Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料 2—113 民間放送の広告主の産業別放送時間比率

(各年1~3月平均 单位：%)

区別	59年	60年
ラジオ	テレビ	ラジオ	テレビ
農林・漁業	0.4	0.6	0.3	0.5
鉱業・建設業	1.2	1.6	1.1	1.5
製造業	調味料品品印刷繊紡縝その他の製品	1.25.35.15.51.51.33.40.51.30.51.30.27.56.8	2.86.813.41.02.41.51.63.70.41.31.41.46.4	1.26.15.15.41.51.63.70.41.31.31.36.1	2.96.312.30.92.36.79.41.10.211.36.2
小計	51.8	62.5	53.2	59.6
商業	百貨店業	2.019.7	2.211.5	2.119.4	2.412.9
小計	21.7	13.7	21.5	15.3
金融・保険業	金融・証券險	1.20.5	1.50.9	0.80.6	1.61.0
小計	1.7	2.4	1.4	2.6
運輸・通信・その他の公益事業	運公益事業	2.81.50.6	1.31.10.5	3.01.50.6	1.41.10.8
小計	4.9	2.9	5.1	3.3
サービス業	映画劇場及び興業教育業営業営業

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

（注）中波放送，短波放送及び超短波放送の合計61社（59年は59社），テレビジョン放送の合計102社の平均である。
## -252- 第2通信×デ17

## ウ．放送の受信状況

NHKが59年11月に行った「全国視聴率調査」によれば、テレビジョン放送（NHK及び民間放送）に対する国民の接触者率（テレビジョン放送を少しでも見た人の割合）は、平日89%でほとんどの国民が何らかのかたちでテレビジョン放送を見ていることを示している。また、視聴時間は、平日1日平均3時間6分となっている。

一方，ラジオ放送に対する国民の接触者率は，平日31%であり，テレビジョン放送に比較して国民の接触者率は低く，聴取時間も少ないが，ラジオ放送は，聴取者態様の変化に対応することによって，安定した聴取状況を保っている。

資料 2—114 ラジオ及びテレビジョン接触者率の推移

(各年11月调查 单位：%)

年別	54	55	56	57	58	59
ラジオ	平日	33	32	31	31	31	31
日曜	23	22	21	19	21	20
テレビジョン	平日	93	92	92	91	92	89
日曜	93	92	93	91	91	89

「全国視聴率調査」(NHK)による。
資料 2—115 ラジオ及びテレビジョン平均視聴時間量の推移

(各年11月调查)

年	54	55	56	57	58	59
区別
ラジオ平均聴取時間量	平日	午前後間	時間分181410	時間分191510	時間分18159	時間分17139	時間分181410	時間分18149
1日	42	43	41	39	41	40
日	午前後間	12108	1197	1197	108	1110	986
曜	1日	29	27	27	23	28	23
テレビジョン平均視聴時間量	平日	午前後間	4447159	4346158	4345203	4244152	4445153	4142145
1日	329	326	330	317	321	306
日	午前後間	54129209	46116206	47115210	45101203	46111200	44106154
曜	1日	431	408	411	347	356	342

「全国視聴率調査」(NHK)による。

（注）「午前」とは6：00～12：00（ラジオについては5：00～12：00），「午後」とは12：00～18：00，「夜間」とは18：00～24：00をいう。

資料 2-116 NHKの放送受信契約数の推移

区别年度末	普通契約数	カラー契約数	合計
54	2,920,295	26,011,397	28,931,692
55	2,777,063	26,485,928	29,262,991
56	2,661,330	27,128,065	29,789,395
57	2,474,761	27,928,285	30,403,046
58	2,264,337	28,534,269	30,798,606
59	2,155,820	28,905,772	31,061,592

（注）「普通契約」とはテレビジョン放送のカラー受信を除く放送受信契約をいい。「カラー契約」とはテレビジョン放送のカラー受信を含む放送受信契約をいう。
### エ. テレビジョン放送の難視聴解消

## (7) 難視聴の現状

資料 2—117 難視聴の現状

辺地難視聴	(態様)
既設のテレビジョン放送局の送信アンテナから遠隔の地にあるため、あるいは自然地形によって電波が違られるためテレビジョン放送の良好な受信が困難な状態
(推定世帯数)
59年度末現在、全国でNHKについては約42万世帯、民間放送については約108万世帯
都市受信障害	(態様)
都市化の進展に伴い、中高層建築物、高架鉄道、高架道路、送電線等によりテレビジョン放送電波が違られたり、反射したりすることが原因となって、画面にスノー・ノイズと呼ばれる細かいはん点が現れたり、ゴーストと呼ばれる多重像が現れる状態
(推定世帯数)
59年度末現在、全国で約65万世帯

## (1) 難視聴の解消

## A 辺地難視聴の解消

辺地難視聴については，これまで中継局及び共同受信施設の設置により措置されてきたが，難視聴の解消が進むにつれ，残存難視聴地域は散在，狭域化し，解消効率が低下してきたことから，NHKの難視聴については59年度以降は衛星放送によって全国的規模において解消を図ることとした。

また，民間放送については NHK と比べ中継局の置局の格差がなお大きいことから，引き続き中継局の設置により解消することとなっている。

資料 2—118 民間放送の中継局建設数の推移

年度 区别	54	55	56	57	58	59
中 继 局 建 設 数	593	594	483	395	412	191
## B 都市受信障害の解消

郵政省は，51年「高層建築物による受信障害解消についての指導要領」を策定し，建築主，受信者等の当事者が受信障害解消について協議する際の当面の基準的考え方を明らかにし，当事者間に紛争が生じないよう指導を行ってきた。また，受信障害の解消手段としては，主として有線による共同受信施設が利用されてきたが，受信障害の態様によっては，SHF帯の周波数による放送が有効であるので，SHFテレビが送局の免許方針等策定し，受信障害の解消に無線も活用できる道を開いた。

一方，地方公共団体においても，受信障害の予防と解消に関する条例，指導要網を策定するものが多くなっている。

また，郵政省は，55年度以降受信障害の程度及び範囲を確定するための客観的評価手法の調査研究，複合受信障害の解明及び比較的単純な受信障害についてその範囲を求める調査要領の策定等を行っており，59年度はその実態調査を行った。

資料 2—119 都市受信障害世帯数の推移

(单位：万世带)

年度末
区别	54	55	56	57	58	59
都市受信障害世带数	56	58	60	62	64	65

NHK資料による。

## 才，多重放送

テレビジョン音声多重放送については，53年以来実用化試験局として実施されてきたが，「放送法等の一部を改正する法律（昭和57年法律第60号）」が施行された57年12月1日以降逐次実用の放送局へ移行を行ってきた。

文字多重放送についても同法の施行によって実用化の道が開かれたが，郵政省としては，これが全く新しい放送サービスであることから，今後の需要動向を見極めるとともに円滑な実用化の促進を図っていくため，差し向きは実用化試験局として実施していくこととし，58年10月から東京，大阪において，NHKが，主として聴力障害者向けにバターン方式により，連続テレ
ビ小説の字幕番組，ニュース，天気予報等8項目について放送を行っている。文字多重放送における週平均の延べ放送時間は59年度後半で759時間である。

資料 2—120 テレビジョン音声多重放送の実施状況

(59年度末現在)

放送事業者項目	N H K	民間放送
実施社数(NHKは地区数)	27	63
放送局数(中継局を含む。)	2,459	3,928
カバレー(括弧内は,全世帯に対する視聴可能世帯比)	27都道府県(78%)	36都道府県(91%)
週平均放送時間(括弧内は,テレビジョン放送時間に対する割合)	20時間18分(15.9%)	17時間10分(12.9%)
放送事項別週平均放送時間(括弧内は比率)	ステレオ2か国語その他	15時間36分(76.8%)4時間36分(22.7%)6分(0.5%)	9時間32分(55.5%)6時間21分(37.0%)1時間17分(7.5%)
受信機普及台数(累計)	10,704,695

（注）1. NHKの週平均放送時間は，59年4月から60年3月までのものである。

2. 民間放送の週平均放送時間は，60年1月から同3月までのものである。

3. 受信機の普及台数は，日本電子機械工業会の出荷統計による。

## 力．放送大学学園

放送大学学園では，60年度から63年度までを第1期計画として関東地区を対象に60年4月から授業を開始した。
资料 2—121 60年度第1学期学生受入札状况

区 别	全科履修生	遇科履修生	科目履修生	特 修 生	合 計
男	4,253	2,586	788	748	8,375
女	3,904	3,305	980	474	8,663
計	8,157	5,891	1,768	1,222	17,038

（注）1. 全科履修生とは，六つの専攻のいずれか一つの専攻に所属し，4年以上在学して，所要の124単位以上を履修した場合に卒業が認定され，「教養学士」の称号が得られるものをいう。

2. 選科履修生（期間1年），科目履修生（期間1学期）とは，必ずしも卒業を目的とせず，自分の学習したいテーマに基づいて一定の科目を選択して履修するものをいう。

3. 特修生とは，全科履修生としての入学資格を得るため，基本科目，基礎科目のうちから16単位以上の修得をするものをいう。

### 卡. 国際放送

## (7) 国際放送の概要

国際放送には，郵政大臣の命令による国際放送とNHKの業務としての国際放送があり，NHKはこれらを一体として行っている。

放送番組は，ニュース等報道番組が68.3%，国情紹介番組が26.3%及び娯楽番組が5.4%となっている。使用周波数帯は，6,7,9,11,15,17及び21MHz帯である。

資料 2—122 国際放送の状況

(59年度)

放送区域	(地域向け放送)
欧洲, 欧州(ロシア), 北米東部, 北米西部, 中米, アフリカ, 中東・北アフリカ, 南米, ハワイ, アジア大陸(北部), アジア大陸(中部), アジア大陸(南部), 豪州・ニュー・ジーランド, 東南アジア, 南西アジア, 比島・インドネシア, 東アジア, 朝鮮(18)
(一般向け放送)
世界全区域
放送時間	(地域向け放送)1日延べ23時間30分(一般向け放送)1日延べ16時間30分
使用語	(地域向け放送)英語,ドイツ語,フランス語,スウェーデン語,イタリア語,スペイン語,ボルトガル語,ロシア語,中国語,インドネシア語,マレー語,タイ語,ビルマ語,ヴィュナム語,ヒンディ語,ウルドゥ語,ベンガル語,アラビア語,スワヒリ語,朝鮮語,日本語(21)(一般向け放送)日本語,英語(2)
中继放送	ボルトガルのシネス送信所を利用して1日1時間及びガボン共和国のモヤビ送信所を利用して1日6時間の中继放送を実施

## (1) 国際放送の拡充強化

国際放送の拡充強化については，八俣送信所について，59年度から4か年計画でNHKの経費負担によりKDDの協力を得て同施設の整備拡充が行われることになった。さらに，59年4月から放送時間については一般向け放送が1日3時間延長され，地域向け放送と併せて40時間に拡充されるとともに，海外中継局については，外務省等関係機関の協力を得て，新たにガポン共和国に確保することができ，59年4月から1日6時間の中継放送を開始した。
資料 2—123 国際放送の実施状況の推移

区别
年度	放送区域	1日延時間	2022年度	放送区域	1日延時間
26	5	5	41	18	36
27	5	5	42	18	36.5
28	10	10	43	18	36.5
29	12	12	44	18	36.5
30	13	13	45	18	37
31	13	13	46	18	37
32	15	15	47	18	37
33	15	15	48	18	37
34	16	25	49	18	37
35	17	29	50	18	37
36	18	32	51	18	37
37	18	34	52	18	37
38	18	36	53	18	37
39	18	36	54	18	37
40	18	36	55	18	37
56	18	37
57	18	37
58	18	37
59	18	40
## ク．事業経営状況

## (7) NHK

## A NHKの事業収支状況

資料 2-124 NHKの収支状況

(单位：百万円)

区别	58年度	59年度	增减(Δ)
经常事業收入	经常事業收入	受 信 料交 付 金 收 入	283,975	332,591	48,616	45
副 次 收 入	1,310	1,265	2,258	77
合 計	287,466	336,114	48,648
经常事業收入	经常事業收入	国内放送費	81,938	85,682	3,744
國際放送費	1,880	2,301	421
契約收納費	33,132	34,565	1,433
受信對策費	1,113	1,243	130
卅報費	2,034	1,532	502
調查研究費	3,479	3,548	69
給与	103,692	107,409	3,717
退職手当·厚生費	32,464	32,461	3
一般管理費	9,170	7,511	1,659
減価償却費	18,796	27,702	8,906
未收受信料欠損費却費	8,236	9,645	1,409
合 計	295,934	313,599	17,665
经常事業收入	財務收入	4,697	5,441	744
雜 入	460	799	339
合 計	5,157	6,240	1,083
经常事業收入	計	4,107	5,072	965
经常事業外支	計	1,050	1,168	118
经常事業外支	经常事業外支	金	7,418	23,683	31,101
特別支	特別支	入	479	2,702	2,223
特別支	出	573	713	140
当期事業收入	当期事業收入	金	7,512	25,672	33,184

（注）58年度の数値については，放送法施行規則の改正による59年度の科目に合わせて補正を行っている。
資料 2—125 NHKの経営事業収支の推移

(单位：百万円)

区别年度	经常事業收入	经常事業支出	经常事業收支差金
54	215,491	227,016	$ \Delta $ 11,525
55	266,514	247,193	19,321
56	275,356	263,719	11,637
57	282,284	277,214	5,070
58	287,466	295,934	$ \Delta $ 8,468
59	336,114	313,599	22,515

（注）58年度以前の数値については，放送法施行規則の改正による59年度の科目に合わせて補正を行っている。

## B NHKの財務状況

資料 2—126 NHKの財務状況

(单位：百万円)

区别	58年度末	59年度末	增减(Δ)
資產の部	流動資產	44,040	52,608	8,568
固定資產	206,567	236,278	29,711
特定資產	14,566	16,673	2,107
繰延資產	391	385	6
合計	265,564	305,944	40,380
負債及資本の部	負債	流動負債	48,985	60,821	11,836
固定負債	76,492	79,364	2,872
小計	125,477	140,185	14,708
資本	資本	139,643	139,643	0
積立金	7,956	444	7,512
当期事業	△7,512	25,672	33,184
收支差金
小計	140,087	165,759	25,672
合計	265,564	305,944	40,380

（注）58年度の数値については，放送法施行規則の改正による59年度の科目に合わせて補正を行っている。
## (i) 民间放送

資料 2—127 民間放送の収支状況

(单位：百万円)

区別	收入	費用	利益
營業收入	營業外収入	合計	營業費用	營業外費用	合計
中波放送テレビジョン放送	476,303	14,488	490,791	442,018	7,014	449,032	41,759
VHFテレビジョン放送兼營社(34社)	468,212	14,324	482,536	434,067	6,405	440,472	42,064
UHFテレビジョン放送兼營社(2社)	8,091	164	8,255	7,951	609	8,560	305
テレビジョン放送単營社	750,158	15,170	765,328	682,055	14,231	696,286	69,042
VHFテレビジョン放送単營社(14社)	534,202	11,166	545,368	496,466	6,151	502,617	42,751
UHFテレビジョン放送単營社(52社)	215,956	4,004	219,960	185,589	8,080	193,669	26,291
中波放送短波放送単營社	94,131	2,607	96,738	84,775	2,205	86,980	9,758
中波放送単營社(11社)	64,725	1,954	66,679	60,272	1,492	61,764	4,915
短波放送単營社(1社)	4,255	145	4,400	3,845	58	3,903	497
超短波放送単營社(13社)	25,151	508	25,659	20,658	655	21,313	4,346
合計(127社)	1,320,592	32,265	1,352,857	1,208,848	23,450	1,232,298	120,559

（注）本表は，各民間放送事業者の60年3月期を最終とする最近の1か年間の収支状況を集計したものである。
資料 2—128 民間放送の営業収入等の推移

(单位：百万円)

年 度	49	50	51	52	53	54	55	56	57	58	59
区 别
ラ兼ジオ・ララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララ	社 数	36	36	36	36	36	36	36	36	36	36	36	36
ラジオ収入	36,417	38,895	45,227	49,937	55,907	64,628	70,199	73,549	75,095	77,239	79,757
ラレビジョン収入	178,633	190,837	224,601	244,778	274,605	307,126	318,648	334,460	349,408	364,111	379,154
営業収入計	218,911	235,134	274,909	301,662	333,356	381,903	400,033	419,839	437,237	457,231	476,303
営業利益	21,334	20,134	33,869	34,608	43,235	51,496	46,856	38,034	35,503	34,844	34,281
ラララララ営業収入計	社 数	17	17	17	17	17	17	17	18	22	23	25
ラジオ収入	30,220	32,231	36,343	43,625	49,577	57,447	63,356	69,004	75,142	83,131	88,259
営業収入計	31,268	34,295	40,166	46,990	53,437	61,782	67,324	73,284	79,580	88,446	94,131
営業利益	2,134	1,947	3,659	4,856	6,279	8,065	8,639	8,502	8,238	9,269	9,354
ラ営業収入計	社 数	52	54	54	54	55	57	58	62	63	66	66
ラレビジョン収入	262,634	287,479	350,405	394,750	447,751	507,614	534,239	578,504	630,213	683,686	726,745
営業収入計	266,861	293,509	356,203	405,532	459,915	522,342	546,500	591,046	644,276	702,981	750,158
営業利益	25,549	26,563	49,787	55,885	62,691	68,280	60,181	61,437	62,949	68,425	68,105

（注）営業収入には，ラジオ収入，テレビジョン収入以外のその他営業収入を含む。
## (2) 有線テレビジョン放送

### 7. 概 要

引込端子数が501以上の有線テレビジョン放送施設の設置については，郵政大臣の許可を要し，引込端子数が51以上の施設及び引込端子数が50以下の施設で自主放送を行うものは，業務開始の届出を要し，また，引込端子数が50以下の小規模施設でテレビジョン放送の同時再送信のみを行うものは，業務開始の届出を要せず有線電気通信法に基づく設備設置の届出を要する。

資料 2—129 規模別有線テレビジョン放送施設数及び受信契約者数の推移

区别	許可施設(引込端子数501以上)	業務開始届出施設(引込端子数500～51)	小規模施設(引込端子数50以下)	合計
年度末	施設数	受信者数	施設数	受信者数	施設数	受信者数	施設数	受信者数
54	274	467,502	14,848	1,972,143	10,212	278,886	25,334	2,718,531
55	324	514,084	16,318	2,183,495	11,471	307,978	28,113	3,005,557
56	354	575,956	17,801	2,420,952	12,833	337,627	30,988	3,334,535
57	384	627,751	19,428	2,662,720	14,169	365,284	33,981	3,655,755
58	428	699,962	20,592	2,841,194	15,142	387,110	36,162	3,928,266
59	484	828,549	21,788	3,032,484	15,949	404,997	38,221	4,266,030

（注）引込端子数50以下の施設で自主放送を行うものは、小規模施設として計上せず、業務開始届出施設に含めた。
資料 2—130 都道府県別有線テレビジョン放送施設数

(59年度末現在)

都道府県	許可施設	業務開始届出設	小規模施設	計	都道府県	許可施設	業務開始届出設	小規模施設	計
北海道	14	499	836	1,349	滋賀	-	223	183	406
青森	5	113	116	234	京都	8	688	453	1,149
岩手	7	243	177	427	大阪	48	2,281	829	3,158
宮城	17	221	242	480	兵庫	45	1,408	844	2,297
秋田	-	179	150	329	奈良	1	203	219	423
山形	1	171	220	392	和歌山	4	303	282	589
福島	15	284	242	541	鳥取	-	147	181	328
茨城	2	213	95	310	鳥根	2	281	261	544
栃木	6	193	120	319	岡山	10	476	357	843
群馬	3	242	186	431	広島	7	549	357	913
埼玉	27	1,021	407	1,455	山口	4	344	308	656
千葉	12	863	305	1,180	徳島	13	185	188	386
東京	53	3,057	2,279	5,389	香川	7	89	43	139
神奈川	33	1,327	753	2,113	愛媛	1	336	398	735
山梨	13	161	135	309	高知	2	274	326	602
新潟	1	328	273	602	福岡	7	561	170	738
長野	8	386	430	824	佐賀	7	121	72	200
富山	-	63	117	180	長崎	2	279	125	406
石川	1	175	333	509	熊本	-	230	450	680
福井	3	139	220	362	大分	4	244	526	774
岐阜	5	474	366	845	宮崎	1	151	158	310
静岡	32	379	321	732	鹿児島	3	291	211	505
愛知	42	1,022	419	1,483	沖縄	2	68	84	154
三重	6	303	182	491	合計	484	21,788	15,949	38,221
### 1. 許可施設

資料 2—131 有線テレビジョン放送許可施設許可件数等の推移

年度 区别	54	55	56	57	58	59
许可件数	57	58	32	41	51	65
废止件数	8	8	2	11	7	9
施 設 数	274	324	354	384	428	484

## (7) 施設の規模及び運営主体

施設の規模の推移をみると、施設の大型化が進んでいる。現在、我が国において業務を行っている最大規模の施設は、引込端子数約3万9千ものであるが、59年度中に許可になった施設の中には設置完了時の引込端子数約4万7千という大規模なものがある。

しかし，許可施設の約半数近くは引込端子数501から1,000までのものによって占められている。

資料 2—132 規模・運営主体別有線テレビジョン放送許可施設数

(59年度末现在)

区別	施設の規模(引込端子数)	合計
501～1,000	1,001～2,000	2,001～3,000	3,001～5,000	5,001～10,000	10,001以上
營利法人	18	27	15	12	14	15	101
任意团体	121	73	16	8	4	1	223
国·地方公共团体	20	13	5	4	-	1	43
特殊法人	5	4	3	3	1	-	16
公益法人	21	25	16	11	7	2	82
協同·共济組合	3	2	2	1	1	1	10
個人	2	-	-	-	-	-	2
その他	2	2	2	1	-	-	7
合計	192	146	59	40	27	20	484

（注）運営主体の「その他」には，共同設置（運営主体が営利法人と任意団体，NHKと任意団体等）のもの及び学校法人を掲上した。
資料 2—133 運営主体別有線テレビジョン放送許可施設数及び構成比

区别年度末	营利法人	任意团体	国·地方公共团体	特殊法人	公益法人	协同·共济组合	個人	その他	合計
48	27(18.1)	99(66.4)	7(4.7)	1(0.7)	4(2.7)	5(3.4)	6(4.0)	-	149(100.0)
59	101(20.9)	223(46.1)	43(8.9)	16(3.3)	82(16.9)	10(2.1)	2(0.4)	7(1.4)	484(100.0)

（注）1. （）内は，構成比を示す。

2. 運営主体の「その他」には，共同設置（運営主体が営利法人と任意団体，NHKと任意団体等）のもの及び学校法人を掲上した。

## (1) 業務內容

業務内容別にみると，その大部分はテレビジョン放送の同時再送信のみを行うものであるが，同時再送信に自主放送を併せ行うものも徐々に増加しつつある。

現在，行われている自主放送番組の一般的な内容としては，地方公共団体や農業協同組合からの広報，地域社会のニュース，ショッピング情報，市町村議会中継，地域住民参加番組，テレビジョン放送番組の再放送等がある。

資料 2—134 業務内容別有線テレビジョン放送許可施設数及び構成比の推移

区别年度末	同时再送信	同时再送信与自主放送	自主放送	合計
施設数	構成比	施設数	構成比	施設数	構成比	施設数	構成比
54	233	85.1	39	14.2	2	0.7	274	100.0
55	278	85.8	43	13.3	3	0.9	324	100.0
56	306	86.4	46	13.0	2	0.6	354	100.0
57	331	86.2	52	13.5	1	0.3	384	100.0
58	366	85.5	57	13.3	5	1.2	428	100.0
59	404	83.5	75	15.5	5	1.0	484	100.0

（注）「同時再送信と自主放送」を行う施設には，他の有線テレビジン放送事業者に施設を提供して自主放送を行う施設が含まれている。
同時再送信業務を行う施設を目的別にみると，辺地難視聴及び都市受信障害の解消を目的とするものが多いが，番組の多様化を目的とするものもかなりある。また，最近の特徴として難視聴解消，番組多様化等の目的と併せて，住宅団地の美観を目的とするものが増えてきている。

資料 2—135 同時再送信業務の目的別有線テレビジョン

放送許可施設数及び構成比

(59年度末現在)

区別	施設数	構成比
難視聴解消	325	67.9%
難視聴解消と番組多様化	64	13.4
番組多様化	49	10.2
難視聴解消と住宅団地の美観	19	4.0
住宅団地の美観(団地内共同受信)	4	0.8
番組多様化と住宅団地の美観	1	0.2
難視聴解消と番組多様化及び住宅団地の美観	1	0.2
その他	16	3.3
合計	479	100.0

(注) 1. 「難視聴解消」を目的とするものとは，当該有線テレビジョン放送施設区域をその放送対象地域としているテレビジョン放送が，地形や高層建築物等によって良好な受信が困難となっているために，有線テレビジョン放送施設により当該テレビジョン放送を同時再送信するもの（いわゆる区域内再送信）である。

2. 「番組多様化」を目的とするものとは，地元のテレビジョン放送のチェンネル数が少ないために，当該有線テレビジョン放送施設区域をその放送対象区域としていない遠方のテレビジョン放送事業者の放送を受信して同時再送信するもの（いわゆる区域外再送信）である。

3. 「その他」には，当該有線テレビジョン放送施設の主たる設置目的は自主放送であるが，それと併せて同時再送信を行っているものを掲上した。
## (少)料金

有線テレビジョン放送の役務の料金としては，契約料（加入金）及び利用料（維持管理費）を徴収しているのが一般的であるが，営利事業として番組の多様化のための区域外再送信を行う施設に比較的高額な料金を徴収しているものがみられるのに対し，都市におけるいわゆる補償施設では，契約料は無料，利用料は無料又は比較的低額なのが一般的である。

なお, 最も高額な契約料は85,000円, 利用料は3,000円(月額)となっている。

資料 2—136 有線テレビジョン放送許可施設の料金の状況

区别	構成比
契約料	1万円以下のもの1万円を超え3万円までのもの3万円を超え4万円までのもの4万円を超え5万円までのもの5万円を超えるもの	16.5%41.811.316.014.4
合計	100.0
利用料(月額)	200円以下のもの200円を超え500円までのもの500円を超えるもの	33.536.030.5
合計	100.0

（注）料金を徴収する施設のみを対象とした。

## ウ．業務開始届出施設

資料 2—137 業務開始届出施設の現況

(59年度末現在)

運営主体	業務開始届出施設の設置運営主体の大半（59.6%）は受信者によって構成された任意団体（主として地元受信者組合）であるが，それらの任意団体のうち50.0%は辺地難視聴のためにNHKと共同で施設を設置運営しているものである。
業務内容	同時再送信のみを行うもの2万1,727施設（99.7%），同時再送信と自主放送を行うもの35施設，自主放送のみを行うもの26施設となっており，テレビジョン放送の難視聴の解消を目的とするものがほとんどである。
-270- 第2通信メディア

料 金	料金を徴収するものについてみると，契約料は70.3%の施設が2万円以下であり，また，利用料は85.9%の施設が月額200円以下である。

なお，都市におけるいわゆる補償施設を任意団体が管理運営しているものにあっては，契約料は無料，利用料は無料又は月額200円以下が大部分を占めている。

## (3) 有線ラジオ放送

有線ラジオ放送は，当初ラジオ放送を共同で聴取するものから始まったが，その後，農山漁村において地域情報を伝達するためのもの，都市において飲食店等に音楽を放送するためのものなどが次第に発達してきた。

資料 2—138 有線ラジオ放送施設数の推移

年度末区别	54	55	56	57	58	59
施設数	8,255	8,611	9,120	9,326	9,636	9,795

有線ラジオ放送業務は，共同聴取業務（ラジオ放送を受信して再送信するもの），告知放送業務（ラジオ放送以外の音声その他の音響を送信するもの）及び街頭放送業務（道路，広場，公園等公衆が通行し又は集合する場所で，音声その他の音響を送信し，又はラジオ放送を受信して再送信するもの）に分類される。

なお，有線音楽放送業務については，一部業者が無許可道路占用，無断電柱添架等の違法な行為によって施設を設置する状況が絶えないため，58年6月，その正常化を図る目的で法律改正が行われ，違法状態の是正に努めているところである。
資料 2—139 業務内容別有線ラジオ放送施設数及び構成比

(59年度末現在)

業務別	施設数	構成比
共同聴取業務	293	3.0%
告知放送業務	① 農山漁村において地域情報や農事関係ニュース等を放送するもの② ①とラジオ放送の共同聴取を併せて行うもの③ ②と電話業務を併せて行うもの④ 有線音楽放送を行うもの	5,2951,258686907	54.112.87.09.3
小計	8,146	83.2
街頭放送業務	1,356	13.8
合計	9,795	100.0
マイクロ波：2～10 GHz

## 5 周波数管理及び無線従事者

## (1) 周波数管理

電波は，「周波数スペクトラム」として時間的，空間的に占有性を有する一種の有限な資源であり，無秩序に使用すると混信を生ずるという性質がある。そのため周波数スペクトラムの有効利用を図り，また，無線通信業務を円滑に行う必要があることから，古くから国際的にちみつな管理が行われている。

周波数の割当てに関しては，国際電気通信条約附属無線通信規則で各種の無線通信業務に国際的な分配が行われ，この梓内で各国が国内分配を定め，それに従って個別の無線局の割当てが行われている。

我が国における周波数管理はこれらの国際的な枠組みの中で電波法及び関係法令の規定に基づき、次のような事項を考慮して適切に行うこととなっている。

① 国際電気通信条約及び同附属無線通信規則のほか，国際民間航空条

資料 2—140 電波の周波数

周波数	3kHz	30kHz	300kHz	3,000kHz
3MHz
波長	100km	10km	1km	100m
名 称	V L F
超長波	L
長波	M
中波	H
短波
各周波数带
との代表的な
用途	オメガ(無線
航行)	デッカ(無線
航行)	中波放送
船舶,航空機の
航行用ビーコン	短波放送
船舶,航空機の
通信
ロラン(無線航
行)	船舶,航空機の
通信
アマチェフ無線
国際通信

（注）マイクロ波，準マイクロ波，ミリ波，準ミリ波等の周波数帯の呼称について用いられることが多い。

準マイクロ波：1～3GHz
約，海上人命安全条約等の周波数に関する国際的な規律に従うとともに，国際協調を図ること。

② 周波数需要の動向を把握し，周波数の計画的な使用を図ること。

③ 円滑な無線通信業務を維持し，かつ，周波数スペクトラムを有効に利用するため，適切な技術的基礎に基づいた周波数の使用を図ること。

④ 周波数スペクトラムの開発及び有効利用に関する技術の調査研究を推進すること。

資料 2—141 割当周波数の数及び無線局数の推移

年度末区别	54	55	56	57	58	59
割当周波数の数	9,162	9,438	9,703	10,270	11,891	12,784
無線局数	1,816,115	1,982,785	2,121,247	2,012,822	2,686,664	3,303,783

（注）58年1月1日から市民ラジオの免許制度が廃止されたことにより無線局数から除外した。

帯別の代表的な用途

30 MHz	300 MHz	3,000 MHz 3 GHz	30 GHz
10 m	1 m	10 cm	1 cm
V H F 超 短 波	U H F 極 超 短 波	S H F	E H F
テレビジョン放送, FM放送	テレビジョン放送	市外電話回線	電波天文
ポケットベル	自動車電話	各種レーダー	各種レーダー
アマチュア無線	ベーソナル無線	衛星通信, 衛星放送	衛星通信
行政, 公益事業その他の業務用の通信	行政, 公益事業その他の業務用の通信	行政, 公益事業その他の業務用の通信

ては，統一された定義はないが，それぞれ次の程度の範囲の周波数の電波を指し

準：波：20～30 GHz

ミリ波：30GHz 以上
資料 2—142 各業務に対する周波数の

周波数带	周波数
固定業務	放送業務	陸上移動業務	海上移動業務	航空移動業務
0～4 MHz(専用)	(kHz)	(kHz)	(kHz)	(kHz)	(kHz)
45	1,080	-	49	405
(共用)	1,623.3	50	1,510	1,945.3	215
4～30 MHz(専用)	3,699	3,130	-	4,650	1,591
(共用)	8,835	-	8,932	6,395	3,445
30～1,000 MHz(専用)	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)
(専用)	9	84	38.5	18.4	22.025
(共用)	266	300	725.75	375.65	343.1
1～17.7 GHz(専用)	400	-	96	-	-
(共用)	6,900	500	4,582	-	-
17.7～40 GHz(専用)	(GHz)	(GHz)	(GHz)	(GHz)	(GHz)
(専用)	-	-	-	-	-
(共用)	11.95	0.5	9.05	-	-
40～275 GHz(専用)	-	-	-	-	-
(共用)	120.65	4	164.15	-	-
分配状况（宇宙無線通信業務を除く。）

带 幅
無線測位業務	気象援助業務	アマチニア業務	標準周波数報時業務	電波天文業務
無線航行	無線標定
(kHz)	(kHz)	(kHz)	(kHz)	(kHz)	(kHz)
127.6	10	-	99	10.1	-
635	368.5	-	-	-	-
-	-	-	2,850	100	120
-	-	-	-	-	50
(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)
57.2	3	-	6	-	-
1.3	34	4	10	-	11.25
982.5	2,750	-	50	-	-
2,200	2,735	31.6	540	-	427
(GHz)	(GHz)	(GHz)	(GHz)	(GHz)	(GHz)
1.4	1	-	0.05	-	-
0.5	1.8	0.8	-	-	1.19
-	-	-	4.7	-	-
44.5	56.95	-	17	-	49
资料 2—143 宇宙無線通信

周波数带	周波数
固定行星桨務	放送行星桨務	気象行星桨務	海上移動行星桨務	宇宙研究桨務
35～1,000 MHz	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)
(専用)	-	-	-	-	-
(共用)	-	-	13.85	-	3.35
1～17.7 GHz
(専用)	800	-	-	33	10
(共用)	5,775	750	80	-	3,459.9
17.7～40 GHz
(専用)	500	-	-	-	-
(共用)	10,000	500	-	-	4,390
40～275 GHz
(専用)	3,000	-	-	-	-
(共用)	65,500	4,000	-	-	69,800

（注）1. 本表（資料2—142及び143）は国際分配の範囲内で我が国が定めてい数の有効利用の点について検討する必要がある。

2. 本表で「専用」とは、その業務のみに分配されていることを示し、「共用することを意味しない。
業務用の周波数分配状況

带 幅
字 宙 運 用 業 務	地 查 業 務	探 星 業務	無線航 行衛星 業務	移動衛 星業務	航空移 動衛星 業務	標準周 波數報 時衛星 業務	7777

る各業務ごとの分配状況を示したものであり，実際に使用するには混信排除及び周波用」とは複数の業務に分配されていることを示し，必ずしも同一周波数を共用して使
## 278 —第2通信メディア

### ア. 周波数の割当

## (7) 固定業務

資料 2—144 固定業務への周波数割当て状況

30 MHz 以下の周波数帯	30 MHz 以下の周波数帯は，国際通信用としては，通信衛星，海底ケーブルの導入により，減少の一途をたどっているが，我が国と相互に開設を認めあう外国の大使館等における使用は漸次増加している。
国内通信用としては，市況情報等の同報通信，離島通信，災害対策用の通信，保安用の通信等に割り当てられている。
30～1,000 MHz の周波数帯	30～1,000 MHz の周波数帯は，経済的，技術的に手軽に使用できることから，単一又は小容量多重通信路の局地的な通信に割り当てられており，災害対策用，放送番組中継用，移動通信の中継用等に使用されている。
この周波数帯は移動業務に適していることから，同業務の需要に対処するため，多重の固定業務用回線については順次1 GHz以上の周波数帯に移行していくこととなっている。
1～10 GHz の周波数帯	1～3 GHz の周波数帯は，電気通信業務用，行政用，公益事業用等の支線系小容量回線に，また，3～10 GHz の周波数帯は，それらの幹線系長距離大容量回線等及び放送番組中継用の回線に割り当てられている。
我が国は世界有数のマイクロ波利用国であり，この周波数帯は高密度に使用されてきたが，今後通信需要の増大に伴い，この傾向はますます強まるとともに，通信網のディジタル化，大容量化も進むものと予想される。
10 GHz 以上の周波数帯	10 GHz 以上の周波数帯は，固定業務用として広く使われるようになり，現在では40 GHz 程度まで実用化されている。
この周波数帯は，電気通信業務用の幹線系又は支線系の短距離大容量回線，行政用及び公益事業用の支線系短距離回線及びテレビジョン放送番組中継用の短距離回線に割り当てられている。
この周波数帯は，通信需要の増大に伴う使用密度の増加及び通信衛星の導入に伴い，周波数の共用を一層図っていくことが重要になる。さらに，準ミリ波帯，ミリ波帯等の未利用周波数帯の開発を進めていくこととしている。
## (1) 放送業務

資料 2—145 放送業務への周波数割当て状況

中波放送	中波放送は, 526.5～1,606.5 kHz の周波数帯を使用している。
この周波数帯の割当てについては, LF/MF 帯放送に関する地域主管庁会議 (1975年ジュネーグ) の協定に基づいて, 「中波放送用周波数割当計画」を作成して行われており, 我が国としては9 kHz 間隔 106 波の割当てを行っている。
短波放送	短波帯では, 放送業務の専用として全世界的に 6,7,9,11,13,15,17,21 及び 25 MHz 帯において合計 617 波 (5 kHz 間隔) が分配されており, このはかに 3 MHz 帯が他の業務と共用で分配されている。我が国では, 国内放送用として 6 波の割当てを行っているほか, 国際放送用として伝搬状況等を考慮し, 随時約 30 波程度を割り当てている。
超短波放送	いわゆる FM放送のための超短波放送用の周波数としては, 76～90 MHz が分配されており, 「超短波放送用周波数割当計画」に従い割当てを行っている。
テレビジョン放送	テレビジョン放送は VHF 帯 (90～108 MHz 及び 170～222 MHz) の12波, UHF 帯 (470～770 MHz) の50波及び SHF 帯 (12.092～12.200 GHz) の18波を使用し, 「テレビジョン放送用周波数割当計画」に従い割当てを行っている。
テレビジョン多重放送	テレビジョン音声多重放送には, テレビジョン放送の音声周波数を割り当てており, また, テレビジョン文字多重放送には, テレビジョン放送の映像周波数を割り当てることとしている。
(59年度末现在)

## (5) 陸上移動業務

陸上移動業務に分配されている周波数帯は，中短波帯から準ミリ波帯まで広範囲にわたっているが，電波の特性上から陸上移動業務に適している周波数帯は，一般に VHF 帯及び UHF 帯が中心である。中でも，150 MHz 帯及び 400 MHz 帯は，最も混雑しており，従来から割当周波数間隔の縮小，セルコール方式の採用等による周波数共用，集中基地方式の採用，マルチチャンネル通信方式の導入等による周波数の有効利用を図ってきている。

陸上移動業務では，自動車無線電話，MCA陸上移動通信及びロードレス電話等，都市部を中心に今後ますます需要の増加が考えられることから，800～900 MHz 帯，準マイクロ波帯等，より高い周波数の利用技術開発が推進されている。

資料 2—146 VHF帯及UHF帯陸上移動業務用の周波数の数

主 な 用 途	VHF 带单一通信路	U H F 带
单一通信路	多 重
電気通信業務	374	1,364	92
警察·消防·救急	249	167	32
水防·道路·铁道·バス	111	73	37
防災地方行政	136	49	6
電力·ガス·水道	65	27	-
新聞·報道	62	44	-
タクシー	-	232	-
MCA移動通信	-	416	-

## (二) 海上移動業務

海上移動業務は人命の安全に直接関係のある業務であり，世界的ベースで専用周波数帯が分配されている。また，500 kHz, 2,182 kHz 及び 156.8 MHz の周波数は，遭難及び呼出周波数として国際的な保護が与えられている。

短波帯の専用周波数帯は，無線電信用と無線電話用とに大別され，割当周波数及び割当基準が国際的に定められている。
156～162 MHz 帯海上移動無線通信業務用周波数は，国際海上移動無線電話の業務に使用してきたが，59年4月から150 MHz 帯を使用する日本沿岸海域（港湾内を含む。）で運用する専用通信用（漁業用を除く。）無線局にも，この周波数帯を使用することができるようにした。

また，小型船舶に対する近距離通信用の26 MHz及び27 MHz帯の需要が増大していることから，これに対処するとともに，船舶と陸上の公共機関等との直接通話の要望にもこたえるために，58年6月から新漁業通信システムを導入し，40 MHz帯を割り当てている。

## (4) 航空移動業務

航空移動業務は，海上移動業務と同様，人命の安全に直接関連のある業務であり，かつ著しく国際性を有するので，原則として世界的ベースで専用周波数帯が分配されている。

航空移動業務には，主として民間航空路に沿う飛行の安全に関する通信のための航空移動（R）業務とそれ以外の航空移動（OR）業務に大別される。

資料 2—147 航空移動業務への周波数割当て状況

航空移動(R)業務	航空移動(R)業務専用に分配されている周波数帯の使用に際しては, 航空機の安全に関する通信が優先することになっている。また, 航空移動(R)業務の使用に関しては, 各国は国際民間航空機関(ICAO)において定められた技術基準, 国際航空の周波数使用計画等に従っている。 短波帯については, 無線通信規則附錄第27号にSSB方式を基礎とした世界的な周波数区域分配計画が定められている。 また, 管制通信の主力は, VHF帯の118～136 MHz帯を使用している。
航空移動(OR)業務	航空移動(OR)業務には, 主として短波帯, 138～142 MHz, 235～328.6 MHzのVHF帯及びUHF帯が分配されており, 海上保安用, 防衛用, 新聞・報道用等に使用されている。短波帯においては, 無線通信規則附錄第26号に区域分配計画があるが, 我が国ではSSB化により周波数の有効利用を図っている。

## (力) 無線測位業務

無線測位業務は，電波の伝搬特性を利用して，位置の決定又は位置に関する情報の取得を行う業務であり，船舶及び航空機の航行のための無線測位を
行う無線航行業務，無線航行以外の目的のための無線測位を行う無線標定業務がある。

資料 2—148 無線測位業務への周波数割当て状況

無線航行業務	無線航行用の周波数帯は，短波帯を除く全周波数帯にわたって分配されている。
長・中波帯は，船舶及び航空機の位置決定のシステムのために割り当てている周波数帯であり，オメガ，ロラン，デッカ，海上ビーコン及び航空ビーコンに使用されている。
30～1,000MHz 帯は，主として航空機の航行のため，VOR（VHF 全方向無線標識施設），ILS（計器着陸用施設），DME（距離測定用施設），TACAN（UHF 全方向方位距離測定施設）等に使用されている。また，マイクロ波帯はレーダー，マイクロ波ビーコン等に割り当てられている。
このほか，ミリ波帯は高精度の監視レーダーにも使用されている。
無線標定業務	無線標定用の周波数（短波帯を除く。）は，各周波数帯にわたって分配されている。中波及び VHF 帯は，ラジオ・プイ等に使用されている。
400 MHz 帯では船速計，AVM（車両位置等自動表示）システム等に使用されている。
1～10 GHz は，気象レーダー，空港監視，ロケット運行，漁場監視等の各種レーダーに使用されており，この周波数帯が最も多く割り当てられている。
10 GHz 以上では速度・侵入検知用，港湾レーダー，波高波浪観測用等の各種レーダーに割り当てられている。
## (十) 宇宙無線通信業務

資料 2—149 宇宙無線通信業務への周波数割当て状況

固定衛星業務	固定衛星業務用の周波数は, 2～275 GHz 帯の広範囲にわたって分配されており, このうち, 4 GHz, 6 GHz 帯の各500 MHz はインテルサットの国際通信用として世界的に使用されている。
我が国では, CS-2 の使用周波数として, 離島通信, 災害対策用としての4 GHz, 6 GHz 帯のほか, 地上系との周波数共用が比較的容易な20 GHz, 30 GHz 帯が割り当てられており, 特に20 GHz, 30 GHz 帯が積極的に使用されている。
放送衛星業務	WARC-BS において, 12 GHz 帯の放送衛星業務用の周波数として我が国は東経110度の対地静止軌道位置に8波の割当てを受け, この割当計画に従ってBS-2ではこのうち2波を使用している。
なお, 上り回線の周波数については, 14.5～14.8 GHz 及び17.3～18.1 GHz が放送衛星業務の上り回線用として分配され, また, 14～14.5 GHz 等が固定衛星業務の通信網との調整を条件として放送衛星業務の上り回線に使用できることとなっており, BS-2では14 GHz 帯を使用している。
気星象業術務	気象衛星業務には, 400 MHz 帯及び1.7 GHz 帯を中心に周波数帯が分配されており, 我が国では, 静止気象衛星 GMS, GMS-2, GMS-3が400 MHz 帯及び1.7～2 GHz 帯を使用している。
海衛上星移業動務	海上移動衛星業務には, 1.5～1.6 GHz 帯において周波数帯が分配されており, この周波数帯を用いたインマルサット・システムが世界的に使用されている。
また, 我が国でも国内の海上移動通信衛星の実用化に向け, 技術試験衛星 ETS-V において実験を行う計画である。
宇究宙業研務	宇宙研究業務には, VHF, UHF, SHF, EHF 帯でそれぞれ分配されているが, 特に40 GHz 以上の周波数帯で受動用として大幅な分配がなされている。
宇用宙業運務	宇宙運用業務は, 衛星の本来業務用の周波数において使用できるほか, 136 MHz, 150 MHz, 400 MHz 及び2 GHz 帯が同業務に分配され, 使用されている。
そ無の線他通の信字業宙務	航空移動衛星業務, 地球探査衛星業務, 無線航行衛星業務, 標準周波数報時衛星業務, アマチェア衛星業務等に対しても周波数の分配が行われている。我が国では, 海洋観測衛星 MOS-1(1.7 GHz, 2 GHz 及び8 GHz 帯), アマチェア衛星 JAS-1(145 MHz 及び435 MHz 帯) の打上げが計画されている。
## (夕) その他の業務

資料 2—150 その他の業務への周波数割当て状況

気象援助業務	気象援助業務に分配されている周波数帯のうち, 400 MHz 帯の 4 MHz と 1.6 GHz 帯の 31.6 MHz は, ラジオゾンデ用, 気象データを伝送するラジオ・ロボット及びロボット中継用に割り当てられている。
アマテ業務二	アマテア業務用には, 1,810 kHz から 250 GHz までの周波数帯において, 21周波数帯の分配が行われており, このうち現在使用されているのは14周波数帯で, 47.1 GHz までである。
標数務準報周時波業	周波数, 時刻, 時間間隔の標準を一般に供することを目的として, 2.5, 5, 8, 10 及び 15 MHz を割り当てている。
簡線易業無務	簡易無線業務としては, 26 MHz 帯に 4 波, 150 MHz 帯に 9 波, 400 MHz 帯に 20 波, 900 MHz 帯に 80 波 (パーソナル無線) 及び 50 GHz 帯に 38 波を割り当てている。
無線呼出業務	無線呼出業務用としては, 半径約 1 km 以内の狭い地域で専用に使用するものに対しては, 26 MHz 帯で 4 波を割り当てている。また, 一般の利用に供する信号報知業務は, 150 MHz 帯と 250 MHz 帯でサービスを行っているが, 150 MHz 帯については 61 年 5 月末までにすべて 250 MHz 帯へ移行することとなっている。
電波天文業務	我が国では, 電波天文業務用に専用に又は優先的に分配した周波数帯を受信する設備であって, 一定の基準に適合するものについて指定を行い, 受信の保護を行っており, 325.75～328.25 MHz の周波数を受信する名古屋大学の受信設備が指定されている。
携動帯業移務	大部分の携帯移動業務は, 陸上移動業務その他の業務と周波数を共用している。

## イ．周波数の国際通告等

## (7) 周波数の通告

無線局に対し周波数割当てを行うに際し，次の場合，各国は，IFRB（国際周波数登録委員会）に周波数の通告を行わなければならない。

① 当該周波数の使用が他の国の業務に有害な混信を生じさせるおそれがあるとき。