Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
成功の事例

## 根気良く真の目的を探る

●企業ニーズに合わせられるか？

上述したように、ニーズ1では学内に対応できる研究員がいたので、共同研究の準備を開始したが、ニーズ2に対しては、単独では不可能とわかり、いくつかの選択肢を検討した。ニーズ2の限定仕様にするかどうかで議論を重ね、外部に支援を求めることで、ニーズ2への対応を図った。更に、外部研究員を交えて、企業側の真のニーズをとらえるべく、根気よく確認を進めた。

●目的を明確にし、それからずれないように

共同研究を開始して、数ヶ月がたち、担当者間に、少しずつ思惑のずれを感じるようになった。毎月開催の定例会議で、進捗確認も詳細に行われるようになった。ここで、社長から明快な目的および目標が再提示され、全員が共通の認識を持つに至った。

コーディネーターとしても、再確認を求めようとしていた（しかし、言い出すタイミングを図りかねていた）だけに、このプロジェクトの推進に確信が持てるようになった。

失敗の事例

## 助成事業への応募タイミングを失った

## ●コーディネーターは助成事業の全貌を把握しているべきだった

コーディネーターとして、ニーズとシーズのマッチングに注力していたため、どのような助成事業があり、いつ募集しているかの全体像をつかんでいなかった。

共同研究契約書の作成に入り、募集中の助成事業を探したが、既に、締め切ったものや、今回の案件では応募できる事業が見当たらないなど、たいへん残念な結果となった。

その経験から、前年度を含め、まる1年間の各種助成事業の募集時期と対象となる研究内容を一覧表にした。これを企業および研究者に示しながら、効果的な共同研究となるようにした。

また、助成事業そのものも各年度で異なってきているので、常に、関連するホームページを確認することも欠かせない。JSTやNEDOの事業に関しては公募情報をEメールで送ってもらうようにしている。特に、平成21年度は、大きな変更が予定されているので、より重要となる。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## コーディネーターも研究チームの一員として

共同研究契約が完了したらコーディネーターとしての役割は終わりとする見方もあるかと思うが、企業ニーズの真の目的を知り、その目的から研究内容がすれて行かないようにウォッチし、必要に応じてアドバイスするなど研究チームの一員として活動できるのが望ましいと考えている。企業で培ってきた知識や経験を基に、議論に参加するなど、登場場面は多々ある。

ひとつの事例が体験として活きてくるのは、別の似たような事例に遭遇するときであり、経験の積み重ねこそが、コーディネーターとしての力を発揮する原動力であると思う。

それと共に、いまさらながら、勉強の重要性を感じてもいる。研究内容を正しく理解し、シーズをニーズにマッチングよく紹介するために必要だからである。

## 共同研究

EMC測定室

## 成功と失敗の 分かれ道

どこが出番で、どこでは控えめにしていなければいけないかを常に意識すること。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

企業から真のニーズを聞き取ることはかなり難しく、共同研究契約段階でも充分に得られないことがわかった。研究シーズを説明する時以上に注意が必要である。
平 成 23 年 度 総 務 省 所 管

# 一般会計歲出予算補正(第2号)各目明細書

第 177 回 国 会 (常 会) 提 出
総 務 省 所 管 一 般 会 計
巌 出 予 算 補 正 各 目 明 細 書
組 織 • 項 • 事 項	目 の 区 分	平 成 23 年 度 成 立 予 算 額 (千円)	補 正 要 求	改平 成 23 年 度 予 算 額 (千円)	積 算 内 訳
総 務 本 省	17,788,009,266	545,469,150	0	545,469,150	18,333,478,416
009 地方交付税 交付金
31 地方交付税交 付金財源の交 付税及び議与 税配付金特別 会計交付税及 び議与税配付 金勘定入線入 れに必要な経 費	31021-2306-22 交付税及び議与税配 付金特別会計へ繰入	16,516,857,600	545,469,150	0	545,469,150	17,062,326,750
(その他の項)	1,271,151,666	0	0	0	1,271,151,666

(その他の組織)	105,942,285	0	0	0	105,942,285
総 務 省 所 管 合 計	17,893,951,551	545,469,150	0	545,469,150	18,439,420,701
平 成 2 5 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(迎賓館)
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	953,632	922,716	4 30,916
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要
211 迎賓館一般事務費	20,783	18,443	4 2,340
001 赤 坂 迎 賓 館 經 費	2,009	1,672	4 337	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,130	919	4 211	予 算 額 ( 3,288) ( 3,288 ( 2,820 ( 2,246 ( 2,215 ( 1,955 ( (要求要旨)赤坂迎賓館に係る一般事務經費
1 .意見聴取謝金	(5) 4人 3時間 @10,400	125(	174)
2 .顧問謝金	12日	(23,300) @20,900	251(	280)
3 .改修検討委員会出席謝金	524(	655)
本委員会	(3) 2回 4人 @16,380	131(	218)
專門委員会	(4) 3回 8人 @16,380 1委員会	393(	437)
4 .協力者謝金	2回 2時間 @16,700	19(	21)
計	919(	1,130)
1 .調查旅費(全国平均2泊3日)	119(	119)
1 0 ~ 7級	1人 @2,400	62(	62)
6 ~ 3級	1人 @7,200	57(	57)
2 .連絡調整旅費(東京~京都2泊3日)	231(	231)
1 0 ~ 7級	2人 @60,440	121(	121)
6 ~ 3級	2人 @54,840	110(	110)
計	350(	350)
会議出席旅費(全国平均1泊2日)
4 内(本)

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(本) 5

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
6 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95199-2133-09-9030自動車重量税	0	30	30	1台	@0,000	30(0,000)
8 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	173 迎賓施設運營費01-95 迎賓施設の運營に必要な經費	835,664	826,242	△	9,422	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(884,645)	(884,645)	(853,411)	(901,213)
決算額	735,985	827,091	849,063	887,000
差引額	48,855	26,320	52,150	23年度
001 赤坂迎賓館經費	393,664	388,659	△	5,005	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(402,768)	(313,612)	(422,278)	(448,126)
(要求要旨)
赤坂迎賓館の管理運営に必要な經費
1.施設維持管理經費	339,800	340,565
2.接遇関連經費	33,483	37,986
3.参観經費	15,376	15,113
計	388,659	393,664
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	263	433	170	3.参観經費	433	263
ポランティア説明員研修講師謝金 大学教授級
(5)	(8,100)
1人 3回 2時間 @7,200	43	81
ポランティア説明員交通費等謝金
(14)	(14)	@1,000	390	182
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	76	46	△	30	3.参観經費
ポランティア説明員研修講師出席旅費(プロック内日帰り)
8級相当(大学教授級)	1人 3回 @15,280	46	76
95016-2123-09-1070 迎賓施設業務庁費	374,673	369,325	△	5,348	1.施設維持管理經費	320,945	321,913
(1)備品費
消火器	(20)	(15,000)	457	315
(2)消耗品費
維持管理消耗品	@817,600	1.05	4,008	4,008
(3)被服費
警衛官制服等	(1,740,000)	1.05	1,644	1,827
(4)通信運搬費	247	115
要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
I C 乘車券
四谷→霞が関	@20円	月5回	12月 3人
イクターネット回線使用料	@15,750	12月	189(
(5)光熱水料
本館・別館・事務棟等	90,109(	90,109)
電気料	@43,622,000	1.05	45,803(
ガス料	@23,339,000	1.05	24,506(
水道料	19,800(	19,800)
上水道	@12,604,000	1.05	13,234(
下水道	@6,253,000	1.05	6,566(
(6)賃金	24,348(	27,801)
臨時事務補助員(秘書兼電話交換業務)
(3,254,662)
@3,109,172	1人	3,109(	3,255)
臨時事務補助員(警衛官補助)
(5,048,543)
@4,333,859	3人	13,002(	15,146)
臨時事務補助員(専門調査等業務)
(4,699,918)
@4,118,250	2人	8,237(	9,400)
(7)保険料	1,331(	1,832)
臨時事務補助員(秘書兼電話交換業務)
(460,618)
@0	1人	0(	461)
臨時事務補助員(専門調査等業務)
(685,330)
@665,430	2人	1,331(	1,371)
前年度限1の経費(臨時事務補助員(警衛官補助))	0(	0(	0)
(8)児童手当拠出金	18(	17)
臨時事務補助員(秘書兼電話交換業務)
(4,340)
@4,590	1人	5(	4)
臨時事務補助員(専門調査等業務)
(6,327)
@6,338	2人	13(	13)
前年度限1の経費(臨時事務補助員(警衛官補助))	0(	0(	0)
10 内(本)

要求
番号	事項	前年算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(9)雑役務費	195,323(1)各種設備機器保守一式	54,992(2)警戒設備保守	4,384(3)赤外線警戒設備保守@1,573,000	1.05
①各種設備機器保守②警戒設備保守	@1,573,000	1.05	1,652(2)テレビ・カメラ警戒設備保守@2,602,000	1.05
③本館等建物內清掃	@14,280,000	1.05	14,994(4)事務棟及び附属棟清掃@1,245,000	1.05
⑤館内絨毯清掃	@2,943,000	1.05	3,090(6)屋根雨樋及び雨水枡・側溝清掃@2,150,000	1.05
⑦庭園管理等	@3,311,800	1.05	54,658(7)庭園管理@3,311,800	1.05
盆栽の培養	@1,336,000	1.05	1,403(8)枝葉木粉砕@3,815,300	1.05
松病害虫及び殺虫剤等散布	@1,336,000	1.05	1,403(8)芝生地殺虫剤・殺菌剤散布@2,260,000	1.05
芝生地除草剤散布	@1,182,000	1.05	4,391(9)砂利敷地除草剤散布@2,609,400	1.05
本館前庭及び主庭花壇植栽	@700,000	4回	1.05	2,940(10)錦鯉管理作業@67,500	1.05
⑧危険物施設の定期点検	@1,085,000	1.05	1,139(11)⑨ポイラ一設備煤煙測定@288,000	1.05	302(12)⑩空調用フィルター交換・洗浄作業@1,976,000	1.05
⑪グリストラップ・フィルター清掃@180,000	1.05	756(13)@180,000	1.05	756(13)@180,000	1.05
内(本) 11

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
⑫本館空調用活性炭交換	@3,544,000	1.05	3,721(	3,721)
⑬管理要員	8人 12月	@408,000	1.05	41,126(	41,126)
⑭警備用無線機利用料	一式	@21,400	21(	21)
(10)借料及び損料
警備用無線機(デジタル無線機)
12月	@24,600	1.05	3,460
国庫債務負担行為(事項)事務機器借入れ等	(单位:千円)
区 分	限度額	平成25年度要 求額	平成26年度所 要額	平成27年度所 要額	平成28年度所 要額
迎賓 施設業務 厅 費	17,300	3,460	3,460	3,460	3,460
2.接遇関連経費(1)消耗品費	33,483(	37,986)
国賓等晚餐会用食器等補充	(2,919,420)@3,243,800	1.05	3,406(	3,066)
(2)印刷製本費	1,444(	1,444)
案内パンフレット	400部 2カ国語	@30	1.05	697(	697)
外交用絵葉書	400組	@76	1.05	283(	283)
通行証	1,000枚	13種	@4	1.05	464(	464)
(3)借料及び損料	4,393(	7,209)
X線検査装置借料	(6)8回 4日	@120,000	1.05	4,032(	6,048)
綠化装飾(観葉植物)借料	(138,330)@43,000	1.05	361(	1,161)
(4)賃金
臨時事務補助員(運営調整業務)
(4,699,918)@4,118,250	1人	4,118(	4,700)
(5)保険料
臨時事務補助員(運営調整業務)
(658,330)@65,430	1人	665(	658)
12 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(6)児童手当拠出金臨時事務補助員(運營調整業務)@6,327 1人(7)雑役務費(3)(1,000,000)1回@1,750,000 1.05(2)X線檢查裝置運用經費裝置搬入·据付·調整費用8回@50,000 1.05機器操作(才ベレーター)經費8回32時間 2人@6,000 1.05③重量物品運搬(5)(8)8人 4回@16,800 1.05④レースカーテン吊り替え 1回@1,274,850 1.05⑤レースカーテンクリーニング1回@1,826,100 1.05⑥有線テレビ視聴料 12月@600,000 1.053.參觀經費(1)印刷製本費(13,125)(22.37)25,000枚@16.40 1.05(2)借料及び損料前庭一般公開に必要な資材の借料受付用テント等借料 一式@400,465 1.05(3)雑役務費①參觀募集·抽選經費參觀申込葉書データ入力作業 一式@1,701,300 1.05②參觀業務支援經費参觀支援業務 一式@7,390,000 1.05手荷物検査運用業務@1,701,333 1.05参觀ボランティア説明員経費
内(本) 13

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-5510各所修繕	18,652	18,855	203	求ランティア保険 70人 @500 35(3前庭一般公開に必要な警備事務経費 一式 2,679(2,679)計 369,325(374,673) 施設維持管理経費 (1)一般修繕(非木造) 18,855(18,652) 1 1~15年 1,922m² @49 1.05 1,512(1,495) 1 6~20年 744m² @486 1.05 380(376) 3 1年以上 21,656m² @46 1.05 16,963(16,781)
内(本) 15

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)通信運搬費	9,470(	9,260)
①CS放送受信料	12月	@600,000	1.05	7,560(
②接通に伴う各種備品等運搬費
10回	@140,000	1.05	1,470(
③國際電話代	2回	@5,000	10(
④インターネット料金	12月	@5,805	430(
(4)借料及び損料	355(
①相手国国旗	10回	@10,000	1.05	105(
②寝具	3回	@50,000	1.05	158(
③金屏風借料	4回	@22,000	1.05	92(
(5)会議費
迎賓館長食事代	10回	@25,000	250(
(6)雑役務費	11,088(
①伝統芸能	8回	@200,000	1.05	1,680(
②接通補助要員經費(招宴)
7回	@300,000	1.05	2,205(
③接通補助要員經費(宿泊)
3回	@1,500,000	1.05	4,725(
④接通に伴う雑作業費	10回	@200,000	1.05	2,100(
⑤クリーニング代(軍足等)
12月	@30,000	1.05	378(
3.特別參觀經費	14,002(
(1)一般參觀支援業務
雑役務費	9,969(
①消耗品費
臨時入館証(ICカード)
140枚	@150	1.05	22(
②印刷製本費	197(
広報ポスター
A3版(500枚)
@68,000	1.05	71(
16 内(本)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
前年度限りの経費(B1版(80枚))	0(0)
広報チラ(29,000枚)
@120,000 1.05	126(126)
③通信運搬費
テレフォンサービス用臨時電話	538(538)
架設・撤去料 13回線 1回 @15,000 1.05	205(205)
電話オペレータ(応募葉書募集期間中)
1人 19日 @7,000 1.05	140(140)
電話オペレータ(当落結果発表から参観期間前)
1人 46日 @4,000 1.05	193(193)
④借料及び損料
システムパネル等借り上げ 一式
@4,502,000 1.05	4,727(4,727)
⑤賃金
臨時事務補助員の雇用
42名 12日 @8,000	4,032(4,032)
⑥雑役務費	453(453)
テレフォンサービス工事費用
@50,000 1.05	53(53)
スタッフ募集経費	@100,000 1.05
マナー及び救急講習	@80,000 1.05
会場設営費・撤去費 5日 @80,000 1.05	263(263)
前年度限りの経費(広告費(ポスター駅貼り))	0(0)
(2)応募者データ入力業務
雑役務費	4,033(4,033)
応募者データ入力業務
42,965件 @9 1.05	1,308(1,308)
ナンバーリング作業等
24,000件 @12 1.05	302(302)
抽選作業	@83,000 1.05
抽選結果等通知作業	@1,925,200 1.05
4.施設維持管理経費	2,021(2,021)
389,043(393,393)
内(本) 17

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
18 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
基本料金	6月	@90,740	1.05	1,202(	1,202)
单位料金	6月	@18	3,661m³	1.05	5,028(
(3)借料及び損料
警備用無線機(デジタル無線機)
12月	@74,600	1.05	3,460(	0)
国庫債務負担行為(事項)事務機器借入れ等	(单位:千円)
区 分	限度額	平成25年度要求額	平成26年度所要額	平成27年度所要額	平成28年度所要額
迎賓施設業務厅費	17,300	3,460	3,460	3,460	3,460
(4)賃金
①警衛官	(4,366,605)	30,361(	34,933)
(5)保険料
①警衛官	(1)	(574,936)	3,811(	575)
(6)児童手当拠出金(警衛官)
①警衛官	(1)	(5,451)	40(	5)
(7)雑役務費	298,292(	309,550)
①施設管理等支援業務	57,927(	58,223)
i 統括管理業務	55,050(	55,346)
直接人件費 一式	(36,667,700)	36,472(	36,668)
諸經費(直接人件費×2.5%)
(36,668,000)	9,118(	9,167)
36,472,000	25%
技術料((直接人件費+諸經費)×1.5%)
(45,835,000)	6,839(	6,875)
45,590,000	15%
消費税((直接人件費+諸經費+技術料)×5%)
(52,710,000)	2,621(	2,636)
52,429,000	5%
ii FMS管理經費 一式
@2,740,000	1.05	2,877(	2,877)
内(本) 19

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
②建物管理業務(1)建物管理業務i 運転監視業務直接人件費	170,553(170,553(169,072)20,408(21,629)15,885(16,836)437(4,311,932)4,179(4,312)10,570(11,321,45
20 内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
消防設備 一式 (2,690,470) @2,569,890	2,570(2,690)直接物品費(直接人件費×○%)	334(361)
建築(1%) (1,066,000)992,000 1%	10(11)
電気設備(1%) (3,599,000)3,149,000 1%	31(36)
機械設備(約1.9%) (15,088,000)14,036,000 1.90%	267(287)
消防設備(1%) (2,690,000)2,570,000 1%	26(27)
その他	98,132(92,287)
建築 一式 (368,000)@0	0(368)
電気設備 一式 (15,967,119)@6,480,145	6,480(15,967)
機械設備 一式 (36,733,886)@43,142,382	43,142(36,734)
消防設備 一式 (3,682,674)@3,229,680	3,230(3,683)
昇降機設備 一式 @4,142,400	4,142(4,142)
特殊設備 一式 (31,393,120)@41,138,360	41,138(31,393)
業務管理費(直接人件費+直接物品費)×約8.61%	1,815(1,963)
(22,804,000)21,081,000 8.61%	1,815(1,963)
一般管理費(直接人件費+直接物品費+業務管理費)×20%)	4,579(4,953)
(24,767,000)22,896,000 20%	4,579(4,953)
iii 環境衛生管理業務	727(798)
直接人件費 一式 (52,635)@49,764	50(53)
内(本) 21

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
直接物品費(直接人件費×1%)
(53,000)
50,000 1%	1(	1)
その他 一式	(730,400)
@61,920	662(	730)
業務管理費(直接人件費+直接物品費)×6%)
(54,000)
51,000 6%	3(	3)
一般管理費(直接人件費+直接物品費+業務管理費)
×20%)
(57,000)
54,000 20%	11(	11)
iv 清掃業務	13,167(	13,971)
直接人件費 一式	(8,477,703)
@7,820,719	7,821(	8,478)
直接物品費(直接人件費×4%)
(8,478,000)
7,821,000 4%	313(	339)
その他 一式	(2,756,056)
@2,821,326	2,821(	2,756)
業務管理費(直接人件費+直接物品費)×6%)
(8,817,000)
8,134,000 6%	488(	529)
一般管理費(直接人件費+直接物品費+業務管理費)
×20%)
(9,346,000)
8,622,000 20%	1,724(	1,869)
v その他業務	2,522(	2,616)
直接人件費 一式	(1,433,968)
@1,325,862	1,326(	1,434)
直接物品費(直接人件費×約4%)
(1,434,000)
1,326,000 4.00%	53(	57)
その他 一式	(720,320)
@67,520	768(	720)
業務管理費(直接人件費+直接物品費)×6%)
(1,491,000)
1,379,000 6%	83(	89)
一般管理費(直接人件費+直接物品費+業務管理費)
×20%)
(1,580,000)
1,462,000 20%	292(	316)
22 内(本)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
vi 消費税 ( ( i + ii + iii + iv + v ) × 5 %)
(161,021,000)162,431,000 5%	8,122(8,051)
(2) 前年度限10の經費(建物管理特殊裝備オーバーホール)	0(12,600)
③庭園保全管理業務	50,531(51,647)
i 庭園保全管理業務	47,406(48,662)
各種作業 一式	(32,128,463)31,288(32,128)
共通仮設費(各種作業×約5.06%)
(32,128,000)(5.06)31,288,000 5.07%	1,586(1,626)
現場管理費( (各種作業+共通仮設費)×約22.58%)
(33,754,000)32,874,000 22.58%	7,423(7,622)
一般管理費( (各種作業+共通仮設費+現場管理費)×約12.01%)
(41,376,000)(12.01)40,297,000 12.04%	4,852(4,969)
消費税( (各種作業+共通仮設費+現場管理費+一般管理費)×5%)
(46,345,000)45,149,000 5%	2,257(2,317)
ii 錦鯉管理業務	(236,875)3,125(2,985)
④警備警戒システム	19,281(18,008)
i 保守点検業務 一式
(11,205,214)@11,986,309 1.05	12,586(11,765)
ii 機器等更新経費 一式
(5,945,982)@6,376,000 1.05	6,695(6,243)
計	429,423(433,878)
4. 施設維持管理経費
一般修繕(耐火造、6～10年)
(463)16,000m²@467/m² 1.05	7,846(7,778)
## (B) 歲 入

## 1 租税及印紙收入

23 年度(百万円) 22 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(37,396,000) (3,531,000)

40,927,000 39,643,000 1,284,000

現行法による23年度の租税及印紙収入は、412,130億円であって、22年度補正(第1号)後予算額に対して15,700億円の増加(22年度当初予算額に対して38,170億円の増加)が見込まれる。

この金額から、23年度に予定されている法人課税、個人所得課税等の税制改正による減収2,860億円を差し引くと、22年度補正(第1号)後予算額に対する増加額は12,840億円となる。

したがって、これらの税制改正を織り込んだ23年度の租税及印紙収入は、409,270億円であって、その税目別内訳は、次のとおりである。

平成23年度租税及印紙収入予算額

(单位 億円)

税目	22年度	23	年度
目	算額	前年度予算額に対する現行法による増△減収見込額	現行法による収入見込額	税制改正による増△減収見込額	改正法による収入見込額(予算額)
(A)	(B)	(C)=(A)+(B)	(D)	(E)=(C)+(D)	(F)=(E)-(A)
所得	泉分	(101,540)	(9,900)	(10,180)
104,910	6,530	111,440	280	111,720	6,810
申告	(24,600)	(△1,390)	(△1,420)
23,170	40	23,210	△30	23,180	10
税	計	(126,140)	(8,510)	(8,760)
128,080	6,570	134,650	250	134,900	6,820
法人	税	(59,530)	(22,680)	(18,390)
74,890	7,320	82,210	△4,290	77,920	3,030
相	続税	12,710	660	13,370	860	14,230	1,520
消費	税	(96,380)	(5,610)	(5,610)
101,550	440	101,990	—	101,990	440
酒	税	13,830	△350	13,480	—	13,480	△350
たば	こ税	8,270	△110	8,160	—	8,160	△110
揮発油税	税	25,760	580	26,340	—	26,340	580
石油ガス税	税	120	—	120	—	120	—
航空機燃料税	税	770	△50	720	△260	460	△310
石油石炭税	税	4,800	△40	4,760	360	5,120	320
電源開発促進税	税	3,300	160	3,460	—	3,460	160
自動車重量税	税	4,470	△190	4,280	—	4,280	△190
関	税	7,560	390	7,950	200	8,150	590
とん税	税	80	10	90	—	90	10
印収收入	収入印紙	7,480	70	7,550	20	7,570	90
現金収入	収金収入	2,760	240	3,000	—	3,000	240
計	計	10,240	310	10,550	20	10,570	330
合計	計	(373,960)	(38,170)	(35,310)
396,430	15,700	412,130	△2,860	409,270	12,840
## 2 官業益金及官業收入

23 年度(百万円) 22 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

15,721 15,906 △ 185

## 3 政府資產整理收入

23 年度(百万円) 22 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(826,267) (△ 529,229)

297,039 809,213 △ 512,174

内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
国有財産処分収	116,938	128,671
国有財産売払収入	116,938	128,671
回収金等収入	180,101	(697,596)680,542
特別会計整理収入	34,851	(34,033)36,979
貸付金等回収金収入	16,030	14,917
政府出資回収金収入	129,104	(648,511)628,511
事故補償費返還金	115	135
計	297,039	(826,267)809,213

以上のうち、政府出資回収金収入は、「独立行政法人通則法」(平11法103)第46条の2第1項及び第2項の規定等により12法人から受け入れる行政刷新会議における事業仕分けの評価結果等を踏まえた不要資産の国庫納付を見込んだものである。

## 4 雑 収 入

23年度(百万円)	22年度(百万円)	比較増△減(百万円)
(9,758,020)	(△2,884,166)
6,873,853	9,756,812	△2,882,959
内訳は、次のとおりである。
23年度(百万円)	22年度(百万円)
国有財産利用収入	75,222	(73,754)
73,499
国有財産貸付収入	57,763	56,169

国有財産使用收入	2,646	2,608
利 子 収 入	1,163	(6,823)
配 当 金 収 入	13,650	(8,153)
納 付 金	1,793,563	(632,053)
法科大学院設置者納付金	62	(62)
日本銀行納付金	286,200	328,500
独立行政法人造幣局納付金	3,056	4,207
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	8,676	(5,243)
日本中央競馬会納付金	231,788	239,365
特定アルコール譲渡者納付金	11,429	11,381
雑 納 付 金	1,252,351	(43,295)
うち独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構納付金	1,200,000	-
諸 収 入	5,005,069	(9,052,213)
特別会計受入金	4,282,711	8,946,095
公共事業費負担金	131,899	(7,949,689)
授業料及入学検定料	182	152
許可及手数料	48,270	10,966
受託調査試験及役務収入	11,709	11,794
懲罰及没収金	65,735	67,864
弁償及返納金	250,543	532,417
物品売払収入	6,274	(120,536)
電波利用料収入	71,825	48,672
矯正官署作業収入	4,883	71,185
文官恩給費特別会計等負担金	2,384	2,797
貨幣回収準備資金受入	-	(26,646)
雑 入	128,654	(103,767)
以上のうち、主なものについて説明すると、次のとおりである。

（1）日本銀行納付金は、「日本銀行法」(平9法89)第53条第5項の規定により日本銀行から納付される納付金を見込んだものである。

（2）独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金は、「独立行政法人日本スポーツ振興センター法」(平14法162)第22条第1項の規定により独立行政法人日本スポーツ振興センターから納付される納付金を見込んだものである。

（3）日本中央競馬会納付金は、「日本中央競馬会法」(昭29法205)第27条の規定により日本中央競馬会から納付される納付金を見込んだものである。

（４）特定アルコール譲渡者納付金は、「アルコール事業法」(平１２法３６)第３１条第１項の規定により特定アルコール譲渡者から納付される納付金を見込んだものである。

（5）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構納付金は、「平成23年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から納付される納付金(12,000億円)を見込んだものである。

（6）特別会計受入金は、「平成23年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定による財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの受入金(10,588億円)及び外国為替資金特別会計からの受入金(2,309億円)、並びに「特別会計に関する法律」(平19法23)に基づく各特別会計からの受入金であって、その内訳は、次のとおりである。

（7）公共事業費負担金は、一般会計で実施している直轄事業の負担金を地方公共団体等から受け入れることによる収入である。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
外国為替資金特別会計受入金	2,933,153	2,850,681
うち進行年度分	230,859	350,000
財政投融資特別会計受入金	1,228,985	4,775,188

うち財政融資資金勘定	1,058,800	4,754,100
年金特別会計受入金	567	-
食料安定供給特別会計受入金	27,590	70,179
特許特別会計受入金	182	1,040
社会資本整備事業特別会計受入金	92,093	(202,174)204,061
自動車安全特別会計受入金	140	131
登記特別会計受入金	-	1,100
農業共済再保險特別会計受入金	-	(0)473
貿易再保險特別会計受入金	-	49,195
計	4,282,711	(7,949,689)7,952,048

（８） 懲罰及没収金の内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
訂金及科料	63,190	65,028
その他	2,545	2,836
計	65,735	67,864

（9）弁償及返納金の内訳は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
弁償及違約金	6,138	6,047
返納金	244,406	526,369
計	250,543	532,417

(10) 電波利用料収入は、無線局数等を勘案して見込んだものである。

## 5 公債金
以上について説明すると、次のとおりである。

（1）公債金は、23年度において、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債の収入である。

なお、「財政法」(昭22法34)第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、一般会計予算予算総則第7条に掲げるとおりであるが、その金額並びに出資金及び貸付金の合計額は6,255,012百万円となる。

（２）特例公債金は、「平成２３年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により発行する公債の収入である。

(参考) 公共事業費、出資金及び貸付金の金額

1	公共 共 事 業 費	(单位 百万円)
(1)	公共 事 業 関 係 費
治 山 治 水 対 策 事 業 費	649,753
道 路 整 備 事 業 費	986,238
港湾空港鉄道等整備事業費	294,947
住宅都市環境整備事業費	363,766
公園水道廃棄物処理等施設整備費	152,131
農林水産基盤整備事業費	379,799
社会資本総合整備事業費	1,753,870
推 進 費 等	101,832
災 害 復 旧 等 事 業 費	68,124
小 計	4,750,460
(2)	その 他 施 設 費
衆 議 院 施 設 費	8,518
参 議 院 施 設 費	5,388
国立国会図書館施設費	472
裁 判 所 施 設 費	14,746
会 計 検 查 院 施 設 費	50
内 閣 官 房 施 設 費	504
情報収集衛星施設費	521
内 閣 本 府 施 設 費	910
独立行政法人国立公文書館施設整備費	254
地域自主戦略推進費	479,877
沖縄政策費(沖縄振興特別事業費補助金に限る。)	659
沖縄振興自主戦略推進費	32,148
沖縄教育振興事業費	10,726
沖縄保健衛生施設整備費	1,053

独立行政法人沖縄科学技术衙研究基盤整備機構施設整備費 1,402
独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費 71

警察 庁 施設 費 13,077
交通警察費(都道府県警察施設整備費補助金に限る。) 14,667
警察活動基盤整備費(都道府県警察施設整備費補助金に限る。) 5,134
総 務 本 省 施設 費 90
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費 58
消防防災体制等整備費(消防防災施設整備費補助金に限る。) 910
法 務 省 施設 費 24,801
外 務 本 省 施設 費 523
在 外 公 館 施設 費 4,280
財 務 本 省 施設 費 130
公 務 員 宿 含 施設 費 8,924
特定国有財産整備費(施設施工旅費、施設施工庁費及び特定施設整備費に限る。) 34
財 務 局 施設 費 76
税 関 施設 費 388
船 舶 建 造 費(税関分) 583
国 税 庁 施設 費 2,885
文 部 科 学 本 省 施設 費 32
生涯学習振興費(放送大学学園施設整備費補助金に限る。) 395
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費 57
独立行政法人教員研修センター施設整備費 173
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費 28
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費 1,210
私立学校振興費(私立学校施設整備費補助金に限る。) 9,214
研究振興費(特定先端大型研究施設整備費補助金に限る。) 520
国立大学法人施設整備費 52,068
国立大学法人船舶建造費 1,780
独立行政法人科学技術振興機構施設整備費 142
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費 210
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費 472
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費 6,118
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費 7,532
独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費 117
独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費 360
独立行政法人理化学研究所施設整備費 956
独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費 70
公立文教施設整備費 80,970
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費 3,023
文部科学本省所轄研究所施設費 8
文化庁施設費 398
独立行政法人国立美術館施設整備費 6,063
独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費 412
文化財保存事業費(史跡等購入費補助金に限る。) 13,626
文化財保存施設整備費 1,434
独立行政法人国立文化財機構施設整備費 4,792
厚生労働本省施設費 121
独立行政法人国立がん研究センター施設整備費 510
独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費 261
独立行政法人国立成育医療研究センター施設整備費 400
医療提供体制基盤整備費(医療施設等施設整備費補助金及び医療提供体制施設整備交付金に限る。) 5,380
保健衛生施設整備費 783
児童福祉施設整備費 3,000
障害保健福祉費(心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金に限る。) 4,459
社会福祉施設整備費 11,727
介護保険制度運営推進費(地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に限る。) 5,000
独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費 889
国立ハンセン療療養所施設費 4,936
厚生労働本省試験研究所施設費 97
国立更生援護機関施設費 1,217
都道府県労働局施設費 468
農林水産本省施設費 728
食の安全・消費者の信頼確保対策費(食の安全・消費者の信頼確保対策整備交付金に限る。) 60
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費 71

国産農畜産物・食農連携強化対策費(国産農畜産物・食農連携強化対策整備費補助金に限る。) 38,555
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費(農林水産本省分) 121
独立行政法人家畜改良センター施設整備費 310
農業経営対策費(農業経営対策地方公共団体整備費補助金及び農業経営対策整備交付金に限る。) 1,637
農業・食品産業強化対策費(農業・食品産業強化対策整備交付金に限る。) 3,096
農山漁村6次産業化対策費(農山漁村6次産業化対策整備費補助金及び農山漁村6次産業化対策整備交付金に限る。) 4,342
独立行政法人種苗管理センター施設整備費 23
都市農村交流等対策費(都市農村交流等対策整備交付金に限る。) 76
農村地域資源等保全推進費(農村地域資源等保全推進整備費補助金に限る。) 434
農山漁村活性化対策費(農山漁村活性化対策整備交付金に限る。) 28,212
農林水産本省検査指導所施設費 563
農林水産技術会議施設費 163
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費(農林水産技術会議分) 1,157
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費 226
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費 132
独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費 48
地方農政局施設費 281
林野庁施設費 58
森林整備・林業等振興対策費(森林整備・林業等振興整備交付金に限る。) 1,492
独立行政法人森林総合研究所施設整備費 232
水産庁施設費 33
水産資源回復対策費(水産資源回復対策整備費補助金に限る。) 3,700
船舶建造費(水産庁分) 558
独立行政法人水産大学校施設整備費 203
水産業強化対策費(水産業強化対策整備交付金に限る。) 3,422
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費 2,117
経済産業本省施設費 1,567
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費 1,600
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費 29
地域経済活性化対策費(地域企業立地促進等共用施設整備費補助金に限る。) 680
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造費 2,480
国土交通本省施設費 565
河川管理施設整備費 114
独立行政法人航空大学校施設整備費 73
総合的物流体系整備推進費(港湾機能高度化施設整備費補助金に限る。) 548
整備新幹線建設推進高度化等事業費 2,700
都市・地域づくり推進費(集落活性化推進事業費補助金に限る。) 340
独立行政法人航海訓練所船舶建造費 450
独立行政法人海技教育機構施設整備費 112
離島振興費(離島振興特別事業費補助金、奄美群島産業振興等補助金及び小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。) 1,742
独立行政法人土木研究所施設整備費 482
独立行政法人建築研究所施設整備費 96
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費 46
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費 149
独立行政法人電子航法研究所施設整備費 99
官庁営繕費 17,783
国土技術政策総合研究所施設費 73
国土地理院施設費 66
北海道開発局施設費 281
気象官署施設費 250
海上保安官署施設費 1,151
船舶建造費(海上保安庁分) 21,813
生物多様性保全等推進費(環境保全施設整備費補助金に限る。) 200
環境保全施設整備費 267
環境保健対策推進費(水俣病総合対策施設整備費補助金に限る。) 133

環境調査研修所施設費 40
独立行政法人国立環境研究所 263
施設整備費 263
地方環境事務所施設費 59
小計 1,013,585
計 5,764,046

2 出資金

出資国債等償還財源国債整理 204,487
基金特別会計へ繰入 204,487
政府開発援助独立行政法人国 64,400
際協力機構有償資金協力部門 出資金 64,400
政府開発援助国際復興開発銀 行出資金 2,477
政府開発援助アジア開発銀行 出資金 3,559
政府開発援助アフリカ開発銀 行出資金 2,447
株式会社日本政策金融公庫出 77,100
資金(財務省分) 77,100
株式会社日本政策金融公庫出 391
資金(農林水産省分) 391
独立行政法人農林漁業信用基 金出資金 1,400
独立行政法人森林総合研究所 出資金 10,780
株式会社日本政策金融公庫出 119
資金(経済産業省分) 119
独立行政法人住宅金融支援機 10,908
構出資金 10,908
株式会社日本政策金融公庫出 36,980
資金(防衛省分) 36,980
計 415,046

3 貸付金

育英資金貸付金 70,560
母子寡婦福祉貸付金 5,160
災害援護貸付金 200
計 75,920
合計 6,255,012

(備考)

1 上記の計数は、説明の便に供するため、公共事業費については、公共事業関係費は主要経費別、その他施設費は項別によることとし、出資金及び貸付金については、目別によることとした。

2 上記の公共事業関係費の計数は、公共事業関係費4,974,338百万円から（1）住宅対策諸費（住宅建設事業調査費及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金を除く。）102,456百万円、水源林造成事業補給金28百万円、（2）航空機燃料税財源空港整備事業費42,266百万円、食料安定供給特別会計受入金等相当額15,728百万円、公共事業費負担金相当額41,712百万円、（3）独立行政法人森林総合研究所出資金10,780百万円、独立行政法人住宅金融支援機構出資金10,908百万円、合計223,878百万円を控除したものである。
## 平成17年度環境省予算 (案) 施策の成果目標

No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度
予算額(千円)
1	地球温暖化対策	○地球温暖化対策推進大綱の評価・見直し結果を踏まえ、現行対策の実効性を高めると同時に、必要な追加対策を導入することにより、京都議定書の6%削減約束を達成するとともに、更なる長期的・継続的な排出削減へと導く。
○環境省としては、
-2008年から2012年のエネルギー起源二酸化炭素の排出量を1990年比で総排出量の2%相当分削減
-2005年中までに全都道府県に都道府県地球温暖化防止活動推進センターを設置
-2005年中に地球温暖化防止活動推進員の登録者数を4,000名程度とする。
○国際的取組としては、米国や開発途上国を含むすべての国が参加する共通のルールが構築されるよう、引き続き最大限の努力を傾ける。
○吸収源対策については、昨年12月に策定されたPCC良好手法指針に即し、森林、緑地等における吸収量の報告・検証体制確立に向けた検討を行う。	政府全体として、現在の大綱における対策・施策の実効性を高めるとともに、追加的対策・施策を導入環境省においては、中央環境審議会における評価・見直しの審議内容を踏まえ、以下のような対策・施策の強化を実施する予定
○地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく取組の推進
-温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の導入
-引き続き、全国・都道府県の温暖化防止活動推進センター、地球温暖化防止活動推進員、地球温暖化対策地域協議会の活動を更に強化
○石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計による事業の実施
-新(学校への燃料電池導入事業(対策技術率先利用補助事業の内))
-新(再生可能エネルギー高度導入地域整備事業
-新(地球温暖化防止大规模・国民運動・推進事業
-地球温暖化対策技術開発事業
-地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター事業
-新(二酸化炭素排出量削減モデル住宅整備事業(環の匠住宅整備事業))
-新(温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業
-新(業務部門二酸化炭素削減モデル事業
-都道府県センター普及啓発・広報事業
-CDM)設備補助事業
○また、国際的には、地球温暖化対策の実効性の確保に向け、2012年までの第一約束期間の後も視野に入れ、全ての国が参加する共通ルールの構築を目指し、引き続き各国との政策対話を積極的に進めていく
-地球温暖化に係る将来目標検討
-新(アジア地域の主要排出国との気候変動問題セヨー実施事業	(指標)每年気候変動枠組条約事務局に提出している温室効果ガス排出・吸収目録による数値
(指標)都道府県地球温暖化防止活動推進センターの設置数
(指標)地球温暖化防止活動推進員として委嘱された者の総数	24,478,393
2	オソン層保護対策	ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)消費量をH16年に3,615ODPトン、H32年に0ODPトンとする。
※各年のデータはそれぞれ当該年1月から52月までのデータ、単位はオソン破壊係数をかけた数値(ODPトン)	○特定物質の規制等によるオソン層の保護に関する法律(オソン層保護法)等により、クロロフルオロカーボン(HCFC)等のオソン層破壊物質の生産・消費規制、排出抑制対策を実施すること。
○特定製品に係るプロロノ類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(プロロン回収破壊法)の円滑な施行によりプロロノ類の回収破壊を進めること。	(指標)ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)消費量
(参考指標)南極のオソンホールの面積
(参考指標)PRTRによるオソン層破壊物質の排出量のODP換算値
(参考指標)プロロン回収破壊法に基づくプロロン類回収量	92,113
3	酸性雨等対策	EANET分析精度管理目標達成率を100%にする。	○EANETを財政的に支援するため、その事務局及び技術センターの運営に必要な経費をEANET事務局に拠出すること。
○EANETの活動とも連携しつつ、広域的かつ長期的な酸性雨モニタリングを継続的に実施していたために策定した酸性雨長期モニタリング計画に基づき、酸性沈着等のモニタリングを実施すること。
○将来の国際協調に基づく酸性雨対策推進のための科学的基盤を固めるため、東アジア地域を対象とした酸性雨原因物質の移動・拡散・反応・沈着のシミュレーションモデルの改良、モデル検証のための現地調査を実施すること。また、国内においても、酸性雨の影響の発現が疑われる集水域での重点的な調査を実施すること。	(指標)EANETモニタリング・酸性沈着・地点数
(参考指標)国内酸性雨モニタリング地点数
(指標)EANET分析精度管理目標達成率	468,582
4	海洋環境の保全	船舶からの廃棄物の海洋投入処分量を、H19年に284万トンとする。	○ロンドン条约96年議定書の規定に基づく我が国の国内制度の整備及び船舶からの廃棄物の海洋投入処分に係る規制を実施すること。
○長期的な海洋環境への影響を適切に把握するためのモニタリングを実施すること。
○MARPOL73/78条約等の規定に基づき、海洋污染等及び海上災害の防止に関する法律を始めるとする我が国の国内制度を整備するほか、船舶からの油、有害液体物質等、廃棄物の排出に係る規制を実施すること。	(指標)廃棄物海洋投入処分量	227,033