Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
015中小商業等統計調查費	2,892,742	113,548	2,779,194	95062-2122-08 委員等旅費	308	308	0
60062-2122-08中小商業等統計調查旅費	4,264	298	3,966	95062-2123-09 庁費	18,290	18,290	0
60062-2123-09中小商業等統計調查費	73,441	69,728	3,713	95062-2815-16 工業再配置促進費補助金	5,130,034	5,362,003	△ 231,969
60062-2125-14中小商業等統計調查事務地方公共団体委託費	2,815,037	43,522	2,771,515	95062-2865-16 工業団地造成利子補給金	5,066,907	4,840,340	226,567
003経済協力費	14,111,243	13,288,153	823,090	005民間輸送機開発費	2,788,013	2,808,513	△ 20,500
50062-2129-06諸謝金	1,317	1,317	0	95062-2122-08 職員旅費	136	136	0
50062-2122-08職員旅費	3,978	3,978	0	95062-2123-09 庁費	4,877	4,877	0
50062-2122-08外国旅費	3,829	3,829	0	95062-2405-16 民間輸送機開発費補助金	1,883,000	2,391,000	△ 508,000
50062-2122-08在外研究員等旅費	19,208	19,208	0	95062-2405-16 日本航空機製造株式会社対策費補助金	900,000	412,500	487,500
50062-2122-08外国人研究員等招へい旅費	12,240	11,610	630	011電子計算機産業振興対策費	6,046,751	6,219,792	△ 173,041
50062-2123-09庁費	130,976	130,976	0	13062-2129-06 諸謝金	851	851	0
50062-2123-09招へい外国人研究員等滞在費	22,200	19,530	2,670	13062-2122-08 職員旅費	1,148	1,148	0
50062-2125-14海外開発計画調査委託費	5,953,436	5,431,819	521,617	13062-2122-08 委員等旅費	1,025	1,025	0
50062-2125-14海外经济協力事業委託費	508,974	492,281	16,693	13062-2123-09 庁費	4,727	4,727	0
50062-2405-16海外经济協力費補助金	4,435,306	4,355,228	80,078	13062-2125-14 電子計算機基礎技術開発委託費	423,000	12,041	410,959
50062-2405-16アジア経済研究所事業費補助金	2,585,629	2,445,770	139,859	13062-2405-16 電子計算機開発促進費補助金	5,616,000	6,200,000	△ 584,000
50062-2735-16国連工業開発機関等拠出金	434,150	372,607	61,543	009情報処理振興対策費	2,974,913	2,995,268	△ 20,355
010工業再配置促進対策費	10,225,904	10,231,306	△ 5,402	95062-2129-06 諸謝金	34,929	29,838	5,091
95062-2129-06諸謝金	277	277	0	95062-2122-08 職員旅費	4,655	3,891	764
95062-2122-08職員旅費	10,088	10,088	0	95062-2122-08 委員等旅費	2,576	1,946	630
684 通商産業省所管 通商産業本省

項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-2123-09 庁費	100,410	85,351	15,059	95062-2122-08 職員旅費	12,148	12,148	0
95062-2125-14 医療情報等システム開発委託費	211,890	216,242	4,352	95062-2122-08 委員等旅費	3,992	3,992	0
情報処理振興事業協会事業費補助金	2,620,453	2,658,000	37,547	95062-2123-09 庁費	26,191	26,191	0
95062-2125-14 繊維工業振興対策調査委託費	14,308	15,898	1,590
013 民間航空機用ジェットエンジン開発費	5,322,157	4,722,157	600,000	95062-2405-16 繊維工業構造改善事業協会運営費補助金	10,010	10,010	0
95062-2122-08 職員旅費	149	149	0	95062-2405-16 繊維工業振興指導費補助金	100,935	93,333	7,602
95062-2123-09 庁費	2,008	2,008	0	008 工業用水道事業費	12,959,372	13,185,087	225,715
民間航空機用ジェットエンジン開発費補助金	5,320,000	4,720,000	600,000	47052-1204-00 工業用水道事業調査費	90,733	91,650	917
006 繊維工業構造改善対策費	169,113	163,101	6,012	47052-1925-00 工業用水道事業費補助	12,868,639	13,093,437	224,798
95062-2129-06 諸謝金	1,529	1,529	0	計	113,130,445	107,238,488	5,891,957
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業本省検査機関	021 通商産業本省検査所	95 工業品検査所に必要な経費	1,634,401	1,571,382	63,019	「通商産業省設置法」第20条の規定による工業品検査所の運営
95 繊維製品検査所に必要な経費	1,529,218	1,501,998	27,220	「通商産業省設置法」第21条の規定による繊維製品検査所の運営
通商産業本省検査機関計	3,163,619	3,073,380	90,239
科目別內訳
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 通商産業本省検査所	3,163,619	3,073,380	90,239	95062-2122-08 受託業務旅費	11,115	12,332	△ 1,217
95062-2111-02 職員基本給	1,736,832	1,676,351	60,481	95062-2123-09 庁費	218,188	232,977	△ 14,789
95062-2111-03 職員諸手当	872,226	838,624	33,602	95062-2123-09 製品検査費	134,898	127,939	6,959
95062-2111-04 超過勤務手当	118,802	113,536	5,266	95062-2123-09 土地建物借料	9,541	11,053	△ 1,512
95062-2111-05 非常勤職員手当	1,991	1,802	189	95062-2123-09 各所修繕	9,483	9,106	377
95089-2151-05 児童手当	2,220	2,220	0	95199-2133-09 自動車重量税	135	198	△ 63
95062-2122-08 職員旅費	6,586	6,586	0
95062-2122-08 製品検査旅費	41,013	40,157	856	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	589	499	90
686 通商産業省所管 工業技術院

組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
工業技術院	031 工業技術院	13 工業技術院一般行政必要な経費	1,875,564	1,810,311	65,253	「工業技術院設置法」第3条の規定による工業技術院所掌の一般事務処理
032 鉱工業技術振興費	13 重要技術の研究開発に必要な経費	7,910,409	6,245,921	1,664,488	鉱工業の技術水準の向上を図るための1 民間企業が行う環境保全対策技術等の重要技術の試験研究費及び共同体制による試験研究費の一部補助等2 医療機器及び福祉機器に関する技術の研究開発を実施するための国の試験研究及び民間への委託等3 次世代産業の基盤となる技術の研究開発を実施するための国の試験研究及び民間への委託等
13 試験研究所の特別研究等に必要な経費	4,436,794	4,610,660	173,866	1 試験研究所の研究課題中特に緊急重要なものに関する試験研究等2 民間産業界より依頼を受けた技術問題についての試験研究等
13 内外技術交流に必要な経費	209,791	63,924	145,867	研究効率の向上及びその有機的な連けいを図るため1 重要地域技術に関する国の試験研究等2 科学技術に関する国際会議への参加等3 試験研究所、大学、民間企業等との間の流動研究等
13 工業標準化法の施行等に必要な経費	699,779	710,269	10,490	1 「工業標準化法」に基づく(1) 日本工業規格の制定(2) 表示制度確立のための審査、検査等2 国際標準化機構及び国際電気標準会議の加入国として国際規格の制定に協力する事業3 電子部品の信頼性技術開発に必要な調査、試験研究等重要工業技術である1 資源再生利用技術システム2 超高性能レーザー应用複合生産システム3 光応用計測制御システム
033 大型工業技術研究開発費	13 大型工業技術の研究開発に必要な経費	11,943,904	13,295,065	1,351,161
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
036 大型工業技術研究施設費	13 大型工業技術研究の施設に必要な経費	221,897	27,362	194,535	4 一酸化炭素等を原料とする基礎化学品の製造法5 マンガン団塊採鉱システム6 科学技術用高速計算システム7 自動縫製システムの各技術について、計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等大型工業技術研究のための施設整備
037 工木ルギー技術研究開発費	63 新工木ルギー技術研究開発に必要な経費	6,177,046	6,918,218	741,172	新工木ルギー技術である1 太陽工木ルギー2 地熱工木ルギー3 石炭工木ルギー4 水素工木ルギー等の各技術について、計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
63 省工木ルギー技術研究開発に必要な経費	2,979,615	2,911,231	68,384	1 省工木ルギー技術である(1) 電磁流体発電(2) 高効率ガスタービン(3) 新型電池電力貯蔵システム(4) 燃料電池発電技術(5) 汎用スターリングエンジン等の各技術について、計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等2 民間企業が行う省工木ルギー技術の試験研究費及び共同体制による試験研究費の一部補助3 「工業標準化法」に基づく省工木ルギー標準化に関する日本工業規格制定のための調査研究
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
038工業技術研究施設費	63海底石油生産システムの研究開発に必要な経費	103,753	118,472	14,719	海底石油を採油する技術システムの研究開発を実施するための国の試験研究等
63新工業研究の施設に必要な経費	44,748	13,306	31,442	新工業研究の施設整備
63省工業研究の施設に必要な経費	44,916	44,916	0	省工業研究の施設整備
034工業技術院試験研究所	13計量研究所に必要な経費	1,488,810	1,384,463	104,347	1 計量に関する試験、研究及び技術の調査指導2 「計量法」に基づく計量器の検定及び検査3 度量衡原器の維持保管、計量の標準の設定及び地方公共団体に対する検定用具の貸与等
13機械技術研究所に必要な経費	1,851,216	1,740,189	111,027	1 機械工業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13化学技術研究所に必要な経費	2,601,279	2,476,292	124,987	1 化学工業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13大阪工業技術試験所に必要な経費	1,694,537	1,598,333	96,204	1 機械工業、化学工業及び窯業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13名古屋工業技術試験所に必要な経費	1,905,579	1,780,957	124,622	1 機械工業、化学工業及び窯業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13微生物工業技術研究所に必要な経費	512,296	479,189	33,107	1 微生物の工業的利用に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 繊維高分子材料研究所必要な経費	848,743	801,322	47,421	1 繊維工業及び高分子材料に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 地質調査所必要な経費	2,517,995	2,459,110	58,885	1 地質及び地下資源に関する基礎的調査研究及び開発利用調査2 上記調査研究に関連する分析、鑑定及び地質図幅の作成等
13 電子技術総合研究所必要な経費	4,672,728	4,441,412	231,316	1 電子技術に関する基礎的試験研究2 電気に関する基礎的試験研究3 上記試験研究に関連する技術の調査、指導等
13 製品科学研究所必要な経費	870,255	848,684	21,571	1 工業製品の性能の評価に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 公害資源研究所必要な経費	2,298,689	2,244,307	54,382	1 鉱業及び鉱山保安に関する基礎的試験研究2 燃料及び熱に関する基礎的試験研究3 産業公害防止技術に関する試験研究4 上記試験研究に関連する分析、検定、鑑定及び技術の調査、指導等
13 北海道工業開発試験所必要な経費	702,800	667,070	35,730	1 北海道における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 九州工業技術試験所必要な経費	579,986	553,279	26,707	1 九州における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 四国工業技術試験所必要な経費	309,361	290,690	18,671	1 四国における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 東北工業技術試験所に必要な経費	359,059	339,224	19,835	2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 中国工業技術試験所に必要な経費	348,586	327,994	20,592	1 東北における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 筑波研究共用施設等の運営に必要な経費	6,037,322	6,877,693	△ 840,371	1 中国における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 瀬戸内海の水質汚濁防止に関する試験研究3 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 工業技術院試験研究所施設費	529,483	755,460	△ 225,977	工業技術院試験研究所の施設整備
工業技術院計	66,776,940	66,835,323	△ 58,383
科目別內訳
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 工業技術院	1,875,564	1,810,311	65,253	13089-2151-05	児童手当	720	1,080	△ 360
13062-2111-02 職員基本給	991,558	935,132	56,426	13062-2129-06	諸謝金	685	1,235	△ 550
13062-2111-03 職員諸手当	501,313	470,078	31,235	13062-2122-08	職員旅費	4,577	5,589	△ 1,012
13062-2111-04 超過勤務手当	103,432	99,413	4,019	13062-2122-08	委員等旅費	1,454	1,788	△ 334
13062-2111-05 非常勤職員手当	3,551	3,358	193	13062-2123-09	庁費	127,964	140,928	△ 12,964
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-2123-09 国会図書館支部厅費	1,595	1,595	0	13062-2123-09 庁費	38,089	24,247	13,842
13062-2123-09 各所修繕	64,159	64,159	0	13062-2123-09 国有特許外国出願費	58,375	58,517	142
13199-2133-09 自動車重量税	76	114	38	13062-2123-09 試験所特別研究費	2,831,897	2,887,608	55,711
13062-2125-14 電子計算機利用技術開発委託費	44,060	48,956	4,896	13062-2123-09 試験所受託研究費	2,505	5,010	2,505
13062-2125-14 技術評価調査委託費	22,491	28,837	6,346	13062-2203-09 試験所研究設備整備費	777,700	877,700	100,000
13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	7,611	7,731	120	13062-2123-09 工業標準化実施庁費	148,864	110,249	38,615
13062-2129-17 交際費	318	318	0	13062-2123-09 試験研究費	567	0	567
032 鉱工業技術振興費	13,256,773	11,630,774	1,625,999	13062-2123-09 海底地質調査費	477,037	484,337	7,300
13062-2111-05 委員手当	93,106	93,106	0	13062-2123-09 研究開発費	965,511	234,876	730,635
13062-2111-05 非常勤職員手当	4,080	3,000	1,080	13062-2123-09 電子計算機等借料	186,770	186,770	0
13062-2129-06 諸謝金	41,539	38,495	3,044	13062-2125-14 工業標準化調査等委託費	393,189	444,347	51,158
13062-2122-08 職員旅費	9,000	7,076	1,924	13062-2125-14 研究開発委託費	4,759,918	3,386,885	1,373,033
13062-2122-08 指定商品規格審査檢查等旅費	40,547	40,547	0	13062-2125-14 生体工学技術研究委託費	0	8,900	8,900
13062-2122-08 試験所特別研究旅費	44,830	45,233	403	13062-2405-16 重要技術研究開発費補助金	2,292,373	2,606,843	314,470
13062-2122-08 試験所受託業務旅費	29,993	29,993	0	033 大型工業技術研究開発費	11,943,904	13,295,065	1,351,161
13062-2122-08 外国旅費	28,129	28,129	0	13062-2111-05 非常勤職員手当	2,460	3,540	1,080
13062-2122-08 試験所受託業務外国旅費	3,268	3,268	0	13062-2129-06 諸謝金	3,833	5,130	1,297
13062-2122-08 委員等旅費	12,886	11,797	1,089	13062-2122-08 職員旅費	6,105	6,532	247
13062-2122-08 流動研究員旅費	4,301	3,757	544	13062-2122-08 外国旅費	869	869	0
13062-2122-08 日本工業標準調査会委員等外国旅費	12,299	10,084	2,215	13062-2122-08 委員等旅費	1,526	1,832	306
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-2122-08 流動研究員旅費	3,010	3,010	0	63062-2123-09 試験研究費	747	752	△ 5
13062-2123-09 庁費	28,933	29,514	△ 581	63062-2123-09 研究開発費	5,415,075	5,960,045	△ 544,970
13062-2123-09 試験研究費	1,383	1,763	△ 380	63062-2123-09 土地建物借料	2,602	2,602	0
13062-2123-09 研究開発費	1,474,777	1,167,422	307,355	63062-2125-14 工業標準化調査等委託費	47,536	54,179	△ 6,643
13062-2123-09 研究開発設備撤去費	248,720	443,571	△ 194,851	63062-2125-14 研究開発委託費	2,416,590	2,755,671	△ 339,081
13062-2125-14 研究開発委託費	10,172,288	11,632,062	△ 1,459,774	63062-2405-16 重要技術研究開発費補助金	668,944	466,493	202,451
036 大型工業技術研究施設費	221,897	27,362	194,535	63062-2305-16 国際エネルギー技術開発協力事業費補助金	589,775	565,429	24,346
13062-1202-08 施設施工旅費	881	109	772
13062-1203-09 施設施工庁費	881	109	772	63062-2735-16 国際エネルギー機関技術協力分担金	58,848	82,620	△ 23,772
13062-1204-15 施設整備費	220,135	27,144	192,991	038 工業託金技術研究施設費	89,664	58,222	31,442
037 工業託金技術研究開発費	9,260,414	9,947,921	△ 687,507	63062-1202-08 施設施工旅費	356	231	125
63062-2111-05 非常勤職員手当	2,100	2,100	0	63062-1203-09 施設施工庁費	356	231	125
63062-2129-06 諸 謝 金	4,627	5,974	△ 1,347	63062-1204-15 施設整備費	88,952	57,760	31,192
63062-2122-08 職員旅費	16,069	16,900	△ 831	034 工業技術院試験研究所	29,599,241	29,310,208	289,033
63062-2122-08 外国旅費	6,687	6,687	0	13062-2111-02 職員基本給	12,265,494	11,536,620	728,874
63062-2122-08 委員等旅費	3,273	3,639	△ 366	13062-2111-03 職員諸手当	6,574,353	6,166,717	407,636
63062-2122-08 流動研究員旅費	2,236	2,236	0	13062-2111-04 超過勤務手当	389,603	383,592	6,011
63062-2122-08 日米科学技术協力委員等外国旅費	1,286	1,286	0	13062-2111-05 常勤職員給与	13,864	12,822	1,042
63062-2123-09 庁 費	22,157	19,354	2,803	13062-2111-05 非常勤職員手当	55,890	52,986	2,904
63062-2123-09 工業標準化実施庁費	1,862	1,954	△ 92	13089-2151-05 児童手当	9,540	12,360	△ 2,820
通商産業省所管 工業技術院 693

項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-2122-08 職員旅費	129,340	129,160	180	13062-2123-09 電子計算機等借料	760,632	760,632	0
13062-2122-08 地質調査旅費	18,531	15,132	3,399	13062-2203-09 試験所研究設備等整備費	0	788,140	△ 788,140
13062-2123-09 庁費	325,582	328,262	△ 2,680	13062-2959-18 賠償償還及払戾金	200	200	0
13062-2123-09 試験研究費	3,863,046	3,870,183	△ 7,137	035 工業技術院試験研究所施設費	529,483	755,460	△ 225,977
13062-2123-09 計量器検定庁費	55,023	55,023	0	13062-1202-08 施設施工旅費	2,102	2,999	△ 897
13062-2123-09 筑波研究施設等運営庁費	5,080,370	5,140,619	△ 60,249	13062-1203-09 施設施工庁費	1,944	2,776	△ 832
13062-2123-09 土地建物借料	55,969	55,566	403	13062-1204-15 施設整備費	525,437	749,685	△ 224,248
13199-2133-09 自動車重量稅	1,804	2,194	△ 390	計	66,776,940	66,835,323	△ 58,383
694 通商産業省所管 資源エネルギー庁

組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
資源エネルギー庁	081 資源エネルギー庁	95 資源エネルギー庁一般行政に必要な経費	2,148,168	1,974,620	173,548	「通商産業省設置法」に基づく資源エネルギー庁所掌の一般事務処理
083 エネルギー対策費	63 エネルギー政策の推進に必要な経費	488,421	543,273	54,852	1 エネルギーに関する総合的な政策及び計画を推進するための(1) エネルギー政策に関する施策等の普及、調査等(2) 原子力利用の推進のために必要な核燃料サイクル確立のための調査等2 省エネルギー対策の推進を図るための(1) エネルギー使用合理化判断基準の策定等(2) 省エネルギーセンターが行うエネルギー使用合理化推進事業に要する経費の補助
63 電気、ガス及び熱供給事業の監督及び保安対策に必要な経費	535,947	771,091	235,144	1 電気事業、ガス事業及び熱供給事業の監督2 電気施設、ガス施設及び熱供給施設の保安監督3 電気主任技術者及びガス主任技術者の国家試験等
63 地熱発電の開発調査に必要な経費	22,105	24,242	2,137	地熱発電の開発に必要な調査
084 石油税財源石油及石油代替エネルギー対策費	63 石油税財源の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石油及び石油代替エネルギー勘定へ繰入れに必要な経費	385,000,000	318,000,000	67,000,000	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」に基づき、昭和57年度において見込まれる石油税収入相当額のうち、石油及び石油代替エネルギー対策に要する費用の財源に充てる額の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石油及び石油代替エネルギー勘定への繰入れ
082 地下資源対策費	95 国内鉱物資源の基礎的調査及び探鉱に必要な経費	3,186,897	3,286,899	100,002	1 国内の有望な金属鉱床密集地域において、広域的な地質構造の概要をは握するための鉱床の組織的基礎調査2 金属鉱業事業団が行う国内鉱山の探鉱の効率的実施に資するための精密地質構造調査に要する経費の一部補助等3 国内鉱山の探鉱促進を図るため、鉱業権者等が行う新鉱床探査費の一部補助等
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 海外鉱物資源の基礎的調査に必要な経費	747,050	709,457	37,593	金属鉱業事業団が行う海外の有望な金属鉱床密集地域の基礎的な地質構造調査等に要する経費の一部補助
95 鉱物資源の探査技術開発等調査に必要な経費	1,546,947	1,556,441	△	9,494	1 鉱物資源の探査技術等の開発調査2 深海底鉱物資源の賦存状況調査及び探査技術等の開発調査
95 非鉱金属の備蓄に必要な経費	514,292	75,047	439,245	希少金属等非鉱金属の備蓄を行うため、金属鉱業事業団が行う備蓄用非鉱金属購入資金の融資に係る利子の一部の同事業団に対する補給
95 金属鉱業事業団の事業運営に必要な経費	633,571	586,548	47,023	金属鉱業事業団が行う業務に必要な経費の一部補助
資源エネルギー庁計	394,823,398	327,527,618	67,295,780
科目別內訳
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 資源エネルギー庁	2,148,168	1,974,620	173,548	95062-2122-08 職員旅費	3,334	3,334	0
95062-2111-02 職員基本給	1,269,245	1,162,268	106,977	95062-2122-08 研修旅費	1,818	1,818	0
95062-2111-03 職員諸手当	628,209	573,400	54,809	95062-2122-08 外国旅費	574	574	0
95062-2111-04 超過勤務手当	151,121	141,010	10,111	95062-2122-08 委員等旅費	2,161	2,161	0
95062-2111-05 委員手当	12,222	11,621	601	95062-2123-09 庁費	77,310	75,893	1,417
95089-2151-05 児童手当	600	1,080	△	95062-2123-09 各所修繕	319	319	0
95062-2129-06 諸謝金	430	430	0	95199-2133-09 自動車重量税	189	76	113
項目	昭和57年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和57年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95062-2129-17 交際費	636	636	0	石油稅財源石油及石
油代替工木ルギー対
策費	385,000,000	318,000,000	67,000,000
083 工木ルギー対策費	1,046,473	1,338,606	△ 292,133	石油稅石油及び
石油代替工木ル
ギー対策出資金
等財源の石炭並
びに石油及び石
油代替工木ル
ギー対策特別会
計へ線入	144,510,000	166,400,000	△ 21,890,000
63062-2111-05 委員手当	5,893	5,603	290
63062-2129-06 諸謝金	50,841	58,405	△ 7,564
63062-2122-08 職員旅費	33,276	33,261	15
63062-2122-08 電気施設検査等
旅費	59,303	58,128	1,175	石油稅石油及び
石油代替工木ル
ギー対策出資金
等財源の石炭並
びに石油及び石
油代替工木ル
ギー対策特別会
計へ線入	240,490,000	151,600,000	88,890,000
63062-2122-08 原子力発電所訴
訟業務旅費	7,823	6,419	1,404
63062-2122-08 外国旅費	19,839	20,195	△ 356
63062-2122-08 委員等旅費	43,175	44,620	△ 1,445
63062-2122-08 日米科学技術協
力委員等外国旅
費	1,427	7,090	△ 5,663	082 地下資源対策費	6,628,757	6,214,392	414,365
95062-2122-08 職員旅費	3,275	3,275	0
63062-2122-08 参考人旅費	18	18	0	95062-2123-09 庁費	168	168	0
63062-2123-09 庁費	416,509	416,570	△ 61	95062-2125-14 広域地質構造調
査委託費	813,264	864,079	△ 50,815
63062-2123-09 資格検定国家試
驗費	20,647	12,835	7,812	95062-2125-14 鉱物資源探査技
術開発等調査委
託費	1,546,947	1,556,441	△ 9,494
63062-2125-14 技術基準等調査
委託費	277,732	557,582	△ 279,850
63062-2125-14 地熱開発調査委
託費	19,225	21,362	△ 2,137	95062-2305-16 地下資源探鉱費
等補助金	3,750,811	3,715,382	35,429
63062-2405-16 工木ルギー使用
合理化推進事業
費補助金	90,765	96,518	△ 5,753	95062-2305-16 非鉄金属備蓄融
資利子補給金	514,292	75,047	439,245
計	394,823,398	327,527,618	67,295,780
組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
特許庁	041 特許庁	95 特許庁一般行政に必要な経費	11,577,759	10,730,564	847,195	「通商産業省設置法」に基づく特許庁所掌の一般事務処理
95 特許等の審査、審判事務処理に必要な経費	521,280	490,820	30,460	1「特許法」、「実用新案法」、「意匠法」、「商標法」及び「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律」に基づく(1)工業所有権に関する出願手続に関する事務(2)出願書類の審査及び登録の事務(3)審判及び再審2「特許法」等又は「行政事件訴訟法」に基づく出訴事件に対する訴訟の処理
95 資料整備に必要な経費	600,014	592,579	7,435	1 特許出願及び審判書類、内外特許制度に関する文献並びに実用新案、意匠及び商標に関する見本の収集保管及び閲覧2審査及び審判等の事務に必要な各種文献の収集整理及び保管3国立国会図書館支部図書館としての業務工業所有権関係法規に基づく特許、実用新案、意匠、商標、審決等の公報類の発行出願、審査、登録等の事務の機械化に必要な経費95 工業所有権研修所に必要な経費95 特許情報の機械検索システム開発に必要な経費特許庁計	0137,744010,57019,520,911933,784
科目 別 内 訳
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 特許 庁	20,454,695	19,520,911	933,784	95062-2123-09 特許公報類発行費	5,953,670	5,756,662	197,008
95062-2111-02 職員基本給	6,787,508	6,258,846	528,662	95062-2123-09 国会図書館支部厅費	2,463	2,463	0
95062-2111-03 職員諸手当	3,480,176	3,217,308	262,868	95062-2123-09 通信専用料	8,672	8,784	112
95062-2111-04 超過勤務手当	794,949	744,056	50,893	95062-2123-09 電子計算機等借料	1,015,000	1,002,753	12,247
95062-2111-05 委員手当	2,241	2,241	0	95062-2123-09 土地建物借料	43,893	36,416	7,477
95062-2111-05 非常勤職員手当	149,866	143,356	6,510	95062-2133-09 各所修繕	16,041	16,041	0
95089-2151-05 児童手当	5,940	8,521	△ 2,581	95199-2123-09 自動車重量税	202	353	△ 151
95062-2129-06 諸謝金	20,229	31,843	△ 11,614	95062-2125-14 特許事務機械化委託費	232,239	392,421	△ 160,182
95062-2122-08 職員旅費	23,594	23,594	0	95062-2204-15 施設整備費	27,138	27,387	△ 249
95062-2122-08 研修旅費	25,628	25,628	0	95062-2405-16 外国工業所有権出願費補助金	5,951	5,951	0
95062-2122-08 外国旅費	12,835	12,835	0	95062-2405-16 特許情報機械検索システム開発費補助金	0	10,570	△ 10,570
95062-2122-08 委員等旅費	501	637	△ 136
95062-2122-08 証人旅費	147	147	0	95062-2129-17 交際費	318	318	0
95062-2123-09 庁費	1,045,253	1,037,075	8,178	95062-2959-18 賠償償還及払戾金	616	1,042	△ 426
95062-2123-09 審査審判庁費	775,454	729,186	46,268	95062-2959-20 国有特許発明補償費	24,171	24,477	△ 306
組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中小企業庁	051 中小企業庁	95 中小企業庁一般行政必要な経費	934,645	872,621	62,024	「中小企業庁設置法」第3条の規定による中小企業庁所掌の一般事務処理
052 中小企業対策費	60 中小企業関係法の施行等に必要な経費	79,478	79,350	128	1「中小企業団体の組織に関する法律」等中小企業関係法の施行2 中小企業関係審議会費等
60 中小企業基本対策の実施に必要な経費	250,885	595,481	344,596	1 中小企業の振興を図るための基本的調査2「中小企業基本法」第8条の規定による中小企業の動向に関する年次報告の作成等
60 中小企業施策の広報に必要な経費	603,674	603,674	0	中小企業政策に関する諸情報の提供及び施策の普及
60 小規模事業対策の推進に必要な経費	36,583,824	34,187,048	2,396,776	小規模商工業者に対する経営改善普及事業を行う商工会等の事業費の一部補助等
60 組織化対策の推進に必要な経費	3,870,808	3,667,977	202,831	中小企業等協同組合、商工組合、同連合会等の健全な発達を図り、中小企業の組織化を促進するため、その総合指導機関である中小企業団体中央会に対して行う経費の一部補助等
60 中小企業指導事業の強化に必要な経費	6,166,626	6,693,666	527,040	1 地方公共団体の行う診断指導事業費及び情報提供事業費の一部補助2 公設試験研究機関が行う技術指導事業及び技術開発のための研究に要する経費の一部補助3 中小企業者等が行う技術開発のための研究に要する経費の一部補助等
60 中小企業近代化促進に必要な経費	10,225,384	9,850,218	375,166	1 中小企業の設備の近代化を図るため、都道府県の行う貸付事業に要する資金の一部補助2 産地の振興を図るため、産地組合等の行う新商品開発能力の育成事業等に要する経費の一部補助3 下請企業に対する下請取引のあつせん及び経営技術の指導を行う下請企業振興協会の運営費の一部補助
組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
60 中小企業事業団の事業運営に必要な経費	81,853,657	82,549,951	△ 696,294	4 地場産業の振興を図るため、都道府県の行う地場産業総合振興事業等に要する経費の一部補助5 中小企業の設備の近代化及び構造の高度化の事業に対する指導等
中小企業の構造改善に必要な事業、小規模企業共済事業及び中小企業倒産防止共済事業等を行う中小企业事業団に対する1 中小企業指導担当者等の養成、研修、指導等に係る運営費の一部補助2 融資事業に要する資金としての出資3 研修施設等の拡充に要する資金としての出資4 共済制度の運営に係る事務費の補助5 小規模企業共済制度の基盤強化等に資するための出資6 中小企業倒産防止共済制度の基盤強化に資するための出資
60 小企業等経営改善資金融資制度に必要な経費	22,613,000	27,252,000	△ 4,639,000	小企業等経営改善資金の融資に要する資金の一部貸付け等
60 中小企業金融公庫出資に必要な経費	2,000,000	2,000,000	0	中小企業金融公庫の経営基盤の強化に資するための出資
60 商工組合中央金庫出資に必要な経費	12,000,000	11,000,000	1,000,000	商工組合中央金庫の経営基盤の強化に資するための出資
60 中小企業金融特別対策に係る中小企業者等の金利負担の軽減に必要な経費	512,193	1,724,318	△ 1,212,125	中小企業をとりまく環境の変化により著しい影響を受けた中小企業者等の経営の安定を図るため、地方公共団体が行う利子補給に対する一部補助等
60 信用保証協会基金補助に必要な経費	1,100,000	600,000	500,000	中小企業の金融の円滑化を図るため、地方公共団体が信用保証協会に対し財政援助する場合の一部補助
中小企業庁計	178,794,174	181,676,304	△ 2,882,130
科目 別 内 訳
項目	昭和57年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和57年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
051 中小企業庁	934,645	872,621	62,024	60062-2125-14	中小企业統計調
查委託費	57,692	384,960	△	327,268
95062-2111-02 職員基本給	551,617	513,276	38,341	60062-2125-14	中小企业施策広
報委託費	511,498	511,498	0
95062-2111-03 職員諸手当	275,021	254,498	20,523	60062-2125-14	中小企业対策調
查委託費	471,230	580,714	△	109,484
95062-2111-04 超過勤務手当	65,487	62,781	2,706	60062-2815-16	中小企业指導事
業費補助金	8,487,640	8,656,379	△	168,739
95062-2111-05 非常勤職員手当	14,040	13,230	810	60062-2855-16	小規模事業指導
費補助金	36,501,476	34,063,650	2,437,826
95089-2151-05 児童手当	300	655	355	60062-2855-16	組織化指導費補
助金	3,840,854	3,615,264	225,590
95062-2122-08 職員旅費	1,841	1,841	0	60062-2865-16	中小企业設備近
代化補助金	6,255,000	6,255,000	0
95062-2123-09 庁費	25,589	25,590	1	60062-2855-16	下請企業振興事
業費補助金	775,068	713,456	61,612
95199-2133-09 自動車重量税	114	114	0	60062-2855-16	中小商業振興対
策費補助金	124,944	121,360	3,584
95062-2129-17 交際費	636	636	0	60062-2305-16	中小企业業業団
補助金	10,128,657	9,577,951	550,706
052 中小企業対策費	177,859,529	180,803,683	△2,944,154	60062-2405-16	中小企业者等金
利負担輕減補助
金	6,548	17,811	△	11,263
60062-2111-05 委員手当	11,391	11,017	374
60062-2111-05 非常勤職員手当	214	214	0	60062-2955-16	信用保証協会基
金補助金	1,100,000	600,000	500,000
60062-2129-06 諸謝金	23,973	25,287	△1,314	60062-2405-16	中小企业等災害
復旧資金利子補
給金	16,274	26,230	△	9,956
60062-2122-08 職員旅費	79,141	79,155	△14	60062-2405-16	中小企业經營改
善資金融資補給
金	4,518,645	5,458,507	△	939,862
60062-2122-08 下請事業取引檢
查旅費	16,350	14,927	1,423
60062-2122-08 委員等旅費	45,904	52,113	△6,209	60062-1959-23	小企業等經營改
善資金貸付金	18,600,000	23,500,000	△	4,900,000
60062-2122-08 参考人旅費	1,329	1,329	0	60062-1959-24	中小企业金融公
庫出資金	2,000,000	2,000,000	0
60062-2123-09 庁費	560,701	564,861	△4,160	60062-1309-24	中小企业業業団
出資金	71,725,000	72,972,000	△	1,247,000
702 通商産業省所管 中小企業庁

項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
60062-1959-24 商工組合中央金庫出資金	12,000,000	11,000,000	1,000,000	計	178,794,174	181,676,304	△ 2,882,130
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業局	061 通商産業局	95 通商産業局一般行政必要な経費	11,446,696	10,957,116	489,580	「通商産業省設置法」第27条の規定による通商産業局所掌の一般事務処理
95 産業立地適正化及び立地条件整備必要な経費	170,470	164,154	6,316	1 工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするための(1) 工場環境整備促進の調査、指導(2) 産業立地適正化のための諸調査2 農村地域への工業導入を促進するための(1) 「農村地域工業導入促進法」の施行(2) 農村地域工業開発拠点調査3 地域振興対策を推進するための地域産業ビジョン作成、指導4 工業用水の確保のための工業用水の使用の合理化及び地下水利用の適正化のための調査
95 産業公害対策必要な経費	308,665	308,665	0	産業公害の防止を推進するための1 新規工業地帯における公害防止総合事前調査2 公害防止管理者等国家試験及び再教育講習の実施3 産業公害に関する各種の調査指導等
062 商工鉱業統計調査費	063 工木ルギー対策費	95 商工鉱業統計調査必要な経費	389,212	378,964	10,248	鉱工業の生産及び需給動態統計、商鉱工業エネルギー消費統計等の作成
63 工木ルギー政策の推進に必要な経費	70,673	70,177	496	エネルギーに関する総合的な政策及び計画を推進するための調査等
63 電気及びガス事業の監督及び保安対策に必要な経費	218,887	217,590	1,297	1 電気事業及びガス事業の監督2 電気施設及びガス施設の保安監督3 電気主任技術者及びガス主任技術者の国家試験等
通商産業局計	12,604,603	12,096,666	507,937
704 通商産業省所管 通商産業局

科目 別 内 訳
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 通商産業局	11,925,831	11,429,935	495,896	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	8,156	7,065	1,091
95062-2111-02 職員基本給	6,439,012	6,146,258	292,754	95062-2129-17 交際費	763	763	0
95062-2111-03 職員諸手当	3,176,666	3,021,887	154,779	062 商工鉱業統計調査費	389,212	378,964	10,248
95062-2111-04 超過勤務手当	469,377	449,966	19,411	95062-2111-05 統計調査員手当	326,400	311,808	14,592
95062-2111-05 委員手当	6,946	6,587	359	95062-2129-06 諸謝金	428	428	0
95062-2111-05 常勤職員給与	17,574	16,358	1,216	95062-2122-08 職員旅費	8,845	9,157	△	312
95062-2111-05 非常勤職員手当	48,163	44,750	3,413	95062-2122-08 委員等旅費	3,931	3,931	0
95089-2151-05 児童手当	3,300	5,460	△ 2,160	95062-2123-09 庁費	49,608	53,640	△	4,032
95062-2129-06 諸謝金	101,932	99,762	2,170	063 工本ルギー対策費	289,560	287,767	1,793
95062-2122-08 職員旅費	148,702	148,730	△ 28	63062-2111-05 非常勤職員手当	3,825	3,654	171
95062-2122-08 委員等旅費	51,595	47,800	3,795	63062-2129-06 諸謝金	15,558	15,470	88
95062-2123-09 庁費	986,369	967,556	18,813	63062-2122-08 職員旅費	54,062	53,818	244
95062-2123-09 工業用水調査費	113,369	113,793	△ 424	63062-2122-08 電気施設検査等旅費	103,550	102,981	569
95062-2123-09 産業公害防止対策調査費	234,488	234,488	0	63062-2122-08 原子力発電所訴訟業務旅費	1,095	859	236
95062-2123-09 資格検定国家試験費	45,946	45,946	0	63062-2122-08 委員等旅費	918	918	0
95062-2123-09 土地建物借料	27,035	26,364	671	63062-2122-08 参考人旅費	40	40	0
95062-2123-09 各所修繕	33,544	33,083	461	63062-2123-09 庁費	86,446	86,192	254
95199-2133-09 自動車重量税	1,100	1,525	△ 425	63062-2123-09 資格検定国家試験費	24,066	23,835	231
95062-2204-15 施設整備費	11,794	11,794	0	計	12,604,603	12,096,666	507,937
組 織	項	事 項	昭和57年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
鉱山保安監督官署	071 鉱山保安監督官署	95 鉱山保安監督官署一般行政必要な経費	1,154,733	1,113,797	40,936	「通商産業省設置法」第32条の規定による鉱山保安監督局、鉱山保安監督部等所掌の一般事務処理
95 鉱山保安对策に必要な経費	266,949	255,949	11,000	「鉱山保安法」に基づき、鉱山災害の防止、鉱山施設の保全及び鉱害の防止を図るための1 鉱山保安監督及び検査2 鉱害防止対策の実施3 鉱山保安技術職員の国家試験等
鉱山保安監督官署計	1,421,682	1,369,746	51,936
科目別內訳
項 目	昭和57年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和57年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 鉱山保安監督官署	1,421,682	1,369,746	51,936	95062-2122-08 鉱山保安監督旅費	95,239	95,239	0
95062-2111-02 職員基本給	695,085	671,186	23,899	95062-2122-08 委員等旅費	3,404	3,404	0
95062-2111-03 職員諸手当	353,280	341,055	12,225	95062-2122-08 参考人旅費	679	679	0
95062-2111-04 超過勤務手当	46,048	44,414	1,634	95062-2123-09 庁費	175,562	195,778	△ 20,216
95062-2111-05 委員手当	5,220	4,950	270	95062-2123-09 産業公害防止対策調査費	34,840	0	34,840
95062-2111-05 非常勤職員手当	1,560	1,560	0	95062-2123-09 土地建物借料	2,882	3,328	△ 446
95089-2151-05 児童手当	180	360	180	95199-2133-09 自動車重量税	97	187	△ 90
95062-2129-06 諸 謝 金	526	526	0	95062-2129-17 交 際 費	64	64	0
95062-2122-08 職員旅費	7,016	7,016	0