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丁号 国庫債務負担行為
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
国 会	衆議院	衆議院議員会館改修	1,225,277	昭和57年度	昭和57年度及び昭和58年度	第一議員会館の改修には、多くの日数を要するため
国立国会図書館	国立国会図書館別館新營	9,540,458	昭和57年度	昭和57年度以降3箇年度以内	国立国会図書館別館の新營には、多くの日数を要するため
総 理 府	総 理 本 府	外国人恩給	年額	昭和57年度	昭和57年度以降	退職外国人教師1名に対し昭和57年度以降年額892千円以内の年金を支給する契約及び退職した9名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて昭和57年5月以降の年金につき年額1,134千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結び必要があるため
警察庁	通信機器購入	272,094	昭和57年度	昭和58年度	通信衛星の地上機器の購入には、その製作に多くの日数を要するため
北海道開発庁	公営住宅建設事業費補助	5,151,000	昭和57年度	昭和57年度以降3箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国営公園整備	626,000	昭和57年度	昭和58年度以降4箇年度以内	滝野公園の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
公園事業費補助	298,000	昭和57年度	昭和58年度以降4箇年度以内	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
74 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 本 庁	下水道事業費補助	2,050,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 及び昭 和 58 年 度	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	19,445,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 5 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
国営かんがい排水事業	4,193,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以降 5 箇年度以内	北空知地区神竜導水路の隧道第二期建設工事ほか 2 件の工事及びこれらに附帯する工事並びに空知中央地区光珠内調整池の建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
教育訓練用器材購入	27,709,049	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以降 3 箇年度以内	教育訓練用器材のうち対潜哨戒機 P-3C 用系統別実習装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武器 購 入	109,381,818	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以降 4 箇年度以内	武器のうち戦車、装甲車等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
通信 機器 購 入	32,552,597	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以降 4 箇年度以内	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
弾 薬 購 入	99,209,202	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以降 4 箇年度以内	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
諸 器 材 購 入	23,828,733	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年度以降 3 箇年度以内	諸器材のうち戦闘機 F-15 用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航 空 機 購 入	419,312,903	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年度以降 5 箇年度以内	航空機のうち戦闘機 F-15 等 84 機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
艦 船 建 造	42,194,481	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年度以降 4 箇年度以内	艦船のうち中型掃海艇等 6 隻の建造には、多くの日数を要するため
施 設 整 備	18,683,769	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年度及び昭 和 58 年度	白老弾薬庫ほか 19 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
装 備 品 等 整 備	159,871,486	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年度以降 3 箇年度以内	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研 究 開 発	25,932,581	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年度以降 3 箇年度以内	研究開発のうち中等練習機等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
外国為替相場の変更に伴う航空機購入に係る限度額の増額	2,809,237	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年度及び昭 和 58 年度	昭 和 54 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した早期警戒機 E-2C の購入に係る国庫の負担となる契約について、外国為替相場の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
防 衛 施 設 庁	提供 施 設 整 備	31,977,096	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年度及び昭 和 58 年度	岩国飛行場ほか 16 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
提供施設移設整備	3,241,136	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年度及び昭 和 58 年度	牧港住宅地区ほか 1 箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
76 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
科 学 技 術 庁	国際科学技術博覧会政府出展施設整備	14,869,564	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年度以降 3 箇年度以内	昭 和 60 年に開催される国際科学技術博覧会において政府が出展する施設の建設には、多くの日数を要するため
国際科学技術博覧会事業費補助	6,974,960	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年度及び昭 和 58 年度	国際科学技術博覧会事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行う事を要するものがあるため
理化学研究所出資	1,192,700	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年度以降 3 箇年度以内	理化学研究所における重イオン加速器施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
宇宙開発事業団出資	42,105,200	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年度以降 4 箇年度以内	宇宙開発事業団におけるロケット及び人工衛星の開発並びにロケット打上げ施設等の整備の資金に充てるための国の出資については、その開発及び整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	昭 和 57 年 度	昭 和 60 年度まで 1 箇年度延長	昭 和 56 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を昭和 57 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を昭和 60 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
海洋科学技术術センター出資	7,265,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以降 4 箇年度以内	海洋科学技术術センターにおける海中作業実験船の建造の資金に充てるための国の出資については、その建造に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
日本原子力研究所出資	34,780,400	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以降 3 箇年度以内	日本原子力研究所における核融合研究装置及び安全性研究設備の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資	15,787,200	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以降 4 箇年度以内	動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉燃料製造技術開発施設等の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
短距離離着陸機研究設備整備	4,656,800	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以降 3 箇年度以内	航空宇宙技術研究所における短距離離着陸実験機の機体の製作等には、多くの日数を要するものがあるため
沖 縄 開 発 庁	公立学校施設整備費補助	577,589	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 及び昭 和 58 年 度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
78 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
外 務 省	国 土 庁	児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	460,277	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以降 3 箇年度以内	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
公営住宅建設事業費補助	6,284,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以降 3 箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国 営 公 園 整 備	2,000,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 及び昭 和 58 年 度	国営沖縄海洋博覧会記念公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
下水道事業費補助	468,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 及び昭 和 58 年 度	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	610,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
外 務 本 省	国際協力事業団出資	3,895,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 及び昭 和 58 年 度	国際協力事業団における研修施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
大 藏 省	在 外 公 館	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額 2,263,310	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年度以降所要の年限	在外公館における事務所及び館長公邸の用を供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
文 部 省	大 藏 本 省	公務員宿舍建設	14,011,205	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年度及び昭 和 58 年度	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
文 部 本 省	放送大学学園施設整備	464,921	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年度及び昭 和 58 年度	放送大学学園の施設の整備には、多くの日数を要するため
義務教育教科書購入	35,550,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年度及び昭 和 58 年度	昭 和 58 年度の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒に係る昭和58年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	81,958,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年度及び昭 和 58 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公立社会体育施設整備費補助	3,095,400	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年度及び昭 和 58 年度	公立社会体育施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	41,388,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年度以降3箇年度以内	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
80 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
農林水産省	文 化 庁	国立科学博物館施設整備	273,567	昭和57年度	昭和57年度及び昭和58年度	国立科学博物館の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
国立青少年教育施設整備	1,284,571	昭和57年度	昭和57年度及び昭和58年度	国立青少年教育施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
国立能楽堂施設整備	350,800	昭和57年度	昭和57年度及び昭和58年度	国立能楽堂(仮称)の施設の整備には、多くの日数を要するため
国立文楽劇場施設整備	1,757,600	昭和57年度	昭和57年度及び昭和58年度	国立文楽劇場(仮称)の施設の整備には、多くの日数を要するため
農林水産本省	指定野菜価格差補給交付金交付資金補助	14,558,006	昭和57年度	昭和58年度	野菜供給安定基金が昭和57年度において実施する指定野菜の価格安定対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金交付資金の不足に対し補助する旨の契約を結ぶ必要があるため
国営かんがい排水事業	6,527,000	昭和57年度	昭和57年度以降5箇年度以内	小田川地区新河排水機場建設工事ほか2件の工事及びこれらに附帯する工事並びに会津宮川地区新宮川ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するため
農業用施設災害復旧事業費補助	5,280,000	昭和57年度	昭和58年度	昭和56年に発生した災害に係る農業用施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農地災害復旧事業費補助	550,000	昭和57年度	昭和58年度	昭和56年に発生した災害に係る農地復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
林 野 庁	海岸保全施設災害復旧事業費補助	10,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	昭和56年に発生した災害に係る海岸保全施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
治山施設災害復旧事業費補助	350,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	昭和56年に発生した災害に係る治山施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
林道施設災害復旧事業費補助	520,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	昭和56年に発生した災害に係る林道施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
水 座 庁	漁船積荷再保険金支払資金補助	565,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度及び昭 和 59 年 度	漁船保険中央会が昭和57年度において試験実施する漁船積荷保険再保険事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ再保険金支払資金の不足に対し補助する旨の契約を結び必要があるため
漁港施設災害復旧事業費補助	320,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	昭和56年に発生した災害に係る漁港施設等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
通 商 座 業 省	通商産業本省	民間航空機用ジェットエンジン開発費補助	3,306,699	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	民間航空機用ジェットエンジン開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
運 輸 省	運 輸 本 省	港湾施設災害復旧事業費補助	340,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	昭和56年に発生した災害に係る港湾施設等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
運輸本省教育機関	練習船代船建造	6,787,243	昭 和 57 年 度	昭和57年度以降3箇年度以内	航海訓練所における練習船の代船建造には、多くの日数を要するため
海上保安庁	航空機購入	2,993,037	昭 和 57 年 度	昭和57年度及び昭和58年度	警備救難用航空機3機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
海上保安官署施設整備	222,497	昭 和 57 年 度	昭和57年度及び昭和58年度	福岡海上保安部職員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
大型巡視船建造	5,694,234	昭 和 57 年 度	昭和57年度以降3箇年度以内	ヘリコブター搭載型巡視船の建造には、多くの日数を要するため
気 象 庁	海底地震計製作	595,111	昭 和 57 年 度	昭和57年度及び昭和58年度	海底地震計の製作には、多くの日数を要するため
静止気象衛星打上げ等	10,501,800	昭 和 57 年 度	昭和57年度以降4箇年度以内	静止気象衛星の打上げ等には、多くの日数を要するものがあるため
電波研究所	衛星搭載用機器研究開発	76,000	昭 和 57 年 度	昭和57年度及び昭和58年度	衛星搭載用マルチビームアンテナの研究開発には、多くの日数を要するため
電波研究施設整備に係る契約の一部変更	-	昭 和 57 年 度	昭和58年度まで1箇年度延長	昭和56年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電波研究施設整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を昭和57年度において変更し、当該契約による支出すべき年度につき、昭和56年度及び昭和57年度となっているものを昭和58年度まで1箇年度延長する必要があるため
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
建設庁	建設本省	官庁営繕	20,390,704	昭和57年度	昭和57年度及び昭和58年度	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄海岸保全施設整備事業	1,500,000	昭和57年度	昭和57年度以降3箇年度以内	富士海岸の海岸保全施設の改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
公営住宅建設事業費補助	125,499,000	昭和57年度	昭和57年度以降3箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	14,272,000	昭和57年度	昭和57年度以降3箇年度以内	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国営公園整備	623,000	昭和57年度	昭和58年度以降4箇年度以内	国営木曽三川水郷公園の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するため
公園事業費補助	16,573,000	昭和57年度	昭和58年度以降4箇年度以内	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	480,000	昭和57年度	昭和58年度以降4箇年度以内	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	78,582,000	昭和57年度	昭和57年度以降5箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
84 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
下水道緊急整備事業費補助	249,555,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度 以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 5 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため昭和 56 年に発生した災害に係る河川等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
河川等災害復旧事業費補助	21,310,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度
## (添付)

財政法の規定により昭和５７年度に発行を予定する公債及び昭和５７年度の公債の発行の特例に関する法律（仮称）の規定により発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により昭和 57 年度に発行を予定する公債の償還計画表
## 昭和 57 年度の公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表

区分	発行額(千円)	償還額(千円)
昭和57年度	3,924,000,000
昭和62年度	100,000,000
昭和67年度	3,824,000,000
(備考) 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。
(説明)
上記の「昭和57年度の公債発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている昭和62年度の償還額100,000,000千円及び昭和67年度の償還額3,824,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源、「国債整理基金特別会計法」第2条の2に基づき同基金に繰り入れる財源及び「財政法」第6条に基づき又は必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
(添 付)

昭 和 57 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
昭和57年度一般会計歳入予算明細書
## 昭 和 57 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	昭和57年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	部・款・項・目	昭和57年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	36,624,000,000	32,284,000,000	4,340,000,000	1107-01 石油ガス税	16,000,000	15,000,000	1,000,000
1100-00 租税	35,070,000,000	30,902,000,000	4,168,000,000	1117-00 航空機燃料税
1101-00 所得稅	14,979,000,000	13,079,000,000	1,900,000,000	1117-01 航空機燃料税	54,000,000	54,000,000	0
1101-01 源泉所得稅	11,184,000,000	9,900,000,000	1,284,000,000	1154-00 石油税
1101-02 申告所得稅	3,795,000,000	3,179,000,000	616,000,000	1154-01 石油税	434,000,000	475,000,000	△ 41,000,000
1102-00 法人税	1108-00 物品税
1102-01 法人税	11,951,000,000	10,352,000,000	1,599,000,000	1108-01 物品税	1,544,000,000	1,379,000,000	165,000,000
1103-00 相続税	1109-00 トランプ類税
1103-01 相続税	699,000,000	518,000,000	181,000,000	1109-01 トランプ類税	1,000,000	1,000,000	0
1104-00 酒税	1110-00 取引所税
1104-01 酒税	1,961,000,000	1,830,000,000	131,000,000	1110-01 取引所税	22,000,000	17,000,000	5,000,000
1105-00 砂糖消費税	1111-00 有価証券取引税
1105-01 砂糖消費税	43,000,000	47,000,000	△ 4,000,000	1111-01 有価証券取引税	462,000,000	339,000,000	123,000,000
1106-00 揮発油税	1112-00 通行税
1106-01 揮発油税	1,624,000,000	1,521,000,000	103,000,000	1112-01 通行税	82,000,000	72,000,000	10,000,000
1107-00 石油ガス税	1113-00 入場税
部・款・項・目	昭和57年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	昭和57年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1113-01 入場税	7,000,000	6,000,000	1,000,000	3100-00 官業益金
1116-00 自動車重量税	3101-00 印刷局特别会计受入金
1116-01 自動車重量税	441,000,000	413,000,000	28,000,000	3101-01 印刷局特别会计受入金	6,233,839	5,486,922	746,917
1114-00 関税	3200-00 官業収入
1114-01 関税	740,000,000	774,000,000	△ 34,000,000	3201-00 病院収入	7,877,310	6,753,493	1,123,817
1115-00 とん税	3201-01 宫内庁病院収入	62,804	54,917	7,887
1115-01 とん税	10,000,000	10,000,000	0	3201-02 防衛庁病院収入	6,997,363	5,928,146	1,069,217
1200-00 印紙収入	3201-03 放射線医学総合研究所病院収入	328,044	337,043	△ 8,999
1201-00 印紙収入	1,554,000,000	1,382,000,000	172,000,000	3201-04 国立身体障害者リハビリテーションセンター病院収入	489,099	433,387	55,712
1201-01 収入印紙	1,310,000,000	1,189,000,000	121,000,000
1201-02 現金収入	244,000,000	193,000,000	51,000,000	4000-00 政府資産整理収入	67,300,226	72,921,201	△ 5,620,975
2000-00 専売納付金	761,846,805	762,211,603	△ 364,798	4100-00 国有財産処分収入
2100-00 日本専売公社納付金	4101-00 国有財産売払収入	63,239,634	68,955,393	△ 5,715,759
2101-00 日本専売公社納付金	4101-01 土地売払代	54,729,283	52,751,351	1,977,932
2101-01 日本専売公社納付金	759,927,881	757,864,877	2,063,004	4101-02 立木竹売払代	11,572	8,815	2,757
2200-00 事業特別会計納付金	4101-03 建物売払代	114,368	151,506	△ 37,138
2201-00 事業特別会計納付金	4101-04 工作物売払代	34,861	43,223	△ 8,362
2201-01 事業特別会計納付金	1,918,924	4,346,726	△ 2,427,802	4101-05 船舶売払代	94,787	32,081	62,706
3000-00 官業益金及官業収入	14,111,149	12,240,415	1,870,734	4101-08 貴金属等売払代	3,072,041	3,924,846	△ 852,805
部 款 项 目	昭和57年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部 款 项 目	昭和57年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
4101-09 証券売払代	5,178,722	12,038,948	△ 6,860,226	4205-00 事故補償費返還
金
4101-50 航空機売払代	0	623	△ 623	4205-01 在日合衆国軍事
故補償費返還金	98,481	95,522	2,959
4200-00 回收金等收入	4,060,592	3,965,808	94,784	4206-00 国際連合公債償
還收入
4201-00 特別会计整理収
入	5,117	6,995	△ 1,878	4206-01 国際連合公債償
還收入	58,097	56,029	2,068
4201-02 薪炭需給調節特
別会计整理収入	1,017	1,446	△ 429	5000-00 雑 収 入	1,732,328,553	1,379,944,746	352,383,807
4201-03 貿易特別会计整
理収入	3,340	3,848	△ 508	5100-00 国有財產利用収
入	33,071,654	28,389,064	4,682,590
4201-04 米国对日援助物
資等处理特別会
計整理収入	760	1,701	△ 941	5101-00 国有財產貸付収
入	27,262,361	23,965,053	3,297,308
5101-01 土地及水面貸付
料	9,593,605	9,024,443	569,162
4202-00 引継債権整理収
入	5101-02 建物及物件貸付
料	1,784,172	1,485,436	298,736
4202-01 公団引継債権整
理収入	8,573	8,134	439	5101-03 公務員宿舍貸付
料	15,854,845	13,413,787	2,441,058
4203-00 貸付金等回収金
收入	3,890,324	3,799,128	91,196	5101-04 機 械 貸 付 料	29,739	41,387	△ 11,648
4203-04 薬業合理化研究
補助金償還金	2,550	1,000	1,550	5102-00 国有財產使用収
入	3,945,887	2,721,492	1,224,395
4203-05 発明実施化試験
費貸付金償還金	27	48	△ 21	5102-01 版権及特許権等
収入	1,914,480	738,716	1,175,764
4203-06 重要技術研究開
発費補助金償還
金	1,112,642	1,497,382	△ 384,740	5102-02 寄 宿 料	4,228	4,313	△ 85
4203-08 消費生活協同組
合資金貸付金償
還金	71,800	61,800	10,000	5102-03 入場料等収入	2,024,237	1,973,163	51,074
5102-04 飛行場及航空保
安施設使用料収
入	2,942	5,300	△ 2,358
4203-09 公衆衛生修学資
金貸付金償還金	2,843	5,450	△ 2,607	5103-00 配 当 金 収 入	123,358	2,750	120,608
4203-10 土地区画整理組
合貸付金償還金	1,825,166	1,505,075	320,091	5103-01 日本銀行配当金
収入	2,750	2,750	0
4203-12 自衛隊衛生貸費
学生等貸与金償
還金	4,111	4,229	△ 118	5103-02 日本航空株式会
社配当金収入	120,608	0	120,608
4203-13 災害援護資金貸
付金償還金	871,185	724,144	147,041	5104-00 利 子 収 入	1,740,048	1,699,769	40,279
部 款 项 目	昭和57年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部 款 项 目	昭和57年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5104-01 預託金利子収入	9,981	7,259	2,722	5302-01 文官恩給費特別会計等負担金	25,760,161	24,224,999	1,535,162
5104-02 発明実施化試験費貸付金利子収入	36	36	0	5303-00 特別会計受入金	206,610,962	10,414,034	196,196,928
5104-03 延納利子収入	1,716,729	1,680,468	36,261	5303-01 自作農創設特別措置特別会計受入金	5,279,001	5,107,322	171,679
5104-04 消費生活協同組合資金貸付金利子収入	13,302	12,006	1,296	5303-03 特定土地改良工事特別会計受入金	179,859	165,495	14,364
5200-00 納 付 金	1,191,951,918	1,059,400,779	132,551,139	5303-07 產業投資特別会計受入金	1,000,000	5,000,000	4,000,000
5201-00 日本銀行納付金	5303-08 自動車検査登録特別会計受入金	152,102	141,217	10,885
5201-01 日本銀行納付金	884,400,000	731,700,000	152,700,000	5303-09 外国為替資金特別会計受入金	200,000,000	0	200,000,000
5202-00 日本中央競馬会納付金	183,891,350	203,891,350	△ 20,000,000	5304-00 公共事業費負担金	36,620,935	29,856,859	6,764,076
5202-01 日本中央競馬会納付金	183,891,350	183,891,350	0	5304-01 土地改良事業費負担金	18,599,718	16,282,405	2,317,313
5202-02 日本中央競馬会特別納付金	0	20,000,000	△ 20,000,000	5304-02 国營造成施設管理費負担金	264,494	254,726	9,768
5204-00 日本電信電話公社臨時納付金	5304-03 海岸整備事業費負担金	3,813,888	3,563,330	250,558
5204-01 日本電信電話公社臨時納付金	120,000,000	120,000,000	0	5304-05 北海道漁港修築事業費負担金	2,381,884	1,804,650	577,234
5203-00 雑 纳 付 金	3,660,568	3,809,429	△ 148,861	5304-06 農業用施設災害復旧事業費負担金	77,206	89,235	12,029
5203-01 海運業再建整備日本開発銀行納付金	2,996,429	2,996,429	0	5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	10,164,406	6,843,394	3,321,012
5203-02 石炭鈦害事業団納付金	664,139	813,000	△ 148,861	5304-09 港湾災害復旧事業費負担金	29,975	29,975	0
5300-00 諸 収 入	507,304,981	292,154,903	215,150,078	5304-10 治山災害復旧事業費負担金	249,084	57,519	191,565
5301-00 国会議員互助年金法納金	5304-11 国營公園整備事業費等負担金	1,040,280	931,625	108,655
5301-01 国会議員互助年金法納金	749,327	749,327	0	5305-00 授業料及入学檢定料	469,217	428,741	40,476
5302-00 文官恩給費特別会計等負担金	5305-01 授 業 料	316,971	282,707	34,264
部 款 項 目	昭和57年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部 款 項 目	昭和57年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
5305-02 入学及検定料	98,916	96,810	2,106	5309-01 弁償及違約金	1,415,429	1,403,794	11,635
5305-03 講習料	53,330	49,224	4,106	5309-02 返納金	30,080,536	28,705,009	1,375,527
5306-00 許可及手数料	5,054,342	4,799,401	254,941	5310-00 矯正官署作業収
入	16,566,871	16,128,963	437,908
5306-01 手数料	1,794,733	1,093,262	701,471	5310-01 刑務所作業収入	16,513,613	16,075,392	438,221
5306-02 許可料	3,259,609	3,706,139	446,530	5310-02 少年院職業補導
収入	53,142	53,414	272
5307-00 受託調査試験及
役務収入	1,675,706	1,612,154	63,552	5310-03 婦人補導院職業
補導収入	116	157	41
5307-01 受託調査及試験
収入	437,513	386,223	51,290	5311-00 物品売払収入	4,153,437	6,086,872	1,933,435
5307-02 受託造修収入	46,865	41,975	4,890	5311-01 試験場製品等売
払代	1,737,776	1,816,083	78,307
5307-03 受託研究員費受
入	8,893	8,555	338	5311-02 刊行物売払代	1,020,851	3,130,769	2,109,918
5307-04 受託測量等収入	13,061	12,924	137	5311-03 特殊薬品売払代	29,904	36,488	6,584
5307-05 測量標移転改埋
費受入	5,151	5,151	0	5311-04 不用物品売払代	1,249,204	1,053,373	195,831
5307-06 受託工事収入	1,164,223	1,157,326	6,897	5311-05 返還物品売払代	91,436	22,383	69,053
5308-00 懲罰及沒収金	109,712,841	108,344,025	1,368,816	5311-06 防衛庁残飯売払
代	24,266	27,776	3,510
5308-01 罰金及科料	51,386,546	50,242,564	1,143,982	5313-00 補助貨幣回収準
備資金受入
5308-02 過料	829,240	797,798	31,442	5313-01 補助貨幣回収準
備資金受入	59,590,064	51,835,332	7,754,732
5308-03 没収金	960,201	1,049,451	89,250	5314-00 特別調達資金受
入
5308-04 国稅犯則者納金	955,279	965,603	10,324	5314-01 特別調達資金受
入	1,172	442	730
5308-05 専売犯則者納金	12,801	12,905	104	5399-00 雑入	8,843,981	7,564,951	1,279,030
5308-06 交通反則者納金	55,568,774	55,275,704	293,070	5399-01 労働保険料被保
険者負担金	23,473	22,292	1,181
5309-00 弁償及返納金	31,495,965	30,108,803	1,387,162	5399-02 失業者退職手当
特別会計等負担
金	1,694,148	1,135,442	558,706
部・款・項・目	昭和57年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	昭和57年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5399-03 小切手支払未済金収入	23,217	26,164	△ 2,947	5399-15 学術研究奨励金受入	0	20,400	△ 20,400
5399-04 延 滞 金	77,347	82,485	△ 5,138	6000-00 公 債 金
5399-05 期 満 後 収 入	206,073	175,165	30,908	6100-00 公 債 金	10,440,000,000	12,270,000,000	△ 1,830,000,000
国立らい療養所附属看護婦養成所等給食費受入	125,306	135,353	△ 10,047	6101-00 公 債 金
6101-01 公 債 金	6,516,000,000	6,785,000,000	△ 269,000,000
5399-07 防衛庁職員等給食費受入	2,100,858	2,061,819	39,039	6102-00 特 例 公 債 金
5399-08 旧軍人等医療費負担金	5	5	0	6102-01 特 例 公 債 金	3,924,000,000	5,485,000,000	△ 1,561,000,000
5399-09 労働保険審査会費特別会計負担金	157,048	145,364	11,684	7000-00 前年度剩余金受入
5399-10 河川管理負担金	561,634	547,104	14,530	7100-00 前年度剩余金受入
5399-11 核燃料物質貸付等収入	74,763	74,763	0	7101-00 前年度剩余金受入
5399-14 原子力損害賠償補償料収入	93,388	101,700	△ 8,312	7101-01 前年度剩余金受入	41,250,107	6,813,115	34,436,992
5399-99 雑 収	3,706,721	3,036,895	669,826	歳 入 合 計	49,680,836,840	46,788,131,080	2,892,705,760
昭和57年度国会主管歳入予算明細書

昭和57年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 国会主管歳入予算額	1,224,431	1,106,301	118,130
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和57年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	1,224,431	1,106,301	118,130
5100-00 国有財産利用収入	412,641	296,779	115,862
5101-00 国有財産貸付収入	411,369	296,779	114,590
5101-01 土地及水面貸付料	189,145	123,545	65,600	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	192,550	148,683	43,867	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	29,674	24,551	5,123	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	1,272	0	1,272	国立国会図書館に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00 諸収入	811,790	809,522	2,268
5301-00 国会議員互助年金法納金
5301-01 国会議員互助年金法納金	749,327	749,327	0	国会議員の議員定数、歳費等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金
5309-02 返納金	656	883	227	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-00 物品売払収入	61,155	58,971	2,184
部・款・項・目	昭和57年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-02 刊行物売払代	58,520	57,131	1,207	国立国会図書館における写真複製等の売払見込数量等を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	2,635	1,658	977	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	652	341	311
5399-01 労働保険料被保険者負担金	244	223	21	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	46	64	18	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	362	54	308	最近までの収入実績等を基礎として算出
昭和 57 年度裁判所主管歳入予算明細書

昭和57年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
03 裁判所主管歳入予算額	1,577,467	1,252,203	325,264
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和57年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	1,577,467	1,252,203	325,264
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	584,123	499,631	84,492
5101-01 土地及水面貸付料	48,799	44,942	3,857	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	15,560	13,447	2,113	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	519,764	441,242	78,522	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00 諸収入	993,344	752,572	240,772
5306-00 許可及手数料
5306-01 手数料	4,765	3,508	1,257	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-00 懲罰及没収金	322,968	341,598	18,630
5308-02 過料	31	46	15	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-03 没収金	322,937	341,552	18,615	同
5309-00 弁償及返納金	97,060	93,677	3,383
5309-01 弁償及違約金	87,184	83,969	3,215	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	9,876	9,708	168	同
部・款・項・目	昭和57年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	19,218	18,534	684	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	549,333	295,255	254,078
5399-01 労働保険料被保険者負担金	22	10	12	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	2,430	2,523	93	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	1,119	1,024	95	同
5399-05 期満後収入	61,087	62,076	989	最近までの収入実績等を基礎として算出
5399-99 雑収	484,675	229,622	255,053	最近までの収入実績を基礎として算出
昭和57年度会計検査院主管歳入予算明細書
昭和57年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
04 会計検査院主管歳入予算額	22,875	18,585	4,290
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和57年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	22,875	18,585	4,290
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	21,895	17,831	4,064
5101-01 土地及水面貸付料	5,337	4,475	862	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	196	174	22	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	16,362	13,182	3,180	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00 諸 収 入	980	754	226
5309-00 弁償及返納金	869	651	218
5309-01 弁償及違約金	196	257	61	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返 納 金	673	394	279	同
5311-00 物 品 壳 払 収 入
5311-04 不用物品壳払代	101	93	8	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑 入
5399-03 小切手支払未済金収入	10	10	0	最近までの収入実績を基礎として算出
昭和57年度内閣主管歳入予算明細書

昭和57年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
05 内閣主管歳入予算額	13,999	13,937	62
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和57年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	13,999	13,937	62
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	13,482	13,539	57
5101-01 土地及水面貸付料	6,103	6,733	630	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	5,225	5,043	182	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	2,154	1,763	391	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00 諸収入	517	398	119
5309-00 弁償及返納金	235	173	62
5309-01 弁償及違約金	71	148	77	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	164	25	139	同
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	158	105	53	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	124	120	4
5399-01 労働保険料被保険者負担金	118	108	10	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	6	12	6	最近までの収入実績を基礎として算出
昭和57年度総理府主管歳入予算明細書
昭和57年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
06 総理府主管歳入予算額	75,047,742	71,686,274	3,361,468
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和57年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
3000-00 官業益金及官業收入
3200-00 官業収入
3201-00 病院収入	7,388,211	6,320,106	1,068,105
3201-01 宫内庁病院収入	62,804	54,917	7,887	最近までの収入実績等を基礎として算出
3201-02 防衛庁病院収入	6,997,363	5,928,146	1,069,217	同
3201-03 放射線医学総合研究所病院収入	328,044	337,043	8,999	同
4000-00 政府資産整理収入	285,060	193,584	91,476
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入	182,468	93,833	88,635
4101-01 土地売払代	106,289	75,130	31,159	沖縄開発庁における土地の売払見込面積等を基礎として算出
4101-05 船舶売払代	76,179	14,000	62,179	防衛庁における船舶の最近までの収入実績を基礎として算出
4101-03 建物売払代	0	4,703	4,703	前年度限りの収入
4200-00 収金等収入	102,592	99,751	2,841
4203-00 貸付金等収金収入
102 総理府主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	昭和57年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4203-12 自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金	4,111	4,229	△ 118	「自衛隊法」に基づき、医学等の専攻学生に貸与した貸与金の償還見込額を計上
4205-00 事故補償費返還金
4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還金	98,481	95,522	2,959	在日合衆国軍事故補償費を基礎として返還見込額を算出
5000-00 雑収入	67,374,471	65,172,584	2,201,887
5100-00 国有財産利用収入	5,217,179	4,516,154	701,025
5101-00 国有財産貸付収入	5,064,470	4,357,962	706,508
5101-01 土地及水面貸付料	773,924	702,476	71,448	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	140,757	105,052	35,705	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	4,130,532	3,521,655	608,877	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5101-04 機械貸付料	19,257	28,779	△ 9,522	機械の貸付見込時間等を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入	145,842	151,354	△ 5,512
5102-01 版権及特許権等収入	16,197	13,466	2,731	宮内庁に属する版権及び科学技術庁等に属する特許権の使用見込みを基礎として算出
5102-02 寄宿料	174	168	6	防衛庁における民間操縦士等の寄宿見込人員を基礎として算出
5102-03 入場料等収入	126,529	132,420	△ 5,891	新宿御苑等における最近までの入場人員等を基礎として算出
5102-04 飛行場及航空保安施設使用料収入	2,942	5,300	△ 2,358	防衛庁における徴収する飛行場施設等使用料の見込額を計上
5104-00 利子収入
5104-03 延納利子収入	6,867	6,838	29	恩給の返納金等に係る延納利子の最近までの収入実績等を基礎として算出
5300-00 諸収入	62,157,292	60,656,430	1,500,862