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## 2 主要品目ごとの生産数量目標の実現に向けた施策

## （1） 米

ア 鉄コーティング種子による湛水直播栽培や不耕起Ⅴ溝乾田直播栽培等の新技術の導入、米粉用米・飼料用米等の低コスト生産に向けた多収性品種の導入、植物浄化技術の導入・普及促進によるカドミウム濃度低減対策を推進します。また、米粉用米、飼料用米増産に対応するため、既存の大規模乾燥調製施設の再編整備を推進します。

イ 米穀の需給及び価格の安定を図るため、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」を策定し公表します。

ウ 戸別所得補償モデル対策の実施による米粉用米、飼料用米等の生産振興の状況等も踏まえ、米穀の適正かつ円滑な流通を確保するため、改正された「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」（22年4月施行）に基づき、適切な保管及び販売を徹底するとともに、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」（22年10月施行）に基づき、取引等の記録の作成・保存を徹底します。

工 多様化する流通実態に応じた適正な価格形成に基づく市場取引の実施に資するための市場取引価格の動向を把握し毎月公表します。

## (2) 麦

戸別所得補償制度のなかでパン・中華めん用小麦品種に対する加算措置を設けることにより、需要規模が大きいものの国産シェアが低いパン・中華めん用小麦の作付け拡大を推進します。また、水田の高度利用（二毛作）による小麦、大麦・はだか麦の作付け拡大を推進します。さらに、麦の生産拡大に伴い必要となる乾燥調製施設の整備等を支援します。

## （３）そば

水田作における排水性の向上、麦等の後作として作付け拡大及び機械化適性を有する多収品種の育成を推進します。

## （４）かんしょ・ばれいしょ

かんしょについては、意欲あるすべての経営体への農地・作業の集積や受託組織の育成等を推進するとともに、産地におけるかんしょの収益力の向上を図るため共同利用施設整備等の取組を支援します。

ばれいしょについては、ジャガイモシストセンチュウの発生・まん延の防止を行うための施設整備等を推進するとともに、加工食品用途への供給拡大に必要なソイルコンディショング技術（畦から土塊・礫を取り除くことにより、ばれいしょの高品質化、収量向上及び収穫作業の効率化を可能にする技術）を導入した機械化栽培体系の確立等を推進します。

## (5) 大豆

戸別所得補償制度のなかで単収向上や作柄の安定化に資する耕うん同時畝立て播種栽培技術等の大豆300 A技術、水田作における湿害対策技術の普及を図るとともに農林漁業者等による新商品開発の取組等により大豆の作付け拡大を推進します。さらに、大豆の生産拡大に必要となる乾燥調製施設の整備等を支援します。

## （6） なたね

良質で高単収なたね品種の育成及び国産なたねを取り扱う搾油事業者と農業者の連携を推進します。

## (7) 野菜

野菜の生産・出荷の安定と消費者への野菜の安定供給を図るため、野菜価格安定対策を的確かつ円滑に実施するとともに、新たな支援策として、面積要件等の緩和による対象者の拡大、市場シグナル等に即応したセーフティネットの強化、生産者負担の軽減を図ります。

また、契約取引への一層の支援強化として、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（六次産業化法）
の特例措置により、指定産地によらずリレー出荷による周年供給に取り組む生産者を支援するほか、当該取組における発動要件を緩和します。さらに、契約取引において豊凶にかかわらず収入が確保されるセーフティネット支援を新たにモデル事業として実施するとともに、野菜価格高騰等への適切な対応に向け緊急需給調整対策を強化します。

加えて、産地の収益力向上に向けて、共同利用施設等の整備、リース方式による園芸施設の導入、植物工場の普及・拡大を通じた施設園芸の高度化等を推進します。

## (8) 果樹

優良品目・品種への転換、高品質化を加速化するため、産地ぐるみで改植等を実施した際の未収益期間に対する支援を行います。また、優良品目・品種への転換や小規模園地整備、計画生産・出荷の推進や緊急的な需給調整対策、自然被害果実の流通対策、契約取引の強化や加工原料供給の安定化を図るための加工流通対策を総合的に行います。

## （9） 畜產物

需要に即した畜産物の生産推進のため、多様な経営の育成・確保、チーズ向け生乳の供給拡大や多様な和牛肉生産への転換及び飼養管理技術の高度化等を推進します。

## (10) 甘味資源作物

てん菜については、直播栽培体系の確立・普及や家畜ふん尿等の未利用資源の活用等による肥料等に過度に依存しない持続的な畑作体制の確立を推進します。

さとうきびについては、農作業受委託の活用や機械化一貫体系の確立を推進します。

## (11) 茶

産地の生産性向上と収益力の強化を図るため、改植等による優良品種等への転換や茶園の若返り、荒茶加工施設や仕上茶加工施設等の整備及び再編利用の取組を推進するほか、リーフ茶の需要喚起のため、生産者と茶商工業者等の連携体制の構築や新商品開発等の取組を推進します。

## (12) 飼料作物等

高収量・高品質な稲発酵粗飼料等の利活用の推進や草地基盤整備、放牧の推進、国産粗飼料の広域流通、飼料用米の利活用、飼料生産の組織化・外部化等及び飼料生産組織の経営高度化の取組を推進します。

## (13) その他地域特産物等

こんにゃくいも、雑豆等の特産農産物については、付加価値の創出、新規用途開拓、機械化・省力作業体系の導入等を推進します。

また、繭・生糸については、養蚕・製糸業と絹織物業者等が提携し、高品質な純国産絹製品づくりを推進します。

さらに、葉たばこについては、葉たばこ審議会の意見を尊重した種類別・品種別価格により、日本たばこ産業（株）が買入れします。

加えて、いぐさについては、いぐさ産地と畳製造事業者等の提携した付加価値の高い畳製品づくりの推進及び国産畳表の価格下落影響緩和対策を講じます。

## Ⅲ 食料の安定供給の確保に関する施策

## 1 食の安全と消費者の信頼の確保

## （1） 食品の安全性の向上

## アリスク分析に基づいた食の安全確保

（ア）食品安全委員会において、厚生労働省、農林水産省等から要請を受け、または自らの判断により、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価（リスク評価）を実施します。

（イ）リスク管理を一貫した考え方で行うための標準手順書に基づき、情報の収集・分析、科学的・統一的な枠組みのもとでの有害化学物質・有害
微生物の調査や生産資材の試験等を実施します。

また、食品の安全性向上に活用するための試験研究及び調査結果の科学的解析に基づく施策・措置について企画や立案を推進します。

（ウ）食品中に残留する農薬等に関するポジティブリスト制度の周知に努めるとともに、制度導入時に残留基準を設定した農薬等についての食品健康影響評価結果を踏まえた残留基準の見直し、新たに登録等の申請があった農薬等についての残留基準の設定を推進します。

（エ）食品の安全性等に関する国際基準の策定作業への積極的な参画や、国内における情報提供や意見交換を実施します。

## イリスクコミュニケーションの推進

（ア）食品安全委員会は、リスク評価結果等について、消費者、事業者、生産者等の関係者による情報共有を図るために、ホームページ等を通じた正確かつわかりやすい情報提供や関係行政機関と連携した意見交換会、意見・情報の募集等を実施します。

（イ）消費者庁は、食の安全・安心を確保するための施策について、消費者に身近な地方公共団体や消費者団体等と連携し、消費者・事業者・行政等の情報共有・理解促進に資する意見交換会を実施します。

（ウ）厚生労働省は、食品の安全性確保に関する施策等について、消費者等関係者に対する説明・意見聴取のため、関係府省や地方公共団体と連携した意見交換会、施策の実施状況の公表、ホームページを通じた情報提供、意見・情報の募集等を実施します。

（エ）農林水産省は、食品の安全確保に関する施策等の策定に国民の意見を反映し、その過程の公正性及び透明性を確保するため、消費者、生産者、事業者等の関係者に正確かつわかりやすい情報を積極的に提供するとともに意見交換を実施します。

## ウ 危機管理体制の整備

食品の摂取による人の健康への重大な被害が拡大することを防止するため、消費者庁を中心とした関係府省庁の消費者安全情報総括官による情報の集約及び共有を図るとともに、消費者の生命または身体に生ずる被害に関する緊急事態等における対応体制を強化します。

## エ 研究開発の推進

（ア）食品の安全を確保するための各種調査研究を推進します。また、食品を汚染する有害化学物質について暴露状況を詳細に把握し、リスク低減方策を検討します。

（イ）食品の加工・流通の高度化、国際化等により多様化する危害要因について、生産から流通・加工段階にわたる体系的なリスク低減技術の開発を推進します。

（ウ）鳥インフルエンザ、BSE、口蹄疫等の診断・防疫措置の迅速化、効率化等を図る技術の開発を推進します。

## オ 食品安全庁等についての検討

食品の安全性の向上を図るため、リスク管理機関を一元化した「食品安全庁」について、関係府省の連携のもと検討します。

また、リスク評価機関の機能強化については、そのための取組を継続的に実施します。

## （２）フードチェーンにおける取組の拡大 ア 生産段階における取組

（ア）農業生産工程管理（GAP）の導入・推進

GAP の導入を支援するとともに、
取組内容の高度化を図るため高度な取組内容を含むGAPの共通基盤部分に関するガイドラインを活用した取組を推進します。

## （イ）生産資材の適正な使用

農薬、肥料、飼料・飼料添加物、動物用医薬品の適正使用や、科学的データに基づく生産資材の使用基準、有害化学物質等の残留基準値の設定・見直し等のリスク管理措置等を的確に行い、安全な農畜水産物の安定供給を確保します。

## イ 製造段階における取組

（ア）食品製造事業者の中小規模層における危害分析・重要管理点（HACCP）手法の導入を加速化するため、「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時設置法」による長期低利融資を行うとともに、低コスト導入手法の構築・普及、専門家からの助言・指導が受けられる体制の構築、現場責任者・指導者養成のための実践的な研修の取組を支援します。

また、HACCP 手法の導入が困難な零細規模層に対して一般的衛生管理を徹底させるための基礎的な研修等の取組を支援します。

（イ）食品等事業者に対する監視指導や事業者による自主的な衛生管理を推進します。また、食品衛生監視員の資質向上や検査施設の充実等を推進します。

（ウ）長い食経験を考慮し使用が認められている既存添加物については、毒性試験等を実施し、安全性の検討を推進します。また、市場での流通実態のない既存添加物については、既存添加物名簿からの削除に向けた取組を推進します。さらに、国際的に安全性が確認され、かつ、汎用されている食品添加物については、国が主体的に指定に向けて検討します。

（エ）保健機能食品（特定保健用食品、栄養機能食品）をはじめとした健康食品について、事業者の安全性確保の取組を推進するとともに、制度の普及・啓発に取り組みます。

（オ）特定危険部位（SRM）の除去・焼却、BSE検査の実施等により、食肉の安全を確保します。

## ウ 輸入に関する取組

輸入食品の安全性の確保は重要な課題となっており、国民の関心も極めて高いことから、輸出国政府との二国間協議や在外公館を通じた現地調査等の実施、情報等の入手のための関係府省との連携の推進、監視体制の強化等により、輸入食品の安全性の確保を図ります。

## エ 流通段階における取組

食品事故発生時の回収や原因究明等の迅速化に資するため、食品の移動の追跡・遡及の備えとするトレーサビリティに関し、米穀等については、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」（22年10月施行）により取引等の際の記録の作成・保存の義務化を内容とするトレーサビリティ制度を実施します。これとあわせ、他の飲食料品についても、入出荷記録の作成・保存の義務付け等について検討を進めます。さらに、国産牛肉については、制度の適正な実施が確保されるよう DNA 分析技術を活用した監視等を実施します。

## （3） 食品に対する消費者の信頼の確保

## ア 食品や農林水産分野における標準化の推進

事業者や消費者の多様なニーズにこたえられるよう、透明性の高い手続きにより JAS 規格の制定と見直しを進めます。

また、食品の品質管理や消費者の信頼確保等に意欲的に取り組む食品産業
事業者と関連事業者との情報の共有を進めるとともに、既存のJAS規格の見直しや、新たなニーズに対応した規格についての検討を進め、食品や農林水産分野における標準化を推進します。

## イ 食品表示の適正化の推進

DNA 分析等科学的手法を活用した食品表示の真正性の確認を行うことにより、食品表示について国（食品表示 G メン）による監視を徹底するとともに、消費者の協力を得て表示の監視を行う食品表示ウォッチャー制度や食品産業事業者に対する表示指導の強化等に取り組むことにより、食品表示の一層の適正化に努めます。

## ウ 原料の原産地表示の推進

23年7月から、米トレーサビリティ制度の産地情報伝達部分が施行され、消費者の商品選択の判断に資するよう、米穀等の産地情報伝達を義務化します。

また、加工食品における原料原産地表示の義務付けを着実に拡大するほか、食品産業のうち、原産地表示のためのガイドラインにより自主的な原料原産地表示を進めようとする業界の事業者に対し、具体的な表示方法等についての実践的な研修会等を実施することにより、食への信頼を確保します。

エ フード・コミュニケーション・プロ

## エ フード・コミュニケーション・プロジェクトの推進

食の信頼向上に向けた食品産業事業者の主体的な活動を促すため、食品の品質管理や消費者対応等の取組に関する情報の積極的な提供を働きかけるとともに、この取組が取引先や消費者により適正に評価される機会を増大させます。

## 才 消費者への情報提供

食品安全等について、消費者にわかりやすく親しみやすいホームページによる情報提供をします。また、「消費者の部屋」等において、消費者からの相談を受付けるとともに、特別展示等を開催し、農林水産行政や食生活に関する情報を幅広く提供します。

## 2 国産農作物を軸とした食と農の結び付きの強化

## （１）国民との結び付きの強化

## ア 食料自給率向上に向けた国民運動の推進

食料自給率向上に向けた国民運動「フード・アクション・ニッポン」の推進を通じて、食料自給率向上に資する具体的な行動を喚起します。推進パートナー企業の拡大や連携の強化、米粉の消費拡大等に重点的に取り組みます。

## イ 国産農産物の消費拡大の促進

（ア）食料自給率向上のため、食品産業等と連携し、朝食欠食の改善や米飯学校給食の推進に取り組みます。

また、医師や病院栄養士等の専門家を通じて健康面からごはん食の効用をわかりやすく発信してもらう取組を支援します。

（イ）食料自給率向上に向けた国民運動「フード・アクション・ニッポン」の活動の一環として「米粉倶楽部」の取組を展開し、様々な企業・団体等が米粉の消費拡大のための活動をしていくことで、米粉の認知拡大と消費の拡大を図ります。

（ウ）「米穀の新用途への利用の促進に関する法律」（21年7月施行）に基づき、米粉用米、飼料用米の利用促進を図るため、生産・流通・加工・販売の各関係者による連携を前提に、米粉用米、飼料用米の生産拡大や必要な機械・施設の整備等を総合的に支援します。

(エ)麦や大豆等の生産拡大を図るため、パンや中華めん等の用途にきめ細か
く対応した専用品種の作付けや、地域の食品製造業者と連携した特色のある製品づくりを推進し、需要の拡大を図ります。

また、野菜や果実の摂取増加等に対する、出前授業等の取組を支援します。

## ウ 食品ロスの削減に向けた取組

食品廃棄物の発生状況等の調査・検討・分析を行い、具体的かつ効果的な発生抑制方策を取りまとめ、食品産業事業者に対し研修会を通じて普及啓発を図るとともに、フードバンクの活動体制の整備を支援します。

## エ 国民運動としての食育の推進

「第2次食育推進基本計画」等に基づき、関係府省が連携しつつ、様々な分野において国民運動として食育を推進します。

また、子どもの望ましい基本的な生活習慣を育成し生活リズムの向上を図るための「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進します。

## オ 生産から消費までの段階を通じた食育の推進

「生涯食育社会」の構築に向け、各世代の食生活上の課題を踏まえた啓発手法を検討・普及するとともに、企業、学校、消費者団体等が連携して取り組む食育の実践等を促進するための広域的、先進的な活動に対して支援します。また、食育の実践を推進するため、地域における食育活動に対して支援します。

## 力 学校における食育の推進

栄養教諭が中核となって家庭や地域との連携を図りながら食育を推進するための実践的取組の展開、推進体制の整備等への支援等を行います。

また、学校給食における地場産物の活用を促進するための事業、学校給食を取り巻く行政上の課題に対応するための調査研究、学校給食における衛生管理の充実のための事業等を実施します。

## （２）地産地消の推進

ア 幅広い者の主体的な地産地消の取組を推進するため、地産地消活動の優良事例等について、調査・分析を行うとともに、その成果を普及します。

譜習会の実施や地産地消の発展に活躍が期待されるコーディネーターの選定、派遣等により、地産地消に取り組む人材の育成・確保を促進するとともに成功事例のノウハウ等を普及します。

ウ 地産地消の中核的施設である農産物直売所や処理加工施設等の整備を支援します。

工 地産地消活動の収益力向上のため、生産者、学校給食、外食・中食事業者等の関係者が参画した協議会活動や、販売企画力、生産技術力、人材育成力の強化、農産物直売所の機能強化、ネットワーク化等を支援します。

## 3 食品産業の持続的な発展

## （１）フードチェーンにおける連携した取組の推進

## ア 食品流通の効率化・高度化

（ア）食品流通の効率化

食品流通の効率化を図るため、フードチェーンの各段階において、関係者が連携して行う取組を推進します。

## （イ）卸売市場の機能強化・活性化等

卸売市場の機能強化・活性化を図るため、経営戦略的な視点をもった市場運営の確保、コールドチェーンシステムの確立をはじめとした生産者や実需者のニーズへの的確な対応、卸売市場間の役割分担の明確化による効率的な流通の確保等に向けた取組を推進します。
## イフードチェーンにおける取引情報の 標準化の推進

食品産業の持続的な発展を図るため、食品事業者や関係事業者と協働して、フードチェーンにおいて関係者間で伝達が必要な事項の共通化の取組を推進します。

## ウ 高齢化の進展等に対応した食料提供

高齢者向け加工食品の安定的な供給に向けた方策を検討し、課題や対応方向を整理したガイドラインを作成するとともに、食料品へのアクセス困難度を客観的に推計するための指標の実用化に向けた取組を支援します。

## （２）国内市場の活性化

## ア 農商工連携や地域食品のブランド化等の推進

（ア）6次産業化プランナーによる農林漁業者に対する専門的なアドバイス、交流会・技術研修の開催、農林漁業者の新商品開発や商談会等を通じた販路開拓の取組等を支援します。

（イ）加工・業務用需要に対応した国産原材料の安定的な供給連鎖（サプライチェーン）の構築に向け、生産者・中間業者・食品製造業者等による一体的な取組を支援します。

（ウ）食品産業の競争力の強化のため、競争的資金を活用して技術開発を促進するとともに、異業種・異分野間を含めた産学官の連携形成等の取組を支援します。

（エ）地域食品のブランド化を推進するため、ブランド化に取り組む事業者等を対象とした研修会の開催、ブランドアドバイザーの派遣等の取組を推進します。

## イ 食品産業における環境負荷の低減及び資源の有効利用

（ア）食品廃棄物の削減及び有効利用促進対策

食品リサイクル・ループの構築、技術の改良による食品廃棄物の新規用途開発に向けた事業化の支援等食品廃棄物の削減及び有効利用のための取組を促進します。

## （イ）容器包装リサイクル促進対策

「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」に基づく義務履行の促進、容器包装廃棄物の排出抑制のための取組として、食品関連事業者への点検指導、食品小売事業者からの定期報告等を実施します。

## （ウ） $ CO_{2} $ 排出削減対策

食品産業における CO₂ 排出削減の取組を推進するため、中小事業者が取組可能な CO₂ 排出削減方策や生産、製造、流通分野の事業者が連携した取組を調査・分析し、研修会を開催するとともに、自主行動計画の進捗状況の点検等を実施します。

## ウ 食品関係事業者のコンプライアンスの確立のための取組

食品関係事業者の自主的な企業行動規範等の策定を促すなど食品関係事業者のコンプライアンス（法令の遵守及び倫理の保持等）確立のための各種取組を促進します。

## （３）海外展開による事業基盤の強化

アジア等における日本の食文化の発信の強化と連携した形で食品製造業・流通業の現地生産・販売の取組等を促進するため、現地生産・販売に必要な情報の収集・提供、現地での連絡協議会の開催、技術的課題の解決等を支援します。

## 4 総合的な食料安全保障の確立

不測時のみならず、平素から食料の供給面、需要面、食料の物理的な入手可能性を考慮するアクセス面等を総合的に考慮し、関係府省との連携も検討しつつ、総合的な食料安全保障の確立を進めます。そのた
め、食料の安定供給に影響を与える可能性がある様々なリスクについて分析・評価、対応策の検討・実施を恒常的に進めます。

## （1） 生産資材の確保等生産面における不安要因への対応

## ア 肥料の供給安定化対策

肥料供給の安定化のため、りん鉱石等の海外に依存している肥料原料の安定確保や米糠等国内の有機資源の肥料としての有効利用に向けた取組を支援するとともに、土壌診断や診断結果に基づく施肥設計の見直しによる施肥量の適正化・抑制を推進します。

## イ 遺伝資源の収集・保存・提供機能の強化

食料の安定供給に資する品種の育成・改良に貢献するため、農業生物資源ジーンバンクにおいては、収集した遺伝資源を基に、幅広い遺伝変異をカバーしたコアコレクションの整備を進め、植物・微生物・動物遺伝資源のさらなる充実と利用者への提供を促進します。

## ウ 動植物防疫体制の強化

## （ア）家畜防疫体制の強化

世界各国における口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等の発生等を踏まえ、国内における家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止、発生時の危機管理体制の整備等を実施します。

## （イ）輸入検疫体制の強化

防疫官の適切な配置等検査体制の整備・強化や、対象病害虫を明確化した適切な輸入植物検疫措置の実施等により、家畜及び水産動物の伝染性疾病及び病害虫の侵入・まん延を防止します。また、政府が輸入する米麦について残留農薬等の検査を実施します。

## （ウ）産業動物獣医師の育成・確保

獣医系大学の学生への修学資金の貸与や臨床研修等の実施による産業動物獣医師の育成等の支援と、無獣医師地域等における獣医療の提供を支援します。

## （２）流通・消費面における不安要因への対応

## ア 食のライフラインの確保

新型感染症発生時等における食品産業事業者等の事業継続計画の策定を促進するとともに、その効率化のための情報収集及び提供を行います。また、家庭における食料品の備蓄を推進します。

## イ 適切な備蓄の実施

## (ア) 米

米穀の備蓄運営について、米穀の供給が不足する事態に備え、国民への安定供給を確保するという備蓄制度本来の役割を明確化するため、これまでの回転備蓄方式を見直し、23年度より棚上げ備蓄方式に移行し、23年6月末時点での在庫量100万t程度を現行の適正備蓄水準として保有することとします。

## （イ）麦

海外依存度の高い小麦について、港湾スト等により輸入が途絶した場合に備え、外国産食糧用小麦需要量の2.3か月分を備蓄し、そのうち政府が1.8か月分の保管料を助成します。

## （ウ）飼料穀物

海外依存度の高い飼料原料について、天災等による輸送ルートにおける障害等、不測の事態に対応するため、とうもろこし・こうりゃんを40万t程度備蓄します。

## （3） 国際的な食料の供給不安要因への対応

## ア 国際食料需給・価格動向分析等

## （ア）国際食料需給・価格動向分析

省内外において収集した国際的な
食料需給にかかる情報を一元的に集約するとともに、我が国独自の短期的な需給変動要因の分析や、中長期の需給見通しを策定し、これらを国民にわかりやすく発信します。また、世界の超長期食料需給予測を行うためのシステムの研究・開発に取り組みます。

## （イ）農産物の安定的な輸入の確保

穀物の輸入先国との緊密な情報交換を通じ、安定的な輸入を確保します。また、実需者に対して安定的に大豆を供給するため、輸入大豆の調達先の多角化及び諸外国における大豆安定供給の取組にかかる調査を実施します。

## （ウ）商品先物市場の透明性の向上

各国規制当局と商品先物市場の監督上必要な情報を交換する枠組み及び我が国の商品先物市場において公正な取引を確保していくための監視体制を強化します。

## （エ）国際港湾の機能強化

食糧等の安定的かつ安価な供給を目的とする「国際バルク戦略港湾」の選定に向けた取組みを推進します。また、国際海上コンテナターミナル、国際ターミナルの整備等、国際港湾の機能強化を推進します。

## イ 国際協力の推進

（ア）世界の食料安全保障にかかる国際会議への参画

G20 として初めて開催予定の農業大臣会合について、食料及び農産物価格の乱高下に対する国際協調等について議論すべく適切に対応します。このほか、G8 サミット、G20 サミット、ASEAN+3 農林大臣会合、国際連合食糧農業機関（FAO）総会等世界の食料安全保障にかかる国際会議に参画し、世界の食料生産の増大に向けた国際的な取組を推進します。

（イ）食料・農業分野における技術・資金協力

世界の貧困削減・飢餓撲滅に貢献すべく、食料・農業分野における国際協力を実施します。

a 援助需要を的確に反映した国別援助計画を策定します。

b 開発途上国からの要請に応じ、技術協力及び資金協力を実施します。

c ①世界の食料安全保障の確保や

②気候変動等地球的規模の課題への対応、③自然災害・紛争後の復興支援を農林水産省の ODA における重点分野とし、研修員の受入れ、専門家の派遣及び国際機関への資金拠出等を実施します。

（ウ）国際的な食料の安定供給の確保に向けた支援策の強化

アジア太平洋経済協力（APEC）地域及び世界の農業生産増大に貢献するため、APEC 地域の食料安全保障に関する取組を推進するための情報プラットフォームの構築等、APEC 食料安全保障担当大臣会合(22年10月開催)において承認された行動計画を着実に実施します。

b 東アジア地域における大規模災害等の緊急時に米を支援する「ASEAN+3緊急米備蓄」の構築に努力します。

c ASEAN 地域の食料安全保障を強化するため、域内各国の統計情報等の整備を支援します。

d 世界の穀物需給の安定に貢献するため、乾燥・塩害等の不良環境に強い遺伝子を活用した小麦・稲等を開発するための国際共同研究を推進します。

e アフリカの食料安全保障に貢献するため、米生産倍増、豆類の増産に
加えいも類の増産支援を開始します。

## ウ 海外農業投資の支援

海外農業投資を支援するため、関係府省・機関により構成される「食料安全保障のための海外投資促進に関する会議」において取りまとめた「食料安全保障のための海外投資促進に関する指針」（21年8月）に基づき、民間企業からの総合的な支援の要望への対応等を実施します。

この一環として、FAOへの拠出により、世界的な農業投資情報の一元化や農業投資促進のための政策ガイダンスづくり等の作業を進めます。

また、FAO、国際農業開発基金(IFAD)、国連貿易開発会議（UNCTAD）、世界銀行等による「責任ある農業投資」のための行動原則の策定に向けた取組を支援します。

## 5 輸入国としての食料安定供給の重要性を踏まえた国際交渉への対応

## （１）WTO 交渉における取組

「多様な農業の共存」という基本理念のもと、各国の農業が発展することができるような貿易ルールの確立に向けて交渉に取り組みます。

具体的には、22年11月のG20首脳会議等で、23年が交渉妥結の「機会の窓」とされており、妥結に向けて、我が国の食料輸入国としての立場を最大限に反映すべく、関係国等と連携を図りつつ、政府一体となって戦略的かつ前向きに対応します。

## （２）ＥＰＡ（経済連携協定）／ＦＴＡ（自由貿易協定）への取組等

23 年 5 月に「政策推進方針」が閣議決定されたことを受け、EPA／FTA については、「FTAAP・EPA のための閣僚会合」において、「包括的経済連携に関する基本方針」に基づく高いレベルの経済連携推進や経済安全保障の確立等、国と国との絆の強化に関する基本的考え方を、震災や原子力災害によって大きな被害を受けている農業者・漁業者の心情、国際交渉の進捗、産業の空洞化の懸念等に配慮しつつ、検討します。

## I V 農業の持続的な発展に関する施策

## 1 戸別所得補償制度と生産・経営関係施策の実施

## （１）戸別所得補償制度の本格実施

農業の戸別所得補償制度は、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持することを目的とするものです。

22 年度のモデル対策の実施状況を踏まえて、水田農業に加えて、麦、大豆等の畑作物に対象を拡大し、本格実施します。具体的には、

ア 麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたねを対象に、数量払を基本に、営農を継続するために必要最低限の額を交付する面積払を併用した仕組みにより所得を補償する「畑作物の所得補償交付金」

イ 水田で麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物を生産する農業者に対して、主食用米並みの所得を確保し得る水準の交付金を面積払で直接交付する「水田活用の所得補償交付金」

ウ 主食用米については、モデル対策と同様に、生産数量目標に従って生産を行う販売農家・集落営農に対して、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分に相当する交付金を直接交付する「米の所得補償交付金」

を措置します。

なお、米への助成については、モデル対策の変動部分に代わるものとして、23年
産米にかかる「米価変動補てん交付金」を24年度に措置することとしています。

食料自給率向上のためには、対象作物の生産性や品質の向上をはじめ、農地の有効活用や対象作物の生産を担う農業経営の基盤の確立を図ることが重要であることから、政策誘導が必要なものとして、①品質加算、②規模拡大加算、③再生利用加算、④緑肥輪作加算、⑤集落営農の法人化支援を講じます。

## （２）米の需給調整の推進

主食用米の需要は、人口の減少や高齢化の進展等により今後も減少していくことが見込まれるため、引き続き需給調整を図ることが必要との観点から、年度ごとに需要実績等に基づき生産数量目標を策定・配分し、需要に応じた米の供給を推進します。

## （３）生産・経営関係施策の実施

## ア 水田・畑作経営所得安定対策

水田作及び畑作の土地利用型農業を営む農業者の経営安定を図るため、22年産の販売収入に対して、収入減少影響緩和対策等を措置します。

## イ 野菜関係対策の実施

野菜の生産・出荷の安定と消費者への野菜の安定供給を図るため、野菜価格安定対策を的確かつ円滑に実施するとともに、新たな支援策として、面積要件等の緩和による対象者の拡大、市場シグナル等に即応したセーフティネットの強化、生産者負担の軽減を図ります。

また、契約取引への一層の支援強化として、六次産業化法の特例措置により、指定産地によらずリレー出荷による周年供給に取り組む生産者を支援するほか、当該取組における発動要件を緩和します。加えて、契約取引において豊凶にかかわらず収入が確保されるセーフティネット支援を新たにモデル事業として実施します。さらに、野菜価格高騰等への適切な対応に向け緊急需給調整対策を強化します。

## ウ 果樹関係対策の実施

優良品目・品種への改植、需給調整のための加工仕向けへの支援等を引き続き実施します。また、優良品目・品種への改植を促進するため、改植後数年間の未収益期間に対する経営支援対策を新たに実施します。

## エ 砂糖及びでん粉関係対策の実施

「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づき、砂糖及びでん粉の価格調整制度を実施するとともに、当該制度の安定的な運営を確保する観点から、緊急に制度の実施主体である（独）農畜産業振興機構の砂糖勘定の収支改善を図るための交付金を交付します。

また、さとうきび・でん粉原料用かんしょ生産者及び国内産糖・国内産いもでん粉の製造事業者に対して、経営安定のための支援を実施します。

## オ 畜産物関係対策の実施

（ア）加工原料乳の再生産と肉用子牛生産の安定を図るため、加工原料乳生産者補給金制度、肉用子牛生産者補給金制度を適正に運用します。

（イ）指定食肉（牛肉・豚肉）の価格安定を図るため、「畜産物の価格安定に関する法律」を適正に運用します。

（ウ）上記のほか、経営安定対策として、

a 酪農関係では、①乳価の低いチーズ向け生乳を対象に助成金を交付、

②加工原料乳及びチーズ向け生乳の取引価格が低落した場合の補てんを実施、

③環境負荷軽減の取組を条件に飼料作付面積に応じた固定支払等の対策

b 肉用牛関係では、①肉用子牛対策として、肉専用種を対象に肉用子牛生産者補給金制度を補完する肉用牛繁殖経営支援事業、②肉用牛肥育対策
策として、肉用牛肥育経営安定特別対策事業（新マルキン）

c 養豚関係では、生産者への直接交付方式による養豚経営安定対策事業

d 養鶏関係では、卵価低落時の価格差補てん事業に加え、大幅な卵価低落時に、需給改善を推進する仕組みを導入した鶏卵生産者経営安定対策事業

等を実施し、畜産農家等の経営安定を図ります。

## 力 作目別各種生産振興施策の改善

これまで作目別に実施されてきた各種生産振興施策について、作目ごとに克服すべき課題については解決に向けた対策を講じつつ、作目を問わず必要とされる施策についてはメニュー化・統合化を進めるなど、国民にとってわかりやすく、使いやすい施策にしていくための改善を図ります。

## 2 農業・農村の6次産業化等による所得の増大

## （１）生産・加工・販売の一体化

農林漁業者等による農林漁業の6次産業化を推進するため、農林漁業者等が農林水産物等の生産に加え、加工や販売を一体的に行う取組や当該取組に資する研究開発とその成果を利用する取組に対して、予算及び金融上の支援等を行います。

## （２）産地の戦略的取組の推進

産地単位での生産力の強化や加工・販売への取組を通じて、産地の収益力を高め、その持続的発展を図るため、生産・販売戦略を産地単位で作成することを推進し、それに基づき実施される産地機能の中核となる基幹施設の整備や機械・設備の導入、技術導入、販売企画力の強化、産地間連携の促進、地域ブランドの確立等に向けた取組に対して重点的に支援します。また、産地の収益力を向上させる取組について、その効果を最大限に発揮させるため、普及指導員等を中核として新技術、経営、販売、加工等の多様な外部専門家が一体となって支援する体制の構築を推進します。

## （3） 収益性の高い部門の育成・強化

ア 農業所得の増大を図り、農地を有効に利用していくうえで、収益性の高い非食用作物についても育成・強化を図ります。特に、世界第3位の産出額を有する花きについては、教育効果の高い花育活動の推進等により需要拡大を図りつつ、生販連携を通じた日持ち保証販売の推進等により輸入品に対する競争力を強化する取組を進めます。

農産物が有する多彩な物質を生成する機能等を活かした新たな産業の創出に向けて、新たな食品素材や工業・製薬原料等になり得る機能性成分をもつ農産物の開発・発掘、製品化に向けた産地と企業のマッチング等を総合的に支援します。

ウ 高度な環境制御により計画生産・出荷を可能とする植物工場の普及に向けて、23年度末までに、省エネ化、自動化等を通じて生産コストの3割縮減を図り、21年時点で全国50か所程度で稼働している設置数の3倍増を目標に拡大を図ります。

## （４）農林水産物・食品の総合的な輸出促進

23年3月の東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を受けて、諸外国において日本産食品の輸入規制を強化する動きがみられます。これまで、日本産食品は「安全で高品質」という特質によりアジア等の富裕層、中間層に評価され輸出を伸ばしていましたが、今後の輸出に影響が生じることが懸念されます。

今後、日本産食品の輸出に当たっては、日本産食品のイメージを回復し、改めて安全性をアピールし、国別に農林水産物の輸出を建て直していくことが必要と考えられます。このため、諸外国政府に対し、過剰
な規制とならないよう働きかけを行っていくとともに、放射性物質の検査のための体制の整備を進め、日本産品のイメージ回復のための対策や、輸出に係る農林漁業者、食品企業等に対する支援を実施していきます。

ア 放射性物質の検査証明を要求する国が多数あることに対応し、都道府県又は民間検査機関が輸出に取り組む事業者の輸出品に係る放射性物質の検査（セシウム、ヨウ素などの放射性物質）を行う機器の整備等に要する費用を支援します。

輸出先国・地域に対し、日本産農林水産物・食品は、厚生労働省が示した暫定規制値を下回るものしか流通・販売されていない等の正確な情報提供を行うための広報資料等を作成し、日本産農林水産物・食品の安全イメージの回復・増進に努めます。

ウ 主要な輸出先国・地域において、日本産農林水産物・食品の信頼回復や風評被害防止に向け国別に市場分析等を行います。

日本国内や諸外国における商談会、輸出セミナーをはじめ、農林漁業者、食品企業等の輸出促進のための活動を支援します。

オ「農林水産知的財産保護コンソーシアム」や「東アジア植物品種保護フォーラム」の活動等を通じた知的財産の保護の強化を推進します。

カ （独）日本貿易振興機構（JETRO）において、中小企業の海外展開支援のため、現地におけるきめ細かなビジネスマッチング支援、主要輸出市場における調査等を実施します。また、（独）中小企業基盤整備機構では、海外経験の少ない中小企業に対し、経営支援の一環として海外販路開拓戦略策定等を支援します。

キ 北海道の食クラスター活動と連携し、農水産品の道外移出や輸出における物流効率化方策について調査を実施します。

## （５）農業生産資材費の縮減等

## ア 農業生産資材費の縮減

（ア）肥料、飼料、農薬、農業機械等の農業生産資材費の縮減に向け、単肥や単肥を混合した配合肥料、エコフィード等の低コスト飼料、大型包装農薬やジェネリック農薬、中古農業機械等の低コスト生産資材の活用を推進します。

（イ）農業者の生産資材の効率的利用を促進するため、土壌・たい肥中の肥料成分を踏まえた施肥や局所施肥等による肥料利用効率の向上、総合的病害虫・雑草管理（IPM）の活用による農薬使用量の抑制、作期分散による農業機械稼働率の向上等を推進します。

また、これらの取組を都道府県や関係団体が策定している資材費低減のための行動計画に基づき促進します。

## 飼料価格高騰対策

配合飼料価格の大幅な変動に対応するための配合飼料価格安定制度を適切に運用し、国産飼料の増産や食品残さを飼料として利用する取組等を支援します。

## ウ 省エネルギー対策

施設園芸用省エネルギー設備のリースやヒートポンプ、木質バイオマス利用加温設備等の先進的加温設備の導入に対する支援を実施します。

## 3 意欲ある多様な農業者による農業経営の推進

（１）意欲ある多様な農業者による農業経営の育成・確保

戸別所得補償制度の導入により、兼業農家や小規模経営を含む意欲あるすべての農
業者が農業を継続できる環境を整備するとともに、新規就農者を幅広く確保し、農業経営の多角化・複合化等の6次産業化による付加価値の向上分を経営に取り入れる取組を後押しすること等により、競争力ある経営体が育成・確保されるようにします。

また、現場の主体的判断を尊重した多様な努力・取組を支援するため地域の関係機関が一体となった体制により、技術や経営能力の向上等の取組を促進します。さらに、離農者や負債をかかえる農家の経営資源の円滑な継承の在り方について検討を進めます。

## ア家族農業経営の育成・確保

地域農業の担い手の中心となる家族農業経営について、経営規模の拡大や農業経営の多角化・複合化等の6次産業化の取組による経営改善を促します。その際、農業者の自主的な申請に基づき市町村等地域の関係機関が協力して地域農業の担い手を育成・確保する仕組みとして定着・普及している認定農業者制度の活用を推進します。

認定農業者に対しては、借り入れる資金等の負担軽減措置、交付金等を資産の取得のために積み立てた場合の課税の繰延措置、経営規模の拡大や経営の多角化を図るために必要な農業用機械・施設等の整備にかかる支援等を実施します。

## イ 集落営農の育成・確保

地域農業の生産性向上、経営規模が零細で後継者が不足している地域における農業生産活動の維持等を図るため、小規模な農家や兼業農家も参加した集落営農の育成・確保を推進します。

このため、集落営農を農業者戸別所得補償制度の対象とするとともに、集落営農が法人化した場合の事務費の助成、集落営農の経理担当者を養成する活動等の支援、集落営農の組織化・法人化に必要な農業用機械導入の支援等を実施します。

## ウ 法人経営の育成・確保

農業経営を継続・発展させる意欲と能力を有する法人経営は、地域における雇用創出や農業生産活動の活性化、農地の保全と有効な活用に寄与していることから、その育成・確保を図ります。このため、低利融資や無担保・無保証人での融資、経営規模の拡大や経営の多角化を図るために必要な機械・施設等の整備にかかる支援、新規就農者の研修支援等、法人の育成に資する施策を実施します。

## （２）人材の育成・確保等

## ア 新たな人材の育成・確保

## （ア）就農形態の多様化に対応した若者等の就農促進

就農形態が多様化するなかで、農内外からの意欲ある若者等の就農を促進するため、就農相談会や就農希望者と農業法人等のマッチングを支援するとともに、農業法人等に雇用される形での就農を後押しするため、農業法人等での就業体験の推進や農業法人等で働きながら技術習得する実践的な研修（OJT研修）の実施を支援します。

また、新たに農業を始めたい者へは、無利子資金の貸付けのほか、農業機械等の取得に対して初期投資の負担軽減を図る支援を行います。

## （イ）農業研修教育の充実

就農希望者の技術習得を促進し、円滑に就農できるよう、基礎から実践レベルまでの知識・技術を習得する研修や、農業現場での応用・実践的な研修等、就農希望者の多様なニーズに対応した就農効果の高い研修の実施を支援します。

また、地域産業界や関係機関と連携し、バイオテクノロジー等先端的
な技術・技能を取り入れた教育等を行っている学校をスーパー専門高校として指定する取組を実施します。

さらに、道府県農業大学校等での実践的な研修機会を充実するための体制整備や施設整備を支援します。

## （ウ）障害者の就労促進

農業分野での障害者の就労を促進するため、農業法人等における障害者就労の取組の実証や普及・啓発を実施します。

## （エ）農業分野における外国人技能実習制度の適正な運営

農業分野における外国人技能実習制度に関し、送出し国・技能実習生等のニーズに即した技能実習を促進するとともに、その運営の適正化を図るため、地域の受入体制づくりの支援等を実施します。

## イ 農村を支える女性への支援と高齢農業者の活動の促進

## （ア）政策・方針決定過程への女性の参画の促進

地域の生産・生活に関するあらゆる方針決定の場への女性の参画を促進するため、農業協同組合の理事や農業委員に女性が一人も登用されていない組織の解消を目指し、地域組織レベルでの女性登用状況の調査・公表、女性の登用が遅れている地域に対する重点的な推進活動等を実施します。

## （イ）女性の経済的地位の向上と女性が活動しやすい環境づくり

女性の経済的地位の向上と女性が活動しやすい環境整備を図るため、女性農業者や起業グループが、高度な経営感覚を身に付けるための研修及び情報提供等の支援を実施します。

## （ウ）高齢農業者の活動の促進

農村高齢者がいきいきと活躍できる環境づくりのため、高齢者グループが行う地域資源を活用した起業活動、高齢者の農作業や生活面への支援を推進するための組織づくり、健康管理に関する知識の普及や指導等の健康管理活動を支援します。

## （３）作業を受託する組織の育成・確保

農作業の外部化により、高齢化や担い手不足が進行している生産現場の労働負担の軽減を図るとともに、規模拡大や主要部門への経営資源集中等を通じた経営発展を促進する観点から、地域の実情を踏まえつつ、生産受託組織やヘルパー組織の育成・確保を推進します。

## （４）意欲ある多様な農業者による農業経営の特性に応じた資金調達の円滑化

## ア（株）日本政策金融公庫

農業の6次産業化の推進や意欲ある多様な農業者の育成の観点から、農業改良資金の融資枠を拡充するとともに、貸付限度額を引き上げるほか、23年度に借り入れる農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）について、資金繰りに余裕がない貸付当初5年間の金利負担を軽減する措置を講じます。

また、大規模災害等に対応する民間資金を円滑に供給する危機対応円滑化業務の実施に必要な措置を講じるほか、（株）日本政策金融公庫の円滑な業務に資するため、貸付けにより生じるコストについて、一般会計から補給金・補助金を交付します。

## イ 農業近代化資金

23 年度に認定農業者が借り入れる農業近代化資金について、スーパーL 資金と同様に、資金繰りに余裕がない貸付当初 5 年間の金利負担を軽減する措置を講じます。

## ウ 新スーパーS資金

農業の6次産業化の推進や意欲ある多様な農業者の育成の観点から、民間
金融機関と都道府県農業信用基金協会との協調融資方式による、新たな短期運転資金制度（新スーパーS資金）を創設し、本資金の借入者が無担保・無保証人で基金協会の債務保証を受けられるなどの措置を講じます。

## 工農業信用保證保險

農業者への資金の円滑な供給が図られるよう、（独）農林漁業信用基金に対して、保険引受に必要な財務基盤の強化を図るなどの措置を講じます。

## 4 優良農地の確保と有効利用の促進

農地制度については、国内の農業生産の基盤である農地の確保とその有効利用の徹底を図る観点から21年12月に改正された農地法等に基づき制度を適切に運用します。

また、農業生産を目的とする土地利用とそれ以外の土地利用とを一体的かつ総合的に行うことができる計画を、地域住民の意見を踏まえつつ策定する制度の検討を進めます。

## （１）計画的な土地利用の推進

農地の転用規制及び農業振興地域制度の適正な運用を通じ、優良農地の確保に努めます。

## （２）意欲ある多様な農業者への農地集積の推進

農地の面的集積を通じた農業の生産性の向上を図るため、戸別所得補償制度の一環として、農地利用集積円滑化団体を通じて、面的集積（連担化）された農地に利用権を設定して経営規模を拡大する意欲ある農業者を支援します。

## （３）耕作放棄地対策の推進

ア 耕作放棄地を早急に解消するため、戸別所得補償制度による農業経営を継続できる環境づくりや改正農地法に基づく遊休農地解消のための仕組みの適正な運用等とあわせて、荒廃した耕作放棄地の再生利用を支援します。

イ 改正農地法に基づき、現場で農地制度の運用を担う農業委員会が行う農地の利用状況調査、遊休農地所有者等への指導等の活動を支援します。

## 5 農業災害による損失の補てん

災害による損失を補てんし、被災農業者の経営安定を図ることにより、農業の再生産が阻害されることを防止するとともに、農業生産力の発展に資するため、都道府県及び農業共済団体に対し、農業災害補償制度の適切な運営推進と、一層の加入促進を指導します。

災害発生時における遺漏なき被害申告、迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立等の措置を講じます。

農業共済の共済掛金及び農業共済団体の事務費等に対する助成措置を講じます。

## 6 農作業安全対策の推進

年間約 400 件発生している農作業死亡事故の低減に向け、

ア 事故実態に基づき、重点化した安全指導や農業機械の安全基準の見直し等を進めるため、対面調査等による農作業事故原因の詳細分析を実施

農作業死亡事故のなかで最も多いトラクターの転落・転倒事故による死亡者を低減するため、携帯電話等によるトラクター転倒事故通報システムの実用化試験や転倒事故の救命効果が高い安全フレーム装着トラクターへの更新

ウ 行政機関や民間事業者等の関係者の協力のもと、春と秋に実施する「農作業安全確認運動」等を通じ、農業者の安全意識の向上を図るほか、農業機械の安全対策に関する研究を進めます。
## 7 農業生産力強化に向けた農業生産基盤の保全管理・整備

食料自給率が低迷するなかで、農業生産基盤の保全管理と整備について、より効果的・効率的に実施するため、施策体系や事業の仕組み等の抜本的な見直しを進めることにより、国民の理解を得て、新たな展開を図ります。

## （１）国民の食料を支える基本インフラの戦略的な保全管理

## ア 農業用水の安定供給の確保

（ア）農業水利施設の適切な整備・更新を図ることにより、食料供給力の基盤となる農業用水の安定供給を確保します。

（イ）農業水利施設のライフサイクルコスト（建設・維持管理等にかかるすべての費用）の低減を図るため、既存施設の劣化状況や規模に応じた保全管理を行うストックマネジメントについて、各種事業の推進と並行し、技術水準の向上を図る取組等を進めます。

（ウ）地域の特性に応じた多様な畑作物の生産、品質の向上、安定供給を図るため、畑地かんがい施設等を総合的に整備します。

## イ 農地等にかかる総合的な防災対策

（ア）集中豪雨や台風等による農用地・農業用施設の自然災害の発生を未然に防止するとともに、土壌汚染の除去、農業用用排水の汚濁の除去等を図るため、ため池、排水機場等の農業用施設の整備、地すべり対策等の農地防災対策を実施します。

（イ）津波、高潮、波浪その他海水または地盤の変動による被害から農地等を防護するため、海岸保全施設の整備等を実施します。

## （２）地域の裁量を活かした制度の推進

地域の自主性と創意工夫による農山漁村地域のニーズに応じた農業農村、森林、水産分野の整備を推進します。

## （３）食料自給率の向上等に資する農業生産基盤整備の推進

食料自給率向上のため麦・大豆、米粉用米、飼料用米等の生産拡大を可能とする水田の汎用化等の基盤整備を推進します。

## （４）農村環境の保全・形成に配慮した基盤整備の実施

「田園環境整備マスタープラン」を踏まえ、地域住民やNPO等による保全活動とも連携しつつ、生態系や景観等の農村環境の保全・形成に配慮した基盤整備を推進します。

## （５）効率的・効果的な事業の実施

事業を効率的かつ効果的に進めるため、「農業農村整備事業等コスト構造改善プログラム」に基づき、前年度に引き続きコストの縮減に資する取組を推進します。

## 8 持続可能な農業生産を支える取組の推進

## （１）環境保全型農業の推進

ア 我が国農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換することを推進するため、「農業環境規範」の普及・定着、持続性の高い農業生産方式の導入の促進、化学肥料・化学合成農薬の使用を5割以上低減したうえでカバークロップの作付け、有機農業等環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者への直接支援に取り組みます。

イ 環境保全型農業に取り組むエコファーマーの全国ネットワーク活動を進め、交流会や技術研修会による相互けんさん研鑽を通じて、点の取組を面的・全国的に展開します。

ウ 有機農業推進法及び「有機農業の推進に関する基本的な方針」（19年4月策定）に基づき、有機農業への参入促進や普及・啓発の取組、有機農業の振興の核となる地域の育成を推進するとともに、技術の研究開発、研究成果の
普及等、有機農業の推進体制の整備を図ります。

エ「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」の趣旨を踏まえ、家畜排せつ物の適正な管理に加え、その利活用を図るため、耕畜連携の強化やニーズに即したたい肥づくり、地域の実情に応じてエネルギー利用等の高度利用を推進します。

## （２）環境保全機能に関する直接的な助成手法の実施

化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と一体で、地球温暖化防止及び生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して直接支援を実施します。

## 農村の振興に関する施策

## 1 農業・農村の6次産業化の推進

## （１）「地域資源」を活用した「産業」の創造

ア 農林水産業及び農山漁村に由来する農林水産物、副産物等の地域資源を最大限活用するため、農林漁業者による6次産業化を促進するとともに、技術革新や農商工連携等を通じ、様々な資源活用の可能性を追求します。その際、潜在的な需要を開拓して新たな素材や新商品を開発するとともに、他産業における革新的な活用方法の創出と新たなビジネスモデルの創造を推進します。

また、農林水産業・農山漁村に豊富に存在するバイオマス資源と様々な産業の先端技術を結び付けた、新たな産業の創出に向け、「緑と水の環境技術革命総合戦略」に基づき、重点分野や新技術の事業化に向けた市場規模・技術課題等に関する調査や新技術の開発実証を支援します。

北海道の高品質な食と、関連する良好な景観・建築物等を一体的に活用し、地域産業の活性化や観光振興を図るため、地域の風土・歴史に根差した地域ブランドを創出する認証制度の構築等を検討します。

## （２）バイオマスを基軸とする新たな産業の振興

稲わら、せん定枝等の未利用資源、食品残さ等の廃棄物といったバイオマスを活用し、エネルギーやプラスチック等の製品を生産する地域拠点の整備に向け、そのためのビジネスモデルを検討するとともに、これらの取組に必要とされる技術の開発・実証等を推進します。

## （３）農村における再生可能エネルギーの

## 生産・利用の推進

農山漁村に豊富に存在するバイオマス、小水力、太陽光といった再生可能エネルギーの利活用を推進するため、施設整備、制度的な環境整備を推進します。

## 2 都市と農村の交流等

## （１）新たな交流需要の創造

ア グリーン・ツーリズム等、食をはじめとする豊かな地域資源を活かし、農山漁村を教育、観光等の場として活用する、集落ぐるみの多様な都市農村交流等を促進する取組を支援します。

観光庁と連携した「ようこそ！農村」プロジェクト等関係府省の連携による都市と農村の交流を促進するとともに、多様な主体の協調・連携による都市と農村の共生・対流を促進する国民運動を推進します。

ウ 観光地域づくりの取組を持続的なものにし、観光交流人口の拡大による自立的な地域経済の確立を図るため、地域と市場をつなぐ窓口として、地域の資源を活かした着地型旅行商品の企画・販売等を行う事業体「観光地域づくりプラットフォーム」形成のための