Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
41029-1135-16 国有資産所在市町村交付金	62,971	64,184	△ 1,213	42029-1135-16 国有資産所在市町村交付金	4,145	3,605	540
41051-1959-18 賠償償還及払戾金	189	189	0	42052-1959-18 賠償償還及払戾金	119	119	0
286 沖縄道路事業工事諸費	618,600	575,800	42,800	287 沖縄港湾空港整備事業工事諸費	398,113	372,129	25,984
42052-1201-02 職員基本給	293,634	272,112	21,522	43052-1201-02 職員基本給	196,488	180,724	15,764
42052-1201-03 職員諸手当	137,222	127,722	9,500	43052-1201-03 職員諸手当	100,443	92,490	7,953
42052-1201-04 超過勤務手当	60,483	56,836	3,647	43052-1201-04 超過勤務手当	20,791	19,111	1,680
42052-1201-05 非常勤職員手当	483	458	25	43052-1201-05 非常勤職員手当	686	686	0
42052-1201-05 休職者給与	266	281	△ 15	43052-1201-05 休職者給与	177	188	△ 11
42052-1141-05 公務災害補償費	24	30	△ 6	43052-1141-05 公務災害補償費	16	20	△ 4
42052-1201-05 退職手当	655	224	431	43052-1201-05 退職手当	6,382	7,063	△ 681
42089-1151-05 児童手当	1,380	1,380	0	43089-1151-05 児童手当	960	960	0
42052-1209-06 諸謝金	2,514	2,514	0	43052-1209-06 諸謝金	416	416	0
42052-1202-08 職員旅費	3,275	3,275	0	43052-1202-08 職員旅費	2,405	2,405	0
42052-1202-08 日額旅費	4,857	4,857	0	43052-1202-08 日額旅費	2,899	2,899	0
42052-1202-08 赴任旅費	10,541	10,541	0	43052-1202-08 赴任旅費	13,182	13,182	0
42052-1203-09 庁費	2,101	2,101	0	43052-1203-09 庁費	1,341	1,341	0
42052-1203-09 用地処理事務費	2,409	2,409	0	43052-1203-09 用地処理事務費	701	701	0
42052-1203-09 工事雑費	60,865	54,951	5,914	43052-1203-09 工事雑費	28,625	28,625	0
42199-1133-09 自動車重量稅	2,427	2,209	218	43199-1133-09 自動車重量稅	190	204	△ 14
42052-1205-16 国家公務員共済組合負担金	31,200	30,176	1,024	43052-1205-16 国家公務員共済組合負担金	20,585	19,556	1,029
270 総理府所管 沖縄開発庁

項目	昭和57年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和57年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
43029-1135-16 国有資産所在市
町村交付金	1,741	1,473	268	288 沖縄土地改良事業工
事諸費	262,614	222,137	40,477
43052-1959-18 賠償償還及払戾
金	85	85	0	46052-1201-02 職員基本給	125,818	102,501	23,317
290 沖縄公園事業工事諸
費	50,300	44,336	5,964	46052-1201-03 職員諸手当	73,070	59,868	13,202
45052-1201-02 職員基本給	23,393	19,629	3,764	46052-1201-04 超過勤務手当	9,496	8,430	1,066
45052-1201-03 職員諸手当	12,799	10,416	2,383	46052-1201-05 休職者給与	112	105	7
45052-1201-04 超過勤務手当	1,551	1,281	270	46052-1141-05 公務災害補償費	10	11	△ 1
45052-1201-05 休職者給与	21	19	2	46052-1201-05 退職手当	288	93	195
45052-1141-05 公務災害補償費	2	2	0	46089-1151-05 児童手当	420	600	△ 180
45052-1201-05 退職手当	51	24	27	46052-1209-06 諸謝金	586	449	137
45089-1151-05 児童手当	120	390	△ 270	46052-1202-08 職員旅費	8,350	9,117	△ 767
45052-1209-06 諸謝金	5	5	0	46052-1202-08 日額旅費	593	593	0
45052-1202-08 職員旅費	1,169	1,169	0	46052-1202-08 赴任旅費	11,340	10,840	500
45052-1202-08 日額旅費	231	231	0	46052-1203-09 庁費	394	394	0
45052-1202-08 赴任旅費	1,692	2,135	△ 443	46052-1203-09 用地処理事務費	504	416	88
45052-1203-09 庁費	814	814	0	46052-1203-09 工事雑費	18,436	17,345	1,091
45052-1203-09 用地処理事務費	4	4	0	46199-1133-09 自動車重量稅	285	308	△ 23
45052-1203-09 工事雑費	5,536	5,536	0	46052-1205-16 国家公務員共済
組合負担金	12,912	11,067	1,845
45199-1133-09 自動車重量稅	472	541	△ 69	289 沖縄特定開発事業推
進調査費
(48059-1204-...)	97,000	97,000	0
45052-1205-16 国家公務員共済
組合負担金	2,430	2,130	300	291 沖縄振興開発総合調
查費
(95059-2129-...)	0	135,000	△ 135,000
45052-1959-18 賠償償還及払戾
金	10	10	0	計	214,676,923	217,332,621	△ 2,655,698
組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国 土 庁	301 国 土 庁	95 国土庁一般行政に必要な経費	3,371,147	3,199,090	172,057	「国土庁設置法」に基づく国土庁所掌の一般事務処理
95 審議会に必要な経費	30,552	29,945	607	「国土庁設置法」に基づく各種審議会の運営
95 地域振興整備公団に対する補給金に必要な経費	1,292,000	1,151,000	141,000	地域振興整備公団が行う地方都市開発整備等業務及び工業再配置業務のための借入金等に係る利子の一部の同公団に対する補給
95 中央防災会議等に必要な経費	759,316	805,493	46,177	1 中央防災会議の運営及び関係行政機関の災害に関する事務の総合調整等
2 中央防災無線網の整備
3 地方公共団体が施行する防災基地建設モデル事業に要する経費の一部補助
95 全国総合開発計画策定等に必要な経費	202,079	161,811	40,268	1 全国総合開発計画の推進及びこれに必要な調査の実施
95 土地利用規制等に必要な経費	3,738,201	3,875,573	137,372	「国土利用計画法」に基づく土地利用規制等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
95 地価公示等に必要な経費	2,139,853	2,203,112	63,259	1 「地価公示法」に基づく(1) 地価公示書類の作成等(2) 土地価格の調査2 「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づく(1) 不動産鑑定士試験の実施(2) 不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の登録等(3) 不動産鑑定業者の登録等
95 水資源対策に必要な経費	225,575	225,005	570	1 長期的な水需給計画の作成及びこれに必要な調査の実施2 「水源地域対策特別措置法」に基づく水源地域整備計画の作成及びこれに必要な調査の実施3 水資源の有効利用等の推進
272 総理府所管 国土庁

組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 大都市圈の整備の推進に必要な経費	410,975	379,368	31,607	4 地下水利用等の調査の実施1 「首都圈整備法」及び「近畿圈整備法」に基づく圈域の整備並びに「中部圈開発整備法」に基づく圈域の開発及び整備に関する総合的な計画の作成及び実施の推進並びにこれらに必要な調査の実施2 大都市過密対策を推進するために必要な調査の実施3 首都改造計画の策定を推進するために必要な調査の実施4 新しい近畿の創生計画の策定を推進するために必要な調査の実施5 筑波研究学園都市の管理運営に必要な調査の実施等筑波研究学園都市において、関係町村の公共公益施設の維持管理等の円滑化に資するとともに、関係町村が共同して行う周辺開発地区の整備の推進に資するための助成費について、県に対し交付する特別交付金1 地方公共団体の行う田園都市構想モデル事業を推進するための計画策定及び事業の実施に要する経費の一部補助等2 地方都市における定住構想推進のための計画的な地方都市整備方策に関する調査の実施、地方公共団体の行う地方都市整備計画の策定及び事業の実施に要する経費の一部補助等3 農山漁村における定住条件整備を推進するための調査等の実施4 豪雪地帯等における定住構想を推進するための調査等の実施過疎地域において市町村が施行する1 過疎地域総合センター建設事業2 過疎地域集落整備事業
95 筑波研究学園都市対策に必要な経費	500,000	500,000	0
95 地方定住構想の推進等に必要な経費	866,382	809,380	57,002
95 過疎地域振興対策に必要な経費	818,063	869,645	51,582
組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
316 災害対策総合推進調整費	95 防災のための集団移転促進事業に必要な経費	391,407	568,704	△ 177,297	「要する経費の一部補助等「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」第7条の規定による防災のための住居の集団移転促進事業費の地方公共団体に対する一部補助等「山村振興法」に基づく山村振興計画の作成に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
95 山村振興計画策定に必要な経費	137,312	128,684	8,628
95 奄美群島の振興開発に必要な経費	198,803	190,427	8,376	1 奄美群島振興開発調査費等の一部補助2 「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島振興開発基金の行業務に要する資金の出資
303 国土計画基礎調査費	95 災害対策の総合推進調整に必要な経費	162,000	162,000	0	1 災害対策の総合的な推進を図るための各省各庁の所管する災害対策関連施策の総合調整2 災害対策の総合推進調整に必要な調査等の実施
95 国土計画基礎調査に必要な経費	620,000	689,000	△ 69,000	1 各省各庁の所管する各種の地域開発計画に関連する調査の総合効果の確保2 各省各庁の所管する国土の利用に関する基礎的情報の整備に関連する調査の総合効果の確保3 国土の利用に関する総合的かつ基本的な計画に関連する基礎的調査
317 定住構想推進調査費	95 定住構想推進調査に必要な経費	360,000	360,000	0	第三次全国総合開発計画の定住構想の具体化に関連する各省各庁所管の調査の総合調整
304 国土調査費	95 国土調査に必要な経費	9,932,653	9,694,145	238,508	1 「国土調査法」に基づく(1) 地方公共団体等が行う地籍調査等の一部補助(2) 基準点測量等の基本調査2 地方公共団体が行う地籍調査管理事業の一部補助等
305 豪雪地帯対策特別事業費	95 豪雪地帯対策特別事業に必要な経費	350,000	350,000	0	「豪雪地帯対策特別措置法」に基づき指定された豪雪地帯及び特別豪雪地帯において地方公共団体が施行する
組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
306 振興山村開発総合特別事業費	95 振興山村開発総合特別事業に必要な経費	646,667	684,267	△ 37,600	1 基礎集落圈防雪体制整備事業2 冬期孤立集落機能維持施設整備事業に要する経費の一部補助
307 小笠原諸島振興事業費	95 小笠原諸島の振興に必要な経費	281,634	290,324	△ 8,690	1 小笠原諸島の民生の安定を図るための病害虫防除費等の補助2 硫黄島の総合調査の実施
308 離島振興特別事業費	95 小笠原諸島振興事業に必要な経費	1,823,879	1,941,860	△ 117,981	小笠原諸島の振興を図るための道路、港湾等の産業基盤施設及び簡易水道等の生活基盤施設等の整備事業費の一部補助
95 離島振興特別事業に必要な経費	513,250	514,250	△ 1,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する離島開発総合センター建設事業に要する経費の一部補助
319 奄美群島医療施設整備費	95 奄美群島産業振興等に必要な経費	81,584	117,319	△ 35,735	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する産業振興事業費等の一部補助
05 奄美群島医療施設整備に必要な経費	1,027,238	537,143	490,095	医療施設の施設整備費の県に対する一部補助
309 揮発油税等財源離島道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	21,889,000	19,492,000	2,397,000	「道路整備緊急措置法」の規定により、昭和57年度において見込まれる揮発油税収入相当額及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
310 離島振興事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	6,859,150	6,555,500	303,650	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
41 国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	1,583,000	1,552,000	31,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計への繰入れ
41 海岸事業に必要な経費	7,767,700	7,721,000	46,700	「離島振興法」に基づき指定された離島において1海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助2海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助3公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助
41 奄美群島海岸事業に必要な経費	526,000	515,100	10,900	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助
42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	2,426,000	4,222,000	1,796,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する道路整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備緊急措置法」の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	26,297,000	26,158,000	139,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
43 漁港施設整備に必要な経費	36,605,000	36,328,000	277,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、「漁港法」に基づく漁港整備計画による修築事業のほか、改修事業等を施行する地方公共団体に対する事業費の一部補助新規着工修築事業4港改修事業27港
組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
43 奄美群島漁港施設整備に必要な経費	2,981,000	2,934,000	47,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、「漁港法」に基づく漁港整備計画による修築事業のほか、改修事業等を施行する地方公共団体に対する事業費の一部補助新規着工 改修事業2港
43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,248,000	1,175,999	72,001	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
45 都市計画事業に必要な経費	531,000	532,000	1,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する都市の公園及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
45 奄美群島都市計画事業に必要な経費	897,000	852,000	45,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する都市の公園及び公共下水道の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	817,630	773,446	44,184	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備に要する事業費の一部補助
45 奄美群島廃棄物処理施設整備に必要な経費	71,246	0	71,246	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備に要する事業費の一部補助
46 土地改良事業等に必要な経費	11,887,000	11,931,600	44,600	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する県営かんがい排水事業その他の土地改良事業及び農用地開発事業の事業費の一部補助
46 奄美群島土地改良事業等に必要な経費	4,987,000	4,870,600	116,400	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する土地改良総合整備事業その他の土地改良事業及び農用地開発事業の事業費の一部補助
組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
311 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	47 林道等事業に必要な経費	5,290,615	5,787,952	497,337	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する林道、造林、電気導入及び簡易水道工事の事業費の一部補助
47 奄美群島林道等事業に必要な経費	1,093,698	1,229,050	135,352	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体等が施行する林道、造林及び簡易水道工事の事業費の一部補助
43 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,464,000	1,537,263	73,263	「空港整備特別会計法」に基づき、昭和57年度において見込まれる航空機燃料稅収入の13分の11相当額から同法に定める控除額を控除した額のうち、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
312 農村総合整備計画調査費	46 農村総合整備計画の策定に必要な経費	313,250	326,241	12,991	農村環境の総合的な整備に関し、地方公共団体が施行する計画策定に要する経費の一部補助及び国が施行する基礎調査等
313 農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	43 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業に必要な経費	449,800	448,000	1,800	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する漁港関連道整備事業の事業費の一部補助
46 農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業に必要な経費	1,629,000	1,474,400	154,600	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する農道整備事業の事業費の一部補助
46 農林漁業用揮発油稅財源身替奄美群島農道整備事業に必要な経費	459,000	451,400	7,600	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する農道整備事業の事業費の一部補助
278 総理府所管 国土庁

組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
314 水資源開発事業費	47 農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業に必要な経費	169,000	169,000	0	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体又は森林組合が施行する峰越連絡林道の開設及び林道の舗装に要する事業費の一部補助
47 農林漁業用揮発油稅財源身替奄美群島林道整備事業に必要な経費	34,000	31,000	3,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する林道の舗装に要する事業費の一部補助
41 水資源開発の促進に必要な経費	158,000	158,000	0	水資源開発水系における1 水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となるべき水資源開発基本計画の決定2 水源地域の振興と水没関係住民の生活再建を図るために必要な財団法人筑後川水源地域対策基金(仮称)の基本基金の造成に要する経費の一部補助
41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	23,994,270	23,106,406	887,864	水資源開発公団の建設及び管理する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する事業費の財源の治水特別会計への繰入れ
45 水道水源開発施設整備に必要な経費	19,810,647	19,940,725	130,078	水資源開発公団の建設する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
46 土地改良事業に必要な経費	11,416,432	11,265,262	151,170	水資源開発公団の建設及び管理する水資源開発施設等のうち土地改良事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
47 工業用水道事業に必要な経費	5,013,372	5,408,674	395,302	水資源開発公団の建設する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
302 国土総合開発事業調整費	48 国土の総合開発の調整に必要な経費	11,421,000	11,421,000	0	1 下記の地域及び区域において実施する開発、保全に関する事業及び関連事業について各省各庁の所管する事業間の調整
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
(1)「国土総合開発法」に基づき指定された特定地域及び調查地域(2)各地方開発促進法に基づく東北、北陸、中国、四国及び九州地方の区域(3)「首都圈整備法」、「近畿圈整備法」、「中部圈開発整備法」、「新産業都市建設促進法」、「工業整備特別地域整備促進法」、「低開発地域工業開発促進法」、「豪雪地帯対策特別措置法」、「産炭地域振興臨時措置法」、「山村振興法」、「水源地域対策特別措置法」、「過疎地域振興特別措置法」に基づき指定された区域2 全国総合開発計画、首都圈整備計画、近畿圈整備計画、中部圈開発整備計画等の推進を図るため実施する開発、保全に関する事業の調査の総合的な調整
国土庁計	240,969,380	238,805,163	2,164,217
科目別内訳
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
301 国土庁	15,081,665	15,097,237	△ 15,572	95016-2141-05 公務災害補償費	370	188	182
95016-2111-02 職員基本給	1,386,997	1,294,533	92,464	95016-2111-05 退職手当	248,366	233,480	14,886
95016-2111-03 職員諸手当	711,743	666,187	45,556	95089-2151-05 児童手当	2,100	2,340	△ 240
95016-2111-04 超過勤務手当	127,412	121,184	6,228	95016-2129-06 諸謝金	41,154	37,759	3,395
95016-2111-05 委員手当	23,826	22,684	1,142	95016-2122-08 職員旅費	77,561	77,719	△ 158
95016-2111-05 非常勤職員手当	6,240	5,880	360	95016-2122-08 赴任旅費	3,680	3,680	0
95016-2111-05 休職者給与	14	12	2	95016-2122-08 外国旅費	14,766	14,766	0
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 委員等旅費	36,969	32,510	4,459	95016-2204-15 施設整備費	436,548	481,355	△ 44,807
95016-2122-08 参考人等旅費	271	271	0	95061-2815-16 土地利用規制等对策費補助金	2,461,161	2,583,162	△ 122,001
95016-2123-09 庁費	562,739	562,739	0	95016-2815-16 地価調査費補助金	1,184,025	1,198,125	△ 14,100
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,595	1,595	0	95053-1825-16 防災基地建設モデル事業費補助金	72,500	128,500	△ 56,000
95059-2123-09 大都市圈整備計画調査費	111,884	84,784	27,100
95016-2123-09 地価調査費	2,120,144	21,402	2,098,742	95016-2815-16 地方都市整備事業費等補助金	156,027	276,574	△ 120,547
95016-2123-09 資格檢定国家試験費	4,175	4,175	0	95016-2825-16 過疎地域集落整備事業費補助金	106,250	127,500	△ 21,250
95016-2123-09 中央防災通信維持費	52,590	0	52,590	95059-1825-16 過疎地域総合センター建設事業費補助金	690,000	720,000	△ 30,000
95016-2123-09 電子計算機等借料	78,996	60,450	18,546	95053-2825-16 防災集団移転促進事業費補助金	390,860	568,157	△ 177,297
95016-2123-09 土地建物借料	79,762	76,829	2,933	95061-2815-16 山村対策調査計画費補助金	106,986	118,874	△ 11,888
95016-2123-09 各所修繕	12,173	12,173	0	95016-2815-16 奄美群島振興開発調査費等補助金	38,803	30,427	8,376
95199-2133-09 自動車重量税	683	544	139	95016-2815-16 田園都市構想モデル事業計画策定費補助金	110,000	110,000	0
95016-2125-14 土地対策基本問題調査委託費	43,619	48,588	4,969
95016-2125-14 地価調査委託費	55,951	2,217,231	2,161,280	95016-1825-16 田園都市構想モデル事業費補助金	480,000	300,000	180,000
95016-2125-14 水資源対策調査委託費	187,045	191,929	4,884	95016-2815-16 定住圈計画等策定調査費補助金	0	20,489	△ 20,489
95016-2125-14 長期計画等調査委託費	80,616	70,829	9,787	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	273,610	253,798	19,812
95016-2125-14 不動産鑑定業登錄等事務委託費	3,076	3,422	346	95029-2305-16 筑波研究學園都市対策特別交付金	500,000	500,000	0
95016-2125-14 大都市圈整備計画調査委託費	279,762	264,197	15,565
95016-2125-14 地方振興対策調査委託費	128,893	106,866	22,027	95016-2405-16 地域振興整備公園補給金	1,292,000	1,151,000	141,000
95016-2125-14 災害関係調査委託費	134,762	125,369	9,393	95016-2129-17 交際費	2,861	2,861	0
項目	昭和57年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和57年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95016-2959-18 賠償償還及払戾
金	100	100	0	95016-2122-08 硫黄島総合調查
旅費	1,699	1,699	0
95061-1959-24 奄美群島振興開
発基金出資金	160,000	160,000	0	95016-2123-09 硫黄島総合調查
費	43,502	44,516	△ 1,014
316 災害対策総合推進調
整費
(95053-2129-…)	162,000	162,000	0	95016-2815-16 小笠原諸島振興
事業費補助金	236,433	244,109	△ 7,676
95059-1825-00 小笠原諸島振興
事業費補助	1,823,879	1,941,860	△ 117,981
303 国土計画基礎調查費
(95059-2129-…)	620,000	689,000	△ 69,000	308 離島振興特別事業費
317 定住構想推進調查費
(95059-2129-…)	360,000	360,000	0	95059-1825-16 離島振興特別事
業費補助金	594,834	631,569	△ 36,735
304 国土調查費	9,932,653	9,694,145	238,508	319 奄美群島医療施設整
備費
95059-2129-06 諸 謝 金	1,305	763	542	05086-1825-16 医療施設整備費
補助金	1,027,238	537,143	490,095
95059-2122-08 職 員 旅 費	7,331	7,173	158	309 揮発油稅等財源離島
道路整備事業費
95059-2122-08 測 量 旅 費	66,615	66,982	△ 367	42052-2306-00 揮発油稅等財源
の道路整備特別
会計へ繰入	21,889,000	19,492,000	2,397,000
95059-2122-08 委 員 等 旅 費	420	262	158
95059-2123-09 庁 費	47,120	47,592	△ 472	310 離島振興事業費	111,868,039	113,138,247	△ 1,270,208
95059-2123-09 測 量 庁 費	433,009	431,401	1,608	41051-1825-00 海外事業費補助	8,293,700	8,236,100	57,600
95059-2133-09 自動車重量稅	158	163	△ 5	43052-1825-00 漁港修築費補助	39,586,000	39,262,000	324,000
95059-2125-14 国土調查委託費	102,098	113,383	△ 11,285	45052-1825-00 公園事業費補助	622,000	616,000	6,000
95059-2815-16 国土調查費補助
金	9,274,597	9,026,426	248,171	45052-1825-00 下水道事業費補
助	806,000	768,000	38,000
305 豪雪地帯対策特別事
業費	45086-1825-00 廃棄物処理施設
整備費補助	888,876	773,446	115,430
95059-2825-16 豪雪地帯対策特
別事業費補助金	350,000	350,000	0	46052-1825-00 土地改良事業費
補助	15,868,700	15,709,700	159,000
306 振興山村開発総合特
別事業費	46052-1825-00 農用地開発事業
費補助	1,005,300	1,092,500	△ 87,200
95061-1825-16 振興山村開発特
別事業費補助金	646,667	684,267	△ 37,600	47052-1825-00 造林事業費補助	632,000	630,000	2,000
307 小笠原諸島振興事業
費	2,105,513	2,232,184	△ 126,671	47052-1825-00 林道事業費補助	2,813,000	2,893,000	△ 80,000
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
47052-1825-00 林道改良事業費補助	84,000	68,000	16,000	農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費補助	449,800	448,000	1,800
47061-1865-00 電気導入事業費補助	28,000	63,000	35,000
47086-1925-00 簡易水道等施設整備費補助	2,827,313	3,363,002	535,689	46052-1825-00 農林漁業用揮発油稅財源身替漁道整備事業費補助	2,088,000	1,925,800	162,200
41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	6,859,150	6,555,500	303,650
41051-1306-00 国有林野事業特別会計へ繰入	1,583,000	1,552,000	31,000	47052-1825-00 農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費補助	203,000	200,000	3,000
42052-1306-00 道路整備特別会計へ繰入	2,426,000	4,222,000	1,796,000
43052-1306-00 港湾整備特別会計へ繰入	26,297,000	26,158,000	139,000	314 水資源開発事業費	60,392,721	59,879,067	513,654
43052-1306-00 空港整備特別会計へ繰入	1,248,000	1,175,999	72,001	41051-1204-00 水資源開発基本計画調查費	58,000	58,000	0
311 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	41051-1955-00 水源地域対策事業費補助	100,000	100,000	0
43052-2306-00 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入	1,464,000	1,537,263	73,263	45086-1925-00 水道水源開発施設整備費補助	19,810,647	19,940,725	130,078
312 農村総合整備計画調査費	313,250	326,241	12,991	46052-1925-00 土地改良事業費補助	11,416,432	11,265,262	151,170
46052-1204-00 土地改良調査計画費	229,250	232,741	3,491	47052-1925-00 工業用水道事業費補助	5,013,372	5,408,674	395,302
46052-1825-00 土地改良調査計画費補助	84,000	93,500	9,500	41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	23,994,270	23,106,406	887,864
313 農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	2,740,800	2,573,800	167,000	302 国土総合開発事業調整費(48059-1204-••)	11,421,000	11,421,000	0
313 農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	2,740,800	2,573,800	167,000	計	240,969,380	238,805,163	2,164,217
乙号 継 続 費 要 求 書
組 織	事 項	総 額
(千円)	年 割	事 由
昭和53年度
(千円)	昭和54年度
(千円)	昭和55年度
(千円)	昭和56年度
(千円)	昭和57年度
(千円)	昭和58年度
(千円)	昭和59年度
(千円)
防衛本庁	(項) 昭和53年度甲型
警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	28,141,167	570,492	6,413,630	4,291,371	11,977,391	4,888,283	-	-	-	昭和53年度甲型警備艦建造
費については、外国為替相場
の変更に伴いその総額及び年
割額を改定する必要があるた
め
28,143,950	570,492	6,413,630	4,291,371	11,977,391	4,891,066	-	-
(項) 昭和54年度甲型
警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	92,397,241	-	2,475,643	22,770,290	15,534,583	36,909,170	14,707,555	-	-	昭和54年度甲型警備艦建造
費については、外国為替相場
の変更に伴いその総額及び年
割額を改定する必要があるた
め
92,704,790	-	2,475,643	22,770,290	15,534,583	37,216,719	14,707,555	-
(項) 昭和55年度項型
警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	63,590,431	-	-	1,775,250	15,756,146	10,859,075	24,623,807	10,576,153	昭和55年度甲型警備艦建造
費については、外国為替相場
の変更に伴いその総額及び年
割額を改定する必要があるた
め
63,829,827	-	-	1,775,250	15,756,146	11,043,136	24,679,142	10,576,153
組織	事項	総額
(千円)	年
昭和55年度
(千円)	昭和56年度
(千円)	昭和57年度
(千円)	昭和58年度
(千円)	昭和59年度
(千円)	昭和60年度
(千円)	事由
(項)昭和55年度乙型
警備艦建造費
(目)艦艇建造費
既定
改定	16,494,173
16,557,122	691,606
691,606	5,878,868
5,878,868	6,935,261
6,974,888	2,988,438
3,011,760	-	-	昭和55年度乙型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
(項)昭和55年度潜水
艦建造費
(目)艦艇建造費
既定
改定	29,463,249
29,522,585	834,303
834,303	14,189,081
14,189,081	8,443,288
8,483,377	5,996,577
6,015,824	-	-	昭和55年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
(項)昭和56年度甲IV
型警備艦建造費
(目)艦艇建造費
既定
改定	59,921,933
60,403,722	-	4,959,618
4,959,618	9,420,665
9,607,821	12,405,453
12,740,828	23,778,607
23,657,911	9,357,590
9,437,544	昭和56年度甲IV型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
組織	事項	総額
(千円)	年
昭和56年度
(千円)	昭和57年度
(千円)	昭和58年度
(千円)	昭和59年度
(千円)	昭和60年度
(千円)	昭和61年度
(千円)	事由
(項)昭和56年度甲型
警備艦建造費
(目)艦艇建造費
既定
改定	67,219,626
67,185,643	1,174,199
1,174,199	10,462,540
10,544,189	11,322,381
11,488,436	31,774,881
31,493,194	12,485,625
12,485,625	-	昭和56年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
(項)昭和56年度潜水
艦建造費
既定
改定	30,524,763
30,660,052	463,729
463,729	8,677,272
8,712,209	11,920,736
11,964,467	9,463,026
9,519,647	-	-	昭和56年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
(項)昭和57年度甲型
警備艦建造費
(目)艦艇建造費	112,618,394	-	2,111,025	17,980,315	14,886,469	56,166,807	21,473,778	甲型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
組織	事項	総額(千円)	年 割 額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度(千円)	昭和59年度(千円)	昭和60年度(千円)
(項)昭和57年度潜水艦建造費(目)艦艇建造費	32,015,496	353,186	8,299,174	11,596,547	11,766,589	潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
総 理 本 府	(項) 恩 給 費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、恩給増額改定に関する事務及び支給事務の処理にあたつての調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
警 察 庁	(項) 警 察 庁 施 設 費都 道 府 県 警 察 費 補 助のうち都道府県警察施設整備費補助金(項) 北 海 道 治 水 事 業 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北 海 道 開 発 庁	北 海 道 治 水 事 業 工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北 海 道 治 山 事 業 費北 海 道 海 岸 事 業 費揮発油税等財源北海道道路整備事業費北 海 道 道 路 整 備 事 業 費北 海 道 道 路 事 業 工事諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
288 総理府所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 费 北 海 道 港 湾 事 業 費 北 海 道 漁 港 施 設 費 北 海 道 空 港 整 備 事 業 費 航空機燃料稅財源北海道空港 整備事業費 北 海 道 港 湾 漁 港空港整備事業 工事諸費 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 费 北 海 道 住 宅 建 設 等 事 業 費 北 海 道 住 宅 対 策 諸 費 北 海 道 都市 計 画 事 業 費 北 海 道 公園 事 業 工 事 諸 費 のうち	北海道道路事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾漁港空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道公園事業工事諸費のうち
組 織	事 項	事 由
超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 费 北 海 道 土 地 改 良 事 業 費 北 海 道 農 用 地 開 発 事 業 費 北 海 道 特 定 地 域 農 業 開 発 事 業 費 北 海 道 土 地 改 良 事 業 等 工 事 諸 費 のうち 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 费 北 海 道 造 林 事 業 費 北 海 道 林 道 事 業 費 北 海 道 沿 岸 漁 場 整 備 開 発 事 業 費 北 海 道 離 島 簡 易 水 道 施 設 整 備 費 北 海 道 災 害 復 旧 事 業 工 事 諸 費 のうち 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 北 海 道 災 害 復 旧 事 業 工 事 諸 費 のうち 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 北 海 道 災 害 復 旧 事 業 工 事 諸 費 のうち	北海道公園事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
290 総理府所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
防 衛 本 庁	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費(項) 武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費のうち艦艇建造費施設整備費施設整備等附帯事務費研究開発費のうち試作品費中等練習機試作費研究用機械器具費(項) 調達労務管理費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため施設整備等の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、製作等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究開発計画の調整の関係、調査研究上の困難、設計に関する諸条件、製作等の技術的困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
科 学 技 術 庁	特別給付金	アメリカ合衆国軍隊の撤退等に伴う駐留軍関係離職者に対する特別給付金であつて、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、同軍隊の撤退等の時期の変更、受給資格の調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設運営等関係費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、被害事実の調査の困難、請求の遅延、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
提供施設移設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
(項)科 学 技 術 振 興 費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国際科学技術博覧会出展施設施工旅費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国際科学技術博覧会出展施設施工庁費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国際科学技術博覧会出展施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国際科学技術博覧会事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
海洋開発調査研究促進費のうち