Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
② 当該周波数が国際無線通信に使用されるとき。

③ 当該周波数の使用について国際的承認を得ようとするとき。

IFRB は，無線通信規則等の基準に従って，各国から提出された周波数割当通告を審査する。一定の条件に適合するものは周波数登録原簿に記録され，その周波数割当ての国際的地位が確立されることになる。

59年度我が国が行った周波数割当通告件数は，496件（うち変更・削除は148件）である。特に本年度は，WARC-MOB-83により海岸局について，約100波の周波数変更が行われた。

なお，短波放送用周波数割当通告については，1年を4期に分けた特殊な通告形式をとっているため，件数から除外している。

## (1) 衛星通信系の国際調整

衛星通信系の設定には，衛星の打上げあるいは地球局の設置等膨大な準備が必要であり，設定した後の変更が困難であるため，事前に関係各国の主管庁間で十分に調整をとっておく必要がある。

衛星系を設定しようとする主管庁は，運用開始の5年前からなるべく2年前までに，IFRBに宇宙局及び地球局の諸元等の衛星通信系の概要を記載した情報を送付し，IFRBはこの情報により各国の主管庁に対し事前公表を行う。これによりこの衛星通信系への周波数の割当てによって影響を受けると思われる主管庁との間で調整が行われることとなっている。調整の成立後，打上げ国の通告に基づき，国際周波数登録原簿に周波数，軌道位置が登録されれば，国際的な承認が得られ，混信妨害から保護されることになる。

59年度，我が国は，IFRBに対し，CS-3a及びCS-3bの衛星通信系の事前公表の情報を送付した。

また，気象観測衛星 GMS—3 の衛星通信網の周波数割当てについて，59 年 7 月に IFRB に対し，通告を行った。

なお，各国の衛星通信網の状況等は，資料2—151のとおりである。
資料 2—151 各国における静止衛星通信網の状況（59年度末現在）

国名	調整完了：運用中のもの	調整中のもの
米 国	57	56
ソ 連	37	13
フ ラ ン ス	11	15
日 本	9	2
カ ナ ダ	5	1
インドネシア	4
コ ロ ン ビ ア	3
オーストラリア	3
メ キ シ コ	2
イ ン ド	2
ブ ラ ジ ル	2
ベ ル ギ 一	2
サウディ・アラビア	2	1
中 国	1
西 独	1
英 国	4
ルクセンブルグ	3
イ ラ ン	3
イ タ リ ア	1
合計	141	99

（注）IFRB 週刊回章掲載への調整が完了し通告されたもの及び調整中のものの集計である。

## (2) 電波監視等

電波監視の内容としては，電波利用の秩序を確保するため，発射電波を通じて行う電波の質（周波数偏差，占有周波数帯幅，スプリス発射の強度）及び運用方法の監査，混信の排除，不法無線局の探査並びに電波の有効利用を図るための発射状況及び利用状況の調査があるほか，外国主管庁から要請されて行う電波の監視がある。

### 7. 電波監視結果

## (7) 電波の監査
資料 2—152 電波の質及び運用監査状況

(59年度)

区別	電波の質	無線局の運用
監査局数	連反局数	連反率	監査局数	連反局数	連反率
30 MHz以下のもの	27,063	5	0.02%	40,898	520	1.27%
30 MHzを超えるもの	14,011	12	0.09	15,456	220	1.42
合計	41,074	17	0.04	56,354	740	1.31

（注）電波の運用の監査には，上記の監査のほか，通信系を単位とする運用監査を実施しており，その状況は監査件数が12,006件で，そのうち違反件数は543件，違反率は4.52％となっている。

## (1) 混信状况调查

混信状況調査は，既設無線局等に対する混信妨害の原因を究明して，混信波を排除し，無線局等の正常な運用を確保するため実施している調査であって，混信の発生原因は，周波数帯別にみると，短波帯（3,000 kHz～30 MHz）においては外国の無線局，超短波帯（30 MHz）以上の周波数帯においては，国内の無線局に起因するものが多い。

资料 2—153 周波数带别混信状况调查件数

(59年度)

区別	件数
固 定	移 動	合 計
30 MHz以下のもの	38	6	44
30 MHzを超えるもの	173	64	237
合計	211	70	281

## (ヶ) 不法無線局の探査

59年度は，不法無線局の大部分を占めている不法市民ラジオの根絶を図るために，6月1日から10日間を「電波法違反防止旬間」と定め，電波法令違反を未然に防止するための広報活動を全国で集中的に実施するとともに，捜査機関の協力を得て，路上及び海上における強力な取締り等を行った。この
結果，不法市民ラジオは大幅に減少してきているが，依然として相当数が残存しているものと推定されるので，引き続き強力な取締り等を行うこととしている。

また，不法市民ラジオ以外に，ハイパワーの不法コードレス電話，不法改造パーソナル無線，37 MHz 帯不法無線局，不法ニ FM 局，不法ニ TV 局等，新しい形態の不法無線局が出現してきており，このため，一般不法局の摘発件数が著しく増加している。これらは，防災行政無線等の重要無線通信に混信妨害を与えるおそれがあるため，広報活動により国民の注意を喚起するとともに，悪質なものに対しては，捜査機関へ告発するなどの措置を行うこととしている。

資料 2—154 不法無線局の措置状況

(59年度)

区別	一般不法局	不法アマチ ア局	不法市民 ラジオ	合計
30 MHz 以下のもの	177	17	2,235	2,429
30 MHz を超えるもの	732	53	-	785
合計	909	70	2,235	3,214

## (Ⅱ) 電波の発射状況等の調査

電波の発射状況調査は，必要とする周波数帯について，そのスペクトルの空間的占有状況を把握し，周波数の効率的な利用を図るために実施している調査であって，無線局の分布状況及び電波の伝搬特性を考慮して，固定及び移動により調査を行っている。

電波の利用状況調査は，特定の周波数を対象として，そのスペクトルの時間的な占有状況を把握し，電波が効率的に利用されているか，また，通信の疎通状況に問題がないかどうかを調査するものであって，固定及び移動により調査を行っている。

調査の対象を周波数帯別にみると，移動による調査においてはその大部分が超短波帯（30 MHz）以上となっており，特に150 MHz帯及び400 MHz
帯が多くなっている。

資料 2—155 周波数帶別電波発射状況調査及び

電波利用狀況調查件數

(59年度)

区別	固 定	移 動	合計
30 MHz以下のもの	30 MHzを超えるもの	30 MHz以下のもの	30 MHzを超えるもの
発射状況調査利用状況調査	522	8131	910	2855	17098

## (4) 国際監視

IFRB からの協力要請に基づく通常国際監視及び短波放送専用周波数帯の監視を行っている。

資料 2—156 国際監視の実施状況

(59年度)

項目区別	調査波数	件数
通常國際監視	12,125	96
短波放送專用周波数帶の監視	695	10

### 1. 電波障害の防止

放送の受信及び無線通信に対する電波障害を防止し，電波の円滑な利用を図ることを目的として，関係省庁，放送事業者，その他の関係団体によって構成される電波障害防止協議会が設置されている。同協議会は，電波障害の防止に関する思想の普及，防止措置の指導，調査等を行っている。

また，テレビジョン放送等の受信障害に関する苦情等の申告に対して，適切かつ円滑な処置を行うため，56年4月から，地方電気通信監理局及び沖縄郵政管理事務所に，受信障害対策官（沖縄郵政管理事務所にあっては，受信障害担当官）を設置し，申告の一元的な受付・処理を行う体制をとっている。
资料 2—157 電波障害原因別処理件数及び構成比

(59年度)

区別	処理件数	構成比
建造物	ビル送配電線鉄道・道路・橋	23,2486,3801,596	36.6%10.12.5
小計	31,224	49.2
無線局	アマチェフ無線局市民ラジオその他	1,5682,593440	2.54.10.7
小計	4,601	7.3
高周波利用設備	347	0.5
プースター	3,633	5.7
電気雑音	送配電線自動車・鉄道受信機の不要ふく射等回転機器接点機器照明機器その他	3,6217892083862,667471984	5.71.30.30.64.20.71.6
小計	9,126	14.4
その他の障害源	741	1.2
原因不明	13,766	21.7
合計	63,438	100.0

電波障害防止協議会資料による。

## ウ．高周波利用設備

高周波利用設備は，電波が外部に漏れて放送の受信や他の無線通信に妨害を与えるおそれがあるため，電波法に基づく許可が必要である。許可の対象となる設備は，10 kHz 以上の周波数を使用する通信設備（電力線搬送及び誘導式通信）及びISM 設備（産業用，科学用，医療用，家庭用その他これと類似の用途に利用する通信設備以外の設備で，高周波出力が50 マットを超
資料 2—158 用途別高周波利用設備施設数の推移

年度末	54	55	56	57	58	59
区别
通信用設備	電力線搬送設備	7,835	9,971	12,994	14,915	15,470	15,698
誘導式通信設備	649	655	650	661	662	668
小計	8,484	10,626	13,644	15,576	16,132	16,366
医療用設備	12,315	12,740	13,079	13,338	13,074	13,306
工業用加熱設備	33,409	34,211	35,029	35,948	36,459	37,189
各種設備	74,254	76,279	79,957	86,855	96,797	102,654
合計	128,462	133,856	141,709	151,717	162,462	169,515

えるもの）である。

許可を要する高周波利用設備のうち，搬送式インターホン，電子レンジ，電磁誘導加熱式調理器，超音波洗浄機，超音波ウェルダー及び超音波加工機については，型式指定の制度を導入しており，郵政大臣が一定の技術的条件に適合すると認めて，型式を指定した設備は，許可を受けなくても使用できる。

资料 2—159 機種別型式指定件數（累計）

機種	型式指定件数
搬送式インターホン	68
電子レンジ	638
電磁誘導加熱式調理器	77
超音波洗浄機, 超音波ウェルダー及び超音波加工機	59
合計	842

## (3) 無線從事者

無線局の無線設備の運用，保守，管理は，電波の属性及び無線局に割り当てられた電波の有効かつ能率的な使用を図る見地から，専門的な知識技能を有する者が行う必要がある。このため，無線設備の操作は，原則として一定の無線従事者の資格を有する者でなければ行ってはならないこととしてお
り，無線局には，特にその必要がないと認められる場合を除き，無線従事者がその操作範囲に従ってそれぞれ配置されている。

無線従事者は，無線通信士（5資格），無線技術士（2資格），特殊無線技士（8資格）及びアマチェア無線技士（4資格）の4種別に分かれ，その免許は，無線設備の操作に必要な知識及び技能について行う国家試験に合格した者及び郵政大臣が認定した養成課程（特殊無線技士又は電信級若しくは電話級アマチェア無線技士のものに限る。）を終了した者であって，一定の条件に適合したものに与えられることになっている。

資料 2—160 資格別無線

区 别	無線通信士	無
第一級	第二級	第三級	小計	航空級	電話級	小計	合計	第一級
申 請 者 數	3,060	2,276	3,204	8,540	2,015	3,864	5,879	14,419	6,210
予 備 試 驗	棄 權 者 数	561	98	140	794	-	-	-	794	567
免 除 者 数	1,279	1,467	1,431	4,177	-	-	-	4,177	3,650
受 驗 者 数 A	1,220	716	1,633	3,569	-	-	-	3,569	1,993
合 格 者 数 B	341	364	673	1,378	-	-	-	1,378	735
合 格 率 (%) B/A	28.0	50.8	41.2	38.6	-	-	-	38.6	36.9
本 试 驗	受験有資格者数	1,767	1,836	2,104	5,707	2,015	3,864	5,879	11,586	4,385
棄 權 者 数	649	322	531	1,502	431	775	1,206	2,708	963
受験者数C	1,118	1,514	1,573	4,205	1,584	3,089	4,673	8,878	3,422
合 格 者 数 D	121	133	167	421	543	1,258	1,801	2,222	541
合 格 率 (%) D/C	10.8	8.8	10.6	10.0	34.3	40.7	38.5	25.0	15.8
全科目免除者数	37	85	149	271	-	-	-	271	35

（注）航空級及び電話級無線通信士，特殊無線技士並びにアマチェフ無線技士につ
なお，一定の船舶局の無線設備の操作は，無線従事者の資格のほかに，船舶局無線従事者証明を有する者でなければ行ってはならないこととなっている。

### 7. 無線從事者国家試驗

59年度における申請者数（全科目免除者を含む。）を前年度と比較すると総数で0.2%増加している。その資格別内訳は，無線通信士で3.2%，無線技術士で4.2%それぞれ減少したが，特殊無線技士で9.6%，アマチェア無線技術士で0.2%増加している。

## 從事者国家試験施行状況

(59年度)

線技術士	特線
殊技
無士	7 マ チ ヘ フ 無線技 士	総計
第二級	合計	第一級	第二級	小計	電信級	電話級	小計	合計
9,187	15,397	14,547	2,589	7,917	10,506	2,633	142,556	145,189	155,695	200,058
756	1,323	-	-	-	-	-	-	-	-	-
4,200	7,850	-	-	-	-	-	-	-	-	-
4,231	6,224	-	-	-	-	-	-	-	-	-
664	1,399	-	-	-	-	-	-	-	-	-
15.7	22.5	-	-	-	-	-	-	-	-	-
4,868	9,253	14,547	2,589	7,917	10,506	2,633	142,556	145,189	155,695	-
1,047	2,010	2,176	804	2,509	3,313	671	41,639	42,310	45,623	-
3,821	7,243	12,371	1,785	5,408	7,193	1,962	100,917	102,879	110,072	-
590	1,131	5,721	608	1,872	2,480	964	44,124	45,088	47,568	-
15.4	15.6	46.2	34.1	34.6	34.5	49.1	43.7	43.8	43.2	-
2	37	1	-	-	-	-	-	-	-	309

いては，予備試験，本試験の区別がない。
### 1. 免許付与

資料 2—161 無線從事者資格別免許付与数

(59年度)

資格別	付与数
無線通信士	第一級無線通信士第二級"第三級"航空級"電話級"小計	1602122774811,157
無線技術士	第一級無線技術士第二級"小計	593530
特殊無線技術士	1-一-一國際無線電話無線電話甲"乙丙丁多重無線設備国内無線電信	9,2672,2785,03833,4171,34511,0483,58153
小計	66,027
アマチェフ無線技術士	第一級アマチェフ無線技術士第二級"電信級"電話級"小計	6081,8672,62088,200
合計	162,732
## ウ．無線従事者数

資料 2—162 資格別無線従事者数の推移

年度末
区 别	55	56	57	58	59
無線通信士	第一級無線通信士	11,598	11,760	11,893	12,082	12,238
第二級	13,678	13,880	14,064	14,334	14,545
第三級	26,216	26,605	26,921	27,277	27,553
航空級	15,383	15,971	16,738	17,380	17,860
電話級	36,710	37,741	38,889	39,744	40,898
小計	103,585	105,957	108,505	110,817	113,094
無線技術士	第一級無線技術士	11,028	11,426	11,879	12,448	13,040
第二級	20,423	20,970	21,435	22,010	22,538
小計	31,451	32,396	33,314	34,458	35,578
特殊無線技士	一 夕 一 国 際 無線電話無線電話甲乙丙丁	140,466	149,903	160,254	170,041	179,286
-	-	-	2,007	4,285
185,751	193,818	203,453	213,159	218,135
444,325	474,077	503,063	530,884	564,219
8,408	9,908	10,998	12,311	13,655
-	-	-	-	11,048
多重無線設備	50,799	54,548	57,823	61,337	64,910
国内無線電信	9,695	9,790	9,871	9,944	9,995
簡易無線電話	295	295	295	295	295
陸上無線電信	635	635	635	635	635
国際無線電信	221	221	221	221	221
小計	840,595	893,195	946,613	1,000,834	1,066,684
無線技士	第一級无無線技士	8,596	9,267	9,824	10,430	11,036
第二級	35,308	37,840	39,835	41,559	43,425
電信級	58,512	61,984	65,285	67,753	70,372
電話級	802,960	891,688	974,646	1,057,163	1,145,331
小計	905,376	1,000,779	1,088,590	1,176,905	1,270,164
合計	1,881,007	2,032,327	2,178,022	2,323,014	2,485,520
## 工．学校等の認定

予備試験等の免除のための学校等の認定制度は，36年2月に始められた。

資料 2—163 認定学校等の状況

(59年度末現在)

区别	認定学校数	認定部科数
無線通信士	無線技術士	合計
第一級	第二級	第三級	第一級	第二級
予備英語	予備語信術	予備英語	予備語信術	予備英語	予備語信術	予備	予備
大 学	53	1	2	102	105
短期大学	7	1	4	2	14	21
高等專門学校	17	3	19	22
高等学校	24	2	4	10	22	38
專修学校	11	1	2	2	5	21	31
各種学校	1	1	1
職業訓練校	7	1	7	1	9
その他	4	1	3	4
合 計	124	3	2	8	12	10	30	107	59	231
## オ．無線従事者の養成課程

資料 2—164 資格別無線従事者養成課程の実施状況

(59年度)

区别	特殊無線技士	アマチュア無線技士	合計
1 ダ1	国際無線電話	無線電話甲	無線電話乙	無線電話丙	無線電話丁	多重無線設備	国内無線電信	小計	電信級	電話級	小計
実施件数	230	53	128	622	22	270	48	1	1,374	52	891	943	2,317
履修者数	7,675	1,773	4,659	27,820	907	12,332	1,837	7	57,010	1,680	45,582	47,262	104,272
修了者数	7,626	1,759	4,566	27,718	887	12,145	1,731	7	56,439	1,608	44,112	45,720	102,159

## 力．船舶局無線從事者証明書

59年度末現在，発給した船舶局無線従事者証明書数は，9,567件である。
## 第3 技術開発

## 1 研究開発機関及び審議会

## (1) 研究開発機関

資料 3—1 研究開発機関の規模

(59年度末現在)

機関名	研究者数	予算等
郵政省電波研究所	256名	45億円
電電公社武蔵野,横須賀,茨城,厚木の各電気通信研究所	3,072	1,266
KDD研究所	180	97
NHK放送技術研究所	340	53

## (2) 審議会

電気通信に関する技術的な諸問題については，有線と無線とを一体とした対応が不可欠であることから，従来の郵政省における電波技術審議会及び電気通信審議会技術部会が廃止され，これらを統合した電気通信技術審議会が60年4月に設置された。

## 2 基礎技術

資料 3—2 主な基礎技術の研究動向

大規模集積回路	(解說) 大規模集積回路は, 一つの半導体結晶片あるいはセラミック基板上にトランジスタ, 抵抗, コンデンサ等を1,000～10万素子程度集積したものである。 (研究動向) 現在, 256 kb LSIメモリの情報処理装置への導入が進んでおり, さらに4Mb以上の大容量メモリの開発が進められている。 加工技術としては, 最小バターン幅0.5μmの微細化プロセスに適した電子ビーム霊光技術及び素子・回路設計, 製作技術の高度化・自動化等の研究が進められている。
ジセフソン素子	(解説)ジセフソン素子は,超伝導体の間を酸化物等で接合させた構造を有し,極低温状態で接合部を流れる電流を増減させることにより,零電圧状態(0)と電圧状態(1)の間を高速で遷移する機能を有する素子である。(研究動向)1kbメモリの試作が行われ,集積化技術の検討が進められている。また,演算回路についても,16ビット加算回路の基本要素が試作され,超高速コンピュータの実現を目指して回路設計,製作技術及び実装技術の研究開発が進められている。
薄膜磁性体	(解説)薄膜磁性体は,不揮発性メモリを実現できるという磁性体特有の性質のほか,集積化や大面積化等の点で製造性に優れ,また,高密度記録及び高速動作が可能な材料である。(研究動向)光磁気メモリの実現に向けて,大面積で均一な高性能記録媒体の開発が進められている。また,コンピュータ等に使えるディジタル符号メモリの実用化に向けて,媒体の信頼性向上のための研究開発が進められている。
バターン情報処理	(解説)バターン情報処理は,人間の自然なコミュニケーション手段である音声や文字を用いてコンピュータの入出力や交換機への信号送出等を可能にするための処理である。(研究動向)音声認識については,入力された音声の周波数スペクトルバターンを標準バターンと比較分析し,単語を識別する方式が研究されている。音声合成については,漢字・かか混り文を解析して,読みやアクセント・イントネーションを付与し,朗読できる装置の実現に向けて研究が行われている。文字認識については,活字漢字,手書き漢字の認識技術が急速に進歩し,現在では筆跡の順序に着目したオンライン手書き漢字認識装置等の開発が進められている。
## 3 宇宙通信システム

## (1) 宇宙通信の現状

7. 国内の人工衛星打上げ実績及び計画（無線局を開設するもの）

资料 3—3 实用分野

区 别	衞 星	ミ ッ シ ヨ ン
字	実	技術試験衞星Ⅰ型(ETS-Ⅰ)「きく」	ロケット打上げ技術の確認,衞星追跡管制技術の習得,伸展アンテナの伸展実験等
電離層観測衞星(ISS)「うめ」	電離層の臨界周波数の世界的分布,電波雑音源の世界的分布等の観測
技術試験衞星Ⅱ型(ETS-Ⅱ)「きく2号」	静止軌道への投入技術の習得,軌道姿勢の測定及び保持技術の習得,衞星搭載機器の性能試験等
静止気象衞星(GMS)「ひまわり」	地球大気開発計画(GARP)への参加協力,気象衞星に関する技術開発
実験用中容量静止通信衞星(CS)「さくら」	衞星による通信システムの運用技術の確立等
電離層観測衞星(ISS-b)「うめ2号」	ISSに同じ
実験用中型放送衞星(BS)「ゆり」	衞星による放送システムの運用技術の確立等
技術試験衞星Ⅳ型(ETS-Ⅳ)「きく3号」	NロケットⅡ型の性能確認,宇宙機器に関する搭載実験等
静止気象衞星2号(GMS-2)「ひまわり2号」	気象衞星に関する技術開発,気象業務の改善
技術試験衞星Ⅲ型(ETS-Ⅲ)「きく4号」	大電力を必要とする人工衛星等に共通技術の開発,宇宙機器に関する搭載実験等
通信衞星2号-a(CS-2a)「さくら2号-a」	通信衞星に関する技術開発,通信需要に対処
通信衞星2号-b(CS-2b)「さくら2号-b」	"
放送衞星2号-a(BS-2a)「ゆり2号-a」	放送衞星に関する技術開発,テレビシン放送の難視聴解消等
静止気象衞星3号(GMS-3)「ひまわり3号」	気象衞星に関する技術開発,気象業務の改善
の人工衛星

重量(kg)	轨道	打上げロケット	打上げ時期
形状	高度(km)	傾斜角(度)
83	円	9801,100	47	N-1	50.9.9
139	"	9901,010	70	"	51.2.29
130	静止軌(東経130°)	道	"	52.2.23
315	静止軌(東経160°)	道	デルタ2914(米)	52.7.14
340	静止軌(東経135°)	道	"	52.12.15
141	円	9801,220	70	N-1	53.2.16
355	静止軌(東経110°)	道	デルタ2914(米)	53.4.8
638	長だ円	22035,820	28.5	N-Ⅱ	56.2.11
296	静止軌(東経140°)	道	"	56.8.11
385	だ円	9701,230	45	N-Ⅰ	57.9.3
347	静止軌(東経132°)	道	N-Ⅱ	58.2.4
347	静止軌(東経136°)	道	"	58.8.6
356	静止軌(東経110°)	道	"	59.1.23
303	静止軌(東経140°)	道	"	59.8.3
区 别	衞 星	ミ ッ シ ヨ ヌ
宇宙開発事業団	計画	放送衛星2号一b(BS-2b)	BS-2aに同じ
アマチェフ衛星(JAS-1)(H-Iロケット性能確認用ベイロードの一部)	複数衛星打上げに関する基礎実験, アマチェフ無線の中継
海洋観測衛星1号(MOS-1)	海洋面の色及び温度を中心とした海洋現象の観測, 地球観測のための人工衛星共通技術の確立
技術試験衛星V型(ETS-V)	静止三軸衛星バスの基盤技術の確立, 次期実用衛星開発に必要な自主技術の蓄積, 航空機の洋上管制, 船舶の通信, 航行援助, 捜索救難等のための移動体通信実験
通信衛星3号一a(CS-3a)	CS-2による通信サービスの継続, 増大する通信需要に対処, 通信衛星に関する技術開発
通信衛星3号一b(CS-3b)	"
静止気象衛星4号(GMS-4)	気象衛星に関する技術開発, 気象業務の改善
放送衛星3号一a(BS-3a)	BS-2による放送サービスの継続, 増大かつ多様化する放送需要に対処, 放送衛星に関する技術開発
地球資源衛星1号(ERS-1)	合成開ロレーダーを用いた能動型観測技術の確立, 資源調査, 国土調査等
放送衛星3号一b(BS-3b)	BS-2による放送サービスの継続, 増大かつ多様化する放送需要に対処, 放送衛星に関する技術開発
3 宇宙通信システム — 303 —

重量(kg)	轨道	打上げロケット	打上げ時期
形状	高度(km)	倾斜角(度)
約350	静止(東経110°)	道	N-Ⅱ	60年度
約50	円	1,500	50	H-Ⅰ2段式試験機	61年度
約750	"	900km太陽同期	99	N-Ⅱ	61年度
約550	静止	轨道	H-Ⅰ3段式試験機	62年度
約550	"	H-Ⅰ	62年度
約550	"	"	63年度
約350	静止	轨道	"	64年度
約550	静止(東経110°)	道	"	65年度
約1,400	円	約565km太陽同期	約98	"	65年度
約550	静止(東経110°)	道	"	66年度
资料 3—4 科学研究分野

区別	衛星	シッシュ
宇宙科学研究所	実	「おおすみ」	衛星打上げ技術の習得と衛星についての工学的試験
試験衛星(MS-T1)「たんせい」	軌道投入後の衛星環境及び機能試験
第1号科学衛星「しんせい」	電離層,宇宙線,短波帯太陽維音等の観測
第2号科学衛星(REXS)「でんば」	プラズマ波,プラズマ密度,電子粒子線,電磁波,地磁気等の観測
試験衛星(MS-T2)「たんせい2号」	ロケットの特性測定と衛星についての工学的試験
第3号科学衛星(SRATS)「たいよう」	太陽軟X線,太陽真空紫外放射線,紫外地球コロケ頼線等の観測
試験衛星(MS-T3)「たんせい3号」	ロケットの特性測定と衛星についての工学的試験
第5号科学衛星(EXOS-A)「さょっこう」	プラズマの密度・温度・組成・電子エネルギー分布,地球コロケ分布等の観測,オーロラの紫外線撮像
第6号科学衛星(EXOS-B)「じきけん」	電子密度,粒子線,プラズマ波等の観測
第4号科学衛星(CORSA-b)「はくちょう」	X線星,X線バ-スト、超軟X線星雲等の観測
の人工衛星

重量(kg)	軌道	打上げロケット	打上げ時期
形状	高度(km)	傾斜角(度)
24	圧	3505,140	31	L-4S	45.2.11
63	"	9901,110	30	M-4S	46.2.16
66	"	8701,870	32	"	46.9.28
75	"	2506,570	31	"	47.8.19
56	"	2903,240	31	M-3C	49.2.16
86	"	2603,140	32	"	50.2.24
129	"	7903,810	66	M-3H	52.2.19
126	"	6303,970	65	"	53.2.4
90	長圧円	22030,100	31	"	53.9.16
96	圧円	550580	30	M-3C	54.2.21
区別	衛星	ミッシュン
宇宙科学研究所	実績	試験衛星(MS-T4)「たんせい4号」	ロケットの特性測定と衛星についての工学的試験
第7号科学衛星(ASTRO-A)「ひのとり」	太陽硬X線フレヤの2次元像,太陽粒子線,X線パ-スト等の観測
第8号科学衛星(ASTRO-B)「てんま」	X線星,X線銀河,γ線パ-スト,軟X線星雲等の観測
第9号科学衛星(EXOS-C)「おおそら」	中層大気の地球環境に及ぼす影響の究明及び大西洋上の電離層プラズマ特異現象解明
試験惑星探査機(MS-T5)「さきがけ」	M-3SⅡの性能確認,プラズマ,ハレーすい星の予備観測等
第10号科学衛星(PLANET-A)「すいせい」	惑星間プラズマ,ハレーすい星の紫外領域における観測研究
計画	第11号科学衛星(ASTRO-C)	活動銀河の中心核のX線源,X線天体の精密な観測
第12号科学衛星(EXOS-D)	地球磁気圏におけるオ-ロラ粒子の加速機構及びオ-ロラ発光現象等の精密観測
第13号科学衛星(MUSES-A)	将来の惑星探査計画に必要となる軌道の精密標定・制御等の実験的研究
磁気圏観測衛星(GEOTAIL)	地球の磁気圏尾部の構造とダイナミックスに関する観測研究
3 宇宙通信システム — 307 —

重量(kg)	軌道	打上げロケット	打上げ時期
形状	高度(km)	傾斜角(度)
185	圧	520610	39	M-3S	55.2.17
188	"	580640	31	"	56.2.21
216	略円	500	32	"	58.2.20
210	圧円	350870	75	"	59.2.14
138	太陽周回	M-3SⅡ	60.1.8
140	"	"	60.8.19
約400	略円	500	31	"	61年度
約300	長圧円	40010,000	準極軌道	"	63年度
約190	月面近接軌道	"	64年度
約750	二重月スイング・パイ軌道	スペースシャトル(米)	65年度
イ．諸外国の主要通信・放送衛星打上げ実績及び計画

資料 3—5 諸外国の主要通信・放送

国名	衛星名	打上げ年 月	静止位置	運用機関	目的
米国	ウニスターⅢIVV	1979.8	91°W	ウニスター	国内通信
1982.2	99°W
1982.6	123°W
サトコムⅢRIVV	1981.11	132°W	RCA	"
1982.1	83°W
1982.10	143°W
1983.4	139°W
1983.9	72°W
コムスターⅢIV	1978.6	87°W	コムサット	"
1981.2	127°W
SBS-1-2-3-4	1980.11	100°W	SBS	"
1981.9	97°W
1982.11	94°W
1984.9	89°W
テルスター3A3C	1983.7	95°W	AT&T	"
1984.9	87°W
ギ+ラクシ-123	1983.6	135°W	ヒューズ・コミュニケーション	"
1983.9	74°W
1984.9	93.5°W
スペースネット12	1984.5	120°W	GTE	"
1984.11	103°W	スペースネット	"
Gスター	1984.9	103°W	GTE	"
TDRS-1	1983.4	41°W	NASA	追踪・データ中継(衛星間通信)及び国内通信
衛星の諸元（運用中）

(59年度末現在)

重量	周波数带	中器数	姿势安定方式	打上げ機
297kg	(上り)6GHz(下り)4GHz	12	スピン	デルタ 2914
585kg	(上り)6GHz(下り)4GHz	24	デルタ 3910/PAM-D
364kg	(上り)6GHz(下り)4GHz	24	"	デルタ 3910/PAM-D
364kg	(上り)6GHz(下り)4GHz	24	デルタ 3924
810kg	(上り)6GHz(下り)4GHz	24	"	アトラス/セントール
545kg	(上り)14GHz(下り)12GHz	10	"	デルタ 3910/PAM-D"STS/PAM-D"
659kg	(上り)6GHz(下り)4GHz	24	"	デルタ 3910/PAM-D
476kg	(上り)6GHz(下り)4GHz	24	"	デルタ 3910/PAM-D
670kg	(上り)6,14GHz(下り)4,12GHz	24	三軸	アリアン
673kg	(上り)14GHz(下り)12GHz	16	"	アリアン
2,268kg	(上り)2,2,6,14,15GHz(下り)2,4,12,14GHz	25	"	STS/IUS
310—第3技術開発

国名	衛星名	打上げ年	静止位置	運用機関	目的
米国	マリサット	I	1976.2	15°W	海事通信及び政府用通信
II	1976.6	176.5°E
Ⅲ	1976.10	73°E
ATS	-6	1974.5	162°E	NASA
カナダ	アニク	A3	1975.5	104°W	テレサットカナダ
アニク	B	1978.12	109°W	//
C3	1982.11	117.5°W	//
C2	1983.6	116°W
C1	1984.11	109°W
D1	1982.8	104°W	//
D2	1984.10	109°W
ソ連	ラドガ	1979.4	85°E	ソ連政府	//
1980.2	35°E
1981.3	35°E
1981.10	85°E
ゴリゾント	1979.7	85°E	ソ連政府,インタースプートニク	国際及び国内通信
1980.2	35°E
1981.3	14°E
1981.10	53°E
エクラン	1976～1980	99°E	ソ連政府	放送
モルーア	I	1965～1982	周回軌道	国内及び国際通信
II	1971～1977
Ⅲ	1974～1982	//
インドネシア	パラパ	A1	1976.7	83°E	国営電気通信公社
A2	1977.3
B1	1983.6	108°E	//
インテルサット	インテルサット	IV	1971.1～1975.5	108°E	国際通信
IVA	1975～1978
重量	周波数带	中器	数	姿势安定方式	打上 げ 機
327kg	(上り) 6,1.6GHz 300MHz(下り) 4,1.5GHz 240MHz	5	スピン	デルタ 2914
1,347kg	(上り) 6GHz,149MHz(下り) 4GHz,135MHz	3	"	タイタン ⅢC
296kg	(上り) 6GHz(下り) 4GHz	12	スピン	デルタ 2914
440kg	(上り) 6,14GHz(下り) 4,12GHz	18	三 軸	デルタ 3914
522kg	(上り) 14GHz(下り) 12GHz	16	スピン	STS/PAM-D
635kg	(上り) 6GHz(下り) 4GHz	24	"	デルタ 3920/PAM-D
2,000kg	(上り) 6GHz(下り) 4GHz	6	三 軸
2,000kg	(上り) 6GHz(下り) 4GHz	6	"
2,000kg	(上り) 6GHz(下り) 0.7GHz	1	"
1,000kg	(上り) 1,4.1GHz(下り) 0.8,3.4GHz
1,250kg 1,500kg	(上り) 6GHz(下り) 4GHz
301kg	(上り) 6GHz(下り) 4GHz	12	スピン	デルタ 2914
625kg	(上り) 6GHz(下り) 4GHz	24	"	STS/PAM-D
720kg 825kg	(上り) 6GHz(下り) 4GHz	12 20	"	アトラス/セントール
312—第3技術開発

国名	衛星名	打上げ年	静止置	運用機関	目的
インテルサット	インテルサットV(海事用中縁器も搭載)	1980～1982～	インテルサット	国際通信
VA	1985.3	"	"
E S A	マレックス A B2	1981.12	26°W	E S A	海事通信
1984.9	176.5°E	"	"
O T S —2	1978.5	10°E	"	通信実験
E C S —1 —2	1983.6	10°E	ニーテルサット	地域通信
1984.8	13°E
フランス	テレコム 1-A	1984.8	10°W	P T T	国内通信
フランス西独	シンフト＝＝－Ⅱ	1974.12 1975.8	11.5°W 55°E	フランス国立宇宙開発センター/西独研究技術省	地域衛星通信実験
イタリア	シリオ 1	1977.8	65°E	科学研究審議会	通信実験
インド	インサット 1B	1983.8	94°E	インド宇宙省	国内通信,放送及び気象観測
プラジル	SBTSA-A1	1985.2	70°W	EMBRATEL	国内通信
プラブ	プラブサット —1A	1985.2	19°E	プラブサット機構	地域通信及び放送
重量	周波数带	中器数	姿势安定方式	打上 げ機
970kg	(上り)6,14GHz(下り)4,11GHz	27	三 軸	アトラス/セントールアリアン
(上り)1.6,6,14GHz(下り)1.5,4,11GHz	29
1,100kg	(上り)6,14GHz(下り)4,11GHz	32	"	アトラス/セントール改
572kg	(上り)1.6,6GHz(下り)1.5,4GHz	2	三 軸	アリ アン
563kg
444kg	(上り)14GHz(下り)12GHz	6	"	デルタ 3914
610kg	(上り)14GHz(下り)11GHz	9	"	アリ アン
650kg	(上り)6,8,14GHz(下り)4,7,12GHz	12	"	アリ アン
230kg	(上り)6GHz(下り)4GHz	2	"	デルタ 2914
210kg	(上り)18GHz(下り)12GHz	スピン	デルタ 2313
1,150kg	(上り)6GHz(下り)4,2.6GHz	14	三 軸	STS/PAM-D
635kg	(上り)6GHz(下り)4GHz	24	スピン	アリ アン
655kg	(上り)6,6GHz(下り)4,2.5GHz	25(通信)2(放送)	三 軸	アリ アン
資料 3—6 諸外国の主要通信・

国名	衛星名	打上げ時期	静止位置	運用機関	目的
米	S B S —56	SBS	国内通信
ウェスター Ⅶ	1985.10	87°W	ウェスター Ⅶ ニュニオン	"
サトコム	1985.5 1986.10 1987.5	RCA アメリコム	"
テルスター 3D	1985.6	128°W	AT&T	"
G スター	1985.1 1986.1	106°W 101°W	GTE サテライト	"
スペースネット —3	1985.9	69°W	GTE スペースネット	"
A B C —I —Ⅱ	1986.12 1987.2	85°W 125°W	アドバンストビジネス通信	"
AMSAT	1985.9 1986	128°W 81°W	A S C	"
レインボー Ⅰ Ⅱ	1986.8 1986.12	79°W 132°W	レインボー サテライト	"
USAT —Ⅰ —Ⅱ	1985 1985	85°W 122°W	USSSI	"
TDRS	1985 1985	47°W 79°W	NASA	追跡・データ中継(衛星間通信)
オライオン	1986.12	37.5°W 47°W	オライオン社	国際通信
Ⅰ S I	56°W 58°W	インターナショナルサテライト社	"
RCAアメリコム	1987.7	67°W	RCA アメリコム社	"
シグナス	1988	43°W 45°W	シグナス社	"
パンナムサット	1987	57°W	パンナムサット社	"
放送衛星の諸元（計画中）

(59年度末現在)

重量	周波数带	中器数	姿势安定方式	打上げ機
(上り) 14GHz(下り) 12GHz	10	スピン	STS/PAM-D
584kg	(上り) 6GHz(下り) 4GHz	24	"	"
1,170kg	(上り) 14GHz(下り) 12GHz	16	三軸
659kg	(上り) 6GHz(下り) 4GHz	24	スピン	STS/PAM-D
673kg	(上り) 14GHz(下り) 12GHz	16	三軸
670kg	(上り) 6,14GHz(下り) 4,12GHz	24	"	アリアン
1,270kg	(上り) 14GHz(下り) 12GHz	20
(上り) 6,14GHz(下り) 4,12GHz	24	S T S
(上り) 14GHz(下り) 12GHz	16	アリアンST S 又はデルタ
668kg	(上り) 14GHz(下り) 12GHz	10
2,268kg	(上り) 2.2,6,14,15GHz(下り) 2,4,12,14GHz	25	三軸	STS/IUS
(上り) 14GHz(下り) 12GHz	22
(上り) 14GHz(下り) 12GHz	24
(上り) 6GHz(下り) 4GHz	6
(上り) 14GHz(下り) 12GHz	16
(上り) 6,7GHz(下り) 4,12GHz	12
316—第3技術開発

国名	衛星名	打上げ時期	静止位置	運用機関	目的
ソ連	スタッシュナー	ソ連政府	国内及び国際通信
ラウチ	45°E58°E85°E90°E140°E170°W14°W15°W	"	国際及び政府用通信
ボルナ	25°W26°W45°E58°E85°E140°E170°W	"	海事通信
インテルサット	インテルサットVA	1985～1986	インテルサット	国際通信
インテルサットVI	1986～	"	"
フランス	テレコム 1B	1985.5	7°W	PTT	国内通信
T D F -1	1986	19°W	TDF	放送
西独	TV-Sat	1986.5	19°W	"
D F S -1-2	1987.61988.3	23.5°E28.5°E	ドイツ政府	国内通信
英国	UNISAT	1986.91987.2	31°W	ニナイテドサラライト	通信及び放送
イタリア	ITALSAT	1988	13°E	イタリア政府	国内通信
スウェーデン	TELE -X	1987.6	5°E	国内通信,放送
E S A	E C S -3	1985.9	ニーテルサット	地域通信
オリンパス	1987.7	19°W	ESA	通信・放送実験
メキシコ	MORELOS	1985.61985.11	113.5°W116.5°W	メキシコ政府	国内通信
コロンビア	SATCOL I II	1987.51987.10	75°W75.4°W	コロンビア電気通信公社	"
ブラジル	SBTS -A2	1985.12	65°W	EMBRATEL	"
アラブ	アラブサット-1B	1985.6	26°E	アラブサット機構	地域通信及び放送
オーストラリア	Aussat -1-2-3	1985.81985.111986.6	156°E160°E164°E	Aussat	国内通信及び放送
重量	周波数	中器数	姿势安定方式	打上	げ機
(上り) 6GHz(下り) 4GHz
(上り) 14GHz(下り) 11GHz
(上り) 1.6GHz(下り) 1.5GHz
1,100kg	(上り) 6,14GHz(下り) 4,11GHz	32	三軸	アリアン又はアトラス/セントール改
1,800kg	(上り) 6,14GHz(下り) 4,11GHz	48	スピン	ST S又はアリアン
650kg	(上り) 6,8,14GHz(下り) 4,7,12GHz	12	三軸	アリアン
約1,000kg	(上り) 17GHz(下り) 12GHz	3	"	"
約1,000kg	(上り) 17GHz(下り) 12GHz	3	"	"
(上り) 14,30GHz(下り) 12,20GHz	11	"	"
850kg	(上り) 14GHz(下り) 12GHz	4(通信)2(放送)	"	ST S又はアリアン
690kg	(上り) 30,50GHz(下り) 20,40GHz	9	"	アリアン
1,200kg	(上り) 14,18GHz(下り) 12,12GHz	2(14/12)	"	"
640kg	(上り) 14GHz(下り) 11GHz	14	"	"
1,400kg	(上り) 14,17,30GHz(下り) 12,12,20GHz	8	"
(上り) 6,14GHz(下り) 4,12GHz	16	スピン	STS/PAM-D
(上り) 6GHz(下り) 4GHz	24	STS又はアリアン
635kg	(上り) 6GHz(下り) 4GHz	24	"	アリアン
655kg	(上り) 6,6GHz(下り) 4,2.5GHz	25(通信)2(放送)	三軸	ST S/PAM-D
655kg	(上り) 14GHz(下り) 12GHz	11(通信)4(放送)	スピン	ST S/PAM-D
(59年度末現在)
## (2) 宇宙通信の実用化

### 7. CS—3 及び BS—3 の概要

資料 3—8 CS—3 及び BS—3 の概要

区別	CS-3	BS-3
開発の目的	① CS-2による通信サービスを継続すること。② 増大かつ多様化する通信需要に対処すること。③ 通信衛星に関する技術の開発を進めること。	① BS-2による放送サービスを継続すること。② 増大かつ多様化する放送需要に対処すること。③ 放送衛星に関する技術の開発を進めること。
静止軌道位置	東経132°及び136°(予定)	東 経 110°
重量	約550kg	約550kg
トランスポンダ数(中継器数)	12台(マイクロ波帯2台,準ミリ波帯10台)	3台+予備3台(いずれも14/12GHz帯)
伝送容量	電話級換算約6,000チェンネル	カラーテレビジョン3チェンネル
中継器出力	4W	120W以上
姿勢安定方式	スピン安定方式	三軸安定方式
サービスエリア	マイクロ波帯(日本全土)準ミリ波帯(日本本土(沖縄を含む。))	日 本 全 土
寿命	約7年	約7年
イ. CS—3 及び BS—3 の開発スケジュール

資料 3—9 CS—3 及び BS—3 の開発スケジュール

年度
区别	55	56	57	58	59	60	61	62	63	64	65	66	67
CS-3	概念
設計	予備
設計	開
(基本·詳細設計,製作)	運	用
3a
打
上
1
7	3b
打
上
1
7	運	用
BS-3	概念
設計	予備
設計	開
(基本·詳細設計,製作)	3a
打
上
1
7	運	用
3b
打
上
1
7	運用

### 7. 通信·放送衛星機構

実用通信衛星及び実用放送衛星の利用の推進に当たっては，静止駄道及び宇宙通信用周波数の有効利用，資金及び技術力の集約化並びに実用衛星の管理，運用等を一元的かつ効率的に行う機関を設立する必要があることから，54年8月，通信・放送衛星機構法に基づき，郵政大臣の認可を得て通信・放送衛星機構が発足した。

機構の主要業務は，次のとおりである。

①通信衛星及び放送衛星を他に委託して打ち上げること。

②通信衛星及び放送衛星の位置，姿勢等を制御すること。

③ 通信衛星及び放送衛星に搭載された無線設備を，これを用いて無線局を開設する者に利用させること。

現在では，CS-2a並びに58年度に打ち上げられたCS-2b及びBS-2aの管制を行っている。
(3) 衛星通信の研究

資料 3—10 衛星通信の研究状況

通信方式	主に大容量の電話には時分割多元接続(TDMA)方式, テレビジョン伝送にはFM方式が用いられている。 小容量通信に関しては, CS実験では1～2mの小型アンテナを開発し, 主としてSCPC(Single Channel Per Carrier)方式により電話, ファクシミリ, ニンピュータ・ネットワーク等の実験を行い, その一部は車載化し, 防災訓練等に参加してその有用性を確認してきた。
管制	電波研究所では, カナダの周回型の電離層観測衛星ISIS-I, II号と静止型の通信衛星CSの運用を行う一方, 衛星管制に関する技術の研究を行っている。 ISISは高度500kmから3,500kmを飛しようする衛星であり, VHF帯からUHF帯の衛星通信波の伝搬特性にも影響を与える伝搬媒質等の研究を行うために, 電離圏の観測データを取得するものである。59年度においては, このために必要なテレストリデータによる衛星の管理運用を行った。 CSについては, 衛星状態の監視, 経年変化データの評価, 管制実験等を行った。 衛星管制については, 宇宙開発の発展に伴う宇宙局数の増大に対処するため, 高精度かつ受動的な軌道決定方法であるΔVLBI法の研究を行った。
高精度姿勢制御及び検出	衛星通信, 科学探査の分野における通信需要の増大と通信形態の多様化に伴って, 宇宙通信にもミリ波～光波帯の狭ビームアンテナが用いられるようになると, 従来以上に精度のよい姿勢検出と制御が必要となる。高精度の姿勢制御は電波ビームを狭めることにより, 周波数の空間的再利用, 宇宙空間での光通信や静止衛星からの高分解能地球観測での絶対位置較正等を可能とするものである。 高精度姿勢検出はレーザビーコンを用いることによって可能であり, 地上レーザビーコンは静止衛星からの高分解能地球観測での絶対位置較正にも利用できる。
マルチビームアンテナ	マルチビームアンテナは, 地球局送受信設備の簡易化・経済化とともに異なるビーム間での同一周波数の再利用により, 通信容量の増大を実現できるアンテナである。 现在, 電波研究所においては, 衛星問データ中継多元接続回線用ステアラブルマルチビームアンテナ及び将来の高度移動体衛星通信
マルチピームアンテナ	システムに必要な展開マルチピームアンテナの研究開発を進めるとともに，今後の衛星用アンテナの高精度試験・解析に必要な近傍界測定法に基づくアンテナ特性解析システムの開発を行っている。
航空・海上衛星技術	洋上にある船舶，航空機との通信には，主として短波帯の電波が利用されているが，これらの周波数帯は，電波伝搬の状態により回線が不安定となるため，データ通信等新たな通信需要にこたえることが困難であり，また，通信量の増大に対処することが周波数的に困難である。航空・海上衛星はこれらに対処するため，船舶通信，航空管制通信等において，衛星通信により安定かつ高品質な回線を確保するシステムである。現在，62年度に打上げ予定の技術試験衛星V型（ETS-V）を用いた実験に向け，衛星搭载中総器，海岸/航空地球局端局装置，航空機地球局，船舶地球局等の製作，開発が行われている。
コンピュータ・ネットワーク	衛星通信は広域にわたる回線網を容易に設定でき，伝送帯域が広く，しかも多元接続が可能であるという特長を有しているため，衛星通信システムを，広域に分散しているコンピュータを接続する広域コンピュータ・ネットワークの構成に利用することが考えられる。電波研究所においては，準ミリ波帯通信衛星システム利用のコンピュータ・ネットワークにおける通信チャンネル有効利用のための多元接続の方法，伝搬遅延が大きい場合の伝送制御方式，降雨減衰等に伴う伝送誤り制御等について実験研究を行っている。
衛星による高精度時刻比較	周波数，時間，時刻の国際標準（国際原子時・TAI）の高確度維持及び科学各分野における時刻精密同期の必要性の増加等のため，国際無線通信諮問委員会（CCIR）や国際電波科学連合（URSI）等の場でも高精度時刻比較への衛星利用研究開発の促進が提唱されている。電波研究所では，54年以来，BS，CSを用いた国内での時刻比較実験を実施し，また，世界測位システム（GPS）による国際時刻比較を59年8月より開始している。さらに，静止気象衛星（GMS）による国際時刻比較実験の準備も進めている。GPSは，米国で開発中の衛星システムで，原子時計が搭載されており，測位のための測距信号等を送信している。GMSの測距用信号も時刻比較仲介信号として利用でき，そのカバレッジであるアジア，オセアニア地域内で比較的簡易な受信システムで比較できる。
## 4 電磁波有効利用技術

## (1) ディジタル陸上移動通信方式

ディジタル陸上移動通信方式は，秘話性の確保，信号伝送の高速化，伝送路の透明性，システム設計の柔軟性等の特徴を有しており，また適用分野は音声通信，非音声通信，音声と非音声の複合通信に大別される。

実用化に当たっての課題は、次のとおりである。

① フェージング対策技術の完成

② ディジタル通信固有の周波数有効利用技術の完成

電波研究所は，56年度から研究に着手し，59年度には，干渉信号除去技術がフーージング下でも有効に動作すること，及び誤り制御技術がフーージング対策効果のあることを確認した。さらに，音声符号化に関しては，各種効率的な方式を検討し，ハードウェア化の見通しを得た。

## (2) スペクトラム拡散地上通信方式

スペクトラム拡散通信方式は、無線通信における電波の占有周波数帯幅を積極的に拡大させて伝送する通信方式であり、送信側では、情報伝送のための通常の変調（1次変調）を行った信号を、さらに、通信の相手方との間であらかじめ約束された一定の符号によって変調（2次変調）して伝送し、受信側では、約束された符号を用いて検波する場合にのみ、はじめの情報が受信できるような方式である。特徴としては、干渉に極めて強いことが挙げられる。

電波研究所は，59年度に，車載実験用周波数ホッピング方式スペクトラム拡散通信装置（1次変調：8周波FSK）を用いて，都市内野外走行実験を実施した。その結果，マルチバスフェージング下において，良好な誤り率特性を示すことを確認した。また，誤り率特性の車速依存性がなく，ディジタル移動通信固有のいわゆる軽減不能な誤りがないことがわかった。

## (3) 40 GHz 以上の電波利用の研究

40 GHz 以上の周波数帯の電波は，降雨により著しい減衰を受けるため，この周波数帯電波の利用の開発には，降雨減衰を予測する方法の開発が必要