Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95017-2111-04 超過勤務手当	106,221	101,589	4,632	13062-2122-08 職員旅費	2,317	2,317	0
95089-2151-05 児童手当	720	720	0	13062-2123-09 庁費	9,691	9,658	33
95017-2129-06 諸謝金	1,879	1,879	0	13062-2123-09 試験研究費	88,568	88,639	△ 71
95017-2122-08 職員旅費	102,723	101,525	1,198	13062-2123-09 各所修繕	7,203	7,203	0
95017-2122-08 委員等旅費	474	474	0	13199-2133-09 自動車重量税	38	0	38
95017-2123-09 庁費	117,550	117,550	0	055 清酒製造業安定対策費
95199-2133-09 自動車重量税	76	643	△ 567	95017-2955-16 清酒製造業安定事業費補助金	1,000,000	0	1,000,000
95017-2129-17 交際費	545	545	0	056 稅務官署施設費	1,323,963	1,323,963	0
054 醸造試験所	334,955	321,899	13,056	95017-1204-15 施設整備費	1,273,963	1,223,163	50,800
13062-2111-02 職員基本給	144,033	136,242	7,791	95017-1944-15 不動産購入費	50,000	100,800	△ 50,800
13062-2111-03 職員諸手当	77,063	72,044	5,019	052 租稅還付加算金
13062-2111-04 超過勤務手当	5,595	5,349	246	95199-2959-18 租稅還付加算金	0	9,160,000	△ 9,160,000
13089-2151-05 児童手当	360	360	0	計	391,725,729	371,071,992	20,653,737
13062-2129-06 諸謝金	87	87	0
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
大 蔵 本 省	(項) 公 務 員 宿 舍 施 設 費
經 济 協 力 費のうち
食 糧 增 産 等 援 助 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
発展途上国における計画的な食糧増産等に寄与するために行う援助に要する経費であつて、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、支払が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	蔵出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
大蔵本省	公務員宿舍建設	14,011,205	昭和57年度	昭和57年度及び昭和58年度	(項) 公務員宿舍施設費(目) 施設整備費	7,005,603	7,005,602	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
大 蔵 省 所 管
昭和57年度政府職員予算定員及び俸給額表
大 蔵 省 所 管 総 表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	4	17,537
一 般 職	外 1,544(6 箇月)外 内 130(9 箇月)内 内 569(6 箇月)8(3 箇月)67,516内冲繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 724)	183,274,130
指 定 職 俸 給 表	79	586,902
行政職 俸 給 表(一)	外 161(6 箇月)外 内 12(9 箇月)内 内 47(6 箇月)8(3 箇月)15,411内冲繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 223)	150	外 内 1515	外 内 11,786	外 内 33,965	外 内 33,068	内 31,743	1,307	外 内 165内 452,877	37,808,115
行政職 俸 給 表(二)	3,085内冲繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 30)	29	146	1,409	1,098	297	106	5,629,657
税 務 職 俸 給 表	外 1,383(6 箇月)外 内 118(9 箇月)522(6 箇月)48,490内冲繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 462)	90	533	1,536	5,992	12,631	9,664	9,006	4,833	外 1,501内 5224,205	138,124,798
446 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
海事職俸給表(二)	292内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	-	98	115	79	-	726,663
研究職俸給表	21	7	7	7	-	-	68,740
医療職俸給表(一)	38	-	7	19	12	126,894
医療職俸給表(二)	32	-	-	-	1	25	5	1	-	77,237
医療職俸給表(三)	68内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	-	-	11	55	2	125,124
合 計	67,520	183,291,667
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
大 蔵 本 省
大 蔵 本 省	外 51(6 閉月)内 2(6 閉月)1,959内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	4	5,689,672
特 別 職	4	17,537
大 臣	1
政 務 次 官	2
秘 書 官	1
一 般 職	外 51(6 閉月)内 2(6 閉月)1,955内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	1	5,672,135
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 447

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表	35	268,620
事務次官	1
財務官	1
官房長、局長	8
日銀政策委員	1
部長、局次長	8
審議官	12
参事官	2
専売公社監理官	1
研修所長	1
行政職俸給表(一)	5121,757	外5121,030,388
参事官	6	4	2
課長	58	47	11
主計官	12	12
課長補佐	309	68	196	45
予算实地監查官	8	1	1	5	1
国有財產監查官	13	2	9	2
国有財產鑑定官	3	3
証労検査官	46	3	22	11	10
金融検査官	72	1	6	40	17	8
為替検査官	20	3	12	4	1
専門職	183	64	45	26	48
財務考查官	5	1	1	2	1
税関考查官	9	1	1	4	3
448 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研修所副所長	3	3
同課長	22	20	2
分析所長	1	1
分析所課長	1	1
同分析官	12	3	4	4	1
係長	436	176	260
主任	224	171	53
一般職員	外内512314	内2185	108	外5121
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
研修所課長	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	158	5	25	77	31	20	-	357,782
医療職俸給表(一)
医師	2	-	1	1	-	8,152
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	1	-	-	-	2,607
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	1	1	-	4,586
財務局
財務局
一般職	外外64(6簡月)9(9簡月)5(6簡月)8(3簡月)4,754	11,943,890
指定職俸給表
局長、支局長	10	68,571
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外内	73134,538	31	外内	1144	外内	3内	3内	1464	655454
部長	31	23	8
部次長	23	23
課長	175	26	139	10
課長補佐	85	85
係長	228	139	89
主任	180	145	35
財務部長	外	140	7	外	133
財務部次長	10	10
同課長	外	3155	外	178	外	277
同係長	外	3178	外	146	外	2132
同主任	152	126	26
出張所長	内	113	内	17	6
出張所課長	内	232	内	17	内	125
同係長	内	323	内	323
同主任	29	21	8
取引所監理官	8	1	7
取引所副監理官	3	3
財務局監察官	12	10	2
財務局考查官	14	8	6
予算实地監查官	253	70	164	19
証券検査官	130	27	83	20
金融検査官	138	35	内	182	21
経済調査官	48	10	27	11
450 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
国有財産監査官	79	8	26	45
国有財産鑑定官	113	4	38	63	8
専門職	外1960	90	452	外1418
一般職員	6561,426	内1508	464	外65内5454
行政職俸給表(二)
技能労務職員	206	2	23	118	61	2	-	489,075
税 関
税 関
一般職	外46(6簡月)3(9簡月)内38(6簡月)7,991内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員236	20,826,444
指定職俸給表
税 関 長	7	47,910
行政職俸給表(一)	外49387,329	27	183	840	2,350	1,504	907	725	外49内38793	19,152,879
税 関 長	1	1
部 長	32	23	9
部 次 長	34	34
課 長 長	72	15	54	3
課 長 補 佐	127	127
次 長	242	145	97
主 任	202	187	15
地区税関長	1	1
地区税関次長	3	3
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 451

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地区税関課長	7	1	2	4
同課長補佐	8	8
同係長	21	7	14
同主任	3	2	1
支署長	67	2	27	28	10
支署次長	23	11	12
同課長	40	28	12
支署係長	79	15	64
同主任	61	58	3
出張所長	128	21	35	72
出張所次長	19	11	8
同課長	34	22	12
同係長	78	78
同主任	58	54	4
監視署長	22	22
特別審査官	5	5
審査官	1,617	6	292	945	374
特別関税調査官	12	6	6
特別価格審査官	5	4	1
調査官	289	1	75	181	32
分析官	60	2	14	38	6
関税鑑査官	22	6	13	3
税関相談官室長	4	4
税関相談官	18	12	6
452 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
税関考查官	15	6	9
税関監察官	15	6	9
税関訟務官	4	4
特別監視官	2	2
監視官	926	2	108	348	258	210
特別審理官	6	6
審理官	301	34	148	69	50
保税实查官	526	51	235	186	54
専門職	52	18	31	3
一般職員	49382,088	570	725	49382,088
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	220	1	5	19	65	63	35	16	16
地区税関長	1	1
地区税関次長	3	3
同課長	7	1	2	4
同課長補佐	8	8
同係長	21	7	14
同主任	3	2	1
支署長	2	1	1
支署課長	2	2
同係長	2	2
同主任	1	1
出張所長	7	2	5
出張所主任	1	1
監視署長	1	1
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 453

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
審査官	32	5	18	9
調査官	8	1	1	6
分析官	1	1
関税鑑査官	1	1
税関相談官	1	1
税関考查官	1	1
税関監察官	1	1
監視官	23	3	6	10	4
審理官	19	1	4	10	4
保税实査官	16	1	7	7	1
専門職	3	2	1
一般職員	55	23	16	16
行政職俸給表(二)
技能労務職員	352	8	38	186	98	21	1	882,796
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	8	1	2	2	2	1
海事職俸給表(二)	292	-	98	115	79	-	726,663
中型船舶(丙)船員	46	14	19	13
小型船舶(乙)船員	246	84	96	66
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)
中型船舶(丙)船員	7	2	2	3
医療職俸給表(三)
看護婦	11	-	-	-	11	-	16,196
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)
454 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
看護婦	1	1
国税庁
一般職	外1,383(6簡月)外118(9簡月)内524(6簡月)52,816(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員487)	144,831,661
税務官署
一般職	外1,383(6簡月)外118(9簡月)内524(6簡月)52,326(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員481)	142,925,855
指定職俸給表	18	131,130
長官	1
次長	1
部長	4
国税局長	11
税務大学校長	1
行政職俸給表(一)	内21,764	16	20	45	25	27	17	7	内21,607	2,148,768
参事官	1	1
課長	17	14	3
課長補佐	62	9	42	11
係長	33	13	20
主任	9	9
企画官	6	6
専門職	3	2	1
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 455

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
国稅事務所長	1	1
稅務大学校副校長	1	1
同課長	2	1	1
同課長補佐	2	2
同係長	4	4
同主任	2	1	1
一般職員	内21,621	7	7	内21,607
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
国稅事務所長	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2,349	14	59	1,014	903	254	105	3,850,867
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技能労務職員	22	5	11	6
稅務職俸給表	外1,50152248,073	86	494	1,358	5,955	12,513	9,644	8,997	4,827	外1,501内5224,199	136,497,376
監督官	35	1	16	16	2
監察官	142	1	30	70	31	8	2
稅務相談官	3	1	2
調査官	21	16	3	2
査察官	26	19	5	2
専門職	36	17	3	16
実査官	135	102	15	18
主任	4	4
国稅局部長	59	34	25
同部次長	42	42
456 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
国税局課長	446	217	222	7
同鑑定官室長	11	1	10
同鑑定官	63	19	14	30
同訟務官室長	8	1	7
同訟務官	99	77	22
同稅務相談室長、副室長	16	5	11
同稅務相談官	507	145	362
同特別調查官、特別徵収官	93	10	83
同資産評価官	11	7	4
同課長補佐	318	318
同調査官	812	591	221
同査察官	384	202	182
同主査	1,681	1,681
同専門職	310	15	52	174	69
同徵収官	267	229	38
同実査官	1,105	868	237
同係長	730	278	452
同主任	15	5	10
同鑑定技官	27	2	25
国稅事務所次長	2	2
同課長	10	3	6	1
国稅務相談室長	1	1
国稅務相談官	3	3
同課長補佐	9	9
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 457

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
国稅務相談係長	17	1	16
同主任	11	11
同専門職	2	1	1
同実査官	16	5	11
同徴収官	5	1	4
同鑑定官	2	1	1
同調査官	13	6	7
同査察官	4	2	2
稅務署長	509	48	318	118	10	15
稅務署副署長	438	427	11
同課長	509	509
同課長補佐	255	255
同係長	800	800
同主任	682	120	562
同特別調査官、特別徴収官	1,536	212	1,324
同統括調査官、統括徴収官	4,326	3,410	916
稅務署調査官、徴収官	21,391	6,418	7,412	7,561
稅務大学校地方研修所長	11	8	3
稅務大学校教頭、幹事	15	3	8	4
同主事	11	2	2	7
同教育官	194	17	66	32	79
同教育官補	21	6	15
同係長	31	8	20	3
同主任	10	10
458 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	外内1,5015229,833	807	4,827	外1,501内5224,199
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	457	1	4	12	37	65	145	74	68	51
国稅事務所次長	2	2
同課長	10	3	6	1
同稅務相談室長	1	1
同稅務相談官	3	3
同課長補佐	9	9
同係長	17	1	16
同主任	11	11
同専門職	2	1	1
同実査官	16	5	11
同徵収官	5	1	4
同鑑定官	2	1	1
同調査官	13	6	7
同査察官	4	2	2
稅務署長	6	1	2	3
稅務署副署長	4	3	1
稅務署課長	6	6
同課長補佐	3	3
同係長	9	9
同主任	6	6
同特別調査官、特別徵収官	4	1	3
同統括調査官、統括徵収官	33	19	14
同調査官、徵収官	168	7	89	72
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
税務大学校幹事	1	1
同係長	1	1
一般職員	121	2	68	51
医療職俸給表(一)	36	-	6	18	12	118,742
診療所長	11	6	5
医師	25	13	12
医療職俸給表(二)	31	-	-	-	1	24	5	1	-	74,630
薬剤師	11	1	9	1
診療工ックス線技師	13	11	1	1
歯科衛生士	1	1
歯科技工士	3	2	1
栄養士	2	1	1
病理細菌技術員	1	1
医療職俸給表(三)	55	-	-	10	43	2	104,342
看護婦	52	10	40	2
保健婦	3	3
(內沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
国稅不服審判所
一般職	452(内沖繩の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員6)	1,780,028
指定職俸給表	8	65,487
審判所長	1
次長	1
460 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
首席審判官	6
行政職俸給表(一)	14	5	2	1	-	3	2	1	-	57,407
首席審判官	6	5	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	3
主任	1	1
一般職員	2	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
首席審判官	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	13	-	-	11	2	-	-	29,712
稅務職俸給表	417	4	39	178	37	118	20	9	6	6	1,627,422
次席審判官	3	3
審判官	144	1	39	104
副審判官	77	65	11	1
審查官	140	25	107	8
課長	11	9	1	1
課長補佐	3	3
係長	18	6	12
主任	1	1
一般職員	20	8	6	6
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	5	2	1	1	1
審判官	2	2
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 461

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
副 審 判 官	1	1
審 查 官	1	1
主 任	1	1
醸造試験所
一般職	38	125,778
指定職俸給表
試験所長	1	5,184
行政職俸給表(一)	9	-	1	-	-	2	2	2	2	32,429
課 長	1	1
係 長	2	2
一般職員	6	2	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	1	3	3	-	-	19,425
研究職俸給表	21	7	7	7	-	-	68,740
部長等研究員	7	7
室長等研究員	7	7
研究員	7	7
昭和57年度文部省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
10文部省所管合計	4,584,833,610	4,468,676,971	116,156,639
(主要経費別内訳)
10(文教及び科学振興費)
11義務教育費国庫負担金	2,217,597,000	2,094,613,000	122,984,000
12国立学校特別会計へ繰入	1,036,920,268	1,007,709,991	29,210,277
13科学技術振興費	60,028,572	57,940,228	2,088,344
14文教施設費	512,817,032	559,614,060	46,797,028
15教育振興助成費	598,116,914	591,811,293	6,305,621
16育英事業費	90,856,934	90,584,303	272,631
計	4,516,336,720	4,402,272,875	114,063,845
25(恩給関係費)
26文官等恩給費	455,225	448,000	7,225
50経済協力費	4,449,749	3,746,189	703,560
95その他の事項経費	63,591,916	62,209,907	1,382,009
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
文部本省	001 文部本省	95 文部本省一般行政必要な経費	10,921,920	10,492,194	429,726	「文部省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
95 審議会等に必要な経費	124,117	120,303	3,814	「文部省設置法」に基づく中央教育審議会ほか各種審議会等の運営
95 国際会議等に必要な経費	362,291	362,331	40	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2 国際分担金
95 教育委員会の運営指導等に必要な経費	64,518	64,518	0	教育委員会の運営等に対する指導、助言又は援助
95 教育内容の刷新改善に必要な経費	299,788	168,781	131,007	1 小学校、中学校、高等学校、高等専門学校及び特殊教育諸学校における教育内容の刷新改善を図るため(1) 教育課程研究調査のための研究校の指定(2) 学習指導要領、教科指導書及び各種手引書等の編集改訂等(3) 小学校及び中学校における勤労生産学習研究推進校の指定2 小学校及び中学校における教育課程実施状況に関する総合的調査研究
95 道德教育の充実強化に必要な経費	99,573	99,573	0	小学校及び中学校における道德教育の充実強化を図るため1 道德教育推進校の指定2 道德教育資料の編集配布等
95 生徒指導の充実強化に必要な経費	109,511	84,698	24,813	中学校及び高等学校等における生徒指導の充実強化を図るため1 生徒指導推進校の指定
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 教科書制度の運営に必要な経費	67,910	54,008	13,902	2 生徒指導資料の編集配布3 生徒指導担当教員の養成及び指導力向上を図るための講習会開催4 中学校生徒指導推進会議開催5 高等学校における生徒指導の改善方策に関する調査研究等
95 国立教育会館補助に必要な経費	513,573	515,957	2,384	1 教科書検定調査等事務処理2 教科書及び教師用指導書の内容改善3 教科書の発行、供給及び採択の指導並びに調査等
95 先導的試行に関する調査研究に必要な経費	48,227	50,468	2,241	国立教育会館の維持、管理及び運営に当たる特殊法人国立教育会館に対する運営費の一部補助
95 高等教育改革の推進に必要な経費	22,003	20,683	1,320	1 高等教育の計画的整備及び高等教育制度改革の具体的方策に関する調査研究2 大学院の改善充実に関する調査研究3 大学入学者選抜制度の改善に関する調査特殊法人放送大学学園に対する運営費の一部補助
95 放送大学学園補助に必要な経費	341,981	332,139	9,842
95 学徒援護会補助に必要な経費	782,524	749,295	33,229	学生の厚生補導に関する事業を行う財団法人学徒援護会に対する運営費等の一部補助
95 ユネスコ活動等に必要な経費	630,927	611,773	19,154	1 「ユネスコ活動に関する法律」に基づく(1) 日本ユネスコ国内委員会運営(2) ユネスコ活動の調査指導普及(3) ユネスコ関係団体の助成(4) ユネスコ技術援助専門家の派遣
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 文化交流の促進に必要な経費	635,474	594,806	40,668	(5) ユネスコ基礎科学国際大学院コースの開設等2 インドシナ難民のわが国への定住を促進するため、定住許可が与えられた難民に対する日本語教育1 各国との理解、友好を深めるため、文化協定締結国等との人的交流の促進等2 海外勤務者等の子女に対する教育の充実等東南アジア、中近東、欧米等から招致する留学生に対する給与及び旅費の支給等1 外国人留学生の受入れ等の事業を行う財団法人日本国際教育協会に対する運営費等の一部補助2 外国人留学生の日本語教育等の事業を行う財団法人国際学友会に対する運営費等の一部補助
50 外国人留学生に必要な経費	4,449,749	3,746,189	703,560
95 外国人留学生受入れ関係団体補助に必要な経費	1,254,176	1,192,132	62,044
95 公立文教施設整備等事務に必要な経費	501,442	503,862	2,420	公立文教施設の整備等を促進するための事務処理
022 文部本省施設費	95 文部省の施設整備に必要な経費	350,374	87,830	262,544	放送大学学園等の施設整備
002 教育統計調査費	95 教育文化の統計調査に必要な経費	158,596	162,345	3,749	1 指定統計調査(1) 学校基本調査(2) 学校保健統計調査2 公立の小学校、中学校、高等学校等に関する地方教育費等の実態調査3 教育、学術及び文化に関する施策に要する資料整備のための各種の調査等
003 文化功労者年金	26 文化功労者年金支給に必要な経費	455,225	448,000	7,225	「文化功労者年金法」第8条第1項の規定による文化功労者年金の支給
組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 義務教育費国庫負担金	11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	2,217,597,000	2,094,613,000	122,984,000	「義務教育費国庫負担法」に基づく公立の小学校、中学校、盲学校及び聾学校の教職員の給与費等並びに教材費の2分の1国庫負担
005 義務学校教育費国庫負担金	15 公立養護学校教育費国庫負担金に必要な経費	68,482,215	63,740,795	4,741,420	「公立養護学校整備特別措置法」に基づく公立養護学校の教職員の給与費等及び教材費の2分の1国庫負担
006 義務教育教科書費	15 義務教育教科書に必要な経費	45,317,119	45,342,119	△ 25,000	「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」に基づく国・公・私立の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒が使用する昭和57年度後期用及び昭和58年度前期用の教科用図書の無償給与等
007 学校教育振興費	15 要保護及び準要保護児童生徒援助に必要な経費	20,821,624	20,274,982	546,642	1 公立の小学校、中学校の準要保護児童生徒に対し学用品、通学費、通学用品の給与、学校給食費の補助及び新入学児童生徒に対する特別援助を行う市町村に対するその費用の一部補助2 経済的理由によって修学旅行に参加することが困難な公立の小学校、中学校の要保護及び準要保護児童生徒に対し修学旅行費の給与を行う市町村に対するその費用の一部補助3 伝染性又は学習に支障を生ずるおそれのある一定の疾病を有する要保護及び準要保護児童生徒に対し医療費等の援助を行う地方公共団体に対するその費用の一部補助へき地教育の振興を図るため1 児童生徒の通学用バス等の購入費2 へき地出身小中学校児童生徒等の寄宿舍居住費3 児童生徒の保健管理費4 高度へき地学校の児童生徒の修学旅行費
15 へき地教育の振興に必要な経費	1,838,597	1,887,817	△ 49,220
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
15 幼稚園教育の振興に必要な経費	14,526,589	14,733,394	△ 206,805	5 遠距離通学児童生徒(要保護及び準要保護児童生徒を除く。)の通学費
に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
15 理科教育の振興等に必要な経費	3,419,093	3,798,992	△ 379,899	幼稚園教育の充実強化を図るため
1 教育課程研究調査のための研究校の指定
2 幼稚園就園奨励費の市町村に対する一部補助
3 教員の指導力向上を目的とする講習会開催等
15 高等学校の定时制教育及び通信教育の振興に必要な経費	3,304,725	3,242,624	62,101	「理科教育振興法」に基づく小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の理科教育用設備及び算数数学教育用設備等の整備費の設置者に対する一部補助等
15 産業教育振興に必要な経費	3,213,234	3,558,111	△ 344,877	高等学校の定时制教育及び通信教育の振興を図るため
1 公立高等学校の定时制教育又は通信教育に従事する校長及び教員に対する定时制通信教育手当の支給に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
2 高等学校の定时制及び通信教育の設備費の設置者に対する一部補助
3 高等学校の通信教育の運営に要する経費の都道府県に対する一部補助
4 高等学校の定时制及び通信制課程の教科用図書の給与及び修学奨励費の貸与等の修学奨励に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
1 「産業教育振興法」に基づく
(1) 高等学校等の設備費の設置者に対する一部補助
(2) 高等学校の実習船建造費の都道府県に対する一部補助
2 産業教育振興のための事務処理等
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
15 特殊教育の振興に必要な経費	7,491,841	7,446,701	45,140	特殊教育の振興を図るため1 盲学校、聾学校及び養護学校等の児童生徒に係る就学奨励のための学校給食費、交通費、寄宿舍居住費、修学旅行費、学用品費等の支弁に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等2 養護学校及び特殊学級の設置等を推進するための特別な教材教具等の購入費並びに盲学校、聾学校及び養護学校の児童生徒の障害に応じた教育及び職業教育に必要な設備及び幼稚部の教具等の購入費の設置者に対する一部補助等3 介助職員に要する経費の地方公共団体に対する一部補助4 心身障害児の理解、認識の推進等1 公立大学の理科系学部学科等及び公立高等専門学校の教育内容の充実振興を図るための設備費等の設置者に対する一部補助2 公立大学教員の海外諸国における調査研究のための経費の一部補助
15 公立大学等理科設備の助成等に必要な経費	347,638	342,359	5,279
15 公立医科大学等の经常費の助成に必要な経費	3,961,349	3,876,790	84,559	公立医科大学(医学部を含む。)及び歯科大学並びに看護学科等を置く公立大学の教育研究の充実向上を図り、運営の円滑化に寄与するための经常費の地方公共団体に対する一部補助
15 国立大学医学部等関連教育病院の設備の整備に必要な経費	257,414	416,298	158,884	国立大学医学部(医科大学を含む。)の関連教育病院となる公立病院等の設備整備に要する経費の設置者に対する一部補助
15 学校安全事業助成等に必要な経費	3,369,221	3,217,235	151,986	1 義務教育諸学校等の管理下における児童生徒等の災害に対する共済給付事業及び学校安全の普及充実に関する事業を行う日本学校安全会(日本学校健康会(仮称)が設立された場合には、日本学校健康会(仮称))に対する給付費及び運営費等の一部補助
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
15 公立小中学校児童生徒の健康増進特別事業等の助成に必要な	527,185	554,894	△ 27,709	2 幼稚園、小学校及び中学校における交通安全指導の強化大気汚染による被害の著しい地域等に所在する公立小中学校の児童生徒に対する1 特別健康診断の実施2 一定期間恵まれた自然環境に移動させて学習を行わせる事業の実施3 学校環境緑化事業の実施に要する経費等の地方公共団体に対する一部補助
15 学校給食施設設備の整備に必要な経費	2,152,346	2,524,100	△ 371,754	学校給食の普及充実を図るため、夜間定时制高等学校等の給食施設の整備費並びに小学校、中学校及び夜間定时制高等学校の給食設備の整備費の設置者に対する一部補助
15 高度へき地学校児童生徒パン及びミルク給食に必要な経費	769,227	786,774	△ 17,547	高度へき地学校の学校給食の普及を図るための児童及び生徒に対するパン、ミルク等の無償供与
15 夜間定时制高等学校における夜食費補助に必要な経費	550,080	586,393	△ 36,313	夜間定时制高等学校に学ぶ勤労青少年に対する健康保持及び就学援助のための夜食費の設置者に対する一部補助
15 日本学校給食会補助に必要な経費	343,259	322,558	20,701	学校給食用物資の供給等を行う日本学校給食会(日本学校健康会(仮称)が設立された場合には、日本学校健康会(仮称))に対する事務費等の補助
15 学校給食用物資の流通合理化促進に必要な経費	147,345	165,916	△ 18,571	学校給食用物資の流通合理化を促進するため、学校給食総合センターの施設及び設備の整備に要する経費の都道府県の学校給食会に対する一部補助
15 沖縄県における学校給食用物資の供給事業に必要な経費	201,807	256,287	△ 54,480	沖縄県における学校給食用物資の供給事業に要する経費の日本学校給食会(日本学校健康会(仮称)が設立された場合には、日本学校健康会(仮称))に対する交付
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
15 学校給食用小麦粉供給事業費補助に必要な経費	545,341	671,895	△ 126,554	学校給食用小麦粉供給事業に要する経費の日本学校給食会(日本学校健康会(仮称)が設立された場合には、日本学校健康会(仮称))に対する一部補助
15 教職員の研修等に必要な経費	14,749,769	12,930,436	1,819,333	1 小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の校長等の学校管理及び指導力の向上を図るための研修会の開催
2 小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の教員等指導者の養成、教員の研究集会及び指導力向上のための講習会の開催等
3 中学校及び高等学校の英語教育の充実を図るための調査研究等
4 各種教育研究団体の研究調査活動等の助成及び教員等の海外研修派遣費の補助
5 教員の研修事業等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
15 地域改善対策としての教育の振興に必要な経費	7,965,059	7,735,192	229,867	6 在外教育施設における教員の確保及び長期研修に係る経費の都道府県に対する交付等
7 「学校図書館法」第5条第3項の規定による司書教諭養成のための講習会の開催
8 大学教官等の学生指導及び体育指導の充実を図るための研修会の開催等
地域改善対策の一環として、教育の機会均等及び物心両面にわたる教育諸条件の改善向上を図るため
1 指導者研修会等の開催
2 教育推進地域の指定
3 高等学校等進学奨励に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
学術文献目録の調製等
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010 育英事業費	13 科学研究の振興に必要な経費	38,417,702	36,116,827	2,300,875	人文、自然両科学部門における基礎的研究を助成するため、科学研究費及び研究成果刊行費の研究者に対する補助等
13 民間学術研究の振興に必要な経費	191,642	191,642	0	民間学術研究関係機関に対する経費の一部補助
13 日本学術振興会補助に必要な経費	3,120,136	2,988,081	132,055	学術の国際的協力事業及び流動研究員制度等の各種事業を行う特殊法人日本学術振興会に対する運営費の一部補助
16 育英事業に必要な経費	90,856,934	90,584,303	272,631	「日本育英会法」に基づき、優秀な学生又は生徒であつて、経済的な理由によって修学困難な者に学資を貸与する事業を行う日本育英会に対する
011 南極地域観測事業費	13 南極地域観測事業に必要な経費	2,617,320	2,607,378	9,942	1 奨学資金の原資の貸付2 事務費の一部補助
023 南極地域観測船建造費	13 南極地域観測船建造に必要な経費	8,098,065	8,792,332	△ 694,267	南極地域における観測事業の実施
012 社会教育助成費	15 社会教育指導の充実強化等に必要な経費	5,240,076	4,963,279	276,797	1 社会教育に関する指導の充実強化を図るため(1) 社会教育主事等の養成(2) 調査研究及び資料の作成配布等(3) 都道府県が市町村に派遣する社会教育主事の給与費の都道府県に対する一部補助(4) 社会教育指導員の設置に要する経費の都道府県に対する一部補助2 地域改善対策の一環として、社会教育の充実強化を図るための団体の育成及び集会所の運営指導等
15 生涯教育の振興に必要な経費	2,251,999	2,232,315	19,684	生涯の各時期における社会教育の振興を図るため1 社会教育指導者研修、家庭教育相談等の指導事業2 青年学級、婦人学級、高齢者教室等の学習事業
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
013 体育振興費	15 社会通信教育の振興に必要な経費	33,357	33,357	0	3 青少年地域活動、婦人ボランティア活動、高齢者人材活用等を促進するための事業4 公民館活動、図書館活動及び博物館活動を促進するための事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助社会通信教育の振興を図るための通信教育の内容の充実向上及び普及等学校教育及び社会教育における映画、放送等の積極的な活用を促進して教育効果の向上を図るため1 教材映画の配布等2 教育放送の実施委託等民間社会教育活動の振興を図るため、青少年団体、婦人団体その他の社会教育関係団体の行事業の助成地方公共団体が設置する公民館、視聴覚ライブラリー等の設備整備及び地域改善対策事業として行われる集会所の設備整備に要する経費の一部補助1 「スポーツ振興法」に基づき、地方におけるスポーツの振興を図るため(1) 体育指導者等の養成、研修、スポーツテストの実施等(2) スポーツクラブ育成事業、学校体育施設開放事業等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助2 中学校及び高等学校体育大会の開催等の事業に要する経費の都道府県に対する一部補助3 児童生徒の体力増強を図るための体力つくり推進校の指定等
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016 私立学校助成費	15 国民体育大会に必要な経費	443,600	410,600	33,000	「スポーツ振興法」に基づく国民体育大会の開催費の都道府県に対する一部補助
15 民間スポーツの振興等に必要な経費	1,852,200	1,855,200	3,000	1「スポーツ振興法」に基づき、国民体育の振興を図るための財団法人日本体育協会、財団法人日本武道館、その他の体育関係団体に対する事業費等の一部補助2保健関係団体に対する事業費の一部補助
15 国立競技場補助に必要な経費	1,704,595	1,823,811	119,216	国立競技場の維持、管理及び運営に当たる特殊法人国立競技場に対する運営費の一部補助及び施設費補助
15 私立大学の研究設備等の助成に必要な経費	2,205,936	2,205,936	0	私立大学(短期大学を除く。)の学術の研究を促進するための研究設備購入費等の一部補助
15 私立学校の経常費の助成に必要な経費	364,000,000	362,000,000	2,000,000	1 私立の大学及び高等専門学校の教育研究の充実向上を図り、経営の健全化に寄与するための経常費の一部補助2都道府県が行う私立の高等学校、中学校、小学校、特殊教育諸学校及び幼稚園の経常費の助成を促進するための都道府県に対するその費用の一部補助
15 日本私学振興財団出資に必要な経費	2,000,000	2,000,000	0	日本私学振興財団に対する私立学校の施設及び設備の整備等に要する資金の一部出資
15 私立幼稚園の施設整備に必要な経費	3,585,000	4,925,434	1,340,434	幼稚園教育の充実振興を図るための学校法人立幼稚園の施設整備費の一部補助
15 私立学校体育施設の整備に必要な経費	224,779	255,000	30,221	私立学校の柔剣道場等の施設整備費の一部補助
15 私立高等学校新增設建物整備に必要な経費	1,266,000	1,031,000	235,000	1 高等学校生徒急増対策として行われる私立高等学校の新增設に係る建物整備費の一部補助2「産業教育振興法」第19条の規定による私立高等学校の建物整備費の一部補助
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
017 公立文教施設整備費	15 私立学校教職員共済組合補助に必要な経費	5,494,378	6,148,069	△ 653,691	私立学校教職員共済組合に対する年金給付費等の一部補助
14 公立文教の施設整備に必要な経費	512,353,032	559,136,060	△ 46,783,028	公立文教施設の整備を促進するため1 公立の小学校、中学校、盲学校及び聾学校の校舎及び屋内運動場の不足解消のための整備2 公立の小学校及び中学校の統合に伴う校舎及び屋内運動場の新增築3 へき地における集会室、寄宿舎及び教員宿舍の整備4 公立諸学校(大学及び高等専門学校を除く。)の一定の範囲内の危険建物の改築等5 公立の養護学校、幼稚園及び高等学校の校舎等の整備6 公立の義務教育諸学校の学校給食施設の整備7 公立の小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校(幼稚部を除く。)の水泳プール等の整備8 公立の中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の中学部、高等部の柔剣道場の整備9 公立の小学校、中学校、高等学校、幼稚園及び特殊教育諸学校の屋外教育環境の整備10 公立の教職員の研修センターの整備11 公立の公民館、図書館、博物館、青少年教育施設、総合社会教育施設、婦人教育会館、視聴覚センター及び地域改善対策事業として行われる集会所の整備12 公立の水泳プール、体育館、運動場、柔剣道場、野外活動施設及び冬季スポーツ施設の整備13 児童生徒急増市町村における公立の小学校及び中学校の施設(校地の取得を伴うものに限る。)の特別整備事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
476 文部省所管 文部本省

組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
018 公立文教施設災害復旧費	14 公立学校施設災害復旧必要な経費	464,000	478,000	△ 14,000	昭和56年の発生に係る豪雨等による公立学校施設の災害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助
019 国立学校運営費	12 国立学校特別会計へ繰入れに必要な経費	918,694,186	872,466,493	46,227,693	国立学校等の運営費の財源の一部の国立学校特別会計への繰入れ
020 国立学校船舶建造及施設費	12 国立学校特別会計へ繰入れに必要な経費	118,226,082	135,243,498	△ 17,017,416	1 国立学校等の施設整備費の財源の一部の国立学校特別会計への繰入れ
2 国立学校等の実習船及び研究船の建造費の財源の国立学校特別会計への繰入れ
文部本省計	4,530,953,145	4,415,497,025	115,456,120
科目別內訳
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 文部本省	21,229,704	19,763,710	1,465,994	95016-2111-05 退職手当	1,483,584	1,379,484	104,100
95016-2111-02 職員基本給	3,616,932	3,469,014	147,918	95089-2151-05 児童手当	4,420	4,651	△ 231
95016-2111-03 職員諸手当	1,763,855	1,688,258	75,597	95016-2129-06 諸謝金	438,046	374,289	63,757
95016-2111-04 超過勤務手当	378,857	361,180	17,677	50016-2729-06 外国人留学生給与	3,898,659	3,285,488	613,171
95016-2111-05 委員手当	82,693	78,614	4,079	95016-2729-06 アジア地域等派遣留学生給与	21,525	20,295	1,230
95016-2111-05 非常勤職員手当	18,172	17,966	206	95072-2729-06 留日研究生等給与	74,538	72,462	2,076
95016-2111-05 休職者給与	5,721	7,335	△ 1,614	95016-2122-08 職員旅費	89,930	88,292	1,638
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	24,756	23,301	1,455	95016-2122-08 赴任旅費	28,596	28,596	0
95016-2141-05 公務災害補償費	15,959	12,462	3,497	95016-2122-08 外国旅費	64,144	64,144	0
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08	外国留学旅費	5,729	6,539	810	95016-2715-16	341,981	232,139
95016-2122-08	委員等旅費	266,080	248,285	17,795	95016-2715-16	782,524	749,295
50016-2122-08	外国人留学生招致及掃国旅費	357,540	314,195	43,345	95072-2715-16	224,896	216,133
50016-2122-08	留学生研究旅費	69,034	61,014	8,020	95016-2115-16	1,910,364	1,774,757
95072-2122-08	外国人招致及掃国旅費	23,961	23,961	0	95029-2135-16	国有資產所在市町村交付金	5,872
95072-2122-08	外国人研修生研究旅費	1,452	1,452	0	95071-2815-16	467,450	469,482
95016-2122-08	アジア地域等派遣留学生旅費	3,205	3,205	0	95072-2735-16	日米教育交流計画等分担金	299,312
95072-2122-08	文化人等派遣外国旅費	87,987	87,987	0	95072-2735-16	299,312	299,066
95016-2123-09	庁費	1,108,235	1,081,429	26,806	95016-2129-17	110,210	102,289
95016-2123-09	教職員研修費	131,816	52,964	78,852	95016-2959-18	3,051	3,051
95016-2123-09	国会図書館支部厅費	1,595	1,595	0	95016-2959-19	510	510
95016-2123-09	電子計算機借料	165,351	165,351	0	95016-1959-24	100	100
95016-2123-09	土地建物借料	167,934	238,885	70,951	022	350,374	87,830
95072-2123-09	招へい外国人滞在費	2,580	2,580	0	95016-1202-08	1,666	184
95016-2123-09	各所修繕	225,118	225,118	0	95016-1203-09	32,671	20,276
95199-2133-09	自動車重量税	774	825	51	95016-1204-15	316,037	67,370
50016-2125-14	外国人留学生教育委託費	124,516	85,492	39,024	002	158,596	162,345
95016-2125-14	インドシナ難民定住促進委託費	125,702	123,128	2,574	95071-2129-06	8,138	5,860
95072-2715-16	国際文化交流促進費補助金	1,690,865	1,597,398	93,467	95071-2122-08	2,408	2,533
95016-2715-16	国立教育会館補助金	513,573	515,957	2,384	95071-2122-08	13,869	11,932