Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
裁 判 所 管 昭和57年度裁判所職員予算定員及び俸給額表
裁 判 所 管 総 表
区 分	適用又は準用を受ける俸給表	予 算 定 員 (人)	級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	内 38(6箇月)24,502(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員 433)	79,058,730
裁 判 官	2,767(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員 43)	16,418,532
秘 書 官	23	102,315
一般職の俸給表の準用職員	内 38(6箇月)21,712(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員 390)	62,537,883
指 定 職 俸 給 表	29	62,673
行政 職 俸 給 表(一)	内 38(6箇月)19,510(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員 335)	120	597	2,245	6,366	4,111	内 63,152	内 161,868	内 161,051	58,039,114
行政 職 俸 給 表(二)	2,047(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員 52)	33	204	714	713	328	55	4,062,270
医 療 職 俸 給 表(一)	50(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員 1)	2	28	20	-	196,017
172 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

区 分	適用又は準用を受ける価給表	予算定員(人)	級 別 內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療職俸給表(二)	5	-	-	-	-	3	2	-	-	12,840
医療職俸給表(三)	71内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員	-	-	44	27	-	164,969
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
裁判所
特別職	内 38(6簡月)23,495内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員	418	76,281,316
最高裁判所
特別職	1,140	3,221,189
裁判官	15	208,440
最高裁判所長官	1
最高裁判所判事	14
秘書官	15	67,150
(一般職の俸給表の準用職)	1,110	2,945,599
指定職俸給表	(12)17	35,337
事務総長	1
事務次長	(1)1
局長	(7)7
審議官	(1)1
首席書記官	3
裁判所所管 予算定員及び俸給額表 173

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技術員	1
研修所長	(3)3
行政職俸給表(一)	(54)878	(24)45	(30)107	141	171	227	58	87	42	2,467,431
課長	(21)32	(15)22	(6)10
参事官	(2)14	2	(2)12
審查官	14	11	3
裁判所調査官	(15)20	4	(15)16
首席書記官	5	5
書記官	40	10	30
調査員	39	39
廷吏	7	1	4	2
技術員	69	1	4	23	19	9	9	4
最高裁判所図書館長	1	1
最高裁判所図書館副館長	1	1
同課長	2	2
司法研修所教官	(11)11	(7)7	(4)4
同事務局長	(1)1	(1)1
同事務局次長	1	1
同課長	3	3
書記官研修所教官	(3)5	(3)5
同事務局長	(1)1	(1)1
同課長	4	4
家庭裁判所調査官研修所教官	2	2
同事務局長	1	1
174 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
家庭裁判所課長	3	3
課長補佐	97	19	75	3
係長	206	134	72
主任	101	101
専門職	26	10	14	2
一般職員	172	47	83	42
行政職俸給表(二)
技能労務職員	204	8	44	71	49	25	7	419,428
医療職俸給表(二)
栄養士	5	-	-	-	-	3	2	-	-	12,840
医療職俸給表(三)
看護婦	6	-	-	3	3	-	10,563
下級裁判所
特別職	内38(6簡月)22,355内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員418	73,060,127
裁判官	2,752内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員43	16,210,092
最高裁判所長官	8
判事	1,344
判事補	609
簡易裁判所判事	791
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条)	43
判事	25
裁判所所管 予算定員及び俸給額表 175

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
判事補	6
簡易裁判所判事	12
秘書官	8	35,165
(一般職の価給表の準用職)	内38(6簡月)19,595(訳)	56,814,870
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員375)
指定職俸給表	(8)12	27,336
(高等裁判所)
事務局長	(8)8
(家庭裁判所)
首席家庭裁判所調査官	4
行政職俸給表(一)	内3817,625	75	471	2,058	6,005	3,584	内62,830	内161,672	内16930	52,794,269
(高等裁判所)	内31,149	21	48	159	351	272	内1100	内1123	内175
事務局次長	8	8
課長	38	22	16
課長補佐	51	22	29
係長	174	101	73
主任	98	98
裁判所調査官	7	3	4
首席書記官	16	10	6
次席書記官	16	16
主任書記官	111	111
書記官	1224	150	68	内16
廷吏	81	8	22	39	12
技術員	33	8	17	8
176 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	51	2	46	3
一般職員	内2241	55	内1111	内175
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第63条)	15	3	9	2	1
課長	1	1
係長	3	3
主任書記官	2	2
書記官	4	4
廷吏	1	1
専門職	1	1
一般職員	3	2	1
(地方裁判所)	内2811,695	21	171	1,155	4,183	2,266	内52,116	内121,249	内11534
事務局長	50	13	37
事務局次長	59	24	35
本庁課長	167	148	19
支部課長	123	55	68
簡裁課長	136	26	110
課長補佐	159	159
係長	724	408	316
主任	439	298	141
裁判所調査官	10	10
首席書記官	100	8	92
次席書記官	66	8	58
主任書記官	1,135	759	376
書記官	内53,686	2,485	1,019	内5182
裁判所所管 予算定員及び俸給額表 177

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任速記官	74	74
速記官	861	507	95	259
廷吏	1,491	8	384	804	295
技術員	2	1	1
専門職	155	42	113
法廷警備員	200	40	79	81
一般職員	内232,058	651	12873	内11534
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第63条)	188	3	18	39	78	29	14	7
事務局長	1	1
事務局次長	1	1
本庁課長	3	2	1
支部課長	4	1	3
簡裁課長	4	1	3
課長補佐	4	4
係長	19	4	15
主任	1	1
首席書記官	2	2
次席書記官	2	2
主任書記官	19	11	8
書記官	72	15	56	1
廷吏	21	3	15	3
技術員	2	1	1
専門職	3	3
一般職員	30	12	11	7
178 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[家庭裁判所]	内74,781	33	252	744	1,471	1,046	614	3300	4321
事務局長	50	11	39
事務局次長	50	11	39
本庁課長	129	110	19
支部課長	85	20	65
課長補佐	83	83
係長	423	241	182
主任	192	124	68
首席書記官	61	8	53
次席書記官	4	2	2
主任書記官	269	179	90
書記官	869	458	340	71
首席家庭裁判所調査官	46	14	32
次席家庭裁判所調査官	76	76
主任家庭裁判所調査官	433	39	394
家庭裁判所調査官	740	497	243
家庭裁判所調査官補	218	176	42
廷吏	304	100	118	86
専門職	75	18	57
一般職員	7674	181	3172	4321
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第63条)	117	1	5	16	25	46	13	6	5
事務局長	1	1
事務局次長	1	1
本庁課長	3	2	1
裁判所所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
支部課長	3	1	2
課長補佐	2	2
係長	10	3	7
首席書記官	1	1
主任書記官	6	3	3
書記官	19	6	9	4
首席家庭裁判所調査官	1	1
次席家庭裁判所調査官	2	2
主任家庭裁判所調査官	10	1	9
家庭裁判所調査官	34	8	26
家庭裁判所調査官補	6	5	1
廷吏	3	2	1
専門職	2	2
一般職員	13	4	4	5
行政職俸給表(二)	1,843	25	160	643	664	303	48	3,642,842
[高等裁判所]
技能労務職員	193	11	36	75	34	25	12
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第63条)
技能労務職員	4	1	2	1
[地方裁判所]
技能労務職員	1,337	12	97	455	530	219	24
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第63条)
技能労務職員	35	1	1	3	21	9
[家庭裁判所]
180 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	313	2	27	113	100	59	12
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第63条)
技能労務職員	13	1	1	9	2
医療職俸給表(一)
[家庭裁判所]
医師	50	2	28	20	-	196,017
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第63条)
医師	1	1
医療職俸給表(三)	65	-	-	41	24	-	154,406
[高特裁判所]
看護婦	15	9	6
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第63条)
看護婦	1	1
[家庭裁判所]
看護婦	50	32	18
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第63条)
看護婦	1	1
検察審査会
検察審査会
特別職	(一般職の俸給表の準用職)員	1,007(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員15)	2,777,414
行政職俸給表(一)	1,007	-	19	46	190	300	264	109	79	2,777,414
事務局長	207	19	46	142
課長	60	48	12
裁判所所管 予算定員及び俸給額表 181

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	214	214
主任	142	74	68
一般職員	384	196	109	79
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第63条))	15	1	3	9	1	1
事務局長	3	1	2
課長	2	1	1
係長	8	8
一般職員	2	1	1
(備考)( )の数字は、判事(補)をもつて充てることができる人数で内数である。
昭和57年度会計検査院所管
甲号予定經費要求書
区分	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
04 会計検査院所管合計	8,722,590	8,372,430	350,079
[主要經費別内訳]
95 その他の事項経費	8,722,590	8,372,430	350,079
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
会計検査院	001 会計検査院	95 会計検査院の事務処理に必要な経費	7,980,484	7,543,175	437,309	「会計検査院法」に基づく会計検査院の一般事務処理
95 検査業務に必要な経費	688,881	655,353	33,528	「日本国憲法」及び「会計検査院法」に基づく
1 国の収入支出の決算の検査及び確認
2 会計の検査並びに会計経理の監督及び是正
3 予算執行職員の弁償責任の検定等
会計検査院の施設整備
350,079
科目 別 内 訳
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 会計検査院	8,669,365	8,198,528	470,837	95016-2123-09 庁費	247,305	245,282	2,023
95016-2111-02 職員基本給	3,891,517	3,671,646	219,871	95016-2123-09 会計検査情報処理業務庁費	33,511	3,826	29,685
95016-2111-03 職員諸手当	1,888,652	1,783,973	104,679	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,795	1,795	0
95016-2111-04 超過勤務手当	453,450	430,590	22,860	95016-2913-09 土地借料	5,322	4,461	861
95016-2111-05 常勤職員給与	22,250	20,505	1,745	95016-2123-09 各所修繕	13,330	13,330	0
95016-2111-05 非常勤職員手当	3,981	3,775	206	95016-2123-09 会計検査活動費	50,204	50,204	0
95016-2111-05 休職者給与	3,182	4,102	△ 920	95199-2133-09 自動車重量税	586	586	0
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	11,180	13,138	△ 1,958	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	736,131	686,482	49,649
95016-2141-05 公務災害補償費	9,202	5,988	3,214	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	5,215	4,862	353
95016-2111-05 退職手当	701,211	664,325	36,886	95016-2735-16 最高会計検査機関国際組織分担金	2,061	1,953	108
95089-2151-05 児童手当	3,600	3,600	0	95016-2129-17 交際費	2,060	2,060	0
95016-2129-06 諸謝金	6,269	6,269	0	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
95016-2122-08 職員旅費	1,005	1,005	0	95016-2959-19 保証金	10	10	0
95016-2122-08 検査旅費	561,406	561,406	0	002 会計検査院施設費	53,144	173,902	△ 120,758
95016-2122-08 赴任旅費	1,403	1,403	0	95016-1202-08 施設施工旅費	126	412	△ 286
95016-2122-08 外国旅費	7,080	7,080	0	95016-1203-09 施設施工庁費	189	618	△ 429
95016-2122-08 外国留学旅費	4,726	3,151	1,575	95016-1204-15 施設整備費	52,829	172,872	△ 120,043
95016-2122-08 委員等旅費	1,711	1,711	0	計	8,722,509	8,372,430	350,079
会計検査院所管総表
区 分	適用を受ける価給表	予算定員(人)	級 別 內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	4	39,960
一 般 職	1,223	3,385,049
指定職俸給表	16	121,556
行政職俸給表(一)	1,147	40	87	337	166	230	130	122	35	3,143,591
行政職俸給表(二)	57	2	7	29	15	4	-	113,951
医療職俸給表(三)	3	-	-	-	3	-	5,951
合 計	1,227	3,425,009
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級 別 內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
会計検査院
会計検査院	1,227	3,425,009
特 別 職	4	39,960
院 長	1
検 查 官	2
秘 書 官	1
一 般 職	1,223	3,385,049
指定職俸給表	16	121,556
186 会計検査院所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務総長	1
事務総局次長	1
局長	5
審議官	9
行政職俸給表(一)	1,147	40	87	337	166	230	130	122	35	3,143,591
審議官	3	3
課長	36	29	7
上席調査官	15	8	7
厚生管理官	1	1
技術参事官	4	4
副長	18	5	11	2
調査官	703	63	324	139	177
調査官補	88	88
専門職	8	2	5	1
係長	36	20	16
主任	44	36	8
一般職員	191	34	122	35
行政職俸給表(二)
技能労務職員	57	2	7	29	15	4	-	113,951
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	3	-	5,951
昭和57年度内閣所管甲号予定經費要求書
区分	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
05内閣所管合計	10,694,498	10,188,877	505,621
[主要經費別内訳]35防衛関係費95その他の事項経費	132,25910,562,239	128,76510,060,112	3,494502,127
[組織別事項別内訳]
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
内閣官房	001内閣官房	95内閣官房一般行政に必要な経費	2,964,501	2,738,858	225,643	「内閣法」に基づく内閣官房の一般行政事務処理
95情報の収集及び調査に必要な経費	1,726,378	1,725,784	594	内閣の重要政策に関する情報の収集及び調査並びにこれらに関する関係各行政機関の事務の連絡調整
内閣官房計	4,690,879	4,464,642	226,237
科目別内訳
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001内閣官房	4,690,879	4,464,642	226,237	95016-2111-03 職員諸手当	279,332	260,669	18,663
95016-2111-02職員基本給	561,479	524,011	37,468	95016-2111-04 超過勤務手当	26,115	24,079	2,036
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05 休職者給与	7	7	0	95016-2123-09 庁費	289,646	292,369	△ 2,723
95016-2141-05 公務災害補償費	9	44	△ 35	95016-2123-09 電子計算機等借料	175,174	174,070	1,104
95016-2111-05 退職手当	276,090	254,358	21,732	95016-2123-09 各所修繕	181,657	42,673	138,984
95089-2151-05 児童手当	840	840	0	95199-2133-09 自動車重量税	252	580	△ 328
95016-2129-06 諸謝金	58,493	37,747	20,746	95016-2125-14 情報調査委託費	1,189,794	1,213,627	△ 23,833
95016-2959-07 報償費	1,458,164	1,458,164	0	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	171,737	159,314	12,423
95016-2122-08 職員旅費	6,305	6,305	0	95016-2129-17 交際費	14,870	14,870	0
95016-2122-08 委員等旅費	279	279	0	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	20	20	0
95016-2122-08 参考人等旅費	616	616	0
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
內閣法制局	011內閣法制局	95內閣法制局に必要な経費	557,453	538,053	19,400	「内閣法制局設置法」に基づく1法律案及び政令案の審査立案並びに条約案の審査2法律問題に関する内閣等に対する意見の陳述3内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究4その他内閣法制局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011內閣法制局	557,453	538,053	19,400	95016-2122-08 職員旅費	2,390	2,390	0
95016-2111-02職員基本給	288,319	277,684	10,635	95016-2123-09 庁費	68,824	68,997	△	173
95016-2111-03職員諸手当	154,914	147,583	7,331	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,795	1,795	0
95016-2111-04超過勤務手当	33,167	31,485	1,682	95016-2123-09 各所修繕	2,896	2,896	0
95089-2151-05児童手当	480	480	0	95199-2133-09 自動車重量税	114	189	△	75
95016-2129-06諸謝金	3,601	3,601	0	95016-2129-17 交際費	953	953	0
190 内閣所管 人事院

組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
人事院	021人事院	95人事院必要な経費	5,313,907	5,057,417	256,490	「国家公務員法」、「一般職の職員の給与に関する法律」、「国家公務員災害補償法」等に基づく1 給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告2 職階制、試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護3 その他人事院所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021人事院	5,313,907	5,057,417	256,490	95016-2122-08 職員旅費	79,138	79,138	0
95016-2111-02 職員基本給	2,046,894	1,937,109	109,785	95016-2122-08 研修旅費	34,084	34,084	0
95016-2111-03 職員諸手当	1,050,727	996,946	53,781	95016-2122-08 赴任旅費	14,683	14,683	0
95016-2111-04 超過勤務手当	155,918	147,913	8,005	95016-2122-08 外国旅費	5,774	5,774	0
95016-2111-05 非常勤職員手当	35,486	36,444	958	95016-2122-08 外国留学旅費	101,461	103,260	△ 1,799
95016-2111-05 休職者給与	25,360	25,009	351	95016-2122-08 講師等旅費	4,540	4,540	0
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	18,848	18,711	137	95016-2122-08 証人等旅費	323	323	0
95016-2141-05 公務災害補償費	998	119	879	95016-2123-09 庁費	352,410	351,887	523
95016-2111-05 退職手当	719,366	675,253	44,113	95016-2123-09 任用試験費	169,897	160,090	9,807
95089-2151-05 児童手当	1,500	1,500	0	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,795	1,795	0
95016-2129-06 諸謝金	55,050	52,863	2,187	95016-2123-09 各所修繕	17,949	17,949	0
内阁所管 人事院 191

項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-2133-09 自動車重量税	404	719	△ 315	95016-2129-17 交際費	2,194	2,194	0
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	413,588	384,666	28,922	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	20	20	0
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	5,136	4,111	1,025
95016-2735-16 国際人事管理機関連合会分担金	264	217	47	95016-2959-19 保証金	100	100	0
192 内閣所管 国防会議

組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国防会議	031 国防会議	35 国防会議に必要な経費	132,259	128,765	3,494	「防衛庁設置法」及び「国防会議の構成等に関する法律」に基づく1 国防に関する重要事項の審議2 国防会議事務局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 国防会議	132,259	128,765	3,494	35030-2122-08 職員旅費	1,422	1,422	0
35030-2111-02 職員基本給	67,504	65,669	1,835	35030-2122-08 外国旅費	1,473	1,473	0
35030-2111-03 職員諸手当	34,694	33,217	1,477	35030-2123-09 庁費	17,539	17,539	0
35030-2111-04 超過勤務手当	4,210	3,982	228	35199-2133-09 自動車重量税	76	76	0
35089-2151-05 児童手当	180	180	0	35030-2125-14 国防調査委託費	1,492	1,538	△	46
35030-2129-06 諸謝金	3,351	3,351	0	35030-2129-17 交際費	318	318	0
内 閣 所 管
昭和57年度政府職員予算定員及び俸給額表
内 閣 所 管 総 表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	28	251,470
一 般 職	900	2,368,794
指定職俸給表	24	192,509
行政職俸給表(一)	791	50	100	137	141	160	68	96	39	1,999,765
行政職俸給表(二)	79	1	11	47	16	4	-	163,896
医療職俸給表(一)	2	-	-	2	-	6,125
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	1	1	1	-	5,054
医療職俸給表(三)	1	-	-	-	1	-	1,445
合 計	928	2,620,264
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
内 閣 官 房
内 閣 官 房	119	502,074
特 別 職	22	194,947
内 閣 総 理 大 臣	1
国 務 大 臣	8
内 閣 官 房 副 長 官	2
194 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
秘書官	11
一般職	97	307,127
指定職俸給表
室長	2	19,864
行政職俸給表(一)	89	13	14	22	15	10	11	4	-	276,258
内閣参事官	1	1
内閣審議官	10	5	5
内閣調査官	14	8	6
専門職	48	2	22	15	9
主任	2	1	1
一般職員	14	10	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	1	4	1	-	-	11,005
內閣法制局
內閣法制局	74	251,519
特別職	2	16,633
長官	1
秘書官	1
一般職	72	234,886
指定職俸給表	6	54,610
次長	1
部長	4
総務主幹	1
行政職俸給表(一)	58	7	18	9	6	7	2	9	-	167,916
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
参 事 官	20	7	13
課 長	3	3
総務主任、課長補佐	6	2	3	1
参次官付事務官	12	6	3	3
係 長	6	2	4
主 任	1	1
一 般 職 員	10	1	9
行政職俸給表(二)
技能労務職員	8	-	2	4	1	1	-	12,360
人事 院
人事 院	714	1,808,212
特 別 職	4	39,890
総 裁	1
人事 官	2
秘 書 官	1
一 般 職	710	1,768,322
指定職俸給表	15	109,525
事務 総 長	1
局 長	5
局 次 長	1
審議 室 長	1
審議 官	5
研修所長	1
地方事務局長	1
196 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	628	29	65	103	116	142	53	83	37	1,511,787
課長	25	20	5
課長補佐	62	12	42	8
係長	107	46	61
主任	15	10	5
参事官	8	8
専門職	3	1	2
専門官	152	29	41	46	36
研修所副所長	1	1
同部長	1	1
同課長	2	1	1
同指導教官、部員	3	1	1	1
同係長	4	1	3
地方事務局長	7	7
地方事務局課長	24	7	15	2
同係長	47	11	29	7
事務所長	1	1
事務所課長	2	1	1
同係長	4	3	1
一般職員	160	40	83	37
行政職俸給表(二)
技能労務職員	61	1	7	37	14	2	-	134,386
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	6,125
内閣所管 予算定員及び俸給額表 197

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	1	1	1	-	5,054
薬剤師	1	1
診療エックス線技師	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	1	-	1,445
国防会議
国防会議
一般職	21	58,459
指定職俸給表
事務局長	1	8,510
行政職俸給表(一)	16	1	3	3	4	1	2	-	2	43,804
参事官	3	1	2
参事官補佐	8	1	3	4
主查	1	1
一般職員	4	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	1	2	-	1	-	6,145
昭和57年度総理府所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
06総理府所管合計	6,099,345,806	5,820,304,375	279,041,431
[主要経費別内訳]
01(社会保障関係費)
05保健衛生対策費	2,271,575	1,746,597	524,978
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	165,686,441	155,067,087	10,619,354
14文教施設費	15,003,284	22,901,178	7,897,894
計	180,689,725	177,968,265	2,721,460
25(恩給関係費)
26文官等恩給費	134,982,466	135,629,301	646,835
27旧軍人遺族等恩給費	1,590,059,357	1,508,520,097	81,539,260
28恩給支給事務費	10,418,272	9,982,191	436,081
計	1,735,460,095	1,654,131,589	81,328,506
35防衛関係費	2,586,003,212	2,399,420,178	186,583,034
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	167,402,624	165,963,467	1,439,157
42道路整備事業費	321,491,000	320,184,000	1,307,000
43港湾漁港空港整備事業費	196,243,560	195,243,262	1,000,298
200 総理府所管 総理本府

区 分	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
44 住宅対策費	35,573,000	36,895,000	△ 1,322,000
45 下水道環境衛生等施設整備費	98,768,837	97,897,882	870,955
46 農業基盤整備費	226,240,682	226,025,503	215,179
47 林道工業用水等事業費	30,504,828	32,315,113	△ 1,810,285
48 調整費等	11,769,000	11,769,000	0
小計	1,087,993,531	1,086,293,227	1,700,304
49 災害復旧等事業費計	748,800	18,800	730,000
63 工のルギー対策費	1,088,742,331	1,086,312,027	2,430,304
95 その他の事項経費	164,838,119	164,722,288	115,831
341,340,749	336,003,431	5,337,318
[組織別事項別内訳] (前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
総理本府	001 総理本府	95 総理本府一般行政に必要な経費	33,851,817	32,239,195	1,1612,622
1 総理府設置法に基づく1 各行政機関の施策及び事務の総合調整2 広報、世論調査、栄典に関する事務3 人事に関する事務4 その他本府内部部局等所掌の一般事務処理等5 総理府設置法に基づく各種審議会等所掌の事務処理6 明日香村の歴史的風土の保存を図るために行う事業等に係る基金の造成に要する経費の同村に対する補助
95 審議会等に必要な経費	393,759	429,406	△ 35,647
95 明日香村整備のための基金造成に必要な経費	500,000	500,000	0
組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008 生活基盤充実問題調査研究費	95 生活基盤充実問題の調査研究に必要な経費	31,500	35,000	△ 3,500	生活基盤充実問題に関する調査研究
003 恩給費	26 文官等に対する恩給支給に必要な経費	134,982,466	135,629,301	△ 646,835	1 「恩給法」等に基づく退職した文官等に対する恩給の支給2 「国会議員互助年金法」に基づく退職した国会議員に対する互助年金等の支給
004 恩給支給事務費	27 旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	1,590,059,357	1,508,520,097	81,539,260	「恩給法」等に基づく旧軍人及びその遺族等に対する恩給の支給
005 統計調査費	28 恩給支給事務に必要な経費	10,418,272	9,982,191	436,081	1 「恩給法」等に基づく文官及び旧軍人等に対して恩給を支給する事務等2 郵政事業特別会計へ繰り入れる恩給支給事務取扱費
95 人口及び経済の経営統計調査に必要な経費	2,010,375	1,785,812	224,563	統計局所掌に係る統計調査の実施、製表及び結果の公表1 労働力調査2 小売物価統計調査3 個人企業経済調査4 家計調査等
95 統計技術の研究及び統計情報活動に必要な経費	162,498	131,108	31,390	統計技術の研究並びに統計情報活動に係る統計情報の蓄積整備、加工提供
95 住宅統計調査に必要な経費	462,972	0	462,972	昭和58年住宅統計調査の単位区の設定及び試験調査等
95 就業構造基本調査に必要な経費	1,051,444	0	1,051,444	雇用政策、国民所得の推計、各種産業計画等の諸施策の基礎資料を得るための昭和57年就業構造基本調査の実施
95 全国物価統計調査に必要な経費	488,474	0	488,474	流通段階別価格構造を把握し、消費者物価対策、流通対策等の諸施策の基礎資料を得るための昭和57年全国物価統計調査の実施
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 社会生活基本調査に必要な経費	24,356	301,189	△ 276,833	昭和56年社会生活基本調査の製表及び結果の公表
95 事業所統計調査に必要な経費	696,386	4,159,903	△ 3,463,517	1 昭和56年事業所統計調査の製表及び結果の公表
95 電子計算機運営に必要な経費	375,770	367,793	7,977	2 事業所統計調査の基本となる事業所名簿の整備
95 受託製表事務に必要な経費	7,050	6,678	372	統計局で実施する各種統計調査及び各省各庁よりの受託製表を行うための電子計算機の借入れ等
95 全国消費実態調査に必要な経費	0	17,658	△ 17,658	各省各庁が実施した統計調査等の製表
95 国勢調査に必要な経費	886,577	1,011,333	△ 124,756	1 職種別民間給与実態調査
総理本府計	1,776,090,416	1,695,646,350	80,444,066	3 恩給統計
科目別內訳
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 総理本府	34,432,919	33,698,287	734,632	95016-2111-05 委員手当	90,246	92,019	△ 1,773
95016-2111-02 職員基本給	6,750,645	6,171,419	579,226	95016-2111-05 常勤職員給与	11,457	10,605	852
95016-2111-03 職員諸手当	3,375,189	3,091,801	283,388	95016-2111-05 非常勤職員手当	39,779	39,216	563
95016-2111-04 超過勤務手当	524,189	496,898	27,291	95016-2111-05 休職者給与	15,811	12,394	3,417
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	22,879	20,227	2,652	95016-2125-14 広報委託費	6,437,465	6,718,683	△ 281,218
95016-2141-05 公務災害補償費	27,066	35,914	8,848	95016-2125-14 世論調査委託費	312,750	321,291	△ 8,541
95016-2111-05 退職手当	1,238,218	1,141,868	96,350	95016-2125-14 引揚者特別交付金支給事務地方公共団体委託費	2,766	3,160	△ 394
95089-2151-05 児童手当	3,480	3,480	0	95016-2125-14 国民安全運動行事等委託費	15,044	16,238	△ 1,194
95016-2129-06 諸謝金	193,467	164,527	28,940	95016-2125-14 交通事故実態調査等委託費	138,384	141,941	△ 3,557
95016-2959-06 褒賞金	15,000	15,000	0	95016-2125-14 觀光実態調査委託費	7,585	7,899	△ 314
95016-2959-07 褒賞品費	172	1,726	1,554	95016-2125-14 地域改善対策啓発活動等委託費	248,293	206,660	41,633
95016-2122-08 職員旅費	46,135	46,771	636	95016-2125-14 老人問題調査等委託費	55,703	54,408	1,295
95016-2122-08 赴任旅費	5,046	5,046	0	95016-2125-14 体育センター運営委託費	105,138	91,392	13,746
95016-2122-08 外国旅費	85,001	85,820	819	95016-2125-14 障害者事業推進委託費	5,202	0	5,202
95016-2122-08 外国留学旅費	11,467	9,494	1,973	95016-2125-14 国際障害者年行事等委託費	0	480,001	△ 480,001
95016-2122-08 委員等旅費	56,935	56,053	882	95016-2815-16 交通安全対策費補助金	402,551	402,551	0
95016-2122-08 参考人等旅費	424	424	0	95016-2825-16 動物収容施設整備費補助金	76,955	76,955	0
95016-2123-09 庁費	2,067,549	2,043,494	24,055	95016-2605-16 旧日本赤十字社救護看護婦等処遇費補助金	267,503	219,340	48,163
95016-2123-09 啓発広報費	6,558,539	6,395,723	162,816
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	4,046	4,046	0	95016-2865-16 明日香村整備基金造成費補助金	500,000	500,000	0
95016-2123-09 褒賞品製造費	657,266	587,911	69,355	95016-2305-16 勤労者財産形成融資事務費補助金	25,821	18,674	7,147
95016-2123-09 招へい外国人滞在費	800	800	0	95016-2955-16 社会連帯育成推進費補助金	100,000	0	100,000
95016-2123-09 各所修繕	107,701	196,677	88,976	95016-2815-16 国際障害者年事業推進費補助金	0	110,400	△ 110,400
95199-2133-09 自動車重量税	637	1,381	744	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	2,065,538	1,898,251	167,287
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	45,003	31,147	13,856	28099-2129-06	33,414	33,765
95199-2815-16	不発弾等処理交付金	40,500	45,000	4,500	28099-2122-08	8,777	8,777
95016-2305-16	沖縄県交通方法変更対策特別交付金	1,650,000	1,600,000	50,000	28099-2122-08	1,475	1,475
28099-2122-08	1,007	1,007
95016-2735-16	国際行政学会等分担金	16,416	18,404	1,988	28099-2122-08	145	145
95016-2129-17	交際費	4,038	4,038	0	28099-2123-09	305,882	307,981
95016-2959-18	賠償償還及払戻金	1,020	1,020	0	28099-2123-09	16,008	14,763
95016-2959-19	保証金	100	100	0	28199-2133-09	114	153
008	生活基盤充実問題調査研究費(95016-2129-...)	31,500	35,000	3,500	28099-2129-17	126	126
003	恩給費	1,725,041,823	1,644,149,398	80,892,425	28099-2126-22	7,572,161	7,290,178
26091-2609-21	国会議員互助年金	1,423,300	1,475,164	51,864	005統計調査費	5,279,325	6,770,141
26091-2609-21	文官等恩給費	133,559,166	134,154,137	594,971	95016-2129-06	4,124	1,803
27092-2609-21	旧軍人遺族等恩給費	1,590,059,357	1,508,520,097	81,539,260	95016-2122-08	18,488	18,231
004	恩給支給事務費	10,418,272	9,982,191	436,081	95016-2122-08	743	0
28099-2111-02	職員基本給	1,576,478	1,477,874	98,604	95016-2123-09	58,907	58,728
28099-2111-03	職員諸手当	782,284	731,620	50,664	95016-2123-09	933,033	509,000
28099-2111-04	超過勤務手当	95,816	90,636	5,180	95016-2123-09	344,914	335,716
28099-2111-05	委員手当	3,819	3,640	179	95016-2125-14	3,919,116	5,846,663
28099-2111-05	非常勤職員手当	20,166	19,151	1,015	006国勢調査費	886,577	1,011,333
28089-2151-05	児童手当	600	900	300	95016-2122-08	3,557	10,237
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09 国勢調査費	483,733	571,194	△ 87,461	計	1,776,090,416	1,695,646,350	80,444,066
95016-2123-09 電子計算機等借料	399,287	429,902	△ 30,615
206 総理府所管 青少年対策本部

組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
青少年対策本部	011 青少年対策本部	95 青少年対策本部に必要な経費	181,042	175,986	5,056	「総理府設置法」に基づく青少年対策本部所掌の一般事務処理
95 青少年問題審議会に必要な経費	7,199	7,007	192	「青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法」に基づく青少年問題審議会所掌の事務処理
012 青少年健全育成対策費	95 青少年健全育成対策に必要な経費	1,789,819	1,761,082	28,737	青少年の健全な育成を図るための1 青少年問題の研究調査2 少年補導のためのセンター運営費補助3 青少年健全育成推進事業費の補助4 青年の国際交流(青年海外派遣・青年の船運航・アジア等青年受入等)5 青少年の社会参加の促進等国民の健康を増進し、その体力を増強するための体力つくり運動推進事業費の補助等
013 国民健康体力増強費	95 国民健康体力増強に必要な経費	296,252	298,601	△	2,349	国民の健康を増進し、その体力を増強するための体力つくり運動推進事業費の補助等
青少年対策本部計	2,274,312	2,242,676	31,636
科目別内訳
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
011 青少年対策本部	188,241	182,993	5,248	95072-2129-06 諸 謝 金	170	170	0
95072-2111-02 職員基本給	106,926	103,603	3,323	95072-2122-08 職員旅費	902	902	0
95072-2111-03 職員諸手当	53,245	51,959	1,286	95072-2122-08 委員等旅費	2,354	2,354	0
95072-2111-04 超過勤務手当	9,051	8,604	447	95072-2122-08 参考人等旅費	1,061	1,061	0
95072-2111-05 委員手当	3,823	3,631	192	95072-2123-09 庁 費	10,529	10,529	0
95089-2151-05 児童手当	180	180	0	012 青少年健全育成対策費	1,789,819	1,761,082	28,737
総理府所管 青少年対策本部 207

項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95072-2129-06 諸 謝 金	21,536	22,256	△ 720	95072-2815-16 青少年健全育成对策費補助金	477,084	453,735	23,349
95072-2122-08 職員旅費	4,323	4,323	0	013 国民健康体力增强費	296,252	298,601	△ 2,349
95072-2122-08 外国旅費	14,739	14,739	0	95086-2129-06 諸 謝 金	1,415	1,415	0
95072-2122-08 委員等旅費	22,866	23,751	△ 885	95086-2122-08 職員旅費	485	485	0
95072-2122-08 青年海外派遣旅費	43,427	46,164	△ 2,737	95086-2122-08 委員等旅費	101	101	0
95072-2122-08 外国人招へい旅費	125,144	131,090	△ 5,946	95086-2122-08 参考人等旅費	105	105	0
95072-2123-09 庁 費	61,369	66,162	△ 4,793	95086-2123-09 庁 費	5,649	5,649	0
95072-2123-09 青年の船運航費	788,673	781,469	7,204	95086-2815-16 国民健康体力增強費補助金	288,497	290,846	△ 2,349
95072-2125-14 青少年問題研究調査委託費	230,658	217,393	13,265	計	2,274,312	2,242,676	31,636