Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 賃金行政に必要な経費	7,532	7,532	0	3 勤労者財産形成持家個人融資を行う雇用促進事業団等に対する利子補給金4 技術革新に伴う労働態様の変化に対応した労働条件対策の推進等1 賃金問題の研究2 賃金制度の合理化の指導等「最低賃金法」に基づく1 中央最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査の実施3 最低賃金行政運営指導等総合的家内労働対策に必要な経費60 中小企業退職金共済制度実施に必要な経費60 特定業種退職金共済制度実施に必要な経費95 婦人労働者の保護福祉に必要な経費95 年少労働者の保護福祉に必要な経費	8,086	8,007	79	292,672	2
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 婦人の地位向上に必要な経費	21,797	21,797	0	2 年少労働者の特殊性及び実態の調査3 年少労働者の啓蒙教育等1 婦人に関する特殊な問題の調査2 一般婦人及び婦人団体指導者の啓蒙指導3 婦人問題の連絡調整4 婦人週間の開催、広報活動等1 「雇用対策法」、「職業安定法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等に基づく(1) 職業紹介事業等の企画調整及び指導監督(2) 労働市場センターの整備及び雇用に関する情報の提供2 インドシナ難民のわが国への定住を促進するため、定住許可が与えられた難民に対する職業紹介等1 「雇用対策法」に基づく1 労働力の需給に関する計画の策定2 産業別雇用会議の開催等1 緊急失業対策法に基づく1 失業に関する諸般の調査2 失業対策についての総合的な企画3 失業対策事業の指導監督等1 港湾労働法に基づく雇用促進事業団が行う港湾労働者の雇用調整のための手当の支給に要する経費等の一部補助1 職業訓練法に基づく1 職業訓練計画の策定2 職業訓練基準の作成3 職業訓練校の設置等に関する指導監督等
95 職業紹介等に必要な経費	274,680	253,768	20,912
95 雇用計画の策定及び推進に必要な経費	42,716	53,441	10,725
95 失業対策事業の指導監督に必要な経費	37,593	38,182	589
95 港湾労働者の雇用対策に必要な経費	539,000	544,000	5,000
95 職業訓練行政に必要な経費	21,096	21,096	0
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 労働統計調査費	95 技能向上対策に必要な経費	18,249	18,249	0	技能検定の適正な運営を図るための1 試行技能検定の実施2 技能検定の指導監督
95 労働研修所に必要な経費	171,222	171,732	△	労働省職員の資質の向上を図るための労働研修所の運営
95 内職相談施設運営に必要な経費	0	58,997	△	前年度限りの経費
95 労働統計調査の実施に必要な経費	784,547	744,250	40,297	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
003 労働者災害補償保険費	95 労働者災害補償保険に必要な経費	2,280,000	2,280,000	0	「労働者災害補償保険法」に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用の一部補助
004 失業対策事業費	06 失業対策事業に必要な経費	59,926,000	66,888,000	△	「緊急失業対策法」に基づき、地方公共団体の実施する失業対策事業に対する経費の一部補助
013 特定地域開発就労事業費	06 特定地域開発就労事業に必要な経費	7,589,000	7,485,000	104,000	特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
005 職業転換対策事業費	06 就職促進手当の支給に必要な経費	6,237,743	9,662,488	△	「雇用対策法」等に基づく中高年齢等の失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する就職促進手当の支給
06 職業転換特別給付に必要な経費	1,942,793	4,148,587	△	1 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する(1)居住地を離れて就職し又は訓練を受講するための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等2 上記の失業者で就職が特に困難な者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給等
818 労働省所管 労働本省

組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 職業転換訓練に必要な経費	9,955,412	9,829,665	125,747	中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、特定不況業種離職者、漁業離職者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための1 都道府県が行う職業訓練校の運営費等の一部補助2 都道府県が行う職場適応訓練に要する経費の一部補助1 高年齢者労働能力活用事業を実施する民間団体への運営費の助成に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助2 婦人労働能力活用事業の実施に要する経費の民間団体に対する一部補助3 失業対策事業に就労している者に対し地方公共団体が実施する就職支度金の貸付けに要する費用の一部補助
06 高年齢者労働能力活用事業の実施等に必要な経費	1,545,000	7,668,307	6,123,307
06 駐留軍関係離職者等の援護事業費交付に必要な経費	5,171	68,660	63,489	「駐留軍関係離職者等臨時措置法」及び「沖縄振興開発特別措置法」に基づく駐留軍関係離職者及び沖縄における特定の離職者の就職促進に関し必要な援護業務を行うための雇用促進事業団に対する事業費の交付
008 政府職員等失業者退職手当	95 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	1,472,665	1,283,285	189,380	「国家公務員等退職手当法」第10条の規定により、退職した政府(国有林野事業特別会計に係るものを除く。)、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の職員の失業中の退職手当の支給
009 雇用保険国庫負担金	06 雇用保険国庫負担に必要な経費	289,314,000	275,543,000	13,771,000	「雇用保険法」に基づく求職者給付に要する費用及び雇用保険事業の事務の執行に要する費用に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ
010 職業訓練費	95 職業訓練に必要な経費	8,725,982	8,355,094	370,888	1 「職業訓練法」に基づく(1) 都道府県が設置する職業訓練校及び身体障害者職業訓練校の運営費の一部補助(2) 身体障害者職業訓練校の運営委託
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働本省計	427,956,100	429,478,321	△ 1,522,221	2 地域改善対策事業等として地方公共団体の実施する職業訓練受講奨励等に要する経費の一部補助
科目別內訳
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 労働本省	38,177,787	35,521,985	2,655,802	95016-2959-07 褒賞品費	4,785	4,785	0
95016-2111-02 職員基本給	2,924,147	2,731,531	192,616	95016-2122-08 職員旅費	47,555	47,870	△ 315
95016-2111-03 職員諸手当	1,422,499	1,330,403	92,096	95083-2122-08 檢定検査旅費	3,700	3,700	0
95016-2111-04 超過勤務手当	313,297	300,643	12,654	95016-2122-08 研修旅費	141,130	138,916	2,214
95016-2111-05 委員手当	21,460	20,430	1,030	95016-2122-08 赴任旅費	227,855	227,855	0
95016-2111-05 常勤職員給与	36,373	34,640	1,733	95016-2122-08 外国旅費	37,480	37,480	0
95016-2111-05 非常勤職員手当	13,012	12,360	652	95016-2122-08 外国留学旅費	8,252	8,914	△ 662
95016-2111-05 休職者給与	51,581	53,296	△ 1,715	95016-2122-08 委員等旅費	41,028	41,871	△ 843
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	42,614	48,169	△ 5,555	95016-2122-08 証人等旅費	1,126	1,126	0
95016-2141-05 公務災害補償費	53,052	48,955	4,097	95016-2123-09 庁費	616,898	606,386	10,512
95016-2111-05 退職手当	13,896,050	13,126,521	769,529	95083-2123-09 檢定検査費	1,556	1,556	0
95089-2151-05 児童手当	3,300	3,300	0	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,595	1,595	0
95016-2129-06 諸謝金	53,030	58,642	△ 5,612	95016-2123-09 通信専用料	204	11,991	△ 11,787
95016-2959-07 報償費	2,283	2,283	0	95016-2123-09 電子計算機等借料	6,322	6,322	0
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09	アジア諸国労働大臣等招へい費	2,575	7,693	5,118	95016-2129-17 交際費	2,862	2,862
95016-2123-09	各所修繕	11,910	12,324	414	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	10	10
95199-2133-09	自動車重量税	492	567	75	95016-2959-19 保証金	100	100
95016-2125-14	労働関係調査委託費	46,317	46,317	0	002 労働統計調査費	784,547	744,250
95085-2125-14	日雇労働者実態調査委託費	25,454	25,454	0	95089-2129-06 諸謝金	386	386
95016-2125-14	労働条件研究調査等委託費	27,253	33,135	5,882	95089-2122-08 職員旅費	2,964	2,964
95016-2125-14	インドシナ難民定住促進委託費	178,166	160,063	18,103	95089-2123-09 庁費	9,240	13,799
60016-2305-16	中小企業退職金共済事業団補助金	3,363,174	3,070,502	292,672	95089-2123-09 賃金構造基本統計等調査費	86,553	69,764
60016-2715-16	特定業種退職金共済組合補助金	884,968	812,986	71,982	95089-2123-09 電子計算機等借料	48,895	48,426
95016-2715-16	日本労働協会補助金	477,750	476,657	1,093	95089-2125-14 每月勤労統計調査委託費	636,509	602,842
95016-2715-16	アジア労働技術協力費等補助金	290,775	272,793	17,982	95089-2125-14 労働組合基本調査委託費	0	6,069
95085-2305-16	港湾労働者雇用対策費補助金	539,000	544,000	5,000	003 労働者災害補償保険費
95083-2815-16	内職相談施設運営費補助金	0	58,997	58,997	95081-2306-22 労働保険特別会計入線入	2,280,000	2,280,000
95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	9,670,433	9,023,281	647,152	004 失業対策事業費
60016-2815-16	中小企業退職金共済事業都道府県事務費交付金	6,569	6,569	0	06085-2825-16 失業対策事業費補助金	59,926,000	66,888,000
013 特定地域開発就労事業費
95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	6,554	5,732	822	06085-2825-16 特定地域開発就労事業費補助金	7,589,000	7,485,000
95089-2305-16	勤労者財産形成持家個人融資利子補給金	13,488	0	13,488	005 職業転換対策事業費	19,686,119	31,377,707
95016-2735-16	国際労働機関分担金	2,592,076	1,980,353	611,723	06085-2609-06 就職促進手当	6,237,743	9,447,910
95016-2735-16	国際労働機関等拠出金	65,677	70,050	4,373	06085-2609-06 職業転換特別給付金	1,942,793	4,148,587
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
06085-2609-06 就職指導手当	0	214,578	△ 214,578	009 雇用保険国庫負担金
06085-2845-16 職業転換訓練費補助金	9,955,412	9,829,665	125,747	06081-2306-22 労働保険特別会計へ繰入	289,314,000	275,543,000	13,771,000
06085-2855-16 高年齡者労働能力活用事業費等補助金	1,545,000	7,668,307	△ 6,123,307	010 職業訓練費	8,725,982	8,355,094	370,888
06085-2305-16 雇用促進事業団交付金	5,171	68,660	△ 63,489	95016-2125-14 身体障害者職業訓練校運営委託費	1,967,140	1,862,274	104,866
008 政府職員等失業者退職手当	95016-2815-16 職業訓練費補助金	6,758,842	6,492,820	266,022
95085-2601-05 政府職員等失業者退職手当	1,472,665	1,283,285	189,380	計	427,956,100	429,478,321	△ 1,522,221
822 労働省所管 労働本省研究機関

組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働本省研究機関	021 労働本省研究所	13 産業安全研究所必要な経費	302,647	281,021	21,626	工場及び事業場における災害予防の調査研究
13 産業医学総合研究所必要な経費	285,471	267,324	18,147	労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防等に関する総合的な調査研究
労働本省研究機関計	588,118	548,345	39,773
科目別內訳
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 労働本省研究所	588,118	548,345	39,773	13087-2122-08 職員旅費	1,125	1,125	0
13087-2111-02 職員基本給	283,463	257,729	25,734	13087-2123-09 庁費	51,941	51,936	5
13087-2111-03 職員諸手当	159,031	145,332	13,699	13087-2123-09 試験研究費	81,467	81,467	0
13087-2111-04 超過勤務手当	8,012	7,715	297	13087-2123-09 各所修繕	2,861	2,861	0
13089-2151-05 児童手当	180	180	0	13199-2133-09 自動車重量税	38	0	38
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中央労働委員会	031 中央労働委員会	95 中央労働委員会に必要な経費	706,089	678,629	27,460	「労働組合法」、「労働関係調整法」及び「地方公営企業労働関係法」に基づく中央労働委員会及びその事務局の運営1 労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 労働組合の資格審査4 労働条件の実態調査等
科目別內訳
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 中央労働委員会	706,089	678,629	27,460	95016-2122-08 職員旅費	4,139	4,139	0
95016-2111-02 職員基本給	282,228	267,862	14,366	95016-2122-08 委員等旅費	5,589	5,070	519
95016-2111-03 職員諸手当	141,558	136,655	4,903	95016-2122-08 証人等旅費	5,827	5,827	0
95016-2111-04 超過勤務手当	37,337	36,189	1,148	95016-2123-09 庁費	91,220	90,735	485
95016-2111-05 委員手当	127,137	120,845	6,292	95016-2123-09 各所修繕	4,582	4,911	△ 329
95089-2151-05 児童手当	240	240	0	95199-2133-09 自動車重量税	114	38	76
95016-2129-06 諸謝金	5,151	5,151	0	95016-2129-17 交際費	637	637	0
95016-2959-07 報償費	86	86	0	95016-2959-19 予納金	244	244	0
824 労働省所管 公共企業体等労働委員会

組 織	項	事 項	昭和57年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公共企業体等労働委員会	041 公共企業体等労働委員会	95 公共企業体等労働委員会に必要な経費	424,489	403,368	21,121	「公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等労働委員会及びその事務局の運営1 公共企業体等とその職員との労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局に必要な経費	1 公共企業体等とその職員との労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 公共企業体等とその職員との労働関係の調整4 不当労働行為事件の処理
95 公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局に必要な経費	410,043	399,120	10,923
公共企業体等労働委員会計	834,532	802,488	32,044
科目別內訳
項 目	昭和57年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和57年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 公共企業体等労働委員会	834,532	802,488	32,044	95016-2122-08 委員等旅費	9,451	8,912	539
95016-2111-02 職員基本給	384,060	370,105	13,955	95016-2122-08 証人等旅費	134	134	0
95016-2111-03 職員諸手当	210,269	200,311	9,958	95016-2123-09 庁 費	48,192	49,423	△ 1,231
95016-2111-04 超過勤務手当	18,592	18,076	516	95016-2123-09 公共企業体等賃金調査費	32,213	29,557	2,656
95016-2111-05 委員手当	120,714	114,797	5,917	95016-2123-09 各所修繕	1,257	1,523	△ 266
95089-2151-05 児童手当	240	240	0	95199-2133-09 自動車重量税	76	76	0
95016-2129-06 諸 謝 金	720	720	0	95016-2129-17 交 際 費	922	922	0
95016-2122-08 職員旅費	7,601	7,601	0	95016-2959-19 予 納 金	91	91	0
組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働保護官署	051 労働保護官署	95 都道府県労働基準局に必要な経費	7,614,799	7,110,483	504,316	「労働基準法」等に基づく労働基準監督署の行う工場及び鉱山等における監督方法の調整等
95 労働基準監督署に必要な経費	14,003,924	13,340,468	663,456	「労働基準法」等に基づく工場及び鉱山等における臨検、尋問、許可、認定、審査及び仲裁等
95 最低賃金制度実施に必要な経費	288,643	272,607	16,036	「最低賃金法」に基づく1 地方最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査等3 最低賃金行政運営指導
95 総合的家內労働対策に必要な経費	54,218	52,376	1,842	総合的家內労働対策の樹立を図るための1 地方家內労働審議会等の運営2 家內労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施
95 都道府県婦人少年室に必要な経費	950,579	921,083	29,496	婦人労働者、年少労働者及び婦人の地位の向上を図るための調査、指導、啓蒙、教育等
95 労働統計調査費	187,563	153,320	34,243	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
労働保護官署計	23,099,726	21,850,337	1,249,389
科目別內訳
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 労働保護官署	22,912,163	21,697,017	1,215,146	95083-2111-05 委員手当	281,605	267,074	14,531
95083-2111-02 職員基本給	13,878,274	13,079,279	798,995	95083-2111-05 婦人少年室協助員手当	49,641	47,554	2,087
95083-2111-03 職員諸手当	7,085,138	6,725,128	360,010	95089-2151-05 児童手当	14,760	15,000	△ 240
95083-2111-04 超過勤務手当	562,392	530,759	31,633	95083-2129-06 諸謝金	55,054	54,893	161
826 労働省所管 労働保護官署

項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95083-2122-08 職員旅費	86,584	86,340	244	95083-2204-15 施設整備費	4,859	5,224	△ 365
95083-2122-08 監督旅費	149,550	149,550	0	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	9,972	8,795	1,177
95083-2122-08 檢定檢查旅費	77,749	77,749	0	95083-2129-17 交際費	2,266	2,266	0
95083-2122-08 研修旅費	2,849	2,849	0	052 労働統計調査費	187,563	153,320	34,243
95083-2122-08 委員等旅費	50,139	47,130	3,009	95089-2111-05 統計調査員手当	151,764	121,193	30,571
95083-2122-08 証人等旅費	7,233	7,233	0	95089-2129-06 諸謝金	413	413	0
95083-2123-09 庁費	459,048	454,742	4,306	95089-2122-08 職員旅費	7,810	7,810	0
95083-2123-09 檢定檢查費	82,103	82,103	0	95089-2122-08 委員等旅費	5,364	9,587	△ 4,223
95083-2123-09 土地建物借料	17,293	18,326	△ 1,033	95089-2123-09 庁費	1,103	2,099	△ 996
95083-2123-09 各所修繕	35,238	34,229	1,009	95089-2123-09 賃金構造基本統計等調査費	21,109	12,218	8,891
95199-2133-09 自動車重量税	416	794	△ 378	計	23,099,726	21,850,337	1,249,389
組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
職業安定官署	061 職業安定官署	95 地方職業安定行政必要な経費	3,411,250	3,206,452	204,798	「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等の適正なる運用を図るための1 都道府県主務部課の人件費及び事務費2 地方公共団体の行う失業対策事業の指導監督等「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等に基づく1 職業紹介2 失業対策事業の指導監督3 その他職業安定に関する業務の実施等
95 公共職業安定所に必要な経費	45,069,608	42,533,405	2,536,203
職業安定官署計	48,480,858	45,739,857	2,741,001
科目別內訳
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 職業安定官署	48,480,858	45,739,857	2,741,001	95083-2122-08 委員等旅費	67,411	68,782	△	1,371
95083-2111-02 職員基本給	28,923,394	27,123,838	1,799,556	95083-2123-09 庁費	1,219,654	1,224,663	△	5,009
95083-2111-03 職員諸手当	14,273,948	13,447,170	826,778	95083-2123-09 土地建物借料	110,596	110,596	0
95083-2111-04 超過勤務手当	2,612,190	2,495,635	116,555	95083-2123-09 各所修繕	63,943	63,943	0
95083-2111-05 委員手当	52,564	49,847	2,717	95199-2133-09 自動車重量税	4,019	4,584	△	565
95089-2151-05 児童手当	29,105	32,220	3,115	95083-2204-15 施設整備費	36,978	36,978	0
95083-2129-06 諸謝金	690,328	685,752	4,576	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	6,965	6,157	808
95083-2122-08 職員旅費	386,045	385,974	71	95083-2129-17 交際費	869	869	0
95083-2122-08 研修旅費	2,849	2,849	0	95083-2129-17 交際費	869	869	0
労働省 所 管
昭和57年度政府職員予算定員及び俸給額表
労働省 所 管 総 表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	9	76,921
一 般 職	外 22(6箇月)
内 82(6箇月)
14,769
内
地方自治法附則第
8条による定員
774
沖縄の復帰に伴う
特別措置に関する
法律第61条による
定員147	43,002,429
指 定 職 俸 給 表	26
行政職 俸 給 表(一)	外 22(6箇月)
内 82(6箇月)
14,409
内
地方自治法附則第
8条による定員
763
沖縄の復帰に伴う
特別措置に関する
法律第61条による
定員146	51	245	内 2
1,165	内 1
4,611	内 59
5,302	内 5
1,646	外 8
内 15
781	外 14
608	198,639
行政職 俸 給 表(二)	274
内
地方自治法附則第
8条による定員
11
沖縄の復帰に伴う
特別措置に関する
法律第61条による
定員1	3	18	100	132	21	-	618,995
研究職 俸 給 表	60	18	21	14	5	2
合 計	14,778	43,079,350
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労働本省
労働本省	内3(6簡月)833	2,563,762
特別職	9	76,921
大臣	1
政務次官	1
労働保険審查会委員	6
秘書官	1
一般職	内3(6簡月)824	2,486,841
指定職俸給表	16	128,374
事務次官	1
官房長、局長	6
総務審議官	1
部長	4
審議官	3
研修所長	1
行政職俸給表(一)	内3747	30	73	内2174	内1173	172	117	6	2	2,227,976
課長	39	30	9
参事官	1	1
課長補佐	114	28	76	10
係長	253	136	117
主任	47	46	1
室長	5	5
中央労働基準監察監督官	8	2	5	1
830 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
中央賃金指導官	5	1	3	1
家内労働指導官	1	1
婦人少年行政監察官	3	1	1	1
中央職業安定監察官	9	2	6	1
中央失業対策事業監察官	8	2	5	1
中央職業指導官	8	2	5	1
職業訓練指導官	8	2	4	2
技能検定官	12	2	5	5
研修所主幹	1	1
同課長	2	2
同教官	内15	内14	1
同係長	5	1	4
專門職	内289	15	内158	内11	5
一般職員	124	116	6	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	61	3	9	37	6	6	-	130,491
労働本省研究機関
労働本省研究所
一般職	80	247,814
指定職俸給表
研究所長	2	16,114
行政職俸給表(一)	15	-	-	2	1	6	3	1	2	39,931
[産業安全研究所]	9	1	1	3	2	1	1
課長	1	1
労働省所管 予算定員及び俸給額表 831

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	3	1	2
専門職	1	1
一般職員	4	2	1	1
[産業医学総合研究所]	6	1	3	1	1
課長	1	1
係長	3	3
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)
[産業医学総合研究所]
技能労務職員	3	-	-	2	-	1	-	5,505
研究職俸給表	60	18	21	14	5	2	186,264
[産業安全研究所]	29	8	14	7
部長等研究員	8	8
室長等研究員	14	14
研究員	7	7
[産業医学総合研究所]	31	10	7	7	5	2
部長等研究員	10	10
室長等研究員	7	7
研究員	7	7
研究補助員	7	5	2
中央労働委員会
中央労働委員会
一般職	74	247,133
指定職俸給表	3	21,300
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務局長	1
事務局次長	2
行政職俸給表(一)	66	2	11	20	13	15	2	2	1	213,833
課長	8	2	6
課長補佐	5	1	3	1
係長	7	4	3
訟務官	2	2
専門職	41	4	15	8	12	2
一般職員	3	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	2	3	-	-	-	12,000
公共企業体等労働委員会
公共企業体等労働委員会
一般職	106内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	4	341,524
指定職俸給表	2	13,152
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	99	2	17	29	19	21	7	2	2	320,233
課長	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	4	2	2
企画官	1	1
労働省所管 予算定員及び俸給額表 833

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
調査官	6	1	5
調査官補	21	1	11	4	5
支局長	9	9
支局課長	8	7	1
地方調査官	15	11	4
地方調査官補	21	7	14
一般職員	11	7	2	2
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	4	1	1	1	1
支局長	1	1
地方調査官	1	1
地方調査官補	1	1
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	1	3	1	-	-	8,139
労働保護官署
労働保護官署
一般職	外8(6簡月)内25(6簡月)4,325内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	59	12,840,435
指定職俸給表
労働基準局長	3	19,699
行政職俸給表(一)	外8254,249	16	84	483	1,896	101,239	186	8内15331	14	12,638,292
労働基準局長	44	16	28
労働基準局次長	12	12
834 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労働基準局課長	195	168	27
同課長補佐	162	162
同係長	377	187	190
同主任	99	94	5
労働基準監督署長	346	37	222	87
労働基準監督署次長	109	36	73
同課長	510	474	36
同係長	162	162
同主任	237	214	23
地方労働基準監察監督官	108	25	83
安全専門職	5371	141	内5230
労働衛生専門職	5279	69	内5210
地方賃金指導官	59	57	2
労働基準監督官	815980	503	53	108	外8内15316
婦人少年室長	47	7	32	8
婦人少年室長補佐	73	25	48
一般職員	79	50	15	14
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	58	1	6	21	18	6	5	1
労働基準局長	1	1
労働基準局課長	4	4
同課長補佐	3	3
同係長	6	6
同主任	3	2	1
労働基準監督署長	5	2	3
労働省所管 予算定員及び俸給額表 835

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労働基準監督署次長	1	1
同 訳 長	6	5	1
労働基準監督署係長	3	3
地方労働基準監察監督官	1	1
安 全 專 門 職	1	1
労働衛生專門職	1	1
地方賃金指導官	1	1
労働基準監督官	12	4	5	1	2
婦人少年室長	1	1
婦人少年室長補佐	1	1
一 般 職 員	8	4	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	73	-	5	37	29	2	-	182,444
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
職業安定官署
職業安定官署
一 般 職	外 14(6簡月)内 54(6簡月)9,360内地方自治法附則第8条による定員774沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員84	26,838,682
行政職俸給表(一)	外 14549,233	1	60	457	2,509	内 493,849	内 51,331	439	外 14587	26,558,266
836 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[公共職業安定所]	外内	14548,470	44	355	2,034	内493,697	内51,320	436	外14584
所長	481	44	310	127
次長	159	45	114
課長	490	490
係長	542	478	64
主任	230	140	90
出張所長	129	129
就職促進指導官	内24912	458	内19426	内528
産業雇用情報官	内5162	93	内569
職業指導官	3,906	603	2,301	1,002
雇用指導官	内25315	20	内25283	12
一般職員	外141,144	124	436	外14584
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	84	2	14	29	26	9	4
所長	5	2	3
次長	3	3
課長	4	4
係長	7	7
主任	8	3	5
就職促進指導官	6	1	5
産業雇用情報官	1	1
職業指導官	25	3	12	10
雇用指導官	1	1
一般職員	24	11	9	4
[地方自治法附則第8条]	763	1	16	102	475	152	11	3	3
労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
職業安定部長	1	1
職業安定課長	52	16	36
職業安定課課長補佐	140	47	93
職業安定課係長	275	125	150
地方職業安定監察官	81	19	62
地方職業指導官	53	53
地方失業対策事業監察官	97	95	2
地方雇用計画官	47	47
一般職員	17	11	3	3
行政職俸給表(二)	127	-	1	18	96	12	-	280,416
[公共職業安定所]
技能労務職員	116	1	13	90	12
[地方自治法附則第8条]
技能労務職員	11	5	6
昭 和 57 年 度 建 設 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
17 建設省所管合計	4,063,300,221	4,063,275,451	24,770
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	4,866,005	4,800,613	65,392
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	749,574,876	750,725,533	△	1,150,657
42 道路整備事業費	1,571,409,000	1,581,116,000	△	9,707,000
44 住宅対策費	733,541,000	724,428,000	9,113,000
45 下水道環境衛生等施設整備費	731,231,000	730,741,000	490,000
小計	3,785,755,876	3,787,010,533	△	1,254,657
49 災害復旧等事業費	203,635,400	203,813,400	△	178,000
計	3,989,391,276	3,990,823,933	△	1,432,657
95 その他の事項経費	69,042,940	67,650,905	1,392,035
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
建設本省	001建設本省	95建設本省一般行政必要な経費	17,510,938	16,865,976	644,962	「建設省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	19,529	19,529	0	「建設省設置法」に基づく本省附属の各種審議会等の運営
95建設機械施工等の技術検定に必要な経費	33,337	32,745	592	「建設業法」第27条の規定による建設機械施工等の技術検定のための試験の実施等
13建設技術の研究開発に必要な経費	509,979	521,763	11,784	重要な建設技術である沿道地域の居住環境整備に関する総合技術等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
95建設統計等に必要な経費	290,449	304,878	14,429	建設行政に関する諸施策の基礎資料とするための1 建設工事統計、建築動態統計、土木工事費指数の作成等2 水害統計、災害統計、海岸統計の作成等
95産業開発青年隊事業に必要な経費	170,052	169,091	961	1 国による産業開発青年隊の技能教育の実施2 産業開発青年隊の技能教育充実のための中央訓練所の維持運営3 都道府県の実施する産業開発青年隊事業に対する指導
95建築土法施行に必要な経費	90,196	85,975	4,221	「建築土法」に基づく一級建築土試験の実施等
95建設研修に必要な経費	189,419	188,992	427	建設省所管行政に係る事務及び技術を担当する職員等に対する1 特殊な専門的知識の附与2 職員の資質の向上を図るための教育
95国際協力等に必要な経費	170,254	162,255	7,999	1 建設行政及び建設技術の国際協力
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 日本下水道事業団助成に必要な経費	461,000	450,000	11,000	2 発展途上国における経済基盤施設の現状及び開発計画の調査
95 水洗便所の設置補助に必要な経費	18,000	20,000	2,000	日本下水道事業団が行う業務に要する資金の一部に充てるための出資及び補助
95 宅地開発等関連公共施設等整備事業助成に必要な経費	35,999	35,999	0	便所の水洗化を行う生活扶助世帯に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
95 特殊建築物等防災改修促進事業に必要な経費	50,000	150,000	100,000	地方公共団体等の施行する宅地開発等に関連して市町村等の行う公共公益施設の整備事業に充当される地方債の利子に係る当該市町村等に対する助成金
95 都市廃棄物処理新システム開発事業に必要な経費	280,000	300,000	20,000	特殊建築物等の避難施設の改修工事を行う者に対し補助金を交付する都道府県等に対する一部補助
002 官庁営繕費	95 官庁営繕に必要な経費	24,318,711	24,318,711	0	都市の環境整備を図るための都市廃棄物処理新システムの開発に係るモデル事業費等の地方公共団体に対する一部補助
003 土地区画整理組合貸付金	95 土地区画整理組合貸付金に必要な経費	1,700,000	1,700,000	0	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づき、建設省が行う官庁施設の整備
004 河川管理費	95 洪水予報施設運営に必要な経費	35,121	34,002	1,119	土地区画整理組合が行う土地区画整理事業に必要な資金を貸し付ける都道府県に対する所要資金の一部貸付け
95 河川管理に必要な経費	1,043,093	1,004,967	38,126	洪水予報に必要な施設の維持及び運営
95 河川水理調査に必要な経費	91,351	91,351	0	「河川法」に基づく1 一級河川の管理2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
95 河川水理調査に必要な経費	91,351	91,351	0	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の改造及び補修
組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
022 河川管理施設整備費	95 河川管理施設整備に必要な経費	208,547	212,905	4,358	1 河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等2 道府県が行う水防警報に必要な施設の設置に要する費用の一部補助
005 河川鉱害復旧事業費	95 河川鉱害復旧事業に必要な経費	664,139	813,000	148,861	1 「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によつて被害を受けた河川に対し国が施行する復旧事業2 上記事業に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
007 建設事業指導監督費	95 建設事業指導監督に必要な経費	552,695	552,695	0	建設機械整備、河川、砂防、道路、都市計画等の事業を実施するための事務処理
008 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	699,984,076	701,122,633	1,138,557	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
009 急傾斜地崩壊対策事業費	41 急傾斜地崩壊対策事業に必要な経費	25,874,000	25,874,000	0	1 豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業に要する事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和56年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
010 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	22,437,800	22,517,900	80,100	1 海岸保全施設の整備を図るため(1) 有明海岸ほか10海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	1,279,000	1,211,000	68,000	3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和56年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
012 揮発油税等財源道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,414,638,107	1,299,619,115	115,018,992	海岸保全施設の直轄工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
013 道路整備事業費	42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	156,770,893	281,496,885	124,725,992	「道路整備緊急措置法」の規定により、昭和57年度において見込まれる揮発油税収入相当額及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
014 住宅建設等事業費	44 住宅住宅建設事業に必要な経費	220,390,000	244,355,000	23,965,000	道路、街路、道路用建設機械等の道路整備事業に要する経費に充てるための「道路整備緊急措置法」の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
44 住宅地区改良事業に必要な経費	84,703,000	97,016,000	12,313,000	1 「公営住宅法」に基づき、地方公共団体が実施する公営住宅の工事に対する一部補助等2 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和56年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
1 「住宅地区改良法」に基づき、地方公共団体が実施する住宅地区改良事業に要する事業費の一部補助2 地方公共団体が実施する小集落地区改良事業等に要する事業費の一部補助等
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 住宅対策諸費	44 住宅宅地関連公共施設整備促進事業に必要な経費	96,600,000	96,600,000	0	3 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和56年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
44 特定住宅市街地総合整備促進事業に必要な経費	2,500,000	5,000,000	△ 2,500,000	住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関連して地方公共団体等が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助
44 公共住宅家賃収入等補助に必要な経費	39,269,000	33,766,000	5,503,000	大都市の既成市街地における住宅建設と環境整備を促進するため
44 公共住宅建設事業の指導監督に必要な経費	1,031,000	1,180,000	△ 149,000	1 住宅・都市整備公団等が建設する住宅の共同施設整備等に要する事業費の一部補助
44 住宅地区改良事業の指導監督に必要な経費	423,000	473,000	△ 50,000	2 地方公共団体が施行する公園等の整備に要する事業費の一部補助
44 住宅金融公庫に対する補給金に必要な経費	281,350,000	217,435,000	63,915,000	「公営住宅法」第12条の2の規定による地方公共団体に対する家賃収入補助等
44 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給に必要な経費	2,019,000	2,113,000	△ 94,000	公営住宅建設事業の指導監督に要する費用の都府県に対する交付
組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016都市計画事業費	44 がけ地近接の危険住宅移転費補助に必要な経費	1,325,000	1,532,000	△ 207,000	がけの崩壊等による危険から住民の生命等の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある危険住宅の移転を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 特定賃貸住宅建設融資利子補給補助に必要な経費	3,888,000	3,746,000	142,000	大都市地域において土地所有者等による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するため、その建設資金を融通した金融機関に利子補給金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 過密住宅地区整備事業費補助に必要な経費	43,000	180,000	△ 137,000	大都市地域内の特定の過密地区において住宅の建設と周辺環境整備を一体的に促進するため、過密住宅地区更新事業及び木造賃貸住宅地区総合整備事業を行う地方公共団体に対する一部補助
44 住宅・都市整備公団に対する補給金に必要な経費	0	21,032,000	△ 21,032,000	前年度限りの経費
45 公園事業等に必要な経費	75,501,138	75,802,080	△ 300,942	1 国が施行する国営昭和記念公園ほか8箇所の国営公園の施設の整備及び維持管理等
2 地方公共団体等が施行する公園の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
3 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助
4 「首都圏近郊緑地保全法」等に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助
5 「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45下水道事業に必要な経費	627,922,000	631,759,000	△3,837,000	6「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和56年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
45市街地再開発事業に必要な経費	7,479,000	7,463,000	16,000	1地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助等新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業44箇所2「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等の基づき、昭和56年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
024都市計画事業諸費	45下水道緊急整備事業の助成に必要な経費	19,979,000	15,426,000	4,553,000	1都市再開発法」等に基づき1市街地再開発事業等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2市街地再開発事業等を行う地方公共団体に対する一部補助3市街地再開発事業を行う住宅・都市整備公団に対する一部補助
45都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	4,000	20,000	△16,000	水質環境基準の達成等のため、公共下水道を緊急に整備する地方公共団体に対する特別の地方債に係る利子補給補助
017河川等災害復旧事業費	49河川等災害復旧事業に必要な経費	186,738,400	186,935,400	△197,000	昭和56年以前及び昭和57年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため1国が施行する災害復旧事業