Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
数の推移

航空
機
局	陸
上
移
動
局	携
带
局	無
線
測
位
局	地
球
局	船
舱
地
球
局	字
宙
局	非
常
局	実
験
局	実
用
化
試
驗
局	ア
マ
チ
ア
局	簡
易
無
線
局	気
象
援
助
局	標準
周
波
数
局	特別
業務
の
局
1,107	329,052	19,272	24,977	2	-	-	133	1,796	7	286,247	443,520	705	1	16
1,148	357,752	21,124	28,515	2	-	-	135	1,860	7	320,304	480,966	709	1	15
1,146	388,655	21,397	31,786	2	-	-	159	1,901	3	341,018	522,734	707	1	17
1,164	427,262	22,266	20,815	2	-	-	158	1,484	14	364,091	556,426	670	1	22
1,226	471,473	23,391	24,588	2	-	-	159	1,844	828	399,915	597,723	676	1	25
1,392	519,578	24,417	29,235	3	-	-	134	1,879	1,878	442,105	646,403	679	1	24
1,419	572,654	26,766	33,211	3	-	-	60	2,063	2,966	485,530	699,441	799	1	28
1,431	628,425	28,561	35,995	7	131	-	60	2,364	3,887	523,021	732,561	827	1	32
1,507	688,966	29,727	24,973	10	182	1	60	2,661	2,874	550,338	536,847	702	1	37
1,539	746,216	30,700	28,148	72	265	35	60	2,688	1,541	574,581	1,115,061	692	1	42
1,598	844,424	31,722	30,755	97	356	46	60	2,728	1,859	596,953	1,597,631	718	1	46
(1) 利用分野别無線局数

资料 2—97 利用 分野

利用分野	無線局の種類	合計	固定局	航空固定局	放送局	放送試験局	海岸局	航空局	基地局	携带基地局	信号報知局	陸上移動中縫局	船舶局	遭難自動通報局
合計	3,303,783	36,427	36	20,470	7	1,447	925	44,859	2,416	2,439	12	82,466	1,120
公陸上海上運輸航空運輸放	121,613415,82811,3374,58730,733	4,0547823751827	<ecel>
别 無 線 局 数

(59年度末現在)

船上通信局	航空機局	陸上移動局	携带局	無線測位局	地球局	船舶地球局	宇宙局	非常局	実験局	実用化試驗局	アマチア局	簡易無線局	気象援助局	標準周波教局	特別業務の局
2,165	1,598	844,424	31,722	30,755	97	356	46	60	2,728	1,859	596,953	1,597,631	718	1	46
0	0	99,060	14,337	21	31	340	2	0	124	73	0	8	0	0	0
0	0	348,457	339	226	6	0	2	0	5	0	0	49,895	0	0	0
25	0	928	549	3,259	0	0	0	0	4	0	0	949	0	0	0
01,263	1,887	65	328	0	0	0	0	30	0	0	0	159	0	0	16
0	0	5,824	2,468	33	4	0	3	0	115	206	0	31	0	0	0
0	28	1,898	1,273	6	0	0	0	0	0	0	0	15	0	0	0
0	0	63	775	21,678	0	16	0	0	11	8	0	62	0	0	0
3	0	9,771	11	0	0	0	0	0	1	4	0	69	0	0	0
2	6	28,945	369	25	27	0	20	0	3	0	0	3,247	33	0	0
0	0	7,156	2	8	0	0	0	0	0	0	0	9	0	0	0
1,943	0	1,122	303	535	0	0	0	0	0	0	0	1,364	2	0	0
0	0	1,913	433	498	0	0	0	0	0	0	0	1,195	6	0	0
10	0	11,465	78	83	3	0	2	0	0	0	0	564	15	0	6
0	0	31,722	57	15	0	0	0	0	4	0	0	129,522	1	0	0
0	0	622	38	3	0	0	0	0	0	0	0	533	2	0	0
0	0	3,036	0	0	0	0	0	0	0	0	0	572	0	0	0
160	12	78,516	449	72	0	0	0	0	1,680	0	0	301,345	5	0	0
0	0	9,359	2	1	0	0	0	0	0	0	0	8,959	0	0	0
0	0	3,903	0	1	0	0	0	0	0	0	0	620	0	0	0
0	17	51,382	3,584	13	1	0	2	0	3	0	0	0	0	0	0
0	0	1,844	101	3	0	0	0	0	0	0	0	1,827	0	0	0
0	0	506	53	34	11	0	3	0	5	0	0	21	441	0	6
0	47	299	408	139	0	0	0	0	246	0	0	2,089	30	0	0
0	0	12,251	104	21	0	0	0	60	26	0	0	237	20	0	0
0	1	29,104	98	3	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
0	0	104	300	6	0	0	0	0	4	0	0	49	9	0	0
0	0	7,214	0	1	0	0	0	0	2	0	0	3,870	0	0	0
0	0	24	61	5	8	0	8	0	137	0	0	6	5	0	0
0	109	72,046	4,442	3,235	3	0	2	0	161	1,568	0	67	127	1	18
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	596,953	0	0	0
0	0	88	6	212	0	0	0	0	0	0	0	665	0	0	0
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	983,297	0	0	0
22	115	23,915	1,017	291	1	0	2	0	167	0	0	106,385	22	0	0
## イ．有線電気通信の現況

(7) 設備の状況

資料 2—98 有線電気通信設備単独設置の届出件数の推移

年度末設備区分	54	55	56	57	58	59
有線テレビジョン放送設備	25,060	27,789	30,634	33,597	35,733	37,736
有線ラジオ放送設備	7,385	7,792	8,342	8,591	9,183	9,440
一般の有線電気通信設備	1,506	1,552	1,554	1,572	1,604	1,879
合計	33,951	37,133	40,530	43,760	46,520	49,055

（注）一般の有線電気通信設備には，これ以外にも有線電気通信法上設置の届出義務が免除されている設備が相当数ある。この届出免除設備は，鉄道事業や電気事業等の特定の事業者が設置する有線電気通信設備であって，鉄道事業のように営業区域に対応したネットワークを構成する規模の大きなものから，各家庭のインターホン程度の小規模なものまで多岐にわたっている。

資料 2—99 有線電気通信設備共同設置の許可件数の推移

年度末 許可区分	54	55	56	57	58	59
共 同 業 務 緊 密 業 務 特 定 地 域	10	7	7	7	7	7	7
9,239	9,349	9,461	9,558	9,647	9,792	9,818
22	22	20	20	19	19	19
合 計	9,271	9,378	9,488	9,585	9,673	9,818	9,818

(1) 使用の状況

資料 2—100 有線電気通信設備接続の許可件数の推移

年度末	54	55	56	57	58	59
许可区分
共 同 紧 密 特 合	業 業 定 地 計	務 務 地 域	-	-	-	-	-	1
19	19	17	18	19	20
-	-	-	-	-	-
資料 2—101 有線電気通信設備他人使用の許可件数の推移

年度末 許可区分	54	55	56	57	58	59
特定地域 公共利益	6	7	5	5	3	3
345	408	459	496	529	578
合计	351	415	464	501	532	581

(参考) 特定地域设備

有線電気通信法上，都市からの距離が遠く，電電公社が公衆電気通信役務を提供することが困難であると認められる地域（一の市町村の区域内にあって，電話加入区域外の地域）は特定地域とされ，その地域に設定される有線電気通信設備は，特定地域設備として位置付けられている。

## (ヶ) 事業別の利用状況

資料 2—102 一般の有線電気通信設備の事業別設置状況の推移

事業別年度末	農林業	製造業	サービス業	卸小売業	運輸業	建設業	ガス・水道事業	その他	合計
54	328	241	100	64	80	71	35	587	1,506
55	316	243	91	73	69	51	47	662	1,552
56	311	242	97	73	72	56	51	652	1,554
57	315	241	111	75	73	56	54	860	1,785
58	322	243	115	77	74	59	55	888	1,833
59	332	243	119	77	76	64	59	909	1,879

資料 2—103 共同設置許可設備の事業別設置状況の推移

年度末	54	55	56	57	58	59
電気事業	4,896	4,945	5,047	5,134	5,198	5,281
鉄道事業	国鉄	3,554	3,637	3,659	3,666	3,685	3,738
民鉄	222	223	218	218	221	226
製造業	442	466	464	465	463	466
農林漁業	29	29	29	29	29	29
運輸業	5	8	7	7	7	7
鉱業	13	10	7	7	9	9
ガス・水道事業	9	7	7	8	9	9
建設業	3	3	3	3	3	3
その他	98	50	47	48	49	50
合計	9,271	9,378	9,488	9,585	9,673	9,818
資料 2—104 接続許可設備の事業別設置状況の推移

年度末事業別	54	55	56	57	58	59
電気事業	3	3	-	1	1	1
鉄道事業	国鉄	5	5	6	6	6	7
民鉄	6	6	6	6	7	7
農林漁業	1	1	-	-	-	-
運輸業	1	1	1	1	1	1
鉱業	3	3	3	3	3	3
その他	-	-	1	1	1	2
合計	19	19	17	18	19	21

資料 2—105 他人使用許可設備の事業別設置状況の推移

年度末	54	55	56	57	58	59
事業別
電気事業	2	2	2	2	2	2
鉄道事業	国鉄	9	10	12	10	10	10
民鉄	39	49	49	49	50	50
製造業	1	1	1	1	1	1
農林漁業	135	149	177	187	197	216
運輸業	4	2	2	2	2	2
鉱業	8	8	8	8	8	8
建設業	2	2	2	2	2	2
その他	151	192	211	240	260	290
合計	351	415	464	501	532	581
## ウ．自营電気通信の分野別利用状況

## (7) 警察用

名称	概 要
固定通信	全国の警察機関相互間を結ぶ警察事務用電話回線網は，警察庁一管区警察局一都道府県警察本部（北海道における方面本部を含む。以下同じ。）間の幹線系マイクロウェーブ回線及び都道府県警察本部一警察署一派出所・駐在所間の専用回線（電気通信事業者線）により構成されている。

災害時における通信の確保に万全を期すため，重要通信回線については2ルート化が図られているほか，58年6月からはCS-2を利用した衛星通信回線が使用されている。
移動通信	移動通信系は，110番への急訴によって事件現場へ急行するバトロールカー通信を主体として構成されている。このための機器としては，事件現場の前進指揮所となる移動多重無線電話，各種拋帯用無線電話，受令機，秘匿性の確保と高速画像伝送が可能なバトジタル通信方式の機器，ヘリコブタ等に搭載される無線テレビジョン等が使用されている。
交通提情供報用通信	警察庁では，道路交通に関する情報をドライバーに提供して交通流を適切に誘導するため，現用のカーラジオを通じて，経路選択が可能な特定区间を走行する車両のドライバーに道路交通情報を提供する路側通信システムの運用を58年12月に開始し，現在東京都内3か所において使用している。
国際察警通信	警察庁では，国際間の犯罪情報の交換を迅速に行うため，各国刑事警察の相互協力を目的として設立された国際刑事警察機構（ICPO）専用通信網に加入し，東南アジアの地域中央局として，バリの事務総局をはじめ同通信網に加入している東南アジア地域の各局と短波通信を行っている。
その他	警察事務用電話は，全国の警察機関の間を結ぶ専用の通信システムであり，警察活動の円滑な運営を支える重要な情報連絡手段である。このため，警察庁では電話交換機の機能の高度化，良好な通話品質の確保，電話回線網の増強を推進している。

## (1) 航空保安用

## A 航空交通管制业务通用通信

航空交通管制業務用通信は，航行中の航空機の衝突を防止し，航空交通の秩序正しい流れを保つために行われる通信であり，直接管制を行う移動業務用と管制機関相互間に設定された固定業務用の無線電話に大別される。
228—第2通信メディア

区别	概要	国内用	国际(又は洋上)用
移動業務用	地上の管制機関が航行中の航空機に対し，航空機相互間の安全間隔の設定，離着陸及び進入降下の指示，レーダーによる誘導等を行うもの。	東京，福岡，札幌及び那覇の各航空交通管制部並びに各空港の管制機関に設定。	新東京国際空港及び那覇空港の各管制機関に設定。
固定業務用	管制機関が自己の管制空域を飛行する航空機の管制を，降接する次の管制空域の管制機関へ移管するため，降接管制区管制機関との間で行うもの。	東京，福岡，札幌及び那覇の管制機関相互間に設定。	東京とアンカレッジ，ホノルル及び大邱の間，福岡と大邱の間，札幌とハバロフスクの間，那覇と台北，ホノルル，大邱，マニラ及び上海の間に設定。

## B 飛行情報業務用通信

飛行情報業務用通信は，航行の過程において必要な気象情報，航空保安施設の運用状況等を得るためのものであり，飛行場及び航空路情報提供用通信がある。また，これらの飛行情報は，他の必要な通報とともに固定電信網により各空港及び管制部に送られている。

## (A) 飛行場情報提供用通信及び航空路情報提供用通信

区别	概 要	無線局の種別	施 設 数
58年度末	59年度末
飛提行供場用情通報信AIS	航空機が特定の空港で離着陸する際に必要な風速，風向，視程，飛行場の状態，航空保安施設の運用状況，使用滑走路の情報等を連続して提供するもの。	特別業務の局	10	10
航空路情供報用通信AIS	飛行場周辺以外の空域を飛行するすべての航空機に対して気象情報等航行の安全に必要な情報を提供するもので，航空機の機長から通報を受け，情報を提供する対空送受信を行うもの及び連続的に情報の提供のみを行う対空送信を行うものがある。	特別業務の局(対空送信)	6	6
航 空 局(対空送受信)	18	19
## (B) 航空固定電信網

概要	国内網	國際網
航空機が航行の安全上，飛行前にあらかじめ取得しておく必要のある飛行経路上及び目的空港に関する情報並びに管制機関が航空管制上必要な情報を交換するためのに行う固定地点間の電気通信網。	各空港及び管制部を接続する国内テレタイプ通信網を設定。	航空固定電気通信網（AF TN回線）と呼ばれ，東京とモスクワ，ハバロフスクワ，カシサスシティ，香港，ソウル及び北京の間，那覇と北京の間に設定。

## C 航空無線航行用通信

航空機は、バイロットの目視によるほか、地上の航空保安無線施設及び機上の無線航行装置を利用することにより自機の針路、位置、速度、高度等を確認し、安全航行を行っている。また、地上では、航空管制を行うためレーダーにより航空機の種類、位置、高度等を確認している。

## (5) 海上保安用

## A 海難救助及び航行の安全等に関する通信

海上保安庁では，全国の海岸局及び行動中の巡視船艇の船舶局において，中波帯，中短波帯等の遭難周波数を常時聴守しており，遺難信号等が受信されたときは，直ちに海難救助に当たる体制をとっている。

また，SAR 条約の発効に伴い船舶の動静を把握し，遭難時における捜索救助活動を容易にするための船位通報制度を，60年10月から発足させ，遠距離海域の船舶との通信を行うため短波海岸局を新設した。

さらに，海上交通安全法に基づく巨大船等の航行管制のための通信，港則法等に基づく入出港，検疫等に関する通信等を行うとともに，「世界航行警報業務システム」に基づく北太平洋西部及び東南アジア海域を対象区域とする航行警報の送信を行うほか，海上の気象，海象等の予報及び警報を全国の主要海岸局等から船舶へ送信するとともに，主要無線方位信号所（無線標識局，特別業務の局等）等から局地的な気象・海象の通報を行い，航行船舶の安全に役立てている。

同庁では以上のような海上保安通信体制の充実強化及び施設の近代化を図るため、海岸局等の統合再編成及び固定回線網の拡充を順次進めることと
し，59年度から北海道東部地区の整備を行っている。

## B 航行援助等に関する通信

海上保安庁では、電波を利用した各種の航行援助施設を設置し、船舶交通の安全に寄与している。特に、デッカについては、60年度から、北陸デッカチェーンの運用が開始されたことにより、南西諸島及び小笠原諸島を除く我が国周辺海域をカバーするに至った。

また，東京湾内においては，観音埼等に設置されたレーダーと本牧等の港内に設置されたITVを用いて船舶の動静を把握し，これら海域を航行する船舶に対して国際海上VHF無線電話及び中短波無線電話により海上交通に関する情報の提供を行うとともに，国際海上VHF無線電話により航行管制を行っている。瀬戸内海地区でも同様な業務を行うため，無線施設の整備を進めている。

資料 2—106 航行援助用無線局施設狀況

(单位：局)

区別	方式	58年度末	59年度末
無線航行陸上局	ロラン	11	11
デッカ	19	22
オメガ	1	1
レーダービーコン	15	17
ハーバレーダー	5	6
無線標識局	中波ビーコン	47	47
トーキングビーコン	5	4
レーマークビーコン	31	34
コースビーコン	5	5
合計	139	147

## (二) 気象用

名称	概 要
観測用通信	気象観測機器は，単に観測機能のみにとどまらず通信機能と一体となった構造となっており，データはすべて自動送信されている。
ラジオロボットは，雨量，風，霧，潮汐，波浪等の観測に，ラジオゾンデは高層大気の気圧，気温，湿度等の観測に，レーウィンは高層の風速，風向の観測に，レーダーは台風，前線，雨域等の観測に，海洋気象プロロボットは気象・海象の自動観測にそれぞれ使用されている。
名称	概 要
気象通報用通信	気象通報用通信は，気象予報，警報，実況報，解析報，天気図等全国から収集されたデータに基づいて作成される情報を伝えるものであり，主として短波帯の特別業務の局から，毎日一定時に電信・電話あるいはファクシミリ等によって国内外の気象官署，航行中の船舶，航空機等に対して伝送されている。
静止気象衛星	静止気象衛星は，同衛星に関する技術の開発に資するとともに，世界気象機関（WMO）が推進する世界気象監視計画（WWW）の全球観測システム（GOS）の整備の一環として我が国及び関係地域各国の気象業務の改善に資するものであり，西太平洋，アジア及びオセアニア地域における霊画像の取得・配布，気象データの収集，配布等を目的としている。
災害対策	気象観測資料収集・連絡通信用専用回線（電気通信事業者線）のバックアップ回線として，VHF帯による電話回線が使用されるほか，気象庁本庁と主要官署との間には，気象業務維持と防災指定機関としてその役割を果たすため，短波の電信回線が設定されている。
気象資料伝送網の整備	気象庁では，気象通信システムの総合的改善の見地から，C-ADESS（全国中枢気象資料自動編集中継装置）の増強・更新とL-ADESS（地方中枢気象資料自動編集中継装置）の新設によって国際及び国内通信の高速化を図り，世界気象監視計画（WWW）と国内気象監視計画（NWW）を効率的に機能させるため，気象資料伝送網の整備を進めてきている。これらのほか，静止気象衛星の円滑な活用を図る上から，57年度以降，大阪，福岡，仙台，札幌，沖縄，広島及び鹿児島に小規模利用局（受信局）を設置し，引き続き60年度には名古屋及び新潟に設置する。

## (4) 防 災 用

## A 水防·道路用通信

建設省では、河川、ダム及び道路整備事務の円滑な遂行を図るため、水防・道路用無線局を開設し、災害の予防、応急対策、復旧、その他維持管理等に関するデータの収集、状況連絡、指示等の情報伝達用として活用している。
232—第2通信メディア

名称	概 要
固 定 通 信 系	マイクロウェーブによる多重無線通信回線網は，建設本省から各地方建設局（8か所），北海道開発局及び沖縄総合事務局に至る一級回線，各地方建設局等から各工事事務所又は各ダム管理所等（215か所）に至る準一級回線，各工事事務所から各出張所等（577か所）に至る二級回線で構成されている。 また，洪水予報，水防警報，ダム管理等に必要な水位，雨量情報等をテレメータ回線等により伝送，収集するとともに，ダムの放流警報を通報するための回線として VHF 帯による無線回線が整備されている。 なお，地上のマイクロウェーブ回線の補完等を目的として，CS-2を利用した衛星通信回線が58年11月から導入されている。
移動 動 通系	移動通信系は，河川，道路における危険箇所の早期発見，応急措置又は災害時における情報収集，伝達を行うため，工事事務所，出張所等を基地局として，VHF 帯又は UHF 帯で通信網が構成されている。

## B 中央防災用通信

国土庁では，防災対策の一環として，平素における災害関係事務の調整，非常災害時における災害情報の収集，伝達のため，防災関係の指定行政機関（58年度末現在，国土庁，内閣官房（総理官邸）等28省庁）及び指定公共機関等（同日本国有鉄道，電電公社等20機関）相互を多重無線回線で結ぶ中央防災無線網の整備を53年度から進めてきたところであるが，59年度末をもって完成した。

なお，現在までの中央防災無線網におけるシステム構成は，国土庁に設置した自動交換機を介して，各関係機関に設置したファクシリ及び電話機相互でダイヤル自動即時通話が可能となっており，また，自動交換機と端末装置を結ぶ回線は，同一庁舎内等の近距離回線を有線とするほかは，無線化されている。

## C 防災行政用通信

防災行政用無線には都道府県が開設するもの，政令指定都市が開設するもの及び市町村が開設するものがある。いずれも防災関係業務に利用するのみならず，平常時には一般行政事務に利用することが認められている。
名称	概 要
都道府県防災行政用無線	都道府県防災行政用無線局は40都道府県で運用中(一部運用中を含む。),7府県で計画中等となっており,一般的には次のような構成となっている。(a)防災業務上必要な指示連絡を電話,ファクシリにより行うため,災害対策本部が設置される都道府県庁と災害対策地方本部が設置される機関,土木事務所等の出先機関,市町村及び気象台,放送局,陸上自衛隊等の関係機関との間を結ぶ固定系無線(b)被害状況等を直接把握するため,都道府県庁,出先機関と被害現場に出動した車載用,携帯用の無線機との間及びこれらの無線機相互間を結ぶ移動系無線(c)降雨量等の観測データを伝送するため,水位,雨量等を監視する観測所とダム管理事務所等との間を結ぶテレメータ系無線
政防令災指行政用都無市線	政令指定都市防災行政用無線は,市庁と市の出先機関(区役所等),気象台等関係機関との間を結ぶ固定系無線及び市庁と市の出先機関,市内の集落に設置された屋外スピーカ等を結ぶ同報通信方式の固定系無線,市庁又は市の出先機関と車載用,携帯用の無線機との間及びこれら無線機相互間を結ぶ移動系無線並びにテレメータ系無線で構成されている。
市町村防災行政用無線	市町村防災行政用無線局は,一般的には固定系無線,移動系無線及びテレメータ系無線で構成されている。固定系無線は,市町村内の住民に対する災害情報等の周知徹底を図るため市庁,町村役場と市町村内の各集落にある出先機関,路上の屋外スピーカ等を結び,災害の予警報等の内容を知らせる同報通信方式のものであり,移動系無線,テレメータ系無線の機能は,都道府県防災行政用無線とはほ同様である。なお,60年3月末における整備状況は,1,960市町村である。

## D 消防防災用通信

消防防災用無線は，国と地方公共団体との間で地震予知情報等の一斉伝達，災害報告，火災速報等の消防情報の収集及び伝達を行うためのものである。

消防庁は，水防・道路用無線として建設省が開設した全国マイクロウェーブ回線の一部を共用し，全国47都道府県との間に，それぞれ直通の消防防災用の通信回線（電話及び高速ファクシミリ）を設置している。

また，消防庁では，上記通信回線の多ルート化対策の一環として59年秋か
ら CS—2 を利用した衛星通信回線を導入している。

## E 消防·救急用通信

地方公共団体は，消防の常備化を進め，広域化する消防・救急・救助活動を円滑に遂行するため，消防本部と消防署等の間に専用回線（電気通信事業者線）による消防事務用電話を設置するとともに，消防本部，消防署等に基地局，固定局を，消防車，救急車，ヘリコプタ等には陸上移動局又は携帯局を開設している。

このような消防機関による無線通信の利用が今後一層高まるものと予想されることから，郵政省では58年12月に当該無線局の免許方針を改正し，割当周波数の増波，利用範囲の拡大，消防団に対する専用波の割当て等の措置を行った。

## F 防災相互通信用通信

防災相互通信用無線局は，石油コンビナート，市街地等で災害が発生した場合に災害現場で行政機関，公共機関，地方公共団体及び地域防災関係団体の防災関係機関が協力して防災対策に必要な情報を迅速に交換し円滑な防災活動を実施するためのもので，59年末現在全国で6,846局の無線局が運用されており，すべて移動系である。

## (力) 航空運送事業用

## A 固定通信系

定期航空運送事業者は，本社，支店，営業所及び旅行代理店の各部門の端末機と計算機センターの大型コンピュータとを特定通信回線で結ぶデータ通信システムを導入し，座席予約，運航情報，フライトプラン，気象情報等の各情報を伝送するほか，資材管理，営業統計の分析等に利用している。

また，海外の国際路線就航機の乗り入れ地については，国際電気通信回線又は SITA（国際航空通信協同体：Société Internationale de Télécommunications Aéronautiques）の回線を利用して，テレタイプ系を含め，データ通信網が構成されている。

## B 移動通信系
名称	概 要
航空運送事業航用管理通信	航空運送事業者は，国内では自己の事業用としてそれぞれ航空局，航空機局を開設し，VHF帯の周波数により運航管理通信を行っている。また，国際間ではニアリンク社（米国），ブリティッシュエアウェイズ社（英国）及びケーブルアンドワイヤレス社（香港）の3社の各局を介して短波帯の周波数により行っている。
なお，新東京国際空港及び那覇空港においては統合通信方式がとられており，航空運送事業者は，航空局の免許を受けた電気通信事業者から通信サービスを受けることにより運航管理通信を行っている。
航事務空業用機等通使の信用業	警察庁，海上保安庁等の国の機関は治安維持，搜索救難等を目的として，また，各種の航空機使用事業者等は広告宣伝，農業散布，写真撮影，報道取材等を目的としてそれぞれ航空機を運航しており，いずれも航空局及び航空機局を開設し，業務又は事業の遂行に必要な通信を行っている。
空港内にお陸け上移動通信	航空運送事業者や空港関係機関等は，航空機の整備，駐機場の管理，搭乘者の誘導，積載物の取扱いその他空港の管理運営等に関する通信を行うことを目的として，管理部門（主として基地局）と作業現場（移動局）との間等で移動通信を行っている。
なお，新東京国際空港，那覇空港及び大阪国際空港（一部）においては統合通信方式がとられており，航空運送事業者や空港関係機関は，基地局等の免許を受けた電気通信事業者から通信サービスを受けることにより移動通信を行っている。
(十) 海上運送事業用
名称	概 要
外航海運用通信	外航船舶は，一般に，中波電信，中短波電話，短波電信，短波電話の周波数を使用した大電力の無線通信設備，世界の主要港湾において使用されているVHF無線電話（国際VHF）設備のほか，レーダー，無線方位測定機，無線船位測定機，ファクス受信機等各種の無線設備を備え，航行の安全及び貨物の輸送・手配等に関する通信を内外の海岸局と行うとともに，船舶向けに送信されている気象，海象その他航行の安全に必要な情報を受信している。
1982年2月，国際海事衛星機構（インマルサット）条約に基づくインマルサット・システムが運用を開始し，ほぼ，全海域をサービスエリアとして電話，テレックス，デーテル（高速度テレックスに画像通信機能を加えたもの）等の電気通信業務の通信サービスが提供されており，短波通信に比べ安定した高品質の通信が確保されるようになった。
名称	概 要
内 航 海 運 用 通 信	日本周辺海域を航行する内航船舶は，NTTが提供する沿岸無線電話により事業運営や乗組員のための通信を行っているほか，海運事業を能率的に行うことを目的として専用の海岸局を開設し，船舶との通信を行っているものがある。
また，無線設備の設置が強制される義務船舶局では，中短波無線電話やVHF無線電話等を設置し，航行の安全のための通信を行っている。

## (夕) 港湾通信業務用

港湾通信業務は VHF 帯無線電話を用い、港湾内又はその付近における船舶の交通整理、ひら地の指定、並びに検疫に関する通信のほか、船舶の移動に不可欠な水先業務、ひき船事業等を含む船舶の移動を安全かつ能率的に遂行するために行われるものであり、59年度末現在、海上保安庁の海岸局63局のほか、港湾管理者に地方公共団体の開設する海岸局（ポートラジオ）19局がこの業務を行っている。

また，港湾内における水先業務及びひき船事業に使用する船上通信局に対しては，近年の需要増に対処すべく狭帯域化された設備の導入を図ることとされている。

## (分) 漁業用

漁業用通信は，僚船相互間の情報交換については，漁船に開設されている無線局（船舶局）を介して行われ，また船主等に対する報告及び船主等からの指示等については，陸上に開設されている無線局（漁業用海岸局）を介して行われる。

## A 船舶局

名称	概 要
沿岸漁沖業合及漁び業	沿岸漁業に従事する小型漁船には，26 MHz 帯及び 27 MHz 帯の周波数を使用する空中線電力1 7 0 0 DSB（両側波帯通信方式）の無線設備が主に設置されている。この無線設備のみの船舶局数は，他の船舶局に比して顕著な増加を続け，59年度末現在5万8,292局に達し漁船の船舶局総数に占める比率は77%である。
名称	概 要
沿び岸沖漁合業漁及業	また,沿岸あるいは沖合の漁場で,底びき網,まき網,さんま棒受け網,いかつり等の漁業に従事する漁船には,中短波帯,短波帯及び26 MHz帯・27 MHz帯の周波数を使用するSSB(単側波帯通信方式)の無線電話設備が設置されている。
遠洋漁業	遠洋漁業の中・大型漁船には,中波帯無線電信,中短波帯の無線電信・電話,短波帯の無線電信・電話,26 MHz帯及び27 MHz帯の無線電話,VHF帯の無線電話等が設置されている。
母船式漁業	母船式漁業における無線通信は,母船と独航船との間,独航船相互間,母船と基地海岸局との間等で行われ,これら漁船の船舶局には,遠洋漁業の漁船と同様な無線設備が設置されている。また,母船の船舶局においては,取り扱われる通信量が膨大であり,一方で,電波伝搬条件により基地海岸局との間の通信可能時間が短いため,短時間に大量の通信を疏通させなければならないことから,母船には,人手による無線電信の数倍の高速度伝送の可能な狭帯域直接印刷電信装置が設置されている。

## B 海岸局

漁業用海岸局は，漁船の船舶局を通信の相手方として無線電信又は無線電話により漁業通信を行う無線局であって，漁業協同組合等が免許人となって国内の漁業根拠地に開設されており，59年度末現在729局である。

近年は，総トン数10トン未満の小型漁船の船舶局の増加に対応して，空中線電力1ワットのDSBの漁業用海岸局が増加しており，59年度末現在493局と，海岸局総数の68%を占めている。

漁業用海岸局の中には，国（水産庁）又は地方公共団体が開設する漁業指導用の海岸局を併せ開設し，我が国の沖合，遠洋の漁場で操業する漁船との間で中短波帯，短波帯の周波数を使用して無線電信又は無線電話による漁業通信等のほか，漁船向けのファクションによる漁・海況通報の放送を実施しているものがある。

## C その他

## (A) 漁業における無線利用の特殊設備

漁業における無線利用の特殊な設備として，遠隔制御魚群探知用無線設備
## 238 —第2通信メディア

(テレサウンダ)，ラジオ・プイ，レーダー・プイが活用されている。テレサウンダは，40 MHz 帯の周波数を使用して網の中に入った魚群の情報を得る装置であり，定置網漁業及びまさ網漁業に使用されている。ラジオ・プイは2 MHz 帯又は27 MHz 帯の周波数により，また，レーダー・プイはレーダー用周波数と40 MHz 帯の周波数を使用して漁具等の位置確認の情報を得る装置であり，はえなわ漁業，流し網漁業等に使用されている。

## (B) 中短波・短波帯漁業用海岸局の統合

近年，沿岸諸国の200海里水域内における外国漁船に対する規制の強化及び燃油価格の高騰による操業経費の増加等により，沖合及び遠洋漁業に従事する中・大型の漁船が減少し，漁業用海岸局の運営はますます困難になりつつある。

これらのことから，漁業関係者においては，運営の合理化と通信需要への対応を図るための施策の一環として，既設漁業用海岸局の統合，整備を推進している。

## (c) 沿岸漁業における無線通信の需要増とその対策

沿岸漁業に従事する総トン数10トン未満の小型漁船の船舶局は年々増加する傾向にあるが，これらの船舶局が利用している26 MHz 帯及び27 MHz 帯の周波数はひっ迫しており，増波は困難な状況にある。

このような状況に対処するため，新たに40 MHz帯の周波数を使用する無線通信システムを58年6月制度化した。

この 40 MHz 帯通信システムを設置している局は愛知県、山口県等の漁業協同組合所属の漁船 470 局となっており、今後も積極的にその普及促進を図ることとしている。

## (☐) 海上スポーツ・レジャー用

近年，海上でのスポーツ、レジャー人口の増加に伴い遊漁船やミット等に船舶局を開設するものが増えており、これに対処すべく、59年度、新たに40MHz帯を導入した。

これらの船舶局は専用の海岸局との間又は船舶局相互間で安全等に関する
通信を行っている。

## (4) 新聞·通信用

新聞社及び通信社では，事件現場から本社，支社，支局等に対する記事，写真伝送等の取材活動に主に VHF 帯又は UHF 帯の陸上移動業務又は携帯移動業務の無線局を使用している。

また，通信社が経済ニース等を，金融機関，商社等に通報する場合には，同報無線を利用している。

## (沙) 道路管理用

高速道路における維持管理，交通管理等のための通信系としては，現在，非常通信系，指令通信系，業務通信系，移動通信系，道路情報伝送系，映像伝送系，防災連絡用通信系等がある。

高速道路では，移動通信系を除き，名神高速道路及び中央自動車道の一部についてはマイクロウェーブ多重無線回線を主体としており，それ以外の高速道路については，NTTの通信回線を使用している。

日本道路公団は、災害対策基本法による指定公共機関として、大災害等における迅速かつ正確な情報収集とこれに基づく的確な情勢判断及び指揮命令伝達体制を確立するため、本社と地域防災対策強化地区を管理する各管理局及び各管理事務所間を無線回線で結ぶ防災対策用無線局を開設している。

また，日本道路公団，阪神高速道路公団，建設省及び首都高速道路公団では，道路交通情報をカーラジオを通じて車両のドライバーに提供する路側通信システムを，それぞれ58年12月，59年6月，59年12月及び60年1月から管轄高速道路の一部で運用している。

## (ヌ) 鉄道事業用

## A 日本国有鉄道

日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）の通信回線は、本社一鉄道管理局（26局）間等の固定通信系と対列車通信に代表される移動通信系等によって構成されている。

## (A) 固定通信系
## -240- 第2通信人

固定通信系としては，本社と鉄道管理局との間及び鉄道管理局相互間を結ぶ SHF 多重無線回線（7 GHz 帯及び 12 GHz 帯）と鉄道管理局と主要駅との間及び主要駅相互間を結ぶ UHF 多重無線回線（400 MHz 帯及び 2 GHz 帯）とがあり，指令電話，CTC（列車集中制御装置）の制御，各種データ伝送等の回線として使用している。

また，災害時における危険分散を図るため，全国ネットワークのループ化（北海道を除く。）を図っている。

## (B) 移動通信系

名称	概要
新幹線用4列0車0無M線H2带	新幹線用列車無線は，新幹線列車の運転に必要な運転指令，旅客営業に関する旅客指令，業務通信，電気通信業務の通信を行うため，指令所と乘務員，乘務員と駅等の関係機関，乘客と一般加入電話との間を結び使用されている。東海道・山陽新幹線は空間波方式を，また，東北・上越新幹線はLC X（漏えい同軸ケーブル）方式を採用し，より安定した高品質の通信回線を設定しており，特にLC X方式は，データ伝送に適していることから列車の運行，管理に必要なデータの伝送を行っている。
乘務員無0z線	乘務員無線は，列車の運転，保安等に関する情報連絡のため，運転士と車掌との間及び乘務員と駅との間の通信に使用されている。
樽内無線0z带	樽内無線は，操車場等において，貨物列車の貨車の分解，編成を行う際，樽内作業員相互間の業務連絡に使用されている。
自動車5z無0带線	自動車無線は，鉄道に関する事故，災害等の際，その現場から関係機関への情報連絡に使用されるもので，通常は公安業務，保線作業等の連絡用として使用されており，交換電話に接続することもできる。
防護1H無5z線0带	防護無線は，線路等に異常が発生した場合に，車上，踏切又は携帯用の装置から電波を発射し，対向，統行列車を停止させるためのものであり，新幹線の全線，常磐線の一部で使用されている。
在列車無線線	列車無線は，各指令と乘務員間において直接指示連絡を随時行うことを目的としている。この無線は多チ+ンネルを使用し，列車を個別に呼び出し，常時同時通話を行うことができるものであり，山手線，京浜東北線等で使用されている。
名称	概 要
その他	無線設備としては，このほか船舶無線，公安無線，作業連絡用無線， レーダースピードメータ，列車接近警報用無線等がある。

## (C) 衛星通信システム

国鉄では，CS-2を利用した衛星通信システムを58年6月23日から運用開始した。このシステムの利用目的は，①新幹線地震検知システム，②非常災害時における地上回線バックアップ回線，③災害・事故現場との回線設定を行うことであり，東京，静岡，仙台，新潟及び三浦半島に固定型地球局を設置している。

また，災害及び事故現場と管理局（事故対策室）間の回線設定に用いるため，59年3月，静岡に車載型地球局を配置した。

## (D) その他

鉄道業務用電話は，本社，地方鉄道管理局，駅間等を結ぶ専用の全国的ネットワークであり，鉄道業務の円滑な運営に資するほか，座席予約，列車運行，コンテナ情報等の各種情報システムの基礎となっている。

## B 民营铁道

民营鉄道では、無線通信を列車の運転指令用、事故発生時における運輸指令所と駅及び列車乗務員間、近接列車相互間の緊急連絡用、踏切事故発生時における二重衝突等の事故防止のための警報用、操車場内での車両の入換編成作業用等に使用している。

このほか，線路上あるいは踏切道上の障害物を発見した場合，近接列車に警報信号を送信するための防護警報用の無線局を踏切付近に設置している。
(七) 電気・ガス・水道事業用

名称	概 要
電気事業用通信	電力会社では、無線又は有線による通信回線を、本店、支店、発電所、変電所等の間に設置し、電力設備の系統運用、系統保護及び管理、給電等の情報伝送を行っている。
また、全国的な電力の需給調整を図ることを目的に設立されている中央電力協議会では、同協議会の中央給電連絡指令所と電力各社、地域給電連絡指令所間に通信回線を設置し、電力各社間の電力融通、需給調整等電力の広域運営に必要な情報伝送を行っている。
これら通信回線で無線を使用するもののうち、固定通信系としては、主として、本店及び支店並びに大規模な発電所及び変電所等の相互間にマイクロウェーブによる多重無線通信回線網を構成している。このほか、水力発電所のダム管理に必要な雨量、水位の観測及びダムの放流警報用にVHFF帯の通信回線を使用している。
また、移動通信系としては、送電線、配電線等の保守、点検用に、VHF帯又はUHF帯の移動通信網を使用している。
さらに、地上の通信回線の補完用として、CS-2を利用した衛星通信回線を58年6月から使用している。
ガス事業用通信	ガス事業者では、施設の維持及び緊急時の処置等を行うため、主に陸上移動業務の無線局を導管管理事業所、支社等に配置している。
また、一部の大手ガス事業者では、本社、製造工場、整圧所等相互間に、主としてマイクロウェーブによる多重無線通信回線網を設置し、ガスの供給指令又はガス工作物の建設工事若しくは保安を確保するために必要な情報伝送等を行っている。
水道事業用通信	水道事業者は、本部と各水道事業所との間に無線回線（固定通信系及び移動通信系）を設置している。固定通信系は、取水、净水、送配水等の情報伝送に使用している。
送配水設備に事故が発生した場合には、移動通信系により事故現場と本部間に緊急連絡体制を確立して、応急復旧作業に万全の対策を講じている。
地方公共団体の開設する水道事業用無線局は、59年度末現在8,762局となっている。

## (ヘ) 自動車運送事業用

自動車運送事業用の通信は，営業所等に設置した基地局と車両に設置した陸上移動局との間で通信系を構成し，配車指令，荷物の集配指令等を行って
いる。

また、車両の一層の効率的運行を図るため、走行中の車両の現在位置や活動状況（動態）を基地局（運行管理センター）において常時把握できる「車両位置等自動表示システム（AVMシステム）」が全国の主要都市に普及している。

貨物運送事業では、主として、貨物の集配指示、配車指令等を行っている。近年、小口貨物の宅配部門の需要増加に伴い、トラック業者のこの部門への進出は目覚ましく、無線設備を装備したトラックは増加の一途をたどっている。特に貨物運送事業者が集中する大都市においては、通信需要の増大に対処するためMCAシステムを57年から導入している。59年度には、既にサービスが行われている東京等4地区に加えて、札幌、横浜、埼玉、静岡、神戸、福岡及び北九州の各地区でもこのシステムのサービスが開始された。

## (夕) アマチュア業務用

アマチュア業務用の無線局は，「金线上の利益のためでなく，専ら個人的な無線技術の興味によって，自己訓練，通信及び技術的研究の業務」を行うものであり，世界的に共通の周波数帯を使用して，通信技術の研究あるいは国際親善に役割を果たしている。最近のアマチュア局は自動車に設置して運用するモービル・ハムが急増していることから，VHF帯，UHF帯の周波数を利用するものが急速に増加している。また，高度の技術を要する人工衛星を利用する通信（VHF帯，UHF帯），大電力（500W）により月面反射を利用する通信，ラジオ・テレタイプ（RTTY），スロー・スキュニング・テレビジョン（SSTV）等も行われている。

さらに、アマチェア業務用レピータ局（自動中継局）として、日本アマチェア無線連盟（JARL）が430 MHz 帯及び1,200 MHz 帯を使用するレピータ局を各地に設置しており、ハンディ型の小出力の無線設備を使用するアマチェア局の交信範囲の拡大を図っている。

## (f) 简易無線業務用

簡易無線業務は，一般簡易無線局，パーソナル無線及び50 GHz 帯の電波
## 244 —第2通信人デ17

を使用する簡易無線局に区別される。

一般簡易無線局は，主に業務用に使用されており，全国的に普及している。また，パーソナル無線は，スポーツ，レジャー，個人的用務への利用等広範囲に使用されている。

50 GHz 帯を使用する簡易無線局は，音声だけでなく，データや画像の短距離間伝送を手軽に行うことができる簡易無線局であり，道路や河川等を隔てた地点間におけるデータ伝送や工事現場における画像伝送等に使用されている。

(ツ) その他

上記各項のほか，自营の無線通信は次のとおり広く各分野にわたっている。

これらの無線通信は一部が固定通信であるほか，ほとんどが陸上移動業務，携帯移動業務又は無線標定業務等の移動通信である。

(1) 国の業務用

① 檢察，矯正管理，出入国管理用

② 税 関 用

③ 南極観測用

④ 検疫，麻業取締用

⑤ 港湾工事用

⑥ 干拓事業用

⑦ 林野事業用

⑧ 漁業指導用

⑨ 地質調查用

⑩ 電波監理，電波監視用

(2) 国の業務以外の事業用

① 水 防 用 ② 港湾建設事業用 ③ コンテナ荷役用

④ 造船事業用 ⑤ 石油採掘事業用 ⑥ 測 量 用

⑦ 金融事業用 ⑧ 警備業務用 ⑨ 医 療 用

⑩ 無線呼出業務用 ⑪ 農 業 用 ⑫ 学校教育用

⑬ その 他
## 4 放送

## (1) 放 送

我が国の放送は，国内放送については NHK，放送大学学園及び民間放送129社（59年度末現在）によって行われており，国際放送については NHK が実施している。

放送の種類としては中波放送，短波放送，超短波放送（FM放送），テレビジョン放送，テレビジョン音声多重放送，テレビジョン文字多重放送及び衛星放送がある。

なお，民間放送129社の内訳は，ラジオ・テレビジョン兼営社36社，ラジオ単営社27社，テレビジョン単営社66社である。

### 7. 放送網の形成

## (7) 放送局の置局

資料 2—107 放送種類別放送局の置局状況

中 波 放 送	: NHKについては, 第1放送は報道, 教育, 教養, 娯楽の各分野の番組を放送し, 第2放送は教育番組を中心とした全国同一番組の放送を行うこととしている。
• 民間放送については, 主要な地域においては複数の放送がその他の地域においては一の放送が可能となるようにしている。
• 周波数は, 526.5 kHz から 1,606.5 kHz までの周波数帯を使用している。
短 波 放 送	• NHKについては, 国際放送の実施が可能となるようにしている。
• 民間放送については, 1社に対し全国放送の実施が可能となるようにしている。
• 周波数は, 3, 6, 7, 9, 11, 15, 17 及び 21 MHz 帯の各周波数を使用している。
超 短 波 放 送	·NHKについては, 全国1系統の放送の実施が可能となる
ようにしている。
·民間放送については, 県域放送を原則として, なるべく早
い機会に全国普及を図る方針を明らかにし, この方針に基づ
いて周波数割当てを行っており, 59年度末現在, 40地区(41
都道府県)に周波数割当てが行われている。
·放送大学学園については, 関東地方において放送の実施が
可能となるよう周波数の割当てを行っている。
·周波数は, 76～90 MHz 帯の周波数を使用している。
テレビジョン
放 送	·NHKについては, 総合番組局の放送及び教育専門局の放
送がそれぞれ全国的に可能となるようにしている。
·民間放送については, 次の放送が可能となるようにしてい
る。
① 関東広域圏, 中京広域圏, 近畿広域圏及び岡山県と香
川県を併せた地域においては五つ以上の放送
② 北海道, 宮城県, 福島県, 新潟県, 長野県, 静岡県,
広島県, 福岡県及び熊本県においては四つの放送
③ 鹿児島県及び鳥取県と島根県を併せた地域においては
三つの放送
④ 上記以外の地域においては, 県の区域ごとに二つの放
送
·放送大学学園については, 関東地方において放送が可能と
なるようにしている。
·周波数は, VHF帯12チ+ンネル(第1～第12チ+ンネ
ル), UHF帯50チ+ンネル(第13～第62チ+ンネル)及び
SHF帯18チ+ンネル(第63～第80チ+ンネル)の合計80
チ+ンネルを使用することとしている。
(1) 放送局等の設置

資料 2—108 放送種類別放送局等の設置状況（59年度末現在）

区别	N H K	放送大学学 园	民間放送	局数合計
区別	局数	局数	社数	局数
中波放送	第1放送	183	-	47	207	531
第2放送	141
小計	324
短波放送	国内放送	-	-	1	2	3
国際放送	1	-	-	-
小計	1	-	1	2
超短波放送	-	500	2	15	61	563
テレビジョン放送	総合番組局	3,496	2	102	6,068	12,986
教育専門局	3,420
小計	6,916
テレビジョン音声多重放送	--	2,459	-	63	3,928	6,387
テレビジョン文字多重放送	-	206	-	-	-	206
合計	-	10,406	4	-	10,266	20,676

(注) 1. 局数には中继局数を含む。

2. テレビジ。ソ文字多重放送は，実用化試験局を示す。

資料 2—109 テレビジョン放送局数の推移

年度末	54	55	56	57	58	59
区别
NHK	総合番組局	3,069	3,220	3,354	3,437	3,491	3,496
教育専門局	3,011	3,156	3,280	3,360	3,414	3,420
小計	6,080	6,376	6,634	6,797	6,905	6,916
放送大学学園	-	-	-	-	-	2
民間放送	4,084	4,678	5,167	5,562	5,883	6,068
合計	10,164	11,054	11,801	12,359	12,788	12,986

（注）局数には中継局数を含む。
### 1. 放送時間

(7) N H K

資料 2—110 NHKの放送種類・放送事項別放送時間及び放送時間比率

区 别	58 年 度	59 年 度
1 调間当
たり平均
放送時間	放送時間
比 率	1 日当た
り平均放
送時間	1 调間当
たり平均
放送時間	放送時間
比 率	1 日当た
り平均放
送時間
中
波
放
送	第
1
放送	報
教
教
娱
会
合
計	時間 分
58 40
3 47
37 39
33 41	%
43.9
2.8
28.1
25.2	時間 分
19 07	時間 分
59 55
4 00
38 21
31 40	%
44.7
3.0
28.6
23.7	時間 分
19 08
133 47	100.0	133 56	100.0
第
2
放送	教
教
報
道	89 50
24 13
15 27	69.4
18.7
11.9	18 30	91 30
22 32
15 33	70.6
17.4
12.0	18][31
合
計	129 30	100.0	129 35	100.0
超
短
波
放
送	報
教
教
娱
会
合
計	道
育
養
業	16 52
8 50
57 09
43 47	13.3
7.0
45.1
34.6	18 05	17 32
8 41
53 22
48 26	13.7
6.8
41.7
37.8	18 17
126 38	100.0	128 01	100.0
テ
レ
ビ
ジ
ン
放
送	総
合
番
組
局	報
教
教
娱
会
合
計	50 34
17 38
30 52
26 14	40.4
14.1
24.6
20.9	17 54	49 31
18 18
34 21
25 50	38.7
14.3
26.8
20.2	18 17
125 18	100.0	128 00	100.0
教
育
事
門
局	教
教
報
道	98 54
23 17
3 49	78.5
18.5
3.0	18 00	96 44
24 50
4 33	76.7
19.7
3.6	18 01
合
計	126 00	100.0	126 07	100.0
衛
星
放
送	報
教
教
娱
会
合
計	道
育
養
業	-
-
-
-	-
-
-	-	46 04
18 26
39 22
26 57	35.2
14.1
30.1
20.6	18 41
-	-	130 49	100.0

「放送番組統計」(NHK)による。
## (1) 民间放送

資料 2—111 民間放送の放送種類別 1 日当たり放送時間

(各年1~3月平均)

区別	59 年	60 年
ラジオ	テレビジョン	ラジオ	テレビジョン
1日当たり平均放送時間	時間分
22 27	時間分
18 05	時間分
22 24	時間分
18 22
，最高放送時間	23 43	22 06	23 51	20 42
，最低放送時間	17 05	6 54	17 10	7 17

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

（注）中波放送，短波放送及び超短波放送の合計61社（59年は59社），テレビジョン放送の合計102社の平均である。
資料 2—112 民間放送の放送種類・放送事項別放送時間比率

(各年1~3月平均 单位：%)

区 别	59 年	60 年
商業番組	自主番組	全 放 送 組	商業番組	自主番組	全 放 送 組
ラジオ放送	報 道	14.3	9.5	13.2(8.2)	14.4	10.3	13.5(8.0)
教 育	5.6	3.4	5.1(3.6)	5.5	4.1	5.1(3.8)
教 養	19.9	18.4	19.5(25.5)	19.1	18.9	19.0(21.8)
娯 楽	22.6	23.3	22.8(11.8)	24.4	21.3	23.6(9.5)
音 楽	35.3	44.1	37.3(50.3)	34.0	43.9	36.4(55.7)
スポーツ	1.3	0.5	1.1(0.1)	1.5	0.5	1.3(0.2)
広 告	0.8	0.2	0.7(0.1)	0.9	0.4	0.8(0.6)
そ の 他	0.2	0.6	0.3(0.4)	0.2	0.6	0.3(0.4)
合 計	100.0	100.0	100.0(100.0)	100.0	100.0	100.0(100.0)
商業・自主番組の比率	77.9(66.4)	22.1(33.6)	100.0(100.0)	76.3(62.9)	23.7(37.1)	100.0(100.0)
テレビジョン放送	報 道	14.8	15.4	14.9	15.4	18.7	15.9
教 育	12.5	12.1	12.4	12.4	10.3	12.1
教 養	24.4	22.6	24.2	24.7	21.5	24.2
娯 楽	44.8	42.7	44.4	44.0	42.3	43.8
スポーツ	2.7	2.4	2.7	2.7	2.5	2.6
広 告	0.5	0.5	0.5	0.6	0.6	0.6
そ の 他	0.3	4.3	0.9	0.2	4.1	0.8
合 計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
商業・自主番組の比率	85.0	15.0	100.0	83.8	16.2	100.0

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

2. 「商業番組」とは放送番組のうち広告主に売られている番組をいい，「自主番組」とはその他の番組をいう。

3. ラジオ放送の「全放送番組」の欄及び「商業・自主番組の比率」の欄における（）内は，超短波放送13社（59年は10社）の平均の再掲である。