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である。電波研究所は、52年度から10か年計画で、この周波数帯における伝搬実験を実施しており、これらのデータを用いて既に日本全国80か所における40～100 GHz帯降雨減衰推定を行っている。59年度はミリ波帯実験システムを用いてデータを収集するとともにその解析を行っている。本研究の成果の一部は、50 GHz帯の電波を使用する無線局制度の新設に反映されている。

## (4) コードレス電話方式

コードレス電話システムは，加入者線の屋内部分を無線に置き換えるものであり，接続装置から約20mのニリア内で自由に持ち運び，使用できるものである。

コードレス電話方式の特徴は、次のとおりである。

① 周波数割当て間隔は 12.5 kHz である。

② 通話用45チャンネル，制御用1チャンネルの計46チャンネルを使用し，制御チャンネルにより，使用すべき通話用チャンネルを自動的に選択する。

③ 誤接続を防止するため，通話の都度，識別コードを自動的に確認の上，接続する方式を採用している。

④ 他のコードレス電話との混信を防止するため，通話に先立って選択した通話用チャンネルが使用されていないことを確認するとともに，通話中に混信が生じたときは，予備の通話用チャンネルに自動的に切り替わる方式を採用している。

## (5) 26 GHz 带加入者無線方式

26 GHz 帯加入者無線方式は，映像伝送，高速データ伝送等のサービスを経済的かつ迅速に実現する方法として導入されたものである。

26 GHz 帯加入者無線方式には，テレビ会議等の映像伝送に用いるアナログ方式と高速データ伝送，高速ファクションリ伝送等に用いるディジタル方式とがある。
資料 3—11 26 GHz 带加入者無線方式の種類

種類	内容
アナログ方式	一つの電波を1加入者が使用するSCPC方式を採用
ディジタル方式	多数の加入者が一つの電波を共用するTDMA方式を採用

26 GHz 帯加入者無線方式の特徴は，次のとおりである。

① 無線装置の小型化，経済化を図るため，MIC（マイクロ波集積回路）技術を適用し，従来の導波管回路と比較して約40分の1の大きさとしている。

② 基地局には，サービスエリア内のいずれの方向の加入者に対しても，均等な電界強度を確保するため，90度の範囲で無指向性を有する扇形ビームアンテナを4面使用している（ディジタル方式の場合）。

③ 高層ビルが密集する東京，大阪の中心部では，見通し率によりサービスニリアが制限されることが予想されることから，複数の基地局を設置し，無線ゾーンを重複させることにより，実効的に見通し率の改善を図ることとしている（ディジタル方式の場合）。

## (6) テレビジョン同期放送

テレビジョン同期放送とは，隣接する複数のテレビジョン放送局相互間で，互いの送信周波数を一致させて放送するシステムである。

郵政省は，テレビジョン同期放送の実用化を検討中であり，59年度には，画質評価に関する実験，送信装置の技術的条件である同期放送方式の調査研究や装置の長期安定度調査，受信装置の技術的条件であるUHF受信アンテナの指向性調査等を実施した。
資料 3—12 テレビジョン同期放送の方式

種類	方式內容
独立同期方式	同期放送を行う局がそれぞれ独立した非常に精度の高い基準発振器をもらう，これによって双方の送信周波数が近似的な同期状態を得る方式
従属同期方式	同期放送を行う局が共通の参照周波数によって，送信周波数を制御する方式

## (7) ファクシミリ放送

ファクシミリ放送とは，テレビジョン放送波の音声信号帯域の副搬送波により，写真等階調のある画像や文字情報を多重して放送し，受信端末の記録紙に再生させるシステムである。

## (8) 放送衛星によるテレビジョン放送の有料方式

有料方式は，放送視聴者が，特定の放送番組の視聴を希望し，放送事業者と対価的契約を結ぶことによって放送サービスを受ける方式である。

有料方式は，放送信号にスクラブルをかけて送信するため，放送電波をそのままテレビジョン受像機で受信しても正常な放送受信ができない。その信号を正常な画面に復元するためには，放送電波とともに送られてくる情報を用いてスクラブルを復号する必要があるが，この情報は，不正に利用されることを防ぐため，通常暗号化される。そして，契約受信者のみがこの暗号を解くためのかぎをもつことによって，有料放送番組を正常に受信できることになる。
資料 3—13 有料放送システムの概要

## (9) 高精細度テレビジョン放送

高精細度テレビジョン放送は，現行のテレビジョン放送に比べて，はるかにきめが細かく鮮明で，しかもワイドな画面により迫力と臨場感にあふれた画面が得られるテレビジョン放送である。

高精細度テレビジョンの一例としては，NHKが開発したもので，走査線数を1,125本（現行525本），画面の横と縦の比（アスペクトレシオ）を5：3（現行4：3）にしたものがある。

電波技術審議会では技術的条件について審議を行っており、59年度はスタジオ規格のうち走査線数、アスペクトレシオ、インターレース及びフィールド周波数について値を検討した。

## (10) VLBI による高精度測位技術

VLBIは同じ電波源から輻射される電波を遠く離れた二つのアンテナで独立，同時に受信して，電波が二つのアンテナに到達する時間差を超精密に測定するものである。

電波研究所は，58年度をもって開発の終了したVLBIシステムを用いて，59年7月から9月までNASAと共同して第1回日米VLBI本実験を実施し，日本列島の位置を超高精度に測定することに成功した。

## (11) 電波音波共用大気隔測装置（ラス・レーダ）
電波音波共用大気隔測装置（ラス・レーダ）とは，大気の風・気温高度分布を地上から連続的に遠隔測定することを目的とする計測装置である。

59年度は，音波発射装置と大出力MUレーダとを組み合わせたラス・レーダを構成し，対流圏・成層圏の気温高度分布を測定するラス・レーダ実験を行った結果，高度4～8km上空のニコー受信に成功した。この最高測定高度8kmは諸外国の最高記録3kmを5kmも上回っており，ラス・レーダで得られた世界最初の記録である。

## (12) マイクロ波リモートセンシング

電波によるリモートセンシングは，従来，主に用いられてきた可視赤外領域の光を利用するものと異なり，昼夜の区別なく，天候に影響されることなく観測が可能である。特に，マイクロ波によるリモートセンシングは今後，電波の主要な利用分野の一つになると予想されるため，電波研究所では，電波の有効利用の観点から，各種マイクロ波センサに関する研究を行っている。

現在，電波研究所は，NASAと共同して，同所が開発した航空機搭載マイクロ波散乱計/放射計システム等による「宇宙からの降雨観測可能性の研究」及びNASAが打ち上げたスペースシャトルによる「シャトル映像レーダー実験」等を行っている。

(13) レーザリモートセンシング

レーザリモートセンシングとは，レーザ光の原子・分子の相互作用を利用し，大気中の原子・分子を測定するものである。

電波研究所では，光化学スモグ発生時に，オゾンの三次元分布を測定する航空機搭載型炭酸ガスレーザレーダーの開発と，レーザーを局発光として，太陽等の熱輻射光のヘテロダイン検波を行う基礎技術の研究を進めている。
## 5 有線伝送及び交換技術

## (1) デジタル伝送方式

ディジタル伝送方式は，音声はもとより画像通信，データ通信等の多様な情報を経済的かつ高品質で伝送できる特長を有している。

### 7. 符号化方式

符号化方式では，PCM方式，ADPCM方式，フレーム間符号化方式，フレーム内符号化方式等が開発されている。

資料 3—14 符号化装置の種類

装 置	扱 う 信 号	概 要
P C M 端 局 装 置	音 声 信 号	L S I 単一 チ ン ネ ル 符 号 器 を 使 用 (小型化, 経 济 化)
ADPCM 符 号 化 装 置	音 声 信 号 モ デ ム テ 一 タ 信号	PCM 符 号 化 さ れ た 音 声 を 32kb/s に 変 换
フレーム間 符 号 化 装 置	テ レ ビ ジ ヨ ン 信号	カ ラ 一 テ レ ビ ジ ヨ ン 信号 を 6.3Mb/s に 変 换
フレーム内 符 号 化 装 置	テ レ ビ ジ ヨ ン 信号	カ ラ 一 テ レ ビ ジ ヨ ン 信号 を 32Mb/s に 変 换 (高品質化, 経 济 化)

### 1. 多重化方式

資料 3-15 多重化装置の種類

装 置	概 要
スタッフ多重化装置	スタッフ多重により，ディジタル2～5次群への多重化を行う。
網同期多重化関連装置	ディジタル1次群及び2次群を網同期化し，各種ディジタル信号の効率的な回線設定を行う。
全国の網同期をとるためのクロック供給を行う。
## ウ．中継伝送方式

資料 3-16 主な中継伝送方式

方式名	使用ケーブルの種類	チェンネル数
DP-1.5M	メタリックケーブル	電話	24チェンネル
F-6M	光ファイバケーブル	電話	96チェンネル
F-32M	光ファイバケーブル	電話	480チェンネル
F-100M	光ファイバケーブル	電話	1,440チェンネル
F-400M	光ファイバケーブル	電話	5,760チェンネル

## 二、 加入者線伝送方式

資料 3-17 デジタル加入者線伝送方式の種類

方式	ケーブルの種類	概要
2線時分割伝送方式	メタリックケーブル	2線メタリックケーブルを使用した信号速度 88 kb/s のディジタル双方向伝送方式
加入者線ディジタル多重伝送方式	光ファイバケーブル メタリックケーブル	信号速度 88 kb/s のディジタル加入者線を最大60回線多重化してディジタル伝送を行う方式

## オ．データ伝送方式

資料 3-18 データ伝送方式の種類

種類	概 要
ディジタルデータ伝送方式	ディジタルデータ交換網及び専用網により，1次群(1.544 Mb/s)以下のデータ伝送を行う。
高速ディジタル伝送方式	高速ディジタル回線により，64 kb/s～6.312 Mb/sのデータ伝送を行う。
(2) デジタル交換

資料 3-19 ディジタル交換機の開発経過

方式	開発時期	概 要
D60	57年度	大局用の中継線交換機
D70	58年度	加入者線交換機及び中継線交換機の両機能を併合
59年度	ディジタル加入者線インタフェースを有する加入者線交換機
XE10	58年度	西日本地域用の国際電話中継交換機

開発中のディジタル交換機及び各種装置は、次のとおりである。

① 高度化・経済化したD60形及びD70形自動交換機

② ディジタル加入者線インタフェース機能の高度化を図ったD70形自動交換機及び遠隔制御交換装置

③ 音声蓄積サービス用の通信処理装置

④ 汎用マイクロプロセッサによる分散制御方式を採用したディジタル国際交換機
## 6 データ通信システム

## (1) データ交換

データ交換サービスには回線交換サービスとパケット交換サービスがあり、いずれも通信速度は200 b/s～48 kb/sである。

資料 3—20 データ交換の種類と概要

種類	概	要
回線交換	加入者からのディジタル信号を,そのまま多重化し,これを時分割交換するもので,比較的長電文,高密度のディタル通信やファクシリ通信に適している。
バケット交換	蓄積交換方式により加入者からのディジタル信号を,網内でバケットと呼ばれるあて名情報等を付した一定長のディタルプロックとして転送するもので,比較的短電文,低密度の通信に適している。

## (2) 情報処理技術

## ア．ハードウェア

資料 3—21 ハードウェア技術の動向

種類	概	要
本体系裝置	分散化，高性能化がますます進展している。高速演算のためにはバイプライン方式，並列処理方式等が用いられ，さらにスループット向上，保守運用性，信頼性等の向上のため，一つのシステムの中に複数のプロセッサをもつ複合コンピュータ方式が開発されている。
記憶装置にはVLSIが用いられ，2段バッファの記憶階層方式が採用されるなど性能が向上している。
通信制御処理装置	データ通信システムの融通性・拡張性に対処するために通信制御機能を個別に実行する通信制御処理装置の開発が進められている。
周 迈 装 置	周辺装置は，大別してファイル記憶装置と入出力装置に分けられる。ファイル記憶装置については，高速化・大容量化が進められており，1スピンドル当たり2ギガバイト以上の磁気ディスク記憶装置や1装置当たり数十～数百ギガバイトの超大容量磁気記憶装置，さらに低麻化の著しいLSIメモリを使用した半導体ファイル記憶装置等の実用化が進められている。 また，高密度化，小型化による経済化を図った数百メガバイト級の小型の磁気ディスク記憶装置が開発されている。 入出力装置は，さらに，高速化を目指すとともに，マンマシンインタフェースの改善を目指し，文字・図形・音声等による入出力装置の開発が進められている。

### イ. ソフトウェア

資料 3—22 ソフトウェア技術の動向

種類	概	要
データベース技術	複雑,大量のデータを一元的に管理するためのデータシステムの実現に当たって,データの蓄積についての物理的配置や論理的関係付けを行うデータベース定義機能,データの検索,更新及び加工を行うデータベース操作機能等を備えたデータベース管理システム(DBMS)の開発が進められている。
ソフトウェア作成及び維持管理の効率化	ソフトウェア量の飛躍的増大,保守費の急増,プログラム要員不足等の要因により,“ソフトウェアの危機”が叫ばれており,プログラムの生産性向上及び維持管理の効率化が重要となっている。
ネットワーク・アーキテクティ	最近のデータ通信システムは,各種資源の分散及び共用,システム全体としての価格性能比の向上等をねらいとしたネットワーク化の進展が著しい。郵政省では異機種のコンピュータ相互間,コンピュータ端末間の相互通信を容易にするためのネットワーク・アーキテクティとしてコンピュータ・コミュニケーション・ネットワーク・プロトコル(CCNP)を55年郵政省告示として発表し,59年に改正を行った。

### ウ. 機密保護

コンピュータが社会活動の中でますます重要性を高めていく中で、コンピュータシステムの安全対策が大きな関心を呼んでおり、従来の閉鎖的システム
ムでは考えられないような各種の事故や障害が懸念されている。

このような事故を未然に防止するため、センター、回線、端末にわたり安価で効果的な暗号化方式、また DES（Data Encryption Standard）方式や公開鍵暗号化方式等を含めた高度な暗号化方式をはじめ、各種の技術開発が積極的に進められている。

## (3) データ宅内装置

データ宅内装置は，従来は文字を中心としていたが，現在，文字のみではなく図形，音声，画像機器等の各種メディアを複合的に扱う装置，さらには処理機能，蓄積機能を充実した装置へと多様化してきている。

資料 3—23 データ宅内装置の開発動向

種類	概	要
出力装置	ブリンタについては,情報利用の高度化・多様化に向けて階調記録,カラー記録技術の研究開発が進められている。
表示装置については,ブラズマディスプレイバネル,発光ダイオード,液晶等を利用した平板形ディスプレイの研究開発が進められている。
文字認識装置	印刷及び手書きの英数字,カナ文字を読み取る光学式文字読取装置が既に実用化されており,さらに,高性能化,低価格化が進められている。また,印刷漢字や手書き漢字の読取装置についても実用化に向けて研究が進められている。
図形入出力装置	カラー図形の出力が可能なカラーグラフィックディスプレイや直線,円等のような線図形の入力が可能な図形入力装置等が実用化され,ビジネスグラフィックスやCAD/CAMの分野で利用されはじめている。
音声入出力装置	音声入力装置については,荷物の仕分けや数字情報の入力に用いるもののほか,ワードプロセッサの入力装置等が実用化されており,認識率は95～99%までに至っている。
音声出力装置については,電話座席予約システムや銀行の振込通知サービス等に活用されている。これらは単音節編集の方式を採用しているものがほとんどであり,めいりょう性に優れている。
## 7 各種通信システム

## (1) ファクシリ通信

ファクシミリは，文字，図表，絵画，写真等を電気的手段により画素に分解して伝送し，その形状，濃淡等を原画とできるだけ近い状態で記録再現する通信方式である。ファクシミリは，原画の再現状態により分類され，原画を白情報と黒情報の二つの情報に分解し，伝達するものを模写伝送，白情報と黒情報の他に中間調情報をもつものを写真伝送といい，さらに最近では，色情報をも伝送するカラー伝送がある。

ファクシミリ通信については，端末一端末間で会話形通信を行う一般のファクシミリ通信に対して，端末一ネットワーク，ネットワーク一端末と一度ネットワークにファクシミリ信号を蓄積して通信を行うファクシミリ通信網システムが構築されている。この蓄積形通信により，同報通信，再呼等の多彩な機能の提供が可能となるとともに，メディア変換によりコンピューターファクシミリ間の通信も可能となった。

ファクシミリの標準通信方式に関しては，CCITTがG1，G2，G3，G4機に関する勧告を定めており，郵政省では，CCITT勧告に対応し，G2，G3，G4機に関する推奨通信方式を告示している。

資料 3—24 ファクシミリ装置の分類

分類	内 容
G1 機	電話回線に送出する信号の帯域を圧縮する手段をもたない両側帯波変調を使用する方式
G2 機	符号化又は残留側帯波変調等の帯域圧縮技術を使用する方式
G3 機	ファクシリ信号の冗長性を抑圧する手段をもつ方式
G4 機	冗長度抑圧符号化機能を有し, 誤り制御方式を用いてディジタルで送受信する方式
## (2) ビデオテックス通信

ビデオテックス通信システムは，電気通信回線を利用して文字図形等による豊富な情報を提供するシステムである。

資料 3—25 ビデオテックス通信方式の種類

種類	概観	要
CAPTAIN方式	我が国が発表した方式で, モザイク図形表示, ジオメトリック図形表示及びフォトグラフィック図形表示が可能である。
NAPLPS方式	北米標準案として発表された方式で, ジオメトリック図形表示を基本としている。
CEPT方式	ヨーロッパ統一案として発表された方式で, モザイク図形表示を基本としている。

## (3) テレテックス通信

テレックス通信は，文書作成・編集機能及び通信機能を有する端末装置相互間の文書通信であり，ワードプロセッサに通信機能を付加して行う通信といえる。

テレックスに比べた主な特徴は，次のとおりである。

① 情報の伝送速度が速い（電話網で2,400 b/s又は4,800 b/s，テレックスは50 b/s）。

② 使用できる文字数が多い（約7千字）。

③ 文書体裁が優れている（伝送する文書がページ単位）。

郵政省では、58年に、CCITTが定めた欧文テレクスの勧告を基に、日本語文書をも取り扱える日本語テレクス装置に関する推奨通信方式を告示している。

さらに，60年3月に，文書情報と画像情報の混在した文書の伝送が可能なミクストモード通信について，CCITT勧告準拠した推奨通信方式を告示した。

## (4) テレライティング

テレライティングは，電気通信回線を用い，通話しながら同時に手書きの
任意の文字・図形を伝送する新しい通信サービスである。

テレライティングの特徴は、次のとおりである。

① ファクシミリ，テレテックスに比べ，その操作が容易である。

② 装置の構成が簡易であり低価格化が期待できる。

③伝送路として加入電話回線が使用できる。

我が国で発表されている主なテレライティングには，行政用オーディオグラフィー（郵政省），スケッチホン（NTT），レターホン（KDD）があり，このほか，電子黒板のような大型のものも開発されている。

## (5) 電子メール通信

電子メール通信は，通信網の蓄積，転送機能を利用して，データ，文書，画像等のメッセージ情報を伝達，配布するものであり，しかも同報通信，時刻指定通信，メディア変換等高度な通信処理をも可能とするものである。

国際的には，CCITT でメッセージ通信システム（MHS）として検討が行われている。

郵政省では、59年度から電子メール通信方式に関する検討を行っており、59年度においては、CCITTのMHS勧告を基に、パーソナル・コンピュータ用の電子メール通信方式について、検討を行った。

このパーソナル・コンピュータ用電子メール通信方式は、網経由のメッセージの自動配送に加え、網内のメールボックスの利用も可能なものである。

(6) パーソナル・コンピュータ通信

パーソナル・コンピュータは、これまでその多くが単体として使用されてきたが、最近では電気通信網を介して通信端末として利用しようとする動きがある。

このため、郵政省はパーソナル・コンピュータ通信について検討を行い、59年度に、パーソナル・コンピュータ通信装置推奨通信方式を告示した。

この通信方式は，OSI（開放型システム相互接続）に準拠したものであり，パーソナル・コンピュータ間の通信のみならず，ファクシリや日本語テレスクス装置，さらには大型コンピュータとの相互通信も可能とする汎
## 338 —第3技術開発

用性の高いものである。

郵政省では、パーソナル・コンピュータ通信の普及、発展を図るため、60年5月に、パーソナル・コンピュータ通信装置の相互接続試験を実施し、参加12社の装置間で相互通信が可能なことを確認した。

## (7) 画像応答システム（VRS）

画像応答システム（VRS）は、プッシュホン又はキーボードから画像センターを呼び出し、広帯域ケーブルを介してセンタに蓄積されている各種情報を音声付カラー静止画又は動画でテレビジョン受像機に映し出す画像情報システムである。

資料 3—26 画像応答システムの概要

## (8) テレビ電話

テレビ電話については，45年以降モニタテスト等を実施してきており，現在，その実用化に向けて，各種機能の充実，経済化等システム全般にわたる技術開発，検討が進められている。

## (9) テレビ会議

テレビ会議は，双方向の映像と音声の通信を行い，遠隔地間での会議・打合せ等を可能にするものである。

システムは，会議室等に設置されるテレビ会議装置と4MHz帯のアナログ信号を伝送する端末回線及び映像信号を帯域圧縮するフレーム間符号化装置並びにデジタル6.3Mb/sの中継回線から構成される。
8 オフィス・オートメーション・ネットワーク(OAネットワーク) — 339 —

8 オフィス・オートメーション・ネットワーク(OAネットワーク)

## (1) 概 要

企業等においては，事務作業の効率化を図るため，ファクシミリ，ワードプロセッサ，パーソナル・コンピュータ等が導入され，OA化が積極的に推進されており，これらOA機器をLAN（ローカル・エリア・ネットワーク）等で結んだシステムを実現しようとする動きが活発である。

## 資料 3—27 O A ネットワークの形態

## (2) 動向

ネットワークの構成に当たっては，PBX（構内交換機）とLANが重要な構成要素となっている。

PBXについては，その標準化と通信網の統合化，ディジタル化に伴うPBXと通信網間の信号方式の高度化が課題となっている。

LANについては，情報流通の広域化に伴い，電気通信網との接続が重要な課題となっている。

郵政省では，OAのネットワーク化に関し，「OAネットワークに関する調査研究」を57年度から2か年計画で実施した。この調査研究成果を受け，59年度には，電子メール通信方式に関する検討に着手するとともにLANと電気通信網との接続についての検討を行った。
## 9 その他の技術

(1) 電話サービスの多様化技術

一-ズの高度化・多様化に対応し，新しい電話サービスの実用化が進められている。

資料 3—28 電話サービスの多様化

サービスの多様化	• 自動着信転送サービス
• 二重番号サービス
• クレジット通話サービス
電話機の多様化	• 電子化電話機（電話機回路のLSI化）
• 磁気カード専用公衆電話機
• 国際自即公衆電話機
• シルバーホン（あんしん）の改良形
• 複合宅内機器（手書き文字情報や図形情報等マルチメディアによる情報伝達が可能）

## (2) 通信網の信頼性向上技術

情報化の進展に伴い、電気通信網は、より高い信頼性が要求され、これに対処するため、種々の技術的検討及び施策が進められてきた。

地域災害，ビル単位の災害等による通信の途絶を回避するため，通信施設の分散設置，伝送路の多ルート化等の施策が進められている。

特定加入者への着信ふくそうや，災害時等における特定地域への電話の異常ふくそうに対し，網機能が最大限に発揮できるように，通過するトラヒックを制御するトラヒック制御方式が導入されている。
## (3) 通信用電源

電気通信ネットワークのディジタル化の進展に対応して，より高品質で信頼性の高い電力が必要とされるとともに，省資源・省エネルギーの見地から通信用電源システムの変換効率の向上，小型・軽量化も強く要望されている。

資料 3—29 通信用電源の技術開発

ディジタル化への対応	·直流供給方式においては，電圧補償器にブースタコンバータを採用するとともに，配線方式を放射状配線にすることにより，電源品質の向上が図られた。·遠隔交換制御装置（RCS）の可搬局で使用する電源装置として，高周波整流技術を採用し，小型・軽量化，高効率化を図った小容量整流装置の実用化が行われた。·ディジタル交換機用コンバータについては，変換周波数の高周波化（200kHz），制御回路のIC化等の技術を適用したバッケージコンバータの本格導入が進められた。·交流無停電電源（UPS）の商用バッケージ回路を商用同期無瞬断切替方式とした。
省資源・省エネルギー対策	·インバータの経済化，効率向上，小型化を図るため，中小容量領域において，転流点弧サイリスター・インバータに代わり，大容量トランジスタを主素子としたインバータの本格導入が進められた。·大容量領域において，GTOサイリスターを主素子としたインバータが実用化された。
商用電源以外による装置の開発	·既に開発されている太陽電池式電源装置に加えて，風力エネルギーを利用したダリウス形風力発電装置について，現在商用試験が実施されている。
災害時対策	·高周波整流技術を採用し，小型・軽量化を図った可搬形整流器が実用化された。·冷却水の不要なガスタービンを駆動源とする自家発電設備の導入が図られた。
保守作業の効率化対策	·無人局舎の電力システムを遠隔で監視するための電力遠隔集中監視システムの本格導入が進められた。·自動試験運転機能や自己診断機能を付与した新しいディーゼル機関発電装置の導入が図られ，現在商用試験が実施されている。
## (4) 通信用土木

通信用ケーブル等を収容し保護するための通信土木施設には，管路，マホール，ハンドホール，とう道等がある。これらに関しては，通信事業の進展に伴う量的拡大に加えて，光ファイバケーブル等の新しい技術の導入に伴って，今後とも社会環境との調和，信頼性の向上，経済性の向上等を図る必要があり，それらに対応した通信土木技術の開発が行われている。

資料 3—30 通信用土木の技術開発

管 路 技 術	路面を開削せずに管路の建設が可能な管推進工法（推進管径10～60cm），早強性レジンモルタルを使用した自動ライーングによる自動推進方式が開発されている。 開削による管路建設については，土砂崩壊による人身事故を絶滅するため，路上から管接続の可能な差込式縫手管路を開発し，掘削構内に入らず，施工できる工法の実用化が図られた。 加入者地下配線方式についても，ハンドホールの小型化，長尺可とう管等の開発を進め，新方式の導入が行われた。 また，既設の不良管路をエポキシ系樹脂により内面を充てんし，設備を不老化，長寿命化する管内面ライーング工法の開発が行われている。
シールドトンネルの施工技術	崩壊性地盤に適用可能な圧力平衡式シールド工法の実用化を図り，また，管路ととう道とを有機的に接続する管路分岐工法の開発が進められている。 さらに，とう道内作業者の安全確保及び設備の維持・管理を目的として，災害の早期感知，設備管理，入出管理等が可能なとう道管理システム（大都市用，中都市用）の導入が進められている。
ケーブルの敷設・修理技術	海底ケーブルの敷設技術に関しては，航行制御，ケーブル敷設，工事データ記録等をコンピュータで制御する敷設自動化システムや，海底調査装置を兼ねるケーブル埋設装置が実用化されている。また，大型化する漁具の使用に対して埋設可能深度を水深500mまで拡大し，埋設深度を増大するとともに，中継器埋設用に海底掘削幅を可変とした新型埋設機が開発された。
## (5) 電波予報・警報

電波研究所は，平磯支所において，太陽電波，地磁気等の常時観測，国内5電波観測所（稚内，秋田，東京，山川，沖縄）及び南極昭和基地において15分ごとの電離層観測を行い，これらの資料に基づく電波予報・警報的中率向上のための研究及び週間予報・月間電波予報・電離層月報の公表を行っている。

## (6) 周波数，時刻及び時間間隔の標準

時間間隔及び周波数は，物理基本量の一つであることと，これらの標準が他の標準に比べ，高確度化が達成されていることから，科学，産業，通信，交通，測地等多くの分野での利用も高度化しつつある。電波研究所では，国家標準である原子周波数標準及び標準時（協定世界時，日本標準時）を維持し，これらの高確度・高安定化と精密計測及び国際比較法，標準電波その他による高精度供給並びに利用法等の研究開発を引き続き行っている。

## (7) 型式檢定・較正・性能試験

無線機器の型式検定は，無線設備の機器の性能に対して，定められた技術的条件を満足するか否かを試験によって確認し検定するものであり，製造技術の向上，能率的な電波管理の遂行に寄与している。

また，無線測定器の較正及び性能試験は，無線局検査用，型式検定用及び一般部外からの委託によるものなどを対象としており，較正範囲の拡大と精度の向上はますます必要となっている。

資料 3—31 型式検定・較正・性能試験の処理件数

(59年度)

区 别	件 数
型式檢定（届出を含む。）	388
較 正	119
性 能 試 驗	1
## 第4 国際機関及び国際協力

## 1 国際機関

## (1) 万国郵便連合 (UPU)

### 7. 概 要

UPU は，国際連合の専門機関の一つで，郵便業務の効果的運営によって諸国民間の通信連絡を推進し，文化，社会及び経済の分野における国際協力に寄与することを目的とする政府間国際機関であり，1874年に設立された。我が国は，1877年にこれに加盟した。

1. 組織

資料 4—1 UPUの構成
### ウ. 活動状況

資料 4—2 UPUの活動状況

(59年度)

会 議	期間	場 所	討 議 事 项 等
第19回 万国郵便大会議	1984 6.18～7.26	ハンブルグ (西独)	新UPU条約(1986.1.1発効予定) の採択,新理事国の選出,技術協力活動の方針決定等
郵便研究語問 理事会年次会合	1984 10.29～11.2	ベ ル ン (スイス)	作業計画(1984年～1989年)の決定, 作業部会の設置,主查国の決定等

### 二. アジア＝太平洋郵便連合（APPU）

APPU は，UPU 憲章に基づき設立されている九つの限定郵便連合（地域的な郵便連合）の一つで，アジア・太平洋地域内における郵便業務の改善及び協力関係の緊密化をその目的としている。

現在，域内の UPU 加盟国中 19 か国が加盟しており，我が国は1968年にこれに加盟した。

## (2) 国際電気通信連合（ITU）

### 7. 概 要

ITU は，国際連合の専門機関の一つで，電気通信の分野において広く国際的責任を有する政府間国際機関である。1865年に万国電信連合として発足し，本年は創立120周年にあたる。我が国は，1879年にこれに加盟した。
## 第4 国際機関及び国際協力

### 1. 組織

資料 4—3 ITUの構成

(1985年3月末現在)

### ウ. 活動状況

59年度においては，第39会期管理事会が1984年4月2日から4月19日までの間，スイスのジュネーヴ（ITU本部）で開催され，会議・会合計画の策定，1985年予算案，技術協力関係説決議の実施等について討議が行われた。

また，1982年の全権委員会議で設立された「電気通信の世界的発展のための独立国際委員会」は，1985年1月に報告書「失われた輪」を取りまとめ，公表した。本報告書の中では，開発途上国に対する援助を目的とする「電気
通信開発センター」の設立等が提案されている。

資料 4—4 「電気通信の世界的発展のための独立国際委員会」の活動状況

会 議 等	期 間	場 所	討 議 事 項 等
第1回会合	1983
10.23～10.24	ジュネーヴ
(スイス)	• 委員長の選出
• 会議運営の方法, 会合計画の策定
第2回会合	1984
5.7～5.11	リーズ
キュスル
(英 国)	• 作業部会の設置
• メイトランド書簡の回答分析
• 各種提案の趣旨説明
第3回会合	1984
8.1～8.3	ミュンヘン
(西 独)	• 前回会合に引き続いでの提案説明
• メイトランド委員長の提案
• 報告の草案作成
第4回会合	1984
10.1～10.6	アルーシャ
(タンザニア)	• 開発途上国における通信の現状視察
• 報告の草案作成
第5回会合	1984
11.11～11.16	バリ
ジャカルタ
(インドネシア)	• 報告の最終案作成

## 工．国際無線通信諮問委員会（CCIR）

資料 4—5 CCIR の活動状況

会 議	期 間	場 所	討 議 事 项 等
中 間 会 議 (B プロ ック)	1984 4.30～6.6	ジュ ネー ヴ (スイス)	SG3, SG4, SG8, SG9 及び CMVに関する審議
1985年 WARC-ORB のための準備会合 (CPM-ORB-85)	1984 6.25～7.20	ジュ ネー ヴ (スイス)	1985年8月に開催される静止衛星軌道及びこの軌道を使用する宇宙業務の計画作成に関する世界無線通信主管庁会議 (WARC-ORB) のための技術的事項の研究及び報告書の作成

(59年度)
## -348- 第4国際機関及び国際協力

## 才．国際電信電話諮問委員会（CCITT）

1984年10月の第8回総会において，CCITTの研究委員会等として新たにSGX（電気通信のための言語），SSGS（CCITT組織検討特別委員会），PC/WATTC（世界電信電話主管庁会議準備委員会），GAS10（プラーソグデータと予測方法）及びGAS11（公衆データ網）が設置された。

資料 4—6 CCITT の活動状況

(59年度)

会 議	期 間	場 所	討 議 事 項 等
SGIV
最終会合	1984
4.9～4.13	ジュネーヴ
(スイス)	海事衛星システムの保守,測定器の仕様及びアナログ・ディジタル混在網の回線保守に関する勧告案の作成
SGXII
最終会合	1984
4.10～4.13	ジュネーヴ
(スイス)	電話伝送品質の評価法・評価値等に関する審議
SGXVI
最終会合	1984
4.16～4.19	ジュネーヴ
(スイス)	電話網のディジタル化に当たっての伝送計画及び電話回線の伝送特性に関する研究
SGXI
最終会合	1984
4.24～5.4	ジュネーヴ
(スイス)	ISDNに必要な信号方式,交換方式及び交換機用言語に関する研究,新軸告案・修正軸告案の取りまとめ
SG I
最終会合	1984
5.7～5.17	ジュネーヴ
(スイス)	電信とテレマティークサービスの運用と定義に関する訪告案の作成
SGXV
最終会合	1984
5.16～5.23	ジュネーヴ
(スイス)	アナログ・ディジタル両伝送方式,アナログからディジタルへの移行期に必要な伝送方式及び国際標準に関する審議
SGXVIII
最終会合	1984
5.24～6.1	ジュネーヴ
(スイス)	ISDN及びディジタル伝送技術に関する研究,ISDNの基本原則に関する訪告案(I.120)の作成
SG III
最終会合	1984
5.31～6.8	京 都
(日本)	一般料金原則に関する訪告の見直しと新訪告案の作成
第8回総会	1984
10.8～10.19	マラガ=
トレモリノス
(スペイン)	各研究委員会の報告,CCITT議長・副議長の指名,研究委員会の再編等
## 力．国際周波数登録委員会（IFRB）

資料 4—7 IFRB の活動状況

(59年度)

会 議	期間	場 所	討 議 事 项 等
WARC-HFBC の会期間作業のための専門家会合	1984 9.3～9.5	ジュネーヴ（スイス）	WARC-HFBC の会期間作業に関する状況報告等
WARC-HFBC の会期間作業に関する会合	1985 1.14～1.17	ジュネーヴ（スイス）	WARC-HFBC の会期間作業の進むとく状況報告等

（注）WARC-HFBC：放送業務に分配された短波帯の計画作成のための世界無線通信主管庁会議

## (3) 国際電気通信衛星機構（INTELSAT）

### 7. 概 要

インテルサットは，国際公衆電気通信業務に必要な宇宙部分（衛星及びその管制等に必要な関連地上設備）を加盟国，非加盟国を問わず世界のすべての地域の政府，又は政府が指定した電気通信事業体に提供することを主たる目的とする国際機関であり，1985年3月末現在の加盟国数は109か国である。

1964年8月に暫定的制度として発足した後，1973年2月，「国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定」及び「国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する運用協定」が発効して恒久的制度となっている。

両協定のうち，前者は，インテルサットに加盟する国の政府が署名する政府間協定で，機構の組織等の基本的事項を規定するものであり，後者は，インテルサットに出資してその運営に参画する国の政府，又は政府が指定した電気通信事業体が署名する協定で，機構の財政・運用に関する事項を規定するものである。我が国は，この電気通信事業体としてKDDを指定している。

インテルサットに対する我が国の出資率は，1985年3月末現在，最も多い
米国（22.462815%）から数えて5番目の3.330332％となっている。

### 1. 組織

資料 4—8 インテルサット機成構関の概要

機関	概要
締約国総会	主権国家としての締約国に関する事項, インテルサットの一般方針及び長期目標等を審議することなどを任務としており, 原则的に2年に1回開催される。
署名当事者総会	インテルサットに出資してその運営に参画する国の政府, 又はその国の政府が指定する電気通信事業体で構成されるものであり, インテルサットの事業活動に関する一般規則の制定, 理事会から提出される年次報告の審査, 理事会への代表資格の決定等を行うことを任務としており, 毎年1回開催される。
理事会	インテルサットの宇宙部分の企画, 開発, 建設, 運用, 維持等, インテルサット運営に関する事項を遂行する中心的な機関であり, 少なくとも年に4回の会合を開催することとなっている。理事会の構成員は, 1985年3月現在, インテルサットへの出資率の大きさによって選出される署名当事者又は署名当事者の集団の代表22名と, 出資率に関係なく, ITUが定めた五つの区分地域において同一地域に属する5以上の署名当事者からなる集団の代表5名の計27理事, 88署名当事者から構成される。
事務局	インテルサットを法的に代表する事務局長を長として, 理事会の方針及び決定に従ってインテルサット業務を管理, 執行する機関である。

### ウ. システム構成

インテルサット・システムは、インテルサットが所有する宇宙部分と各国の政府又は政府が指定した電気通信事業体が所有する地球局とで構成される。インテルサット衛星にアクセスする地球局の数は、1985年3月末現在、163の国及び属領内に702か所あり、その通信アンテナ総数は843基である。
資料 4—9 インテルサット運用衛星の配置及び使用状況

(1985年3月末現在)

海 域区 别	大 西 洋	イ ヘ ド 洋	太平洋
衢 星	V号(F-3)	V号(F-2)	V号(F-6)	V号(F-7)	V号(F-5)	IV号A(F-6)
軌 道 位 置	西経24.5度	西経34.5度	西経18.5度	東経60度	東経63度	東経174度
接 続 ア ン テ ナ 数(国際公衆通信用)	185	78	50
使 用 ニ ニ ッ ト 数(トランスポンダ*)	47,272.75	17,750.0	10,574.5

（注）二ッとは，二つの標準地球局間に4kHz相当の電話双方向回線を設定するために必要な衛星の電力と帯域の単位であって，2ニニットをもって1双方向回線が設定される。

### 工. 活動狀況

資料 4—10 インテルサットの活動状況

(59年度)

会 議	期間	場 所	討 議 事 项 等
署名当事者総会
第14回会合	1984
4.9～4.12	ワシントン
D.C.
(米国)	・理事となるために必要な最小出資率の決定
・年次報告の審査
理事 会
第59回会合	1984
6.5～6.14	ホノルル
(米国)	・サービスの優先順位に関する方針
・料金政策及び原則の見直し
理事 会
第60回会合	1984
9.12～9.19	ワシントン
D.C.
(米国)	・システム間調整に関する方針
・課金方針に関する報告
理事 会
第61回会合	1984
12.11～12.20	ワシントン
D.C.
(米国)	・システム間調整に関する方針
・課金方針に関する報告及び勧告
締約国総会
第9回会合	1985
1.29～1.31	ワシントン
D.C.
(米国)	・システム間調整に関する検討
・別個のシステムの出現に伴う問題点と対応策
・WARC 85/88 への対応
理事 会
第62回会合	1985
3.21～3.27	ワシントン
D.C.
(米国)	・システム間調整に関する方針
・課金方針に関する報告及び勧告
## (4) 国際海事衛星機構（INMARSAT）

### 7. 概 要

インマルサットは，海事通信を改善するために必要な宇宙部分（衛星及びその管制等に必要な関連地上設備）をすべての国籍の船舶による使用のために開放し，これにより海上における遭難及び人命の安全に係る通信，船舶の効率及び管理，海事公衆通信並びに無線測位能力の改善に貢献することを目的とした国際機関であり，1985年3月末現在の加盟国は43か国である。

1979年7月の「国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約」及び「国際海事衛星機構（インマルサット）に関する運用協定」の発効に伴い発足した。

同条約は，インマルサットに加盟する国の政府が署名する政府間条約で，機構の組織等の基本的事項を規定しており，また，同運用協定は，インマルサットに出資してその運営に参画する国の政府，又はその国の政府が指定した権限ある事業体が署名する協定であり，機構の財務・運用に関する事項を規定している。我が国は，この権限ある事業体としてKDDを指定している。

インマルサットに対する我が国の出資率は，1985年3月末現在，最も多い米国（30.73445%）から数えて4番目の6.95937％となっている。

### 1. 組織

資料 4—11 インマルサット構成機関の概要

機関	概	要
総 会	「インマルサットに関する条約」に署名したすべての国の政府で構成されるものであり，原則として2年に1回開催される。 主として主権国家としての締約国に関する事項を決定し，機構の一般方針，長期目標等を審議することなどを任務としている。
理事会	1985年3月末現在，インマルサットへの出資率の大きさによって選出された署名当事者又は署名当事者の代表21名と，地域代表の原則を尊重することを確保するよう出資率にかかわりなく総会によって選出された署名当事者の代表4名とで構成される。
理事会は，インマルサット宇宙部分の企画，開発，建設，運用，維持等，インマルサット事業の運営について責任と権限をもつ機構の中心的機関である。
事務局	インマルサットを法的に代表する事務局長を長として，理事会の方針及び決定に従ってインマルサット業務を管理，執行する機関である。

### ウ. システム構成

インマルサット・システムは，太平洋及び大西洋海域を欧州宇宙機関（ESA）からリースしたマレックス衛星，インド洋海域をインテルサットからリースしたインテルサットV号衛星に搭載の海事通信サブシステム（MCS）で各々カバーしている。

なお、インマルサット・システムを利用して海事通信を行っている船舶は、1985年3月末現在で、67か国の3,280隻である。

資料 4—12 インマルサット運用衛星の配置

(1985年3月末現在)

区域区别	大西洋	インド洋	太平洋
衛星	マレックスA	インテルサットV号(F-5)	マレックスB2
軌道位置	西経26度	東経63度	東経177.5度

### 工. 活動状況

資料 4—13 インマルサットの活動状況

(59年度)

会 議	期間	場 所	討 議 事 項 等
理 事 会 第 18 回 会 合	1984 7.11～7.18	モスクワ (ソ 連)	• 第二世代衛星の調達 • 他の移動体通信サービス
理 事 会 第 19 回 会 合	1984 11.14～11.21	ロンドン (英 国)	• 第二世代衛星の調達 • 宇宙部分の課金方針の検討
理 事 会 第 20 回 会 合	1985 2.27～3.6	ロンドン (英 国)	• 第二世代衛星の調達 • 使用量に基づく1回目の出資率決定
## (5) アジア・太平洋電気通信共同体（APT）

### 7. 概 要

APT は、アジア・太平洋地域における地域電気通信網の整備・拡充を主たる目的としており、1976年3月の第32回 ESCAP 総会において設立憲章が採択された。我が国は1977年11月25日に同憲章の受諾書を寄託した。同憲章は、APT 本部所在国であるタイを含む7か国の批准書又は受託書が寄託され1979年2月に発効した。

APT は国際電気通信条約（1973年マラガ=トレモリノス）第32条の規定に合致する地域的電気通信機関でもあり，加盟国（1985年6月末現在20か国），準加盟国（2地域）及び賛助加盟員（11事業体）から構成されている。

### 1. 組織

資料 4—14 APT 構成機関の概要

機関	概 要
総 会	APT の最高機関であり, すべての加盟国及び準加盟国で構成され, 3年ごとに通常会期として, また, 必要がある場合には臨時会期として会合する。
管理委员会	共同体のすべての加盟国及び準加盟国で構成され, 総会が決定する方針及び原則を実施に移す機関である。通常の活動の一つとして, 二つのスタディ・グループを設置しており, 第1スタディ・グループ(SG I)では, 主として国際電気通信に関する事項が, 第2スタディ・グループ(SG II)は, 主として国内電気通信に関する事項が研究付託事項とされている。
事務局	共同体の首席の管理職員である事務局長, 管理委員会が必要と認める数の事務局次長(1名)及び管理委員会が必要と認める他の職員で構成される。我が国からは, 創立以来引き続き事務局次長が派遣されるとともに, 国際協力事業団(JICA)ベースの長期専門家(2名)が事務局に派遣されている。
### ウ. 活動状況

資料 4—15 APTの活動状況

(59年度)

会 議 等	期 間	場 所	討 議 事 項 等
第1スタディ・グループ会合(第4回)	198410.1～10.6	バンコク(タイ)	我が国から「APT 諸国における新国際サービスの導入」について発表を行った。
第2スタディ・グループ会合(第4回)	198410.1～10.6	バンコク(タイ)	我が国から「電波伝搬とディジタル無線中継の周波数計画」のテーマで発表を行った。
コンピュータ通信地域セミナー	198410.23～10.25	バンコク(タイ)	我が国から「新情報時代に向けて」というテーマで基調演説を行うとともに,「NTT のデータ通信システムの現状と将来展望」及び「テレックスと公衆データ網を利用したテレックス間の変換装置の開発」のテーマで発表を行った。
第3回 総 会	198411.6～11.16	ツ ウ ル(韓国)	1985年から1987年におけるAPTの目的遂行のためのガイドライン及び一般的政策が決定された。
第8回 管理委员会	198411.6～11.16	ツ ウ ル(韓国)	1985年の業務計画が決定された。我が国提案の「つくばEXPO'85 電気通信セミナー」の開催が業務計画に加えられた。次期(1985年7月～)事務局次長に我が国の候補者が選出された。
1985年 WARC-ORB のための地域セミナー	19851.29～2.1	バンコク(タイ)	WARC-ORB の開催を前にしての情報交換を行った。我が国は,本セミナーの開催提案国として,APTを全面的に支援するとともに,郵政省,外務省,関係機関等から専門家を派遣した。

(注) WARC-ORB：静止衛星軌道及びこの軌道を使用する宇宙業務の計画作成に関する世界無線通信主管庁会議
## (6) 国際連合アジア・太平洋経済社会委員会（ESCAP）

### 7. 概 要

ESCAP は，国連経済社会理事会（ECOSOC）の監督下にある地域経済委員会の一つで，1947年3月に設立された国連アジア極東経済委員会（ECAFE）の名称が変更され（1974年9月），現在に至っているものである。

ESCAP の本部はタイのバンコクにあり、地域内各国の経済・社会開発のための協力をはじめ、これに関する調査・研究・情報収集等を行っている。1985年3月末現在加盟国は、域内国39、域外国5の計44か国（うち準加盟6か国）で、我が国は1952年に準加盟が認められ、次いで1954年に正式加盟が認められた。

### 1. 組織

ESCAP には，総会の下部機構として，九つの常設委員会があり，その一つである海運・運輸通信委員会の運輸・通信・観光ウィングは，隔年ごとに開催されることになっているが，そこでは域内の電気通信及び郵便の開発に関する技術及び経済関係の諸問題の討議勧告を行い，その実施状況の検討がなされている。

### ゥ. 活動状況

59年度においては，第41回総会が1985年3月19日から3月29日までの間，タイのバンコクにおいて開催され，前回総会（東京）で採択された運輸・通信基盤の向上，実際的かつ効率的な運輸・通信網の開発促進等を目的とする決議「運輸・通信の10年（1985—1994）」の具体化に向けて討議が行われた。

## (7) 国際海事機関 (IMO)

### 7. 概 要

IMO は，海運に影響のあるすべての種類の技術的事項について国際協力を促進することを目的として設立された国際連合の専門機関である。

無線通信に関する諸問題については，現在，1990年の導入を目途に「将来の全世界的な海上遭難安全制度」（FGMDSS）の審議に重点をおいている。
### 1. 組織

IMO は，総会，理事会，海上安全委員会及び海洋環境保護委員会等の各種委員会，機関が必要と認める補助機関及び事務局で構成されており，無線通信に関する事項は，主として，海上安全委員会及びその補助機関である無線通信小委員会で審議されている。

### ウ. 活動状況

資料 4—16 IMOの活動状況

(59年度)

会 議	期間	場 所	討 議 事 项 等
第49回海上安全委員會	19844.2～4.6	ロンドン(英国)	•無線電話緊急信号自動発生装置の試験に関する総会決議案•VHFチャンネル70の使用•極軌道衛星システムのCOSPAS/SARSATの使用に関する総会決議案
第28回無線通信小委員会	19849.17～9.21	ロンドン(英国)	•FGMDSSの下での船舶の搭載要件•FGMDSSの段階的導入に関する草案作成•非条約船に対するFGMDSS技術の応用等
第50回海上安全委員會	198411.19～11.30	ロンドン(英国)	•総会決議案及び各小委員会の報告案件の承認

## (8) 国際民間航空機関（ICAO）

### 7. 概 要

ICAO は，国際民間航空の安全かつ秩序ある発展及び国際航空運送業務の健全かつ経済的な運営を目的に設立された国際連合の専門機関である。ICAO の主要な任務には，航空通信の要件，無線設備の技術基準，航空通信に分配された周波数の使用等について，国際的な統一基準を設定することが含まれている。
航空分野における電気通信の課題としては，現在，宇宙通信技術の導入，電子技術を十分活用した通信自動化の促進，無線航行援助施設の性能向上等がある。

### 1. 組織

ICAO の組織は，総会，理事会，事務局等のほか，それぞれの分野における専門的な活動を行う各種委員会や地域航空会議等の補助機関により構成されており，無線通信に関する事項は，主として，航空委員会及びその下部機関である通信部会等で審議され，その結果を理事会に勧告，助言することになっている。

### ウ. 活動状況

資料 4—17 ICAO の活動状況

(59年度)

会 議	期間	場 所	討 議 事 项 等
第25回
臨時総会	1984
4.24～5.10	モントリ
オール
(カナダ)	1944年シカゴ条約の改正
第113回
理事会	1984
11.12～12.14	モントリ
オール
(カナダ)	航空通信に関する国際民間航空
条約第10附属書の国際標準及び勧
告方式の修正

## (9) 国際連合宇宙空間平和利用委員会

### 7. 概 要

国際連合宇宙空間平和利用委員会は，国際連合総会の下に宇宙空間の平和利用に関する問題を検討することを目的として設置された委員会であり，その下部機関として科学技術小委員会及び法律小委員会とがある。この委員会の主たる審議事項は，衛星による地球の遠隔探査（リモートセンシング），宇宙空間における原子力電源の使用，宇宙の定義及び静止衛星軌道並びに第2回国連宇宙会議の勧告の実施等である。
### 1. 活動狀況

資料 4—18 国際連合宇宙空間平和利用委員会の活動状況

(59年度)

会 議	期間	場 所	討 議 事 项 等
宇宙空間平和利用 委員会第27会期	1984 6.12～6.21	ウィーン (オーストリア)	小委員会報告の検討, 承認, 委員会の組織運営に関する協議等
科学技術小委員会 第22会期	1985 2.11～2.22	ニューヨーク (米 国)	国連宇宙応用計画及び国連システム内における宇宙活動の調整, リモートセンシング原則, 原子力衛星, 宇宙輸送システム, 静止軌道の性質等に関する審議等, 科学シンポジウムの開催に関する協議
法律小委員会 第24会期	1985 3.18～4.4	ニューヨーク (米 国)	リモートセンシングに関する議長案の作成, 原子力衛星に関する審議等

(10) 経済協力開発機構 (OECD)

### 7. 概 要

OECD は，1961 年に欧州経済協力機構（OEEC）を発展的に改組して発足した国際機関であり，我が国（1964年加盟）を含む先進24国が加盟している。OECD は，経済成長，開発援助，貿易拡大の三大目的を有しており，これを達成するため，加盟国相互の情報及び経験の交換，政策の調整，共同研究等を行っている。

### 1. 組織

OECD の組織は，上部機構として全加盟国によって構成され，OECD の意見の正式決定機関である理事会，理事会の補佐機関である執行委員会等があり，下部機構として経済政策委員会，開発援助委員会及び貿易委員会等約30の各種委員会及び事務局がある。

電気通信政策に関する諸問題は，情報・コンピュータ・通信政策委員会（ICCP）を中心に検討されている（1982年4月1日に作業部会から委員会に昇格）。