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文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	5	2	3
[国立特殊教育総合研究所]
技能労務職員	4	3	1
[国立科学博物館]
技能労務職員	35	3	11	19	2
[緯度観測所]
技能労務職員	3	2	1
[統計数理研究所]
技能労務職員	2	1	1
[国立遺伝学研究所]
技能労務職員	2	1	1
研究職俸給表	2375	80	122	内2146	27	-	1,095,158
[国立教育研究所]	76	20	29	27
部長等研究員	20	20
室長等研究員	29	29
研究員	27	27
[国立特殊教育総合研究所]	内155	10	19	内122	4
部長等研究員	10	10
室長等研究員	19	19
研究員	122	内122
研究補助員	4	4
[国立科学博物館]	内178	19	31	内128
部長等研究員	19	19
室長等研究員	31	31
504 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究員	内128	内128
[緯度観測所]	40	6	13	20	1
部長等研究員	6	6
室長等研究員	13	13
研究員	20	20
研究補助員	1	1
[統計数理研究所]	54	12	13	23	6
部長等研究員	12	12
室長等研究員	13	13
研究員	23	23
研究補助員	6	6
[国立遺伝学研究所]	72	13	17	26	16
部長等研究員	13	13
室長等研究員	17	17
研究員	26	26
研究補助員	16	16
医療職俸給表(二)
[国立特殊教育総合研究所]
医療技術職員	3	-	-	-	-	2	1	-	-	9,467
医療職俸給表(三)
[国立特殊教育総合研究所]
看護婦	1	-	-	-	1	-	2,036
国立社会教育研修所
一般職	19	49,611
文部省所管 予算定員及び俸給額表 505

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表
所長	1	6,068
行政職俸給表(一)	17	-	1	2	6	3	3	2	-	41,296
主幹	1	1
課長	2	1	1
係長	3	3
專門職	6	1	5
一般職員	5	3	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	2,247
日本学士院
一般職	12	32,348
行政職俸給表(一)	11	-	-	1	1	3	6	-	-	30,153
事務長	1	1
係長	2	2
專門職	1	1
司書	1	1
一般職	6	6
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	2,195
国立青少年教育施設運営費
一般職	653内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	36	1,473,933
指定職俸給表
506 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
所長	1	6,579
行政職俸給表(一)	497	2	20	22	119	99	105	80	50	1,142,603
所長	20	1	19
次長	1	1
主幹	1	1
課長	45	22	23
課長補佐	3	3
係長	77	10	61	6
主任	20	9	11
専門職	112	83	29
一般職員	218	88	80	50
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	21	1	1	3	4	3	4	5
所長	1	1
課長	2	1	1
係長	3	2	1
主任	1	1
専門職	4	2	2
一般職員	10	1	4	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	119	-	3	59	52	5	-	262,964
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	13	11	2
医療職俸給表(二)
栄養士	16	-	-	-	-	4	8	4	-	27,876
文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)
栄養士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	20	-	-	-	20	-	33,911
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
国立婦人教育会館
一般職	34	78,527
指定職俸給表
館長	1	6,577
行政職俸給表(一)	32	-	1	2	10	4	11	4	-	70,390
次長	1	1
課長	3	2	1
係長	5	1	4
専門職	8	8
司書	3	3
技術職員	2	2
一般職員	10	6	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	-	1	-	-	1,560
文化庁
一般職	内4(6簡月)
794	2,233,006
文化庁
一般職	内2(6簡月)
177	529,614
508 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表	5	31,419
長官	1
次官	1
部長	2
鑑查官	1
行政職俸給表(一)	内110	7	内115	25	21	28	14	-	-	332,820
課長	12	7	5
企画官	3	3
著作権調査官	1	1
課長補佐	18	4	13	1
係長	34	15	19
主任	6	5	1
専門職	内125	内12	12	5	4	2
一般職員	11	11
行政職俸給表(二)
技能労務職員	8	-	1	5	1	1	-	18,411
研究職俸給表	内154	19	21	内114	-	-	146,964
部長等研究員	19	19
室長等研究員	21	21
研究員	内114	内114
国立博物館
一般職	261	687,382
指定職俸給表	4	26,777
館長	3
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
次長	1
行政職俸給表(一)	76	3	3	2	19	13	27	6	3	191,487
次長	2	2
部長	1	1
課長	5	3	1	1
課長補佐	5	5
係長	15	7	6	2
主任	7	3	4
専門職	15	1	6	4	4
一般職員	26	17	6	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	105	-	16	37	44	8	-	229,474
研究職俸給表	76	27	30	19	-	-	239,644
部長等研究員	27	27
室長等研究員	30	30
研究員	19	19
国立美術館
一般職	内2(6簡月)133	350,875
指定職俸給表
館長	4	29,510
行政職俸給表(一)	50	-	4	-	7	12	18	1	8	122,915
[国立近代美術館]	28	2	4	6	11	5
課長	2	2
課長補佐	2	2
510 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	8	2	6
主任	1	1
一般職員	15	10	5
[国立西洋美術館]	14	1	3	3	5	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	2	2
主任	2	1	1
一般職員	6	4	1	1
[国立国際美術館]	8	1	3	2	2
課長	1	1
係長	2	2
主任	1	1
一般職員	4	2	2
行政職俸給表(二)	31	-	4	19	7	1	-	67,170
[国立近代美術館]
技能労務職員	19	3	12	4
[国立西洋美術館]
技能労務職員	10	1	7	1	1
[国立国際美術館]
技能労務職員	2	2
研究職俸給表	内248	11	18	内218	1	-	131,280
[国立近代美術館]	内130	8	11	内110	1
部長等研究員	8	8
文部省所管 予算定員及び俸給額表 511

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長等研究員	11	11
研究員	内10	内110
研究補助員	1	1
(国立西洋美術館)	内11	2	5	内14
部長等研究員	2	2
室長等研究員	5	5
研究員	内14	内14
(国立国際美術館)	7	1	2	4
部長等研究員	1	1
室長等研究員	2	2
研究員	4	4
文化庁研究所
一般職	216	646,689
指定職俸給表
研究所長	3	27,501
行政職俸給表(一)	50	-	2	5	14	10	13	6	-	135,534
(国立国語研究所)	18	1	2	3	4	6	2
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	2
係長	3	1	2
主任	2	2
専門職	1	1
一般職員	7	5	2
512 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[国立文化財研究所]	32	1	3	11	6	7	4
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	4	4
係長	6	2	4
主任	1	1
専門職	9	5	1	3
一般職員	8	4	4
行政職俸給表(二)	7	-	-	3	4	-	-	16,168
[国立国語研究所]
技能労務職員	1	1
[国立文化財研究所]
技能労務職員	6	2	4
研究職俸給表	156	39	52	55	10	-	467,486
[国立国語研究所]	57	14	17	16	10
部長等研究員	14	14
室長等研究員	17	17
研究員	16	16
研究補助員	10	10
[国立文化財研究所]	99	25	35	39
部長等研究員	25	25
室長等研究員	35	35
研究員	39	39
日本芸術院
文部省所管 予算定員及び俸給額表 513

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	7	18,446
行政職俸給表(一)	6	-	1	-	1	1	1	1	1	15,914
事務長	1	1
係長	1	1
主任	1	1
一般職員	3	1	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	2,532
昭和57年度厚生省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
11厚生省所管合計	9,016,835,294	8,764,246,655	252,588,639
[主要経費別内訳]
01(社会保障関係費)
02生活保護費	1,045,640,303	991,885,647	53,754,656
03社会福祉費	1,719,957,966	1,495,882,100	224,075,866
04社会保険費	5,442,868,066	5,493,281,616	△50,413,550
05保健衛生対策費	423,155,180	409,774,671	13,380,509
計	8,631,621,515	8,390,824,034	240,797,481
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	22,499,088	20,435,331	2,063,757
25(恩給関係費)
29遺族及び留守家族等援護費	154,529,622	147,146,301	7,383,321
40(公共事業関係費)
45下水道環境衛生等施設整備費	157,164,163	157,127,118	37,045
50経済協力費	5,113,771	4,563,994	549,777
95その他の事項経費	45,907,135	44,149,877	1,757,258
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
厚生本省	001 厚生本省	95 厚生本省一般行政必要な経費	29,042,637	28,054,136	988,501	「厚生省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
95 審議会等に必要な経費	110,250	102,675	7,575	「厚生省設置法」に基づく人口問題審議会ほか各種審議会等の運営
95 国際会議等に必要な経費	246,343	226,428	19,915	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2 各種の国際分担金
50 経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	5,113,771	4,563,994	549,777	経済協力に係る国際分担金及び拠出金
95 社会保障研究所補助に必要な経費	216,166	234,049	17,883	社会保障制度の総合的、基礎的な調査研究を行うために要する経費の特殊法人社会保障研究所に対する補助
95 医師等国家試験実施に必要な経費	175,432	164,141	11,291	「医師法」、「歯科医師法」、「診療放射線技師及び診療エックス線技師法」、「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律」、「保健婦助産婦看護婦法」、「理学療法士及び作業療法士法」、「薬剤師法」、「栄養士法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、「視能訓練士法」及び「歯科技工法」に基づく国家試験
95 食品衛生の試験検査等に必要な経費	196,130	190,413	5,717	1 「食品衛生法」に基づく食品及び添加物等に関する規格基準の設定並びに輸入食品の検査2 「輸出検査法」に基づく輸出食品の試験検査3 食品衛生に関する調査研究の推進等
95 廃棄物処理対策に必要な経費	309,159	302,124	7,035	1 産業廃棄物に関する調査研究の推進等2 廃棄物処理新システムの開発に係るモデル事業費の地方公共団体に対する一部補助
組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95保健婦、助産婦及び看護婦等の養成指導等に必要な経費	5,629,896	5,396,089	233,807	1保健婦、助産婦及び看護婦の再教育等2看護職員の充足を図るための貸費生貸与金3看護婦養成所運営費等の都道府県等に対する一部補助
95医薬品国家検定等に必要な経費	13,250	13,250	0	「薬事法」に基づく1医薬品及び医療用具の国家検定2医薬品等の取締検査
95血液製剤対策に必要な経費	30,720	26,068	4,652	1「採血及び供血あつせん業取締法」に基づく採血業者及び供血あつせん業者の指導監督2血液製剤の製造技術の指導講習3献血制度の普及徹底4稀な血液型の調査及び血液製剤の基礎的調査5新鮮血液確保対策の推進
95麻薬・覚せい剤対策に必要な経費	406,529	392,189	14,340	1「麻薬取締法」に基づく麻薬取締員の人件費等の都道府県に対する交付金2麻薬・覚せい剤禍の撲滅を図るための(1)麻薬・覚せい剤禍濃厚地区の重点的啓蒙(2)麻薬・覚せい剤対策を推進するための本省事務費及び都道府県に対する補助(3)覚せい剤等に関する研究等
95医薬品副作用被害救济基金等に必要な経費	197,213	184,975	12,238	医薬品副作用被害救济基金の運営に要する事務費の一部補助等
95生活保護の企画運営及び指導監査に必要な経費	175,461	175,968	507	1生活保護に関する調査及び企画2地方公共団体の生活保護法施行状況の監査指導
95社会事業学校等の経営に必要な経費	266,007	259,382	6,625	社会福祉事業関係要員の充足を図るための学校法人日本社会事業大学に対する養成委託等
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 社会福祉施設職員の退職手当共済事業に必要な経費	3,542,113	2,970,780	571,333	社会福祉施設職員の退職手当共済事業を行うために要する経費の特殊法人社会福祉事業振興会に対する補助
95 児童問題研究所補助に必要な経費	103,044	96,749	6,295	児童問題について調査研究を行うための児童問題研究所に要する経費等の社会福祉法人恩賜財団母子愛育会に対する補助
95 社会保险の審査に必要な経費	12,764	12,692	72	「社会保险審査官及び社会保险審査会法」に基づく社会保险の資格、標準報酬、給付又は保険料その他の徴収金の賦課、徴収等に関する処分に対する不服の処理
95 戦没者追悼式挙行に必要な経費	43,004	38,022	4,982	1 戦没者追悼式の実施2 戦没者遺族等の参列
95 旧軍人遺族等恩給の事務処理に必要な経費	246,748	246,748	0	旧軍人及びその遺族等に対する恩給の進達を行うための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体に対する委託
95 戦没者叙勲等の進達等に必要な経費	26,957	26,957	0	戦没者叙勧等の進達等を行うための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体に対する委託
004 厚生統計調査費	95 厚生統計調査に必要な経費	2,063,908	1,974,194	89,714	「統計法」等に基づく衛生統計、人口動態統計、社会福祉統計、社会医療統計その他厚生行政関係の統計調査のための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体等に対する委託
005 科学研究費	13 科学技術の試験研究に必要な経費	13,064,944	11,394,722	1,670,222	1 アジア地域にまん延している疾病に関する日米両国共同の医学的研究2 社会福祉及び公衆衛生の向上並びに医薬品等の有効性、安全性及び開発等に関する試験研究費の補助3 スモン、ベーチェット病等特定疾患の発生原因、予防及び治療に関する研究費の補助4 原爆放射線の人に及ぼす医学的影響の調査研究費の一部補助5 心身障害の発生原因、予防及び治療に関する研究費の一部補助
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006保健衛生諸費	05優生保護に必要な経費	4,639	4,639	0	6 小児期におけるがん、慢性腎炎・ネフローゼ、ぜんそく等小児慢性特定疾患に関する治療研究費の一部補助
05保健所費補助等に必要な経費	30,396,914	28,654,105	1,742,809	「優生保護法」に基づき、不良な素質を有する者の出生の減少を図るとともに母性の生命及び健康を保護するための強制優生手術費の地方公共団体に対する交付
05疾病予防に必要な経費	4,210,563	4,256,601	46,038	1 保健所を運営するために必要な人件費、事務費及び事業費の一部補助2 保健衛生施設等の設備整備費の地方公共団体等に対する一部補助3 「公衆衛生修学資金貸与法」に基づく保健所の医師の充足を図るための医科大学生及び歯科大学生に対する学資貸与1 「結核予防法」に基づき、地方公共団体が支弁する健康診断費及び予防接種費等の一部補助2 「らい予防法」に基づき、都道府県が支弁するらい予防費の一部補助3 「伝染病予防法」に基づき、地方公共団体が支弁する予防費の一部補助4 「性病予防法」に基づき、地方公共団体が支弁する健康診断費及び委託治療費等の一部補助5 地域改善対策事業として行われる保健相談指導費等の地方公共団体に対する一部補助6 「予防接種法」に基づく臨時の予防接種費及び医療費、医療手当、障害児養育年金等の地方公共団体等に対する一部補助7 日本住血吸虫病、鉤虫病の予防費等の地方公共団体に対する一部補助
組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 い予防対策に必要な経費	822,138	785,687	36,451	1 「らい予防法」に基づき、都道府県が支弁するらい療養所入所患者家族の生活援護2 私立らい療養所の運営費の補助及びらい予防事業の財団法人藤楓協会に対する委託3 らい予防事業に従事する職員設置の沖縄県に対する委託「栄養改善法」に基づく国民栄養調査の地方公共団体に対する委託
05 食生活改善に必要な経費	34,203	33,764	439
05 防疫業務委託職員等に必要な経費	1,457,426	1,396,005	61,421	「伝染病予防法」に基づく伝染病の予防に従事する職員設置等の地方公共団体に対する委託
05 保健事業に必要な経費	5,080,498	0	5,080,498	1 「老人保健法」(仮称)に基づく地方公共団体が支弁する保健事業費等の一部補助2 市町村保健活動事業費等の地方公共団体に対する一部補助
05 成人病予防対策に必要な経費	1,105,214	1,856,865	751,651	成人病予防対策を推進するために要する次に掲げる経費の地方公共団体等に対する一部補助1 がん集団検診車並びに健康管理指導車の整備費及び運営費等2 循環器疾患等の健康診断費、保健指導費3 農村保健対策としての農村検診センターの運営費及び健康指導事業費1 市町村保健対策推進費、市町村栄養改善事業費、婦人の健康づくり推進事業費の地方公共団体に対する一部補助2 地域保健対策の推進に従事する市町村保健婦の設置費等の地方公共団体に対する一部補助
05 健康づくり推進に必要な経費	7,200,130	6,843,103	357,027
05 環境衛生金融公庫に対する補給金に必要な経費	8,458,178	8,401,902	56,276	環境衛生金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 医療施設等の設備整備に必要な経費	2,933,332	2,933,332	0	へき地中核病院、公的医療機関、救急医療施設等の設備整備費の地方公共団体等に対する一部補助
05 医療施設の運営等に必要な経費	11,913,631	11,559,268	354,363	1 へき地における医療の確保を図るためのへき地中核病院及びへき地診療所の運営費等の地方公共団体等に対する一部補助2 公的病院の特殊診療部門の運営等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助3 救急医療の確保を図るための救急医療施設及び救急医療情報センターの運営費等の地方公共団体等に対する一部補助
05 医療金融公庫に対する補給金に必要な経費	4,377,073	4,370,853	6,220	医療金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
05 重要医薬品の供給確保に必要な経費	58,006	58,006	0	急性伝染病の予防及び治療のためのコレラ及び狂犬病等のワクチン並びにガス壊疽等の血清の所要見込量の全部又は一部の買上げ等
05 血液対策推進に必要な経費	802,376	758,550	43,826	保存血液供給事業を推進するための本省事務費及び日本赤十字社に対する補助
007 保健衛生施設整備費	05 保健衛生施設等施設整備に必要な経費	5,100,000	5,600,000	△ 500,000	保健衛生施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助
05 医療施設等の施設整備に必要な経費	4,435,570	4,435,570	0	へき地中核病院、公的医療機関、救急医療施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助
008 結核医療費	05 結核医療費補助に必要な経費	37,337,557	41,676,818	△ 4,339,261	「結核予防法」に基づき、地方公共団体の支弁する医療費等の一部補助
009 原爆障害対策費	05 原爆障害対策に必要な経費	97,303,603	93,880,921	3,422,682	1 「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」に基づく原爆被爆者に対する健康診断及び医療の給付
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010 精神衛生費	05 精神衛生事業費等補助に必要な経費	76,593,627	77,955,708	△ 1,362,081	2 「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律に基づく原爆被爆者に対する手当、葬祭料等の交付又は一部補助3 原爆被爆者保健福祉施設の運営費等の地方公共団体に対する一部補助4 原爆疾病の治療方法等の調査研究委託1 「精神衛生法に基づき、地方公共団体の支弁する医療費及び精神衛生センター運営費等の一部補助2 精神障害回復者社会復帰施設運営費等の地方公共団体に対する一部補助3 「麻薬取締法に基づく都道府県の支弁する麻薬中毒者の入院措置費の一部補助
011 国立病院及療養所經營費	05 国立病院及療養所經營費の繰入れに必要な経費	87,623,245	79,273,751	8,349,494	国立病院及び国立療養所の経営費の財源の一部の国立病院特別会計への繰入れ
012 国立病院及療養所施設費	05 国立病院及療養所施設費の繰入れに必要な経費	5,256,548	5,526,530	△ 269,982	国立病院及び国立療養所の施設費等の財源の一部の国立病院特別会計への繰入れ
013 生活保護費	02 生活保護に必要な経費	1,045,640,303	991,885,647	53,754,656	1 「生活保護法に基づき、地方公共団体が支弁する次に掲げる経費の一部補助(1) 生活扶助費等の各扶助費(2) 保護施設事務費2 生活保護の実施に必要な事務等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助3 生活保護法の施行状況の監査指導の地方公共団体に対する委託
014 身体障害者保護費	03 身体障害者保護更生に必要な経費	53,884,393	46,258,115	7,626,278	1 「身体障害者福祉法に基づき、地方公共団体が支弁する次に掲げる経費の一部補助(1) 身体障害者更生援護施設運営費
組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 老人福祉費	03 老人福祉に必要な経費	228,916,705	204,038,052	24,878,653	(2) 身体障害者更生相談所事務費(3) 身体障害者に対する更生医療費及び補装具給付費2 身体障害者相談員の設置費等の地方公共団体等に対する一部補助1 「老人福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する次に掲げる経費の一部補助(1) 老人福祉施設の収容保護費等(2) 老人健康診査費2 老人機能回復訓練費等の地方公共団体等に対する一部補助1 「老人福祉法」に基づく地方公共団体が支弁する老人医療費等の一部補助2 「老人保健法」(仮称)に基づく地方公共団体が支弁する老人医療給付費等の一部補助1 売春防止法」に基づく地方公共団体が支弁する婦人相談所、婦人相談員の設置費、収容保護費等の一部補助1 家庭奉仕員の設置費、日常生活用具給付費等の地方公共団体に対する一部補助2 重症スモン患者介護事業の委託3 点字図書の製作及び貸出等の事業の委託4 手話通訳指導者養成研修等の事業の委託1 民生委員手帳の作成、民生委員の褒賞等2 社会福祉事業の育成強化に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助地域改善対策事業として行われる隣保館運営費等の地方公共団体に対する一部補助
016 婦人保護費	03 婦人保護に必要な経費	470,604,660	328,063,713	142,540,947
017 社会福祉諸費	03 身体障害者等福祉促進事業に必要な経費	2,327,698	2,257,691	70,007
7,779,381	7,023,590	755,791
03 社会福祉事業育成に必要な経費	1,771,797	1,685,692	86,105
03 地方改善に必要な経費	3,092,759	2,728,079	364,680
組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 世帯更生に必要な経費	3,580,998	3,555,459	25,539	低所得階層の自立更生を促進するために要する次に掲げる経費の地方公共団体に対する一部補助1 生業資金及び医療費等を低利で貸し付けるための貸付金2 世帯更生運動の推進のための経費
03 消費生活協同組合貸付金に必要な経費	105,000	105,000	0	「消費生活協同組合資金の貸付に関する法律」に基づき、都道府県が貸し付ける消費生活協同組合の協同施設等の設備整備資金の原資の貸付け
03 心身障害児総合医療療育センターの運営等に必要な経費	39,025	52,568	13,543	心身障害児の特性に応じた医療、療育及び相談、判定、指導等の事業の社会福祉法人日本肢体不自由児協会に対する委託等
03 社会福祉事業振興会事務費補助に必要な経費	10,406,412	8,989,949	1,416,463	特殊法人社会福祉事業振興会の業務に必要な事務費の補助
03 心身障害者福祉協会の運営に必要な経費	1,225,817	1,144,134	81,683	特殊法人心身障害者福祉協会の運営に必要な経費の補助
03 地方改善施設の設備整備に必要な経費	401,318	404,735	3,417	1 地域改善対策事業として行われる生活環境改善施設の設備整備費の地方公共団体に対する一部補助2 不良環境地区における生活環境改善施設の設備整備費の地方公共団体に対する一部補助
03 社会福祉施設整備費	2,000,000	1,700,000	300,000	社会福祉施設等の設備整備費の地方公共団体に対する一部補助
03 地方改善施設の施設整備に必要な経費	63,681,762	64,226,589	544,827	1 地域改善対策事業として行われる生活環境改善施設の施設整備費の地方公共団体に対する一部補助2 不良環境地区における生活環境改善施設の施設整備費の地方公共団体に対する一部補助
組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
019 災害救助等諸費	03 社会福祉施設等施設整備に必要な経費	62,000,000	65,000,000	△ 3,000,000	社会福祉施設等の施設整備費の地方公共団体に対する一部補助
03 心身障害児総合医療療育センターの施設整備に必要な経費	87,713	71,261	16,452	社会福祉法人日本肢体不自由児協会に運営を委託する心身障害児総合医療療育センターの施設の整備
03 心身障害者福祉協会の施設整備に必要な経費	23,758	105,070	△ 81,312	特殊法人心身障害者福祉協会の施設の整備
03 全国身体障害者総合福祉センターの施設整備に必要な経費	155,397	169,388	△ 13,991	全国身体障害者総合福祉センターの施設の整備
95 災害救助等に必要な経費	800,000	1,109,385	△ 309,385	1 「災害救助法」に基づき、都道府県が支弁する応急救助費の一部補助
2 「災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律」に基づく
(1) 地方公共団体が災害により死亡した者の遺族に対して支給する災害弔慰金の一部補助
(2) 地方公共団体が災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して貸し付ける災害援護資金の原資の貸付け
020 児童保護費	03 児童保護に必要な経費	494,855,200	481,278,590	13,576,610	1 「児童福祉法」及び「精神薄弱者福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する児童福祉施設における保護措置費等の一部補助
03 児童福祉事業に必要な経費	9,069,865	8,553,638	516,227	1 「児童福祉法」及び「精神薄弱者福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する児童相談所、一時保護所及び精神薄弱者更生相談所に要する経費の一部補助
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
021 特別児童扶養手当等給付諸費	03 母子保健衛生対策に必要な経費	5,328,780	4,821,070	507,710	2 保母養成所費、保母修学資金の貸与費、産休代替保母費、特別保育事業費、心身障害児通園事業費等の地方公共団体等に対する一部補助
03 身体障害児等対策に必要な経費	3,673,863	3,609,237	64,626	1 「母子保健法」に基づき、地方公共団体が支弁する未熟児の養育医療費及び妊娠婦乳幼児の保健指導費の一部補助2 妊娠中毒症等の医療費、妊娠及び乳児の健康診査費等の地方公共団体等に対する一部補助
03 児童健全育成対策に必要な経費	1,219,974	1,108,280	111,694	1 「児童福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する次に掲げる経費の一部補助(1) 身体障害児に対する育成医療費及び補装具給付費(2) 結核児童に対する療育の給付費2 身体障害児の療育指導等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
03 特別児童扶養手当支給に必要な経費	43,045,232	37,594,553	5,450,679	児童健全育成事業を推進するための児童館運営費等の地方公共団体に対する一部補助
022 母子福祉費	03 重度障害者に対する福祉手当支給に必要な経費	37,276,174	34,390,517	2,885,657	「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に基づく1 重度精神薄弱児、重度身体障害児等を監護又は養育する世帯に対して支給する手当2 地方公共団体に対する事務取扱交付金等
03 母子福祉等に必要な経費	3,950,000	3,950,000	0	「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に基づき、地方公共団体が重度障害者に支給する福祉手当給付費の一部補助
023 児童扶養手当給付諸費	03 児童扶養手当支給に必要な経費	203,246,821	176,470,907	26,775,914	「母子及び寡婦福祉法」に基づき、地方公共団体が母子家庭及び寡婦等に対して貸し付ける事業開始資金、修学資金、住宅資金等の原資の貸付け
組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
024 社会保险国庫負担金	04 社会保险国庫負担に必要な経費	668,170,785	635,135,618	33,035,167	2 地方公共団体に対する事務取扱交付金等1「健康保険法」、「日雇労働者健康保険法」及び「厚生年金保険法」に基づく政府管掌の健康保険事業、日雇労働者健康保険事業及び厚生年金保険事業の運営のため必要な業務取扱費財源の厚生保険特別会計への繰入れ2「健康保険法」及び「日雇労働者健康保険法」に基づく保険給付費及び老人保健拠出金の財源の一部の厚生保険特別会計への繰入れ3「船員保険法」に基づく失業部門の保険給付費及び業務取扱費の財源の一部の船員保険特別会計への繰入れ4「船員保険法」の規定による疾病部門の健全な発達を図るための国庫補助金の船員保険特別会計への繰入れ
033 厚生年金保険国庫負担金	04 厚生年金保険国庫負担に必要な経費	548,219,339	664,564,561	116,345,222	「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」に基づく保険給付費の財源の一部の厚生保険特別会計への繰入れ
034 船員保険年金国庫負担金	04 船員保険年金国庫負担に必要な経費	27,390,207	27,599,684	209,477	「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」に基づく年金部門の保険給付費の財源の一部の船員保険特別会計への繰入れ
025 健康保険組合補助	04 健康保険組合補助に必要な経費	5,464,058	5,444,048	20,010	1「健康保険法」に基づく事務費の補助2基礎ぜい弱な健康保険組合に対する給付費の一部の臨時補助
026 厚生年金基金等助成費	04 厚生年金基金等助成に必要な経費	7,063,235	5,911,330	1,151,905	1「厚生年金保険法」に基づき、厚生年金基金等で支給する給付費の一部補助2厚生年金基金連合会が行う業務に要する費用の一部補助3石炭鉱業年金基金が行う業務に要する費用の一部補助
528 厚生省所管 厚生本省

組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
027 国民健康保険助成費	04 国民健康保険助成に必要な経費	2,203,764,038	2,307,524,065	△ 103,760,027	1「国民健康保険法」に基づき、厚生大臣の行う保険者、療養取扱機関及び国民健康保険医の指導監査並びに国庫補助金の適正使用に関する監査の都道府県知事に対する委託2「国民健康保険法」に基づく保険者に対する療養給付費及び老人保健医療費拠出金の一部補助3「国民健康保険法」に基づく保険者の事務費の全額及び助産費の支給に要する費用の一部の補助4国民健康保険団体連合会等に対する国民健康保険の診療報酬請求書の審査事務等に要する費用の一部補助5国民健康保険組合の財政の健全化を図るための療養給付費の一部の臨時補助6国民健康保険の財政を調整するための保険者(国民健康保険組合を除く。)に対する財政調整交付金の交付7国民健康保険の財政の健全化を図るための保険者(国民健康保険組合を除く。)に対する臨時財政調整交付金の交付「国民年金法」の規定に基づく国民年金事業に要する費用及び国民年金事業の運営に要する費用に充てるため必要な財源の国民年金特別会計への繰入れ1引揚者等に対する主食、帰還手当、医療の給付等及び引揚者等の移送並びにこれらに関連する各種の援護等の措置2「引揚者給付金等支給法」に基づく引揚者給付金等の権利の認定等のための事務の地方公共団体に対する委託1「戦傷病者特別援護法」に基づく療養費、療養手当等の支給等2「未帰還者留守家族等援護法」に基づく留守家族手当等の支給3「未帰還者に関する特別措置法」に基づく弔慰料の支給4地方公共団体等に対する支給事務委託等
028 国民年金国庫負担金	04 国民年金国庫負担に必要な経費	1,910,864,495	1,769,196,451	141,668,044
029 遺族及留守家族等援護費	29 引揚者等援護事業に必要な経費	347,025	304,905	42,120
29 戦傷病者等の援護に必要な経費	4,247,817	4,299,413	△ 51,596
組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
030環境衛生施設整備費	29 戦傷病者戦没者遺族等援護に必要な経費	149,679,061	142,281,576	7,397,485	1「戦傷病者戦没者遺族等援護法」に基づく遺族年金及び障害年金等並びにこれらの裁定事務に必要な本省の事務、地方公共団体に対するこれらの事務の委託及び郵政事業特別会計への繰入れ2 戦没者遺児のための記念館に係る基本計画策定費の補助「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」、「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法」、「戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法」及び「戦没者の父母等に対する特別給付金支給法」に基づく特別給付金等の権利の裁定等のための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体に対する委託1 簡易水道等施設の整備費の地方公共団体に対する一部補助2 「産炭地域振興臨時措置法」に基づき、昭和56年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助1 廃棄物処理施設の広域最終処分場計画策定のための調査等2 廃棄物処理施設の整備費の地方公共団体等に対する一部補助3 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和56年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助1 水資源開発事業計画策定のための調査等2 水道水源開発等の施設整備費の地方公共団体に対する一部補助
29 戦没者等の遺族等に対する特別給付金等の支給事務に必要な経費	255,719	260,407	4,688
45 簡易水道等施設整備に必要な経費	20,790,643	20,783,986	6,657
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	64,815,526	64,605,526	210,000
45 水道水源開発等施設整備に必要な経費	71,557,994	71,737,606	179,612
530 厚生省所管 厚生本省

組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
031農業者年金実施費	04農業者年金の実施に必要な経費	976,384	880,562	95,822	農業者年金の実施のための本省の事務及び農業者年金基金に対する事務費の補助
032児童手当国庫負担金	04児童手当国庫負担に必要な経費	70,955,525	77,025,297	△6,069,772	1「児童手当法」に基づく児童手当の給付に要する費用の一部に充てるための財源の厚生保険特別会計への繰入れ2「児童手当法」及び「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」に基づく業務取扱いに要する費用に充てるための財源の厚生保険特別会計への繰入れ
厚生本省計	8,968,489,573	8,717,214,667	251,274,906
科目別內訳
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001厚生本省	46,103,594	43,677,829	2,425,765	95016-2111-05 退職手当	5,998,417	5,819,926	178,491
95016-2111-02職員基本給	6,691,506	6,315,294	376,212	95089-2151-05 児童手当	4,680	5,760	1,080
95016-2111-03職員諸手当	3,255,842	3,053,498	202,344	95016-2129-06 諸謝金	164,075	191,730	27,655
95016-2111-04超過勤務手当	750,852	710,323	40,529	95016-2959-07 報償金	10,252	10,252	0
95016-2111-05委員手当	121,650	115,015	6,635	95016-2959-07 褒賞品費	9,451	8,707	744
95016-2111-05常勤職員給与	10,800	9,989	811	95016-2122-08 職員旅費	129,848	128,229	1,619
95016-2111-05非常勤職員手当	11,212	9,320	1,892	95086-2122-08 麻薬取締旅費	1,072	1,072	0
95016-2111-05休職者給与	32,167	44,107	△11,940	95016-2122-08 医療給付調査旅費	19,385	15,580	3,805
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	48,708	44,114	4,594	95016-2122-08 薬事訴訟業務旅費	4,343	4,343	0
95016-2141-05公務災害補償費	37,122	25,405	11,717	95016-2122-08 老人保健事業適正化業務旅費	3,483	0	3,483
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 監 查 旅 費	36,664	36,708	△	95016-2123-09 厚生広報放送費	74,529	74,529	0
95016-2122-08 研 修 旅 費	1,195	1,195	0	95016-2123-09 土地建物借料	54,514	54,514	0
95016-2122-08 赴 任 旅 費	57,118	57,118	0	95016-2123-09 各 所 修 繕	45,412	45,412	0
95016-2122-08 外 国 旅 費	25,909	25,909	0	95199-2133-09 自動車重量税	1,143	954	189
95016-2122-08 外 国 留 学 旅 費	3,416	6,740	△	95016-2125-14 保健福祉調査委託費	125,218	145,345	△ 20,127
95016-2122-08 遺骨収集等外国旅費	20,934	22,992	△	95016-2125-14 特定疾患調査委託費	183,396	178,490	4,906
95016-2122-08 委 員 等 旅 費	130,957	136,016	△	95016-2125-14 医薬品等試験調査委託費	191,037	192,211	△ 1,174
95016-2122-08 参考人等旅費	2,494	2,494	0	95016-2125-14 薬事経済調査委託費	69,780	66,361	3,419
95016-2122-08 戦没者追悼式参列旅費	29,554	24,572	4,982	95016-2125-14 衛生関係指導者養成等委託費	144,869	141,271	3,598
95016-2123-09 庁 費	1,427,091	1,388,354	38,737	95016-2125-14 医療情報システム開発普及委託費	292,652	388,600	△ 95,948
95016-2123-09 医師等国家試験費	100,182	90,150	10,032	95016-2125-14 検定検査事務等委託費	30,925	32,344	△ 1,419
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,595	1,595	0	95016-2125-14 公的扶助資料調査委託費	98,413	95,520	2,893
95016-2123-09 薬事訴訟業務庁費	6,594	6,594	0	95016-2125-14 社会事業学校等経営委託費	263,253	256,628	6,625
95016-2123-09 遺骨収集等庁費	119,160	112,449	6,711	95016-2125-14 社会保险基礎調査委託費	46,675	18,347	28,328
95016-2123-09 医療給付適正化業務庁費	20,603	9,714	10,889	95016-2125-14 旧軍関係調査事務等委託費	146,126	153,316	△ 7,190
95016-2123-09 伝染病流行予測調査費	28,460	28,081	379	95016-2125-14 遺骨収集等委託費	5,956	5,956	0
95016-2123-09 食品等試験検査費	175,079	172,424	2,655	95016-2204-15 戦没者慰霊碑建設費	87,163	86,409	754
95016-2123-09 家庭用品等試験検査費	100,867	97,302	3,565	95016-2715-16 社会保障研究所補助金	216,166	234,049	△ 17,883
95086-2123-09 麻薬禍等撲滅啓発宣伝費	9,924	9,924	0	95016-2715-16 衛生組織振興強化費補助金	90,000	92,000	△ 2,000
95016-2123-09 公的扶助資料調査費	39,150	47,636	△ 8,486	95016-2815-16 環境衛生指導助成費補助金	358,669	332,873	25,796
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2825-16	廃棄物処理新システム開発費補助金	252,250	242,250	10,000	95016-2129-17 交際費	2,859	2,859
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	540	540
95016-2815-16	臨床研修費補助金	3,424,436	3,559,029	134,593	95016-2959-19 保証金	100	100
95016-2815-16	医療関係者養成確保対策費補助金	5,468,181	5,243,583	224,598	004 厚生統計調査費	2,063,908	1,974,194
95016-2825-16	賢提供者確保事業等補助金	17,284	18,431	1,147	95089-2111-05 非常勤職員手当	2,326	2,326
95086-2815-16	麻薬等対策推進費補助金	35,853	32,007	3,846	95089-2129-06 諸謝金	1,712	2,204
95016-2715-16	医薬品副作用被害救济基金事務費補助金	174,996	162,977	12,019	95089-2122-08 職員旅費	4,206	4,206
95089-2122-08 委員等旅費	713	796
95016-2715-16	新鮮血液確保対策推進費補助金	21,308	16,507	4,801	95089-2123-09 庁費	166,082	155,645
95089-2123-09 電子計算機等借料	340,475	340,475
95081-2715-16	社会福祉施設職員退職手当共済事業費補助金	3,542,113	2,970,780	571,333	95089-2123-09 電子計算機等借料	1,548,394	1,468,542
95016-2715-16	ヴィエトナム難民対策助成費等補助金	285,588	281,009	4,579	95089-2125-14 厚生統計調査委託費	1,548,394	1,468,542
95083-2715-16	児童問題研究所補助金	103,044	96,749	6,295	005 科学研究費	13,064,944	11,394,722
95016-2715-16	遺骨収集等派遣費補助金	68,155	70,731	2,576	13087-2125-14 日米医学協力研究事業委託費	95,199	109,439
95016-2715-16	医薬分業推進費補助金	0	6,387	6,387	13087-2715-16 厚生科学研究費補助金	1,108,000	1,106,000
95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	4,870,240	4,512,427	357,813	13087-2815-16 科学試験研究費補助金	9,604,716	8,025,456
95029-2135-16	国家資産所在市町村交付金	13,012	10,021	2,991	13087-2715-16 結核研究所補助金	430,178	405,029
95086-2815-16	麻薬取締員費交付金	319,112	304,104	15,008	13087-2715-16 放射線影響研究所補助金	1,826,851	1,748,798
50086-2735-16	世界保健機関分担金	4,852,940	4,420,818	432,122	006 保健衛生諸費	78,854,321	71,912,680
95086-2735-16	国際がん研究機関等分担金	223,045	197,584	25,461	05086-2122-08 職員旅費	571	571
50086-2735-16	世界保健機関拠出金	260,831	143,176	117,655	05086-2123-09 庁費	2,603	2,603
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
05086-2123-09 医薬品買上費	53,856	53,856	0	007 保健衛生施設整備費	9,535,570	10,035,570	△ 500,000
05086-2125-14 栄養調査委託費	34,203	33,764	439	05086-1825-16 保健衛生施設等施設整備費補助金	5,100,000	5,600,000	△ 500,000
05086-2125-14 医薬品試験調査委託費	1,298	1,298	0	05086-1825-16 医療施設等施設整備費補助金	4,435,570	4,435,570	0
05086-2125-14 防疫業務委託費	1,457,426	1,396,005	61,421	008 結核医療費
05086-2605-14 51患者家族生活援護委託費	371,880	372,845	965	05086-2845-16 結核医療費補助金	37,337,557	41,676,818	△ 4,339,261
05086-2125-14 51予防事業委託費	76,252	69,013	7,239	009 原爆障害対策費	97,303,603	93,880,921	3,422,682
05086-2815-16 保健所運営費補助金	29,679,474	28,311,665	1,367,809	05086-2843-09 原爆被爆者医療費	21,991,927	22,102,904	△ 110,977
05086-2825-16 保健衛生施設等設備整備費補助金	707,000	332,000	375,000	05086-2125-14 原爆症調査研究委託費	155,300	155,300	0
05086-2815-16 疾病予防費補助金	4,210,563	4,256,601	46,038	05086-2845-16 原爆被爆者介護手当等補助金	435,976	437,230	△ 1,254
05086-2715-16 51療養所費補助金	374,006	343,829	30,177	05086-2815-16 原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助金	1,026,218	842,042	184,176
05086-2845-16 保健事業費等補助金	5,080,498	0	5,080,498
05086-2815-16 成人病予防対策費補助金	1,105,214	1,856,865	751,651	05086-2845-16 原爆被爆者健康診断費交付金	1,448,448	1,392,186	56,262
05086-2815-16 地域保健対策推進費補助金	7,200,130	6,843,103	357,027	05086-2845-16 原爆被爆者手当交付金	71,666,863	68,441,580	3,225,283
05086-2825-16 医療施設等設備整備費補助金	2,933,332	2,933,332	0	05086-2845-16 原爆被爆者葬祭料交付金	578,871	509,679	69,192
05086-2815-16 医療施設運営費等補助金	11,913,631	11,559,268	354,363	010 精神衛生費
05086-2715-16 保存血液供給事業費補助金	802,054	758,228	43,826	05086-2845-16 精神衛生費等補助金	76,593,627	77,955,708	△ 1,362,081
05086-2815-16 優生手術費交付金	4,639	4,639	0	011 国立病院及療養所經營費
05086-2405-16 環境衛生金融公庫補給金	8,458,178	8,401,902	56,276	05086-2306-22 国立病院特別会計入線入	87,623,245	79,273,751	8,349,494
05086-2405-16 医療金融公庫補給金	4,377,073	4,370,853	6,220	012 国立病院及療養所施設費
05086-2959-23 保健所貸費生貸与金	10,440	10,440	0	05086-1306-22 国立病院特別会計入線入	5,256,548	5,526,530	△ 269,982