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成田国際空港株式会社法附則第12条第2項、第3項及び成田国際空港株式会社法施行令附則第3条、第4条に基づき、新東京国際空港公園への出資金274,500百万円のうち134,707百万円は成田国際空港株式会社に対する貸付金となります。

### 4. 偶発債務

## 1 ）偶発債務

① 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの（平成15年度末現在）

名称等(訴訟名等)	金額(百万円)	事件番号	概要
東京大気污染物質排出差止等請求事件(第一次·控訴審)	2,194	東京高裁平成15年(本)第721号	現在審議中
東京大気污染物質排出差止等請求事件(第二次)	2,200	東京地裁平成9年(7)第11018号	現在審議中
東京大気污染物質排出差止等請求事件(第三次)	2,805	東京地裁平成10年(7)第23720号	現在審議中
東京大気污染物質排出差止等請求事件(第四次)	4,416	東京地裁平成12年(7)第24148号	現在審議中
東京大気污染物質排出差止等請求事件(第五次)	1,673	東京地裁平成15年(7)第9182号東京地裁平成15年(7)第11138号	現在審議中
國際企画損害賠償請求事件	1,821	東京地裁平成15年(7)第6750号	現在審議中
船腹調整事業廃止に係る損害賠償請求事件(第一次)	1,366	広島高裁平成15年(本)第265号	現在審議中
損害賠償請求訴訟(トンネルじん肺北海道訴訟)	1,059	東京地裁平成15年(7)第510号	現在審議中
他19件 1,802百万円

### 5. 翌年度以降支出予定額

## 1 ）歳出予算の繰越

平成15年度末の「歳出予算の繰越債務負担額」の翌年度への繰越債務額は1,350,364百万円であり、この内訳は以下のとおりである。
① 一般会计 417,944 百万円

② 自動車損害賠償保障事業特別会計 14 百万円

③ 道路整備特別会計 716,835 百万円

④ 治水特别会计 174,369 百万円

⑤ 港湾整備特別会計 36,884 百万円

⑥ 自動車検査登録特別会計 918 百万円

⑦ 空港整備特別会計 3,398 百万円

## 2 ）国庫債務負担行為による負担額

平成15年度末の国庫債務負担行為による翌年度以降への繰越債務額は1,969,428百万円であり、この内訳は以下のとおりである。

① 一般会计 528,402 百万円

② 自動車損害賠償保障事業特別会計 944 百万円

③ 道路整備特別会計 988,456 百万円

④ 治水特別会計 325,295 百万円

⑤ 港湾整備特別会計 74,539 百万円

⑥ 空港整備特別会計 51,790 百万円

### 6. 追加情報

## 1 ）合算した特別会計

以下の特別会計と合算し、省庁別財務書類を作成している。

① 自動車損害賠償保障事業特別会計

· 保障勘定

· 自動車事故対策勘定

· 保険料等充当交付金勘定

② 道路整備特別会計

③ 治水特別会計

· 治水勘定

·特定多目的ダム建設工事勘定

④ 港湾整備特別会計

· 港湾整備勘定

· 特定港湾施工事勘定

⑤ 自動車検査登録特別会計

⑥ 都市開発資金融通特別会計

⑦ 空港整備特別会計
## 2 ）出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設けられており、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## 3 ）貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収の可能性について重大な懸念があると認められるもの

自動車損害賠償保障事業特別会計

債権の種類：返納金債権・延滞金債権・過怠金債権・損害賠償金債権

懸念の内容：債務者の資力不足・消滅時効の援用等により債権の行使ができなくなる。

金額：26,473 百万円

## 4 ）財政法第44条の資金

自動車損害賠償保障事業特別会計

資金名 積立金

根拠法令 自動車損害賠償保障事業特別会計法 附則第10項、第18項

内容 決算上の剰余金を積み立てるために設置。

## 5 ）業務費用計算書における収益の計上

① 空港整備特別会計

貸倒引当金繰入額 △22 百万円

## 6 ）各財務書類における表示科目の内容等

（1）貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、決算剰余金、蔵計外現金の期末残高を計上している。

「たな卸資産」には、主に、工事材料品、修理用部品を計上している。

「未収金」には、民間事業者等に対する返納金債権、延滞金債権等を計上している。

・「未収収益」には、貸付金等に係る未収利息を計上している。

「前払費用」には、自賠責保険に係る未経過保険料等を計上している。

「貸付金」には、地方公共団体、地方道路公社等に対する会計年度末の貸付金残高を計上している。

・「その他の債権等」には、特定国有財産整備特別会計への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、主に、中央合同庁舎（東京都千代田区）等に係るものを計上している。

・「立木竹」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）に係る樹木等を計上している。

・「建物」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）、公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）に係る門等を計上している。

・「船舶」には、巡視艇等を計上している。
・「航空機」には、回転翼航空機等を計上している。

「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

「公共用財産用地」には、海岸、港湾、道路、治水に係る土地を計上している。

・「公共用財産施設」には、海岸施設、港湾施設、道路、治水施設を計上している。

「建設仮勘定（公共用財産）」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

「出資金」には、政府関係機関、特殊法人、独立行政法人等に対する出資を計上している。

「未払金」には、地方公共団体に対する補助率差額、農協に係る利子補給金等に係る未払額を計上している。

「支払備金」には、自動車損害賠償責任再保険契約に基づく支払義務のうち、保険金として支出されていないもの等を計上している。

「未払費用」には、借入金利子に係る未払費用等を計上している。

「保管金等」には、会計年度末における入札保証金及び契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、地方公共団体、受託工事委託者からの前受金を計上している。

「前受収益」には、自動車損害賠償責任再保険料及び保険料のうち、未経過部分を計上している。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「借入金」には、都市開発資金融通特別会計法第12条第1項の規定による都市開発資金貸付金の財源の一部を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

「特別会計繰戻未済金」には、平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律及び平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律の規定により、将来的に、繰入金に相当する金銭を特別会計に繰戻すことが規定されている繰戻未済額、及び、産業投資特別会計からの繰入で、将来、繰入金に相当する金銭を特別会計に繰戻すことが規定されている繰戻未済額を計上している。

「その他の債務等」には、住宅金融公庫法附則に基づく交付金、特定国有財産整備特別会計への未渡不動産を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。
(2) 業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「自賠責保障費等」には、自動車損害賠償責任保険に係る保障費等を計上している。

「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険及保険費等を計上している。

・「道路整備費」には、国が施行する道路事業の維持・管理等に要した金額を計上している。

・「治水施設整備費」には、国が施行する河川改修事業等の事業費等を計上している。

・「多目的ダム建設費」には、多目的ダム建設事業等の事業費等を計上している。

・「港湾施設整備費」には、港湾施設整備に要する事業費を計上している。

「エネルギー港湾施設工事費」には、エネルギー港湾施設の整備に要する事業費を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に係る費用を計上している。

「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金等を計上している。

・「委託費」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費等を計上している。

・「分担金」には、国際民間航空機構等分担金を計上している。

「拠出金」には、世界気象機関等に対する拠出金を計上している。

・「交付金」には、土地利用規制等対策費交付金等を計上している。

「補給金」には、地域振興整備公団補給金等を計上している。

・「給付金」には、船員離職者職業転換等給付金を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第1条に基づく繰入額を計上している。

「郵政事業特別会計への繰入」には、前年度については、郵便局を通じて国費の受け渡しを行った場合にかかる手数料を郵政事業特別会計への繰入額を計上している。

「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の国有林野事業特別会計への繰入額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営総合農地防災事業等に要する経費の国営土地改良事業特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。
「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

・「支払利息」には、国債整理基金特別会計に対する借入金利子等を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産、固定資産の処分損益を計上している。

・「出資金評価損」には、出資金に係る強制評価減額を計上している。

「貸付金免除損益」には、独立行政法人自動車事故対策機構法附則第2条第1項の規定に基づき承継した自動車事故対策センターが行った長期借入金の債務免除額を計上している。

## (3) 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「主管の財源」には、海岸整備等に係る公共事業費負担金收入、国有資産処分收入、貸付金収入を計上している。

「配賦財源」には、国土交通省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

「自己収入」には、地方公共団体工事費負担金収入、受託工事費納付金収入等を計上している。

「目的税等收入」には、道路整備特別会計法第3条の2の規定に基づき、道路整備緊急措置法第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額等の4分の1に相当する額を計上している。

・「他会計からの受入」には、当年度の他会計からの財源の受入を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額等を計上している。

「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## (4) 区分別収支計算書における表示科目

・「主管の収納済歳入額」には、国土交通省主管の収納済歳入額を計上している。

「配賦財源」には、国土交通省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

「自己收入」には、地方公共団体工事費負担金收入、受託工事費納付金收入等を計上している。

「目的税等收入」には、道路整備特別会計法第3条の2の規定に基づき、道路整備緊急措置法第5条第2項に規定する揮発油税收入見込額等の4分の1に相当する額を計上している。

「他会計からの受入」には、日本電信電話株式会社の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の規定による産業投資特別会計からの受入額等を計上している。
・「前年度剩余金受入」には、前年度の決算上の剩余金を計上している。

・「資金からの受入（予算上措置されたもの）」には、財政法第44条の資金（「積立金」）からの受入額を計上している。

「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している。

・「自賠責保障費等」には、自動車損害賠償責任保険に係る保障費等を計上している。

「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険及保険費等を計上している。

・「道路整備費」には、国が施行する道路事業の維持・管理等の支出額を計上している。

・「港湾施設整備費」には、港湾施設整備に係る支出額を計上している。

「エネルギー港湾施設工事費」には、エネルギー港湾施設の維持・管理等の支出額を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に係る支出額を計上している。

「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等に係る支出額を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金に係る支出額を計上している。

「委託費」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費等に係る支出額を計上している。

・「分担金」には、国際民間航空機構等分担金に係る支出額を計上している。

「拠出金」には、世界気象機関等に対する拠出金を計上している。

・「交付金」には、土地利用規制等対策交付金等に係る支出額を計上している。

・「補給金」には、地域振興整備公団補給金等に係る支出額を計上している。

・「給付金」には、船員離職者職業転換等給付金に係る支出額を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第1条に基づく繰入額を計上している。

「郵政事業特別会計への繰入」には、前年度については、郵便局を通じて国費の受け渡しを行った場合にかかる手数料を郵政事業特別会計への繰入額を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、貸付金の償還金等に相当する金額を産業特別会計へ繰入額等を計上している。

「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の国有林野事業特別会計への繰入額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営総合農地防災事業等に要する経費の国営土地改良事業特別会計への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、特殊法人等への貸付による支出額を計上している。

・「出資による支出」には、特殊法人等への出資による支出額を計上している。

「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。
「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「道路整備支出」には、国が施行する道路整備事業の支出額を計上している。

「治水施設整備支出」には、国が施行する河川改修事業等の事業費の支出額を計上している。

・「多目的ダム建設支出」には、多目的ダム建設事業に必要な経費を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

・「借入による収入」には、財政融資資金からの借入額を計上している。

「借入金の返済による支出」には、財政融資資金からの借入金の返済額を計上している。

「利息の支払額」には、財政融資資金からの借入金に係る利息の支払額を計上している。

・「資金への繰入」には、決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、積立金の現在高を計上している。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

## (5) その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 单位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。

## ② 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

・従来、業務費用計算書及び区分別収支計算書で「自賠責再保険費等」として表示していた自動車損害賠償保障事業特別会計法附則第7項による交付金（174,811百万円）については、「補助金等」と遡及修正している。

## ③ 重要な過年度の帳簿の誤謬の修正

出資金に係る誤謬が発見されたことに伴い、前年度末「出資金」の遡及修正を行っている。この修正により、前年度末の出資金、資産・負債差額がそれぞれ37,571百万円減少している。
一般会计	自動車損害賬儲備保障事業特別金計	道路費儲備特別金計	淺潤費儲備特別金計	自動車積查登賬特別金計	都市開発資金融通特別金計	空港整備特別金計	相殺消去	合算金計
勘定科目
現金·預金	35	1,190,270	953,139	169,043	18,745	13,703	20,093	29,613	-
佔·鉛資產	6,011	-	-	-	33,305	-	-	29,051	-
未收金	255	36,537	1,556	5,195	8,317	0	-	890	-
未收收益	-	6	234	-	-	-	427	-	-
一般金計攤入金	-	484,768	-	-	-	-	-	-	-
特別金計攤賬未收金	229,689	-	-	-	-	-	-	-	-
前批費用	22	-	39	36	2	4	-	7	-
貨付金	3,221	17,396	2,172,243	67,529	106,762	-	390,643	259,784	-
その他の償権等	174	-	56,066	5,915	-	-	-	-	-
實際引当金	△71	△26,473	△127	△2	△1	0	-	△874	-
有形固定資產	125,505,854	3	839,323	347,228	123,435	156,612	-	2,147,321	△3
国有財產(公共用財產を除く)	1,287,114	-	331,916	221,085	118,077	156,112	-	2,087,651	△3
土地	724,140	-	182,537	99,191	59,381	137,389	-	1,158,420	△3
立木竹	9,441	-	228	176	33	255	-	2,946	-
建物	179,749	-	88,732	71,830	16,800	10,018	-	96,746	-
工作物	226,633	-	55,280	42,875	26,539	8,166	-	703,406	0
船舶	100,088	-	2	2,792	14,137	-	-	-	-
航空機	10,955	-	-	-	-	-	-	12,720	-
建設保險定	36,104	-	5,134	4,218	1,185	283	-	113,410	-
公共用財產	124,049,665	-	362,875	-	-	-	-	-	-
公共用財產用地	32,647,609	-	-	-	-	-	-	-	-
公共用財產施設	91,400,147	-	-	-	-	-	-	-	-
建設保險定	1,909	-	362,875	-	-	-	-	-	-
物品	169,074	3	144,531	126,142	5,358	499	-	59,669	-
無形固定資產	11,556	112	5,923	3,975	3,404	46	-	13,472	-
出資金	346,603	13,081	2,713,330	1,124	549	29,194	-	598,831	-
資產の部合計	126,103,354	1,715,703	6,741,729	600,046	294,520	199,560	411,164	3,078,098	△714,461
<負債の部>
未払金	24,166	439	55,131	37,267	9,988	7	-	3,478	-
支払備金	-	273,560	-	-	-	-	-	-	-
未払費用	-	-	-	-	-	-	429	4,934	-
保管金等	35	-	539	266	1	-	-	9	-
前受金	-	-	17,123	3,337	655	-	-	37	-
前受收益	-	16,633	-	-	-	-	-	-	-
賃与引当金	21,007	49	4,392	4,483	1,149	576	-	4,283	-
借入金	-	-	-	-	-	-	165,020	945,342	-
退費給付引当金	563,769	1,152	109,278	116,808	39,308	35,303	-	98,417	-
特別金計攤賬未浄金	539,598	-	1,637,357	311,377	71,178	-	248,409	47,004	△714,458
その他慣務等	327,386	-	7,734	-	-	-	-	-	-
負債の部合計	1,475,964	291,833	1,831,556	473,541	122,282	35,887	413,858	1,103,507	△714,458
<負債·負債差額の部>
資產·負債差額合計	124,627,390	1,423,870	4,910,173	126,504	172,237	163,673	△2,694	1,974,591	△3
計	126,103,354	1,715,703	6,741,729	600,046	294,520	199,560	411,164	3,078,098	△714,461

1. 貸借対照表の内容に関する明細 (1) 会计別の資産及び負債の明細
## (1) −1 勘定別の資産及び負債の明細

## ①自動車損害賠償保障事業特別会計

(单位：百万円)

保障勘定	自動車事故対策勘定	保険料等充当交付金勘定	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	71,731	296,978	821,560	-	1,190,270
未収金	36,408	-	128	-	36,537
未収収益	6	0	-	-	6
一般会計繰入金	49,000	435,768	-	-	484,768
貸付金	-	17,396	-	-	17,396
貸倒引当金	△26,473	-	-	-	△26,473
有形固定資産	3	-	-	-	3
物品	3	-	-	-	3
無形固定資産	112	-	-	-	112
出資金	-	13,081	-	-	13,081
資産合計	130,789	763,225	821,689	-	1,715,703
<負債の部>
未払金	329	-	109	-	439
支払備金	9,701	-	263,858	-	273,560
前受収益	2,466	-	14,167	-	16,633
賞与引当金	49	-	-	-	49
退職給付引当金	1,152	-	-	-	1,152
負債合計	13,698	-	278,135	-	291,833
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	117,090	763,225	543,554	-	1,423,870
資産・負債差額合計	117,090	763,225	543,554	-	1,423,870
負債及び資産・負債差額合計	130,789	763,225	821,689	-	1,715,703
②治水特别会计

(单位:百万円)

治水勘定	特定多目的歹公建設工事勘定	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	138,116	30,926	-	169,043
未収金	5,193	2	-	5,195
前払費用	36	-	-	36
貸付金	67,529	-	-	67,529
その他の債権	3,453	2,461	-	5,915
貸倒引当金	△2	-	-	△2
有形固定資産	238,589	108,638	-	347,228
国有財産(公共用財産を除く)	152,697	68,388	-	221,085
土地	68,008	31,182	-	99,191
立木竹	120	55	-	176
建物	49,116	22,714	-	71,830
工作物	29,341	13,533	-	42,875
船舶	1,909	883	-	2,792
建設仮勘定	4,200	18	-	4,218
物品	85,892	40,249	-	126,142
無形固定資産	3,666	308	-	3,975
出資金	1,124	-	-	1,124
資産合計	457,709	142,336	-	600,046
<負債の部>
未払金	37,267	-	-	37,267
保管金等	238	28	-	266
前受金	2,277	1,060	-	3,337
賞与引当金	4,483	-	-	4,483
退職給付引当金	116,808	-	-	116,808
特別会計繰戻未済金	278,458	32,918	-	311,377
負債合計	439,534	34,007	-	473,541
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	18,175	108,329	-	126,504
資産・負債差額合計	18,175	108,329	-	126,504
負債及び資産・負債差額合計	457,709	142,336	-	600,046
③港湾整備特別会計

(单位:百万円)

港湾整備	特定港湾施設工事勘定	相殺消去	合算
<資産の部>
現金・預金	17,768	976	-	18,745
たな卸資産	26,879	6,425	-	33,305
未収金	8,317	-	-	8,317
前払費用	2	-	-	2
貸付金	106,762	-	-	106,762
貸倒引当金	△1	-	-	△1
有形固定資産	123,352	83	-	123,435
国有財産(公共用財産を除く)	118,032	44	-	118,077
土地	59,381	-	-	59,381
立木竹	33	-	-	33
建物	16,770	29	-	16,800
工作物	26,533	5	-	26,539
船舶	14,128	8	-	14,137
建設仮勘定	1,185	-	-	1,185
物品	5,319	39	-	5,358
無形固定資産	3,399	4	-	3,404
出資金	549	-	-	549
資産合計	287,031	7,489	-	294,520
<負債の部>
未払金	-	-	-	-
保管金等	9,988	-	-	9,988
前受金	1	-	-	1
賞与引当金	655	-	-	655
退職給付引当金	1,149	-	-	1,149
特別会計繰戻未済金	39,308	-	-	39,308
71,178	-	-	71,178
負債合計	122,282	-	-	122,282
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	164,748	7,489	-	172,237
資産・負債差額合計	164,748	7,489	-	172,237
負債及び資産・負債差額合計	287,031	7,489	-	294,520
## 貸借対照表

## (2) 資産項目の明細

## ①たな卸資産の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
工事材料品	35,001	34,532	30,251	-	39,282
航空保安用品	27,937	2,258	1,544	-	28,651
修理用部品、予備品	445	18	119	-	343
燃料	120	42	120	-	42
彈薬	81	43	81	-	43
雑機器	0	4	0	-	4
合計	63,585	36,900	32,117	-	68,368

(单位:百万円)

## ② 未収金の明細

(单位:百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未收回收金等	保險会社、共济組合等	35,899
受託工事費未收回	地方公共団体	7,432
還付消費税	一般会計国稅收納整理基金	5,948
公共事業受益者等負担金債権	民間事業者等	927
空港使用料收入等	航空業者等	890
未收賦課金	保險会社、共济組合等	633
損害賠償金	民間事業者、個人等	472
その他未收回金	民間事業者、個人等	549
合計	52,753

## ③ 貸付金の明細

(单位:百万円)

貨付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貨付事由等
地方公共団体	521,084	29,411	59,943	490,553	都市開発等のための貨付
日本道路公団	31,849	-	4,589	27,259	道路開発等のための貨付
首都高速道路公団	221,045	18,468	12,941	226,572	道路開発等のための貨付
阪神高速道路公団	33,989	3,378	3,411	33,956	道路開発等のための貨付
本州四国連絡橋公団	260,693	-	58	260,634	道路開発等のための貨付
都市基盤整備公団	38,489	503	648	38,344	道路開発等のための貨付
地域振興整備公団	4,686	873	50	5,509	道路開発等のための貨付
土地開発公社	28,732	10,505	7,722	31,514	道路開発等のための貨付
地方道路公社	1,036,860	73,476	57,120	1,053,215	道路開発等のための貨付
住宅供給公社	1,645	140	122	1,663	街路事業のための貨付
民間都市開発推進機構	231,106	7,848	12,960	225,994	河川、街路事業整備等のための貨付
空港周辺整備機構	1,571	1,653	1,658	1,566	空港整備事業のための貨付
その他特殊法人・認可法人等	124,969	21,874	29,024	117,818	港湾事業等のための貨付
関西国際空港株式会社	105,250	19,100	-	124,350	空港整備等のための貨付
中部国際空港株式会社	104,340	29,528	-	133,868	空港整備等のための貨付
その他民間事業者等	252,761	1,026	9,026	244,760
合計	2,999,075	217,786	199,279	3,017,582

## ④その他償権等の明細

償権の種類	相 手 先	本年度末残高	償権の内容等
電気事業者等工事負担金收入	地方公共団体等	1,284	電気事業者等工事に係るもの
附帯工事負担金收入	地方公共団体等	951	附帯工事に係るもの
受託工事納付金收入	地方公共団体等	3,676	受託工事に係るもの
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	174
目的税等決算調整金	一般会計国税収納整理基金	49,539	擇発油税等決算調整金に係るもの
その他	個人等	6,529
合 計	62,156

(单位: 百万円)
(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価債加額	評価差額(本年度兌生分)	本年度末残高
有形固定資產	126,021,427	9,557,386	3,798,275	2,662,762	-	129,119,776
国有財產	4,178,254	390,062	189,216	177,145	-	4,201,954
行政財產	4,089,162	372,877	181,393	177,082	-	4,103,564
土地	2,184,076	101,560	21,881	-	-	2,263,755
立木竹	12,133	1,047	99	-	-	13,080
建物	472,383	26,737	3,816	31,754	-	463,548
工作物	1,104,176	88,384	12,891	117,375	-	1,062,274
船舶	128,202	12,363	6,282	17,391	-	116,892
航空機	34,067	199	30	10,559	-	23,676
建設廠勁定	154,123	142,605	136,391	-	-	160,337
普通財產	89,091	17,184	7,823	63	-	98,389
土地	88,051	16,177	6,926	-	-	97,302
立木竹	0	1	0	-	-	1
建物	177	381	223	5	-	329
工作物	618	187	121	56	-	627
船舶	47	437	355	1	-	128
航空機	195	-	195	-	-	-
建設廠勁定	-	-	-	-	-	-
公共用財產	121,313,852	8,962,461	3,444,065	2,419,707	-	124,412,541
公共用財產用地	31,721,917	932,482	6,790	-	-	32,647,609
公共用財產施設	89,187,923	4,633,861	1,930	2,419,707	-	91,400,147
建設廠勁定	404,012	3,396,118	3,435,345	-	-	364,785
物品	529,320	204,862	162,993	65,909	-	505,280
無形固定資產	40,978	10,148	599	12,037	-	38,490
国有財產	4,041	49	45	-	-	4,046
行政財產	3,957	7	0	-	-	3,964
特許權等	3,957	7	0	-	-	3,964
普通財產	84	42	44	-	-	82
特許權等	84	42	44	-	-	82
電話加入權	2,852	267	54	-	-	3,066
ソフトウェア	34,084	9,830	499	12,037	-	31,377
有形固定資產·無形固定資產合計	126,062,406	9,567,535	3,796,874	2,674,800	-	129,158,266
出資金の増減の明細

(单位: 百万円)

種類	前年度末攜高	評価差額の長入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額
(本年度殘生分)	強制評価減	本年度末攜高
1.金融機関
住宅金融公庫
一般勘定	96,200	-	-	4,000	-	64,087	28,112
証券化支援特別勘定	-	-	4,000	-	-	1,649	2,350
住宅融資保險特別勘定	18,000	-	-	-	-	5,704	12,295
2.公団
水資源開発公団
一般勘定	2,621	-	-	2,621	-	-	-
地域振興整備公団
地方都市開発整備等事業勘定	0	-	500	-	-	499	0
日本鉄道建設公団
一般勘定	11,069	-	-	11,069	-	-	-
新東京國際空港公団	304,956	-	-	-	-	-	304,956
日本道路公団	2,284,865	-	-	-	-	-	2,284,865
本州四國道路連絡橋公団
一般勘定	0	-	53,333	-	-	-	53,333
都市基盤整備公団
都市基盤整備勘定	204,921	-	28,900	-	-	125,839	107,982
鉄道勘定	0	-	-	-	-	-	0
首都高速道路公団	341,347	-	19,400	-	-	-	360,747
阪神高速道路公団	0	-	12,900	-	-	-	12,900
空港周辺整備機構
大阪固有事業勘定	399	-	-	399	-	-	-
福岡固有事業勘定	300	-	-	300	-	-	-
3.事業団等
奄美群島振興開発基金
保障勘定	472	-	-	-	-	295	177
融資出資勘定	1,700	-	-	-	-	-	1,700
帝都高速廢交通營団	1,720	-	-	-	-	-	1,720
國際観光振興会
一般勘定	185	-	-	185	-	-	-
運輸施設整備事業団
鉄道勘定	100	-	-	100	-	-	-
船舶勘定	0	-	-	0	-	-	-
造船勘定	1,000	-	-	1,000	-	-	-
基礎的研究等勘定	273	-	-	273	-	-	-
海上災害防止センター
防災基金勘定	0	-	-	0	-	-	-
日本下水道事業団
一般業務勘定	1,575	-	-	839	-	735	-
自動車事故対策センター
一般業務勘定	0	-	-	0	-	-	-
療養業務勘定	13,793	-	-	13,793	-	-	-
4.独立行政法人
土木研究所
一般勘定	24,457	-	-	-	-	-	24,457
治水勘定	855	-	-	-	-	-	855
道路整備勘定	2,173	-	-	-	-	-	2,173
建築研究所	20,384	-	-	-	-	-	20,384
交通安全環境研究所
一般勘定	5,460	-	-	-	-	-	5,460
奄查勘定	17,163	-	-	-	-	-	17,163
海上技術安全研究所	38,352	-	-	-	-	-	38,352
港湾空港技術研究所	14,052	-	-	-	-	-	14,052
電子航法研究所
一般勘定	3,282	-	-	-	-	-	3,282
空港整備勘定	975	-	-	-	-	-	975
北海道開発土木研究所	7,518	-	-	-	-	-	7,518
海技大学校	4,132	-	-	-	-	-	4,132
航海針錬所	5,007	-	-	-	-	-	5,007
海員学校	11,544	-	-	-	-	-	11,544
航空大学校
一般勘定	4,871	-	-	-	-	-	4,871
空港整備勘定	98	-	-	-	-	30	68
自動車棟棟独立行政法人	12,030	-	-	-	-	-	12,030
水資源機構	-	-	9,060	-	-	-	9,060
鉄道建設·運輸施設整備支援機構
建設勘定	-	-	11,069	-	-	-	11,069
助成勘定	-	-	100	-	-	-	100
船舶勘定	-	-	0	-	-	-	0
造船勘定	-	-	1,000	-	-	-	1,000
基礎的研究等勘定	-	-	66	-	-	-	66
國際観光振興機構
一般勘定	-	-	1,397	-	-	-	1,397
海上災害防止センター
防災精慮業務勘定	-	-	327	-	-	-	327
自動車事故対策機構	-	-	13,081	-	-	-	13,081
空港周辺整備機構	-	-	699	-	-	525	173
5.株式会社
関西國際空港	265,902	-	23,600	-	-	-	289,502
中部國際空港	30,458	-	3,008	-	-	-	33,466
合計	3,754,222	-	182,443	34,582	-	199,367	3,702,716

（注）1 水資源公園の業務は、平成15年10月1日に独立行政法人水資源機構に承継された。

2 日本鉄道建設公司及び運輸施設整備事業団の業務は、平成15年10月1日に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に承継された。

3 空港周辺整備機構の業務は、平成15年10月1日に独立行政法人空港周辺整備機構に承継された。

4 国際観光振興会・一般勘定の業務は、平成15年10月1日に独立行政法人国際観光振興機構・一般勘定に承継された。

5 海上災害防止センター・防災基金勘定の業務は、平成15年10月1日に独立行政法人海上災害防止センター・防災措置業務勘定に承継された。

6 自動車事故対策センターの業務は、平成15年10月1日に独立行政法人自動車事故対策機構に承継された。
## 貸借対照表

## (3) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位:百万円)

内容	相手先	本年度末残高
補助率差額所要額	地方公共団体	60,423
利子補給金	農協等	10,317
未払保障業務費等	保険会社、共済組合等	329
未払消費稅	一般会計国稅収納整理基金	2,463
児童手当、公務災害補償費	職員	684
未払払戻金	保険会社、共済組合等	109
補助金	地方公共団体	56,140
遺族補償年金	7
その他	4
合計	130,479

## ②借入金の明細

(单位:百万円)

借入先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
財政融資資金	1,185,350	57,538	132,526	1,110,362
合計	1,185,350	57,538	132,526	1,110,362

## ③その他の債務等の明細

(单位:百万円)

債務の種類	相 手 先	本年度末残高
住宅金融公庫法附則に基づく交付金	住宅金融公庫	325,600
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	1,786
揮発油稅決算調整額	7,734
合計	335,120
(1)会計別の業務費用の明細
一般金計	自動車損害賠償保障事業特別金計	道路整備特別金計	治水特別金計	港湾整備特別金計	自動車損害賠償保障事業特別金計	都市開発資金融通特別金計	空港整備特別金計	相殺消去	合算金計
人件費	286,145	641	58,235	58,477	17,812	15,101	-	58,191	-	494,606
貨与引当金線入額	21,007	49	4,392	4,483	1,149	576	-	4,283	-	35,941
退職給付引当金線入額(△広入額)	46,853	0	3,561	3,872	1,262	2,285	-	5,529	-	63,365
自賠責保障費等	-	5,461	-	-	-	-	-	-	-	5,461
自賠責再保險費等	-	4,815	-	-	-	-	-	-	-	4,815
道路整備費	-	-	182,386	-	-	-	-	-	-	182,386
港湾施設整備費	-	-	-	-	185,497	-	-	-	-	185,497
工本ルギー港湾施設工事費	-	-	-	-	12,606	-	-	-	-	12,606
空港等整備費	-	-	-	-	-	-	-	29,517	-	29,517
補助金等	2,328,922	230,241	1,777,153	455,001	118,438	2,358	-	23,631	-	4,935,746
独立行政法人運營費交付金	27,601	4,981	1,291	1,364	-	11,847	-	1,181	-	48,267
委託費	3,603	900	133	20	-	1,281	-	-	-	5,940
分担金	2,063	-	-	-	-	-	-	-	-	2,063
拠出金	367	-	-	-	-	-	-	-	-	367
交付金	100	-	-	-	-	-	-	-	-	100
補給金	402,202	-	-	-	-	-	-	9,000	-	411,202
給付金	470	-	-	-	-	-	-	-	-	470
一般金計への線入	-	-	219	134	55	183	-	8	-	602
自動車損害賠償保障事業特別金計への線入	56,925	-	-	-	-	-	-	-	△56,925	-
道路整備特別金計への線入	2,787,409	-	-	-	-	-	-	-	△2,787,409	-
治水特別金計への線入	1,129,664	-	-	-	-	-	-	-	△1,129,664	-
港湾整備特別金計への線入	288,544	-	-	-	-	-	-	1,013	△289,558	-
自動車損害賠償保險特別金計への線入	1,857	-	-	-	-	-	-	-	△1,857	-
空港整備特別金計への線入	174,877	-	-	-	-	-	-	-	△174,877	-
国有林野事業特別金計への線入	25,170	-	-	-	-	-	-	-	-	25,170
国营土地改良事業特別金計への線入	81,446	-	-	-	-	-	-	-	-	81,446
庁費等	194,447	409	7,053	5,642	6,733	10,804	6	46,920	-	272,018
その他の経費	7,933	62	1,814	8,988	575	314	0	9,471	-	29,160
減価損賠費	2,499,494	54	33,067	26,282	8,017	1,783	-	106,100	-	2,674,800
貸倒引当金線入額	636	2,013	124	0	0	-	-	△22	-	2,753
支払利息	-	-	-	-	-	-	4,626	33,291	-	37,917
資産処分損益	17,338	-	2,947	27,527	2,514	259	-	2,164	3	52,755
出資金評価損	198,811	-	-	-	-	-	-	555	-	199,367
貸付金免除損益	-	2,198	-	-	-	-	-	-	-	2,198
業務費用合計	10,583,894	251,830	2,072,380	591,797	354,683	46,796	4,633	330,838	△4,440,288	9,796,547
## (1) −1 勘定別の業務費用の明細

## ①自動車損害賠償保障事業特別会計

(单位：百万円)

保障勘定	自動車事故対策勘定	保険料等充当交付金勘定	相殺消去	合算合計
人件費	641	-	-	-	641
賞与引当金線入額	49	-	-	-	49
退職給付引当金線入額	0	-	-	-	0
自賠責保障費等	5,461	-	-	-	5,461
自賠責再保険費等	-	-	4,815	-	4,815
補助金等	-	9,564	220,676	-	230,241
独立行政法人運営費交付金	-	4,981	-	-	4,981
委託費	900	-	-	-	900
保障勘定への線入	-	318	209	△ 527	-
庁費等	409	-	-	-	409
その他の経費	62	-	-	-	62
減価償却費	54	-	-	-	54
貸倒引当金線入額	2,013	-	-	-	2,013
貸付金免除損益	-	2,198	-	-	2,198
本年度業務費用合計	9,594	17,062	225,701	△ 527	251,830
## ②治水特别会计

(单位:百万円)

治水勘定	特定多目的ダム建設工事勘定	相殺消去	合算合計
人件費	58,477	-	-	58,477
賞与引当金繰入額	4,483	-	-	4,483
退職給付引当金繰入額	3,872	-	-	3,872
補助金等	455,001	-	-	455,001
独立行政法人運営費交付金	1,364	-	-	1,364
委託費	20	-	-	20
一般会計への繰入	134	-	-	134
治水勘定への繰入	-	12,896	△ 12,896	-
庁費等	5,209	433	-	5,642
その他の経費	6,457	2,531	-	8,988
減価慣却費	18,608	7,674	-	26,282
貸倒引当金繰入額	0	-	-	0
資産処分損益	19,204	8,323	-	27,527
本年度業務費用合計	572,834	31,859	△ 12,896	591,797
## ③港湾整備特別会計

(单位:百万円)

港湾整備勘定	特定港湾施設工事勘定	相殺消去	合算合計
人件費	17,812	-	-	17,812
賞与引当金線入額	1,149	-	-	1,149
退職給付引当金線入額	1,262	-	-	1,262
港湾施設整備費	185,497	-	-	185,497
エネルギー港湾施設工事費	-	12,606	-	12,606
補助金等	118,438	-	-	118,438
一般会計への線入	55	-	-	55
港湾整備勘定への線入	-	1,060	△1,060	-
庁費等	6,719	13	-	6,733
その他の経費	575	-	-	575
減価償却費	8,005	11	-	8,017
貸倒引当金戻入額	0	-	-	0
資産処分損益	2,514	-	-	2,514
本年度業務費用合計	342,031	13,692	△1,060	354,663
## 業務費用計算書

## (2) 補助金等の明細

補助金等の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
補助金等	補助金	地方公共団体	3,535,966	事業費等の補助
特殊法人・認可法人	127,468	事業費等の補助
独立行政法人	157,147	施設整備費の補助
その他	113,090	事業費等の補助
計	3,933,673
負担金	地方公共団体	13,038
独立行政法人	377
計	13,416
交付金	地方公共団体	715,096	事業費等の交付
特殊法人・認可法人	51,026	特殊法人に対する交付金
保険会社等	220,676	自動車損害賠償保障法附則第7条による交付金
計	986,799
補給金	特殊法人・認可法人	455	特殊法人の業務の円滑な運営等に資するため
独立行政法人	371	独立行政法人の業務の円滑な運営等に資するため
その他	1,029
計	1,856
補助金等合計	4,935,746

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

独立行政法人運営費交付金の明細

相手先	金額	支出目的
独立行政法人土木研究所 一般勘定	2,107	運營費交付金の交付
独立行政法人土木研究所 道路整備勘定	1,291	運營費交付金の交付
独立行政法人土木研究所 治水勘定	1,364	運營費交付金の交付
独立行政法人建築研究所	2,102	運營費交付金の交付
独立行政法人交通安全環境研究所 一般勘定	896	運營費交付金の交付
独立行政法人交通安全環境研究所 審査勘定	1,089	運營費交付金の交付
独立行政法人海上技術安全研究所	3,367	運營費交付金の交付
独立行政法人港湾空港技術研究所	1,616	運營費交付金の交付
独立行政法人電子航法研究所 一般勘定	620	運營費交付金の交付
独立行政法人電子航法研究所 空港整備勘定	1,061	運營費交付金の交付
独立行政法人北海道開発土木研究所	1,978	運營費交付金の交付
独立行政法人海技大学校	1,234	運營費交付金の交付
独立行政法人航海訓練所	7,421	運營費交付金の交付
独立行政法人海員学校	1,973	運營費交付金の交付
独立行政法人航空大学校 一般勘定	2,876	運營費交付金の交付
独立行政法人航空大学校 空港整備勘定	120	運營費交付金の交付
自動車檢査独立行政法人	10,758	運營費交付金の交付
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構 造船勘定	12	運營費交付金の交付
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構 基礎的研究等勘定	30	運營費交付金の交付
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構 助成勘定	164	運營費交付金の交付
独立行政法人國際観光振興機構 一般勘定	1,198	運營費交付金の交付
独立行政法人 自動車事故対策機構	4,981	運營費交付金の交付
独立行政法人運營費交付金合計	48,267

## (4) 委託費等の明細

委託費等の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(委託費)	地方公共団体	1,100	調査・研究等の委託
独立行政法人	2,932	調査・研究等の委託
その他	1,907	保障業務の委託
計	5,940
(分担金)	その他	2,063	国際民間航空機構等に対する分担金
計	2,063
(拠出金)	その他	367	世界気象機関等に対する拠出金
計	367
(交付金)	地方公共団体	100	明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金
計	100
(補給金)	特殊法人・認可法人	409,629	業務の円滑な運営等に資するための補給金
独立行政法人	181	業務の円滑な運営等に資するための補給金
その他	1,391
計	411,202
委託費等合計	419,674
一般会计	自動車損害賠償保障事業特別会	道路整備特別会計	治水特別会計	港湾整備特別会計	自動車損害賠償保障事業特別会計	都市開発資金融通特別会計	空港整備特別会計	相殺消去	合算計
前年度末資產·負債差額	121,607,339	1,506,343	4,657,093	243,580	186,108	163,620	△2,478	1,866,250	-	130,227,857
本年度業務費用合計	△10,583,894	△251,830	△2,072,380	△591,797	△354,663	△46,796	△4,633	△330,838	4,440,288	△9,796,547
財源	8,078,490	170,068	4,387,469	1,489,321	413,087	46,769	4,417	422,168	△4,440,292	10,571,502
主管の財源	44,925	-	-	-	-	-	-	-	-	44,925
配賬財源	8,033,565	-	-	-	-	-	-	-	-	8,033,565
自己收入	-	113,142	717,377	349,274	96,947	44,912	4,417	243,432	-	1,569,503
目的稅等收入	-	-	703,300	-	-	-	-	-	-	703,300
他会計からの受入	-	56,925	2,966,792	1,140,047	316,140	1,857	-	178,736	△4,440,292	220,208
無償所管換等	5,525,454	△711	△2,062,009	△1,014,599	△72,293	80	-	17,011	-	2,392,931
資產評価差額	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
その他資産·負債差額の増減	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
本年度末資産·負債差額	124,627,390	1,423,870	4,910,173	126,504	172,237	163,673	△2,694	1,974,591	△3	133,395,743

3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細
## (1) −1 勘定別の資産・負債差額の明細

①自動車損害賠償保障事業特別会計

(单位：百万円)

保障勘定	自動車事故対策勘定	保険料等充当交付金勘定	相殺消去	合算合計
前年度末資産·負債差額	111,444	726,279	668,619	-	1,506,343
本年度業務費用合計	△9,594	△17,062	△225,701	527	△251,830
財源	15,240	54,719	100,636	△527	170,068
1 自己收入	8,600	3,905	100,636	-	113,142
賦課金收入	4,848	-	-	-	4,848
再保険料及び保険料收入	-	-	98,771	-	98,771
その他の財源	3,752	3,905	1,864	-	9,522

2 他勘定(他勘定)からの受入	6,639	50,813	-	△527	56,925
一般会計からの受入	6,111	50,813	-	-	56,925
自動車事故対策勘定からの受入	318	-	-	△318	-
保険料等充当交付金勘定からの受入	209	-	-	△209	-

無償所管換等	-	△711	-	-	△711
資産評価差額	-	-	-	-	-
その他資産負債差額の増減	-	-	-	-	-
本年度末資産·負債差額	117,090	763,225	543,554	-	1,423,870