Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（２）平成２３年度末（平成２４年３月３１日現在。以下同じ）の「個人向け住宅ローン」の貸出残高について、金利タイプごとの件数と金額をご記入願います。

貸出残高	平成23年度末
件数	金額
変動金利型①	件	百万円
固定金利期間選択型	10年以下	2年	件	百万円
3年	件	百万円
5年	件	百万円
10年	件	百万円
その他	件	百万円
小計	件	百万円
10年超	件	百万円
合計②	件	百万円
全期間固定金利型③	件	百万円
証券化ローン④	件	百万円
リフォームローン⑤	件	百万円
合計①+②+③+④+⑤	件	百万円
つなぎローン	件	百万円

問 1−2 問 1−1 のうち、「新築住宅の建設・購入等に係る個人向け住宅ローン」*の新規貸出実績（資金交付ベース）について、件数と金額をご記入願います。

*「新築住宅の建設・購入等に係る個人向け住宅ローン」とは、「個人向け住宅ローン」のうち下記のいずれかに該当するものをいいます。
・新築住宅（注文住宅）の建設に係る融資
・新築住宅（分譲）の購入に係る融資（いわゆる建売住宅、分譲マンションを含めます）
・新築住宅に係る宅地の購入に対する融資

（注）※上記に係る資金の借換えは含みません。
※住宅金融支援機構による証券化支援（フラット35）を活用し、売却済みの住宅ローンも含めます。
※フラット35以外の証券化により、売却済の住宅ローンも含めます。
※つなぎローンは除きます。

平成23年度
件数	金額
新築向け新規貸出合計	件	百万円

問 1－3 問 1－1 のうち、他の住宅ローンからの借換えの新規貸出実績（資金交付ベース）について、件数と金額をご記入願います。

※同一金融機関での借換えで、残高の増加しないものは除きます。

平成23年度
件数	金額
借換元向け新規貸出合計	件	百万円
問 1－4 住宅ローンに係る審査について、お尋ねします。

（１）住宅ローンの融資審査について、スコアリング方式によって審査を行っていますか？

（〇はひとつだけ）

1	スコアリング方式では審査を行っていない
2	スコアリング方式により一部審査を行っている
3	スコアリング方式を中心にして審査を行っている

（２）住宅ローンの融資審査を行う際の審査項目を全てチェックし、可能であればその具体的な内容についてご回答願います。

※具体的な内容につき選択肢を記載している項目は、選択肢の中から該当するものに☑（チェック）をつけてください。

項目	具体的な内容
☐①国籍	選択肢 ☐①日本国籍 ☐②永住許可・特別永住者
☐③日本国籍の者の配偶者 ☐④その他( )
☐②性別
☐③借入時年齢	選択肢 ☐①75歳未満 ☐②70歳未満 ☐③65歳未満
☐④60歳未満 ☐⑤55歳未満 ☐⑥その他( )
☐④完済時年齢	選択肢 ☐①85歳未満 ☐②80歳未満 ☐③75歳未満
☐④70歳未満 ☐⑤なし ☐⑥その他( )
☐⑤家族構成
☐⑥年収	選択肢 ☐①100万円以上 ☐②150万円以上 ☐③200万円以上
☐④250万円以上 ☐⑤その他( )
☐⑦所有資産
☐⑧返済負担率	①年収にかかわらず一律に決めている場合選択肢 ☐①50%以内 ☐②45%以内 ☐③40%以内 ☐④35%以内
☐⑤30%以内 ☐⑥20%以内 ☐⑦その他( )%以内
②年収に応じて異なる場合【自由記述】
☐⑨業種
☐⑩雇用形態(自营・契約社員等)	選択肢 ☐①派遣社員は対象外 ☐②契約社員は対象外
☐③自营業者は対象外 ☐④その他( )
☐⑪雇用先の規模(資本金、従業員数等)
☐⑫勤続年数	選択肢 ☐①3年以上 ☐②2年以上 ☐③1年以上
☐④その他( )
☐⑬融資可能額(融資率)①購入の場合(購入価格比最大で)	選択肢 ☐①80%以内 ☐②90%以内 ☐③100%以内
☐④110%以内 ☐⑤120%以内 ☐⑥150%以内
☐⑦その他( )%以内
☐⑭融資可能額(融資率)②借換えの場合(担保評価額比最大で)	選択肢 ☐①100%以内 ☐②150%以内 ☐③200%以内
☐④300%以内 ☐⑤その他( )%以内
項目	具体的な内容
☐ ⑮担保評価(融資判断との関連性)	選択肢 ☐ ①融資判断に影響 ☐ ②融資判断に影響せず☐ ③融資判断の参考にする ☐ ④その他( )
☐ ⑯申込人との取引状況
☐ ⑰カードローン等の他の債務の状況や返済履歴
☐ ⑱金融機関の営業エリア	選択肢 ☐ ①エリア内に居住 ☐ ②エリア内に勤務
☐ ⑲健康状態	選択肢 ☐ ①団信加入が必要 ☐ ②団信加入は不要☐ ③団信加入は選択可能
☐ ⑳連帯保証	選択肢 ☐ ①系列保証会社の保証が必要 ☐ ②連帯保証不要☐ ③外部保証会社の保証が必要 ☐ ④その他( )
☐ ㉑その他

【問 1－4（2）の回答に関する特記事項】

問 1−5 固定期間 10 年超の住宅ローンのリスクヘッジについてお尋ねいたします。

すでに固定期間10年超の住宅ローンを供給している金融機関及び今後予定している金融機関にお尋ねいたします。

固定期間 10 年超の住宅ローンのリスクヘッジをどのように行った又は行う予定でしょうか？

(〇はいくつでも)

1	金利スワップ取引によりリスクヘッジする
2	融資限度額を設定してリスクヘッジする
3	新規貸出金利の調整を行う事によりリスクヘッジする
4	証券化支援事業によりリスクヘッジする（住宅金融支援機構を利用）
5	証券化支援事業によらない方法で住宅ローンの証券化を行いリスクヘッジする
6	リスクヘッジは特に行っていない
7	その他（ ）
## ◆「個人向け住宅ローン」以外についてお尋ねいたします

問 2 賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）*の実績についてお尋ねいたします。

* 社宅に関する融資（借り主が個人であり、社宅建築用資金に係る融資や、従業員用住宅への転貸を目的とするローン）も含みます。

平成23年度の新規貸出ならびに貸出残高について、件数と金額をご記入願います。

新規貸出（資金交付ベース）

平成23年度	件数	件
金額	百万円

○貸出残高

平成23年度末	件数	件
金額	百万円
## ◆住宅ローンの商品ラインアップについてお尋ねいたします

問3 下記の商品性を備えた住宅ローンについて、お取り扱いの有無をお尋ねいたします。

該当する選択肢番号に〇をつけてください。該当するものがない場合、一番近いと判断される選択肢番号に〇をつけてください。（〇はそれぞれひとつだけ）

商品性	現在、商品として取り扱っている	商品化を検討中	商品化の予定はない	商品化したいが、課題があってできない	取り扱っていたが、廃止した
上限金利特約付き*1	1	2	3	4	5
金利優遇
環境配慮型	1	2	3	4	5
預金残高連動型*2	1	2	3	4	5
住宅の質誘導型(耐震、省エ、パリフリ-誘導等)	1	2	3	4	5
少子化対策型	1	2	3	4	5
その他( )	1	2	3	4	5
申込時金利を適用可能型*3	1	2	3	4	5
金利タイプ
変動金利型	1	2	3	4	5
固定金利期間選択型	1	2	3	4	5
全期間固定金利型	1	2	3	4	5
返済条件優遇
産休・育休期間返済緩和型	1	2	3	4	5
その他( )	1	2	3	4	5
疾病保障付き*4	1	2	3	4	5
リバースモーゲージ*5	1	2	3	4	5
ノンリコースロース*6	1	2	3	4	5
ホームエクイティロース*7	1	2	3	4	5
## 内閣府所管(金融庁)

## 平成23年度蔵出概算要求書

1. 平成23年度歳出概算要求額総表……1
2. 平成23年度歳出概算要求額明細表……2
(組織)100-金 融 庁……2
3. 平成23年度概算要求定員表……97
平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
19 内 閣 府 所 管 (金融庁 (金融庁))
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
①	平成23年度歳出概算要求額総表	1
平成23年度歳出概算要求額明細表	2
(組織) 100 金融庁	2
(項) 010 金融庁共通費	2
01-95 金融庁一般行政に必要な経費	2
06-95 国際会議等に必要な経費	77
21-95 審議会等に必要な経費	78
(項) 020 金融機能安定確保費	81
4	01-95 金融機能安定確保に必要な経費	81
5	06-50 経済協力に必要な経費	85
(項) 030 投資者等保護費	86
6	01-95 投資者等保護に必要な経費	86
(項) 040 金融機能円滑化推進費	96
7	01-95 金融機能円滑化推進に必要な経費	96
平成23年度概算要求定員表	97
平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管 (金融庁 (金融庁))
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 艘
庁
(B-A)	明細書
直 數
一般行政経費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
①	100 金 融 庁	18,982,511	2,953,252	21,935,763	20,176,731	4,065,568	24,242,299	2,306,536	2
010 金 融 庁 共 通 費	18,982,511	277,269	19,259,780	20,176,731	306,700	20,483,431	1,223,651	2
01-95 金 融 庁 一般行政に必要な経費	18,935,039	0	18,935,039	20,135,168	0	20,135,168	1,200,129	2
②	06-95 国 際 会 議 等 に 必要な経費	0	277,269	277,269	0	306,700	306,700	29,431	77
③	21-95 審 議 会 等 に 必要な経費	47,472	0	47,472	41,563	0	41,563	5,909	78
020 金 融 機 能 安 定 確 保 費	0	840,890	840,890	0	803,993	803,993	36,897	81
4	01-95 金 融 機 能 安 定 確 保 に 必要な経費	0	721,654	721,654	0	693,628	693,628	28,026	81
5	06-50 経 済 協 力 に 必要な経費	0	119,236	119,236	0	110,365	110,365	8,871	85
030 投 资 者 等 保 護 費	0	1,825,000	1,825,000	0	2,944,948	2,944,948	1,119,948	86
6	01-95 投資者等保護に必要な経費	0	1,825,000	1,825,000	0	2,944,948	2,944,948	1,119,948	86
040 金 融 機 能 冊 滑 化 推 進 費	0	10,093	10,093	0	9,927	9,927	166	96
7	01-95 金 融 機 能 冊 滑 化 推 進 に 必要な経費	0	10,093	10,093	0	9,927	9,927	166	96
組 織 計	18,982,511	2,953,252	21,935,763	20,176,731	4,065,568	24,242,299	2,306,536
所 管 計	18,982,511	2,953,252	21,935,763	20,176,731	4,065,568	24,242,299	2,306,536
## 第Ⅱ章 地球温暖化と森林

## 1 地球温暖化の現状

○「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第4次評価報告書は、気候システムの温暖化は疑う余地がなく、20世紀半ば以降に観測された気温上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガス濃度の増加が原因である可能性が非常に高いと結論。

○平成21（2009）年度の我が国の温室効果ガスの総排出量（速報値）は、前年度から5.7ポイント減の12億900万 $ CO_{2} $ トン。基準年を4.1%下回る水準。

我が国の温室効果ガスの排出量(速報値)

資料：環境省「2009年度(平成21年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について」

## 2 京都議定書の目標達成に向けた取組

## (1) 森林吸收源对策

○京都議定書では、平成2（1990）年以降に人為活動（「新規植林」・「再植林」・「森林経営」）が行われた森林の吸収量を削減目標の達成のために算入可能。

○政府は、京都議定書目標達成計画に定める1,300万炭素トンの森林吸収量の確保に向け、森林整備、木材供給、木材の有効利用等の総合的な取組を推進。

我が国における「森林経営」の考え方

天然生林における「森林経営」の考え方

○ 法令等に基づく伐採・転用規制等の保護・保全措置
## (2) 森林関連分野のクレジット化の取組

○近年、二酸化炭素の排出削減量や吸収量をクレジット化する取組が拡大。

○平成22(2010)年12月現在、国内クレジット制度では、化石燃料から間伐材等のバイオマスへのボイラー燃料の転換など、木質バイオマスに関連するプロジェクトについて、44件、約3万5千 $ CO_{2} $ トン、オフセット・クレジット(J-VER)制度では、化石燃料から木質バイオマスへの燃料転換や、間伐等の森林経営活動について、26件、約3万5千 $ CO_{2} $ トンが認証済。

## 《事例》木質バイオマスを活用した国内クレジットの取引

岩手県宮古市のK社は、自社の製材工場で発生する樹皮等を燃料とする木質バイオマスボイラーを新設することで、約5千 $ CO_{2} $ トンのクレジットを獲得し、東京都のコンサルティング会社に売却。木質バイオマスを活用した排出枠の取引では国内最大規模。

木質バイオマスボイラーを利用した製材工場

## 《事例》オフセット・クレジットを活用した商品開発

外食事業等を展開するW社では、店舗で排出される二酸化炭素をオフセットするため、1杯につき1kgの二酸化炭素をオフセットするカクテルを販売。同社は、山村再生支援センターのマッチング支援により、高知県の森林保全プロジェクトによるオフセット・クレジットを購入。これまで、21万2千杯分(212CO_{2}トン)のクレジットを購入して、全国613店舗で同カクテルを提供。

カーボン・オフセットを付与したカクテル

## 3 2013年以降の国際的な気候変動対策の枠組み

○2010年11～12月にカンクンで開催された気候変動枠組条約第16回締約国会議(COP16)では、「カンクン合意」を採択。

○森林分野では、森林吸収量の算定方式や伐採木材製品、途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等(REDD+)の取扱いについて議論。

○2011年11～12月の第17回締約国会議(COP17)に向け、交渉を継続。

## カンクン合意の主な内容

・コペンハーゲン合意に基づき先進国及び途上国が提出した排出削減目標等を公式文書としてこれに留意。

・工業化以前に比べ気温上昇を2℃以内に抑えるとの観点からの大幅な削減の必要性を認識し、2050年までの世界規模の大幅排出削減及び早期のピークアウトに合意。

・先進国の森林吸収源の取扱いについて、引き続き議論することを決定。他方、森林吸収量の算定方式案の一つである「参照レベル方式」について、各国の参照レベルに関する情報の審査を実施することを決定。

・途上国における森林減少及び劣化に由来する排出の削減等(REDD+)の対象範囲、段階的にREDD+活動を展開する考え方等の基本事項について決定。
20 ブラジル	Federative Republic of Brazil
<2005年>
人口	1 億8,352万人
(日本の約1.4倍)
一人当たりGDP	3,331 ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業 8.0%
2次産業 39.0%
3次産業 53.0%

〈ブラジル経済のこれまで〉

ブラジルの主要経済指標

94～03年	2004年	2005年	2006年
中央銀行	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	2.5	4.9	2.3	3.5	3.8	3.5	実質GDP
鉱工業生産	同上	2.3	8.0	3.5	-	-	-	平均
消費者物価	同上	224.4	6.6	6.9	4.6	4.5	4.9	3.7
失業率	%	8.7	11.5	9.8	-	-	-	最大
経常収支	億米ドル	▲183.2	117.1	142.0	-	100.0	-	4.0
(GDP比)	%	(▲2.8)	(1.9)	(1.7)	-	(1.0)	(1.0)	最小
財政収支	億米ドル	▲58.6	▲47.1	▲64	-	-	-	3.0
(GDP比,年度)	%	(▲0.3)	(▲0.1)	(▲0.1)	-	-	-	(26社)
政府債務残高	億米ドル	2,834	2,392	3,136	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(43.0)	(39.6)	(39.4)	-	-	-

(備考)1. ブラジル中央銀行、ブラジル地理院、ブラジル企画・予算・運営省、IMF“International Financial Statistics”より作成。

見通しの中央銀行は、“Inflation Report”（2006年3月）、OECDは“Economic Outlook”（2006年5月）、IMFは“World Economic Outlook”（2006年4月）による。

2. 失業率は、2002年より対象が15歳以上から10歳以上に変更となっているため、それ以前と接続しない。

3. 財政収支、政府債務残高の94～03年は97～03年の平均。

## <2005～06年の経済>

2005年の経済成長率は2.3％と04年に比較して若干鈍化した。これは04年末の金融引締めにより設備投資のペースが鈍化したこと等によるものである。しかしながら、雇用者所得及び雇用環境が徐々に改善してきていること等が個人消費を下支えした。財政は引き続き引締めスタンスにあるものの、財政赤字の対GDP比は04年と比較すると小幅な改善にとどまった。

06年は一次産品輸出が好調であること、民間設備投資や個人消費の拡大が見込まれることから、3％台半ば程度の成長が見込まれている。(中央銀行見通し3.5%、IMF見通し3.5%、民間機関26社の平均3.7%)。
## 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保対策

## 概要

## 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保対策の概要

男女雇用機会均等法では、募集・採用、配置・昇進・降格・教育訓練、一定の福利厚生、職種の変更・雇用形態の変更、退職の勧奨・定年・解雇・労働契約の更新について労働者に対する性別を理由とした差別の禁止、間接差別の禁止、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱いの禁止等が定められている。

各都道府県労働局雇用均等室では、男女雇用機会均等法の履行確保を図るため、企業に対する指導を実施するとともに、労働者等からの相談に対応し、都道府県労働局長の助言、指導、勧告及び、機会均等調停会議の調停によって紛争解決の援助を実施している。

## 男女雇用機会均等法のポイント

## 性別による差別の禁止

○ 雇用管理の各ステージにおける性別を理由とする差別の禁止（第5条・第6条）

募集・採用、配置（業務の配分及び権限の付与を含む。）・昇進・降格・教育訓練、一定の福利厚生、職種・雇用形態の変更、退職の勧奨・定年・解雇・労働契約の更新について、性別を理由とする差別を禁止

○ 間接差別の禁止（第7条）

労働者の性別以外の事由を要件とするもののうち、実質的に性別を理由とする差別となるおそれがあるものとして、厚生労働省令で定める措置について、合理的な理由がない場合、これを講ずることを禁止

【厚生労働省令で定める措置】

○ 労働者の募集又は採用に当たって、労働者の身長、体重又は体力を要件とすること

○ コース別雇用管理における「総合職」の労働者の募集又は採用に当たって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすること

○ 労働者の昇進に当たり、転勤の経験があることを要件とすること

※ なお、省令で定めるもの以外については、均等法違反ではないが、裁判において、間接差別として違法と判断される可能性あり

女性労働者に係る措置に関する特例（第8条）

性別による差別的取扱いを原則として禁止する一方、雇用の場で男女労働者間に事実上生じている格差を解消することを目的として行う女性のみを対象とした措置や取扱いは違法でない旨を規定

## 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止（第9条）

婚姻、妊娠、出産を退職理由とする定めを禁止

婚姻を理由とする解雇を禁止

• 妊娠、出産、産休取得、その他厚生労働省令で定める理由による解雇その他不利益取扱いの禁止

• 妊娠中・産後1年以内の解雇は、事業主が妊娠等による解雇でないことを証明しない限り無効

## セクシュアルハラスメント対策（第11条）

• 職場におけるセクシュアルハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を事業主に義務付け

## 母性健康管理措置（第12条·第13条）

• 妊娠中・出産後の女性労働者が保健指導・健康診査を受けるための時間の確保、当該指導又は診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため必要な措置の実施を事業主に義務付け
ポジティブ・アクションに対する国の援助（第14条）

男女労働者間に事実上生じている格差を解消するための企業の積極的な取組（ポジティブ・アクション）を講ずる事業主に対し、国は相談その他の援助を実施

労働者と事業主との間に紛争が生じた場合の救済措置

○ 企業内における苦情の自主的解決（第15条）

○ 労働局長による紛争解決の援助（第17条）

○ 機会均等調停会議による調停（第19条～第27条）

- 調停は、紛争の当事者の一方又は双方からの申請により開始

- 労働局長への申立て、調停申請などを理由とする不利益な取扱いの禁止

法施行のために必要がある場合の指導

○ 厚生労働大臣又は労働局長による報告徴収、助言・指導・勧告（第29条）

○ 厚生労働大臣の勧告に従わない場合の企業名公表（第30条）

○ 報告徴収に応じない又は虚偽の報告をした場合、20万円以下の過料（第33条）

※ 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止、セクシュアルハラスメント防止及び母性健康管理に関する義務は派遣先にも適用（労働者派遣法第47条の2）
詳細データ $ ^{①} $ 雇用者数の推移（全産業）

資料：総務省統計局「労働力調査」

詳細データ $ ^{②} $ 役職別管理職に女性が占める割合の推移

資料：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「平成21年度雇用均等基本調査」

## 詳細データ④ ポジティブ・アクションを推進することが必要な理由別企業割合

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「平成21年度雇用均等基本調査」
# 廻壊大溜池 (まわりぜきおおためいけ)

廻堰大溜池と岩木山

鶴の舞橋 (三連太鼓橋)

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 青森県北津軽郡鶴田町

## ☐ ため池の特徴

廻堰大溜池は、壮大な岩木山の姿を映すさまが美しく、津軽富士見湖の愛称があります。樹齢150年以上の青森ヒバを用いた鶴の舞橋」(全長300m)とともに、四季折々の美しさを湖面に映す景色は、一幅の絵のようです。

また、池の周囲は11 kmあり、特に堤は延長4.2 kmと日本一の長さを誇ります。

この池は、1660年、津軽藩主津軽信政公によって、西津軽の新田開発の用水源として築造されました。

築造以後、自然災害により堤防が決壊した際も、関係者のためまぬ努力によって修復され、今も西津軽の農業地帯400haを潤す貴重な水源となっています。

また、県の廻堰鳥獣保護区に指定され、豊かな自然環境が守られた生物の宝庫となっており、また白鳥やガン・カモ類が飛来する重要な場所ともなっています。

## 関連情報

青森県鶴田町 観光 ホームページ
# 静岡県浜松地域

オプトロニクス技術の高度化による安全・安心・快適で持続可能なイノベーション社会の構築

## クラスター構想

浜松地域を中心に、愛知県豊橋市を核とする東三河地域及び国内外の先進地域と連携し、光電子工学（オプトロニクス）技術における企業・研究機関・研究者のさらなる集積化を図り、地域の大学におけるオブトロニクス関連の研究テーマと企業の産業力との連携による光・電子関連分野の研究開発を推進し、将来におけるあらゆる産業の基盤技術となる新産業（オブトロニクス産業）を創成するとともに、輸送用機械、楽器、繊維等の国際優位性のある地場産業や医療技術との融合による高付加価値化、革新的技術・製品を連鎖的に創出させ、「知」と「技」の一大集積拠点「世界に通じる、世界が注目するオブトロニクスクラスター」を創成する。

## 事業の概要

### 1. 産学共同研究の推進

「オプトロニクス技術の高度化による安全・安心・快適で持続可能なイノベーション社会の構築」を基本理念に、世界に通じるオプトロニクスクラスター形成するために、(1)高機能・高性能イメージングデバイス開発と知的情報処理、(2)人間活動の支援環境の構築、(3)超高精度ものづくり支援・観察システム開発、の3つのテーマについて推進している。

### 2. 研究成果の地域への波及

## 【オプトロニクス技術事業化研究会】

第Ⅰ期の研究成果と第Ⅱ期の研究開発テーマを活用し、分科会やワーキンググループ等の活動により、企業や企業間連携による新事業の創出を図る。また、人材育成のための講座を開催する。

## 【浜松イノベーション・マネジメントシステム】

平成21年度までの研究成果をもとに、世界販路開拓に向けたWebシステム「テクノNETはままつ」活用のための構築＝地域内企業情報の共有と情報発信を行い、輸送用機械に代表される中核企業を中心とした既存ピラミッド型ネットワークとオプトロニクス産業による産学官による網の目のようなアメーバ型ネットワークとが融合するイノベーションクラスターの創出を目指す。

## 【TKM(共に語る未来)サロン】

地域内の産・学・官がお互いを知り、自立・持続可能なイノベーション社会を構築するきっかけの場として「TKM（共に語る未来）サロン」を開催する。

### 3. 国内外先進地域との連携

「世界に通じる、世界が注目するオプトロニクスクラスター」の創成に向け、世界的光学機器メーカーが集積するドイツ・イエナ地域との連携について、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）の支援を受けながら、相互の技術（強み）を融合する相補完的なWIN-WIN連携を目指し、産業交流を進めている。

## 事業総括 星 俊治

## 世界に通じる、世界が注目する オプトロニクスクラスター創成へ向けて

ヤマハ(株)、東京都中小企業支援センター、当本部科学技術コーディネータを経て現職

浜松地域では、「世界に通じる、世界が注目するオプトロニクスクラスター」を創成するため、静岡大学、浜松医科大学、豊橋技術科学大学を中核となる研究機関として、高柳健次郎博士のテレビジョン技術発明以来の当地域の伝統的な強みである、イメージング技術とセンシング技術との融合によるイノベーションの創出を目指している。

2期、ほぼ10年に亘る活動により、地域に持続的にクラスターを形成する為の仕組みの構築、人材育成、更には事業化につながる成果が生まれてきているが、「世界に通じる、世界が注目するオブトロニクスクラスター」創成という点では、未だ道半ばと云わざるを得ない。

文部科学省の本事業は今年度で終了する予定であるが、当初目的の達成の為には、これまでの成果を更に拡大発展させるため、地域一体となっての活動を、今まで以上に進めていくことが非常に重要であると考えている。

## クラスター本部体制

○本部長……石村 和清

☐事業総括……星 俊治

○研究統括……岡村 静致

○副事業総括……奥村 隆俊、中野 和久

○科学技術コーディネータ…奥村 隆俊（兼）、

大隅 安次、高田 文男、間人 健一、

河合 敏昭、伊井 正武

○科学技术術アドバイザー……安藤 隆男、川村 謙治

○顧問……柴田 義文

## 中核機関名

財団法人 浜松地域テクノポリス推進機構

〒432-8036 静岡県浜松市中区東伊場二丁目7-1

浜松商工会議所会館 5 F

TEL 053-489-9111

## 主な事業成果

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…(株)IHI、アイシン精機(株)、アドバンスフードテック(株)、(株)アブコ、アルテック(株)、(株)アルファプロジェクト、池上通信機(株)、ウシオ電機(株)、(株)エンペデッド・システム、(有)コマーシャルリソース、三栄ハイテックス(株)、JFEスチール(株)スチール研究所、JUKI(株)、住友電気工業(株)、先生精機(株)、ソフトワークス(株)、テクノシステム(株)、(株)デンソー、東横化学(株)、(株)豊田中央研究所、(株)ナックイメージテクノロジー、日本ケミコン(株)、ノブオ電子(株)、(有)パパラボ、浜松ホトニクス(株)、浜松メトリックス(株)、(株)ブルックマンテクノロジ、(有)ホーリーマイン、本多電子(株)、(株)三菱化学科学技術研究センター、(株)山武、ユニオブト(株)、(株)ユビテック

学…静岡大学、豊橋技術科学大学、浜松医科大学、東京大学、中部大学、電気通信大学、大阪電気通信大学、名古屋大学、新潟大学、カーネギーメロン大学、デルフト工科大学

官…(財)国際超電導産業技術研究センター、三重県畜産研究所、三重県水産研究所

### 1. グローバルシャッター付高感度・高速CMOSイメージセンサ

### 2. 電子ビーム励起型(EXA)顕微鏡

静岡大学 川人祥二教授らにより開発された高速度カメラ用グローバルシャッターは、現在急成長しているCMOSイメージセンサを用いたカメラで高速移動物体を撮影する際に物体が変形して写されてしまうことを抑制するシャッターであり、これを組み込んだ高速度CMOSイメージセンサを開発し、特に高感度と低ノイズ化を実現させた。共同研究開発してきた(株)ブルックマンテクノロジは、カメラメーカーの需要に応えて、平成24年3月の販売に向けて準備している。

生物細胞を生きた状態で観察できる光学顕微鏡の分解能限界(約0.5μm)を打破する、世界初の超高解像度光学顕微鏡が静岡大学川田教授らにより開発された。この顕微鏡は、微小な電子ビームをガラス中の蛍光物質に書写し照射して発光させ、その微小点光源でガラス上に置かれた被測定物を観察する方式であり、EXA顕微鏡と名づけた。試作機では、水中にある0.05μm直径の微小球が観察でき、従来の光学顕微鏡より分解能が10倍高められることを実証した。現在は紫外線発光なので、生物により優しい可視光でのEXA顕微鏡の実現に向けて開発が進められている。

### 3. 『ドイツ・テューリング州イエナ地域との産業交流』

平成18年度から開始した広域連携の成果として、平成22年3月2日に両地域の産業支援機関である(財)浜松地域テクノポリス推進機構、オブトネット協会、テューリング州経済振興協会の間で「産業交流協定」を締結し、平成23年3月には、両地域の大学、研究機関、企業の情報を共有する事を目的に「テューリング州－浜松オプトロニクスシンポジウム2011」を開催した。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	社会資本整備・管理等を効果的に推進する	評価方式	実績	番号	9-30
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	896,335	851,914	757,868	1,326,590	1,494,999

補正予算(千円)	△16,079	△162	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	880,256	851,752	757,868

執行額(千円)	830,992	768,950	699,096

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	VFM最大化を重視した国土交通省公共事業コスト構造改善プログラム等の社会資本整備・管理等に係る各種施策の実施状況を適切に把握しながら、社会資本整備・管理等を効果的に推進する。平成20年3月に策定された「国土交通省公共事業コスト構造改善プログラム」に基づき、平成24年度までに、平成19年度と比較して、15%の総合コスト改善率の達成を目指す。※総合コスト改善率は、総合コスト改善額を当該年度の全工事費(維持管理費にかかる工事費を含む)と工事コスト改善額との和で除したもの。
政策評価結果を受けて改善すべき点	引き続きVFM最大化へ向けた取組みを推進する必要がある。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	引き続きVFM最大化へ向けた取組みを推進するにあたり必要な費用について要求をしている。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	社会資本整備・管理等を効果的に推進する	番号	9-30	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般会計	国土交通省	社会資本整備・管理効率化推進費	社会資本整備・管理等の効率的な推進に必要な経費	1,326,590	1,294,999
A	2	一般会計	国土交通省	東日本大震災復旧・復興社会資本整備・管理効率化推進費	東日本大震災復旧・復興社会資本整備・管理等の効率的な推進に必要な経費	200,000
A	3
A	4
小計	1,326,590の内数	1,494,999の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1
C	2
C	3
C	4
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1
D	2
D	3
D	4

合計	1,326,590の内数	1,494,999の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	社会資本整備・管理等を効果的に推進する	番号	9-30	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
施策目標個票

(国土交通省22—③)

施策目標	社会資本整備·管理等を効果的に推進する
施策目標の概要及び達成すべき目標	国土交通省公共事業コスト構造改善プログラム等の社会資本整備·管理等に係る各種施策の実施状況を適切に把握しながら、社会資本整備·管理等を効果的に推進する。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「おおむね順調である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	施策目標の達成に向けておおむね順調な成果を示している。今後とも、社会資本整備·管理等の効果的な推進を着実に進めるため、VFM最大化を重視した国土交通省公共事業コスト構造改善プログラム等に基づく各種施策や、事業認定処分の適正な実施、企画立案等の質の向上等を図る施策の一層の推進を図る。

業績指標	177 公共事業の総合コスト改善率	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
-	-	-	3.7%	5.6%	集計中	A-2	15%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
178 省エネルギー化指針等が策定された電気通信施設数	初期値	実績値	評価	目標値
21年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	25年度
0種類	-	-	-	0種類	1種類	A-2	5種類
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
179 事業認定処分の適正な実施(訴訟等により取り消された件数)	初期値	実績値	評価	目標
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
0件	0件	0件	0件	0件	0件	A-2	0件
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
180-① 国土交通政策の企画立案等に必要な調査検討の報告及び研修等の満足度(調査検討の報告数)	初期値	実績値	評価	目標
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	19～23年度平均
13件	13件	12件	13件	12件	9件	B-3	14件

180-② 国土交通政策の企画立案等に必要な調査検討の報告及び研修等の満足度(講演等実施後のアンケート調査等に基づいた満足度)	初期値	実績値	評価	目標
17～18年度平均	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
90.9%	94.2%	93.2%	99.3%	91.8%	97.2%	A-3	95.0%

180-③ 国土交通政策の企画立案等に必要な調査検討の報告及び研修等の満足度(研修実施後のアンケート調査等に基づいた満足度)	初期値	実績値	評価	目標
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	21年度以降每年度
92.6%	-	88.8%	92.6%	96.9%	97.0%	A-2	90.0%以上

181 ICT建設技術を導入した直轄工事件数	初期値	実績値	評価	目標
21年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	26年度
146件	-	-	37件	146件	313件	A-2	300件
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
182 用地取得が困難となっている割合(用地あい路率)	初期値	実績値	評価	目標
13～17年度の平均	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	19～23年度平均
3.50%	3.54%	3.33%	2.76%	2.98%	集計中	A-2	3.15%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
施策の予算額・執行額等【参考】	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	896	852	758	1,413

補正予算(b)(23年度は1次補正まで記載)	△16	0	0	0
前年度線越等(c)(23年度への線越は未記載)	0	0	0	0
合計(a+b+c)	880	852	758	1,413
執行額(百万円)	831	769
翌年度線越額(百万円)	0	0
不用額(百万円)	49	83

学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】

担当部局名	大臣官房技術調査課	作成責任者名	技術調査課(課長 横山 晴生)	政策評価実施時期	平成23年9月
## 第9章

# ICTの利活用及び 技術研究開発の推進

## 第1節

## ICTの利活用による国土交通分野の イノベーションの推進

平成19年4月に、内閣総理大臣を本部長とするIT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）において、今後のICT $ ^{注1} $ 政策に関する基本的な方向性を定めた「IT新改革戦略政策パッケージ」が決定され、また、同年5月には、経済成長に貢献するイノベーションの創造に向けて、37年までを視野に入れた長期の戦略指針「イノベーション25」が策定された。

国土交通省においても、こうした動きと連携しつつ、19年5月に「国土交通分野イノベーション推進大綱」を策定し、ICTの最大限の利活用に向けた取組みを行っている。

## ユビキタス技術を活用した場所情報システムの展開

我が国の先進的なユビキタスネットワーク技術 $ ^{(注2)} $ を活用し、「いつでも、どこでも、だれでも」移動等に関する情報を入手でき、すべての人が安心して快適に移動することができる環境を構築する「自律移動支援プロジェクト」を推進している。平成19年度は、実用化に向けて、経路誘導に必要なデータ項目やサービス提供における官民ルールづくり等を進めるとともに、実証実験を全国8箇所で実施した。

今後、官と民とが連携して自律移動支援システムの定常的サービス提供に向けた実証実験を実施し、定常的サービスの開始を目指すこととしている。

図表Ⅱ-9-1-1 自律移動支援プロジェクト

（注1）我が国では、情報通信技術を表す言葉として「IT (Information Technology)」の語が広く普及しているが、国際的には、「ICT (Information and Communications Technology)」の語が広く定着している。今後のユビキタスネット社会においては、誰でも簡単にネットに接続することにより、多様で自由かつ便利な「コミュニケーション」を実現していくことが重要であることから、原則ICTを使用する。

（注2）あらゆる情報機器が広帯域ネットワークで結ばれることにより、「いつでも、どこでも、何でも、だれでもつながるネットワーク」（ユビキタスネットワーク）の利活用環境を形成する情報通信技術（ICT）
## 2 交通分野のICT化

## （１）公共交通分野のICT化

## ①アジア域内におけるIC乗車券等の国際相互利用化

「国土交通分野イノベーション推進大綱」の重点プロジェクトとして、訪日外国人旅行者及びアジア各国への日本人旅行者の利便性の向上や、移動の円滑化の確保を図り、アジア域内における人的交流を促進することを目的として、アジア各国の交通事業者等によって発行されるIC乗車券等のアジア域内における国際相互利用化の促進に取り組んでいる。

②公共交通情報システムの整備

災害・事故等の発生により公

## 図表Ⅱ-9-1-2 アジア域内におけるIC乗車券等の国際相互利用化

アジア域内におけるIC乗車券等の国際相互利用化により、訪日外国人旅行者及びアジア各国への日本人旅行者の利便性を向上

アジアの主要な国々及び交通事業者等に対し、官民連携してIC乗車券等の国際相互利用の促進について働きかけを実施

中長期的課題として、高機能のIC乗車券等の技術開発の促進

共交通機関の運休・遅延等が発生した際に、公共交通の全モードを網羅した総合的な運行情報を収集し、利用者へ迅速かつ正確に提供するためのシステムの構築に取り組んでいる。

## （２）ITSの推進

最先端のICTを活用して人・道路・車を一体のシステムとして構築する高度道路交通システム（ITS）は、高度な道路利用、ドライバーや歩行者の安全性、輸送効率及び快適性の飛躍的向上を実現し、さらに今日の自動車社会が抱える交通事故や渋滞、環境問題、エネルギー問題等の様々な社会問題の解決に大きく貢献することが期待される。また、ITSの進展は、自動車産業、情報通信産業等の関連分野における大規模かつ新たな市場形成も期待され、我が国経済におけるイノベーションを推進し、新しい価値を生み出す重要なツールとなる。

## ①ITSの導入・展開

## （ア）ETCの普及促進と効果

有料道路の料金所をノンストップかつキャッシュレスで通行可能なETCは、今や日本全国の有料道路ネットワークで利用可能であり、車載器のセットアップ台数は平成19年12月時点で約2,080万台を超え、高速道路での利用率は70%を超えている。これにより首都高速道路の本線料金所では渋滞がほぼ解消された。また、CO $ _{2} $ 排出削減等、環境負荷の軽減にも寄与している。さらに、スマートIC $ ^{(注)} $ の設置等によりETCの活用の場が広がるとともに、有料道路以外においても駐車場での決済やフェリー乗船手続等への応用利用も可能となり、ETCを活用したサービスは多様化している。
## （イ）道路交通情報提供の充実と効果

走行経路案内の高度化を目指した道路交通情報通信システム（VICS）対応のカーナビゲーションシステム（カーナビ）は、平成19年12月末で2,040万台が出荷されている。VICSにより旅行時間や渋滞状況、交通規制等の道路交通情報がリアルタイムに提供されることで、ドライバーの利便性が向上し、走行燃費の改善がCO $ _{2} $ 排出削減等環境負荷の軽減に寄与している。

## （ウ）地図情報等のカーナビ等への活用支援

道路幅やカーブの大きさ等、道路構造上の情報を反映した「走りやすさマップ」のカーナビ等への活用について、官民共同研究を実施しており、実用化への先行的取組みとして平成19年4月から、インターネット路線検索システム「道路の走りやすさナビ」が九州地方で公開されている。

## （エ）バス事業におけるITSの活用

平成19年度には、標準データ形式を活用した複数のバス事業者の路線に関する情報提供のあり方についての調査や、インターネット版バスマップの作成に向けた実証実験を行うなど、バス総合情報の電子化を推進している。

## ②ITSに関する技術開発・実証実験

## （ア）ITSによる次世代道路サービスの開始

カーナビ、VICS、ETC等個別の車載器で提供されていたサービスを一つの車載器（ITS車載器）で提供し、5.8GHz帯DSRC $ ^{注} $ による高度な次世代道路サービスの機能を加えた、車両と路側機の間の通信を実現する新たなシステムが官民共同研究により開発された。

## （イ）走行支援道路システム（AHS）及び先進安全自動車（ASV）プロジェクトの推進

平成19年5月から、首都高速道路においてスマートウェイ公道実験を開始し、ITS車載器を用いて前方障害物情報や合流支援情報等をリアルタイムにドライバーに伝える走行支援道路システム

図表Ⅱ-9-1-3 首都高速道路におけるスマートウェイ公道実験

(注)「狭域通信」と呼ばれる、道路上での特定のスポット内で高速な双方向通信を実現する無線通信技術
ム（AHS）を提供中である。

また、ICT技術等の先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援する先進安全自動車（ASV）の開発・実用化・普及の促進に取り組むASVプロジェクトを推進している。

さらに、「IT新改革戦略パッケージ」に基づき、交通事故を削減すべく、インフラ協調による安全運転支援システム $ ^{注1} $ を実用化するため、20年度に大規模実証実験を実施する予定であり、AHS及びASVプロジェクトも大規模実証実験に向けて取り組んでいる。

（ウ）ナンバープレートの電子化

図表Ⅱ-9-1-4 通信を利用した運転支援のイメージ（先進安全自動車（ASV））

「スマートプレート（電子ナンバープレート）」とは、自動車の登録番号等を記録したICチップを、ナンバープレート上に取り付けたものであり、それにより車両の電子的識別による偽変造防止や、環境対策等への活用が期待されている。

## 3 地理空間情報を高度に活用する社会の実現

ICT基盤の急速な整備に伴い、地理情報システム (GIS) が普及してきており、地理空間情報 $ ^{(注2)} $ を高度に活用した経済社会の実現を目指し、平成19年8月に「地理空間情報活用推進基本法」が施行された。国土交通省では、基盤地図情報 $ ^{(注3)} $ 等を含む地理空間情報や、地理情報標準等に関連する仕組みを整備するとともに、コンピュータ上に構築する仮想的国土である「電子国土」の構築を推進している。

## （１）地理空間情報の活用の推進

国土管理に必要な数値地図等の基本図データ、主題図データ（土地条件図等）、正確な位置情報を提供する基準点GIS $ ^{(注4)} $ 等地理空間情報の整備を進めている。加えて、国土変遷アーカイブ事業として、国土地理院が保有する旧版地図等のデジタル化・アーカイブ（保存記録）化を行っている。

また、保有する「国土数値情報」、空中写真、全国の電子基準点の観測データ、基準点位置情報等について、インターネットによる提供・供覧を実施している。

さらに、ISO19100シリーズ $ ^{注5} $ の国内標準化手続を順次進めているほか、各府省が保有する

（注1）車両からは直接見えない範囲の交通事象に対処すべく、車両がインフラ機器（路側設備や他車両に搭載された機器や歩行者が携帯する機器も含む）との無線通信により情報を入手し、必要に応じて運転者に情報提供、注意喚起、警報等を行うシステム

（注2）空間上の特定の地点又は区域の位置を示す情報（当該情報に係る時点に関する情報を含む。）及びこの情報に関連付けられた情報

（注3）地理空間情報のうち、電子地図上における地理空間情報の位置を定めるための基準となる測量の基準点、海岸線、公共施設の境界線、行政区画その他の国土交通省令で定めるものの位置情報（国土交通省令で定める基準に適合するものに限る。）であって電磁的方式により記録されたものをいう。

（注4）基準点（電子基準点、三角点、水準点等）の位置情報（測量履歴、現況情報等を含む）をGISを利用してデータベースで管理し、オンラインで情報提供するシステム」

（注 $ ^{5} $ ）ISOの地理情報に関する専門委員会（TC211）で決定した地理情報に関する技術要件の国際規格。この規格に準拠したデータを作成することで、異なるGISシステムにおいても様々なデータが相互に利活用できるようになる。
地理空間情報について一括検索できる「地理情報クリアリングハウス」の充実や、インターネット上で地理空間情報を統合・共有できる「電子国土Webシステム」 $ ^{(注1)} $ の構築・普及を図るなど地理空間情報の活用を推進している。

## （２）基盤地図情報の整備・提供の推進

国・地方公共団体等が作成した大縮尺地図データを集約して、地理空間情報の位置の基準となる共通の白地図である基盤地図情報を整備している。さらに、インターネットによる提供に向けての検討を行っている。

## 4 電子政府の実現

政府において策定された「e-Japan重点計画」等を受け、国土交通省では、電子政府の実現に向けた取組みを行っている。

## （1） 自動車保有関係手続のワンストップサービス化

自動車の保有に伴い必要となる各種の行政手続（検査・登録、保管場所証明、自動車諸税の納付等）をパソコンからまとめて行えるようにするため、関係府省と連携してワンストップサービス化を推進している。新車の新規登録に関しては、平成17年12月からオンライン利用による手続を開始し、20年3月末現在10都府県で稼動している。

## （２）公共事業の入札・契約手続等のICT化

公共事業の入札・契約手続等におけるICTの活用は、コスト縮減等の観点から公共事業改革の重要な柱の一つであり、具体的には、CALS/EC（公共事業支援統合情報システム） $ ^{注2} $ を推進している。このうち、電子入札については、地方整備局等が発注する建設工事、建設コンサルタント業務等のすべてを対象に実施しており、成果物を電子データで納品する電子納品については、平成16年度から本格的に実施している。

また、各発注者が行っている公共事業の競争参加資格審査では、インターネットによる一元受付 $ ^{注3} $ を行い、発注者・申請者双方の事務負担の軽減を図っており、19・20年度には全体の約74％がインターネットにより申請された。

## 5 公共施設管理用光ファイバ及びその収容空間等の整備・開放

「e-Japan重点計画」等を受け、国土交通省では、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成をより一層進めるため、公共施設管理用光ファイバ及びその収容空間等の整備・開放を推進してきた。

公共施設管理用光ファイバについては、公共施設管理の効率化と大容量データ等の迅速かつ安定した提供・共有等を行うことを目的に、一級河川、直轄国道等を中心に整備を進めており、平成19年度末までに、河川、道路、港湾及び下水道を合わせて約36,000kmを整備している。この
うち国の管理する河川・道路管理用光ファイバについては、施設管理に支障のない範囲で民間事業者等へ開放しており、同年度下半期においては、約17,000kmについて利用希望者の募集を行うとともに、有効利用を更に進めるため、民間開放の制度運用の柔軟化を図った。

## 第2節 技術研究開発の推進

## 1 総合的な技術研究開発の推進

国土交通本省各局、研究機関、地方整備局等においては、産学官の連携体制の一層の充実を図りつつ、分野横断的・総合的な技術研究開発を推進しており、その成果を公共事業及び建設・交通産業へ積極的に反映している。

国土交通省では、平成18年3月に閣議決定された「第3期科学技術基本計画（18年度～22年度）」及び「分野別推進戦略」を踏まえ、様々な要素技術をすりあわせ・統合し、高度化することにより、社会的課題を解決し、国民の暮らしへ還元する「社会的技術」の推進に取り組んでいる。

また、技術研究開発の方向性を明らかにするため、20年度から24年度までの5年間を計画期間とする「国土交通省技術基本計画」を策定し、国土交通省として目指すべき社会を実現するための技術研究開発の推進に取り組んでいる。

## （１）研究機関等・独立行政法人における取組み

研究機関等や研究を主たる業務とする国土交通省所管の独立行政法人における取組みは図表のとおりである。独立行政法人においては、公共性、透明性及び自主性を備え、適正かつ効率的に業務を運営するという趣旨を十分踏まえつつ、民間を含む関係機関との一層の連携強化を図りながら、それぞれの社会・行政ニーズに対応した研究を重点的・効率的に行っている。

図表Ⅱ-9-2-1 研究機関等における平成19年度の主な取組み

研究機関等	内容
国土地理院	海溝型地震域の地殻変動特性の解明、測地基準系の高度化や時系列地理空間情報の高度利活用等、測量行政を支え防災・環境に貢献するための研究開発を実施
国土交通政策研究所	国土交通分野における政策形成に幅広く寄与することを目的として、社会経済のトレンドの分析及び長期展望の提示、内外における新しい行政手法の調査研究等を実施
国土技術政策総合研究所	美しく安全で活力ある国土の実現に貢献するため、既存研究に加えて平成19年度より「国土保全のための総合的な土砂管理手法」「災害時の交通ネットワーク機能の維持と産業界の事業継続計画との連携」等に関する研究プロジェクトを開始
気象庁気象研究所	東海地震の予測精度の向上、火山活動の評価手法の確立、日本付近のより詳細な温暖化予測に資する研究等、気象・気候・地震火山・海洋に関する現象の解明と予測の研究等を実施
海上保安庁	海上保安業務に使用する機器・資材及び海上における科学捜査についての試験研究並びに海水流動に関する研究等を実施