第2号の規定により設置された産業投資特別会計から無利子の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりである。なお算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっている。

955,668 百万円（「他会計繰戻未済金」の年度末残高）×1.255%=11,993 百万円

## 6 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高	6,141,825億円
・当該年度に発行した公債額	423,029億円
・当該年度の利払費	74,047億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 1,418,002 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 66,324 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 17,272 億円

## （参考）公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法の見直しについて

公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法については、平成23年2月17日、「省庁別財務書類の作成について」が改訂され、従来の資産又は資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎とした配分方法から、公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎とした配分方法に変更された。
第 1 - 2 - 3 図 乗用車新規登録・届出台数 車種別寄与度 - 普通車を中心に各地で乗用車販売が不振に -

【08年第Ⅱ期】

【08年第Ⅲ期】

（備考）１．（社）日本自動車販売協会連合会「自動車登録統計情報」の登録ナンバーベース及び（社）全国軽自動車協会連合会「軽自動車新車日報累計表」により作成。

２．地域区分はＡ。
# 5 山岳道路に挑む 日本の技術 〜ネパールの「石垣」道路〜

「このジャングルで覆われた山々に、いかに道路を通せばよいのか。」標高差1,500mの険しいマハバラト山脈にさしかかる地点で路線選定を行った時のコンサルタント会社、日本工営の新開弘毅さんの言葉です。この山の麓にあるシンズリ村を通ることからシンズリ道路と名づけられたこの道路は、ネパールの首都カトマンズとインド国境付近の東タライ地域を結ぶ幹線道路で、長くネパール国民に待ち望まれていたものです。

日本は1986年にこのシンズリ道路の調査を開始して以来、今日の道路建設にいたるまで一貫してこのプロジェクトに協力しています。2009年3月に難工区である第2工区が完工し、残る第3工区の完成によって5年後には全線開通する予定ですが、完工した第1工区、第2工区、第4工区はすでに使用されています。

商・工業都市であるカトマンズと農業生産地である東タライ地域の両地域を結びつける幹線道路は、沿線住民の生活に便利さをもたらし、ネパール経済の向上のために極めて重要です。道路の開設により、急病人を救急車で早く病院へ運べるようになったり、農産物をカトマンズなどの諸都市へ出荷して売ることにより農家の所得が増えることなどが期待されます。また、食品や薬などが短時間で運ばれてくるため、地域によっては3割もモノが安く買えるようになるなど、“道ある土地は富む”というネパールのことわざどおりとなりつつあります。

このように様々な利益を住民にもたらすシンズリ道路ですが、その建設には多くの苦労や困難が伴いました。日本の山岳道路建設技術をネパールに技術移転しながらの

地元の資材利用による石垣に似た「石積壁面」(写真提供：日本工営株式会社)

Column

道路建設ですが、現場で働く技術者や労働者の生活習慣や安全に対する考え方の大きな違いに、日本の関係者は最初は大いに戸惑いました。たとえばヘルメット一つとっても、工事開始当初はネパール人にとっては抵抗があり使用しませんでしたが、日本人技術者がねばり強く安全意識の大切さを訴えたため、ほぼ全員がヘルメットを着用し、あごひもを締めるようになり、建設に携わる人々の安全確保にもよい影響を与えました。

また、“自然にやさしい道路”という理念と地元の雇用を創出するという観点から、地元の労働者でも簡単に造れ、かつ、どこからでも採取できる岩石や豊富な玉石を道路建設に多用した結果、完成した道路には日本の伝統的な城の石垣に似たような景観が見られます。そうした日本の伝統的な技術をネパールの自然条件に合うように工夫しながら、シンズリ道路の建設は行われてきました。

ハザマ・大成JV(共同企業体)の飯塚利夫さんは「このような石垣のような側壁は、日本の築城技術を参考に考えついたものです。現地で資材を調達できることにより、費用を節約できた他、地元の人々に建設してもらうことにより雇用創出にもつながりました。」と言います。

1996年に工事が開始されてから13年たった今、シンズリ道路は、5年後の全線開通を目指して関係者の努力が続けられています。この道路に立つと、日本の伝統的な技術をネパールの自然に合うように工夫しながら、いい道路をつくりたいという日本人技術者の熱い思いが伝わってくるようです。

石垣に似た景観のシンズリ道路（写真提供：日本工営株式会社）
# 平成22年度文部科学省予算について

## 平成22年度文部科学省予算のポイント

「コンクリートから人へ」の理念に立ち、「人と知恵」を産み育てる施策に重点化

高校の無償化を確実に実施

その他の事業については事業仕分けの評価結果を踏まえた予算の見直しを行い、文部科学省予算については、過去30年で最高の伸び率となる5兆5,926億円（対前年度3,109億円(5.9%)増）を確保

区 分	平 成 21 年 度 予 算 额	平 成 22 年 度 予 算 额	对 前 年 度 增 △ 减 额	增△减率
文 部 科 学 省 予 算	5兆2,817億円	5兆5,926億円	3,109億円	5.9%

## 〈文教関係予算のポイント〉

〇文教予算については過去30年で最高の伸び率(対前年度8.1%増)

区 分	平 成 21 年 度 予 算 额	平 成 22 年 度 予 算 额	对 前 年 度 增 △ 减 额	增△减率
文 教 関 係 予 算	3兆9,228億円	4兆2,419億円	3,191億円	8.1%

○家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料を無償化するとともに、高等学校等就学支援金を創設

○義務教育費国庫負担金については、教員が子どもと向き合う時間を確保するため、教職員定数を大幅に改善（4,200人（対前年度の5倍強））

〇国立大学法人運営費については、骨太2006以来の削減方針を撤回

## 初等中等教育の充実

## ◆公立高校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金の創設

3,933億円（新規）

・公立高校生については授業料を不徴収とすることにより無償化を実現

・私立高校生等については年額118,800円を上限とした就学支援金を支給

（低所得世帯については、所得に応じて59,400円～118,800円を追加支給）

◆義務教育費国庫負担金

1兆5, 938億円（△545億円）

· 定数改善（H21’ 800人→4,200人） ※自然减 H21’ △1,900人 H22’ △3,900人
◆幼稚園就園奨励費補助 204億円（0.2億円増）

・低所得者への給付の重点化

◆全国的な学力調査の実施 33億円（△ 24億円）

・抽出調査(抽出率約30%程度)及び希望利用方式に変更

◆地域に根ざした道德教育の推進 7億円（△ 6億円）

◆教員の資質向上 5億円（△ 7億円）

◆外国語教育の推進

3億円（△ 6億円）

・新学習指導要領の実施に向けた条件整備(英語ノート、音声教材の配付)等

◆公立学校施設整備費 1,032億円（△ 19億円）

・耐震性の低い施設の耐震化に重点化

（約1,900棟→約2,200棟 耐震化関連予算 910億円〈対前年度127億円増〉）

◆学校・家庭・地域の連携協力推進事業 131億円（△ 12億円）

・スクールカウンセラー等活用事業 小学校3,650校→10,000校

◆芸術表現を通じたコミュニケーション教育の推進 0.1億円（新規）

・コミュニケーション教育推進のための具体的な指導法の開発等

※この他に子どものための優れた舞台芸術体験事業の中で児童生徒の芸術表現体験を実施(2億円程度)

## 大学教育の充実と教育の質保証

◆国立大学法人運営費交付金 1兆1,585億円（△110億円）

・医学部入学定員増に伴う教育環境の整備充実 13億円増 $ \left[\begin{array}{c} 第2号補正予算 \\ 82億円 \end{array}\right] $

・授業料免除枠の拡大(50,900人→55,100人) 14億円増

・地域医療のセーフティネット構築のための体制整備等 79億円増

◆国立大学法人等施設の整備 503億円（62億円増）

・耐震化、大学附属病院の再生等 [他に、財政融資資金 388億円(11億円増)]

◆医師不足解消のための医師等養成と大学病院の機能強化 68億円(14億円増)

・医師等の医療人材養成機能強化、勤務環境の改善など

第2号補正予算

29億円

◆大学等奖学金 1,309億円（前同）

・事業費 9,475億円→1兆55億円(580億円増)

・貸与人員 115万人→118万人(3.5万人増) 無利子 5千人増

有利子 3万人増

・無利子奨学金における支給開始時期の早期化（在学採用7月→4月）

※国私立大学約8.5万人に対する授業料減免措置

## 多様な人材を育む私学の支援

◆私立大学等経常費補助 3,222億円（4億円増）

※授業料減免等の拡大 20億円増

◆私立高等学校等経常賛助成費等補助 999億円（△40億円）

## モデル事業・委託調査費

二九事来安託調直貫大括り化、統合補助金化等の見直しにより金額、件数を半分以下に抑制

【21年度】163億円 → 【22年度】79億円（△84億円）

【21年度】145件 → 【22年度】66件（△79件）