Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
616 農林水産省所管 林野庁

項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-2133-09 自動車重量税	76	113	△ 37	95061-2865-16 林業改善資金助成補助金	1,676,149	2,194,434	△ 518,285
95061-2125-14 林業動向調査等委託費	194,760	209,125	△ 14,365	95061-2959-20 保安林及保安施設地区補償金	559,140	516,941	42,199
95061-2204-15 施設整備費	58,516	58,617	△ 101	95061-2959-20 森林害虫駆除損失補償金	316,497	306,229	10,268
95061-2715-16 林業基本对策推進費補助金	50,133	50,113	0	95061-2959-20 特別母樹林保存損失補償金	12,620	12,620	0
95061-2115-16 国家公務員共済組合負担金	746,798	824,657	△ 77,859	95061-1959-24 林業信用基金出資金	1,100,000	1,800,000	△ 700,000
95029-2135-16 国有財產所在市町村交付金	96	95	1	103 山林事業指導監督費	44,142	44,142	0
95061-2129-17 交際費	636	636	0	95059-2129-06 諸謝金	461	461	0
102 林業振興費	49,885,848	52,348,912	△ 2,463,064	95059-2122-08 職員旅費	13,575	13,575	0
95061-2125-14 保安林整備事業委託費	218,291	226,029	△ 7,738	95059-2122-08 災害検査旅費	17,039	17,039	0
95061-2125-14 森林害虫駆除事業委託費	1,817,182	2,063,942	△ 246,760	95059-2123-09 庁費	13,067	13,067	0
95061-2125-14 森林計画推進委託費	71,770	75,490	△ 3,720	104 治山事業費
95061-2125-14 優良種苗確保事業委託費	70,841	77,321	△ 6,480	41051-1306-00 国有林野事業特別会計入線入	133,986,000	134,313,000	△ 327,000
95061-2815-16 保安林等整備管理事業費補助金	613,076	669,792	△ 56,716	113 森林開発公団事業助成費	14,000,000	13,552,000	448,000
95061-2815-16 森林計画樹立費補助金	1,863,917	1,984,426	△ 1,205,019	41051-2405-00 森林開発公団補給金	900,000	552,000	348,000
95061-2855-16 林業生產流通帳興対策費補助金	5,501,882	4,552,432	949,450	41051-1959-00 森林開発公団出資金	13,100,000	13,000,000	100,000
95061-1825-16 林業構造改善事業費補助金	22,831,959	24,796,240	△ 1,964,281	105 造林事業費	35,486,000	35,770,000	△ 284,000
95061-2815-16 林業普及指導費補助金	5,253,807	5,205,360	48,447	47052-1204-00 造林事業調查費	7,370	7,445	△ 75
95061-2855-16 森林害病虫害等防除費補助金	5,471,733	5,031,644	440,089	47052-1825-00 造林事業費補助	30,280,630	30,570,555	△ 289,925
95061-2855-16 綠化推進費補助金	338,981	409,488	△ 70,507	47052-1406-00 国有林野事業特別会計入線入	5,198,000	5,192,000	6,000
95061-2405-16 木材需給安定対策事業費補助金	2,168,003	2,426,524	△ 258,521	106 林道事業費	54,723,000	54,280,000	443,000
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
47052-1204-00 林道事業調查費	67,810	70,000	△ 2,129	49053-1825-00 治山施設災害関連事業費補助	8,000	4,000	4,000
47052-1825-00 林道事業費補助	40,449,190	40,442,000	7,190	49053-1825-00 林地小規模崩壊対策事業費補助	516,000	1,117,000	△ 601,000
47052-1825-00 林道改良事業費補助	1,688,000	1,704,000	△ 16,000	49053-1825-00 森林災害復旧造林事業費補助	1,411,000	0	1,411,000
47052-1825-00 林業地域総合整備事業費補助	5,986,000	5,375,000	611,000	111 林業試験場	5,691,079	5,490,943	200,136
47052-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	3,015,000	3,176,000	△ 161,000	13061-2111-02 職員基本給	2,569,642	2,454,868	114,774
47052-1406-00 国有林野事業特別会計へ繰入	3,517,000	3,513,000	4,000	13061-2111-03 職員諸手当	1,376,064	1,307,334	68,730
農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費	5,210,000	5,219,000	△ 9,000	13061-2111-04 超過勤務手当	110,471	107,757	2,714
13061-2111-05 非常勤職員手当	13,041	12,375	666
47052-1825-00 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費補助	4,952,000	4,961,000	△ 9,000	13089-2151-05 児童手当	2,100	1,740	360
47052-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	258,000	258,000	0	13061-2129-06 諸謝金	81	81	0
108 森林開発公団事業費	13061-2122-08 職員旅費	50,715	50,715	0
47052-1925-00 特定森林地域開発林道整備事業費補助	14,982,000	15,316,000	△ 334,000	13061-2123-09 庁費	83,996	76,618	7,378
109 山林施設災害復旧事業費	8,337,000	6,810,000	1,527,000	13061-2123-09 土地建物借料	1,440,280	1,435,459	4,821
49053-1204-00 直轄治山施設災害復旧費	735,200	177,200	558,000	13061-2123-09 各所修繕	27,256	27,256	0
49053-1306-00 国有林野事業特別会計へ繰入	12,800	3,800	9,000	13199-2133-09 自動車重量稅	780	705	75
49053-1825-00 治山施設災害復旧事業費補助	3,119,000	2,704,000	415,000	13061-2125-14 亞常帯林業研究委託費	6,630	7,200	△ 570
49053-1825-00 林道施設災害復旧事業費補助	4,470,000	3,925,000	545,000	13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	8,185	7,052	1,133
110 山林施設災害関連事業費	1,935,000	1,121,000	814,000	計	327,925,958	327,782,098	143,860
組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
水産庁	121 水産庁	95 水産庁一般行政に必要な経費	4,357,443	4,131,950	225,493	「農林水産省設置法」に基づく水産庁所掌の一般事務処理
95 審議会等に必要な経費	8,010	7,795	215	「農林水産省設置法」に基づく水産庁附属の各種審議会及び漁業調整委員会の運営
95 国際漁業対策に必要な経費	298,865	310,997	12,132	1 日ソ間等の国際漁業条約の交渉、実施及び改定等国際漁業に関係ある諸問題処理のための国際会議の開催及び調査等
95 漁船の管理及び改善に必要な経費	21,001	20,892	109	2 海外漁場における漁業の操業の円滑化に資するための入漁関係事務処理、諸外国における漁業制度調査等に要する経費の関係団体に対する補助
135 水産庁施設費	95 水産庁の施設整備に必要な経費	2,060,798	2,175,423	114,625	1 「漁船法」に基づく(1) 漁船の建造許可、登録及び認定(2) 漁船依頼検査2 漁船性能改善のための調査等
139 船舶建造費	95 船舶建造に必要な経費	485,158	423,198	61,960	水産庁庁舎等の施設整備
122 漁業調査取締費	95 漁業調整に必要な経費	861,922	818,211	43,711	「漁業調査船1隻の建造1 漁業法」に基づく1 漁業調整の実施に必要な都道府県における職員設置等2 漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の運営に要する経費の都道府県等に対する補助
95 漁業協定等の実施に必要な経費	2,626,610	2,697,153	70,543	1 「漁業水域に関する暫定措置法」に基づく漁業水域制度の実施及びこれに伴う外国漁船に対する取締りに要する船舶の運航等
組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
2 有効期間が1982年まで延長された「北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における1977年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」の実施に伴い漁業者団体が行事務に対する一部補助等3 「日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定」に基づく関係海域における漁業秩序を維持するための取締り及び指導に要する船舶の運航等4 「漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」に基づく日本近海における両国の漁船による漁業の操業の安全及び秩序を確保するための指導等5 「日本国と中華人民共和国との間の漁業に関する協定」に基づく関係海域における漁業秩序を維持するための取締り及び指導に要する船舶の運航等
95 海洋新漁場開発に必要な経費	5,888,457	6,362,159	473,702	海洋新漁場開発事業及び深海漁場の未利用資源開発調査事業等に要する経費の海洋水産資源開発センターに対する補助
95 漁業資源調査に必要な経費	1,753,830	1,751,400	2,430	1 国際漁場における水産生物の科学的資料を整備するための船舶の運航等2 漁業資源の適正な利用に資するためのわが国200カイリ水域内における漁業資源調査等
95 沿岸沖合漁業漁況海況予報事業に必要な経費	90,184	90,184	0	沿岸及び沖合の漁況海況予報の普及広報事業に要する経費の関係団体に対する補助
95 漁業調査取締指導等に必要な経費	4,646,084	4,429,632	216,452	1 漁業調整の実施に必要な本庁及び漁業調整事務所の運営2 海外における新漁場を開発調査するための船舶の運航費3 沿岸沖合漁業の長期漁況海況予報等の作成
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
123 水産業振興費	95 水産業振興事業指導事務等に必要な経費	222,419	223,681	△ 1,262	4 「漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」等に基づく北太平洋における漁場の秩序を維持するための取締り及び指導5 沿岸及び沖合並びに遠洋における漁業秩序を維持するため実施する取締り及び指導6 漁業資源の科学的資料を整備するための民間団体等への委託調査等
95 漁業災害及び漁船損害等補償制度実施に必要な経費	17,417,667	16,883,012	534,655	1 「漁業災害補償法」に基づく漁業共済団体の行う漁業共済事業の実施に必要な経費の一部補助及び漁業共済保険事業の実施に伴う共済掛金国庫補助金の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁業共済保険勘定への繰入れ2 「漁船損害等補償法」に基づく義務加入による100屯未満の漁船及び集団加入による20屯未満の漁船の保険料国庫負担金の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定への繰入れ3 「漁船損害等補償法」、「漁船乗組員給与保険法」、「漁業災害補償法」に基づく漁船再保険、給与再保険及び漁業共済保険の業務取扱費の漁船再保険及漁業共済保険特別会計業務勘定への繰入れ4 漁船保険中央会が行う漁船積荷保険再保険及び漁船船主責任保険再保険に係る再保険金の支払資金の不足に対する補助
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 水産業振興指導調査等に必要な経費	3,338,439	3,791,611	453,172	5 漁業共済基金(漁業共済基金が廃止され、その業務を中央漁業信用基金が行うこととなった場合には、中央漁業信用基金)が行う資金の貸付けの円滑な運営に資するための補給金及び出資金
95 水産業改良普及事業に必要な経費	942,912	923,880	19,032	水産業振興指導調査等のための1「水産業協同組合法」に基づく水産業協同組合の検査2 漁業協同組合の指導事業3 漁業労働力対策事業4 水産物流通加工拠点総合整備事業調査5 新沿岸漁業構造改善事業調査6 内水面漁業振興対策事業調査等に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
95 水産物流通調整対策に必要な経費	4,218,251	5,238,362	1,020,111	水産業の改良普及を行うための都道府県に設置する職員の人件費等の補助
95 沿岸漁業構造改善対策事業に必要な経費	8,038,485	7,747,094	291,391	水産物の価格安定及び流通改善を図るための1 水産物流通加工拠点総合整備事業2 水産物調整保管事業及び貸付事業に要する魚価安定基金造成3 水産物需要拡大推進事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助沿岸漁業の生産性の向上と近代化を促進し、沿岸漁業者及び沿岸漁業従事者の所得の向上を期するための1 新沿岸漁業構造改善事業2 第2次沿岸漁業構造改善補足整備事業等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助漁業の振興と資源の増強を図るための1 内水面漁業振興対策事業
95 漁業振興対策事業に必要な経費	2,928,661	4,348,527	1,419,866
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 漁場環境保全対策に必要な経費	718,663	793,127	△ 74,464	2 水産資源保護対策事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助
漁業に係る公害の防止、漁場環境維持保全等を図るための1 漁業公害対策器具等整備事業2 漁場環境維持保全対策及び調査検討事業3 油濁被害対策事業4 赤潮防止対策事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助
50 国際漁業振興協力事業に必要な経費	4,456,760	4,225,909	230,851	わが国海外漁場の確保と国際漁業協力を一体的に推進するための1 国際漁業協力事業に係る融資のための資金の造成2 海外派遣専門家の確保、養成及び派遣3 海外からの研修生受入事業等に要する経費の財団法人海外漁業協力財団に対する補助
95 地域改善対策に必要な経費	1,961,945	1,961,945	0	地域改善対策事業として行われる漁場改良事業及び漁業近代化施設整備事業等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
95 漁業経営対策に必要な経費	25,270,000	21,018,657	4,251,343	漁業経営の安定を図るため1 「漁業再建整備特別措置法」に基づく漁業経営維持安定資金等について都道府県等が行う利子補給に対する補助2 漁業用燃油対策特別資金について都道府県等が行う利子補給に対する補助3 水産加工業者の経営安定資金について都道府県が行う利子補給に対する一部補助4 漁業者団体が行う自主的な生産構造の再編事業に要する経費の一部補助
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 水産增養殖の推進に必要な経費	2,244,216	3,040,783	△ 796,567	5 「漁業近代化資金助成法」に基づく漁業近代化資金について都道府県が行う利子補給に対する一部補助等6 都道府県が行う漁業信用基金協会に対する出資の一部補助7 中央漁業信用基金が行う保証保険に要する準備資金等の出資
95 沿岸漁業改善資金造成等に必要な経費	1,999,347	2,356,985	△ 357,638	水産增養殖の推進を図るための栽培漁業振興対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助
95 漁港整備事業指導監督費	19,917	19,917	0	1 「沿岸漁業改善資金助成法」に基づき、都道府県が行う経営等改善資金、生活改善資金及び後継者等養成資金の貸付けに要する資金の造成2 沿岸漁業改善資金の運用のための事務に要する経費の都道府県に対する一部補助
124 漁港整備事業指導監督費	41 海岸事業に必要な経費	9,162,500	9,193,500	△ 31,000	漁港整備、漁港施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
125 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	9,162,500	9,193,500	△ 31,000	1 海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助等2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和56年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
組織	項目	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
126 漁港施設費	43 漁港施設整備に必要な経費	80,104,840	80,593,000	△ 488,160	1 漁港の防波堤、岸壁、船揚場等の施設を整備して水産業の活動を促進し、漁獲高の増加と漁業経営の改善を図るため、「漁港法」に基づく漁港整備計画による修築事業のほか、改修事業等を施行する地方公共団体に対する事業費の一部補助等新規着工 修築事業9港 改修事業94港2 地方公共団体が施行する漁港環境整備事業に要する事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和56年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
127 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費	43 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備に必要な経費	2,400,600	2,391,000	9,600	1 農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、地方公共団体が施行する漁港関連道整備事業に要する事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和56年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
128 沿岸漁場整備開発事業費	47 沿岸漁場整備開発事業に必要な経費	14,903,800	14,830,800	73,000	沿岸漁業の安定的な発展と水産物の供給の増大を図るため1 国が行う沿岸漁場整備開発調査2 地方公共団体が行う沿岸漁場整備開発調査に要する調査費の一部補助3 地方公共団体等が施行する沿岸漁場整備開発事業に要する事業費の一部補助
129 漁港施設災害復旧事業費	49 漁港施設災害復旧事業に必要な経費	4,642,000	5,717,000	△ 1,075,000	昭和56年以前及び昭和57年の発生に係る台風、豪雨等による漁港施設等の被害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
組織	項	事項	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
130 漁港施設災害関連事業費	49 漁港施設災害関連事業に必要な経費	1,000	10,000	△	9,000	地方公共団体が施行する漁港施設等の災害復旧工事に関連する改良事業の事業費の一部補助
131 水産庁試験研究所	13 水産研究所の運営に必要な経費	4,243,718	4,056,336	187,382	1 水産に関する試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関する分析、鑑定及び講習3 水産に関する種苗及び標本の生産及び配付
13 養殖研究所の運営に必要な経費	581,333	527,529	53,804	1 水産動植物の増養殖に関する基礎的試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関する分析、鑑定及び講習
13 水産工学研究所の運営に必要な経費	438,941	405,787	33,154	1 水産土木、漁船及び漁ろう設備に関する技術上の試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関する分析、鑑定及び講習
132 真珠検査所	95 真珠検査所の運営に必要な経費	77,524	75,104	2,420	「真珠養殖事業法」に基づく真珠の検査を行う真珠検査所の運営
133 水産大学校	95 水産大学校の運営に必要な経費	1,660,842	1,588,598	72,244	水産に関する学理、技術の教育及び研究を行うための水産大学校の運営
134 北海道さけ・ますふ化場	95 北海道さけ・ますふ化場の運営に必要な経費	1,083,580	1,041,969	41,611	さけ、ます資源の維持増強を図る目的で、さけ、ます稚魚の人工ふ化放流を行うための北海道さけ・ますふ化場の運営
科目別內訳
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較増△減額(千円)
121 水産庁	4,685,319	4,471,634	213,685	95061-2111-04	超過勤務手当	255,302	238,788	16,514
95061-2111-02 職員基本給	2,477,252	2,316,174	161,078	95061-2111-05	委員手当	4,364	4,149	215
95061-2111-03 職員諸手当	1,176,123	1,100,807	75,316	95061-2111-05	常勤職員給与	3,586	3,364	222
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-2111-05	非常勤職員手当	14,492	14,492	0	135 水産庁施設費	2,060,798	2,175,423
95089-2151-05	児童手当	1,680	1,800	△	95061-1202-08 施設施工旅費	11,955	12,860
95061-2129-06	諸謝金	12,884	12,737	147	95061-1203-09 施設施工庁費	9,019	9,701
95061-2122-08	職員旅費	35,391	34,951	440	95061-1204-15 施設整備費	2,003,824	2,152,862
95061-2122-08	水産業協同組合検査旅費	5,633	5,633	0	95061-1944-15 不動産購入費	36,000	0
95061-2122-08	漁船認定旅費	4,398	4,398	0	139 船舶建造費	485,158	423,198
95061-2122-08	漁船依賴検查旅費	8,177	8,177	0	95061-1202-08 船舶建造旅費	304	304
95061-2122-08	外国旅費	26,689	26,689	0	95061-1203-09 船舶建造庁費	80	80
95061-2122-08	捕鯨國際監視員派遣旅費	13,194	13,194	0	95061-1204-15 船舶建造費	484,774	422,814
95061-2122-08	委員等旅費	14,216	15,039	△	122 漁業調査取締費	15,867,087	16,148,739
95061-2123-09	庁費	157,945	167,589	△	95061-2111-05 非常勤職員手当	43,701	43,701
95061-2123-09	漁船依賴検查費	448	448	0	95061-2129-06 諸謝金	1,375	1,404
95061-2913-09	土地借料	7,174	5,232	1,942	95061-2122-08 職員旅費	47,072	46,857
95061-2123-09	招へい外国人滞在費	6,682	6,682	0	95061-2122-08 乘船監督旅費	56,336	56,336
95061-2123-09	各所修繕	8,190	8,694	△	95061-2122-08 研修旅費	260	260
95199-2133-09	自動車重量稅	38	303	△	95061-2122-08 外国旅費	25,559	25,559
95061-2125-14	水産業基礎調査等委託費	240,945	260,155	△	95061-2122-08 航海日当食卓料	171,182	171,182
95061-2405-16	海外漁場操業対策費補助金	209,733	221,379	△	95061-2122-08 委員等旅費	6,341	6,382
95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	147	124	23	95061-2123-09 庁費	400,389	400,154
95061-2129-17	交際費	636	636	0	95061-2123-09 船舶運航費	2,978,190	2,968,184
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-2123-09 船舶借料	3,808,554	3,808,554	0	95061-2815-16 水産業改良普及事業費補助金	942,912	923,880	19,032
95061-2123-09 航空機借料	40,823	40,823	0	95061-2855-16 水産物流通对策事業費補助金	4,218,251	5,238,362	△ 1,020,111
95061-2123-09 土地建物借料	603	585	18	95061-2825-16 漁業振興事業費補助金	3,226,093	4,719,922	△ 1,493,829
95061-2123-09 招へい外国人滞在費	1,000	1,000	0	95061-1825-16 沿岸漁業構造改善事業費補助金	8,038,485	7,722,594	315,891
95199-2133-09 自動車重量税	23	99	△ 76	95061-2815-16 水産資源保護事業費補助金	406,573	444,914	△ 38,341
95061-2125-14 漁業資源調査等委託費	1,415,556	1,207,173	208,383	95061-2405-16 漁業共济事業実施費補助金	527,696	513,552	14,144
95061-2815-16 漁業調整費補助金	861,922	818,211	43,711	95061-2855-16 漁業近代化資金利子補給等補助金	20,728,169	18,433,110	2,295,059
95061-2405-16 漁業協定等实施費補助金	29,560	99,932	△ 70,372	95061-2815-16 漁業公害等对策費補助金	718,663	793,127	△ 74,464
95061-2405-16 海洋水産資源開発費補助金	5,888,457	6,362,159	△ 473,702	95061-1825-16 漁業振興施設整備費補助金	2,339,505	3,100,153	△ 760,648
95061-2405-16 漁況海況情報サービス費補助金	90,184	90,184	0	95061-2405-16 国際漁業振興協力事業費補助金	4,456,760	4,225,909	230,851
123 水産業振興費	73,757,765	72,553,573	1,204,192	95061-2405-16 漁船積荷再保險金支払資金補助金	4,011	4,011	0
95061-2111-05 非常勤職員手当	869	869	0
95061-2129-06 諸謝金	3,037	3,278	△ 241	95061-2405-16 漁船船主責任再保險金支払資金補助金	5,000	53,760	△ 48,760
95061-2122-08 職員旅費	27,465	27,023	442	95061-2955-16 漁業信用基金協会出資補助金	1,210,000	1,015,000	195,000
95061-2122-08 外国旅費	17,450	17,450	0	95061-1825-16 地域改善对策事業費補助金	1,961,945	1,961,945	0
95061-2122-08 委員等旅費	6,787	7,099	△ 312	95061-2865-16 沿岸漁業改善資金助成補助金	1,999,347	2,356,985	△ 357,638
95061-2123-09 庁費	137,317	145,410	△ 8,093	95061-2405-16 漁業近代化資金利子補給金	19,831	20,547	△ 716
95061-2123-09 航空機借料	7,464	7,464	0	95061-2715-16 漁業共济基金補給金	33,000	0	33,000
95061-2913-09 土地借料	22,030	15,088	6,942	95061-2406-22 漁業再保險及漁業共济保險特別会計入線入	16,347,960	16,311,689	36,271
95061-2125-14 水産業振興事業委託費	2,539,145	2,940,432	△ 401,287
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-1959-24 中央漁業信用基金出資金	3,312,000	1,550,000	1,762,000	後進地域特例法適用団体補助率差額	196,000	196,000	0
95061-1959-24 漁業共済基金出資金	500,000	0	500,000
124 漁港整備事業指導監督費	19,917	19,917	0	128 沿岸漁場整備開発事業費	14,903,800	14,830,800	73,000
95059-2122-08 職員旅費	5,434	5,434	0	47061-1204-00 沿岸漁場整備開発調査費	514,200	519,400	5,200
95059-2122-08 災害検査旅費	8,809	8,809	0	47061-1825-00 沿岸漁場整備開発調査費補助	209,200	224,200	15,000
95059-2123-09 庁費	5,674	5,674	0	47061-1825-00 沿岸漁場整備開発事業費補助	14,180,400	14,087,200	93,200
125 海岸事業費	9,162,500	9,193,500	31,000	129 漁港施設災害復旧事業費
41051-1204-00 海岸事業調査費	23,000	23,500	500	49053-1825-00 漁港施設災害復旧事業費補助	4,642,000	5,717,000	1,075,000
41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	8,113,500	8,182,000	68,500	130 漁港施設災害関連事業費
41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	346,000	308,000	38,000	49053-1825-00 漁港施設災害関連事業費補助	1,000	10,000	9,000
41051-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	680,000	680,000	0	131 水産庁試験研究所	5,263,992	4,989,652	274,340
126 漁港施設費	80,104,840	80,593,000	488,160	13061-2111-02 職員基本給	2,542,347	2,414,094	128,253
43052-1204-00 漁港施設調査費	76,840	77,600	760	13061-2111-03 職員諸手当	1,371,316	1,304,435	66,881
43052-1825-00 漁港修築費補助	70,916,600	71,445,400	528,800	13061-2111-05 常勤職員給与	118,368	113,199	5,169
43052-1825-00 漁港環境整備事業費補助	2,311,400	2,270,000	41,400	13061-2111-05 非常勤職員手当	341	341	0
43052-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	6,800,000	6,800,000	0	13089-2151-05 児童手当	1,920	3,240	1,320
127 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費	2,400,600	2,391,000	9,600	13061-2129-06 諸謝金	102	102	0
43052-1825-00 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費補助	2,204,600	2,195,000	9,600	13061-2122-08 職員旅費	38,828	38,661	167
項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13061-2123-09 試験研究費	669,815	655,154	14,661	95061-2111-05 非常勤職員手当	6,260	6,260	0
13061-2123-09 船舶運航費	265,079	239,865	25,214	95089-2151-05 児童手当	840	660	180
13061-2123-09 移転費	31,847	0	31,847	95061-2129-06 諸謝金	7,686	7,686	0
13061-2123-09 土地建物借料	10,362	9,895	467	95061-2122-08 職員旅費	6,862	6,654	208
13061-2123-09 各所修繕	21,852	21,379	473	95061-2122-08 航海日当食卓料	82,393	82,393	0
13199-2133-09 自動車重量税	572	546	26	95061-2122-08 委員等旅費	1,098	1,098	0
13061-2125-14 水産資源調査委託費	24,546	25,838	△ 1,292	95061-2123-09 校費	180,944	178,946	1,998
13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	9,182	7,344	1,838	95061-2123-09 船舶運航費	283,427	279,107	4,320
132 真珠検査所	77,524	75,104	2,420	95061-2123-09 土地建物借料	134	134	0
95061-2111-02 職員基本給	40,779	39,606	1,173	95061-2123-09 各所修繕	10,026	10,026	0
95061-2111-03 職員諸手当	20,382	19,479	903	95199-2133-09 自動車重量税	56	56	0
95061-2111-04 超過勤務手当	2,055	1,946	109	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	222	170	52
95089-2151-05 児童手当	60	60	0	95061-2129-17 交際費	31	31	0
95061-2122-08 職員旅費	501	501	0	134 北海道さけ・ますふ化場	1,083,580	1,041,969	41,611
95061-2123-09 庁費	13,527	13,323	204	95061-2111-02 職員基本給	407,174	394,190	12,984
95061-2123-09 各所修繕	220	189	31	95061-2111-03 職員諸手当	239,619	235,988	3,631
133 水産大学校	1,660,842	1,588,598	72,244	95061-2111-04 超過勤務手当	17,863	17,157	706
95061-2111-02 職員基本給	719,061	674,409	44,652	95089-2151-05 児童手当	420	420	0
95061-2111-03 職員諸手当	320,098	301,983	18,115	95061-2122-08 職員旅費	10,581	10,581	0
95061-2111-04 超過勤務手当	41,704	38,985	2,719	95061-2123-09 庁費	18,607	19,536	△ 929
630 農林水産省所管 水産庁

項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和57年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-2123-09 採卵ふ化放流庁費	366,724	341,927	24,797	95199-2133-09 自動車重量税	655	720	△ 65
95061-2123-09 土地建物借料	6,221	5,903	318	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	1,051	882	169
95061-2123-09 各所修繕	14,665	14,665	0	計	216,176,722	216,223,107	△ 46,385
丙号 線越明許費要求書
組織	事項	事由
農林水產本省	(項)農林水產本省施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農業振興費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地域改善対策事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
山村等振興対策事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
植物防疫対策費補助金(ウリミバエ不妊化虫大量增殖施設設置費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農村地域整備開発促進費補助金(活動火山周辺地域防災営農対策事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農業構造改善対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農業構造改善事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
土地改良事業関連受託工事費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農園芸振興費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地域農業生産総合振興事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
畜産振興費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
畜産総合対策事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
食品流通等対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
632 農林水産省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
農林水産技術会議	食料品等流通消費改善対策費補助金(食料品等流通改善施設設置費補助金及び食料品小売業近代化事業費補助金に限る。)農林水産関連企業対策費補助金(食品産業国産原料調達安定化モデル事業費補助金に限る。)卸売市場施設整備費海岸事業費土地改良事業費農用地開発事業費特定地域農業開発事業費農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費(項)農林水産業技術振興費のうち試験研究費農林水産試験研究費補助金(沖縄県農業関係試験研究機関施設備品整備費補助金に限る。)農林水産業技術振興施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式又は整備計画の決定の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式若しくは整備計画の決定又は補償処理の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事項	由
農林水産本省檢查指導機関	(項)農林水産本省檢查指導所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地方農政局	(項)海岸事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費土地改良事業等工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費農業施設災害復旧事業工事諸費	海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由により年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
林野庁	(項)林業振興費のうち林業構造改善事業費補助金林業普及指導費補助金(21世紀の森整備事業費補助金に限る。)治山事業費造林事業費のうち造林事業費補助林道事業費のうち林道事業調査費	事業施設災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由により年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
水産庁	林道事業費補助林道改良事業費補助林業地域総合整備事業費補助後進地域特例法適用団体補助率差額農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費森林開発公団事業費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費(項)水産庁施設費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費水産業振興費のうち水産物流通対策事業費補助金(水産物流通加工拠点総合整備事業費補助金に限る。)漁業振興事業費補助金(漁業用無線施設等整備費補助金及び地域栽培養殖推進施設整備パイロット事業費補助金に限る。)沿岸漁業構造改善事業費補助金水産資源保護事業費補助金(魚病指導総合センター整備事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
漁業振興施設整備費補助金地域改善対策事業費補助金海岸事業費漁港施設費農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費沿岸漁場整備開発事業費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
農林水産本省	指定野菜価格差補給交付金交付資金補助	14,558,006	昭和57年度	昭和58年度	(項) 食品流通等対策費(目) 野菜価格安定対策費補助金	0	14,558,006	野菜供給安定基金が昭和57年度において実施する指定野菜の価格安定対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金交付資金の不足に対し補助する旨の契約を結び必要があるため
国営かんがい排水事業	6,527,000	昭和57年度	昭和57年度以降5箇年度以内	(項) 土地改良事業費(目) 国営かんがい排水事業費	814,000	5,713,000	小田川地区新河排水機場建設工事ほか2件の工事及びこれらに附帯する工事並びに会津宮川地区新宮川ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するため
農業用施設災害復旧事業費補助	5,280,000	昭和57年度	昭和58年度	(項) 農業施設災害復旧事業費(目) 農業用施設災害復旧事業費補助	0	5,280,000	昭和56年に発生した災害に係る農業用施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
林野庁	農地災害復旧事業費補助	550,000	昭和57年度	昭和58年度	(項)農業施設災害復旧事業費(目)農地災害復旧事業費補助	0	550,000	昭和56年に発生した災害に係る農地復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸保全施設災害復旧事業費補助	10,000	昭和57年度	昭和58年度	(項)農業施設災害復旧事業費(目)海岸保全施設災害復旧事業費補助	0	10,000	昭和56年に発生した災害に係る海岸保全施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
治山施設災害復旧事業費補助	350,000	昭和57年度	昭和58年度	(項)山林施設災害復旧事業費(目)治山施設災害復旧事業費補助	0	350,000	昭和56年に発生した災害に係る治山施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和57年度(千円)	昭和58年度以降(千円)
水産庁	林道施設災害復旧事業費補助	520,000	昭和57年度	昭和58年度	(項)山林施設災害復旧事業費(目)林道施設災害復旧事業費補助	0	520,000	昭和56年に発生した災害に係る林道施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
漁船積荷再保険金支払資金補助	565,000	昭和57年度	昭和58年度及び昭和59年度	(項)水産業振興費(目)漁船積荷再保険金支払資金補助金	0	565,000	漁船保険中央会が昭和57年度において試験実施する漁船積荷保険再保険事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ再保険金支払資金の不足に対し補助する旨の契約を結ぶ必要があるため
漁港施設災害復旧事業費補助	320,000	昭和57年度	昭和58年度	(項)漁港施設災害復旧事業費(目)漁港施設災害復旧事業費補助	0	320,000	昭和56年に発生した災害に係る漁港施設等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農林水産省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	4	16,787
一 般 職	外 2(4箇月)212(6箇月)内 2(8箇月)36(6箇月)28,283内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員120)	76,973,626
指 定 職 俸 給 表	63	540,654
行政職俸給表(一)	外 2(4箇月)211(6箇月)内 2(8箇月)29(6箇月)21,738内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員96)	110	422	外 1内 41,999	外 3内 95,910	外 1内 37,578	外 27内 182,993	外 251,089	外 1561,637	57,959,972
行政職俸給表(二)	2,335内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員10)	119	505	908	587	209	7	5,169,602
海 事 職 俸 給 表(一)	内 1(6箇月)184	2	13	63	61	内 145	-	582,655
海 事 職 俸 給 表(二)	308	3	40	75	121	69	714,667
教育職俸給表(一)	内 1(6箇月)79	28	内 127	9	15	-	322,496
640 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

区 分	適用を受ける価給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究職俸給表	外1(6簡月)内5(6簡月)3,551(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員14)	内1960	内11,563	外1内31,028	-	-	11,625,616
医療職俸給表(一)	1	-	-	1	-	4,367
医療職俸給表(二)	1	-	-	-	-	1	-	-	-	2,793
医療職俸給表(三)	23	-	-	1	22	-	50,804
合 計	28,287	76,990,413
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
農林水産本省
農林水産本省	外40(6簡月)2,736	7,250,172
特 別 職	4	16,787
大 臣	1
政 務 次 官	2
秘 書 官	1
一 般 職	外40(6簡月)2,732	7,233,385
指定職俸給表	20	175,369
事 務 次 官	1
官 房 長、 局 長	6
総 務 審 議 官	1
技術総括審議官	1
部 長、 局 次 長	7
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 641

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
審議官	4
行政職俸給表(一)	外402,594	52	137	579	603	693	316	外2091	外20123	6,791,156
課長	69	50	19
室長	21	21
課長補佐	469	35	362	72
係長	1,058	432	626
主任	151	65	86
参事官	10	1	9
調査官	2	2
研修所長	1	1
研修所課長	3	3
農業者大学校副校長	1	1
同課長	3	1	2
研修館長	4	4
会計監査官	8	1	6	1
統計管理官	12	2	9	1
競馬監督官	10	2	6	2
企画官	36	3	22	11
農業土木専門官	8	2	4	2
土地改良区検査官	3	2	1
農業協同組合検査官	12	2	8	2
農業保険検査官	7	1	5	1
専門職	262	33	151	76	2
一般職員	外40444	230	外2091	外20123