Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1 通信行政

資料 1—1 第1次テレトビア指定地域の概要

指定地域	テレビアタイプ	システムの概要	導入メディア
札幌市	都市問題対策型
先端産業型
コミュニティ・タ
ウン型	冬季道路交通情報システム
①降雪予測システム
②河川情報システム
③積雪・凍結感知システム
④消防指令管制システム
⑤防災情報システム
⑥大気汚染総合監視情報システ
ム
ベンチ+ーランドシステム
地域コミュニティ情報システム	データ通信, テレ
メータ, マルチチ
ナンネルアクセス
無線
帯広市	先進農業型
コミュニティ・タ
ウン型	農業情報システム
①酪農経営情報システム
②畜産経営情報システム
③畑作経営情報システム
④組合員営農管理情報システム
⑤土壤管理情報システム
⑥農協経営管理システム
⑦技術普及情報システム
⑧家畜衛生情報システム
住民総合サービスシステム
①地域情報システム
②教養講座システム
③窓口サービスシステム
④健康管理相談システム	データ通信,
LAN
マルチメディア処
理装置, プライベ
ートキ+プテン,
テレキスト
米沢市
·南陽市
·高島町
·川西町	コミュニティ・タ
ウン型
先端産業型
先進農業型	先端産業情報システム
ブライベートキ+プテンシステ
ム
①農業技術情報システム
②観光情報システム
③交通情報システム
④行政情報システム
⑤地域医療情報システム
農業情報システム
CATV システム	テレビ会議, プラ
イベートキ+プテ
ン
ブライベート
キ+プテン
ン
ファクシリ
CATV
156—第1通信行政

指定地域	テレビアタイプ	システムの概要	導入メディア
福島市	コミュニティ・タウン型先進農業型観光・レクリエーション型	ビデオックスシステム①観光タウン案内情報システム②社会教育情報システム③健康管理情報システム④農業経営情報システム都市型 CATV システムINF-VAN システム①代金決資システム②受・発注システム③予約代行システム④物流システム総合行政情報システム①住民情報システム②内部情報システム③地域情報システム④政策決定支援システムモデル農村情報システム①市況情報システム②生産管理・計画システム③生産資材計画システム④農業技術情報提供システム	ブライベートキャプテン
千葉市	コミュニティ・タウン型国際交流型研究学園型	高度総合行政情報システム①市民サービス情報システム②地域情報システム③内部監理情報システム地域生活情報システム①東南部ニュータウン CATV システム②土気ニュータウン CATV システム③幸町ガーデンタウン CATV ネットワークシステム幕張新都心・地域 INS システム①幕張ノッセ情報システム②テクノガーデン情報システム	データ通信, ビデオックス, VAN
指定地域	テレビアタイプ	システムの概要	導入メディア
横浜市(みなとみらい21事業区域及び周辺港湾地域)	新都心形成型国際交流型物流・商流型	多目的国際情報ネットワークシステムMM21データベースサービスシステム都市型映像情報システム都市管理情報通信システム	光通信,衛星通信データ通信VRS,CATVデータ通信
新潟市	都市問題対策型コミュニティ・タウン型物流・商流型	行政窓ロサービスシステム都市総合情報システムCATVシステム(双方向ケーブルテレビ)プライベート・キャプテンシステムプライベート・キャプテンシステム(キャプテンライン)ビデオテックスシステム(ネッツ情報システム)流通VANシステム物流VANシステム物流VANシステム	LANLAN,INS双方向CATVプライベートキャプテンプライベートキャプテンピオテックス(NAPLPS)VANVAN
訴訪地域広域市町村園	先端産業型観光・レクリエーション型コミュニティ・タウン型	証訪広域圏共同利用型コミュニティ・タウン型行政住民サービス広域行政ネットワーク行政事務OA化ホテル共同受発注⑤CAD/CAMコンピュータ共同利用⑥ソフトウェア訓練証訪広域圏プライベートキャプテン①地域広報②観光情報③宿泊予約④地域産業データベース電子会議①リゾートオフィス	データ通信,ファクシリプライベートキャプテン,ファクシリ,CATVテレビ会議,データ通信,ファクシリ
-158— 第1 通信行政

指定地域	テレビアタイプ	システムの概要	導入メディア
諏訪地域広域市町村園	CATV ネットワーク①水道検針②水源地管理③教育・教養④地域広報⑤遺隔診療防災行政無線①防災警報先端産業型情報通信ネットワークシステム①企業グループコンピュータネットワーク②図面電送電子会議ネットワーク	CATV防災行政無線VAN, データ通信, 電子会議
金沢市	コミュニティ・タウン型伝統地域産業型観光・レクリエーション型	コンベンジョンシステム伝統・地域産業振興システムタウン情報システムコミュニティカルチャーシステムコミュニティラインシステム	ブライベートキャプテンブライベートキャプテンブライベートキャプテンブライベートキャプテンブライベートキャプテンブライベートキャプテン
静岡市	都市問題対策型福祉・医療型伝統地域産業型コミュニティ・タウン型	地震防災情報システム①緊急警報放送システム②防災ファクシリサブ通信システム③衛星通信端末システム④ディジタル防災行政無線システム広域水防システム①広域水防システム②水防システム総合医療情報システム①県立病院総合医療情報システム②ドクターズカーセキュリティライフ情報システム①セキュリティシステム	ディジタル防災行政無線, ファクシリ, データ通信, 衛星通信データ通信データ通信
指定地域	テレビアタイプ	システムの概要	導入メディア
②ホームセキュリティシステム(総合情報案内システム)③ビジネスセキュリティシステム④フラームシステム中小企業地域情報ネットワークシステム農業情報システム消費生活情報ネットワークシステム図書館情報ネットワークシステムプライベートキャプテンシステム双方向CATVシステム	データ通信データ通信データ通信データ通信データ通信
大阪市(大阪市南港·北港地区)	国際交流型先端産業型物流·商流型	テレボートシステム総合物流情報システム技術情報システム貿易取引情報システム	衛星通信,広帯域通信網データ通信データ通信プライベートキャプテン,VRS,TV会議
御坊周辺広域市町村園·田辺周辺広域市町村園	先進農業型観光·レクリエーション型	営農技術情報システム市況·出荷情報システム観光·地場産品情報システム	プライベートキャプテン,ファクシミリ,データ通信プライベートキャプテン,ファクシミリ,データ通信プライベートキャプテン
松江市	観光·レクリエーション型研究学園型	地域情報システム①ビデオテックスセンター·サブシステム②静止画素材制作センター·サブシステム③データベースセンター·サブシステム	プライベートキャプテン,データ通信
160—第1通信行政

指定地域	テレビアタイプ	システムの概要	導入メディア
岡山市	物流・商流型観光・レクリエーション型	観光情報システム流通情報システム	プライベートキャプランVAN
福山市	伝統地域産業型物流・商流型観光・レクリエーション型	産業情報サービスシステム	プライベートキャプラン, データ通信
山口市・防府市・小郡町	コミュニティ・タウン型先端産業型物流・商流型福祉・医療型	商店・タウン情報ネットワークシステム産業情報ネットワークシステム社会教育データバンクシステム都市型CATVシステム国際交流情報システム図書館ネットワークシステム地域健康管理情報システム	プライベートキャプランプライベートキャプラン, パーツナル・コンピュータ通信プライベートキャプラン双方向CATV国際テレックス,国際ファクシリ等データ通信データ通信
松山地方生活経済圈	コミュニティ・タウン型福祉・医療型伝統地域産業型先進農業型	地域総合情報ネットワークシステム県民文化会館高度利用システム福祉サポートシステム医療情報システム企業情報システム高度農業情報システム	プライベートキャプランテレビ会議等日本語テレックス, 福祉型電話プライベートキャプラン, データ通信プライベートキャプラン, データ通信
熊本市・益城町	コミュニティ・タウン型先端産業型観光・レクリエーション型	熊本情報案内システム(KINGS)	プライベートキャプラン
指定地域	テレビアタイプ	システムの概要	導入イデイア
シェン型	図書館情報ネットワーク
熊本行政情報システム
熊本県健康管理情報システム
テクノポリス技術情報システム	データ通信
データ通信
データ通信
データ通信
大分市・別府市	先端産業型
福祉・医療型
観光・レクリエーション型	大分キャプテンサービスシステム
在宅老人コミュニケーションシステム
情報処理教育ネットワークシステム
共同利用型サテライトオフィス
観光情報ネットワークシステム	キャプテン
多機能電話, データ通信
データ通信
テレビ会議等
キャプテン, ファクシミリ, CATV
沖縄県全域	離島振興型	保健医療情報システム
行政情報システム
観光情報システム
農業情報システム	データ通信
データ通信
ビデオラックス
データ通信
## 第2 通信メディア

## 1 概况

## (1) 通信事業の経営状況

### 7. 收支状况

資料 2—1 通信事業の収支状況

区 别	年
度	收 入	支
出	收支差额	收支率	備 考
総 額	人件費
率
郵便事業	58	百万円	百万円	%	百万円	%	郵便事業の直接収支のほかに郵便事業に係るその他雑收入及び総保費等を含む(損益計算による)。
59	1,250,844	1,217,043	71.5	33,801	97.3
1,271,026	1,259,644	71.3	11,382	99.1
電電公社	58	百万円	百万円	%	百万円	%	損益計算書に上る総合収支
59	4,552,433	4,168,418	35.1	384,016	91.6
4,756,161	4,428,521	35.1	327,639	93.1
K D D	58	百万円	百万円	%	百万円	%	損益計算書に上る総合収支
59	196,969	181,163	30.2	15,805	92.0
217,262	196,833	28.8	20,428	90.6
有線放送話	58	万円	万円	%	万円	%	1施設当たりの平均值。事業外収支を含む。
59	2,774	2,726	48.8	48	98.3
2,871	2,765	49.3	106	96.3
N H K	58	百万円	百万円	%	百万円	%	損益計算書に上る総合収支
59	293,102	300,614	34.5	7,512	102.6
345,056	319,384	33.6	25,672	92.6
民間放送	ラジオ・テレビジョン兼営社	百万円	百万円	%	百万円	%	1社当たりの平均值。損益計算書に上る総合収支
13,125	12,021	32.2	1,104	91.6
13,633	12,473	29.9	1,160	91.5
ラジオ営社	百万円	百万円	%	百万円	%	23社25社
3,964	3,555	26.3	409	89.7
3,870	3,479	23.0	391	89.9
テレビジョン単営社	百万円	百万円	%	百万円	%	66社66社
10,881	9,833	20.8	1,048	90.4
11,596	10,550	18.5	1,046	91.0
全産業	58	億円	億円	%	億円	%	「法人企業統計」(大巻省)に上り，資本金1,000万円以上の企業を対象に作成。
59	7,348,168	7,114,689	10.5	233,478	96.8
8,119,006	7,831,481	10.5	287,525	96.5
製造業	58	億円	億円	%	億円	%	58年度「法人企業統計年報」のうち対象企業の合計
59	2,570,931	2,457,871	13.8	113,060	95.6
2,830,752	2,690,901	14.1	139,851	95.1
電気業	58	億円	億円	%	億円	%	59年度「法人企業統計年報」の59年4～6月期から60年1～3月期までの合計
59	125,826	103,578	9.4	22,248	82.3
131,008	108,658	9.2	22,350	82.9

郵政省，電電公社，KDD，NHK，日本民間放送連盟資料による。
### 1. 財務比率

資料 2—2 通信事業の財務比率

区别	年度	総資産に占める固定資産比率	固定比率	固定資産对長期資本比率	負債比率	流動比率	労働備率
郵便事業	5859	%55.259.2	%131.6133.2	%93.193.3	%138.6125.0	%110.0111.6	千円4,7815,053
電電公社	5859	93.093.1	198.8192.7	97.198.1	113.7107.0	146.6118.9	27,95429,368
KD	5859	75.869.5	116.0117.8	92.185.0	52.969.4	136.8167.2	19,13022,941
N H K	5859	77.877.2	147.5142.5	95.496.4	89.684.6	89.986.5	9,69810,793
民間放送	ラジオ・テレビジョン兼營社	5859	51.950.7	94.591.1	65.964.7	82.179.8	226.0226.9	11,81712,104
ラジオ単營社	5859	51.354.3	106.6106.5	74.675.1	108.099.6	154.4150.1	8,6738,853
テレビジョン単營社	5859	44.444.0	93.790.0	63.062.1	111.1104.6	187.6191.6	13,61914,114
全産業	5859	38.137.2	217.9205.5	86.887.0	471.4451.8	110.1109.5	6,7857,189
製造業	5859	36.435.8	148.1140.8	78.678.5	307.2292.9	118.2117.8	5,8236,063
電気業	5859	92.692.8	599.3600.3	114.9115.0	547.2546.8	39.037.6	104,676117,195

郵政省，電電公社，KDD，NHK，日本民間放送連盟資料による。

（注）1. 固定比率： $ \frac{固定資產}{自己資本}\times100 $

固定資產对長期資本比率： $ \frac{固定資產}{自己資本+固定負債}\times100 $

負債比率： $ \frac{負債}{自己資本}\times100 $ ，流動比率： $ \frac{流動資產}{流動負債}\times100 $

労働装備率：前・当年度末平均（有形固定資産－建設仮勘定）

前・当年度末平均従業員数

2. 郵便事業は，郵政事業特別会計の数字による。

3. 全産業，製造業及び電気業については，「法人企業統計」（大蔵省）により，資本金1,000万円以上の企業を対象に作成。58年度は「法人企業統計年報」のうち対象企業の合計，59年度は「法人企業統計季報」による。
## ウ．通信関係設備投資

資料 2—3 通信関係設備投資額

(单位：億円，%)

区別	58年度	59年度	增減(Δ)率	備考
郵便事業	1,384	1,204	Δ 13.0	郵政事業特別会計の建設投資額
電電公社	16,821	17,226	2.4
K D D	677	621	Δ 8.3
N H K	402	401	Δ 0.2
民間放送	626	631	0.8	減価償却額と有形固定資産增加額から推定
合計	19,910	20,083	0.9

郵政省，電電公社，KDD，NHK，日本民間放送連盟資料による。
## (2) 情報流通センサス

情報化の程度を定量的に把握する方法については，テレビジョン放送，新聞，手紙等個々のメディアごとに，各々異なった基準を用いてその動向の分析がなされている。

しかしながら，こうしたメディアとの動向の分析では，情報量の総体的計量化ができず，また，メディア間における相関関係を把握することも難しい。そこで，このような点を明らかにするため，郵政省では「情報流通センサス」を実施している。これは，メディアによる情報流通を共通の尺度で計量し，情報流通の実態を情報流通量（供給量，消費量），情報流通距離量及び情報流通コストという三つの要素からとらえようとするものである。

計量方法を定めるに当たっては，次のとおりいくつかの前提を置いている。

① 対象は，郵便（手紙，はがき），電報，電話，データ通信，テレビジョン放送，ラジオ放送，新聞，書籍，会話，学校教育，観劇等34種類とする。

② 各メディアの情報流通を，④言語，音楽，⑤静止画，⑥動画の4パターンに分類し，その間に「換算比価」（例えばテレビジョン放送1分間の情報量ははがき何通分に相当するか）を設定するとともに，各メディアに共通の単位として日本語の1語を基礎としたワードという単位を設け，これによりすべての情報量を換算集計する。

③ 情報のもつ「意味」あるいは「価値」については計量の対象としない。

④ マス・メディア以外のメディアでは供給情報量はすべて消費されるものとする。

⑤ 情報流通コストは，情報を流通させるために要した経費を表し，情報の生産，処理に要する経費は含まない。
資料 2-4 情報流通センサス調査対象メディア

メディアグループ	項目	メディアグループ
電気通信系	電話	①②③④⑤	①②③④⑤	公社營継	社務移放	電動送	電電	話話話話話話
電報	⑥公	社	電	電	電	電	電
電信	⑦⑧	加自	入營	電	電	電	信信
データ通信	⑨⑩⑪	公自私	社營設	デデ	- - -	夕夕	通信信信
ファクシミリ	⑫⑬	加自	入營	フフ	クク	シシ	リリ
ラジオ	⑭⑮⑯⑰⑱	ラジオ	ジジラ	オオジジ	伝放才才	送送送送

(注) $ ^{*} $ 印はマス・メディア
供給情報量は受信側が消費可能な状態で提供した情報総量であり、消費情報量はこれを現に消費した情報総量である。情報流通距離量は情報流通距離に消費情報量を乗じたものである。また、情報流通コストは情報を流通させるために要した経費である。

資料 2—5 情報流通量等の推移

区别
年度	指數(49年度=100)	情報消費率
供
情
報
量	消
情
報
量	情報流通
距
離
量	情報流通
コ
ス
ト
49	100	100	100	100	8.9%
50	108.7	106.5	109.5	116.8	8.7
51	114.9	108.6	112.9	135.1	8.4
52	119.4	111.1	116.1	166.5	8.2
53	127.2	113.0	119.0	202.9	7.9
54	133.5	114.8	121.1	230.4	7.6
55	139.9	114.5	121.5	248.6	7.3
56	145.2	117.2	125.4	273.4	7.2
57	151.4	113.0	119.4	279.5	6.6
58	157.8	115.1	123.7	297.3	6.5
59	169.4	114.2	121.7	316.5	6.0
資料 2—6 メディアグループ別情報流通量の構成比の推移

(单位：%)

区别年度	供給情報量	消費情報量
電気通信系	輸送系	空間系	合計	電気通信系	輸送系	空間系	合計
49	97.1	1.8	1.1	100.0	59.9	1.9	38.2	100.0
50	97.3	1.7	1.0	100.0	61.7	1.8	36.5	100.0
51	97.3	1.7	1.0	100.0	62.2	1.8	36.0	100.0
52	97.3	1.7	1.0	100.0	62.1	1.9	36.0	100.0
53	97.4	1.7	0.9	100.0	62.3	1.9	35.8	100.0
54	97.4	1.7	0.9	100.0	62.5	1.9	35.6	100.0
55	97.5	1.7	0.8	100.0	61.9	2.0	36.1	100.0
56	97.6	1.6	0.8	100.0	62.6	2.0	35.4	100.0
57	97.6	1.6	0.8	100.0	60.7	2.1	37.2	100.0
58	97.8	1.5	0.7	100.0	61.3	2.0	36.7	100.0
59	97.9	1.4	0.7	100.0	60.8	2.0	37.2	100.0

(单位：%)

区别年度	情報流通距離量	情報流通コスト
電気通信系	輸送系	空間系	合計	電気通信系	輸送系	空間系	合計
49	83.5	10.5	6.0	100.0	26.4	8.2	65.4	100.0
50	84.5	9.9	5.6	100.0	26.4	7.8	65.8	100.0
51	84.5	10.1	5.4	100.0	25.9	8.1	66.0	100.0
52	84.3	10.4	5.3	100.0	22.8	7.0	70.2	100.0
53	83.9	10.7	5.4	100.0	20.3	6.2	73.5	100.0
54	83.5	11.0	5.5	100.0	19.9	5.9	74.2	100.0
55	83.0	11.5	5.5	100.0	20.2	5.9	73.9	100.0
56	83.2	11.4	5.4	100.0	19.7	6.1	74.2	100.0
57	82.1	12.1	5.8	100.0	20.7	6.2	73.1	100.0
58	82.5	11.8	5.7	100.0	22.0	5.8	72.2	100.0
59	82.1	12.1	5.8	100.0	23.5	5.5	71.0	100.0
## (3) 通信関連産業

### 7. 通信機械工業

資料 2—7 通信機器受注実績額

(单位：億円，%)

区别	58年度	59年度	增减(Δ)率
有線通信機器	電話機(回転ダイヤル式自動電話機)	711(144)	695(100)	Δ 2.3(Δ 30.4)
交換機(電子交換機)	2,619(2,036)	3,281(2,715)	25.3(33.3)
電話応用裝置(電子式ボタン電話裝置)	2,444(1,642)	2,711(2,180)	10.9(32.8)
フクシリ	2,122	2,758	30.0
電信裝置	164	171	4.0
搬送裝置(符号伝送裝置)	2,181(864)	2,745(1,883)	25.9(118.0)
有線通信機器用部品	1,288	1,270	Δ 1.4
小計	11,530	13,631	18.2
無線通信裝置	3,258	3,671	12.7
合計	14,789	17,302	17.0

通信機械工業会資料による。

(注)（）内は，再掲である。
### 1. 電線工業

資料 2—8 品種別電線受注実績額

(单位：億円，%)

区別	58年度	59年度	增減(Δ)率
銅電線(通信ケーブル)	10,606(1,307)	11,062(1,086)	4.3(Δ 16.9)
アルミ電線	770	573	Δ 25.6
合計	11,376	11,635	2.3

日本電線工業会資料による。

(注)（）内は，再掲である。

資料 2—9 需要部門別電線受注実績額

(单位：億円，%)

区别	58 年度	59 年度	增减(Δ)率
内需	官 需 需(电 需 需 社)民 需	984(873)8,984	813(701)9,702	Δ 17.3(Δ 19.7)8.0
小 计	9,968	10,515	5.5
外 需	1,408	1,119	Δ 20.5
合 计	11,376	11,635	2.3

日本電線工業会資料による。

(注)（）内は，再掲である。
## ウ．電気通信工事業

資料 2—10 電信電話工事受注契約額

(单位：億円，%)

区 别	58 年 度	59 年 度	增减(Δ)率
通 信 综 路 工 事	4,553	4,578	0.5
通 信 機 械 工 事	834	879	5.4
合 計	5,388	5,458	1.3

電信電話工事協会資料による。

### 二. 民生用電子機器製造業

資料 2—11 民生用電子機器生產額

(单位：億円，%)

区別	58年度	59年度	増減(Δ)率
民生用電子機器	38,814	47,097	21.3
再	テレビジョン	7,121	8,125	14.1
V T R	16,599	20,998	26.5
掲	テーブレコーダ	8,301	9,316	12.2
ステレオ等	4,426	4,121	Δ 6.9

「生産動態統計」（通商産業省）による。

(注) 1. テレビジョンは白黒とカラーの合計である。

2. ステレオ等は、ステレオセット、FMチューナ、ハイファイ用増幅器、レコードプレーヤ及びハイファイ用スピーカシステムの合計である。

オ. その他

資料 2—12 一般日刊紙の総発行部数

区別	58年10月	59年10月	増減(Δ)
一般日刊紙の総発行部数(千部)	47,041	47,515	474
1世帯当たり部数(部)	1.26	1.25	Δ 0.01
人口1,000人当たり部数(部)	563	565	2
資料 2—13 通信社の 1 日当たりニュース提供量

区 别	58 年 度	59 年 度	增 减 (Δ)
一 一 一 (万字)	新 闻 向 讨	26	26	0
放 送 向 讨	3	3	0
写 真 (枚)	新 闻 向 讨	100	100	0
放 送 向 讨	15	15	0
外 電 (万語)	受 信	71	71	0
送 信	23	26	3

資料 2—14 広告業の事業所数及び年間売上高

(单位：億円，%)

区 别	58年11月	59年11月	增减(Δ)率
事 業 所 数	3,902	3,962	1.5
年 間 壳 上 高	31,486	33,151	5.3

「特定サービス産業実態調査」（通商産業省）による。

## (4) 通信メディアの国際比較

郵便については，58年度でみると，総引受郵便物数は，米国，ソ連に次ぎ世界第3位であるが，国民1人当たりの利用（差出）通数は，米国，フランス，西独，英国等に次いで世界第17位となっている。

電話については，57年度末でみると，総電話機数は米国に次いで世界第2位であるが，人口100人当たりの電話機数は，スウェーデン，スイス，米国等に次いで世界第12位となっている。
資料 2—15 通信メディアの国際比較

項目	郵便	電報	電話	テレビジョン
国名	年間総利用通数	年間1人当たり利用通数	年間総利用通数	年間1人当たり利用通数	総電話機数	人口100人当たり電話機数	総テレビジョン台数	人口100人当たりテレビジョン台数
日本	百万通16,249	通136	万通4,331	通0.37	万個6,280(有線放送電話を含む。)	個53.0	千台30,867	台25.9
米国	113,453	503	4,567	0.20	16,117	71.0	180,800	77.9
英国	11,456	315	89	0.02	2,873	51.0	18,870	33.8
西独	14,264	232	368	0.06	3,137	50.9	21,527	34.9
フランス	14,250	256	669	0.12	2,937	54.1	17,289	31.8
カナダ	6,164	261	142	0.06	1,366	54.7	12,480	50.7
スウェーデン	2,989	359	13	0.02	713	85.6	3,236	38.8
スイス	3,952	610	88	0.14	495	77.6	2,135	33.2
デンマーク	1,410	276	30	0.06	363	69.7	1,900	37.1

(注) 1. 郵便物数は，UPU 郵便業務統計表による 1983 年度の数字である。ただし，米国は 1982 年度，カナダは 1981 年度の数字である。

2. 電報通数は，ITU 公衆電気通信統計年鑑による 1982 年度の数字である。ただし，カナダは 1980 年度の数字である。

3. 電話機数は，AT & T「世界の電話」（1983年1月1日現在）により作成。ただし，日本及び英国は，1983年3月31日現在。

4. テレビジョン受像機数は，NHK資料により作成。なお，日本は1984年9月，米国は1983年9月，カナダは1983/1984，他は1983年12月の数字である。また，米国及びカナダ以外は，受信許可（契約）件数。
## 174 —第2通信×デ1ア

## 2 郵便

## (1) 郵便物数

59年度の総引受郵便物数は，前年度に比べて，3億5千万通（個），2.2%増加し，史上最高の166億150万通（個）となった。

59年度の種類別引受郵便物数は資料2—16のとおりである。引き続き第一種郵便物の伸びが高く（5.7％増），小包郵便物も54年度以来5年ぶりに増加となった。

資料 2—16 引受郵便物数の推移

(单位：千通 (个))

年度
区别	56	57	58	59
総計
内 国	14,951,405	15,487,573	16,249,194	16,601,497
14,836,465	15,372,200	16,133,175	16,484,841
通 常	14,680,431	15,233,663	16,000,512	16,344,205
普 通	14,068,646	14,634,426	15,391,163	15,740,296
(年 賀)	2,758,194	2,923,008	2,952,935	3,027,905
(選 举)	11,722	13,025	117,413	9,922
書 留	259,528	261,711	269,709	270,669
普通速達	352,257	337,526	339,640	333,240
小 包	156,034	138,587	132,663	140,636
普 通	135,961	122,345	119,885	129,063
書 留	5,830	5,090	4,507	4,534
普通速達	14,243	11,102	8,271	7,039
外 国(差立)	114,940	115,373	116,019	116,656
通 常	112,625	113,063	113,714	114,301
小 包	2,315	2,310	2,305	2,355

（注）（年賀），（選挙）は再掲である。
資料 2—17 総引受郵便物数

(59年度 单位：千通(个)，%)

区 别	計	切手占占付	料金别纳料金後纳
物 数	增减率	物 数	增减率	物 数	增减率
総計	16,601,497	2.2	9,635,663	1.8	6,965,834	2.7
内 国	16,484,841	2.2	9,519,007	1.8	6,965,834	2.7
通 常	16,344,205	2.1	9,445,991	1.8	6,898,214	2.6
普 通	15,740,296	2.3	8,933,590	1.9	6,806,706	2.7
第 一 種形	6,681,148	5.7	3,360,812	4.8	3,320,336	6.6
定 形	6,025,761	5.8	2,981,183	4.9	3,044,578	6.7
市 内 特別	568,258	4.9	1,870	3.7	566,388	4.9
郵 便書	5,305	26.1	5,305	26.1	-	-
定 形	5,452,198	5.9	2,974,008	4.9	2,478,190	7.2
市 内 特別	655,387	4.7	379,629	4.0	275,758	5.6
定 形	15,725	10.0	82	46.4	15,643	9.8
市 内 特別	639,662	4.6	379,547	4.0	260,115	5.3
第 二 種	7,897,531	0.5	5,494,686	0.3	2,402,845	2.3
第 二 種	3,027,905	2.5	3,027,905	2.5	-	-
第 二 種	9,922	91.5	9,922	91.5	-	-
第 三 種	1,136,685	2.4	66,465	3.6	1,070,220	2.8
低 料 极	545,383	2.5	28,510	9.0	516,873	2.1
低 料 极	591,302	7.3	37,955	0.9	553,347	7.8
第 四 種	24,932	6.1	11,627	9.8	13,305	3.1
通 信 教	15,120	0.6	7,595	5.2	7,525	3.7
盲 人 用 点 字 等	3,331	17.1	3,331	17.1	-	-
農 座 種 苗 等	1,841	34.3	428	54.0	1,413	29.3
学 術 刊 行 物	4,640	9.4	273	7.9	4,367	9.5
特 殊	603,909	0.9	512,401	0.6	91,508	2.6
書 留	270,669	0.4	202,245	1.3	68,424	2.4
一般	147,936	1.4	135,625	1.0	12,311	5.7
現 金	73,373	1.8	72,637	1.7	736	4.4
其 他	74,563	1.0	62,988	0.5	11,575	5.8
简 简易	122,733	2.5	66,620	6.3	56,113	1.7
普 通 速 速	333,240	1.9	310,156	1.8	23,084	3.1
小 包	140,636	6.0	73,016	0.7	67,620	12.4
普 通	129,063	7.7	62,777	2.8	66,286	12.7
普 通	4,534	0.6	3,853	1.0	681	1.7
普 通	3,779	0.3	3,276	1.3	503	6.8
普 通	755	5.4	577	16.8	178	2.1
普 通	7,039	14.9	6,386	16.3	653	2.4
普 通	75,052	1.2	55,453	2.4	19,599	13.1
普 通	65,584	12.1	17,563	12.2	48,021	12.1
外 国 (差 精)	116,656	0.5	116,656	0.5	-	-
外 国 (差 精)	114,301	0.5	114,301	0.5	-	-
外 国 (差 精)	2,355	2.2	2,355	2.2	-	-
小 包	2,355	2.2	2,355	2.2	-	-

(注) 1. 第二種の（年賀），（選挙）及び小包の（一般），（書籍）は，再掲である。

2. 「切手ちょう付」には，年賀，選挙，外国郵便物，料金計器別納等を含む。
59年度の外国あて郵便物数は前年度に比べると、0.5%増にとどまったが、このうち小包郵便物は4年ぶりに増加し、過去最高の取扱数を記録した。

一方，外国来郵便物は，3.8%の増加であった。

资料 2—18 外国郵便物数の推移

(单位：千通(个))

年度	54	55	56	57	58	59
区别
差	通常	航空便船	89,395	95,885	99,421	100,675	101,666	102,611
13,424	13,403	13,204	12,388	12,048	11,690
小計	102,819	109,288	112,625	113,063	113,714	114,301
立(外国)	小包	航空便船	1,416	1,605	1,590	1,576	1,579	1,618
691	738	725	734	726	737
小計	2,107	2,343	2,315	2,310	2,305	2,355
計	航空便船	90,811	97,490	101,011	102,251	103,245	104,229
14,115	14,141	13,929	13,122	12,774	12,427
合計	104,926	111,631	114,940	115,373	116,019	116,656
到	通常	航空便船	86,876	86,119	86,637	89,319	89,618	94,320
32,691	29,851	31,120	28,951	27,113	26,822
小計	119,567	115,970	117,757	118,270	116,731	121,142
着(外国)	小包	航空便船	812	815	752	716	753	813
783	769	742	723	725	724
小計	1,595	1,584	1,494	1,439	1,478	1,537
計	航空便船	87,688	86,934	87,389	90,035	90,371	95,133
33,474	30,620	31,862	29,674	27,838	27,546
合計	121,162	117,554	119,251	119,709	118,209	122,679

59 年度の外国あて通常郵便物は，アジアあてが32.1%，北アメリカあてが30.3%，ヨーロッパあてが24.8%となっており，ここ数年来この順位に変動はない。
資料 2—19 外国郵便物の地域別構成比

(59年度 单位：%)

区別	差立	到着
通常	小包	通常	小包
アジア	32.1	35.3	23.1	26.0
北アメリカ	30.3	33.6	35.3	42.5
ヨーロッパ	24.8	19.4	34.2	25.8
中南米	4.8	2.8	2.5	0.8
オセアニア	4.8	6.1	2.9	4.2
アフリカ	3.2	2.8	2.0	0.7
合計	100.0	100.0	100.0	100.0

## (2) 郵便事業財政

資料 2—20 郵便事業の財政状況の推移

(单位：億円)

年度区别	54	55	56	57	58	59
收益	8,691	9,403	11,866	12,190	12,508	12,710
费用	8,915	9,773	10,692	11,409	12,170	12,596
利益又は欠損	△ 224	△ 370	1,174	781	338	114
累積欠損金	△ 2,124	△ 2,494	△ 1,320	△ 539	△ 201	△ 87

## (3) 郵便局等

資料 2—21 郵便局数の推移

年度末	54	55	56	57	58	59
普通郵便局	集 配 局	1,119	1,134	1,150	1,162	1,170	1,184
無 集 配 局	46	46	47	47	48	49
集 中 局	4	4	4	5	5	6
鉄 道 郵 便 局	14	14	14	14	14	14
船 内 郵 便 局	3	3	3	3	3	3
小 計	1,186	1,201	1,218	1,231	1,240	1,256
特定郵便局	集 配 局	4,617	4,590	4,536	4,482	4,427	4,358
無 集 配 局	12,838	12,996	13,137	13,260	13,413	13,558
小 計	17,455	17,586	17,673	17,742	17,840	17,916
簡 易 郵 便 局	4,169	4,218	4,243	4,277	4,311	4,341
合 計	22,810	23,005	23,134	23,250	23,391	23,513
郵便切手類等を容易に購入できるよう，郵便切手類・印紙売りさばき所が郵政省からの委託により郵便ポストの付近等に設置されている。

資料 2—22 郵便切手類・印紙売りさばき所数の推移

年度末	54	55	56	57	58	59
那便切手類·印紙売切手類·印紙	111,214	112,457	112,632	113,465	114,259	114,716

普通郵便局については，郵便局舎の改善を図っている。

特定郵便局の局舎についても、59年度において463局が改善された。

資料 2—23 普通郵便局局舎状況の推移

年度末	普通郵便局総局数	普通郵便局局舍総面積	普通郵便局局舍改善局数
局	指数	千㎡	指数	局
54	1,182	100	3,586	100	46
55	1,197	101	3,821	107	51
56	1,214	103	4,008	112	45
57	1,227	104	4,105	114	45
58	1,236	105	4,287	120	45
59	1,252	106	4,442	124	44

（注）船内局3局及び昭和基地内局を除く。

## (4) 集配施設

### ア. 取集サービス

郵便ポストの設置数は，59年度末で14万6,524本となっている。

郵便ポストからの取集度数は，原則として1日1度から3度（主要局4～5度）までの間で設定している。
資料 2—24 国別郵便ポスト普及状況

区別国名	郵便ポスト数	1本当たり人口	1本当たり面積
日本	146,524	819	2.6
米国	256,989	882	35.7
英国	110,000	513	2.2
西独	109,512	561	2.3
フランス	159,400	349	4.1
イタリア	63,200	901	4.8

（注）1. UPU 郵便業務統計表による。

2. 米国は，1982年度の数字である。

3. 英国，西独，フランス，イタリアは，1983年度の数字である。

4. 日本は，1984年度の数字である。

## イ．配達サービス

## (7) 配達区及び配達回数

配達区（1日1人が配達を分担する区画）は，59年度末現在4万5,624区である。

この配達区については，過疎過密化現象の進行に即して人口稀薄な地域の配達区を併合するなどして再編成し，それによって減じた区を過密地域に増区する調整を行っている。

配達回数については，事業の効率的運営を図る観点から通常郵便物の1度配達を56年3月に実施したが，ビジネス地域等通信力の高い地域については，2度配達を行っている。

資料 2—25 郵便配達回数の状況（59年度末現在）

区别
配连回数	配 连 区
区 数	構 成 比
1 回	44,394	区	%
2 回	1,230	97.3	2.7
合 計	45,624	100.0

## (1) 速達配達

速達郵便物の取扱地域は，配達を受け持つ郵便局から陸路4km以内の場
所及び4 kmを超え8 km以内の住宅等が集中する場所のうち，郵政省において必要と認める場所とされており，これらの地域においてはおおむね1日3度の配達が行われている。なお，59年度末現在，全国世帯数の94％に相当する3,635万世帯が速達取扱地域内に入っている。

## (5) 迈地集配

交通が困難であるため，通常の方法により配達できない地域にあて郵便物については，周年又は一定期間に限って，郵便局の窓口交付，あるいは郵便局長の指定する場所に設置された集合受箱又は受取人が配達区域内に指定した受取場所に配達する方法をとっており（郵便規則第85条適用地域），これらの方法により郵便物が交付又は配達される世帯数は，59年度末現在約5,500世帯となっている。

## ウ．集配作業環境の改善

## (7) 郵便受箱の設置

配達郵便物の安全保護及び配達作業の能率化を図るため，従来から全戸に郵便受箱の設置を勧発してきた。

59年度末現在，全配達か所数（高層ビルを除く。）3,447万か所の577%に当たる2,663万か所で設置協力が得られている。

また，三階層以上の全建築物については，集合郵便受箱の設置を通常郵便物配達の条件としているほか，アパート等二階建て集合住宅等についても集合受箱の設置を積極的に勧揮している。

## (イ) 住居表示の実施

地番等の混乱による配達作業難を解消するなどのため，関係機関と協力して住居表示の実施促進を図ってきた。

59年度末現在，地方自治体の実施計画世帯数1,861万世帯に対して実施済世帯数1,524万世帯で，実施率は約82%（全世帯数に対しては約40%）となっている。

### 二. 集配作業の外部委託

## (7) 取集関係
作業の効率化を図るため59年度末現在で，大都市を中心とする集配普通局263局において，郵便専用自動車による郵便物の取集を運送業者に委託している。

## (1) 小包配達関係

都市及びその近郊地において、事業の効率化施策等の一環として、郵便小包の外部委託を59年度末現在約600区実施している。

## (5) 集配関係

集配局から遠隔の地域で，取扱物数の少ない地域の集配作業の効率化を図るため，59年度末現在で約1,500区において集配作業を個人へ委託している。

## (5) 郵便輸送

郵便輸送施設の推移をみると、58年度において、自動車輸送及び航空輸送が大幅に増加している。59年度においても自動車輸送が増加した。

資料 2—26 郵便輸送施設の推移

機関別年度末	鉄道	自動車	航空	船舶	その他	合計
54	1日延べキロ程(km)	238,874	251,681	178,780	25,436	9,100	703,871
構成比(%)	33.9	35.8	25.4	3.6	1.3	100.0
55	1日延べキロ程(km)	233,971	258,867	178,293	25,456	8,377	704,964
構成比(%)	33.2	36.7	25.3	3.6	1.2	100.0
56	1日延べキロ程(km)	226,112	260,912	189,654	26,404	7,883	710,965
構成比(%)	31.8	36.7	26.7	3.7	1.1	100.0
57	1日延べキロ程(km)	196,758	279,975	228,120	26,291	6,544	737,688
構成比(%)	26.7	38.0	30.9	3.5	0.9	100.0
58	1日延べキロ程(km)	88,793	384,768	326,717	21,441	425	822,144
構成比(%)	10.8	46.8	39.7	2.6	0.1	100.0
59	1日延べキロ程(km)	77,096	414,225	334,091	21,207	347	846,966
構成比(%)	9.1	48.9	39.4	2.5	0.1	100.0

（注）1. 「その他」欄は，自転車，徒歩等による輸送である。

2. 59年度は，60年3月14日現在の延べキロ程である。
## (6) 郵便作業の機械化

郵便作業の機械化を推進するため，これまでに東京都区，大阪市，横浜市及び名古屋市に集中処理局を建設したほか，全国の主要郵便局を中心に，郵便作業の機械化を推進している。

59年11月には，バーコードを利用した書留通常郵便物を処理する機械について全国の主要郵便局への配備を完了した。

资料 2—27 主要郵便機械配備狀況

(59年度末現在)

機 械 名	局 数	台 数	備 考
郵便番号自動読取区分機	局 158	台 198	うち77局98台は郵便物の選別から取りそろえ，押印，区分までを一貫して自動処理する連動システムとなっている。
郵便物自動選別取りそろえ押印機	95	116
選別台付自動取りそろえ押印機	119	119
コード式書留用送達証作成機	188	525
コード式書留用受領証作成機	495	529
小包区分装置	27	59	回転式，バンコンベ式，斜行ベルト式，簡易型

## (7) 要 員

集配運送施設の改善，作業の機械化・効率化等による要員節減の結果，郵便事業定員の伸びは郵便物数の伸びを下回っている。

資料 2—28 郵便物数と郵便事業定員の推移

区别
年度	郵便物數	郵便事業定員
百万通(個)
15,315	指数
100	139,357	100
54	15,787	103	139,341	100
55	14,951	98	139,778	100
56	15,488	101	140,234	101
57	16,249	106	140,771	101
58	16,601	108	140,502	101
## 3 電気通信

## (1) 電気通信事業

7. 第一種電気通信事業（データ通信を除く。）

(7) 国内電気通信

A 電報

資料 2—29 電報通数の推移

(单位：千通)

年度区别	54	55	56	57	58	59
一般電報	11,191	11,034	11,025	10,613	10,411	7,647
廢弔電報	(73)29,859	(73)30,002	(74)30,936	(75)32,693	(77)34,118	(82)34,037
內訳	廢祝電報	17,612	16,913	17,036	17,947	18,677	17,961
弔慰電報	12,247	13,089	13,900	14,746	15,441	16,076
合計	41,050	41,036	41,961	43,306	44,529	41,684
国民1人当たり通数(通)	0.35	0.35	0.36	0.37	0.37	0.35

（注）（☐）内は，総通数中に占める慶弔電報通数の割合である。

## B 加入電信

資料 2—30 加入電信加入数の推移

(单位：加入)

年度末
区别	54	55	56	57	58	59
加入電信加入数	62,927	57,524	52,107	46,756	41,064	33,860
## C 電話

電電公社が提供している電話サービスには，加入電話や公衆電話が代表的なものであるが，このほか移動体電話や着信用電話，内部通話用電話，支店代行電話及び緊急通報用電話等がある。

## (A) 加入電話

資料 2—31 加入電話等加入数の推移

(单位：加入)

年度末	56	57	58	59
区別
一般加入電話	单独電話	37,775,048	39,188,019	40,741,877	42,025,364
共同電話	1,384,064	1,231,780	1,011,331	799,187
構內交換電話(PBX)	670,791	683,218	701,441	717,196
その他	地域入電話	11	8	6	6
有線放送電話接続回線	773	595	457	329
小計	39,830,687	41,103,620	42,455,112	43,542,082
集團電話	事業所集團電話(ビル電話)	371,148	395,274	423,867	416,324
地域集團電話	73,933	1,974	314	139
加入電話等合計	40,275,768	41,500,868	42,879,293	43,958,545
人口100人当たり普及率	34.1	34.9	35.8	36.9

## (B) 公衆電話

公衆電話には，電電公社直営で電話ボックス等に設置されている街頭公衆電話と，商店等に通話の取扱いを委託している店頭公衆電話（赤電話）がある。

利用者の利便の向上を図るため，100円硬貨も使用して通話できる公衆電話や磁気カード（テレホンカード）を使用できる公衆電話の増設が進められている。
資料 2—32 種類別公衆電話数の推移

(单位：個)

年度末区 别	54	55	56	57	58	59
街頭公眾電話	320,174	370,540	417,706	(300) 458,657	(3,117) 502,041	(18,807) 546,430
店頭公眾電話	530,047	511,052	496,218	469,598	429,371	388,473
合 計	850,221	881,592	913,924	928,255	931,412	934,903
人口千人当たり普及率	7.3	7.5	7.7	7.8	7.8	7.8

（注）（☐）内は，カード公衆電話の再掲である。

## (c) 移動通信

無線を利用した移動通信には，自動車電話，ポケットベル，船舶電話のほか，新幹線に設置されている列車公衆電話等がある。

資料 2—33 自動車電話加入数の推移

(单位：加入)

年度末 区别	54	55	56	57	58	59
加 入 数	1,557	6,406	13,275	19,804	27,198	40,392
サービス提供 地域数	1	86	149	203	329	453

資料 2—34 ポケットベル加入数の推移

(单位：加入)

年度别	54	55	56	57	58	59
区别
加入数	150 MHz带方式	769,283	672,428	531,543	377,829	192,511	47,286
250 MHz带方式	180,530	416,298	709,164	1,053,110	1,453,800	1,838,675
合 計	949,813	1,088,726	1,240,707	1,430,939	1,646,311	1,885,961
サービス提供区域数	64	65	66	67	67	67
## (D) 各種付加機能サービス

資料 2—35 電話の端末機器数等の推移

年度末	54	55	56	57	58	59
区 别
端	カラー電話機(個数)	5,467,740	6,407,256	7,520,456	8,508,111	9,422,366	10,175,102
ビジネスホン(個数)	3,804,337[1,692,256]	4,007,697[2,039,702]	4,138,958[2,548,484]	4,113,649[3,346,586]	4,088,433[4,255,080]	4,063,242[5,200,191]
末	ホームテレホン(セット数)	792,894[56,625]	953,654[74,944]	1,120,485[95,416]	1,268,898[123,303]	1,435,363[184,580]	1,555,079[260,936]
機器	さし込み電話(装置数)	1,465,997	1,571,725	1,685,039	1,816,261	1,991,885	2,181,856
親子電話(個数)	5,000,210[201,767]	5,331,413[214,594]	5,660,102[222,919]	5,951,147[241,966]	6,310,362[268,247]	6,631,318[304,340]
電話ファクス(個数)	12,268	14,553	30,117(15,883)	58,202(43,622)	85,857(67,798)	105,532(79,285)
ブッシュホン	2,854,880	3,287,050	3,717,889	4,523,258	5,743,810	7,068,547
キュッチホン[通話中着信サービス]	270,711	339,331	430,828	586,639	809,797	1,111,978
でんわばん[不在案内サービス]	39,088	58,650	79,057	97,651	116,320	131,570
転送でんわ[自動着信転送サービス]	-	-	42	146	5,585	17,649

(注) 1. [ ] 内は，加入者の設置によるもの（保存引受を含む。）の数である。

2. （）内は，ミニファクスの再掲である。

## D 専用サービス

資料 2—36 専用回線数の推移

(单位：回線)

年度末区别	54	55	56	57	58	59
専用回線数	297,824	301,861	308,956	317,190	327,016	307,262

(注) D～J 規格と符号品目の合計である。
资料 2—37 規格別専用回線数

(59年度末現在)

区 别	回線数等
带 域 品 目	D 規 格	带域使用·音声·模写·符号伝送	233,870
E ”	A M 放 送	37
F ”	A M 放 送	310
G ”	模 写 伝 送	740
H ”	F M 放 送	33
I ”	带域使用·写真·模写伝送	412
J ”	带域使用·写真·模写伝送	40
小 計	235,442
符 号 品 目	50 b/s	50 b/s 以下の符号伝送	71,318
100 ”	100 ”	360
200 ”	200 ”	56
300 ”	300 ”	2
1,200 ”	1,200 ”	44
2,400 ”	2,400 b/s の符号伝送	13
4,800 ”	4,800 ”	15
9,600 ”	9,600 ”	11
48 kb/s	48 kb/s の符号伝送	1
小 計	71,820
合 計	307,262
L規格(端末回線数)	テレビジョン放送中継	558
映 像 伝 送	685
無 線 專 用(契約件数)	534