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876 自治省所管 自治本省

組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
027 臨時地方特例交付金	32 臨時地方特例交付金の繰入に必要な経費	0	130,600,000	△ 130,600,000	前年度限りの経費
自治本省計	9,764,792,471	8,884,900,600	879,891,871
科目別內訳
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 自治本省	5,742,142	5,367,698	374,444	95016-2122-08	外国留学旅費	5,624	5,665	△ 41
95016-2111-02 職員基本給	1,159,196	1,076,543	82,653	95016-2122-08	委員等旅費	5,391	5,391	0
95016-2111-03 職員諸手当	587,014	545,801	41,213	95016-2123-09	庁費	495,927	495,927	0
95016-2111-04 超過勤務手当	101,386	96,677	4,709	95016-2123-09	国会図書館支部庁費	1,595	1,595	0
95016-2111-05 委員手当	1,333	1,269	64	95016-2123-09	校費	62,728	61,903	825
95016-2111-05 休職者給与	118	111	7	95016-2123-09	電子計算機等借料	70,632	70,632	0
95016-2141-05 公務災害補償費	5,835	5,376	459	95016-2123-09	各所修繕	15,057	15,057	0
95016-2111-05 退職手当	604,890	590,248	14,642	95199-2133-09	自動車重量税	492	492	0
95089-2151-05 児童手当	600	1,945	△ 1,345	95016-2125-14	人事管理問題等調査委託費	12,600	14,000	△ 1,400
95016-2129-06 諸謝金	30,770	30,770	0	95016-2125-14	選挙常時啟発委託費	434,916	609,044	△ 174,128
95016-2959-07 褒賞品費	2,340	760	1,580	95013-2815-16	選挙常時啟発費補助金	566,447	566,447	0
95016-2122-08 職員旅費	43,160	43,160	0	95016-2815-16	田園都市中核施設整備計画策定費補助金	180,000	300,000	△ 120,000
95016-2122-08 赴任旅費	14,970	14,018	952	95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	326,039	301,981	24,058
95016-2122-08 外国旅費	7,638	7,638	0	95016-2135-16	国有資産所在市町村交付金	1,672	1,474	198
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95029-2865-16	田園都市構想推進事業助成交付金	1,000,000	500,000	012	地方公営企業助成費	32,262,781	32,906,935
95029-2925-16	再建地方都市八又事業車両更新費補助金	1,086,885	1,058,400
95016-2735-16	国際自治体連合等分担金	903	905	2	公営企業金融公庫補給金	11,866,000	9,899,000
95016-2129-17	交際費	2,859	2,859	0	地方公営交通事業再建債利子補給金	1,809,896	2,336,740
95016-2959-18	賠償償還及払戾金	10	10	0	95022-2865-16	1,809,896	2,336,740
005	地方交付稅交付金	95029-2865-16	公営地下高速鉄道事業助成金	17,500,000
31021-2306-22	交付稅及び議与稅配付金特別会計へ繰入	9,230,921,375	8,083,520,000	1,147,401,375	95029-2865-16	公営病院事業助成金	0
029	交付稅及び議与稅配付金特別会計借入金等利子財源繰入	006	国有提供施設等所在市町村助成交付金
33021-2306-22	交付稅及び議与稅配付金特別会計へ繰入	405,601,000	552,475,000	146,874,000	95030-2305-16	国有提供施設等所在市町村助成交付金	19,950,000
007	交通安全対策特別交付金	022	施設等所在市町村調整交付金
95063-2825-16	交通安全対策特別交付金	51,703,262	42,304,101	9,399,161	95030-2305-16	施設等所在市町村調整交付金	5,200,000
009	地方債元利助成費	13,411,911	12,576,866	835,045	027	臨時地方特例交付金
95022-2865-16	小災害地方債元利補給金	179,091	178,177	914	32021-2306-22	交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	0
95022-2865-16	新産業都市等建設事業債調整分利子補給金	13,232,820	12,398,689	834,131	計	9,764,792,471	8,884,900,600
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
消防庁	031消防庁	95消防庁一般行政必要な経費	766,858	745,936	20,922	「消防組織法」に基づく消防庁所掌の一般事務処理
95消防大学校に必要な経費	50,350	49,672	678	「消防組織法」に基づく消防大学校における消防指導者の教育訓練等
95退職消防団員報償に必要な経費	161,036	162,514	1,478	多年勤続して退職する消防団員に対する報償
95消防吏員及び消防団員に支給する賞じゅつ金に必要な経費	60,000	60,000	0	消防吏員及び消防団員で身の危険を顧みずその職務を遂行したことにより死亡し又は不具廃疾となつた者で、特別の功労があつたものに対する賞じゅつ金の支給
95消防団員等公務災害補償等共済基金補助に必要な経費	57,882	59,788	1,906	消防団員等公務災害補償等共済基金の事務取扱費の補助
95大震火災対策に必要な経費	4,620,377	4,858,385	238,008	地方公共団体に対する大震火災対策施設等整備費の一部補助等
95消防施設等整備費補助に必要な経費	14,506,123	15,979,053	1,472,930	地方公共団体に対する消防施設等整備費の一部補助
13消防研究所に必要な経費	504,186	493,114	11,072	「消防組織法」に基づく消防に関する研究、調査及び試験
消防庁計	20,726,812	22,408,462	1,681,650
科目別内訳
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031消防庁	5,716,503	5,936,295	219,792	95014-2111-04 超過勤務手当	25,143	24,032	1,111
95014-2111-02職員基本給	307,370	295,320	12,050	95014-2111-05 委員手当	1,068	1,017	51
95014-2111-03職員諸手当	156,360	148,475	7,885	95014-2111-05 常勤職員給与	3,662	3,466	196
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2111-05 休職者給与	34	33	1	大震火災対策施設等整備費補助金	4,302,929	4,567,265	△ 264,336
95089-2151-05 児童手当	530	530	0	国有資産所在市町村交付金	829	523	306
95014-2129-06 諸謝金	21,818	21,818	0	95014-2129-17 交際費	636	636	0
95014-2959-07 報償費	69,000	69,000	0	032 消防施設等整備費補助
95014-2959-07 褒賞品費	7,985	7,985	0	95014-2825-16 消防施設等整備費補助金	14,506,123	15,979,053	△ 1,472,930
95014-2959-07 退職消防団員褒賞品費	161,036	162,514	△ 1,478	033 消防研究所	504,186	493,114	11,072
95014-2122-08 職員旅費	15,427	15,433	△ 6	13014-2111-02 職員基本給	185,772	178,513	7,259
95014-2122-08 外国旅費	1,716	1,716	0	13014-2111-03 職員諸手当	93,864	90,143	3,721
95014-2122-08 委員等旅費	6,272	6,272	0	13014-2111-04 超過勤務手当	7,892	7,800	92
95014-2123-09 庁費	130,912	130,912	0	13014-2111-05 休職者給与	20	20	0
95014-2123-09 校費	29,656	28,978	678	13014-2151-05 児童手当	360	360	0
95014-2123-09 各所修繕	10,343	10,343	0	13089-2129-06 諸謝金	141	141	0
95199-2133-09 自動車重量税	165	165	0	13014-2122-08 職員旅費	2,598	2,592	6
95014-2125-14 防災知識啟発委託費	278,503	284,187	△ 5,684	13014-2122-08 委員等旅費	386	386	0
95014-2125-14 消防災災対策推進調査委託費	62,500	0	62,500	13014-2123-09 庁費	8,958	8,958	0
95014-2204-15 施設整備費	5,857	5,857	0	13014-2123-09 試験研究費	192,744	192,750	△ 6
95014-2204-15 無線通信施設整備費	17,870	49,030	△ 31,160	13014-2203-09 設備整備費	9,397	9,397	0
95014-2715-16 日本消防協会補助金	41,000	41,000	0	13199-2133-09 自動車重量稅	177	177	0
95014-2305-16 消防団員等公務災害補償等共済基金補助金	57,882	59,788	△ 1,906	13014-2204-15 施設整備費	1,877	1,877	0
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
消防 厅	(項) 消防 厅のうち大震火災対策施設等整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
自治省所管总表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	8	67,635
一 般 職	外 26(6箇月)1(6箇月)549	1,370,107
指 定 職 俸 給 表	17	118,775
行政職俸給表(一)	外 26(6箇月)1(6箇月)466	26	53	内 150	65	129	82	外 2637	24	1,092,583
行政職俸給表(二)	28	1	3	17	6	1	-	48,151
研究職俸給表	37	6	15	12	4	-	108,827
医療職俸給表(二)	1	-	-	-	-	-	1	-	-	1,771
合 計	557	1,437,742
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
自治本省
自治本省	外 26(6箇月)396	1,008,530
特 別 職	8	67,635
大 臣	1
政 務 次 官	1
地方財政審議会長	1
882 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地方財政審議会委員	4
秘書官	1
一般職	外26(6箇月)388	940,895
指定職俸給表	12	78,951
事務次官	1
官房長、局長	4
自治大学校長	1
部長	2
審議官	4
行政職俸給表(一)	外26358	22	43	38	47	101	66	外2625	16	831,865
課長	24	19	5
参事官	2	2
室長	4	4
企画官	2	2
調査官	5	5
給与指導官	1	1
稅務管理官	1	1
固定資産鑑定官	2	2
専門職	1	1
課長補佐	62	18	36	8
係長	117	37	80
主任	20	19	1
自治大学校副校長	1	1
同部長教授	1	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
自治大学校教官	2	1	1
同部長、課長	3	3
自治大学校次長、研究部員	4	2	2
一般職員	外26106	65	外2625	16
行政職俸給表(二)
技能労務職員	17	1	3	10	2	1	-	28,308
医療職俸給表(二)
歯科技工士	1	-	-	-	-	-	1	-	-	1,771
消防厅
一般職	内1(6簡月)161	429,212
消防厅
一般職	内1(6簡月)103	268,053
指定職俸給表	4	31,533
長官	1
次長	1
技術監理官	1
消防大学校長	1
行政職俸給表(一)	内193	4	9	内112	16	25	13	9	5	227,941
課長	6	3	3
室長	2	2
課長補佐	内118	2	内111	5
係長	31	8	23
主任	2	2
消防大学校副校長	1	1
884 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
消防大学校部長、課長	3	2	1
同 教 官	4	3	1
同 係 長	1	1
一 般 職 員	25	11	9	5
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	6	-	-	5	1	-	-	8,579
消防研究所
一 般 職	58	161,159
指 定 職 俸 給 表
所 長	1	8,291
行政職俸給表(一)	15	-	1	-	2	3	3	3	3	32,777
課 長	1	1
課 長 補 佐	1	1
係 長	4	1	3
一 般 職 員	9	3	3	3
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	5	-	-	2	3	-	-	11,264
研究職俸給表	37	6	15	12	4	-	108,827
部長等研究員	6	6
室長等研究員	15	15
研 究 員	12	12
研究補助員	4	4
予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(奄)	奄美群島医療施設整備費	総 理 府	281	沖 縄 住 宅 対 策 諸 費	総 理 府	268
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	536	沖縄治水事業工事諸費	"	268
(一)	一次產品共通基金出資	大 蔵 省	434	沖縄特定開発事業推進調查費	"	270
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	479	沖縄土地改良事業工事諸費	"	270
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	742	沖縄道路事業工事諸費	"	269
え·(工)	運輸本省試験研究所	"	746	沖 縄 農 業 振 興 費	"	267
運輸本省試験研究所施設費	"	747	沖縄保健衛生等対策諸費	"	266
工ネルギー技術研究開発費	通 商 座 業 省	692	恩 絵 支 給 事 務 費	"	204
工ネルギー技術研究施設費	"	692	恩 絵 賀	"	204
工 ネ ル ギー 対 策 費	"	696	卸売市場施設整備費	農 林 水 産 省	593
(沿)	"	"	704	下 級 裁 判 所	裁 判 所	167
お·(小)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 産 省	628	科学技術振興調整費	総 理 府	251
小笠原諸島振興事業費	総 理 府	281	科学技術振興費	"	250
(大)	大型工業技術研究開発費	通 商 座 業 省	691	科 学 技 術 庁	"	249
(沖)	大型工業技術研究施設費	"	692	科学技術庁試験研究所	"	252
大 蔵 本 省	大 蔵 省	432	科学技術庁試験研究所施設費	"	252
沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	267	科 学 技 術 庁 施 設 費	"	253
沖 縄 開 発 事 業 費	"	267	科 学 警 察 研 究 所	"	215
沖 縄 開 発 庁	"	265	科 学 研 究 費	厚 生 省	532
沖縄教育振興事業費	"	266	科 学 振 興 費	文 部 省	479
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	269	科 学的財務管理調查費	大 蔵 省	433
沖縄公園事業工事諸費	"	270	家畜伝染病予防費補助	農 林 水 産 省	593
沖縄振興開発計画調查費	"	266	河川管理施設整備費	建 設 省	849
沖縄振興開発総合調查費	"	270	河 川 管 理 費	"	849
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(会)	河川鉱害復旧事業費	建 設 省	849	環境庁研究所	総理府	259
河川等災害関連事業費	"	851	観光事業費	運輸省	744
河川等災害復旧事業工事諸費	"	851	官庁営総費	建設省	849
河川等災害復旧事業費	"	851	気象官署	運輸省	761
会計検査院	会計検査院	184	気象官署施設費	"	762
会計検査院施設費	"	184	気象研究所	"	762
(海)	海運局	運輸省	750	揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	総理府	267
海運助成費	"	743	揮発油税等財源道路整備事業費	建設省	850
海岸事業工事諸費	農林水産省	605	揮発油税等財源北海道路整備事業費	総理府	229
"	運輸省	744	揮発油税等財源離島道路整備事業費	"	281
"	建設省	850	義務教育教科書費	文部省	478
海岸事業費	農林水産省	593	義務教育費国庫負担金	"	478
"	"	628	宮廷費	皇室費	143
"	運輸省	744	急傾斜地崩壊対策事業費	建設省	850
"	建設省	850	漁業調査取締費	農林水産省	626
海上保安官署	運輸省	756	漁港施設費	"	628
海上保安官署施設費	"	757	漁港施設災害関連事業費	"	628
海難審判庁	"	759	漁港施設災害復旧事業費	"	628
海洋開発調査研究促進費	総理府	251	漁港整備事業指導監督費	"	628
(外)	外国人登録事務費	法務省	370	(教)	文部省	477
外貿埠頭公団出資	運輸省	745	(矯)	法務省	378
外務本省	外務省	415	矯正収容費	"	378
(学)	学校教育振興費	文部省	478	行政管理庁	総理府	220
学校及訓練所	運輸省	748	行政情報処理調査研究費	"	221
(艦)	艦船建造費	総理府	237	宮内庁	"	218
(環)	環境衛生施設整備費	厚生省	536	空港整備事業費	運輸省	744
環境保全総合調査研究促進調整費	総理府	258	警察庁	総理府	213
環境庁	"	257	警察庁施設費	"	216
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(經)	經 济 企 画 庁	総 理 府	244	厚 生 本 省	厚 生 省	530
經 济 協 力 費	外 務 省	416	厚生本省試驗研究所	"	539
"	大 藏 省	434	工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	690
"	通 商 座 業 省	683	工業技術院試驗研究所	"	692
經 济 研 究 所	総 理 府	245	工業技術院試驗研究所施設費	"	693
(刑)	刑 務 所 作 業 費	法 務 省	379	工業再配置促進对策費	"	683
(結)	結 核 医 療 費	厚 生 省	533	工業用水道事業費	"	684
(血)	血清等製造及檢定費	"	540	(鉱)	"	691
(研)	研 究 開 発 費	総 理 府	238	鉱山保安監督官署	"	705
(健)	健康保険組合補助	厚 生 省	535	公安審查委員會	法 務 省	384
(建)	建設事業指導監督費	建 設 省	849	公安 調 查 庁	"	385
建 設 本 省	"	847	公園事業工事諸費	建 設 省	858
建設本省試驗研究所	"	855	公害等調整委員會	総 理 府	217
建設本省試驗研究所施設費	"	856	公害防止等調查研究費	"	258
(檢)	檢 疫 所	厚 生 省	541	公共企業体等労動委員會	労 働 省	824
檢 察 官 署	法 務 省	375	公正取引委員會	総 理 府	210
檢 察 審 查 会	裁 判 所	169	公務員宿舍施設費	大 藏 省	433
檢 察 費	法 務 省	376	公立文教施設災害復旧費	文 部 省	480
(原)	原子力平和利用研究促進費	総 理 府	251	公立文教施設整備費	"	480
原爆障害対策費	厚 生 省	533	交通安全対策特別交付金	自 治 省	877
二·(護)	護 送 収 容 費	法 務 省	383	交付税及び讓与稅配付金特別会計借入金等利子財源繰入	"	877
(皇)	皇 宮 警 察 本 部	総 理 府	215
皇 族 費	皇 室 費	144	(航)	総 理 府	237
(更)	更 生 保 護 官 署	法 務 省	380	航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	"	268
(厚)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	532	航空機燃料稅財源空港整備事業費	運 輸 省	745
厚生本省試驗研究所施設費	"	540	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総 理 府	229
厚生年金基金等助成費	"	535	航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	"	282
厚生年金保険国庫負担金	"	535	航空大學校施設費	運 輸 省	749
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(港)	航 路 標 識 整 備 費	運 輸 省	758	国民年金国庫負担金	厚 生 省	536
港 湾 建 設 局	"	752	国有提供施設等所在市町村助成交付金	自 治 省	877
港湾災害復旧事業工事諸費	"	745	国立学校運 營 費	文 部 省	480
港湾施設災害関連事業費	"	745	国立学校船舶建造及施設費	"	480
港湾施設災害復旧事業費	"	745	国立機関公害防止等試験研究費	総 理 府	258
港湾等事業指導監督費	"	744	国立機関原子力試験研究費	"	251
港 湾 事 業 費	"	744	国立更生援護所運營費	厚 生 省	545
(豪)	豪雪地帯対策特別事業費	総 理 府	281	国立更生援護所施設費	"	545
(国)	国家公務員共済組合連合会等助成費	大 藏 省	433	国立 国 会 國 書 館	国 会	152
国庫受入預託金利子	"	433	国立国会図書館施設費	"	153
国際協力事業団事業費	外 務 省	417	国立社会教育研修所	文 部 省	483
国際金融公社出資	大 藏 省	434	国立青少年教育施設運營費	"	484
国 債 費	"	433	国立青少年教育施設整備費	"	484
国際復興開発銀行出資	"	434	国立 博 物 館	"	490
国際分担金其他諸費	外 務 省	417	国立博物館施設費	"	490
国産大豆等保護対策費	農 林 水 産 省	592	国立婦人教育会館	"	484
国 勢 調 查 費	総 理 府	204	国立 美 術 館	"	490
国 税 不 服 審 判 所	大 藏 省	441	国立美術館施設費	"	490
国土計画基礎調查費	総 理 府	281	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	533
国土総合開発事業調整費	"	282	国立病院及療養所施設費	"	533
国 土 庁	"	279	国立水俣病研究センター施設費	総 理 府	259
国 土 調 查 費	"	281	国立らい療養所運營費	厚 生 省	542
国 土 地 理 院	建 設 省	853	国立らい療養所施設費	"	543
国 土 地 理 院 施設費	"	854	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	221
国 防 会 議	内 閣	192	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	371
国民健康体力增強費	総 理 府	207	(雇)	雇用保険国庫負担金	労 働 省	821
国民健康保険助成費	厚 生 省	535	さ·(裁)	裁判官訴追委員会	国 会	154
国民生活安定対策等経済政策推進費	総 理 府	245	裁判官弾効裁判所	"	155
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(最)(災)	裁判所施設費	裁判所	168	(失)	自然公園等管理費	総理府	258
裁判所予備經費	“	168	自然公園等施設整備費	“	259
裁判費	“	167	失業対策事業費	労働省	820
最高裁判所	“	166	社会教育助成費	文部省	479
災害救助等諸費	厚生省	535	(社)	社会福祉施設整備費	厚生省	534
災害対策総合推進調整費	総理府	281	社会福祉諸費	“	534
(在)	在外公館	外務省	418	(振)	社会保险国庫負担金	“	535
在外公館施設費	“	419	振興山村開発総合特別事業費	総理府	281
(財)	財務局	大蔵省	435	(身)	身体障害者保護費	厚生省	534
財務局施設費	“	436	(森)	森林開発公団事業費	農林水産省	617
(参)	参議院	国会	150	(真)	森林開発公団事業助成費	“	616
参議院施設費	“	151	真珠検査所	“	629
参議院予備経費	“	151	人事院	内閣	190
(山)	山林施設災害関連事業費	農林水産省	617	(衆)	衆議院	国会	148
山林施設災害復旧事業費	“	617	衆議院施設費	“	149
山林事業指導監督費	“	616	(住)	衆議院予備経費	“	149
(·(施)	施設運営等関連諸費	総理府	242	住宅建設等事業費	建設省	850
施設整備等附帯事務費	“	238	(昭)	住宅対策諸費	“	850
施設整備費	“	238	昭和52年度甲型警備艦建造費	総理府	238
施設等所在市町村調整交付金	自治省	877	昭和53年度潜水艦建造費	“	“	238
(私)	私立学校助成費	文部省	480	昭和53年度甲IV型警備艦建造費	“	“	237
(飼)	飼料需給安定費	農林水産省	593	昭和53年度甲型警備艦建造費	“	“	237
(資)	資源工本ルギー庁	通商産業省	695	昭和54年度甲型警備艦建造費	“	“	237
資源調査所	総理府	252	昭和54年度乙型警備艦建造費	“	“	237
(児)	児童手当国庫負担金	厚生省	537	昭和54年度潜水艦建造費	“	“	237
児童扶養手当給付諸費	“	535	昭和55年度甲型警備艦建造費	“	“	237
児童保護費	“	535	昭和55年度乙型警備艦建造費	“	“	237
(自)	自治本省	自治省	876	昭和55年度潜水艦建造費	“	“	237
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(訟)	昭和56年度甲IV型警備艦建造費	総 理 府	237	(清)	清酒製造業安定対策費	大 蔵 省	442
昭和56年度甲型警備艦建造費	"	238	(生)	生活基盤充实問題調査研究費	総 理 府	204
昭和56年度潜水艦建造費	"	238	生活 保 護 費	厚 生 省	534
昭和57年度甲型警備艦建造費	"	238	(政)	政府 出 資	大 蔵 省	434
昭和57年度潜水艦建造費	"	238	政府職員等失業者退職手当	労 働 省	821
訟 務 費	法 務 省	370	(静)	静止気象衛星業務費	運 輸 省	761
商工鉱業統計調査費	通 商 座 業 省	682	(税)	税 関 施 設 費	大 蔵 省	437
"	"	704	税 関 施 設 費	"	438
(消)	消防 研 究 所	自 治 省	879	税 務 官 署	"	440
消防施設等整備費補助	"	879	税 務 官 署 施 設 費	"	442
消 防 庁	"	878	(石)	石油税財源石油及石油代替エネルギー対策費	通 商 座 業 省	696
(情)	情報処理振興対策費	通 商 座 業 省	683	(繊)	繊維工業構造改善対策費	"	684
(釀)	釀 造 試 驗 所	大 蔵 省	442	(船)	船員雇用促進対策事業費	運 輸 省	743
(食)	食品流通等対策費	農 林 水 座 省	593	船員保険年金国庫負担金	厚 生 省	535
食 糧 管 理 費	"	609	船員労働委員会	運 輸 省	755
食 糧 庁	"	608	船 舵 建 造 費	総 理 府	215
(職)	職 業 安 定 官 署	労 働 省	827	"	大 蔵 省	438
職 業 訓 練 費	"	821	"	農 林 水 座 省	626
職業転換対策事業費	"	820	"	運 輸 省	749
す・(水)	水 産 業 振 興 費	農 林 水 座 省	627	"	"	758
水 産 大 学 校	"	629	そ・(租)	租 税 還 付 加 算 金	大 蔵 省	442
水 産 庁	"	625	(相)	相互防衛援助協定交付金	総 理 府	242
水産庁試験研究所	"	628	(総)	総 理 本 府	"	202
水産庁施設費	"	626	(装)	装備品等整備諸費	"	238
水田利用再編対策費	"	591	(造)	造 林 事 業 費	農 林 水 座 省	616
せ・(青)	青少年健全育成対策費	総 理 府	206	造船業経営安定対策費	運 輸 省	743
青少年対策本部	"	206	た・(体)	体育振興費	文 部 省	480
(精)	精神衛生費	厚 生 省	533	ち・(地)	地下資源対策費	通 商 座 業 省	696
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(千)(治)	地方医務局地方建設局地方公營企業助成費地方航空局地方交付稅交付金地方債元利助成費地方鉄道軌道整備助成費地方電波監理局地方入国管理官署地方農政局千葉県警察新東京国際空港警備隊費治山事業費治水事業費畜産振興費中央労働委員会中小企業対策費中小企業庁中小商業等統計調査費調達労務管理費通商産業局通商産業本省通商産業本省検査所通商産業本省施設費提供施設移設整備費定住構想推進調査費電子計算機産業振興対策費電波監理施設費電波監理費	厚生省建設省自治省運輸省自治省	546857877754877877(土)	電波研究所電波研究所施設費都市計画事業諸費都市計画事業費都市災害復旧事業費都道府県警察費補助土地改良事業等工事諸費土地改良事業関連受託工事費土地改良事業等指導監督費土地改良事業費土地区画整理組合貸付金登記諸費統計調査費糖価安定対策費道路災害復旧工事諸費道路整備事業費特許庁特殊对外債務等処理費特定国有財産整備費特定国有財産整備諸費特定地域開発就労事業費特定地域農業開発事業費特別児童扶養手当等給付諸費内閣官房内閣法制局内廷費南極地域観測事業費南極地域観測船建造費	郵政省	803804851851851216605591593593849374204593857850698434
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
に・(日)	日 本 学 士 院	文 部 省	483	農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費	総 理 府	282
日 本 学 術 会 議	総 理 府	209
日 本 芸 術 院	文 部 省	491	農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費	農 林 水 產 省	617
日本鉄道建設公団事業助成費	運 輸 省	744	農林水產技術振興費	"	596
日本国有鉄道事業助成費	"	743	農林水產業技術振興施設費	"	597
日本国有鉄道防災事業費	"	745	農林水 廠 本 省	"	597
農業改良普及対策費	農 林 水 廠 省	592	農林水廠本省施設費	"	588
農業構造改善対策費	"	590	農林水廠本省検査指導所	"	589
農業施設災害関連事業費	"	595	農林水廠本省検査指導所施設費	"	602
農業施設災害復旧事業工事諸費	"	606	農林水廠本省試驗研究所	"	603
農業施設災害復旧事業費	"	594	婦 人 保 護 費	厚 生 省	599
農業者年金実施費	厚 生 省	536	(武)	総 理 府	534
農業者年金等実施費	農 林 水 廠 省	591	(文)	文 部 省	237
農 業 振 興 費	"	590	文化功労者年金	"	478
農 業 保 険 費	"	589	文化財保存施設整備費	"	489
農 蚕 園 芸 振 興 費	"	591	文化財保存事業費	"	489
農產物等価格安定費	"	593	文化振興費	"	489
農村総合整備計画調査費	総 理 府	282	文化庁施設費	"	488
農地利用調整等助成費	農 林 水 廠 省	591	文化庁研究所	"	489
農用地開発事業費	"	594	文化庁研究所施設費	"	491
農林漁業金融費	"	589	(保)	法 務 省	381
農林漁業統計情報費	"	589	(保)	厚 生 省	533
農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費	総 理 府	268	(保)	"	532
農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費	農 林 水 廠 省	628	(保)	"	535
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費	"	594	(法)	法 務 省	373
農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	232	(法)	"	370
法 務 総 合 研 究 所	371
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(放)	法 務 本 省	法 務 省	369	北海道道路事業工事諸費	総 理 府	229
放 射 能 調 查 研 究 費	総 理 府	252	北海道道路整備事業費	"	229
(防)	防 衛 施 設 庁	"	240	北海道農用地開発事業費	"	231
防 衛 本 庁	"	236	北海道離島簡易水道施設整備費	"	232
(北)	北海道沿岸漁場整備開発事業費	"	232	北海道林道事業費	"	232
北海道海岸事業費	"	228	北方対策本部	"	208
北海道開発計画費	"	228	本州四国連絡橋公団事業助成費	運 輸 省	744
北海道開発事業指導監督費	"	228	麻 薬 取 締 官 事 務 所	厚 生 省	547
北海道開発庁	"	227	水資源開発事業費	総 理 府	282
北海道漁港施設費	"	229	民間航空機用ジェットエンジン開発費	通 商 座 業 省	684
北海道空港整備事業費	"	229	民間輸送機開発費	"	683
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	229	文 部 本 省	文 部 省	476
北海道港湾事業費	"	229	文部本省所轄研究所	"	483
北海道公園事業工事諸費	"	230	文部本省所轄研究所施設費	"	483
北海道災害復旧事業工事諸費	"	232	文部本省施設費	"	477
北海道さけ・ますふ化場	農 林 水 座 省	629	郵 政 本 省	郵 政 省	800
北海道住宅建設等事業費	総 理 府	230	予 備 費	大 蔵 省	434
北海道住宅対策諸費	"	230	養護学校教育費国庫負担金	文 部 省	478
北海道造林事業費	"	232	離島振興事業費	総 理 府	281
北海道治山事業費	"	228	離島振興特別事業費	"	281
北海道治水事業工事諸費	"	228	陸 運 局	運 輸 省	753
北海道治水事業費	"	228	林 業 試 驗 場	農 林 水 座 省	617
北海道特定開発事業推進調查費	"	232	林 業 振 興 費	"	616
北海道特定地域農業開発事業費	"	231	林 道 事 業 費	"	616
北海道都市計画事業費	"	230	林 野 庁	"	615
北海道土地改良事業等工事諸費	"	231	臨時地方特例交付金	自 治 省	877
北海道土地改良事業費	"	231	老人 福 社 費	厚 生 省	534
北海道統計情報事務所	農 林 水 座 省	607	労働者災害補償保険費	労 働 省	820
894 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
労 働 統 計 調 查 費 " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " "
12	国立学校特別会計へ繰入	41	治山治水対策事業費
13	科学技術振興費	42	道路整備事業費
14	文教施設費	43	港湾漁港空港整備事業費
15	教育振興助成費	44	住宅対策費
16	育英事業費	45	下水道環境衛生等施設整備費
20	国债費	46	農業基盤整備費
25	恩給関係費	47	林道工業用水等事業費
26	文官等恩給費	48	調整費等
27	旧軍人遺族等恩給費	49	災害復旧等事業費
28	恩給支給事務費	50	経済協力費
29	遺族及び留守家族等援護費	60	中小企業対策費
30	地方財政関係費	63	エネルギー対策費
31	地方交付税交付金	65	食糧管理費
32	臨時地方特例交付金	95	その他の事項経費
33	借入金等利子財源繰入	97	公共事業等予備費
35	防衛関係費	99	予備費
40	公共事業関係費

030	防 衛 関 係 費	081	社 会 保 険 費
040	対 外 処 理 費	082	生 活 保 護 費
050	国土保全及び開発費	083	社 会 福 祉 費
051	国土保全費	084	住 宅 対 策 費
052	国土開発費	085	失 業 対 策 費
053	災害対策費	086	保 健 衛 生 費
054	試験研究費	087	試験研究費
059	その他	088	災害対策費
060	産業経済費	089	その他
061	農林水産業費	090	恩給費
062	商工鉱業費	091	文官恩給費
063	運輸通信費	092	旧軍人遺族等恩給費
064	産業投資特別会計へ繰入	099	その他
065	物資及び物価調整費	100	国債費
070	教育文化費	109	公共事業等予備費
071	学校教育費	110	予備費
072	社会教育及び文化費	190	その他
073	科学振興費	191	その他行政費
074	災害対策費	199	その他
080	社会保障関係費

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	016	一般行政費
011	皇室費	017	徵税費
012	国会費	020	地方財政費
013	選挙費	021	地方財政調整費
014	司法、警察及び消防費	022	元利補給
015	外交費	029	その他

（木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費及び公共事業等予備費
2	上記以外のもの
〔設例 1 〕

## (∧) 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対 地方 政府 補 助 金
12	中 間 消 費	81	經 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無 基 金 雇 用 者 福 祉 給 付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	經 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	經 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 經 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対 家 計 民 間 非 営 利 団 体 へ の 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分 類 さ れ な い 国 内 經 常 移 転	95	そ し の 他

(備考)

## (卜) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
010海岸事業費	22,437,800	22,517,900	△ 80,100
直轄海岸保全施設整備事業費	8,994,000	9,092,000	△ 98,000
41 051 -1 20 4 -00(1)(2)(3)(4)(5)(6)	(1) 主要經費別 → 治山治水対策事業費(2) 目的 別 → 国土保全費(3) 財政法公債金対象非対象別 → 対象 経費(4) 経済性質別 → 資本形成(5) 使途別 → 施設費(6) 従来の目番号

〔設例 2 〕

項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
001 大蔵 本省	46,432,546	43,433,353	2,999,193
95016-2111-02 職員基本給	6,435,615	6,062,904	372,711
95 016 -2 11 -02(1)(2)(3)(4)(5)(6)	-02(1)主要経費別→その他の事項経費(2)目的別→一般行政費(3)財政法公債金対象非対象別→非対象経費(4)経済性質別→経常支出、雇用者所得(5)使途別→人件費(6)従来の目番号
第 1 部 集 計 編
（1）特別支援学校数、学校設置基準学級数、在籍幼児児童生徒数及び教職員数－国・公・私立計－

学校数	学級数	在籍幼児児童生徒数
計	幼稚部	小学部	中学部	高等部
総計	学校1,080	学級33,356	人132,570	人1,604	人37,619	人29,554	人63,793
小計(単一の障害種を対象とする特別支援学校)	855	24,198	99,111	1,467	27,666	21,787	48,191
視	65	1,240	3,194	214	612	444	1,924
聴	90	1,820	6,008	1,148	1,965	1,236	1,659
知	502	15,710	75,016	63	18,724	16,075	40,154
肢	135	4,416	12,316	42	5,420	3,213	3,641
病	63	1,012	2,577	-	945	819	813
小計(複数の障害種を対象とする特別支援学校)	225	9,158	33,459	137	9,953	7,767	15,602
視·聴	-	-	-	-	-	-	-
視·知	1	53	219	13	114	92	-
視·肢	-	-	-	-	-	-	-
視·病	1	18	30	-	9	2	19
聴·知	10	249	864	42	196	182	444
聴·肢	-	-	-	-	-	-	-
聴·病	-	-	-	-	-	-	-
知·肢	132	5,814	22,538	12	6,579	5,045	10,902
知·病	13	504	2,031	-	553	508	970
肢·病	19	769	1,934	14	797	509	614
視·聴·知	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·肢	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·病	-	-	-	-	-	-	-
視·知·肢	-	-	-	-	-	-	-
視·知·病	-	-	-	-	-	-	-
視·知·肢·病	1	36	75	1	26	23	25
聴·知·肢	1	58	178	3	61	44	70
聴·知·病	1	38	141	14	43	23	61
聴·肢·病	-	-	-	-	-	-	-
知·肢·病	28	950	3,219	5	977	779	1,458
聴·知·肢·病	1	47	157	5	43	42	67
視·知·肢·病	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知·病	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知·肢	1	85	273	9	84	62	118
視·聴·知·肢·病	16	537	1,800	19	471	456	854
教職員数(本務者)総計	92,004
教員数(本務者)	77,663
職員数(本務者)	14,341

※この表は特別支援学校が学則等で受け入れを明示している障害種別で分類したものである。

(2) 特別支援学校対応障害種別学校数、設置学級基準学級数及び在籍幼児児童生徒数─国・公・私立計─

学校数	学級数	在籍幼児児童生徒数
計	幼稚部	小学部	中学部	高等部
視覚障害	学校85	学級2,270	人5,940	人239	人1,858	人1,124	人2,719
聴覚障害	120	2,821	8,624	1,236	3,090	1,922	2,376
知的障害	706	28,334	118,225	209	33,464	26,299	58,253
肢体不自由	334	12,076	32,050	143	13,633	8,311	9,963
病弱	143	7,370	19,653	24	7,475	5,244	6,910

※この表の学級数及び在学者数は、特別支援学校で設置されている学級を基準に分類したものである。複数の障害種を対象としている学校・学級、また、複数の障害を併せ有する幼児児童生徒については、それぞれの障害種ごとに重複してカウントしている。
（6-1）特別支援学校（学校設置基準）障害種別重複障害学級在籍率の推移－国・公・私立計－

区分	5.5年度	6.0年度	2年度	7年度	1.2年度	1.3年度	1.4年度	1.5年度	1.6年度	1.7年度	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
総計	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
31.0	36.6	38.3	43.8	45.1	44.6	43.4	43.5	43.3	43.1	42.8	42.5	41.2	41.2	41.1	40.1	39.1	38.2
視覚障害	26.6	30.9	35.4	41.9	43.3	43.8	42.3	44.5	46.4	46.0	47.0	48.8	46.5	44.3	45.1	41.0	42.2
聴覚障害	12.7	12.7	15.7	17.9	17.4	17.9	17.9	18.4	19.4	18.8	19.6	26.1	24.9	24.7	24.8	25.0	25.7
知的障害	34.1	34.0	37.2	37.6	36.7	34.9	34.9	34.3	34.3	34.3	35.9	34.9	34.5	34.2	33.3	31.9	31.1
肢体不自由	53.9	59.9	71.4	75.0	74.9	74.4	74.8	75.3	75.4	75.3	66.1	64.5	63.8	63.8	61.7	59.7	58.0
病弱	33.3	33.0	31.4	32.5	34.1	35.9	37.9	38.5	39.5	39.3	44.4	44.8	45.5	45.5	43.3	43.1	43.8

※平成18年までは学校種（視覚障害＝旨学校、聴覚障害＝聾学校、知的障害＝知的障害養護学校、肢体不自由＝肢体不自由養護学校、病弱＝病弱養護学校）ごとに集計。平成19年以降は、複数の障害種を対象としている学校はそれぞれの障害種ごとに重複してカウントしている。

②高等部

区分	55年度	60年度	2年度	7年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
总计	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
视觉障害	15.6	18.8	23.9	23.2	23.0	23.1	22.4	22.4	22.0	22.1	21.3	21.0	19.9	19.5	19.0	19.0
7.2	8.0	7.6	7.9	8.3	8.0	7.5	7.7	7.9	8.1	15.8	15.6	15.4	16.8	16.0	17.2
感觉障害	5.3	6.0	7.9	7.3	7.2	8.0	8.9	9.5	7.9	8.0	18.8	18.3	16.9	15.9	15.5	16.3
知的障害	9.0	13.6	17.9	17.1	16.5	16.8	16.2	16.5	16.3	17.8	17.4	16.8	15.9	15.6	15.1	15.1
肢体不自由	32.3	51.1	60.5	59.5	60.8	60.8	59.6	58.1	57.9	46.9	43.7	41.8	40.3	37.9	36.4	35.7
病弱	28.8	30.6	45.1	45.0	44.5	44.5	41.6	44.2	39.5	39.5	37.7	39.1	33.9	31.6	31.2	32.1

※平成18年までは学校種（視覚障害＝盲学校、聴覚障害＝聲学校、知的障害＝知的障害養護学校、肢体不自由＝肢体不自由養護学校、病弱＝病弱養護学校）ごとに集計。平成19年以降は、複数の障害種を対象としている学校はそれぞれの障害種ごとに重複してカウントしている。

(6-2) 特別支援学校(学校設置基準) 障害種別重複障害学級児童生徒数及び在籍率一国・公・私立計一

障害種別	小・中学部計	高等部	小・中・高計
見童生徒数	在籍率	生徒数	在籍率	見童生徒数	在籍率
合計	25,679	38.2%	12,119	19.0%	37,798	28.9%
視	493	46.7%	244	12.7%	737	24.7%
聴	646	20.2%	214	12.9%	860	17.7%
知	9,195	26.4%	4,772	11.9%	13,967	18.6%
肢	6,960	80.6%	2,537	69.7%	9,497	77.4%
病	577	32.7%	322	39.6%	899	34.9%
視・聴	-	-	-	-
視・知	40	19.4%	-	40	19.4%
視・肢	-	-	-	-
視・病	6	54.5%	1	5.3%	7	23.3%
聴・知	91	24.1%	39	8.8%	130	15.8%
聴・肢	-	-	-	-
聴・病	-	-	-	-
知・肢	5,009	43.1%	2,672	24.5%	7,681	34.1%
知・病	328	30.9%	192	19.8%	520	25.6%
肢・病	1,047	80.2%	443	72.1%	1,490	77.6%
視・聴・知	-	-	-	-
視・聴・肢	-	-	-	-
視・聴・病	-	-	-	-
視・知・肢	-	-	-	-
視・知・病	-	-	-	-
視・肢・病	36	73.5%	21	84.0%	57	77.0%
聴・知・肢	58	55.2%	18	25.7%	76	43.4%
聴・知・病	13	19.7%	2	3.3%	15	11.8%
聴・肢・病	-	-	-	-
知・肢・病	725	41.3%	380	26.1%	1,105	34.4%
聴・知・肢・病	19	22.4%	21	31.3%	40	26.3%
視・知・肢・病	-	-	-	-
視・聴・肢・病	-	-	-	-
視・聴・知・病	-	-	-	-
視・聴・知・肢	110	75.3%	55	46.6%	165	62.5%
視・聴・知・肢・病	326	35.2%	186	21.8%	512	28.7%

※この表は特別支援学校が学則等で受け入れを明示している障害種別で分類したものである。

※在籍率は、該当する学部の重複障害学級に在籍する児童生徒の数を全ての児童生徒数で割ったものである。