Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
通 商 產 業 本 省	(項) 通 商 產 業 本 省のうち 製 革 技 術 開 発 委 託 費 新 住 宅 開 発 技 術 調 查 委 託 費 日本 貿 易 振 興 会 事 業 費 補 助 金 海外 市 場 調 查 等 事 業 費 補 助 金 消費生活等合理化対策費補助金(省資源再資源化事業費補助金に限る。)休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、技術開発に際しての事前調査の困難、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了する
組織	事項	事由
製革業公害対策費補助金伝統的工芸品産業振興費補助金(伝統的工芸品産業技術保存・研修事業費補助金に限る。)通商産業本省施設費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費経済協力費のうち海外開発計画調査委託費海外経済協力費補助金工業再配置促進対策費のうち工業再配置促進費補助金民間輸送機開発費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、調査又は確認の困難、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、調査又は確認の困難、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、調査又は確認の困難、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、調査又は確認の困難、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて
708 通商産業省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
民間輸送機開発費補助金電子計算機產業振興対策費のうち電子計算機基礎技術開発委託費電子計算機開発促進費補助金情報処理振興対策費のうち情報処理振興事業協会事業費補助金民間航空機用ジェットエンジン開発費民間航空機用ジェットエンジン開発費補助金工業用水道事業費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調査研究上の困難、計画又は設計に関する諸条件、製作の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、開発方式の決定の困難、計画に関する諸条件、開発の技術的困難、部品又は設備の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、電子計算機の利用技術の開発計画及び開発方式の決定に関する事前調査の困難、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究上の困難、計画又は設計に関する諸条件、製作の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究上の困難、計画又は設計に関する諸条件、製作の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究上の困難、計画又は設計に関する諸条件、製作の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究上の困難、計画又は設計に関する諸条件、製作の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究上の困難、計画又は設計に関する諸条件、製作の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究上の困難、計画又は設計に関する諸条件、製作の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究上の困難、計画又は設計に関する諸条件、製作の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究上の困難、計画又は設計に関する諸条件、製作の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究上の困難、計画又は設計に関する諸条件、製作の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究上の困難、計画又は設計に関する諸条件、製作の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究上の困難、計画又は設計に関する諸条件、製作の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合でも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究上の困難、計画又は設計に関する諸条件、製作の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合でも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究上の困難、計画又は設計に関する諸条件、製作の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了
組織	事項	事由
工業技術院	工業用水道事業費補助(項)鉱工業技術振興費のうち研究開発委託費重要技術研究開発費補助金大型工業技術研究開発費のうち研究開発費研究開発委託費大型工業技術研究施設費工ネルギー技術研究開発費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上
710 通商産業省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
資源エネルギー庁	研究開発費研究開発委託費重要技術研究開発費補助金工業技術院試験研究所施設費(項)地下資源対策費のうち広域地質構造調査委託費地下資源探鉱費等補助金(項)中小企業対策費のうち中小企業指導事業費補助金(技術改善費補助金及び地場産業振興施設建設費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を
組織	事項	事由
小規模事業指導費補助金(都道府県商工会連合会指導施設建設費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	蔵出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
通商産業本省	民間航空機用ジェットエンジン開発費補助	3,306,699	昭和57年度	昭和58年度	(項) 民間航空機用ジェットエンジン開発費(目) 民間航空機用ジェットエンジン開発費補助金	0	3,306,699	民間航空機用ジェットエンジン開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
通 商 産 業 省 所 管

昭和57年度政府職員予算定員及び俸給額表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	4	17,553
一 般 職	外 33(6 箇月)外 12(9 箇月)内 4(9 箇月)内 86(6 箇月)12,037内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員11	32,366,236
指 定 職 俸 給 表	74	524,217
行政職 俸 給 表(一)	外 12(6 箇月)外 12(9 箇月)内 4(9 箇月)内 78(6 箇月)8,878内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員11	内 2139	内 11492	外 251,481	外 2262,118	内 202,030	内 21,304	内 8754	外 208560	23,218,283
行政職 俸 給 表(二)	外 21(6 箇月)435	16	外 480	外 2200	外 8136	外 73	-	1,014,310
研究職 俸 給 表	内 8(6 箇月)2,628	765	内 11,234	内 7626	3	-	7,568,705
医療職 俸 給 表(一)	2	-	-	2	-	5,146
医療職 俸 給 表(二)	3	-	-	-	1	1	1	-	-	7,265
医療職 俸 給 表(三)	17	-	-	2	15	-	28,310
合 計	12,041	32,383,789
714 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
通商産業本省
通商産業本省	外8(6簡月)4(9簡月)内14(6簡月)2,051	5,164,659
特別職	4	17,553
大臣	1
政務次官	2
秘書官	1
一般職	外8(6簡月)4(9簡月)内14(6簡月)2,047	5,147,106
指定職俸給表	20	154,671
事務次官	1
官房長、局長	8
通商産業審議官	1
部長、局次長	5
審議官	5
行政職俸給表(一)	外8181,915	内258	内5114	353	内4383	内7455	287	176	89	4,761,612
審議官	内12	内12
課長	79	51	28
室長	内418	内418
課長補佐	内2320	43	231	内246
係長	内6703	303	内6323	77
主任	101	84	17
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 715

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
参事官	内14	内13	1
企画官	内12	内12
専門職	内3250	22	119	内232	内143	34
通商産業研修所主幹	1	1
通商産業研修所課長	2	2
同係長	4	1	3
計量教習所長	1	1
計量教習所教官	2	1	1
同係長	2	2
一般職員	外8424	159	176	外889
行政職俸給表(二)
技能労務職員	103	3	16	39	43	2	-	215,200
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	5,146
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	1	-	1	-	-	4,237
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	5	-	-	1	4	-	6,240
通商産業本省検査機関
通商産業本省検査所
一般職	内1(6箇月)588内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員4	1,563,122
716 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表
工業品検査所長	1	6,000
行政職俸給表(一)	内1566	1	16	51	内1183	184	61	43	27	1,512,698
[工業品検査所]	内1276	1	7	30	内184	80	49	19	6
部長	4	1	3
課長	15	1	14
課長補佐	7	7
係長	18	11	7
主任	9	6	3
専門職	内123	内123
支所長	3	3
支所部長	3	3
同課長	16	13	3
同課長補佐	6	6
同係長	8	8
出張所長	10	10
検査員	147	24	59	40	18	6
一般職員	7	6	1
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	2	1	1
出張所長	1	1
検査員	1	1
[繊維製品検査所]	290	9	21	99	104	12	24	21
所長	10	9	1
課長	36	20	16
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 717

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	70	33	37
主任	18	15	3
支所長	7	7
支所係長	4	4
出張所長	11	11
出張所係長	4	4
検査員	127	32	44	9	21	21
一般職員	3	3
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	2	1	1
出張所長	1	1
検査員	1	1
行政職俸給表(二)	20	-	-	6	14	-	-	42,769
(工業品検査所)
技能労務職員	10	6	4
(繊維製品検査所)
技能労務職員	10	10
医療職俸給表(三)
(工業品検査所)
看護婦	1	-	-	-	1	-	1,655
工業技術院
一般職	内10(6簡月)3,965	11,642,573
工業技術院
一般職	内2(6簡月)321	866,358
指定職俸給表	5	33,313
718 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
院長	1
部長	2
審議官	2
行政職俸給表(一)	内2295	9	内143	62	内151	70	30	6	24	783,093
課長	内134	9	内125
課長補佐	内132	7	16	内19
係長	32	14	13	5
主任	9	7	2
専門職	112	10	42	16	28	16
事務所長	1	1
事務所課長	4	4
同課長補佐	10	10
同係長	22	1	14	7
同専門職	9	1	8
一般職員	30	6	24
行政職俸給表(二)
技能労務職員	13	-	5	6	2	-	-	32,901
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	1	-	-	-	3,028
医療職俸給表(三)
看護婦	7	-	-	1	6	-	14,023
工業技術院試験研究所
一般職	内8(6簡月)3,644	10,776,215
指定職俸給表	19	136,146
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究所長	8
試験所長	5
調査所長	1
研究所次長	4
調査所次長	1
行政職俸給表(一)	835	4	18	43	166	230	125	95	154	2,664,323
[計量研究所]	101	2	9	23	33	12	11	11
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	3	3
係長	13	11	2
主任	8	7	1
専門職	8	8
技術職員	12	9	3
支所長	3	1	2
支所課長	4	3	1
同係長	15	15
一般職員	30	8	11	11
[機械技術研究所]	69	1	4	10	17	11	6	20
部長	1	1
課長補佐	4	4
係長	11	4	7
主任	10	9	1
720 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	2	2
技術職員	1	1
一般職員	36	10	6	20
[化学技術研究所]	80	1	1	3	14	22	7	15	17
部長	1	1
課長	4	1	3
課長補佐	5	5
係長	15	7	8
主任	14	13	1
専門職	3	2	1
一般職員	38	6	15	17
[大阪工業技術試験所]	41	1	3	10	11	9	5	2
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	3	3
係長	10	4	6
主任	6	4	2
専門職	3	3
技術職員	1	1
一般職員	14	7	5	2
[名古屋工業技術試験所]	51	1	4	9	14	14	6	3
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	3	3
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 721

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	12	5	7
主任	5	4	1
専門職	3	1	2
技術職員	1	1
一般職員	22	13	6	3
[微生物工業技術研]研究所	17	1	4	5	2	1	4
課長	1	1
課長補佐	2	2
係長	4	1	3
主任	2	2
専門職	1	1
一般職員	7	2	1	4
[繊維高分子材料研]研究所	21	1	2	5	5	1	2	5
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	2
係長	6	2	4
主任	1	1
専門職	1	1
一般職員	8	1	2	5
[地質調査所]	138	1	2	5	38	40	16	11	25
部長	1	1
課長	6	2	4
課長補佐	5	5
722 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	26	12	14
主任	13	13
専門職	24	20	4
技術職員	4	3	1
支所課長	2	1	1
同係長	3	3
同専門職	1	1
同技術職員	3	2	1
一般職員	50	14	11	25
[電子技術総合研究]所	135	1	1	4	22	32	24	14	37
部長	1	1
課長	5	1	4
課長補佐	6	6
係長	23	10	13
主任	19	17	2
専門職	5	5
技術職員	1	1
支所課長	1	1
同係長	2	2
一般職員	72	21	14	37
[製品科学研究所]	29	1	2	7	6	2	2	9
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	2
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	7	3	4
主任	2	2
専門職	2	2
一般職員	13	2	2	9
[公害資源研究所]	79	1	1	5	13	19	11	14	15
部長	1	1
課長	4	1	3
課長補佐	4	4
係長	13	6	7
主任	8	7	1
専門職	3	3
技術職員	1	1
支所課長	2	2
同係長	4	4
一般職員	39	10	14	15
[北海道工業開発試験所]	23	1	2	4	8	5	2	1
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	2
係長	7	2	5
主任	2	2
技術職員	1	1
一般職員	8	5	2	1
[九州工業技術試験所]	18	1	3	4	6	2	2
724 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	1	1
課長補佐	2	2
係長	5	1	4
一般職員	10	6	2	2
[四国工業技術試験]所	8	1	1	4	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	3
主任	1	1
一般職員	2	1	1
[東北工業技術試験]所	13	1	1	7	1	1	2
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	3
主任	3	3
技術職員	1	1
一般職員	4	1	1	2
[中国工業技術試験]所	12	1	2	3	3	3
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	1	3
一般職員	6	3	3
行政職俸給表(二)	162	12	32	78	40	-	-	407,041
[計量研究所]
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 725

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	6	1	4	1
[機械技術研究所]
技能労務職員	9	1	3	3	2
[化学技術研究所]
技能労務職員	14	1	4	7	2
[大阪工業技術試験所]
技能労務職員	23	2	4	7	10
[名古屋工業技術試験所]
技能労務職員	18	3	3	6	6
[微生物工業技術研究所]
技能労務職員	4	4
[繊維高分子材料研究所]
技能労務職員	2	1	1
[地質調査所]
技能労務職員	12	3	3	6
[電子技術総合研究所]
技能労務職員	22	4	5	12	1
[製品科学研究所]
技能労務職員	3	1	2
[公害資源研究所]
技能労務職員	26	1	8	14	3
[北海道工業開発試験所]
技能労務職員	8	6	2
[九州工業技術試験所]
726 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	7	5	2
[四国工業技術試験]所
技能労務職員	3	2	1
[東北工業技術試験]所
技能労務職員	5	3	2
研究職俸給表	内	82,628	765	内11,234	内7626	3	-	7,568,705
[計量研究所]	内	1130	31	63	内136
部長等研究員	31	31
室長等研究員	63	63
研究員	内	136	内136
[機械技術研究所]	219	54	97	68
部長等研究員	54	54
室長等研究員	97	97
研究員	68	68
[化学技術研究所]	内	1297	98	129	内170
部長等研究員	98	98
室長等研究員	129	129
研究員	内	170	内170
[大阪工業技術試験]所	175	56	87	32
部長等研究員	56	56
室長等研究員	87	87
研究員	32	32
[名古屋工業技術試験]	内	1202	59	97	内146
部長等研究員	59	59
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 727

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長等研究員	97	97
研究員	内146	内146
[微生物工業技術研]研究所	内162	16	28	内118
部長等研究員	16	16
室長等研究員	28	28
研究員	内118	内118
[繊維高分子材料研]研究所	内1106	35	42	内128	1
部長等研究員	35	35
室長等研究員	42	42
研究員	内128	内128
研究補助員	1	1
[地質調査所]	内1253	91	102	内160
部長等研究員	91	91
室長等研究員	102	102
研究員	内160	内160
[電子技術総合研究]所	内1563	159	内1292	112
部長等研究員	159	159
室長等研究員	内1292	内1292
研究員	112	112
[製品科学研究所]	内1107	25	62	内120
部長等研究員	25	25
室長等研究員	62	62
研究員	内120	内120
[公害資源研究所]	258	73	130	55
728 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長等研究員	73	73
室長等研究員	130	130
研究員	55	55
[北海道工業開発試験所]	73	21	25	27
部長等研究員	21	21
室長等研究員	25	25
研究員	27	27
[九州工業技術試験所]	68	16	31	21
部長等研究員	16	16
室長等研究員	31	31
研究員	21	21
[四国工業技術試験所]	35	12	17	6
所長	1	1
部長等研究員	11	11
室長等研究員	17	17
研究員	6	6
[東北工業技術試験所]	38	10	16	12
部長等研究員	10	10
室長等研究員	16	16
研究員	12	12
[中国工業技術試験所]	42	9	16	15	2
所長	1	1
部長等研究員	8	8
室長等研究員	16	16
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究員	15	15
研究補助員	2	2
資源エネルギー庁
資源エネルギー庁
一般職	内 12(6箇月)425	1,108,505
指定職俸給表	6	47,309
長官	1
次長	1
審議官	1
部長	3
行政職俸給表(一)	内 12412	14	内 135	内 184	内 6112	内 393	63	5	内 16	1,048,879
課長	26	14	12
室長	1	1
企画官	内 14	内 14
課長補佐	内 381	8	34	内 339
係長	内 3151	37	内 364	50
主任	5	4	1
公益事業監督官	16	2	10	4
電気工作物検査官	45	1	15	8	13	8
ガス工作物検査官	3	1	2
統括安全審査官	4	4
専門職	内 464	3	内 125	内 323	10	3
一般職員	内 112	1	5	内 16
行政職俸給表(二)
730 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	7	-	2	2	3	-	-	12,317
特許庁
特許庁
一般職	外25(6箇月)内41(6箇月)2,352	5,965,733
指定職俸給表	8	47,203
長官	1
特許技監	1
部長	6
行政職俸給表(一)	外412,306	24	内3176	外24611	外29424	内8347	内2391	内8177	内7156	5,823,433
課長	13	6	7
室長	16	内16
課長補佐	外375	3	外136	外236
係長	1135	36	内196	3
主任	449	内429	20
研修所長	1	1
研修所幹事	1	1
工場長	1	外1
審判長	275	17	内258
審判官	4163	48	内2110	内25
審查長	44	44
審查官	6962	3	内1451	内2335	内3137	36
審查補助官	92	92
専門職	353	6	内114	内212	19	2
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 731

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
方式審査専門職	115	66	49
一般職員	内	17522	内2189	内8177	内7156
行政職俸給表(二)
技能労務職員	外	2138	1	外47	外225	外85	外7-	95,097
中小企業庁
中小企業庁
一般職	内	2(6簡月)187	481,648
指定職俸給表	5	33,900
長官	1
次長	1
部長	3
行政職俸給表(一)	内	2176	5	17	31	内241	42	16	21	3
課長	12	5	7
室長	1	1
課長補佐	37	4	24	9
係長	65	19	36	10
主任	2	2
参事官	1	1
小規模企業指導官	5	2	3
専門職	内	223	2	4	内213	4
一般職員	30	6	21	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	2	2	2	-	-	8,995
通商産業局
732 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
通商産業局
一般職	外内11(9箇月)6(6箇月)2,245	5,827,343
指定職俸給表
局長	8	53,597
行政職俸給表(一)	外内1162,150	22	内158	208	内3689	内2569	274	231	外1199	5,572,016
支局長	1	1
部長	36	21	15
部次長	10	10
課長	内3203	23	158	内322
課長補佐	201	201
係長	647	262	347	38
主任	143	115	28
電源立地調整官	内17	内17
公益事業監査官	44	1	10	31	2
火薬類、高压ガス取締官	29	6	18	5
航空機工場検査官	4	3	1
鉱物分析官	19	3	15	1
電気工事物検査官	55	15	29	11
ガス工作物検査官	13	5	8
工業標準審査官	33	8	18	7
商品取引所検査官	内16	1	3	12
鉱業専門官	21	3	12	6
専門職	内1101	56	内145
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
通商事務所長	4	2	2
通商事務所次長	4	2	2
同課長	6	6
同課長補佐	6	6
同係長	19	19
一般職員	外11538	208	231	外1199
行政職俸給表(二)
技能労務職員	83	-	16	39	27	1	-	195,338
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	4	-	6,392
鉱山保安監督官署
鉱山保安監督官署
一般職	外1(9簡月)228(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員7)	630,206
指定職俸給表
鉱山保安監督局長	2	12,078
行政職俸給表(一)	外1223	2	15	38	69	40	57	-	外12	613,476
鉱山保安監督部長	4	2	2
鉱山保安監督部支部長	2	2
鉱務監督管理官	8	8
課長	24	2	20	2
課長補佐	3	3
係長	18	11	2	5
主任	7	6	1
734 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
鉱山保安職	153	18	52	32	51
一般職員	外12	外12
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)	7	1	2	1	1	2
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
鉱山保安職	3	1	1	1
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	3	-	-	-	4,652
昭和57年度運輸省所管
甲号予定經費要求書
区分	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
14運輸省所管合計	1,437,463,018	1,435,088,032	2,374,986
[主要經費別内訳]
01(社会保障関係費)
06失業対策費	402,662	857,692	455,030
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	11,161,224	10,016,769	1,144,455
25(恩給関係費)
29遺族及び留守家族等援護費	1,371,640	1,246,109	125,531
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	25,291,000	25,374,500	83,500
43港湾漁港空港整備事業費	245,035,000	245,208,738	173,738
47林道工業用水等事業費	9,644,000	9,741,000	97,000
小計	279,970,000	280,324,238	354,238
49災害復旧等事業費	3,581,500	3,301,500	280,000
計	283,551,500	283,625,738	74,238
95その他の事項経費	1,140,975,992	1,139,341,724	1,634,268
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
運輸本省	001運輸本省	95運輸本省一般行政必要な経費	39,326,169	36,996,562	2,329,607	「運輸省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会に必要な経費	25,800	25,195	605	「運輸省設置法」に基づく各種審議会の運営
95航空事故調査委員会に必要な経費	37,677	37,631	46	「航空事故調査委員会設置法」に基づく航空事故調査委員会の運営
13運輸技術の研究開発に必要な経費	186,508	0	186,508	重要な運輸技術である異常海難防止システムの研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等
95磁気浮上方式鉄道の技術開発に必要な経費	523,000	644,993	4	磁気浮上方式鉄道の技術水準の向上を図るための日本国有鉄道に対する技術開発費の一部補助
95情報管理に必要な経費	545,619	589,728	4	運輸行政施策の策定に資するための調査、諸統計の作成公表、情報処理等
95観光レクリエーション施設整備に必要な経費	338,886	338,886	0	観光レクリエーション地区の施設の整備に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
95国際会議等に必要な経費	1,031,918	1,068,504	4	各種の国際会議への出席等のための外国旅費2各種の国際分担金等
29戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	1,371,640	1,246,109	125,531	「戦傷病者特別援護法」第23条第3項の規定による日本国有鉄道の鉄道及び連絡船に乗車船する戦傷病者等の運賃の国庫負担等
95バス運行対策に必要な経費	9,766,838	9,589,413	177,425	地方バス路線の運行を維持するために要する経費等の都道府県等に対する一部補助
組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 海運助成費	95 自動車重量税業務取扱費財源線入れに必要な経費	1,274,868	1,181,560	93,308	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の自動車検査登録特別会計への繰入れ
95 運輸研修所に必要な経費	66,238	66,238	0	運輸省の所管行政に係る事務を担当する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する運輸研修所の運営
13 科学技術応用研究費補助に必要な経費	0	168,197	△ 168,197	前年度限りの経費
95 大都市交通センサス実施に必要な経費	0	86,425	△ 86,425	前年度限りの経費
95 自動車損害賠償責任再保険業務取扱費財源線入れに必要な経費	0	546,223	△ 546,223	前年度限りの経費
95 外航船舶建造融資利子補給に必要な経費	7,057,649	6,630,424	427,225	「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第2条の規定により昭和56年度以前に締結された利子補給契約に基づく市中金融機関及び日本開発銀行に対する利子補給
95 離島航路整備費補助に必要な経費	3,805,756	3,719,320	86,436	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助
018 造船業経営安定対策費	95 造船業経営安定対策に必要な経費	1,373,000	1,373,000	0	特定船舶製造業安定事業協会が行った造船施設の買収業務等に要する資金に係る費用の一部の同協会に対する補給
013 船員雇用促進対策事業費	06 船員雇用促進対策に必要な経費	402,662	857,692	△ 455,030	船員の雇用促進を図るため1「漁業再建整備特別措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」及び「船員の雇用の促進に関する特別措置法」に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 日本国有鉄道事業助成費	95 日本国有鉄道財政再建利子補給に必要な経費	345,672,000	345,672,000	0	2 「船員の雇用の促進に関する特別措置法」第13条の規定による船員の雇用促進等の事業を行う者に対する事業費の一部補助
95 日本国有鉄道工事費補助に必要な経費	160,826,000	164,368,000	△ 3,542,000	日本国有鉄道の特定債務について同鉄道の再建に資するため行う支払利子の補給
95 日本国有鉄道地方交通線特別交付金に必要な経費	127,289,000	128,245,000	△ 956,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するための昭和47年度以降の工事資金に係る費用の同鉄道に対する一部補助
95 日本国有鉄道特別施設運営費補助に必要な経費	5,021,000	5,202,000	△ 181,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するため1 地方交通線の運営費の一部に係る同鉄道に対する特別交付金2 地方交通線のバス転換等に要する費用の同鉄道に対する特別交付金
95 日本国有鉄道合理化促進特別交付金に必要な経費	3,679,000	3,670,000	9,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するため1 日本鉄道建設団より貸付けを受けている大都市交通施設の運営費の同鉄道に対する一部補助2 地方バス路線の運営費の同鉄道に対する一部補助
95 日本国有鉄道特別施設整備費補助に必要な経費	8,918,000	31,452,000	△ 22,534,000	駅の統廃合等日本国有鉄道の合理化施策を促進するための同鉄道に対する交付金
95 日本国有鉄道特別退職手当補給金に必要な経費	69,335,000	43,169,000	26,166,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するため1 大都市交通施設の整備費の同鉄道に対する一部補助2 踏切保安施設の整備費の同鉄道に対する一部補助3 列車衛生施設の緊急整備費の同鉄道に対する一部補助
組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 日本鉄道建設公団事業助成費	95 日本国有鉄道整備新幹線建設調査費補助に必要な経費	1,000,000	2,000,000	△ 1,000,000	日本国有鉄道が行う整備新幹線建設のための調査に要する経費の同鉄道に対する補助
95 日本鉄道建設公団に対する補給金の交付に必要な経費	35,491,382	14,141,018	21,350,364	日本鉄道建設公団の発行する鉄道建設債券等に係る利子の一部の同公団に対する補給金
95 日本鉄道建設公団工事費補助に必要な経費	53,882,238	76,952,508	△ 23,070,270	1 日本鉄道建設公団が行う新幹線鉄道の建設に係る費用の同公団に対する一部補助
95 日本鉄道建設公団整備新幹線建設調査費補助に必要な経費	1,000,000	2,000,000	△ 1,000,000	日本鉄道建設公団が行う整備新幹線建設のための調査に要する経費の同公団に対する補助
020 本州四国連絡橋公団事業助成費	95 本州四国連絡橋公団工事費補助に必要な経費	4,854,290	4,102,049	752,241	本州四国連絡橋公団が行う本州四国連絡鉄道の建設に係る費用の同公団に対する一部補助
95 本州四国連絡橋公団出資に必要な経費	3,334,000	3,277,000	57,000	本州四国連絡鉄道建設に要する資金の一部としての本州四国連絡橋公団に対する出資
005 地方鉄道軌道整備助成費	95 地方鉄道軌道整備費補助に必要な経費	1,019,182	1,124,334	△ 105,152	1 「地方鉄道軌道整備法」第8条の規定による欠損地方鉄道業者に対する欠損額の一部補助
95 踏切保安設備整備費補助に必要な経費	416,800	532,300	△ 115,500	「踏切道改良促進法」第7条第1項の規定による経営が困難な鉄道事業者に対する踏切保安設備の整備に要する経費の一部補助
95 地下高速鉄道建設費補助に必要な経費	57,722,293	60,102,992	△ 2,380,699	地下高速鉄道の路線の整備に資するため、地下高速鉄道の新線建設に充てられた建設費の地方公共団体に対する一部補助
740 運輸省所管 運輸本省

組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 観光事業費	95 二一夕ウン鉄道建設費補助に必要な経費	221,299	147,715	73,584	大規模住宅団地住民の通勤通学等の大量輸送手段を確保するため、二一夕ウン新線の建設に充てられた建設費の地方公共団体等に対する一部補助
007 港湾等事業指導監督費	95 国際観光事業費補助に必要な経費	1,975,130	1,892,654	82,476	「国際観光事業の助成に関する法律」第1条の規定による国際観光事業を行う団体に対する一部補助
008 海岸事業費	95 港湾等事業指導監督に必要な経費	148,038	148,038	0	港湾、空港整備等の事業を実施するための事務処理
41 海岸事業に必要な経費	24,814,210	24,876,500	△ 62,290	1 海岸保全施設の整備を図るため(1) 高知港海岸ほか3海岸について国が施行する離岸堤等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体等が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和56年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
009 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	476,790	498,000	△ 21,210	海岸保全施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
010 港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	162,261,000	161,382,000	879,000	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
012 空港整備事業費	43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	40,534,367	37,703,073	2,831,294	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
019 航空機燃料稅財源空港整備事業費	43 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	42,239,633	45,363,665	△ 3,124,032	「空港整備特別会計法」に基づき、昭和57年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額から同法に定める控除額を控除した額のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
017 日本国有鉄道防災事業費	47 日本国有鉄道防災事業に必要な経費	9,644,000	9,741,000	△ 97,000	日本国有鉄道が施行する国土保全に係る河川、荒廃山地等の防災事業に要する事業費の一部補助
014 港湾施設災害復旧事業費	49 港湾施設災害復旧事業に必要な経費	3,571,900	3,292,900	279,000	昭和56年以前及び昭和57年の発生に係る台風、豪雨等による港湾施設等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
015 港湾災害復旧事業工事諸費	49 港湾災害復旧事業工事諸費に必要な経費	1,600	1,600	0	港湾施設等の直轄災害復旧工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
016 港湾施設災害関連事業費	49 港湾施設災害関連事業に必要な経費	8,000	7,000	1,000	1 地方公共団体が施行する港湾施設の災害復旧工事に関連する改良事業の事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和55年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
011 外貿埠頭公団出資	43 外貿埠頭公団出資に必要な経費	0	760,000	△ 760,000	前年度限りの経費
運輸本省計	1,232,490,380	1,236,990,446	△ 4,500,066
科目 別 内 訳
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 運輸 本 省	54,495,161	52,585,664	1,909,497	95016-2122-08 研修旅費	47,812	47,812	0
95016-2111-02 職員基本給	4,891,798	4,600,313	291,485	95016-2122-08 赴任旅費	148,591	148,591	0
95016-2111-03 職員諸手当	2,464,356	2,318,767	145,589	95016-2122-08 外国旅費	106,653	104,875	1,778
95016-2111-04 超過勤務手当	497,128	473,992	23,136	95016-2122-08 外国留学旅費	14,664	15,930	△	1,266
95016-2111-05 委員手当	14,761	14,110	651	95016-2122-08 委員等旅費	13,815	14,191	△	376
95016-2111-05 常勤職員給与	24,566	22,435	2,131	13063-2122-08 運輸技術研究開発委員等旅費	203	0	203
95016-2111-05 非常勤職員手当	45,738	44,906	832	95016-2122-08 参考人等旅費	825	825	0
95016-2111-05 休職者給与	49,735	46,762	2,973	95016-2123-09 庁費	1,130,509	1,090,699	39,810
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	82,728	79,341	3,387	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,795	1,795	0
95016-2141-05 公務災害補償費	168,557	103,922	64,635	95063-2123-09 地方交通線等転換推進対策調査費	13,721	21,941	△	8,220
95016-2111-05 退職手当	13,277,381	12,617,619	659,762	13063-2123-09 運輸技術研究開発調査費	185,268	0	185,268
95089-2151-05 児童手当	3,360	4,140	△	95016-2123-09 船員手帳作成費	6,375	6,375	0
95016-2129-06 諸謝金	32,647	32,962	△	95063-2123-09 統計庁費	93,096	79,567	13,529
13063-2129-06 運輸技術研究開発謝金	508	0	508	95063-2123-09 通信専用料	184,277	207,308	△	23,031
95016-2122-08 職員旅費	107,550	107,713	△	95063-2123-09 電子計算機借料	275,448	335,100	△	59,652
95063-2122-08 地方交通線等転換推進対策調査旅費	4,748	3,988	760	95016-2123-09 土地建物借料	5,265	4,254	1,011
13063-2122-08 運輸技術研究開発調査旅費	529	0	529	95016-2123-09 各所修繕	65,491	64,308	1,183
95063-2122-08 航空機及船舶檢查旅費	7,326	7,326	0	95199-2133-09 自動車重量税	707	1,224	△	517