Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
気象庁	海底地震計製作	595,111	昭和57年度	昭和57年度及び昭和58年度	(項)気象官署(目)観測予報庁費(項)静止気象衛生業務費(目)静止気象衛星打上等委託費	178,532	416,579	海底地震計の製作には、多くの日数を要するため
静止気象衛星打上げ等	10,501,800	昭和57年度	昭和57年度以降4箇年度以内	1,845,300	8,656,500	静止気象衛星の打上げ等には、多くの日数を要するため
運輸省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	12	94,505
一 般 職	外 4(6箇月)外 13(9箇月)内 20(9箇月)内 53(6箇月)8(3箇月)25,114内地方自治法附則第8条による定員282沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員873	69,401,561
指 定 職 俸 給 表	73	639,239
行政職俸給表(一)	外 12(9箇月)内 30(6箇月)内 8(3箇月)13,136内地方自治法附則第8条による定員279沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員363	161	595	内 11,902	外 8内 153,135	内 132,904	内 62,319	955	外 4内 31,165	34,645,943
行政職俸給表(二)	486内地方自治法附則第8条による定員3沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員8	6	68	276	123	13	-	1,201,290
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
公安職俸給表(二)	外4(6箇月)1(9箇月)20(9箇月)20(6箇月)9,770内冲繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員492	12	157	内1368	2598	外2内1,360	2内112,423	2内122,634	2内61,436	2内14782	27,883,877
海事職俸給表(一)	288	24	40	73	102	49	-	1,043,150
海事職俸給表(二)	426	24	65	111	203	23	1,058,520
教育職俸給表(一)	219	80	96	29	14	-	840,627
教育職俸給表(二)	100内冲繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員9	6	11	83	-	315,968
研究職俸給表	内3(6箇月)596	113	232	内1200	251	-	1,713,375
医療職俸給表(一)	11	-	-	8	3	41,285
医療職俸給表(三)	9内冲繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1	-	-	-	9	-	18,287
合 計	25,126	69,496,066
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
運輸本省
運輸本省	内5(6箇月)1,615	4,279,440
特別職	12	94,505
大臣	1
政務次官	1
航空事故調査委員会委員長	1
770 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
運輸審議会委員	6
航空事故調査委員会委員	2
秘書官	1
一般職	内5(6簡月)1,603	4,184,935
指定職俸給表	32	274,760
事務次官	1
官房長、局長	8
総務審議官	1
部長、局次長	12
審議官	7
技術参事官	1
船舶検査官	1
航空事故調査委員会事務局長	1
行政職俸給表(一)	内51,519	48	122	315	内1276	内2312	287	82	内277	3,791,860
課長	80	43	37
室長	33	25	8
課長補佐	207	25	151	31
係長	内2439	190	内2249
主任	64	55	9
計画官	4	1	3
船舶検査官	6	1	4	1
海技試験官	8	1	2	4	1
監察官	6	1	1	4
考查主幹	2	2
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 771

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
海運監査官	7	1	5	1
運航監理官	1	1
港湾工事検査官	5	1	3	1
専門職	内1154	14	104	内136
航空従事者試験官、航空機検査官	20	3	11	6
航空交通管制官	10	8	2
運輸審議会課長補佐	1	1
同係長	3	1	2
同審理官	5	1	4
航空事故調査委員会事務局課長	1	1
同課長補佐	1	1
同係長	2	2
同専門職	1	1
同調査官	14	1	3	7	3
運輸研修所主幹	1	1
同課長	2	1	1
同係長	3	3
同主任	1	1
同専門職	1	1
一般職員	内2437	278	82	内277
行政職俸給表(二)
技能労務職員	50	2	10	32	5	1	-	113,796
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	1	-	2,826
772 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	1	-	1,693
運輸本省試験研究機関
運輸本省試験研究所
一般職	内2(6箇月)561	1,554,221
指定職俸給表	5	48,242
研究所長	4
研究所次長	1
行政職俸給表(一)	125	1	2	9	34	37	13	3	26	333,488
[船舶技術研究所]	66	1	2	18	20	10	3	12
部長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	6	6
係長	20	8	12
主任	9	8	1
専門職	3	3
一般職員	24	9	3	12
[電子航法研究所]	6	1	2	3
課長	2	1	1
係長	4	1	3
[海湾技術研究所]	46	2	4	13	11	2	14
部長	1	1
課長	5	1	4
課長補佐	3	3
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	15	6	9
主任	4	2	2
専門職	4	4
一般職員	14	14
[交通安全公害研究]所	7	2	1	3	1
課長	2	2
係長	4	1	3
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)	12	-	2	6	4	-	-	30,824
[船舶技術研究所]
技能労務職員	7	1	3	3
[港湾技術研究所]
技能労務職員	5	1	3	1
研究職俸給表	内2419	67	166	139	内247	-	1,141,667
[船舶技術研究所]	207	42	87	63	15
部長等研究員	42	42
室長等研究員	87	87
研究員	63	63
研究補助員	15	15
[電子航法研究所]	29	6	11	12
部長等研究員	6	6
室長等研究員	11	11
研究員	12	12
[港湾技術研究所]	内1134	15	49	40	内130
774 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長等研究員	15	15
室長等研究員	49	49
研究員	40	40
研究補助員	内130	内130
[交通安全公害研究]所	内149	4	19	24	内12
部長等研究員	4	4
室長等研究員	19	19
研究員	24	24
研究補助員	内12	内12
運輸本省教育機関
学校及訓練所
一般職	1,055内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	22	3,129,051
指定職俸給表	3	27,538
校長	2
所長	1
行政職俸給表(一)	247	1	3	21	43	54	67	33	25	581,603
[海技大学校]	45	1	5	7	10	12	5	5
事務局長	1	1
課長	5	5
課長補佐	2	2
係長	11	5	6
主任	6	4	2
一般職員	20	10	5	5
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 775

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[航海訓練所]	30	1	1	1	7	9	6	4	1
事務局長	1	1
課長	2	1	1
課長補佐	4	4
係長	8	1	7
主任	2	2
専門職	2	2
一般職員	11	6	4	1
[海員学校]	89	9	12	17	32	11	8
課長	10	9	1
係長	21	11	10
主任	10	7	3
一般職員	48	29	11	8
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	9	1	2	3	2	1
課長	1	1
係長	2	2
一般職員	6	3	2	1
[航空大学校]	83	1	6	17	18	17	13	11
事務局長	1	1
課長	8	6	2
課長補佐	2	2
係長	23	5	18
専門職	8	8
一般職員	41	17	13	11
776 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(二)	54	-	7	30	14	3	-	135,024
[海拔大学校]
技能労務職員	10	2	5	3
[航海訓練所]
技能労務職員	3	1	2
[海員学校]
技能労務職員	40	4	23	10	3
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	4	2	2
[航空大学校]
技能労務職員	1	1
海事職俸給表(一)
[航海訓練所]
大型船舶(甲)船員	200	24	36	48	63	29	-	728,854
海事職俸給表(二)	310	24	45	85	152	4	813,148
[海拔大学校]
中型船舶(丙)船員	4	2	2
[航海訓練所]
大型船舶(甲)船員	306	24	45	83	150	4
教育職俸給表(一)	134	48	67	16	3	-	497,064
[海拔大学校]	41	18	18	3	2
教授	18	18
助教授	18	18
講師	3	3
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 777

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
助手	2	2
[航海訓練所]	8	8
次長	1	1
教授	7	7
[航空大学校]	85	22	49	13	1
分校長	2	2
教授	20	20
助教授	49	49
講師	13	13
助手	1	1
教育職俸給表(二)	100	6	11	83	-	315,968
[海技大学校]	10	1	1	8
分校長	2	1	1
教授	8	8
[海員学校]	90	5	10	75
校長	10	5	5
教授	80	5	75
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	9	1	8
校長	1	1
教授	8	8
医療職俸給表(一)
[航海訓練所]
医師	7	-	-	5	2	29,852
海運局
778 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
海運局
一般職	外8(9箇月)7(6箇月)内8(3箇月)1,841
指定職俸給表
局長	1	7,618
行政職俸給表(一)	外8151,791	10	93	内1331	外8内9405	内2500	内2125	175	内1152	4,627,624
局長	8	8
海運監理部長	1	1
部長	40	40
課長	136	122	14
課長補佐	内568	内568
係長	285	72	196	17
主任	58	53	5
専門職	内127	内127
支局長	内367	1	19	44	内33
支局次長、課長	外1142	内132	外1109
同係長	113	4	89	20
同主任	26	25	1
同専門職	1	1
出張所長	外7	外7
船舳検査官	内2240	16	72	36	54	262
海拔試験官	34	10	22	2
船員労務官	内2126	7	20	42	内257
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
運航監理官	23	10	4	9
船舶測度官	64	9	23	17	15
一般職員	内1332	5	175	内1152
行政職俸給表(二)
技能労務職員	42	-	8	29	5	-	-	102,857
海事職俸給表(二)
小型船舶(乙)船員	7	-	4	3	-	-	19,714
港湾建設局
港湾建設局
一般職	708	1,652,659
指定職俸給表
局長	2	17,188
行政職俸給表(一)	672	5	17	62	152	124	133	83	96	1,558,032
局長	3	3
次長	10	2	8
室長	1	1
課長	56	1	49	6
課長補佐	62	62
係長	156	83	73
主任	66	51	15
港湾工事検査官	17	5	11	1
専門職	4	3	1
一般職員	297	118	83	96
行政職俸給表(二)
780 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	34	-	7	15	8	4	-	77,439
陸 運 局
陸 運 局
一 般 職	外 2(9箇月)1,044(内地方自治法附則(第8条による定員282)	2,646,204
指 定 職 俸 給 表
局 長	1	9,548
行政職俸給表(一)	外 21,024	10	56	152	167	284	242	76	外 237	2,599,184
[陸 運 局]	外 2745	10	56	131	122	192	189	42	外 23
局 長	8	8
部 長	28	1	27
部 次 長	1	1
課 長	104	94	10
課 長 補 佐	35	35
係 長	227	38	189
主 任	8	3	5
專 門 職	39	39
支 局 長	52	1	28	23
支 局 次 長	14	14
一 般 職 員	外 2229	184	42	外 23
[地方自治法附則第8条]	279	21	45	92	53	34	34
事 務 所 課 長	60	21	39
同 係 長	91	6	83	2
同 主 任	6	2	4
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 781

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所専門職	7	7
一般職員	115	47	34	34
行政職俸給表(二)	19	-	-	12	7	-	-	37,472
[陸 運 局]
技能労務職員	16	12	4
[地方自治法附則第8条
技能労務職員	3	3
地方航空局
地方航空局
一般職	229	584,228
指定職俸給表
局長	1	7,619
行政職俸給表(一)	219	1	12	27	41	67	45	13	13	558,818
局長	1	1
次長	2	2
部長	6	6
課長	15	13	2
課長補佐	13	13
係長	49	3	46
主任	4	4
専門職	7	7
航空従事者試験官、航空機検査官	46	4	14	8	17	3
航空交通管制官	8	8
一般職員	68	42	13	13
782 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	-	2	5	2	-	-	17,791
船員労働委員会
船員労働委員会
一般職	54内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	4	186,823
指定職俸給表
事務局長	1	9,486
行政職俸給表(一)	52	1	12	17	12	5	2	2	1	175,488
次長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	1	1
主任	1	1
専門職	8	5	3
地方事務局長	11	10	1
地方事務局次長	11	10	1
地方事務局専門職	11	8	3
一般職員	5	2	2	1
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	4	1	1	2
地方事務局長	1	1
地方事務局次長	1	1
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 783

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	1,849
海上保安庁
海上保安署
一般職	外 4(6簡月)2(9簡月)内 20(9簡月)内 20(6簡月)12,027内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	12	34,214,034
指定職俸給表	12	103,126
長官	1
次長	1
警備救難監	1
部長	6
校長	1
管区本部長	2
行政職俸給表(一)	外 12,063	35	99	285	415	374	425	64	外 1366	5,646,560
課長	30	10	20
室長	2	2
課長補佐	40	11	25	4
係長	115	70	45
主任	58	44	14
参事官	3	3
監察官	2	1	1
専門職	75	10	54	8	3
水路技術専門職	133	4	48	59	10	12
784 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
翻訳職	3	2	1
センター所長	3	3
試験研究センター課長	5	4	1
印刷管理官付課長	4	3	1
海上保安大学校事務局長	1	1
同課長	2	2
同係長	6	3	3
同主任	6	4	2
同専門職	2	2
海上保安学校長	1	1
海上保安学校事務部長	1	1
同課長	3	2	1
同係長	9	4	5
同主任	2	1	1
同専門職	1	1
管区本部長	9	9
管区本部次長	13	11	2
同部長	45	45
同課長	126	112	14
同課長補佐	14	14
管区本部係長	244	145	99
同主任	85	72	13
同専門職	32	24	4	4
航路標識技術専門職	103	1	46	49	7
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 785

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
船 舶 工 務 官	45	36	9
工 作 所 長	8	7	1
技 術 職 員	48	26	22
一 般 職 員	外 1784	354	64	外 1366
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	72	2	2	8	17	16	6	20	1
管 区 本 部 長	1	1
管 区 本 部 次 長	3	1	2
同 課 長	8	7	1
同 課 長 補 佐	2	2
同 係 長	20	10	10
同 主 任	5	2	3
同 専 門 職	1	1
航路標識技術専門職	5	2	3
船 舶 工 務 官	3	2	1
技 術 職 員	1	1
一 般 職 員	23	2	20	1
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	115	3	16	70	22	4	-	299,894
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技 能 労 務 職 員	1	1
公 安 職 俸 給 表(二)	5409,770	12	157	内 1368	内 2598	外 2内 41,360	内 112,423	外 2内 122,634	内 61,436	外 14782	27,883,877
課 長 補 佐	21	1	18	2
係 長	内 139	18	内 121
主 任	11	5	6
786 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	内143	4	18	内112	9
通信運用官	13	6	7
海上保安学校分校長	1	1
同教頭	1	1
同教諭	51	9	9	17	11	5
管区本部部長	10	10
同課長	45	10	30	5
同課長補佐	21	21
同係長	内2135	81	内254
同主任	9	9
同専門職	外26569	外2261	内4185	内2123
同通信運用官	205	123	47	35
保安(監)部長	65	7	46	12
保安(監)部次長	66	49	17
同課長	162	77	85
同係長	336	74	262
同主任	201	188	13
分室長	25	21	4
保安署長	51	9	38	4
保安署次長	51	7	36	8
センター所長	1	1
センター次長、課長	4	1	2	1
センター係長	1	1
統制通信事務所長	6	5	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
統制通信事務所次長、課長	23	4	5	14
同 係 長	11	11
通 信 所 長	25	17	8
航 空 基 地 長	14	7	7
航 空 基 地 次 長	1	1
同 係 長	1	1
航 空 要 員	内	15375	内 240	内 126	内 258	内 6118	内 383	内 150
航路標識事務所長	137	1	22	35	75	4
航路標識事務所次長	65	10	50	5
同 課 長	34	32	2
同 係 長	108	108
水路観測所長	4	3	1
水路観測所次席	2	2
技 術 職 員	157	113	44
大 型 船 船 員	内	111,825	5	85	内 1148	内 264	内 2306	内 3570	内 2402	内 1101
中 型 船 船 員	1,605	90	97	149	311	713	229	16
小 型 船 船 員	388	28	37	115	109	54	45
大 型 艇 船 員	752	134	216	197	139	66
中 小 型 艇 船 員	1,054	364	370	181	139
予 備 員	213	2	36	62	113
一 般 職 員	外 内	34833	外 2内	2295	128	128	2252
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	492	10	15	33	46	115	128	71	74
管 区 本 部 課 長	5	2	3
管区本部課長補佐	1	1
788 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
管区本部係長	14	3	11
同専門職	15	5	6	4
同通信運用官	19	6	4	9
保安部長	1	1
保安部次長	1	1
同課長	3	2	1
同係長	7	7
同主任	2	1	1
保安署長	3	3
保安署次長	3	3
通信所長	2	2
航空基地長	2	1	1
航空要員	55	7	3	8	18	12	7
航路標識事務所長	2	1	1
航路標識事務所次長	2	2
同係長	4	4
技術職員	6	4	2
大型船船員	144	8	12	12	4	23	41	32	12
中型船船員	32	2	3	8	13	2	4
小型船船員	30	2	2	9	9	4	4
大型艇船員	50	10	18	15	2	5
中小型艇船員	31	10	8	6	7
予備員	24	2	4	3	15
一般職員	34	4	10	20
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
教育職俸給表(一)	61	25	20	9	7	-	267,514
海上保安大学校教頭	1	1
同 教 授	29	24	5
同 助 教 授	24	15	9
同 助 手	7	7
医療職俸給表(一)
医 師	1	-	-	-	1	3,129
医療職俸給表(三)
看 護 婦	5	-	-	-	5	-	9,934
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看 護 婦	1	1
海難審判庁
海難審判庁
一般職	251内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員15)	760,885
指定職俸給表	4	37,233
長 官	1
所 長	1
首席審判官	2
行政職俸給表(一)	245	19	58	37	31	33	28	25	14	719,207
庁 長	7	7
支部 長	1	1
首席審判官	8	8
審 判 官	35	3	25	7
790 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	11	1	2	8
課長補佐	4	1	2	1
主任書記	9	9
係長	17	12	5
主任	5	4	1
書記	29	12	8	9
理事所長	7	7
支所長	1	1
首席理事官	5	1	4
理事官	27	14	13
副理事官	8	8
理事所課長	10	2	7	1
同係長	7	7
同主任	5	5
一般職員	49	19	16	11
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	14	4	3	3	1	1	2
支部長	1	1
首席審判官	1	1
審判官	2	1	1
課長	1	1
主任書記	1	1
係長	1	1
書記	1	1
支所長	1	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 791

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
理事官	1	1
副理事官	1	1
理事所課長	1	1
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	-	1	1	-	-	4,445
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
気象庁
一般職	外1(9箇月)内19(6箇月)5,741(内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員266)	15,730,708
気象官署
一般職	内18(6箇月)5,562(内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員266)	15,178,530
指定職俸給表	10	87,338
長官	1
次長	1
部長	4
気象衛星センター所長	1
校長	1
管区台長	2
行政職俸給表(一)	内185,142	30	119	645	内51,548	内91,105	内4946	397	352	13,963,621
792 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	23	13	10
室長	8	8
工場長	1	1
課長補佐	56	15	36	5
係長	160	109	51
主任	80	57	23
参事官	2	2
予報官	51	10	40	1
専門職	内192	6	82	内14
気象技術専門職	内3209	4	65	内1124	内216
翻訳職	4	1	3
気象衛星センター部長	3	3
同課長	10	9	1
同課長補佐	3	3
同係長	23	11	12
同主任	8	3	5
同気象衛星専門職	123	14	94	15
高層気象台長	1	1
高層気象台課長	3	2	1
同係長	5	3	2
同主任	2	1	1
同気象技術専門職	7	6	1
地震観測所係長	1	1
同主任	1	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 793

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地磁気観測所課長	1	1
同係長	5	2	3
同主任	3	2	1
気象大学校課長	1	1
同係長	3	1	2
同主任	5	5
管区・海洋台長、気象台長	8	8
管区部長	10	1	9
気象台次長	1	1
管区・海洋課長、気象台課長	67	3	59	5
同課長補佐	17	17
同係長	138	82	56
同主任	164	52	内12
同予報官	68	54	14
同専門職	57	57
同気象技術専門職	内4256	53	136	内467
地方台長	47	5	42
地方台課長	148	117	31
同係長	141	53	88
同主任	55	15	40
同予報官	内5205	26	内3171	内28
同専門職	内199	97	内12
同気象技術専門職	379	226	153
測候所長	100	7	85	8
794 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
測候所課長	20	20
同係長	23	23
同主任	7	1	6
同予報官	15	14	1
同専門職	90	90
同気象技術専門職	310	155	155
通報所長	4	4
技術職員	内3576	312	内3264
一般職員	1,343	594	397	352
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	264	1	4	26	52	91	40	30	20
気象台長	1	1
気象台次長	1	1
同課長	6	5	1
同課長補佐	2	2
同係長	15	15
同主任	3	3
同予報官	5	4	1
同専門職	5	5
同気象技術専門職	31	7	17	7
地方台長	3	3
地方台課長	8	8
同係長	4	4
同予報官	12	10	2
同専門職	3	3
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 795

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地方台気象技術専門職	34	7	27
測候所長	4	2	2
測候所係長	1	1
同予報官	1	1
同専門職	3	3
同気象技術専門職	7	7
技術職員	31	25	6
一般職員	84	34	30	20
行政職俸給表(二)
技能労務職員	146	1	15	75	54	1	-	375,844
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	2	2
海事職俸給表(一)	83	-	4	25	39	20	-	314,296
大型船舶(甲)船員	29	4	9	14	2
気象長	2	2
気象主任	7	7
気象副主任	6	6
気象士	6	6
中型船舶(甲)船員	30	12	3	15
中型船舶(乙)船員	8	2	3	3
海事職俸給表(二)	109	-	16	23	51	19	225,658
大型船舶(甲)船員	50	7	12	25	6
中型船舶(甲)船員	45	9	6	19	11
中型船舶(乙)船員	14	5	7	2
796 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
教育職俸給表(一)	24	7	9	4	4	-	76,049
気象大学校教頭	1	1
同 教 授	7	6	1
同 助 教 授	8	8
同 講 師	8	4	4
研究職俸給表	38	9	15	14	-	-	123,586
高層気象台部長等研究員	1	1
同室長等研究員	3	3
同 研 究 員	3	3
地震観測所長	1	1
地震観測所部長等研究員	2	2
同室長等研究員	3	3
地震観測所研究員	3	3
地磁気観測所長	1	1
地磁気観測所部長等研究員	4	4
同室長等研究員	9	9
同 研 究 員	8	8
医療職俸給表(一)
医 師	2	-	-	2	-	5,478
医療職俸給表(三)
看 護 婦	3	-	-	-	3	-	6,660
気象研究所
一般職	外 1(9簡月)1(6簡月)179	552,178
指定職俸給表
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 797

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
所長	1	9,543
行政職俸給表(一)	外137	-	2	1	11	9	6	2	外16	90,458
部長	1	1
課長	3	1	1	1
課長補佐	3	3
係長	9	4	5
主任	7	3	4
專門職	3	3
技術職員	3	1	2
一般職員	外18	2	外16
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	-	1	-	-	4,055
研究職俸給表	内1139	37	51	内147	4	-	448,122
部長等研究員	37	37
室長等研究員	51	51
研究員	内147	内147
研究補助員	4	4
昭 和 57 年 度 郵 政 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和57年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
15 郵 政 省 所 管 合 计	24,385,803	24,029,838	355,965
[主要 經 費 別 内 訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費95 その他の事項経費	4,415,66919,970,134	4,712,10619,317,732	△ 296,437652,402
[組織 別 事項 別 内 訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和57年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
郵政本省	001 郵政本省	95 郵政本省一般経費に必要な経費95 審議会に必要な経費95 電気通信監理に必要な経費95 国際会議等に必要な経費	7,046,39221,60912,595	6,748,74920,67321,352	297,6439368,757	「郵政省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理「郵政省設置法」に基づく各種審議会の運営「郵政省設置法」に基づく1 日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社の監督2 有線電気通信の規律監督3 「国際電気通信条約」に基づく主管庁業務の処理1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金等
組 織	項	事 項	昭和57年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說	明
項目	昭和57年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和57年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95016-2111-05 非常勤職員手当	8,820	8,820	0	95063-2735-16 国際電気通信連
合拠出金	2,691	0	2,691
95016-2111-05 休職者給与	2,219	998	1,221	95016-2129-17 交際費	2,859	2,859	0
95016-2111-05 国際機関等派遣
職員給与	26,796	23,187	3,609	95016-2959-18 賠償償還及払戾
金	1,266	774	492
95016-2141-05 公務災害補償費	8,179	8,950	△ 771	95016-2959-19 保証金	100	100	0
95016-2111-05 退職手当	2,294,511	2,180,102	114,409	95063-1959-24 通信·放送衛星
機構出資金	1,010,607	820,500	190,107
95089-2151-05 児童手当	900	1,200	△ 300	002 電波監理費	2,003,827	2,036,111	△ 32,284
95016-2129-06 諸謝金	9,876	9,675	201	95063-2129-06 諸謝金	16,617	20,803	△ 4,186
95016-2122-08 職員旅費	10,528	10,528	0	95063-2122-08 職員旅費	18,101	18,408	△ 307
95016-2122-08 赴任旅費	34,793	34,793	0	95063-2122-08 無線局檢查旅費	37,671	37,860	△ 189
95016-2122-08 外国旅費	32,831	32,831	0	95063-2122-08 研修旅費	12,556	12,556	0
95016-2122-08 委員等旅費	1,373	1,373	0	95063-2122-08 委員等旅費	293	2,941	△ 2,648
95016-2122-08 聴聞参考人旅費	71	71	0	95063-2123-09 庁費	260,331	254,214	6,117
95016-2123-09 庁費	251,474	286,816	△ 35,342	95063-2123-09 無線局檢查費	184,948	184,948	0
95016-2123-09 各所修繕	8,013	5,904	2,109	95063-2123-09 通信専用料	37,176	33,275	3,901
95199-2133-09 自動車重量税	166	203	△ 37	95063-2123-09 電子計算機借料	268,297	254,831	13,466
95063-2125-14 情報通信開発調
査等委託費	208,457	230,497	△ 22,040	95063-2865-16 テレビ放送共同
受信施設設置費
補助金	164,000	218,666	△ 54,666
95063-2405-16 海外通信技術協
力振興事業費補
助金	38,700	36,957	1,743	95063-2405-16 日本放送協会交
付金	1,003,837	997,609	6,228
95016-2115-16 国家公務員共済
組合負担金	1,865,826	1,794,812	71,014	005 電波監理施設費	194,667	192,503	2,164
95029-2135-16 国有資産所在市
町村交付金	4,757	4,720	37	95063-1202-08 施設施工旅費	342	308	34
95063-2735-16 国際電気通信連
合等分担金	442,283	435,732	6,551	95063-1203-09 施設施工庁費	342	308	34
802 郵政省所管 郵政本省

項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-1204-15 施設整備費	193,983	191,887	2,096	計	11,047,855	10,633,903	413,952
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
電波研究所	011 電波研究所	13 電波研究所の運営に必要な経費	3,475,330	3,372,310	103,020	1 電波の利用開発に関する基礎的研究及びその応用に関する研究2 標準電波の発射3 無線機器の型式検定等実験用中容量静止通信衛星の実験研究
012 電波研究所施設費	13 通信衛星の研究開発に必要な経費	268,476	665,769	△ 397,293	電波の利用開発に関する試験研究に必要な施設の整備前年度限りの経費
13 電波研究所施設整備に必要な経費	671,863	508,021	163,842
13 通信衛星地上施設の整備に必要な経費	0	166,006	△ 166,006
電波研究所計	4,415,669	4,712,106	△ 296,437
科目別內訳
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 電波研究所	3,743,806	4,038,079	△ 294,273	13063-2122-08 職員旅費	39,865	41,664	△ 1,799
13063-2111-02 職員基本給	1,395,176	1,336,148	59,028	13063-2122-08 外来研究員旅費	793	793	0
13063-2111-03 職員諸手当	697,998	664,046	33,952	13063-2123-09 庁費	80,941	78,586	2,355
13063-2111-04 超過勤務手当	79,760	76,737	3,023	13063-2123-09 試験研究費	896,466	1,158,684	△ 262,218
13063-2111-05 常勤職員給与	5,876	5,510	366	13063-2123-09 通信専用料	58,698	59,505	△ 807
13063-2111-05 休職者給与	1,254	1,924	△ 670	13063-2123-09 電子計算機借料	457,202	585,878	△ 128,676
13089-2151-05 児童手当	540	1,020	△ 480	13063-2123-09 土地建物借料	7,438	7,993	△ 555
13063-2129-06 諸謝金	599	599	0	13063-2123-09 各所修繕	14,018	13,642	376
804 郵政省所管 電波研究所

項目	昭和57年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和57年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
13199-2133-09 自動車重量税	418	441	△ 23	13063-1203-09 施設施工庁費	78	112	△ 34
13029-2135-16 国有資産所在市
町村交付金	6,764	4,909	1,855	13063-1204-15 施設整備費	671,707	673,803	△ 2,096
012 電波研究所施設費	671,863	674,027	△ 2,164
13063-1202-08 施設施工旅費	78	112	△ 34	計	4,415,669	4,712,106	△ 296,437
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方電波監理局	021 地方電波監理局	95 地方電波監理局一般行政必要な経費	8,184,967	7,947,073	237,894	「郵政省設置法」に基づく地方電波監理局所掌の一般事務処理
95 電気通信監理に必要な経費	3,917	3,917	0	「郵政省設置法」に基づく有線放送電話その他の有線電気通信の規律監督
95 電波監理に必要な経費	733,395	732,839	556	「電波法」、「放送法」等に基づく1 周波数の割当2 無線局等の免許又は許可3 無線従事者の国家試験4 電波の監視等電波及び放送の規律監督
地方電波監理局計	8,922,279	8,683,829	238,450
科目別內訳
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 地方電波監理局	8,922,279	8,683,829	238,450	95063-2123-09 庁費	387,342	386,966	376
95063-2111-02 職員基本給	5,057,815	4,918,408	139,407	95063-2123-09 無線局検査費	119,861	119,861	0
95063-2111-03 職員諸手当	2,528,490	2,453,571	74,919	95063-2123-09 通信専用料	17,762	16,424	1,338
95063-2111-04 超過勤務手当	318,523	300,806	17,717	95063-2123-09 土地建物借料	34,298	29,063	5,235
95063-2111-05 休職者給与	4,194	4,816	622	95063-2123-09 各所修繕	15,246	14,939	307
95089-2151-05 児童手当	3,420	4,620	1,200	95199-2133-09 自動車重量税	1,511	1,628	117
95063-2129-06 諸謝金	2,332	2,332	0	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	6,397	5,239	1,158
95063-2122-08 職員旅費	61,130	61,387	257	95063-2129-17 交際費	954	954	0
95063-2122-08 無線局検査旅費	363,004	362,815	189	95063-2129-17 交際費	954	954	0
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	蔵出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
電波研究所	衛星搭載用機器研究開発	76,000	昭和57年度	昭和57年度及び昭和58年度	(項)電波研究所(目)試験研究費-	15,200	60,800	衛星搭載用マルチビームアンテナの研究開発には、多くの日数を要するため昭和56年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電波研究施設整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を昭和57年度いおいて変更し、当該契約による支出すべき年度につき、昭和56年度及び昭和57年度となっているものを昭和58年度まで1箇年度延長する必要があるため
電波研究施設整備に係る契約の一部変更	-	昭和57年度	昭和58年度まで1箇年度延長	-	-
郵政省所管総表
区分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級別内訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	3	17,175
一般職	外3(9箇月)内10(6箇月)2,765内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員44	7,278,614
指定職俸給表	13	96,514
行政職俸給表(一)	外3(9箇月)内9(6箇月)2,381内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員43	25	内193	206	646	内1744	225	303	外37139	6,203,050
行政職俸給表(二)	108内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1	2	19	51	34	2	-	273,407
研究職俸給表	内1(6箇月)257	42	92	内1112	11	-	691,456
医療職俸給表(三)	6	-	-	1	5	-	14,187
合計	2,768	7,295,789
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別内訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
郵政本省
808 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
郵政本省	内2(6箇月)512	1,388,581
特別職	3	17,175
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	内2(6箇月)509	1,371,406
指定職俸給表	8	60,755
事務次官	1
局長	2
部長、局次長	4
審議官	1
行政職俸給表(一)	内2492	17	内137	82	124	内1149	53	19	11	1,288,071
審理官	3	2	1
課長	23	14	9
室長	3	3
企画官	3	3
調査官	内19	内19
課長補佐	55	9	41	5
無線局検査官	20	18	2
検定試験所	8	7	1
電波監視官	6	4	2
翻訳職	2	2
専門職	内128	6	16	内16
係長	160	86	74
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主 任	26	22	4
研修所長	1	1
研修所部長	3	3
同課長	3	2	1
同教官	11	4	6	1
同係長	7	3	4
技術職員	83	42	29	12
一般職員	38	20	7	11
行政職俸給表(二)
技能労務職員	8	1	1	2	4	-	-	20,360
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	1	-	-	2,220
電波研究所
電波研究所
一般職	内1(6簡月)458	1,244,424
指定職俸給表	2	15,525
所長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	180	-	1	3	35	56	40	25	20	490,786
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	10	10
係長	36	18	18
主 任	17	14	3
810 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	7	7
技術職員	36	24	7	5
一般職員	70	30	20	20
行政職俸給表(二)
技能労務職員	19	-	2	13	4	-	-	46,657
研究職俸給表	内1257	42	92	内1112	11	-	691,456
部長等研究員	42	42
室長等研究員	92	92
研究員	内1112	内1112
研究補助員	11	11
地方電波監理局
地方電波監理局
一般職	外3(9簡月)7(6簡月)1,798内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員44)	4,662,784
指定職俸給表
局長	3	20,234
行政職俸給表(一)	外371,709	8	55	121	487	539	132	259	37108	4,424,193
局長	7	7
部長	49	1	48
課長	120	107	13
課長補佐	62	62
係長	72	42	30
主任	83	78	5
郵政省所管 予算定員及び俸給額表 811

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
調査官	11	7	4
受信障害対策官	10	10
電波検査官	358	203	155
電波試験官	73	50	23
電波監視官	185	100	85
出張所長	17	10	7
技術職員	341	168	101	72
一般職員	37321	26	187	37108
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	43	1	6	11	10	5	10
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	1	1
係長	2	2
電波検査官	7	2	5
電波試験官	1	1
電波監視官	3	3
技術職員	15	10	5
一般職員	10	10
行政職俸給表(二)
技能労務職員	81	1	16	36	26	2	-	206,390
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	5	-	-	-	5	-	11,967
昭 和 57 年 度 劳 働 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和57年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
16 労 働 省 所 管 合 计	501,665,423	499,097,977	2,567,446
[主要 經 費 別 内 訳]01 (社会保障関係費)06 失 業 对 策 費10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費60 中小企業対策費95 その他の事項経費	376,515,119	381,293,707	△	4,778,588
588,118	548,345	39,773
4,254,711	3,890,057	364,654
120,307,475	113,365,868	6,941,607
[組織別事項別内訳] (前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和57年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説明
労 働 本 省	001 労 働 本 省	95 労 働 本 省一般行政に必要な経費95 労 働 保 険の審査に必要な経費	28,990,0798,594	27,277,3318,415	1,712,748179	「労働省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理「労働保険審査官及び労働保険審査会法」に基づく1 労働者災害補償保険における保険給付の決定の不服の処理2 雇用保険における被保険者資格の得喪の確認又は失業給付金の支給に関する処分の不服の処理
814 労働省所管 労働本省

組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際会議その他に必要な経費	3,017,785	2,401,216	616,569	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費2 国際労働機関に対する分担金等
95 労働教育に必要な経費	483,293	482,200	1,093	労働組合及び使用者に対して行う労働教育のための1 各種刊行物の発行2 日本労働協会に対する事業費の一部補助1 労働協約の締結及び運用の指導2 各種指導資料の発行等
95 労働関係法施行に必要な経費	23,693	18,362	5,331
95 労使関係の安定促進に必要な経費	71,596	71,596	0	労使及び労働争議に関する情勢を迅速的確には握し適切な対策を推進するための1 労働事情調査の実施2 都道府県に対する労働関係調査委託費等
95 監督行政に必要な経費	57,282	53,292	3,990	「労働基準法」等に基づく1 工場及び事業場の監督の実施2 都道府県労働基準局及び労働基準監督署の業務の指導監督3 中央労働基準審議会の運営等
95 労働災害防止対策に必要な経費	19,873	21,808	1,935	「労働安全衛生法」等に基づく1 災害防止に関する企画、調整及び指導2 安全衛生教育の推進3 危険有害設備の事前審査及び有害物表示制度の実施4 危険作業に伴う機械等についての検定の実施5 特殊技能者試験の実施6 災害防止に関する調査研究等
95 労働者福祉政策の推進に必要な経費	40,096	32,266	7,830	労働者の福祉政策を総合的に推進するための1 週休二日制等労働時間短縮の促進及び定年延長の推進2 勤労者財産形成審議会の運営及び勤労者財産形成に関する調査の実施