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292 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
試験研究費海洋開発技術研究委託費原子力平和利用研究促進費のうち原子力平和利用研究委託費放射性廃棄物処理処分対策調査研究委託費国立機関原子力試験研究費のうち施設施工旅費試験研究費施設施工庁費施設整備費放射能調査研究費のうち放射能測定調査委託費科学技術庁試験研究所のうち試験研究費研究設備整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調査研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、安全対策、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、測定調査方法、研究方式又は調査地域の決定の困難、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象の関係、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象の関係、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象の関係、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象の関係、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件
294 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費沖縄治水事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄道路事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄港湾空港整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	沖縄住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄治水事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄道路事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄公園事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
296 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
総理本府	外国人恩給	年額2,026	昭和57年度	昭和57年度以降	(項) 恩給費(目) 文官等恩給費	842	年額2,026以内	退職外国人教師1名に対し昭和57年度以降年額892千円以内の年金を支給する契約及び退職した9名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて昭和57年5月以降の年金につき年額1,134千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結び必要があるため
警察庁	通信機器購入	272,094	昭和57年度	昭和58年度	(項) 警察庁(目) 警察通信機器整備費	0	272,094	通信衛星の地上機器の購入には、その製作に多くの日数を要するため
北海道開発庁	公営住宅建設事業費補助	5,151,000	昭和57年度	昭和57年度以降3箇年度以内	(項) 北海道住宅建設等事業費(目) 公営住宅建設費補助	1,891,629	3,259,371	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国営公園整備	626,000	昭和57年度	昭和58年度以降4箇年度以内	(項) 北海道都市計画事業費(目) 国営公園整備費	0	626,000	滝野公園の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
公園事業費補助	298,000	昭和57年度	昭和58年度以降4箇年度以内	(項) 北海道都市計画事業費(目) 公園事業費補助	0	298,000	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	2,050,000	昭和57年度	昭和57年度及び昭和58年度	(項) 北海道都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	580,000	1,470,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	19,445,000	昭和57年度	昭和57年度以降5箇年度以内	(項) 北海道都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	3,889,000	15,556,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
組織	事項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度
(千円)	昭和58年度
以降(千円)
防衛本庁	国営かんがい排水事業	4,193,000	昭和57年度	昭和57年度
以降5箇年度以内	(項) 北海道土地改良
事業費
(目) 国営かんがい排水事業費	210,000	3,983,000	北空知地区神竜導水路の隧道第二期
建設工事ほか2件の工事及びこれらに
附帯する工事並びに空知中央地区光珠
内調整池の建設に必要な用地の取得に
は、多くの日数を要するものがあるため
教育訓練用器材
購入	27,709,049	昭和57年度	昭和57年度
以降3箇年度以内	(項) 防衛本庁
(目) 教育訓練費	819,472	26,889,577	教育訓練用器材のうち対潜哨戒機P-3C用系統別実習装置等の購入に
は、その生産又は輸入に多くの日数を
要するため
武器購入	109,381,818	昭和57年度	昭和57年度
以降4箇年度以内	(項) 武器車両等購入
費
(目) 武器購入費	3,875,555	105,506,263	武器のうち戦車、装甲車等の購入に
は、その生産又は輸入に多くの日数を
要するため
通信機器購入	32,552,597	昭和57年度	昭和57年度
以降4箇年度以内	(項) 武器車両等購入
費
(目) 通信機器購入費	145,720	32,406,877	通信機器のうち航空警戒管制用通信
機器等の購入には、その生産又は輸入
に多くの日数を要するため
300 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
弾薬購入	99,209,202	昭和57年度	昭和57年度以降4箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)弾薬購入費	2,282,178	96,927,024	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸器材購入	23,828,733	昭和57年度	昭和57年度以降3箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)諸器材購入費	988,920	22,839,813	諸器材のうち戦闘機F-15用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入	419,312,903	昭和57年度	昭和57年度以降5箇年度以内	(項)航空機購入費(目)航空機購入費	8,164,487	411,148,416	航空機のうち戦闘機F-15等84機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
艦船建造	42,194,481	昭和57年度	昭和57年度以降4箇年度以内	(項)艦船建造費(目)艦艇建造費(目)支援船建造費	1,568,956	40,625,525	艦船のうち中型掃海艇等5隻の建造には、多くの日数を要するため
施設整備	18,683,769	昭和57年度	昭和57年度及び昭和58年度	(項)施設整備費(目)施設整備費	4,509,857	14,173,912	白老弾薬庫ほか19箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
装備品等整備	159,871,486	昭和57年度	昭和57年度以降3箇年度以内	(項) 装備品等整備諸費(目) 武器修理費(目) 通信維持費(目) 諸器材等維持費(目) 航空機修理費(目) 艦船修理費	1,810,880	158,060,606	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
133,895	7,932,797
773,624	45,111,990
198,410	1,795,146
704,951	90,057,230
0	13,163,443
研究開発	25,932,581	昭和57年度	昭和57年度以降3箇年度以内	(項) 研究開発費(目) 試験研究費(目) 試作品費(目) 中等練習機試作費(目) 研究用機械器具費	3,828,543	22,104,038	研究開発のうち中等練習機等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
0	197,873
2,929,501	14,907,600
715,586	6,279,267
183,456	719,298
外国為替相場の変更に伴う航空機購入に係る限度額の増額	2,809,237	昭和57年度	昭和57年度及び昭和58年度	(項) 航空機購入費(目) 航空機購入費	2,382,388	426,849	昭和54年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した早期警戒機E-2Cの購入に係る国庫の負担となる契約について、外国為替相場の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
302 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
防衛施設庁	提供施設整備	31,977,096	昭和57年度	昭和57年度及び昭和58年度	(項) 施設運営等関連諸費
(目) 提供施設等整備費	7,994,274	23,982,822	岩国飛行場ほか16箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
科学技術庁	提供施設移設整備	3,241,136	昭和57年度	昭和57年度及び昭和58年度	(項) 提供施設移設整備費
(目) 提供施設移設整備費	810,284	2,430,852	牧港住宅地区ほか1箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
国際科学技術博覧会政府出展施設整備	14,869,564	昭和57年度	昭和57年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術振興費
(目) 国際科学技術博覧会政府出展施設整備費	893,039	13,976,525	昭和60年に開催される国際科学技術博覧会において政府が出展する施設の建設には、多くの日数を要するため
国際科学技術博覧会事業費補助	6,974,960	昭和57年度	昭和57年度及び昭和58年度	(項) 科学技術振興費
(目) 国際科学技術博覧会事業費補助金	2,789,984	4,184,976	国際科学技術博覧会事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
理化学研究所出資	1,192,700	昭和57年度	昭和57年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術振興費
(目) 理化学研究所出資金	298,175	894,525	理化学研究所における重イオン加速器施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
宇宙開発事業団出資	42,105,200	昭和57年度	昭和57年度以降4箇年度以内	(項) 科学技術振興費(目) 宇宙開発事業団出資金	4,614,213	37,490,987	宇宙開発事業団におけるロケット及び人工衛星の開発並びにロケット打上げ施設等の整備の資金に充てるための国の出資については、その開発及び整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	昭和57年度	昭和60年度まで1箇年度延長	-	-	-	昭和56年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を昭和57年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を昭和60年度まで1箇年度延長する必要があるため
海洋科学技術センター出資	7,265,000	昭和57年度	昭和57年度以降4箇年度以内	(項) 海洋開発調査研究促進費(目) 海洋科学技術センター出資金	1,453,000	5,812,000	海洋科学技術センターにおける海中作業実験船の建造の資金に充てるための国の出資については、その建造に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
沖縄開発庁	日本原子力研究所出資	34,780,400	昭和57年度	昭和57年度以降3箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 日本原子力研究所出資金	9,731,270	25,049,130	日本原子力研究所における核融合研究装置及び安全性研究設備の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資	15,787,200	昭和57年度	昭和57年度以降4箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	2,756,150	13,031,050	動力炉・核燃料開発事業団における高速增殖炉燃料製造技術開発施設等の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
短距離離着陸機研究設備整備	4,656,800	昭和57年度	昭和57年度以降3箇年度以内	(項) 科学技术術庁試験研究所(目) 試験研究費(目) 研究設備整備費(項) 沖縄教育振興事業費(目) 公立学校施設整備費補助金	488,680	4,168,120	航空宇宙技術研究所における短距離離着陸実験機の機体の製作等には、多くの日数を要するものがあるため
公立学校施設整備費補助	577,589	昭和57年度	昭和57年度及び昭和58年度	231,035	346,554	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	460,277	昭和57年度	昭和57年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄教育振興事業費(目) 児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助金	153,425	306,852	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
公営住宅建設事業費補助	6,284,000	昭和57年度	昭和57年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄開発事業費(目) 公営住宅建設費補助	1,672,291	4,611,709	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国営公園整備	2,000,000	昭和57年度	昭和57年度及び昭和58年度	(項) 沖縄開発事業費(目) 国営公園整備費	500,000	1,500,000	国営沖縄海洋博覧会記念公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
下水道事業費補助	468,000	昭和57年度	昭和57年度及び昭和58年度	(項) 沖縄開発事業費(目) 下水道事業費補助	234,000	234,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
国土庁	下水道緊急整備事業費補助	610,000	昭和57年度	昭和57年度以降5箇年度以内	(項)離島振興事業費(目)下水道事業費補助	122,000	488,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
総 理 府 所 管

昭和57年度政府職員予算定員及び俸給額表

総 理 府 所 管 総 表
区 分	適用又は準用を受ける俸給表	予 算 定 員 (人)	級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	外 4(6簡月)
外 15(9簡月)
内 64(6簡月)
内 1,058(3簡月)
299,493
(内沖縄の復帰に伴
う特別措置に関する法律第61条によ
る定員 951	637,533,893
内 防 衛 庁 の 職 員	外 4(6簡月)
外 15(9簡月)
内 64(6簡月)
内 1,058(3簡月)
299,421
(内沖縄の復帰に伴
う特別措置に関する法律第61条によ
る定員 951	637,040,121
一 般 職	外 123(6簡月)
外 30(9簡月)
外 3(11簡月)
内 85(6簡月)
内 3(1簡月)
29,658
(内沖縄の復帰に伴
う特別措置に関する法律第61条によ
る定員 1,082	77,572,132
指 定 職 俸 給 表	外 1(11簡月)
185
(内沖縄の復帰に伴
う特別措置に関する法律第61条によ
る定員 2	1,371,873
区 分	適用又は準用を受ける価給表	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外 114(6簡月)30(9簡月)2(11簡月)62(6簡月)3(1簡月)20,500(内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員1,045)	外 1257	外 1664	内 31,644	内 153,692	内 236,628	内 104,561	内 121,758	外 14411,296	52,540,837
行政職俸給表(二)	4,679(内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員33)	155	923	2,900	539	162	-	11,579,119
公安職俸給表(一)	外 5(6簡月)11(6簡月)2,496	127	376	163	内 1110	内 5439	内 5542	294	74	外 5371	7,255,105
海事職俸給表(二)	121	-	34	33	53	1	341,065
研究職俸給表	外 4(6簡月)11(6簡月)1,529	302	内 1578	外 4内 10493	153	3	4,122,353
医療職俸給表(一)	37	6	14	15	2	146,167
医療職俸給表(二)	内 1(6簡月)33	-	-	-	5	16	9	内 13	-	73,508
医療職俸給表(三)	78(内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員2)	-	1	14	61	2	142,105
合 計	329,151	715,106,025
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
総理本府
総理本府恩給支給事務費	外 21(6簡月)3(11簡月)4(6簡月)3,190	7,467,536
特別職	総務副長官	2	20,295
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	外 外 外 内 外 内	21(6簡月)3(11簡月)4(6簡月)3,188	7,447,241
指定職俸給表	外 116	122,626
局 長	4
局 次 長	2
審 議 官	2
部 長	2
室 長	2
統計参事官	1
附属機関館長	2
附属機関事務局長	1
附属機関事務局次長	1
行政職俸給表(一)	外 2342,950	外 138	外 177	180	259	内 3609	内 11,115	413	外 21259	6,862,772
課 長	24	17	7
主 事	2	1	1
参 事 官	22	13	9
審 查 官	3	1	2
室 長	7	3	4
総理大臣官邸事務所長	1	1
厚生管理官	1	1
課長補佐	171	19	126	26
係 長	内 1347	205	内 1142
主 任	477	426	51
専 門 職	内 3102	7	42	20	内 231	内 12
310 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
調査官	18	18
附属機関次長	2	2
同課長	外29	外12	外17
附属機関課長補佐	6	5	1
同係長	14	5	9
同専門職	10	1	6	2	1
一般職員	外211,734	1,062	413	外21259
行政職俸給表(二)
技能労務職員	204	4	21	73	66	40	-	425,516
医療職俸給表(一)
医師	3	-	-	3	-	8,050
医療職俸給表(二)	4	-	-	-	-	3	-	1	-	9,701
診療エックス線技師	1	1
歯科技工士	1	1
薬剤師	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	11	-	-	1	10	-	18,576
青少年対策本部
青少年対策本部
一般職	31	94,442
指定職俸給表
次長	1	9,504
行政職俸給表(一)	30	1	4	5	7	7	3	1	2	84,938
総理府所管 予算定員及び俸給額表 311

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
参 事 官	4	1	3
参 事 官 補 佐	8	1	5	2
係 長	11	5	6
主 任	1	1
一 般 職 員	6	3	1	2
北方対策本部
北方対策本部
一 般 職	内 1(6箇月)8	25,458
指 定 職 俸 給 表
審 議 官	1	6,590
行政職俸給表(一)	内 17	-	1	1	1	内 12	2	-	-	18,868
調 查 官	1	1
参 事 官 補 佐	2	1	1
係 長	内 12	内 12
一 般 職 員	2	2
日本学術会議
日本学術会議
一 般 職	75	204,653
指 定 職 俸 給 表	2	14,407
事 務 局 長	1
事 務 局 次 長	1
行政職俸給表(一)	61	2	6	4	13	14	13	6	3	164,154
部 長	2	2
課 長、 室 長	6	6
312 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	5	4	1
係長	15	9	6
専門職	8	3	5
主任	4	3	1
一般職員	21	12	6	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	12	-	2	3	6	1	-	26,092
公正取引委員会
公正取引委員会	外内	3(9簡月)3(6簡月)430	1,118,226
特別職	5	56,286
公正取引委員会委員長	1
公正取引委員会委員	4
一般職	外内	3(9簡月)3(6簡月)425	1,061,940
指定職俸給表	6	42,574
事務局長	1
審議官	1
部長	3
審判官	1
行政職俸給表(一)	33401	14	29	54	280	199	65	35	25	980,642
審判官	4	4
審查統括官	1	1
課長	17	7	10
参事官	1	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 313

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
調 查 官	1	1
室 長	5	5
課 長 補 佐	内 152	3	28	内 121
係 長 131	内 1131	33	内 173	25
主 任	11	7	4
審 查 專 門 官	内 173	3	17	内 117	19	17
地 方 事 務 所 長	7	2	5
地 方 事 務 所 課 長	19	1	9	9
一 般 職 員	外 379	19	35	外 325
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	18	1	3	8	6	-	-	38,724
警 察 庁	外 15(6 簡月)34(6 簡月)8,175	23,158,872
特 別 職	4	43,200
一 般 職	外 15(6 簡月)34(6 簡月)8,171	23,115,672
警 察 庁	外 10(6 簡月)32(6 簡月)7,114	20,410,536
特 別 職	国家公安委员会委员	4	43,200
一 般 職	外 10(6 簡月)32(6 簡月)7,110	20,367,336
指 定 職 俸 給 表	46	333,808
長 官	1
次 長	1
警 視 総 監	1
官 房 長、 局 長	6
314 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	1
審議官	5
首席監察官	1
警察大学校長	1
警察大学校副校長	1
研修所長	1
管区警察局長	7
都警察通信部長	1
警視庁副総監	1
道府県本部長	14
警視庁部長	4
行政職俸給表(一)	10225,109	39	120	321	内21,220	内52,007	内4779	内11332	外10291	14,185,592
[本庁]	107835	29	51	80	内1148	内1277	内2115	内390	外1045
課長	31	26	5
調査官	2	1	1
監察官	1	1
室長	5	5
通信運用官	1	1
電波技術官	1	1
課長補佐	72	20	44	8
技術専門職	9	6	3
係長	1191	120	内171
主任	129	108	21
総理府所管 予算定員及び俸給額表 315

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
工場長	1	1
工場長補佐	3	2	1
翻訳職	7	3	4
専門職	内126	16	内18	2
警察大学校部長教授	2	2
同教授	6	4	2
同課長	2	1	1
通信学校長	1	1
通信学校部長教授	4	4
同教授、助教授	16	9	7
技術職員	内5164	96	内230	内338
一般職員	外10161	64	52	外1045
[管区警察局]	内154,274	10	69	241	内11,072	内41,730	内2664	内8242	246
管区警察局部長	8	6	2
同課長	33	21	9	3
同課長補佐	151	151
同係長	内1453	269	内1170	14
同主任	143	101	42
技術専門職	18	18
通信所長	7	5	2
通信現業所長	92	41	49	2
通信現業所所長補佐	41	39	2
府県通信部長	50	4	46
府県通信部課長	198	149	49
316 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
府県通信部課長補佐	内151	内149	2
同係長	内3550	216	内3323	11
同主任	188	150	38
通信運用官	243	170	73
中継所長	144	47	83	14
技術職員	内101,399	815	内2458	内8126
管区警察学校教授	36	25	2	9
同教官	7	6	1
同課長	14	12	2
一般職員	448	86	116	246
行政職俸給表(二)	338	3	55	142	99	39	-	818,998
[本 厅]
技能労務職員	58	2	14	30	11	1
[管区警察局]
技能労務職員	280	1	41	112	88	38
公安職俸給表(一)	内101,586	125	373	156	内199	内4390	内5442	1	-	-	4,961,688
[本 厅]	内9437	1	17	36	内165	内389	内5229
調査官	9	8	1
室 長	2	2
理事官	32	25	7
課長補佐	内397	52	内345
係 長	内5263	42	内5221
専門職	1	1
警察大学校部長教授	8	1	7
総理府所管 予算定員及び俸給額表 317

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
警察大学校教授	内12	8	内14
同課長	1	1
同助教授	5	2	3
研修所教授	3	1	2
同助教授	4	4
[管区警察局]	内1616	17	17	33	34	内1301	213	1
管区警察局部長	16	12	4
同監察官	7	1	5	1
同課長	46	22	21	3
同課長補佐	内1176	内1156	20
同情報官	7	7
同高速道路管理官	10	10
同調査官	4	4
同係長	112	111	1
管区警察学校長	7	4	3
管区警察学校部長	14	5	9
同科長	14	7	7
同室長	23	1	6	16
同教官	180	98	82
[都道府県警察]	533	107	339	87
県本部長及び方面本部長	36	36
警視庁部長	4	4
北海道及び指定府県部長	55	13	42
北海道警察学校長	1	1
318 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
警視長又は警視正	437	54	296	87
研究職俸給表
[管区警察局]	5	-	2	3	-	-	8,189
室長等研究員	2	2
研究員	3	3
医療職俸給表(一)	4	-	-	4	-	17,850
[本 厅]
医 師	3	3
[管区警察局]
医 師	1	1
医療職俸給表(二)	9	-	-	-	-	2	6	1	-	11,357
[本 厅]	3	1	2
衛生検査技師	1	1
歯科技工士	1	1
栄養士	1	1
[管区警察局]
栄養士	6	1	4	1
医療職俸給表(三)	13	-	-	4	9	-	29,854
[本 厅]
看護婦	3	1	2
[管区警察局]
看護婦	10	3	7
科学警察研究所
一般職	内2(6簡月)108	334,404
総理府所管 予算定員及び俸給額表 319

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表
所長	1	6,769
行政職俸給表(一)	11	1	1	-	4	2	2	1	-	31,378
部長	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	2	2
翻訳職	1	1
一般職員	3	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	1	1	1	1	-	8,605
公安職俸給表(一)	内14	-	-	1	-	内13	-	-	-	-	12,658
課長	1	1
課長補佐	内13	内13
研究職俸給表	内188	23	31	内134	-	-	274,994
部長等研究員	23	23
室長等研究員	31	31
研究員	内134	内134
皇宮警察本部
一般職	外5(6簡月)953	2,413,932
指定職俸給表
本部長	1	8,382
行政職俸給表(一)	39	-	-	1	13	10	4	4	7	110,192
課長	1	1
320 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	3	3
係長	5	2	3
主任	7	6	1
警察学校教育主事	1	1
同教官	8	7	1
一般職員	14	3	4	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	1	1	4	-	-	12,807
公安職俸給表(一)	外	5906	2	3	6	11	46	100	293	74	外	5371
部長	3	2	1	2,280,759
課長	7	1	2	3	1
侍衛官	1	1
東宮侍衛官	1	1
監察官	1	1
課長補佐	75	38	37
係長	31	24	7
主任	38	28	10
護衛署長	4	1	3
護衛署副署長	4	4
同課長	8	7	1
同課長補佐	12	12
同係長	29	22	7
同主任	298	246	52
皇宮警察学校長	1	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 321

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
皇宮警察学校教頭	1	1
同 教 官	8	4	4
同 助 教	2	1	1
一 般 職 員	外 5382	11	外 5371
医療職俸給表(三)
看 護 婦	1	-	-	-	1	-	1,792
公害等調整委員会
公害等調整委員会	44	165,627
特 別 職	4	39,586
公害等調整委員会委員長	1
公害等調整委員会委員	3
一 般 職	40	126,041
指 定 職 俸 給 表	2	14,184
事 務 局 長	1
事 務 局 次 長	1
行政職俸給表(一)	35	4	7	6	6	7	3	2	-	106,782
課 長	1	1
審 查 官	6	3	3
調 查 官	2	2
課 長 補 佐	10	2	6	2
係 長	10	4	6
主 任	1	1
一 般 職 員	5	3	2
行政職俸給表(二)
322 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	3	-	1	1	1	-	-	5,075
宮内庁
宮内庁	1,146	2,892,965
特別職	34	180,467
5	48,144
長官	1
侍從長	1
東宮大夫	1
式部官長	1
秘書官	1
指定職俸給表(準用)	3	24,332
侍從次長	1
女官長	1
東宮侍從長	1
行政職俸給表(一)(準用)	26	7	10	5	3	1	-	-	-	107,991
侍從	6	4	1	1
女官	6	4	1	1
東宮侍從	8	2	4	1	1
東宮女官長	1	1
東宮女官	5	1	2	1	1
一般職	1,112	2,712,498
指定職俸給表	9	69,251
次長	1
皇室医務主管	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 323

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	3
式部副長	2
審議官	1
所長	1
行政職俸給表(一)	698	13	28	51	104	192	159	86	65	1,722,357
課長	13	10	3
課長補佐	38	7	27	4
係長	116	62	54
主任	10	7	3
参事官	3	1	2
専門職	54	12	16	19	7
式部官	3	1	2
所長、場長	5	1	1	3
地方機関次長	2	2
同課長	8	7	1
同課長補佐	1	1
同係長	28	14	14
特殊職員	295	110	109	53	23
一般職員	122	47	33	42
行政職俸給表(二)
技能労務職員	328	4	21	89	150	64	-	742,891
研究職俸給表	35	7	11	15	2	-	63,981
所長	1	1
部長等研究員	6	6
324 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長等研究員	11	11
研究員	15	15
研究補助員	2	2
医療職俸給表(一)
医師	15	4	10	1	-	62,117
医療職俸給表(二)	7	-	-	-	3	3	1	-	-	25,477
薬剤主任	3	3
薬剤師	1	1
診療エックス線技師	1	1
医療技術職員	1	1
栄養士	1	1
医療職俸給表(三)	20	-	-	5	15	-	26,424
看護婦長	5	5
看護婦	15	15
行政管理庁	外20(6簡月)3(9簡月)4(6簡月)内3(1簡月)1,461内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員25)	3,742,804
特別職	1	0
一般職	外20(6簡月)3(9簡月)4(6簡月)内3(1簡月)1,460内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員25)	3,742,804
総理府所管 予算定員及び俸給額表 325

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政管理庁	外20(6簡月)3(9簡月)4(6簡月)3(1簡月)1,449(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員25)	3,713,422
特別職	政務次官	1	0
一般職	外20(6簡月)3(9簡月)4(6簡月)3(1簡月)1,448(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員25)	3,713,422
指定職俸給表	13	95,616
事務次官	1
局長	2
統計主幹	1
総務審議官	1
審議官	4
管区行政監察局長	4
行政職俸給表(一)	2371,343	28	内195	内3165	内3353	403	154	114	2331	3,458,506
参事官	1	1
課長	7	6	1
課長補佐	19	2	13	4
係長	37	10	27
主任	9	8	1
管理官	10	5	5
326 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
統計審査官	3	1	2
監察官	10	4	6
室長	1	1
調査官	11	11
企画官	1	1
副管理官	内124	2	12	内110
副統計審査官	4	1	2	1
副監察官	内399	内12	内230	23	44
行政相談官	6	1	2	3
専門職	内113	内113
主査	36	1	35
管区行政監察局長	3	3
管区行政監察局支局長	1	1
同部長	19	4	15
同課長	16	2	14
同課長補佐	16	16
同係長	43	12	24	7
同総務管理官	4	4
同管区管理官	内18	4	内14
同管区監察官	53	46	7
同調査官	16	8	7	1
同管区副管理官	8	8
同管区副監察官	187	100	64	13	10
管区行政監察局行政相談官	内120	内13	1	16
総理府所管 予算定員及び俸給額表 327

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政監察事務所長	1	1
行政監察事務所次長	1	1
同 課 長	1	1
同 課 長 補 佐	1	1
同 係 長	1	1
同 地方監察官	3	3
同 調 查 官	1	1
同 地方副監察官	9	9
地方行政監察局長	38	3	35
地方行政監察局次長	16	3	13
同 地方監察官	114	16	98
同 総 務 主 任	38	32	6
同 課 查 官	24	6	18
同 地方副監察官	274	142	97	35
一 般 職 員	外 23136	36	69	外 2331
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	23	1	2	5	10	3	2
行政監察事務所長	1	1
行政監察事務所次長	1	1
同 課 長	1	1
同 課 長 補 佐	1	1
同 係 長	1	1
同 地方監察官	3	3
同 調 查 官	1	1
同 地方副監察官	9	9
328 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	5	3	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	90	1	3	51	25	10	-	154,714
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技能労務職員	2	2
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	1	1	4,586
国連アジア統計研修協力費
一般職	12	29,382
行政職俸給表(一)	11	1	1	1	1	1	4	1	1	27,513
国際研修協力官	1	1
国際研修企画官	1	1
研修専門官	3	1	1	1
一般職員	6	4	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	-	1	-	-	1,869
北海道開発庁	56(6箇月)9(9箇月)4(6箇月)9,862	25,421,914
特別職	1	0
一般職	56(6箇月)9(9箇月)4(6箇月)9,861	25,421,914
北海道開発庁	1,529	4,438,115
特別職	政務次官	1	0
一般職	1,528	4,438,115
総理府所管 予算定員及び俸給額表 329

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表	8	59,542
事務次官	1
総務監理官	1
計画監理官	1
北海道開発局長	1
北海道開発局次長	1
北海道開発局官房長	1
北海道開発局部長	1
土木試験所長	1
行政職俸給表(一)	1,335	23	81	250	292	393	210	29	57	3,903,530
課長	8	5	3
課長補佐	5	2	2	1
係長	8	5	3
主任	10	9	1
開発専門官	31	7	17	7
北海道開発局部長	3	3
同官房次長	2	2
同調整官	1	1
同課長	34	30	4
同課長補佐	84	76	8
同係長	204	121	83
同主任	137	117	20
同監査官	1	1
同考查官	1	1
330 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
北海道開発局環境審査官	1	1
同開発専門官	48	4	29	15
同用地鑑定官	1	1
同用地官	2	1	1
同営繕監督官	24	13	10	1
局附属機関部長、所長	12	12
同事務長、技術長	34	31	3
同調査官	1	1
同次長	1	1
同課長	134	103	31
同課長補佐	69	62	7
同係長	172	28	140	4
同主任	32	23	9
同専門職	13	3	10
一般職員	262	176	29	57
行政職俸給表(二)
技能労務職員	80	2	25	39	13	1	-	208,616
研究職俸給表	105	14	27	47	17	-	266,427
部長等研究員	14	14
室長等研究員	27	27
研究員	47	47
研究補助員	17	17
総理府所管 予算定員及び俸給額表 331

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
北海道治水事業工事諸費北海道道路事業工事諸費北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費北海道公園事業工事諸費北海道土地改良事業等工事諸費北海道災害復旧事業工事諸費
一般職	外56(6簡月)9(9簡月)4(6簡月)8,333	20,983,799
行政職俸給表(一)	外6544,937	-	11	128	595	内12,022	内11,462	内1358	外651361	12,233,845
局附属機関用地官	28	27	1
同環境専門官	11	11
同課長補佐	86	84	2
同係長	392	78	302	12
同主任	1,338	1,146	192
同専門職	17	2	15
同事務所長	44	8	35	1
同事務所副所長	5	4	1
同事務所課長	142	16	122	4
同事務所係長	2393	内1369	内124
建設監督官	556	3	73	269	183	28
一般職員	6521,925	1,206	内1358	外651361
行政職俸給表(二)
332 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	3,275	131	749	2,306	88	1	-	8,408,889
海事職俸給表(二)	121	-	34	33	53	1	341,065
中型船舶(丙)船員	116	32	32	52
小型船舶(乙)船員	5	2	1	1	1
防衛本庁
防衛本庁
特別職	外4(6箇月)8(9箇月)内37(6箇月)内1,058(3箇月)296,050内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員452	628,668,768
政務次官	1	0
指定職	1等級	2等級	3等級	4等級
参事官等俸給表
[官房各局]	内1213	14	21	25	92	内161	813,990
事務次官	1	1
官房長、局長、参事官	10	10
審議官	3	3
課長	23	18	5
法制調査官、計画官	3	3
部員	内1173	20	92	内161
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表	19	122,155
防衛研修所長	1
防衛大学校長	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 333

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
防衛医科大学校長	1
技術研究本部長	1
調達実施本部長	1
自衛隊中央病院長	1
防衛大学校副校長	1
防衛医科大学校副校長	3
技術研究本部副本部長	1
技術研究本部技術開発官	1
技術研究本部研究所長	4
調達実施本部副本部長	3
行政職俸給表(一)	125413,200	30	内195	内1496	外2内1,424	内292,850	内115,241	内111,938	外10内1,126	29,112,622
[官房各局及び統合]	2213	3	10	258	50	49	28	15
課長	1	1
課長補佐	5	1	4
係長	74	46	28
主任	24	22	2
専門職	219	1	6	212
一般職員	90	47	28	15
[附属機関]	内61,271	28	49	149	266	内4278	258	121	内2122
副本部長	1	1
部長	9	8	1
室長	1	1
課長	54	14	34	6
企画官	1	1
334 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
支部長	5	4	1
所長	1	1
課長補佐	116	10	96	10
場長補佐	3	3
係長	2372	189	内2183
主任	112	54	58
專門職	内2153	1	47	64	内241
一般職員	内2443	200	121	内2122
(陸上自衛隊)	外内6336,325	2	内122	181	外1624	内151,514	内112,785	720	外5内477
中央機関	内4263	内15	16	70	内280	77	14	内11
班長	内15	内15
係長	21	19	2
專門職	内2146	16	51	内278	1
一般職員	内191	76	14	内11
地方機関	外内6296,062	2	17	165	外1554	内131,434	内112,708	706	外5内476
室長	1	1
部長	4	1	3
副部長	47	13	34
所長	1	1
課長	137	61	76
科長	108	34	74
工場長	10	10
班長	563	18	237	308
総理府所管 予算定員及び俸給額表 335

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	732	45	658	29
主任	内12509	内6206	内6303
専門職	外17423	8	外1122	内7262	31
一般職員	外5103,527	内52,345	706	5内5476
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	21	1	1	2	8	4	2	3
副部長	1	1
課長	2	1	1
班長	2	2
係長	5	1	4
主任	3	3
専門職	2	2
一般職員	6	1	2	3
(海上自衛隊)	262,700	13	83	252	5503	1,141	1471	237
中央機関	148	6	20	28	29	63	2
班長	11	6	5
係長	5	5
主任	1	1
専門職	69	15	23	29	2
一般職員	62	60	2
地方機関	262,552	7	63	224	5474	1,078	1469	237
部長	9	7	2
課長	21	17	4
336 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
科長	97	23	70	4
係長	322	76	246
主任	101	17	84
専門職	内	5307	21	74	内5207	5
一般職員	外内11,695	989	内1469	237
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内	114	内15	6	3
係長	3	3
専門職	内	12	内12
一般職員	9	6	3
(航空自衛隊)	外内72,691	内173	外1224	内5505	1,008	598	3内1275
中央機関	183	5	18	31	43	50	31	5
班長	7	5	2
係長	27	14	13
主任	21	19	2
専門職	45	16	17	11	1
一般職員	83	47	31	5
地方機関	外内72,508	内155	外1193	内5462	958	567	3内1270
部長	内12	1	内11
課長	40	2	32	6
科長	7	3	4
班長	251	1	105	145
係長	121	11	110
主任	244	117	127