Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
E ファクシミリ

資料 2—38 ファクシミリ設置個数の推移

(单位：個)

年度末区别	54	55	56	57	58	59
G 1 機	27,400	28,100	24,700	22,000	19,000	16,400
G 2 機	45,800	73,600	110,700	141,200	176,200	188,200
G 3 機	25,600	36,800	67,800	148,200	291,300	525,900
合計	98,800	138,500	203,200	311,400	486,500	730,500

(注) 1. 電話網及びファクシリ通信網利用の設置個数である。

2. 電電公社設置のもののほか，利用者設置のものを含む。

3. 56年度からG2機はミニファクスを含む。

資料 2—39 ファクシミリ通信網サービス契約数の推移

年度末区别	56	57	58	59
契約数	790	2,603	9,551	18,214
加入区域数	5	13	21	294

## (1) 国際電気通信

A 国際電報

資料 2—40 国際電報取扱数の推移

(单位：万通)

年度区别	54	55	56	57	58	59
国际军舰取报数	368	334	294	256	215	185

（注）発信，着信，中継信（シングル・カウント）の合計である。

B 国際テレックス

資料 2—41 国際テレックス取扱数の推移

(单位：万度)

年 度 区 别	54	55	56	57	58	59
国際テレクス取扱数	3,272	3,798	4,207	4,568	4,962	5,210

（注）発信，着信，中継信（シングル・カウント）の合計である。
## C 国際電話

資料 2—42 国際電話取扱数の推移

(单位：万度)

年度区别	54	55	56	57	58	59
国际电话取数	1,959	2,343	2,973	3,808	4,974	6,890

（注）発信，着信，中継信（シングル・カウント）の合計である。

資料 2—43 国際ダイヤル通話の利用状況の推移

年度末 区別	54	55	56	57	58	59
利用可能對地數	43	59	83	104	113	126
利用登錄數	35,699	51,393	77,826	116,285	181,484	296,321
全発信通話度数に占める 国際ダイヤル通話の割合 (%)	25.6	32.3	38.4	54.4	61.9	71.1

## D 国際専用回線

資料 2—44 国際専用回線数の推移

年度末
区别	54	55	56	57	58
音声级回線	192	200	211	237	299
電信級回線	576	612	625	605	575
中速符号伝送用回線	-	-	-	-	-
高速符号伝送用回線	-	-	-	-	-
合計	768	812	836	842	874

（注）国際特定通信回線等を含む。

## E 国際テレビジョン伝送

資料 2—45 国際テレビジョン伝送取扱数の推移

年 度 区 别	54	55	56	57	58	59
国際テレビジョン伝送取 报数	2,147	2,559	2,751	3,593	4,607	3,312
利用可能対地数	53	67	68	79	84	105
## F 国際ファクシミリ電報

資料 2—46 国際ファクシミリ電報取扱数の推移

年 度 区 别	54	55	56	57	58	59
国際ファクシミリ電報取 报数	16,693	23,761	24,337	49,183	109,725	189,355
利用可能对地数	2	4	14	21	21	29

（注）取极数は，発信，着信の合計である。

## G 国際通信回線

## (A) 国際通信回線数

資料 2—47 対外直通回線数の推移

(单位：回線)

年度末
区别	54	55	56	57	58
国際電報回線	70	68	71	71	72
国際電話回線	1,657	1,949	2,306	2,673	3,171
国際テレックス回線	1,420	1,580	1,776	1,938	2,123
電信級専用回線	576	612	625	605	575
音声級専用回線	192	200	211	237	299
その他	135	144	180	196	203
合計	4,050	4,553	5,169	5,720	6,442

（注）「その他」は，国際デーテル，国際写真電報，国際音声放送伝送，国際ファクシミリ電報，海事衛星通信等の回線の合計であり，電話回線との共用回線を含む。

## (B) 伝送方式

我が国の国際通信回線は，通信衛星，海底ケーブル，対流圏散乱波通信及び短波無線の4つの伝送方式により構成されている。

资料 2—48 伝送方式别对外直通回線構成比

(59年度末現在)

伝送方式	通信衛星	海 底 専 産	対流圈散 乱波通信	短波無線	合 計
構成比(%)	60.7	35.7	3.5	0.1	100.0
资料 2—49 伝送方式别对外直通回線設定對地狀況

(59年度末現在)

対地	伝送方式	対地	伝送方式
衛星	ケーブル	その他	衛星	ケーブル
ア	アラブ首長国連邦イスラエクイイララインイイララインイオマー一国解北ウテイ・アラビ	I I I P I J K C	OLUHO	OHHF	欧イクリ	I I I JASC TPC JASC
オーストリ	オーストリ	JASC
オーストリ	オーストリ	JASC
スウミーデ	スウミーデ	JASC
西ソ	スウミーデ	JASC
チェッコスロヴァキ	チェッコスロヴァキ	JASC
アテマーク	アテマーク	JASC
東トル	アテマーク	JASC
フイララ	フイララ	JASC
フブルカリ	フブルカリ	JASC
ボーラン	ボーラン	JASC
ボルトガ	ボルトガ	JASC
ルーマニ	ルーマニ	JASC
ルクセンブル	ルクセンブル	JASC
ニーゴースラヴィ	ルクセンブル	JASC
アルジーリ	ルジーリ	JASC
ウクニ	ウクニ	JASC
南ナジヒリ	南ナジヒリ	JASC
象牙海岸	象牙海岸	JASC
マラウ	マラウ	JASC
大洋州	マラウ	<nl>

(注) I : インテルサット・インド洋衛星 P : インテルサット・太平洋衛星 OLUHO : 沖縄・ルソン・香港ケーブル JASC : 日本海ケーブル

OKT：沖縄・台湾間ケーブル TPC：太平洋横断ケーブル（第1，第

2）JKC：日本・韓国間ケーブル OH：対流圏散乱波方式 HF：短波
## 第2 通信メディア

## (C) 通信衛星

インテルサットの世界通信システムは，59年度末においてⅣ号系衛星（電話級換算4,000回線及びテレビジョン2回線の容量をもつ。），Ⅳ-A号系衛星（電話級換算6,000回線及びテレビジョン2回線の容量をもつ。）及びV号系衛星（電話級換算1万2,000回線及びテレビジョン2回線の容量をもつ。）が，太平洋，大西洋及びインド洋上に計16機が設定運用（又は予備配置）されており，世界の通信のかなめとなっている。

我が国では，KDDが茨城衛星通信所（茨城県高袱市）と太平洋上の衛星を介して，米国，カナダ，オーストラリア及びアジア諸国との間に通信回線（59年度末現在1,471回線）を設定しており，また山口衛星通信所（山口県山口市）とインド洋上の衛星を介してアジア，ヨーロッパ，中東及びアフリカ諸国との間に通信回線（59年度末現在1,227回線）を設定している。

なお、インテルサット衛星を利用する各国の衛星通信所（地球局）数は、60年3月末で163国（地域を含む。），702局（アテナ数843）となった。
(D) 海底ケーブル

資料 2—50 我が国が所有権を有している国際海底ケーブル

区別ケーブル	陸揚げ地	回線容量(電話級換算)	距離	運用開始
第一太平洋横断ケーブル(TPC 1)	二宮, グアム, ウェーキ, ミッドウェイ, ハワイ	回線(二宮・グアム間)138(グアム・ハワイ間)142	km2,6607,130	39年6月
日本海ケーブル(JASC)	直江津, ナホトカ	120	890	44年7月
第二太平洋横断ケーブル(TPC 2)	沖縄, グアム, ハワイ	845	9,330	51年1月
日本・中国間ケーブル(ECSC)	茶北(熊本県), 南濯(なんぼい, 上海市の南東)	480	870	51年10月
沖縄・ルソン・香港ケーブル(OLUHO)	沖縄, ルソン, 香港	(沖縄・ルソン間)1,200(ルソン・香港間)1,380	1,390880	52年8月
沖縄・台湾間ケーブル(OKITAI)	沖縄, 頭城	480	680	54年7月
ASEANケーブル(P-S)(I-S)(M-S-T)	ルソン, シンガポール, インドネシア, マレイシア, タイ	(ルソン・シンガポール間1,380(シンガポール・インドネシア間)480(シンガポール・マレイシア・タイ間480	2,3601,0001,700	53年8月55年4月58年7月
日本・韓国間ケーブル	浜田, 釜山	2,700	290	55年11月
ANZCANケーブル	カナダ, ハワイ, フィジーオーストラリア, ノーフォーク, ニューシーランド	(カナダ・オーストラリア間)1,380(ノーフォーク・ニュー・ジーランド間)480	13,7801,360	59年10月
沖縄ケーブル	沖縄, 二宮	1,600	1,700	59年12月
## 194 — 第2通信メディア

資料 2—51 計画中の主な海底ケーブル

区別ケーブル	陸揚げ地	回線容量(電話級換算)	運用開始予定期日
シンガポール・香港・台湾間ケーブル(S・H・T)	シンガポール,香港,台湾	回線(シンガポール・香港間)1,380(香港・台湾間)480	60年
東南アジア・中東・西欧間ケーブル(SEA・ME・WE)	シンガポール,メダン,コロンボ,ジブティ,シェッダ,スニズ,アレキサンドリア,バレルモ,マルセイユ	(シンガポール・メダン間)1,260(メダン・コロンボ・ジブティ間)1,080(ジブティ・ジエッダ間)1,200(ジエッダ・スニズ間)2,580(スニズ・アレキサンドリア間)2,060(アレキサンドリア・バレルモ・マルセイユ間)2,580	61年
オーストラリア・インドネシア・シンガポール間ケーブル(A・I・S)	オーストラリア,インドネシア,シンガポール	1,380	61年
第三太平洋横断ケーブル(TPC 3)	未定	未定	63年
第二グアム・フィリピンケーブル(GP 2)	未定	未定	64年
資料 2—52 世界の主な海底ケーブル

(59年度末現在)

海域	名 称	区 間	距 離	容 量
太 平	第一ハワイケーブル	米本土～ハワイ	km	電話級回線
第二 Ⅱ	Ⅱ～Ⅱ	4,080	51
第三 Ⅱ	Ⅱ～Ⅱ	4,420	142
第一太平洋横断ケーブル	ハワイ～グアム	4,410	845
第二太平洋横断ケーブル	グアム～日本(二宮)	7,130	142
グアム・フイリビンケーブル	ハワイ～グアム～日本(沖縄)	2,660	138
日本海ケーブル	グアム～フイリビン	9,040	845
日・中ケーブル	日本(直江津)～	2,720	144
沖縄・台湾ケーブル	日本(熊本)～中国(上海)	890	120
英連邦太平洋ケーブル	日本(沖縄)～台湾(頭城)	870	480
ハワイ～スパ～	680	480
オーストラリア	10,400	82
洋	英連邦東南アジアケーブル	オーストラリア～グアム	5,580	166
沖縄・ルソン・香港ケーブル	グアム～香港	3,920	82
日本(沖縄)～	1,390	1,200
フイリビン(ルソン)	880	1,380
日	台湾・フイリビンケーブル	フイリビン(ルソン)～香港	900	480
ASEAN ケーブル	台湾～フイリビン(ルソン)	2,840	1,380
フイリビン～シンガポール	1,000	480
シンガポール～インドネシア	1,700	480
マレイシア～	1,700	480
本	日・韓ケーブル	シンガポール～タイ	290	2,700
台湾・グアムケーブル	台湾～グアム	3,150	640
インド洋連邦ケーブル	インド～マレイシア	2,500	480
オーストラリア・	オーストラリア～	2,230	480
ニュー・ジーランドケーブル	ニュー・ジーランド	870	480
海	オーストラリア・パブア・ー	オーストラリア～	13,780	1,380
ニーギニアケーブル	パブア・ニーギニア	1,360	480
ANZCAN ケーブル	カナダ～ハワイ～フイジー～	13,780	1,380
ノーフォーク島～オーストラ	1,360	480
ノーフォーク島～	1,360	480
196—第2通信メディア

海域	名 称	区 間	距 離	容 量
大	第三大西洋横断ケーブル	米本土～英国	6,530	138
第四 11	11～フラス	6,680	138
第五 11	11～スペイン	6,420	845
第六 11	11～フラス	6,290	4,000
第七 11	11～英国	6,070	4,200
第一カナダ大西洋横断ケーブル	英国～カナダ	3,840	80
第二 11	11～ 11	5,270	1,840
スコットランド・アイスランド間ケーブル	英国(スコットランド)～ アイスランド	1,270	26
西	アイスランド・カナダ間ケーブル	カナダ～グリーンランド～ アイスランド	3,230	28
プラジル・カナリー群島間ケーブル	プラジル～カナリー群島	4,890	160
南アフリカケーブル	ボルトガル～南アフリカ	10,920	360
DIDON ケーブル	フランス～テニジア	930	2,580
洋	地中海ケーブル	イタリア～スペイン	1,840	640
第一スペイン・カナリー群島間ケーブル	スペイン～カナリー群島	1,400	160
地中海等を含む。	第二 11	11～ 11	1,480	1,840
ヴェネズエラ・スペイン間ケーブル	ヴェネズエラ～スペイン	6,000	1,840
第一セント・トーマスケーブル	米本土～ヴェージン群島	2,190	144
第二 11	11～ 11	2,450	720
イスラスル・イタリアケーブル	イスラスル～イタリア	2,650	1,380
南アメリカ・アフリカ・ヨーロッパ間ケーブル	ブラジル～セネガル	3,420	1,380
セネガル～ボルトガル	2,920	2,580

KDD資料による。
## イ．第二種電気通信事業（データ通信を除く。）

57年10月，公衆電気通信法の一部改正により，いわゆるデータ通信回線利用の自由化が実施されたが，これに併せて臨時暫定措置として，主として中小企業者を対象とする民間企業による付加価値通信サービス（いわゆる中小企業 VAN）が，郵政省令により制度化され郵政大臣への届出により可能となった。

この中小企業 VAN は，現在の第二種電気通信事業の嚆矢である。

資料 2—53 VAN 事業者の資本金からみた企業規模

(59年度末現在)

資本金	1 千万円未 満	1～5 千万円未 満	5 千万円～1 億円未 満	1～5 億円未 満	5～10 億円未 満	10～50 億円未 満	50 億円以上	合計
会社数	9	23	18	19	10	11	6	96

資料 2—54 VANシステムの適用業務別分類

(59年度末現在)

業務	小売店と問屋間の受発注データ等の伝送交換を行うもの	宅配貨物の輸配送情報等の伝送交換を行うもの	ソフトウェア開発の会社間の業務情報を扱うもの	クレジットカードの統括会社と業務提携会社との間の業務情報を扱うもの	その他	合計
システム数	79	16	4	3	20	122

資料 2—55 VAN 事業者のユーザ数別システム数

(59年度末現在)

一 廿 数	10社未满	10～30
社未满	30～60
社未满	60～90
社未满	90～120
社未满	120
社
以 上	合 计
システム数	66	33	11	8	2	2	122

ウ．データ通信

## (7) データ通信回線

A 国内データ通信回線
第2 通信メディア

資料 2—56 国内データ通信回線の利用状況の推移

年度末	57	58	59
区 别
特 定 信 回 綜	带	D-1 (带域使用)	71,065	82,188	93,949
D-1S (带域使用·特)	472	702	1,109
域	D-5 (1,200b/s)	37	41	32
D-7 (2,400b/s)	89	84	85
品	D-9 (4,800b/s)	40	53	40
D-13 (9,600b/s)	-	-	-
目	I-1 (带域使用)	244	290	312
I-3 (48kb/s)	1	1	1
J-1 (带域使用)	14	18	19
符	50b/s	27,941	30,042	62,676
100b/s	313	245	186
号	200b/s	8,232	8,271	7,670
300b/s	8	10	7
品	1,200b/s	10,950	10,357	9,717
2,400b/s	8,417	8,658	8,933
目	4,800b/s	2,507	3,301	3,749
9,600b/s	784	1,567	2,706
48kb/s	111	155	182
小 計	131,225	145,983	191,373
公信 回 綜	電話型 (おおむね1,200b/s)	53,977	72,895	95,656
電信型 (50b/s)	3,765	3,651	4,610
小 計	57,742	76,546	100,266
合 計	188,967	222,529	291,639
伝 送 可 能 ヒ ト 数	217,130,600	267,869,150	325,927,400
回 綜 交 换 サ ー ビ ス	770	1,595	2,677
パ ケ ッ ト 交 换 サ ー ビ ス	758	3,007	6,626

（注）特定通信回線の帯域品目及び公衆通信回線の伝送可能 b/s の算出に際しては，次のとおり推計した。

D−1 及 D−1S=1, 200b/s, I−1=14, 400b/s, J−1=72, 000b/s, その他 = 区别欄（）内
資料 2—57 回線交換サービス及びパケット交換サービスの利用状況の推移

年度末区别	54	55	56	57	58	59
回線交換サ1ビス	200b/s	-	-	-	-	-	-
300b/s	-	5	9	9	5	4
1,200b/s	5	7	15	43	26	11
2,400b/s	18	27	96	173	158	174
4,800b/s	29	32	90	130	369	783
9,600b/s	13	28	135	330	914	1,535
48kb/s	4	7	46	85	123	170
合計	69	106	391	770	1,595	2,677
パケト交換サ1ビス	200b/s	-	1	1	1	1	4
300b/s	-	5	9	9	10	13
1,200b/s	-	10	33	74	113	192
2,400b/s	-	14	84	240	1,107	2,267
4,800b/s	-	21	23	176	810	1,926
9,600b/s	-	3	13	216	867	2,028
48kb/s	-	5	8	42	99	196
合計	-	59	171	758	3,007	6,626
## B 国際データ通信回線

資料 2—58 国際データ通信回線の利用状況の推移

年度末	54	55	56	57	58	59
区 别
特 定 通信回線	音 声 級	58	67	90	108	161	218
1,200b/s	-	-	-	-	-	1
200b/s	4	4	7	7	9	10
100b/s	-	-	-	-	2	2
75b/s	41	50	52	59	60	58
50b/s	69	64	69	70	65	67
25b/s	16	19	16	10	13	12
12.5b/s	6	5	5	5	4	2
小 計	194	209	239	259	314	370
公 策 通信回線	電信型 50b/s	149	221	281	368	548	737
合 計	343	430	520	627	862	1,107
伝送可能ビッ卜数	297,200	400,463	590,738	784,663	1,413,010	2,009,185
国際コンビュータ・アクセスサービス	-	406	869	1,554	1,925	3,176
国際公衆データ伝送サービス	-	-	-	18

（注）国際コンピュータ・アクセスサービスは，58年7月に国際公乗データ伝送サービスに統合された。
資料 2—59 音声級回線の利用状況の推移

年度末区别	54	55	56	57	58	59
回 綜 数	58	67	90	108	161	218
伝送速度	14,400b/s	0	0	0	1	25	42
12,000b/s	0	0	0	1	0	1
9,600b/s	20	28	47	63	87	119
7,200b/s	1	0	4	4	6	8
4,800b/s	8	14	8	10	11	14
2,400b/s	10	11	14	14	29	25
1,200b/s	2	2	1	1	2	4
600b/s	0	0	1	1	1	1
300b/s	1	1	2	2	0	1
200b/s	0	0	0	0	12	11
150b/s	0	0	0	0	0	1
110b/s	0	0	0	0	1	1
100b/s	0	0	0	1	1	1
75b/s	159	136	120	117	85	82
50b/s	113	115	80	75	54	50
25b/s	3	3	3	0	0	0
伝送可能比	281,950	381,125	567,475	756,625	1,375,485	1,960,910
对前年度比(%)	120	135	149	133	182	143

資料 2—60 音声級回線の業種別利用状況

(59年度末現在)

業種
区別	製造業	金融業	証券業	情報通信事業・ソフトウェア業	商業	運輸業	政府	通信・出版・サービス業	合計
回線数	57	42	39	24	20	19	10	7	218
構成比(%)	26.1	19.3	17.9	11.0	9.2	8.7	4.6	3.2	100.0
## (イ) データ通信システム

A 国内データ通信システム

资料 2—61 国内データ通信システム数の推移

区別	年度末	54	55	56	57	58	59
システム数	自営システム	4,598	5,807	7,095	7,951	8,384	9,013
公社システム	70	72	76	83	84	88
合計	4,668	5,879	7,171	8,034	8,468	9,101
対前年度増加数	1,200	1,211	1,292	863	434	633
対前年度比(%)	135	126	122	112	105	107

資料 2—62 国内自貿システムの対象業務別設置状況の推移

年度末	54	55	56	57	58	59
区别
金融業務を対象とするもの	現金・為替・貸付・信託	494	521	540	536	547	569
小計	494	521	540	536	547	569
製造業者,商事会社等の生産・販売・在庫等の事務管理を対象とするもの	生産・在庫・販売管理経営管理その他	2,544	3,440	4,212	4,767	5,036	5,321
151	166	225	292	294	302
220	270	350	332	372	450
小計	2,915	3,876	4,787	5,391	5,702	6,073
官公庁関係の業務を対象とするもの	公営監視科学技術計算交通制御その他	157	157	150	134	135	135
47	48	54	60	64	64
101	106	109	108	108	108
178	188	193	261	282	314
小計	483	499	506	563	589	621
株式取引,運送管理,その他を対象とするもの	株式取引運送管理科学技術計算メッセージ通信受託計算保その他	28	24	28	27	24	32
58	96	153	163	150	170
117	144	155	161	163	169
31	46	100	123	123	133
130	178	395	418	452	470
47	43	42	46	46	56
295	380	389	523	588	720
小計	706	911	1,262	1,461	1,546	1,750
合計	4,598	5,807	7,095	7,951	8,384	9,013
資料 2—63 国内自营システムの利用回線別設置状況

(59年度末現在)

区別	特定通信回線のみ	公衆通信回線のみ	特定通信回線と公衆通信回線の併用	DDX網のみ	その他	合計
システム数	3,863	2,620	1,891	174	465	9,013
構成比(%)	42.9	29.1	21.0	1.9	5.1	100.0

（注）「その他」には，DDXと特定通信回線，DDXと公衆通信回線，DDXと特定通信回線及び公衆通信回線の併用の形態がある。

資料 2—64 国内自貿システムの業種別設置状況の推移

年度末
区別	54	55	56	57	58	59
製造業・建設業	1,758	2,246	2,674	2,966	3,077	3,292
商業	983	1,463	1,902	2,191	2,321	2,466
金融業	494	521	570	579	580	621
証券業	23	28	36	36	31	49
保險業	47	43	42	46	47	59
運輸業	120	153	217	239	247	267
電気・ガス事業	30	25	36	31	30	32
通信・出版・サービス業	203	283	361	402	420	489
倉庫・不動産業	67	85	111	131	141	143
情報通信事業・ソフトウェア業	294	341	419	462	491	548
政府	86	101	107	112	113	123
地方公共団体	308	318	369	391	409	429
国立大学	53	48	62	78	85	87
法人団体	118	136	169	263	366	381
その他	14	16	20	24	26	27
合計	4,598	5,807	7,095	7,951	8,384	9,013
## B 国際データ通信システム

資料 2—65 国際データ通信システム数の推移

年度末	54	55	56	57	58	59
自営システム	Ⅰ型	79	115	149	176	313	418
Ⅱ型	37	35	40	47	52	71
小計	116	150	189	223	365	489
会社システム	5	6	6	6	7	7
合計	121	156	195	229	372	496

（注）Ⅰ型：我が国に設置された電子計算機と海外の出先機関の端末とを接続したもの

Ⅱ型：外国に設置された電子計算機と国内の端末とを接続し，システムの一部を構成しているもの

資料 2—66 国際自覚システムの対象業務別設置状況の推移

年度末対象業務	54	55	56	57	58	59
メッセージ・スイッチングデータ処理座席・ホテル予約情報通信サービス	90(73)11(3)6(2)9(1)	123(107)14(5)6(2)7(1)10(1)	153(141)21(6)5(1)10(1)	179(167)28(7)6(1)10(1)	304(294)42(16)7(1)12(2)	411(392)59(23)8(1)11(2)
合計	116(79)	150(115)	189(149)	223(176)	365(313)	489(418)

（注）（☐）内は，Ⅰ型システムの再掲である。

資料 2—67 国際自営システムの業種別設置状況の推移

年度末
業種	54	55	56	57	58	59
製造業	33(18)	48(33)	54(41)	67(54)	121(106)	168(150)
商業	25(22)	30(27)	32(31)	40(37)	90(85)	114(107)
金融業	22(18)	31(27)	47(39)	53(43)	67(57)	87(75)
運輸業	18(13)	24(19)	29(22)	32(24)	41(34)	51(41)
通信·出版·サービス業	3(1)	3(1)	7(6)	8(7)	18(15)	31(23)
証券業	3(3)	4(4)	5(5)	8(6)	12(10)	21(15)
情報通信事業·ソフトウェア業	9(1)	7(1)	11(1)	11(1)	12(2)	12(2)
政府	3(3)	3(3)	4(4)	4(4)	4(4)	5(5)
合計	116(79)	150(115)	189(149)	223(176)	365(313)	489(418)

（注）（☐）内は，Ⅰ型システムの再掲である。
## (5) 情報通信事業

データ通信サービスを顧客の需要に応じて提供する情報通信事業は，電電公社，KDD及びそれ以外の民間企業により営まれている。

## A 電電公社の情報通信事業

電電公社が提供しているデータ通信サービスには，電電公社が用意したシステムを共同利用するいわばレディメイド型の公衆データ通信サービスと，電電公社が顧客の求めにより対象業務に応じたサービスを提供するいわばオーダメイド型の各種データ通信サービスがある。

資料 2—68 公衆データ通信サービスの提供状況

(59年度末現在)

$$ ( セ ンタ ……8, サ ブ セ ンタ ……70) $$

センター名	サブセンター名
第1種D E M O S	東	京	IV	釧路, 旭川, 带広, 室蘭, 札幌, 函館, 青森, 八戸, 弘前, 秋田, 盛岡, 山形, 福島, 郡山, 新潟, 長野, 長岡, 松本, 水戸, 字都宮, 前橋, 浦和, 千葉, 甲府, 立川, 国分寺, 三鷹, 相模原, 横浜, 川崎, 沼津, 静岡, 浜松, 豊橋, 一宮, 四日市, 岐阜, 富山, 福井, 金沢, 京都, 堺, 八尾, 和歌山, 神戸, 姫路, 寝屋川, 西宮, 鳥取, 松江, 岡山, 倉敷, 広島, 福山, 徳山, 高松, 松山, 徳島, 高知, 下関, 北九州, 佐世保, 久留米, 佐賀, 長崎, 大分, 熊本, 宮崎, 鹿児島, 那覇
第2種D E M O S	東	京	IV
大	阪	IV
名	古	IV
福	岡	II
仙	台	台

資料 2—69 公衆データ通信サービスの利用状況の推移

年度末 区別	54	55	56	57	58	59
一 廿 数	2,860	3,252	3,651	3,784	4,048	4,587
端 末 数	5,881	7,786	8,685	9,473	10,416	13,255
1 廿一廿当たりの平均端 末数	2.1	2.4	2.4	2.5	2.6	2.9
資料 2—70 公衆データ通信サービスの業種別利用状況

(59年度末現在)

区別	業種	製造業・建設業	通信・出版・サービス業	商業	その他	合計
構成比(%) (N=4,587)	64	14	12	10	100

資料 2—71 各種データ通信システム数の推移

年度末区別	54	55	56	57	58	59
システム数	52	55	60	65	73	80
端末数	9,398	11,328	12,730	14,434	15,863	16,653
1システム当たりの平均端末数	180.7	206.0	212.2	222.1	217.3	208.2

資料 2—72 各種データ通信サービスの対象業務別状況の推移

年度末
対象業務	54	55	56	57	58	59
金 融 業 務	29	29	29	31	36	37
自動車登録検査業務	1	1	1	1	1	1
座席予約業務	1	1	1	1	1	1
税務関係業務	2	2	1	1	2	3
信用・購買・販売業務	2	2	2	2	2	2
気象観測情報業務	1	1	1	1	1	1
環境情報業務	1	1	1	1	1	1
生鲜食料品流通情報業務	1	1	1	1	1	1
救急医療情報・病院情報業務	12	15	20	21	22	24
官庁会計業務	1	1	1	1	1	1
保険業務	1	1	2	2	2	2
自動遠隔検針業務	-	-	-	1	1	2
新聞記事情報業務	-	-	-	1	1	1
地方自治体行政業務	-	-	-	-	1	1
その他	-	-	-	-	-	2
合計	52	55	60	65	73	80
## B KDD の情報通信事業

KDDが提供しているデータ通信設備サービスには、システムを顧客が共同利用するいわばレディメイド型の国際オートメックスサービスと、顧客の求めに応じてそれぞれシステムを設置してサービスを提供するいわばオーダメイド型の個別システムサービスがある。

資料 2—73 国際オートメックスサービスの利用状況の推移

年度末区别	54	55	56	57	58	59
二一字数	22	26	22	22	19	22
回 綠 数	196	210	184	179	155	181

資料 2—74 個別システムサービスのシステム数の推移

年度末区别	54	55	56	57	58	59
シムテム数	4	5	5	5	6	6

## C その他の民間の情報通信事業

59年12月現在，電電公社及び KDD 以外の民間企業における情報通信事業の状況について，郵政省が調査した結果は次のとおりである。

資料 2—75 民間の情報通信事業者の資本金からみた企業規模

(59年12月現在)

資 本 金	1 千 万 円未 満	1～3 千 万円未 満	3～5 千 万円未 満	5 千 万 円～1 億円 未満	1～5 億 円未 満	5～10 億円未 満	10～20 億円未 満	20億円 以上	無回答	合 计
企 業 数	12	27	33	33	52	18	5	15	2	197
構成比(%)	6.1	13.7	16.8	16.8	26.4	9.1	2.5	7.6	1.0	100.0

資料 2—76 民間の情報通信事業者の従業員数からみた企業規模

(59年12月现在)

從業員數	50人未満	50～100人未満	100～200人未満	200～300人未満	300～500人未満	500～700人未満	700人以上	無回答	合計
企業數	32	42	47	19	17	11	28	1	197
構成比(%)	16.2	21.3	23.9	9.7	8.6	5.6	14.2	0.5	100.0

（注）情報処理・情報提供部門における従業員数である。
資料 2—77 民間の情報通信事業者の年間売上高からみた企業規模

(59年12月現在)

年間売上高	1 億円未満	1～5億円未満	5～10億円未満	10～20億円未満	20～30億円未満	30～40億円未満	40～50億円未満	50億円以上	無回答	合計
企業数	8	20	36	35	25	14	1	49	9	197
構成比(%)	4.0	10.1	18.3	17.8	12.7	7.1	0.5	24.9	4.6	100.0

（注）情報処理・情報提供部門における売上高である。

資料 2—78 民間の情報通信事業者のシステムの適用業務別分類

(59年12月现在 複数回答)

業務	販売在庫管理	情報検索	経理財務業務	統計計算	給与計算	経営(行政)情報管理	人事管理	銀行業務
システム数(N=246)	114	78	71	43	43	40	38	34
VAN	運送管理	科学技術計算	生産管理	原価計算	保険業務	証引業務	取務	合計
29	28	27	27	25	21	16	57	691

資料 2—79 民間の情報通信事業者のサービス提供地域

(59年12月现在)

サービス提供地域	システム数
全国的なもの	82
地域的なもの	東京地区 大阪地区 名古屋,福岡,仙台,札幌地区 その他の地区	45 29 40 97

（注）地域的なものについては複数回答
資料 2—80 民間の情報通信事業者のユーザ数別システム数

(59年12月現在)

一 步 数	1	2～10 未 满	10～50 未 满	50～ 100未满	100～ 200未满	200 以 上	無回答	合 计
システム 数	60	84	31	13	13	16	29	246
構 成 比 (%)	24.4	34.1	12.6	5.3	5.3	6.5	11.8	100.0

資料 2—81 民間の情報通信事業者の端末数別システム数

(59年12月現在)

端末数	10未满	10～50未满	50～100未满	100～200未满	200以上	无回答	合计
システム数	60	67	22	13	65	19	246
構成比(%)	24.4	27.2	9.0	5.3	26.4	7.7	100.0

## 二 ．有線放送電話事業

有線放送電話は，放送と通話の二つの機能を兼ね備えたイディアであり，農林漁業地域において簡易な広報連絡手段として利用されている。

## (7) 有線放送電話設備の状況

A 施設数及び端末設備数

資料 2—82 有線放送電話施設数及び端末設備数の推移

区別年度末	施設数	各年度中增減(Δ)の内訳	端末設備数
新設数	廃止数	增減(Δ)数
54	870	3	47	Δ 44	1,787,756
55	816	2	56	Δ 54	1,723,270
56	776	2	42	Δ 40	1,672,148
57	733	1	44	Δ 43	1,596,474
58	705	4	32	Δ 28	1,554,683
59	683	4	26	Δ 22	1,528,000
資料 2—83 都道府県別有線放送電話施設数及び端末設備数

(59年度末現在)

都道府県	施設数	端末設備数	都道府県	施設数	端末設備数
北海道	5	3,711	滋賀	26	75,237
青森	2	3,307	京都	13	14,472
岩手	16	41,575	大阪	1	382
宫城	12	14,305	兵庫	32	77,906
秋田	2	2,781	奈良	6	6,500
山形	12	24,036	和歌山	19	33,796
福島	16	24,160	鳥取	3	9,055
茨城	9	24,667	島根	22	71,113
栃木	12	17,004	岡山	16	30,093
群馬	23	44,531	広島	15	36,167
埼玉	17	26,898	山口	31	55,663
千葉	17	34,972	徳島	23	41,988
東京	6	11,406	香川	21	68,029
神奈川	10	14,787	愛媛	16	34,656
山梨	13	18,020	高知	7	12,840
新潟	33	44,169	福岡	8	14,970
長野	73	239,947	佐賀	1	1,140
富山	9	4,757	長崎	2	2,437
石川	5	8,770	熊本	11	20,765
福井	8	15,735	大分	4	3,692
岐阜	18	47,369	宮崎	0	0
静岡	32	103,850	鹿児島	5	9,999
愛知	25	82,033	沖縄	2	4,252
三重	24	50,058	合計	683	1,528,000
## B 施設の規模

資料 2—84 有線放送電話の規模別状況

(59年度末現在)

端末設備数	施設数	構成比(%)
1,000個未満	140	20.5
1,000～2,000個未満	257	37.6
2,000～3,000個未満	146	21.4
3,000～4,000個未満	66	9.7
4,000～5,000個未満	34	5.0
5,000個以上	40	5.8
合計	683	100.0

## C 運営主体

資料 2—85 有線放送電話の運営主体別状況

(59年度末現在)

運營主体	施設数	構成比(%)
農林漁業団体	492	72.1
地方公共団体	143	20.9
市町村と農協等の共同経営体	29	4.2
公益法人	19	2.8
合計	683	100.0

## D 交换方式

自動交換方式をとっている施設は，59年度末において施設数で630，端末設備数で146万2千個である。

## E 電電公社との接続施設

電電公社と接続通話契約を締結している施設は，59年度末において施設数で72，端末設備数で16万4千個である。
## (1) 有線放送電話の利用状況

A 利用者数

資料 2—86 有線放送電話の利用者数の推移

(单位：万人)

年度末 区别	54	55	56	57	58	59
利用者数	171	166	161	153	149	146

B 利用料

資料 2—87 有線放送電話の利用料の状況

(59年度)

利 用 料 (月額)	施 設 数	構 成 比 (%)
400円未満	36	5.3
400～600円未満	120	17.5
600～800円未満	237	34.7
800～1,000円未満	135	19.8
1,000円以上	155	22.7
合 計	683	100.0

## C 放送時間

資料 2—88 有線放送電話の放送時間の状況

(59年度)

1日当たり放送時間	施設数	構成比(%)
1時間未満	237	34.8
1～2時間未満	333	48.7
2時間以上	113	16.5
合計	683	100.0
## 才．事業経営状況

(7) 電電公社

A 收支状况

資料 2—89 電電公社の収支状況

(单位：億円)

年 度	58	59	增减(%)率(%)
区 别	金 额	構成比(%)	金 额	構成比(%)
39,840	87.5	41,117	86.4	3.2
权	事業收入	電話收入	578	1.3	529	1.1	4.4
電信收入	3,429	7.5	3,820	8.0	11.4
専用收入	2,405	5.3	2,754	5.8	14.5
通信收入	1,147	2.5	1,269	2.7	10.6
入	小計	44,994	98.8	46,735	98.3	3.9
事業外収益	530	1.2	827	1.7	56.1
合計	45,524	100.0	47,562	100.0	4.5
支	事業支出	直接事業費(人 件 費)	21,083	50.6	22,606	51.0	7.2
資本費用	14,643	35.1	15,557	35.1	6.2
16,700	40.1	17,138	38.7	2.6
內訳	減価償却費	12,688	30.4	13,195	4.0
金融費用	4,011	9.6	3,943	1.7
業務委託費	1,445	3.5	1,393	3.1	4.5
諸稅公課	606	1.5	634	1.4	4.5
出	小計	39,834	95.6	41,771	94.3	4.9
事業外費用	1,851	4.4	2,515	5.7	35.9
合計	41,684	100.0	44,285	100.0	6.2
收 支 差 額	3,840	3,276	4.4

(注)（）内は，再掲である。
B 財務狀況

資料 2—90 電電公社の財務状況

(单位：億円)

年度末	58	59	增减(%)率(%)
区 别	金 额	構成比(%)	金 额	構成比(%)
资	流 動 資 座	6,498	6.2	6,550	6.1	0.8
座	固 定 資 座	97,871	93.0	100,460	93.1	2.6
(有形固定資產)	95,332	90.6	97,667	90.5	2.4
の	繰 延 資 座	445	0.4	649	0.6	46.0
部	その他の資産	405	0.4	258	0.2	436.3
合 計	105,219	100.0	107,917	100.0	2.6
負	流 動 負 債	4,432	4.2	5,511	5.1	24.3
債	固 定 負 債	51,560	49.0	50,269	46.6	42.5
(電信電話債券)	50,949	48.4	49,585	45.9	42.7
及	その他の負債	0	0.0	0	0.0	0.0
び	合 計	55,993	53.2	55,780	51.7	40.4
資	資 本 金	188	0.2	188	0.2	0.0
本	資本剰余金	25,488	24.2	27,123	25.1	6.4
の	利益剰余金	23,550	22.4	24,826	23.0	5.4
部	合 計	49,226	46.8	52,137	48.3	5.9
合 計	105,219	100.0	107,917	100.0	2.6

(注)（）内は，再掲である。
(1) K D D

A 收支状况

資料 2—91 KDDの収支状況

(单位：百万円)

年度	58	59	增减(%)率(%)
区别	金額	構成比(%)	金額	構成比(%)
収	營業収入	電話収入	112,529	57.1	130,883	60.2	16.3
テレックス収入	53,616	27.2	54,657	25.2	1.9
電報収入	7,787	4.0	7,264	3.3	4.6.7
専用回線収入	8,350	4.2	7,742	3.6	4.7.3
その他の収入	9,773	5.0	11,394	5.2	16.6
小計	192,056	97.5	211,942	97.5	10.4
入	營業特別利益	4,912	2.5	5,320	2.5	8.3
合計	196,969	100.0	217,262	100.0	10.3
支	營業費用	労務費	54,759	30.2	56,722	28.8	3.6
減価償却費	25,399	14.0	30,224	15.4	19.0
公社支払費	25,166	13.9	27,967	14.2	11.1
その他の費用	51,821	28.6	55,637	28.3	7.4
小計	157,145	86.7	170,550	86.7	8.5
出	營業特別損失	3,488	1.9	3,251	1.6	4.6.8
法人税等引当額	20,530	11.3	23,032	11.7	12.2
合計	181,164	100.0	196,834	100.0	8.6
収支差額	15,805	20,428	29.2
B 财務狀況

資料 2—92 KDDの財務状況

(单位：百万円)

年度末	58	59	增减(%)率(%)
区 别	金 额	構成比(%)	金 额	構成比(%)
资	流 動 资 座	72,014	24.2	109,857	30.5	52.5
座	固 定 资 座	有形固定資產	178,695	59.9	202,878	56.3	13.5
無形固定資產	23,748	8.0	25,739	7.1	8.4
投 资 等	23,701	7.9	22,174	6.1	6.4
部	小 計	226,145	75.8	250,792	69.5	10.9
合 計	298,160	100.0	360,649	100.0	21.0
負 債 及 資 本	負 債	流 動 負 債	52,627	17.6	65,710	18.2	24.9
固 定 負 債	50,593	17.0	82,054	22.8	62.2
合 計	103,220	34.6	147,765	41.0	43.2
資 本	資 本 金	33,920	11.4	33,920	9.4	0.0
法 定 準 備 金	16,460	5.5	16,700	4.6	1.5
剩 余 金	144,558	48.5	162,263	45.0	12.2
合 計	194,939	65.4	212,884	59.0	9.2
合 計	298,160	100.0	360,649	100.0	21.0
## (5) 有線放送電話事業

資料 2—93 有線放送電話事業の収支状況

(单位：百万円)

年 度	58	59	增减(%)率(%)
区 别	金 额	構成比(%)	金 额	構成比(%)
收	事業收入	基 本 料 通 話 度 数 料 放 送 料 その他の収入	13,932	71.6	13,966	71.9	0.2
171	0.9	124	0.6	△27.5
691	3.6	682	3.5	△1.3
2,180	11.2	2,599	17.4	19.2
小 計	16,973	87.3	17,371	89.4	2.3
入	事業支出	事業外収入	2,472	12.7	2,065	10.6	△16.5
合 計	19,445	100.0	19,436	100.0	0.0
支	事業支出	人 件 费 物 件 费 減価 貨 却費 その他の支出	9,319	48.8	9,236	49.3	△0.9
6,215	32.5	6,280	33.5	1.0
1,797	9.4	1,631	8.7	△9.2
576	3.0	532	2.8	△7.6
小 計	17,906	93.7	17,679	94.4	△1.3
出	事業支出	1,205	6.3	1,042	5.6	△13.5
合 計	19,111	100.0	18,721	100.0	△2.0
収 支 差 额	334	715	114.1

（注）1. 58年度は，58年12月から59年3月までの間に事業年度が終了した701施設の合計である。

2. 59年度は，59年12月から60年3月までの間に事業年度が終了した677施設の合計である。
## (2) 自营電気通信

### 7. 無線通信の現況

## (7) 無線通信の種類

名 称	概 要
固 定 通 信	固定地点間の無線通信は,企業の合理化又は業務の省力化の手段として利用されており,主としてマイクロウミーブ回線によるほか,短波回線,VHF回線等によって,全国的又は局地的ネットワークが構成されている。また,災害時における通信の確保に万全を期すため,重要通信回線については,多ルート化するなど施設面で各種の対策が進められている。
移 動 通 信	航空移動通信	航空移動通信は,航空交通管制通信,運航管理通信及びその他の通信に大別される。航空交通管制通信は,航空機の安全かつ秩序ある航行を確保するため,国が開設する航空交通管制用航空局と航空機局との間で行われている。運航管理通信は,航空事業者が航空機の運航・整備その他航空機の搭乘者に関する一般事務等に関し,航空機の能率的運航を図るため,航空事業者が開設する航空局と航空機局との間で行われている。このほか,国の機関や報道事業者等も航空機を運航しており,それぞれの業務に必要な通信を行っている。
海上移動通信	海上移動通信は,船舶局と陸上の海岸局との間及び船舶局相互間で行われるものであり,人命・財貨の保全,事業の運営及び港湾出入管理用に大別される。人命・財貨の保全を図るための通信は,海岸局及び船舶局に遭難周波数の聴守を義務付け,遭難等の非常事態の際は遭難周波数で通報するというシステムにより成り立っている。遭難通報等を受信した海岸局及び船舶局は,即時に遭難通信の取扱い等救助に必要な措置をとることとなっている。なお,「1979年の海上における拠索及び救助に関する国際条約」(SAR条約)が60年6月から発効したことなどにより,国際的な拠索救助体制が確立されつつある。事業運営のための通信は,一般海岸局を経由しての電気通信業務の通信によるほか,漁業においては漁業用海岸局との間で,内航海運業等においては内航用海岸局又は船舶運航用専用海岸局との間で行われている。港湾出入管理のための通信は,交通船舶量の多い主要港湾において,海上保安庁又は港湾管理者により国際VHF無線電話等を用いて行われている。
信	陸上移動通信	陸上移動通信は,事業所と自動車その他陸上を移動する移動体との間の通信,あるいは移動体相互の通信手段として広い分野において使用されている。陸上移動通信には,VHF帯又はUHF帯の電波が使用されているが,その需要は急速に増加していることから,郵政省では,周波数のより一層の効率的利用を図るための方策としてマルチ・チェンネル・アクセスシステム(MCAシステム)の導入,通信路間隔の縮小(ナロー化)の推進等諸施策を講じている。
資料 2—94 船舶に開設された海上移動業務用無線局等の数

区別	58年度末	59年度末	增減(Δ)率
船	商船	電 信 電信·電話併設電 話	174局1,4364,251	159局1,3784,303	∆ 8.6%∆ 4.01.2
舶	漁 船	小 計	5,861	5,840	∆ 0.4
局	電 信 電信·電話併設電 話	4202,01514,214	3702,21714,415	∆ 11.910.01.4
小 計	16,649	17,002	2.1
1 ワット以下のもの(電話)	55,540	59,624	7.4
無線航行移動局	4,387	4,655	6.1
遺難自動通報局	1,305	1,120	∆ 14.2
船 上 通 信 局	2,112	2,165	2.5
船 船 地 球 局	265	356	34.3
合 計	86,119	90,762	5.4

資料 2—95 我が国における遺難周波数及び聴守義務を有する船舶局

区別	遭難周波数	主たる対象船舶局	備考
無線電信	500 kHz	外航の義務無線電信局	国際遭難周波数
2,091 kHz	漁船の義務無線電信局	赤道以北第三地域の安全周波数
無線電話	2,182 kHz	義務無線電話局,外航の義務無線電信局,漁船の無線電話局	国際遭難周波数
27,524 kHz	小型漁船の無線電話局	日本独自のもの
156.8 MHz	内航の義務無線電話局外航の義務船舶局	国際遭難周波数
资料 2—96 無線局

年度末	合計	固定局	航空固定局	放送局	放送試驗局	海岸局	航空局	基地局	携带基地局	信号報知局	陸上移動中継局	船舶局	遭難自動通報局	船上通信局
49	1,210,753	18,195	51	6,907	3	1,137	508	21,343	1,545	780	49,378	4,071	-
50	1,321,875	20,081	52	7,523	1	1,156	532	23,158	1,592	904	50,725	3,613	-
51	1,425,698	21,626	53	8,276	1	1,173	577	24,665	1,607	1,049	53,847	3,063	235
52	1,519,344	22,921	51	9,177	1	1,192	605	27,226	1,683	1,212	57,767	2,482	652
53	1,658,967	25,185	51	10,195	1	1,314	662	29,511	1,869	1,362	63,936	2,296	734
54	1,816,115	27,230	52	11,146	1	1,339	732	31,700	2,019	1,732	69,248	2,172	1,016
55	1,982,785	29,243	49	12,052	1	1,338	782	34,088	2,133	1,780	73,084	1,891	1,403
56	2,121,247	31,201	49	12,816	1	1,351	834	35,553	2,245	1,770	74,858	1,691	1,575
57	2,012,822	32,876	37	15,590	1	1,388	857	38,322	2,281	1,959	77,091	1,486	2,048
58	2,686,664	34,784	36	19,466	1	1,417	906	41,167	2,356	2,173	79,300	1,305	2,112
59	3,303,783	36,427	36	20,470	7	1,447	925	44,859	2,416	2,439	12	82,466	1,120	2,165