Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## — 360 — 第4国際機関及び国際協力

ICCP の下には，TDF 作業部会が設置されているほか，「プライバシー保護ガイドラインのフォロー・アップ」，「コンビュータ犯罪」，「ICC 統計」，「情報技術と経済の見通し」等に関するアド・ホック会合が随時開催されている。また，特別のテーマが提起された場合，シンポジウムやセミナを含む特別会合が開催されることとなっており，1985年11月には「電気通信特別会合」が予定されている。

### ウ. 活動状況

資料 4—19 OECD の活動状況

(59年度)

会 議	期 間	場 所	討 議 事 项 等
ICCP
第5回 会 合	1984
10.9～10.11	パ リ
(フランス)	TDF, ソフトウェア・電気通信端
末機器認定制度, ICC サービス貿易
等に関する検討状況が報告され, 今後
の作業方針が決定された。
「1984年以降」
会議	1984
11.28～11.30	西ベルリン
(西独)	情報・コンピュータ技術の発展が個
人生活や社会に与える影響について討
議された。
ICCP
第6回会合	1985
3.20～3.22	パ リ
(フランス)	ICCP の設置以来検討が続けられて
きた TDF 宣言 (案) が取りまとめら
れた。同宣言 (案) は, データの自由
流通の原則を確認するもので, 1985年
4月の閣僚理事会の採択を経て公表す
ることが決定された。
## 2 国際協力

## (1) 開発途上国に対する国際協力

開発途上国に対する国際協力を大別すると，研修員の受入れ，専門家の派遣等を行う技術協力と，開発プロジェクトに対して資金を供与する資金協力との二つに分けられる。

### 7. 技術協力

技術協力の形態には，研修員の受入れ，専門家の派遣，機材供与，開発調査，プロジェクト方式技術協力等があり，これら政府ベースの技術協力は，主として国際協力事業団（JICA）を通じて実施されている。

## (〒) 研修員の受入れ

研修員の受入れは，開発途上国の通信・放送関係技術者等を我が国に受け入れて，我が国の進んだ技術の習得を目的とするもので，受入れ方式には，大別して集団研修と個別研修とがある。

集団研修は，開発途上国におけるニーズの高い分野を選定し，あらかじめ研修コースを設定し，集団的に研修を行うものである。

個別研修は，開発途上国から個々に要請される専門分野について研修を行うもので，単発要請，特定地域あるいは特定国を対象とする特設コースへの参加，カウンターパートの受入れ，UPU，ITU等の国際機関からの要請に

資料 4—20 研修員の受入れ人員の推移

年度方式	54	55	56	57	58	59
集团研修	292	290	310	324	335	323
个别研修	51	95	91	105	111	100
合计	343	385	401	429	446	423
政府全体の受入れ数	3,124	3,393	3,772	3,858	4,782	3,994

（注）政府全体の受入れ数は JICA 実績表による。
よる受入れが含まれる。研修対象者は，開発途上国の政府機関，公共機関及び民間の通信・放送関係の技術者，行政官，研究者等で，当該国政府から推薦された者である。

## A 郵便関係

郵便分野における研修員の受入れは，郵政幹部セミナの開催，APPU職員交換計画に基づく郵政職員の受入れ及び個別研修員の受入れにより実施している。

59年度は，中近東及びアフリカ地域等を対象とする郵政幹部セミナを開催し，地域内に共通する郵便業務の管理，運営等の諸問題とその解決策をテーマとして，13か国から13名が参加した。59年度に個別研修員として受け入れた16名の内訳は，APPU職員交換計画で12名，切手のデザイン，郵便業務，郵便番号及びコンピュータの分野でそれぞれ1名ずつである。

資料 4—21 郵便関係研修員の受入れ人員の推移

年度方式	54	55	56	57	58	59
アジア・大洋州地域	1	15	1	15	10	12
中近東・アフリカ地域	13	13	3	6	12
中南米地域	1
UNDP/UPU計画	2	14	1
APPU職員交換計画	8	13	11	13	13	12
その他	11
合計	24	28	36	45	29	38

（注）貯金，保険関係研修員の受入れ人員を含む。

## B 電気通信関係

電気通信分野における研修員の受入れは，当初，開発途上国の個々の要請に基づき，個別研修として実施されていたが，集団研修コースを創設して以来，コースの拡充・強化に努めている。

59年度に個別研修員として受け入れた49名の内訳は，交換機8か国11名，コピータータソフト2か国8名，搬送技術6か国10名，衛星通信技術5か国6名，網計画4か国5名，その他7か国9名である。
資料 4—22 電気通信関係研修員の受入れ人員の推移

年度方式	54	55	56	57	58	59
アジア・大洋州地域	74	96	97	91	107	98
中近東・アフリカ地域	76	60	60	70	86	80
中南米地域	66	74	73	89	69	63
国連計画(ITUほか)	12	16	20	13	4	4
A P T 計画	1	1	1	3	15	15
その他	24	23	2
合計	228	247	251	290	304	262

資料 4—23 電気通信関係集団研修の実施状況

凡例：①实施回数 ②受入机期间 ③参加员数 ④参加国数

⑤研修实施期间 ⑥研修概要

(59年度)

コース名	実施状況
電話交換技術(I)	①18回 ②59.4.5～7.15 ③16名 ④15か国 ⑤電電公社 ⑥電子交換機の基礎知識,システム計画,施設設計及び保守に至る知識の習得を目的とする。
国際電信電話業務	①23回 ②59.4.26～7.9 ③12名 ④12か国 ⑤KDD ⑥国際電報,電話,テレクス等国際電気通信業務全般の運用,管理に関する知識の習得を目的とする。
衛星通信技術(普通)	①17回 ②59.4.26～7.30 ③15名 ④14か国 ⑤KDD ⑥インテルサット衛星通信方式の基礎及び全般について,理論と設備の知識の習得,さらに衛星通信地球局設備の運用及び保守の実務の習得を目的とする。
搬送電話技術	①20回 ②59.4.26～8.5 ③16名 ④16か国 ⑤電電公社 ⑥搬送電話回線網の設計,建設,保守等に関する最新の技術と知識の習得を目的とする。
電話線路技術	①20回 ②59.6.14～9.23 ③18名 ④17か国 ⑤電電公社 ⑥電話線路施設の計画,設計,建設,保守に関する一連の知識と技術の習得を目的とする。
マイクロウニーブ通信技術	①21回 ②59.7.12～10.21 ③16名 ④14か国 ⑤電電公社 ⑥マイクロウニーブ通信に係る一連の技術と知識の習得を目的とする。
364—第4国際機関及び国際協力

一 ス 名	実 施 状 况
電話交換技術(Ⅱ)	①7回 ②59.8.2～11.11 ③16名 ④15か国 ⑤電電公社 ⑥電子交換機の基礎知識,システム計画,施設設計及び保守に至る知識の習得を目的とする。
無線通信技術	①11回 ②59.8.23～12.2 ③12名 ④12か国 ⑤電電公社 ⑥マイクロウェーブ通信を中心に,ルーラル無線通信及び移動通信にわたる一連の技術と知識の習得を目的とする。
衛星通信技術(上級)	①13回 ②59.8.23～11.5 ③14名 ④14か国 ⑤KDD ⑥インテルサット衛星通信技術の経験者に対し,その技術及び知識を補足更新し,さらに新技術に関する知識を与えるとともに,衛星通信地球局の管理,運営についての知識の習得を目的とする。
国際テレックス通信技術	①23回 ②59.8.23～11.12 ③13名 ④13か国 ⑤KDD ⑥国際テレックス通信技術における交換方式一般,電子交換システムについての理論と設備の運用及び保守についての知識の習得を目的とする。
電話網計画設計	①12回 ②59.10.11～60.1.27 ③21名 ④18か国 ⑤電電公社 ⑥電話網の計画,設計に必要な知識と技術の習得を目的とする。
データ通信技術	①2回 ②59.11.1～60.2.10 ③12名 ④10か国 ⑤電電公社 ⑥データ通信業務に携わる者に対し,最適なデータ通信網の構築及びシステムの円滑な保守・運用を図るためのデータ通信システム全般に関する技術と知識の習得を目的とする。
国際データ通信技術	①4回 ②60.1.10～3.25 ③10名 ④10か国 ⑤KDD ⑥国際データ通信に関する基礎及び全般についての理論と設備の知識の習得,さらに設備の運用,保守技術の習得を目的とする。
国際電話交換技術	①8回 ②60.1.10～3.31 ③11名 ④11か国 ⑤KDD ⑥国際電話交換技術における交換方式一般,電子交換システム等の理論と設備の知識の習得,さらに設備の運用,保守についての知識と技術の習得を目的とする。
電気通信幹部セミナ	①20回 ②59.11.26～12.8 ③11名 ④11か国 ⑤郵政省 ⑥電気通信主管庁又は公衆電気通信企業体の幹部を対象として,電気通信事業運営上の諸問題について討論し,参加国の電気通信事業の発展に寄与することを目的とする。
## C 電波・放送関係

電波・放送分野における研修員の受入れは，当初，開発途上国の個々の要請に基づき，研修可能な分野について個別研修員として受け入れていたが，集団研修コースを創設して以来，コースの拡充・強化に努めている。

59年度に個別研修員として受け入れた35名の内訳は，テレビジョン番組13か国14名，テレビジョン放送技術4か国14名，ラジオ・テレビジョン計画3か国3名，その他2か国4名である。

資料 4—24 電波・放送関係研修員の受入れ人員の推移

年度方式	54	55	56	57	58	59
アジア・大洋州地域	29	59	50	57	63	69
中近東・アフリカ地域	41	29	33	21	26	26
中南米地域	20	22	27	19	24	27
国連計画(ITU ほか)	1	4
A P T 計画	1
合計	91	110	114	97	113	123

資料 4—25 電波・放送関係集団研修の実施状況

凡例：①実施回数 ②受入礼期間 ③参加員数 ④参加国数 ⑤研修実施機関 ⑥研修概要

(59年度)

コース名	実施状況
テレビジョン
放送管理	①18回 ②59.5.3～6.15 ③9名 ④9か国 ⑤郵政省
⑥放送法制,世論調査,番組制作,テレビジョン放送技術の概要等テレビジョン放送の管理,運営に携わる中堅幹部職員として必要な知識の習得を目的とする。
ラジオ放送技術	①12回 ②59.7.19～9.17 ③7名 ④7か国 ⑤NHK
⑥ラジオ送信システム,FM・中波及び短波放送を含む音声放送技術全般についての最新の技術と知識の習得を目的とする。
テレビジョン
放送技術
(I)	①22回 ②59.7.19～10.8 ③15名 ④12か国 ⑤NHK
⑥カラーテレビジョン放送技術の基礎知識及びテレビジョン放送機器の運用,保守等に関する最新の技術の習得を目的とする。
366 — 第4国際機関及び国際協力

コース名	実施状況
教育テレビジョン番組(I)	①22回 ②59.8.2～10.8 ③14名 ④12か国 ⑤NHK ⑥教育テレビジョン番組に関する映像効果, アニメーション技術, 番組編成, 番組制作の企画, 演出等の知識と技術の習得を目的とする。
電波監視	①11回 ②59.7.26～9.20 ③10名 ④9か国 ⑤郵政省 ⑥無線周波数の監視に関する基礎知識の習得とともに, 我が国の監視機器の運用と保守に関する最新の知識と技術の習得を目的とする。
放送幹部セミナ	①14回 ②59.10.15～10.26 ③8名 ④8か国 ⑤郵政省 ⑥放送行政及び放送事業に携わる幹部職員を対象とし, 我が国の放送の現状紹介と併せて放送事業運営上の諸問題について討論し, 参加国の放送事業の発展に寄与することを目的とする。
テレビジョン放送技術(II)	①11回 ②60.1.17～3.11 ③13名 ④13か国 ⑤NHK ⑥カラーテレビジョン放送技術の基礎知識及びテレビジョン放送機器の運用, 保守等に関する最新の技術の習得を目的とする。
教育テレビジョン番組(II)	①1回 ②60.1.17～3.11 ③2名 ④11か国 ⑤NHK ⑥教育テレビジョン番組に関する映像効果, アニメーション技術, 番組編成, 番組制作の企画, 演出等の知識と技術の習得を目的とする。

## D 第三国研修

第三国研修は，我が国が特定の開発途上国で協力しているプロジェクトや電気通信訓練センター等に，生活環境の類似した近隣諸国から研修員を受け入れて，技術移転を効率的に実施する現地研修方式である。
資料 4—26 第三国研修の実施状況

凡例：①☐一☐名 ②实施期间 ③参加員数 ④参加国数

⑤研修概要

(59年度)

研修地	実施状況
タイ	①電気通信技術 ②60.1.9～3.27 ③22名 ④13か国 ⑤モンクット王工科大学において実施。我が国からは3名の専門家が派遣され，デジタル技術の特別講義を担当した。今回が8回目である。
フィジー	①電気通信技術 ②59.10.29～12.7 ③18名 ④9か国 ⑤電気通信訓練センターにおいて実施。我が国からは4名の専門家が派遣された。今回が2回目である。
メキシコ	①無線伝送技術 ②59.9.24～12.7 ③23名 ④9か国 ⑤電気通信学園において実施。我が国からは専門家が1名派遣され，マイクロウェーブ方式について講義した。今回が9回目である。
ベルー	①ディジタル通信技術 ②59.10.22～11.28 ③26名 ④11か国 ⑤電気通信訓練センターにおいて実施。我が国からは2名の専門家が派遣された。今回が2回目である。
ケニア	①マイクロウェーブ通信技術 ②59.10.29～12.21 ③17名 ④8か国 ⑤郵電公社中央訓練学校において実施。我が国からは3名の専門家が派遣された。今回が5回目である。
マレインア	①テレビカメラとビデオ装置によるニュース取材及び番組制作 ②60.2.25～4.5 ③24名 ④11か国 ⑤AIBD（アジア・太平洋放送開発研究所）において実施。我が国からは3名の専門家が派遣された。今回が2回目である。

## E 帰国研修員巡回指導

帰国研修員巡回指導は，帰国研修員に対するフォローアップ事業の一環として，その所属機関等を訪問し，当該研修コースの効果測定，問題点及びニーズの把握，新技術の紹介等を行うことを目的として実施するものである。
資料 4—27 帰国研修員巡回指導の実施状況

(59年度)

対象研修コース名	派遣人員	派 造 国	派遣期間
国際電信電話技術
国際電信電話業務
国際テレックス通信技術	4名	インドネシア, マレイシア, タイ	59.7.30
～
8.18
電話交換技術(I)
電話交換技術(II)	4名	スリ・ランカ, インドネシア, タイ	59.12.3
～12.22

## (1) 専門家の派遣

専門家の派遣は，開発途上国の郵便・通信・放送関係の主管庁，事業運営体，研究機関，教育訓練機関等へ専門家を派遣し，郵便・通信・放送開発計画の企画・助言，施設の建設，保守，運用面の指導，職員の訓練，第三国研修における講義等を行うことにより開発途上国の人材育成に貢献することを目的として実施するものである。

## A 郵便関係

資料 4—28 郵便関係専門家の派遣人員の推移

年度方式	54	55	56	57	58	59
J I A J I C I A J I C I
資料 4—29 郵便関係専門家の派遣状況

(59年度)

派遣方式	派遣地	派遣人員	任務
JICA ベース	タイ	1	郵便全般の指導・協力
APPTC(タイ)	1	上級郵便訓練
パキスタン	1	郵便番号の付定指導業務
APPU 職員交換	中国	5	郵政事務全般
ベース	インドネシア	1	監察制度
1	効率化施策
タイ	1	職員の福利厚生
1	郵便局の業務と組織
韓国	1	営業活動と窓口施設
1	貯金為替振替の現状と動向
1	営業活動と窓口施設
UNDP/UPU ベース	スイス	2	技術協力

(注) 1. 前年度から継続のものを含む。

2. APPTC: アジア・太平洋郵便研修センター

## B 電気通信関係

電気通信分野における専門家の派遣は，主として，電話交換，マイクロウューブ，通信網計画，電話線路，電話伝送，衛星通信等の分野において，開発途上国の技術者の育成及び電気通信開発プロジェクトの円滑な推進のために実施しているが，近年の傾向として電気通信網計画の指導・助言を行う政策顧問的業務も増加しているとともに，電気通信分野の第三国研修の講師としての派遣も実施している。

資料 4—30 電気通信関係専門家の派遣人員の推移

年度方式	54	55	56	57	58	59
J ↗ アジア・大洋州地域	26	29	43	33	24	30
I ↘ 中近東・アフリカ地域	27	33	30	32	30	30
C ↘ 中南米地域	32	40	37	31	51	61
A 国際機関等	3	2	7	6	8	8
UNDP/ITU ↗ ↘ ↘	11	5	7	8	6	8
ESCAP ↗ ↘ ↘	1	2	1	1	1	2
APT ↗ ↘ ↘	1	2	1	1	1	2
合計	101	111	125	111	120	139

(注) プロジェクト方式技術協力により派遣されたものを除く。
資料 4—31 電気通信関係専門家の派遣状況

JICA ペース

(59年度)

派 遣 地	任 務 及 び 派 遣 人 員
アジア・大洋州地域	合計30名
フ イ ジ 一	第三国研修(交換,線路,無線,衛星通信)4名,第三国研修管理1名
インドネシア	電話線路1名,伝送1名,トラヒック1名,交換2名,電力1名
マレイシア	SPC交換機保守運用計画2名,SPC交換機ソフトウェア1名,衛星通信1名
フ イ リ ビ ン タ イ	PCM線路1名,電話交換1名
トラヒック管理1名,電子交換方式1名,ディジタル伝送1名,SPC電話交換システム1名,ディジタルSPC電話交換システム保全1名,第三国研修(新コミュニケーションサービス網,ディジタル伝送,ディジタル電話交換)3名,光ファイバ保全1名
ハキスタンスリ・ランカ	専門家要請背景調査2名専門家要請背景調査2名
中近東・アフリカ地域	合計30名
クウエイト	トラヒック管理1名,ディジタル電話網1名,電話網計画1名
ジョルダンサウデイ	線路運用計画1名,線路保全2名,ディジタル交換1名電信網計画1名
ララピアケニア	電気通信保全1名,電気通信計画1名,電話線路2名,電話交換2名,第三国研修(衛星,マイクロウニーブ)3名,第三国研修管理2名
スーダンスワジランドルワンダリベリアエティオビフモーリシナス	電話交換2名線路計画1名,電話交換1名,市内網計画1名衛星地上局保全運用1名マイクロウニーブ伝送1名マイクロウニーブ伝送1名,ディジタル交換1名衛星通信1名,国際テレックス交換1名
中南米地域	合計61名
ベルー	電話交換2名,電話線路2名,電話伝送1名,第三国研修(伝送,線路)2名,ディジタル交換1名
派 遣 地	任 務 及 び 派 遣 人 員
ポ リ ビ ア パ ラ グ ア イ	電話交換1名電話交換2名,国際電話交換1名,衛星通信2名,電話伝送1名,電話網計画1名電話交換1名,ディジタル伝送1名,専門家要請背景調査3名電話伝送1名,電話交換1名電話線路1名,電話伝送1名,電話交換1名データ通信2名,ルーラル電話1名,国内衛星通信1名,第三国研修(マイクロウェーブ)1名総合アドバイス1名,マイクロ網保全管理1名,ディジタル交換1名,無線1名,線路1名,交換1名,ディジタル伝送1名,ディジタル無線1名無線技術アドバイス1名,電話交換1名,専門家要請背景調査3名ディジタル通信計画1名トラピック管理1名,ディタ通信1名,専門家要請背景調査3名コンピュータ技術1名データ通信1名,コンピュータ計画1名,専門家要請背景調査3名ディジタル交換1名,ディジタル伝送1名,専門家要請背景調査3名
エ ク ア ド ル	電話交換1名,ディジタル伝送1名,専門家要請背景調査3名
ホ ン ジ ュ ラ ス グ ア テ マ ラ メ キ シ コ ス ナ マ ス ド ミ ニ カ 共 和 国	電話伝送1名,電話交換1名電話線路1名,電話伝送1名,電話交換1名データ通信2名,ルーラル電話1名,国内衛星通信1名,第三国研修(マイクロウェーブ)1名総合アドバイス1名,マイクロ網保全管理1名,ディジタル交換1名,無線1名,線路1名,交換1名,ディジタル伝送1名,ディジタル無線1名無線技術アドバイス1名,電話交換1名,専門家要請背景調査3名ディジタル通信計画1名トラピック管理1名,ディタ通信1名,専門家要請背景調査3名コンピュータ技術1名データ通信1名,コンピュータ計画1名,専門家要請背景調査3名
ド ミ ニ カ 共 和 国	無線技術アドバイス1名,電話交換1名,専門家要請背景調査3名
ヴ ュ ネ ズ ュ ラ チ ラ リ ラ ラ ジ ル ア ル セ ン ティ ン コ ロ ン ビ ア	データ通信1名,コンピュータ計画1名,専門家要請背景調査3名ディジタル交換1名,ディジタル伝送1名,専門家要請背景調査3名
国際機関等A P T	合計8名信号方式1名,交換1名,電気通信6名

（注）前年度から継続のものを含む。

2 APT $ ^{~} $

派 遣 地	任 務 及 び 派 遣 人 員
A P T	沿岸無線1名，データ通信1名

(注) 前年度から継続のものを含む。
## 372 —第4国際機関及び国際協力

## C 電波・放送関係

電波・放送分野における専門家の派遣は，主として開発途上国の放送事業体及び放送主管庁においてテレビジョン放送制作技術，テレビジョン放送番組制作及び放送局の建設計画・運用及び保守について指導・助言，技術者の育成等を行うものであるが，最近は，計画分野における政策顧問的任務も増加しつつある。さらに，放送分野の第三国研修の講師としての派遣も行っている。

資料 4—32 電波・放送関係専門家の派遣人員の推移

年度方式	54	55	56	57	58	59
J ∼ I ∼ C ∼ A	アジア・大洋州地域 中近東・アフリカ地域 中南米地域 国際機関等 UNDP/ITU ベース ESCAP ベース	16 3 9 2 1 2 3 4 5 7 2 1 1 2 2 53 42 53 47	26 5 7 2 1 1 2 53 47 45	29 8 7 3 11	27 8 14 4
合計	33	42	53	47	45	53

（注）プロジェクト方式技術協力により派遣されたものを除く。

資料 4—33 電波・放送関係専門家の派遣状況

派 遣 地	任 務 及 び 派 遣 人 員
アジア・大洋州
地域
中 国
インドネシア
韓 国
ネ ハ ル
シンガポール
スリ・ラソカ
タイ
マレイシア
フィリピン	合計27名
高精細度テレビジョン3名, ディジタル緑画1名, VHF多波共用システム1名
電波監視1名, 放送管理1名, テレビジョンスタジオ技術1名, テレビジョンフィルム処理1名, 電波監理1名
教育テレビジョン番組制作技術1名
VTRカメラ2名
テレビジョン番組制作1名, 緑画技術1名, 教員養成番組制作1名, 舞台設計1名
テレビジョンスタジオ技術1名, テレビジョン番組制作1名
ラジオ・テレビジョン番組制作1名, 運用技術1名
専門家要請背景調査3名
専門家要請背景調査3名
派 進 地	任 務 及 び 派 進 人 員
中近東・アフリカ地域	合計8名
アラブ首長国連邦	テレビジョン番組制作1名, テレビジョン放送技術1名
ザ ビ ア リ ベ リ ア	フィルム技術1名, テレビジョントランスミッター1名専門家要請背景調査4名
中南米地域	合計14名
メ キ シ コ ベ ル ー	教育テレビジョン番組制作2名送信網計画1名, 電波監理1名, 教育テレビジョン番組制作1名, テレビジョン中継車操作1名, テレビジョン放送網拡充1名
バラグ アイ	電波監理2名, 教育テレビジョン番組制作2名, カラーテレビジョン技術1名
アルゼンティン	教育テレビジョン番組制作2名
国際機関等	合計4名
A I B D	スタジオ技術1名, 第三国研修(テレビカメラとビデオ装置によるニース取材と番組制作)3名

（注）1. 前年度から継続のものを含む。

2. AIBD：アジア・太平洋放送開発研究所

## (9) 開発調査

開発調査は、開発途上国の通信・放送関係の開発計画について調査団を編成し、現地作業及び国内作業を行って、その計画の実現に協力するものである。

資料 4—34 開発調査件数及び派遣人員の推移

年度	54	55	56	57	58	59
区别
件数	電気通信関係	5	7	5	11	8	9
電波・放送関係	3	4	5	3	4	8
合計	8	11	10	14	12	17
派遣人員	電気通信関係	30	68	88	98	73	115
電波・放送関係	18	35	47	16	49	45
合計	48	103	135	114	122	160

（注）同一案件については，事前調査及び本格調査を併せて1件とした。
## 第4 国際機関及び国際協力

## A 電気通信関係

資料 4—35 電気通信関係開発調査の実施状況

凡例:①派遣期間②派遣員数(延べ員数)③概要(59年度)
調査名	実施状況
インドネシア地方電気通信網整備計画	①④59.6.11～7.20⑥59.9.26～12.24⑥60.3.24～3.31②④9名⑥15名⑥7名③ルーラル地域における電話施設の現状,地理的特性,人口分布,産業,インフラストラクチー整備,経済活動に関するデータ・情報を収集し,電気通信の需要予測,システムの検討及び整備計画の基本構想を検討するとともに,サンプル地域を選定し,各地域での需要調査,社会経済調査,電気通信設備調査を行った。
インドネシアメダン,スマラン,ソロ電話網整備計画	(1)事前調査①59.6.18～6.30②4名③インドネシアの大都市のうち3都市(メダン,スマラン,ソロ)の電話網整備計画に係る調査の範囲,内容,工程等を定めた。
(2)本格調査①59.11.13～60.3.24②18名③事前調査の結果に基づき,3都市における電話需要予測,置局計画,市内網計画を策定し,併せて,経済・財務的及び技術的実施可能性を確認するためのフィーシピリティ調査を行った。
インドネシア電話線路メインテナンスセンター基本設計調査	①④59.12.3～12.23⑥60.2.20～2.28②④6名⑥4名③プロジェクト方式技術協力に係る事前調査及び長期調査具調査の結果に基づき,センター施設及び使用機材につき,基本設計及び費用の積算を実施し,我が国の無償協力の妥当性を評価した。
インドネシアスラバナ～バンジルマシン海底ケーブルコンタクトミッション	①60.2.18～3.1②5名③スラバナ～バンジルマシン間の海底ケーブル建設に関する調査実施の可否につき,関連資料,現地サイドの情報の収集及び協議を行った。
シンガポールセントサ衛星地球局補修計画コンタクトミッション	①59.10.8～10.13②3名③セントサ衛星地球局の設計寿命を延ばすための補修計画の作成に対して,本格調査の実施可否の関連資料の収集及び協議を行った。
調査名	実施状況
スリ・ラソカ全国電気通信網整備計画	(1)事前調査
①59.8.28～9.10 ②5名 ③スリ・ラソカ全国の国内電気通信長期基本計画を策定するための本格調査に先立って,調査の範囲,内容,工程等を決めた。
(2)本格調査
①59.12.6～60.2.18 ②12名 ③事前調査の結果に基づき,スリ・ラソカ全国の需要予測,通信網計画,交換計画,伝送計画,要員計画等長期計画を策定するための調査を行った。
モルディヴ通信開発計画基本設計調査	①④59.10.20～11.13 ⑥60.2.9～2.19 ②④10名 ⑥4名
③モルディヴのアリ・アトール島しょ間通信,マレ市内電話システム整備・拡充及び訓練施設に関する基本設計を行った。
イエメン・アラブ(北イエメン)地方電気通信網整備計画	(1)事前調査
①59.5.18～6.2 ②5名 ③イエメン・アラブの主要な地方村落を対象とした地方電気通信網整備計画に係る調査に先立って,同調査の範囲,内容,工程等を定めた。
(2)本格調査
①④59.9.11～12.10 ⑥60.2.28～3.10 ②④13名 ⑥6名
③北イエメン11州のうち人口の約9割を占める6州に対し地方電気通信網の導入に対する経済・財務的及び技術的実施可能性を確認するためのフィージピリティ調査を行った。
スーダングララ通信網計画基本設計調査	①④59.5.13～6.11 ⑥59.9.10～9.29 ②④8名 ⑥2名
③スーダンのグララ地域総合再開発計画の一環として,電気通信網の基本設計に必要な社会経済及び技術情報データを収集し,技術・経済两面から実行可能な最適案を検討した。
## 第4 国際機関及び国際協力

## B 電波・放送関係

資料 4—36 電波・放送関係開発調査の実施状況

凡例：①派遣期间 ②派遣员数（延~员数） ③概要（59年度）

調査名	実施状況
インドネシアラジオ・テレビ放送総合開発計画	①59.11.14～11.28 ②6名 ③インドネシアにおけるラジオ・テレビの総合的な開発計画に係るマスター・ブランの策定及びフィージビリティ調査を行った。
エジプトシックスオクトーバシティテレビジョンセンター建設計画事前調査	①60.2.16～2.28 ②5名 ③新テレビジョンセンター建設計画調査に係る本格調査実施に先立ち，調査の範囲，時期，方法等必要な諸事項についてニジプト政府関係機関と協議を行い，S/Wを締結するとともに，関連資料の収集を行った。
ガーナラジオ・テレビ放送施設整備計画基本設計調査	①59.7.28～8.30 ②5名 ③老朽化した放送設備のリハビリティの基本計画に関し，プロジェクトの妥当性の判定，ガーナリティの放送の運営主体であるGBCの現状調査，計画の適正規模と機能範囲の設定を行った。
リベリア教育テレビ計画基本設計調査	①60.1.13～2.18 ②5名 ③教育テレビジョン放送計画について，プロジェクトの妥当性を検討し，協力の内容，規模を策定するための，リベリア放送局の放送内容，施設の運用状況等の基本設計調査を行った。
ウガソダテレビ放送網整備計画基本設計調査	①60.1.26～3.3 ②5名 ③内戦で破壊されたテレビジョン放送設備（地方放送局の送信設備，スタジオ等を含む。）の整備計画について，放送設備の現状，プロジェクトの妥当性等の基本設計調査を行った。
ドミニカ共和国ラジオ・テレビ放送網拡充計画	(1)事前調査
①59.3.31～4.13 ②3名 ③ラジオ・テレビ放送網拡充計画の本格調査実施に先立ち，同国関係政府機関と協議，本格調査のS/Wについて合意を取り付けるとともに，関連資料の収集を行った。
(2)本格調査
①④59.8.27～10.9 ⑥60.1.14～1.27 ⑥60.3.10～3.21 ②④11名⑥7名⑥5名 ③事前調査の結果に基づき，経済・財務的及び技術的実施可能性を確認するためのフィージビリティ調査を行った。