## 構造改革の視点

## 国と地方の三位一体の改革

<「1兆円」の補助金改革>

義務教育費国庫負担制度の改革

- 隠額裁量制の導入→教職員の給与水準等、地方の自由度を拡大

- 退職手当・児童手当の一般財源化

(将来の税源移譲までの暫定措置 2,309億円)

公共事業関係の国庫補助負担金の削減(▲4,500億円程度) - まちづくり交付金 (地方の自主性 裁量性を尊重) の創設 (1,330億円) - いわゆる 吵額補助金の廃止、採択基準の引き上げ

奖励的補助金の削減 (▲2,600億円程度)

国庫補助負担金の一般財源化

- 公立保育所運営費など4,749億円

注）一方、医療、介護、福祉等の義務的経費等の増

## ＜地方交付税の改革＞

地方歳出の徹底した見直し

地方財政収支見通し 86.2兆円 → 84.7兆円 (▲ 1.5兆円)

地方歳出の見直しを通じて交付税総額を大幅に削減

(一般会計の交付税等 17.4兆円 → 16.5兆円 (▲ 0.9兆円))

## <税源移讓等>

・所得譲与税により税源移譲 (4,249億円)

義務教育費国庫負担金のうち退職手当等(2,309億円)→特例的な交付金により暫定措置

## 〈基礎年金の国庫負担〉

## 年金制度改革

基礎年金の国庫負担割合を1/2規定し、21年度までに適用。

これは、19年度を目途に、政府の経済財政運営の方針との整合性を確保しつつ、社会保障全般の改革動向等を勘案し所要の安定財源を確保する税制改革を行った上で施行。

当面、年金課税の見直しによる増収分 (国分:初年度272億円平年度1632億円) を財源とし、平成16年度から着手。

さらに、平成17年度及び18年度において、国庫負担の割合を適切な水準まで引き上げるものとする。

・上記の基礎年金の国庫負担等の財源を確保するための税制上の措置は、与党税制協議会（15年12月17日）の決定による。

## く将来の給付水準＞

少なくとも現役世代の平均的収入の50％以上を確保。その旨を法律上明記。

## ＜厚生年金の保険料＞

当面の上限を18.35%。さらに、来年の年金改正法案提出までに、70歳以上で給与を受けている者への在職老齢年金制度の適用などについて検討しその上限を一層抑制すべく最大限努力。

#### ○ 年金物価スライドの実施 (▲ 0.2~▲ 0.3%程度)

<診療報酬·藥価等改定>

▲ 1.0%（医療費ベース）※ 国庫影響額▲ 717億円

平成16年10月から毎年0.354％ずつ引上げ。

## ○ 医療制度改革

· 薬価等

## ○ 予算手法のイバーショ

## <政策群> 10政策群 一 三つの視点

①府省間の連携強化・重複排除

・診療報酬 ± 0% → メリハリのついた配分

例）科学技術駆動型の地域経済発展」（約824億円）

文部科学省及び経済産業省間で、省庁毎の役割を明確化し、共同研究支援制度を整理、連携を強化

## ＜モデル事業＞（10事業）

定量的なアウトカム目標の設定、

・「縦の弾力化」＝国庫債務負担行為の活用等、

複数年度にわたる事業の執行の円滑化

厳しい事後チェックを前提に、

・「横の弾力化」＝目間流用の弾力化等

（目標）在外選挙人名簿の登録者数割合約20%（執行の弾力化）経費の費目をまたぐ使用の包括承認

【具体例】（外務省）

## ②規制改革等と予算の連携

(例) 世界最先端の「低公害車」社会の構築」(約146億円)

自動車NOx・PM法に基づき型式の古い自動車を規制するとともに、民間企業等による低公害車導入を補助し、低公害車の普及を推進

## 効率化の視点

## ○ 予算執行調査

16年度予算へ適切に反映。（反映額 約492億円）

## 特別会計の見直し

【6年度予算における具体例】

15年度において、一般会計に加え、18の特別会計の20事業を含む51事業を対象とするなど充実強化。

財政制度等審議会で全ての特別会計を対象に、総ざらい的な検討。見直しの基本的考え方と50項目を上回る具体的方策を提言。

・雇用保険3事業を縮減・合理化 労働保険特別会計】

・福祉施設整備に係る費用を大幅に縮減 厚生保険、国民年金特別会計】

・土地の先行取得事業に対する貸付を限定 縮減するとともに、財政融資資金からの借入を縮減 都市開発資金融通特別会計】

## ③民間潛在力の誘発

・多額の不用が生じている備蓄関係経費の抑制等により一般会計繰入を減額

[石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計]

例）民間との協働による犯罪者の更生と社会復帰支援体制の構築」（約260億円）刑務所等の整備運営にPF手法の導入民間委託の推進

## 予算編成におけるPlan-Do-Seeのマネジメント・サイクル確立（インフラ整備）

・財務諸表の充実による" See" 機能の強化

- 新たな特別会計財務書類の作成

- 省庁別財務書類の作成の検討等

・予算執行調査結果の予算への適切な反映・政策評価等の活用

## ○ コスト縮減

(例)公共事業

・「コスト構造改革」を着実に推進

⇒15年度から5年間で

15%の総合コスト縮減

## 中部国際空港等の民間手法の活用

中部国際空港寺の民間手法の活用 →16年度より新たな取り組みを実施

└ 発注に価格交渉方式を導入

└ 積算に大口取引価格を反映

## ○ 定員の縮減

国家公務員数の純減による政府全体のスリム化

15' ▲ 321人 → 16' ▲ 445人 (非現業)

## 活力・安心に向けたメリハリの視点

## 科学技術の重点化

け(SABC)を活用したメリハリ付け

S: +17%

<競争的資金の拡充>

B.620億円程度 +3.7%

A: + 6%

B : ▲ 3%

基礎研究・学術研究を公募により支援し将来の科学技術・学術の発展の芽を育成

C: ▲ 21%

## ○ 公共投資の重点配分

<公共事業における配分の重点化>

基本方針2003に沿って、国・地方の役割分担の観点を踏まえた重点化。

PCB处理

<都市再生の新たな取り組み>

まちづくり交付金の創設

(1,330億円)

地方の自主性の発揮

広範な対象事業

事後評価に重点

地籍調査の促進 (102億円)

経済活性化のための研究開発プロジェクト1,050億円程度 +42.3%)

実用化が見込まれ、経済活性化、新産業・雇用創出が期待される研究開発の推進

(例)先端計測分析技術・機器開発85億円程度（新規）

## 国民の「安心」の確保

<治安関係職員の増員>

近年の治安情勢に鑑み、

矯正451人、入管168人、検察官56人、

税関185人、地方警察官3,150人等の増員。

<刑務所等の整備拡充> (179億円 +7.2%)

過剰収容状態にある刑務所等の定員増の

ため重点的に予算措置。

出入国審査体制強化・

不法滯在外国人対策 /21億円 +57.8%

出入国審査体制の全国的な強化。

不法滞在外国人半減に向けた施策の推進。

く食の安全 安心の確保 >

農産物の安全性確保の強化

(17億円 +103%)

食品表示の監視指導の強化等 (5億円 +19%)

## 主要な経費の対前年度伸率

国家的国際的に重要な

研究開発プロジェクトの積極的推進

日米欧共同の電波望遠鏡プロジェクト

(アルマ計画) 10億円 (新規)

ニュートリ実験施設の建設開始

6億円 (新規)

南極観測船 しらせ後継船 等の建造着手

30億円 (新規)

## 雇用对策

<若年者雇用对策>

若年者の職業意識形成、職業能力開発等を推進（若年者自立挑戦プラン）

日本版デュアルシステム (75億円 (新規))

若年者ジョブサポーターによる就職支援

(13億円 (23.5倍))

## ：「早期再就職の促進」

早期再就職を強力に促進するため、就職支援等を積極的に推進

就職支援ナビゲーター

再就職プランナー (13億円 (新規))

雇用関係情報の積極的提供

(8億円 (+14.4%)

+4.2%	文教及び科振費	+4.4%	防衛関係費	公共事業関係費	ODA	+0.5%	エネルギー対策費	食料安定供給関係費
社会保障関係費	▲ 5.2%	科学技術振興費	▲ 1.0%	▲ 3.5%	▲ 4.8%	中小企業対策費	▲ 9.0%	▲ 1.8%

## 国債発行額抑制の視点

(15年度予算)	(16年度予算の姿)
税 収	417,860億円
(▲50,300億円)	417,470億円
(▲390億円)	税源移譲による影響分は4,250億円
国債発行額	364,450億円
(+64,450億円)	365,900億円
(+1,450億円)	公債依存度 44.6% (15年度 44.6%)
地方交付税等	173,988億円
(+3,872億円)	164,935億円
(▲9,053億円)	地方財政計画の歳出の各項目を徹底的に見直し大幅に削減
一般歳出	475,922億円
(+450億円)	476,320億円
(+398億円)	実質的に前年度以下
高齢者数の増によるやむを得ない増(2,754億円)、
参議院選挙関連経費の増(659億円)、
年金国庫負担引上げにかかる増(272億円)
等を含む。
一般会計歳出	817,891億円
(+5,591億円)	821,109億円
(+3,218億円)	実質的に前年度以下