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## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成20年4月1日)(至平成21年3月31日)	本会計年度(自平成21年4月1日)(至平成22年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	379,361	69,561
配賦財源	16,887,262	21,647,300
財源合計	17,266,623	21,716,861
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 58,530	△ 59,248
恩給費	△ 804,196	△ 739,504
補助金等	△ 515,372	△ 4,044,391
委託費等	△ 79,678	△ 160,840
独立行政法人運営費交付金	△ 45,479	△ 45,248
政党助成費	△ 32,097	△ 32,089
交付税及び議与税配付金特別会計への繰入	△ 15,679,227	△ 16,573,294
庁費等の支出	△ 49,136	△ 59,212
その他の支出	△ 2,876	△ 2,899
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 17,266,594	△ 21,716,729
(2) 施設整備支出
建物に係る支出	△ 9	△ 26
工作物に係る支出	△ 19	△ 105
施設整備支出合計	△ 29	△ 132
業務支出合計	△ 17,266,623	△ 21,716,861
業務収支	-	-
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
本年度末現金・預金残高	-	-
· 平均給与上昇率 : 2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 ： 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
公務扶助料不支給処分取消請求上告受理申立て事件	42	最高裁判所第三小法廷平成21年(行t)第441号	昭和28年4月から平成12年3月までの公務扶助料及び延滞損害金の支払を請求
住民基本台帳ネットワークシステム差止等請求上告及び上告受理事件	17	最高裁判所平成22年(才)第1121号最高裁判所平成22年(受)第1361号	国、北海道及び地方自治情報センターが連帯被告
損害賠償請求等事件	0	東京地方裁判所平成21年(り)第37167号他1件	地上デジタル放送化に伴う損害賠償の支払を請求

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成22年3月31日現在の請求金額を記載している。

## (2) その他主要な偶発債務

政府は、「法人に対する政府の財政支援の制限に関する法律」（昭和二十一年法律第二十四条）第三条の規定にかかわらず、次に掲げるものに係る独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の債務を保証している。

① 郵便貯金として預入された貯金の払戻し及びその貯金の利子の支払

② 旧簡易生命保険契約に基づく保険金、年金等の支払

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 1,273,150 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 57,283 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「未収金」には、返納金債権、損害賠償金債権、電波利用料債権及び延滞金債権等を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険料の既支払額のうち、契約期間が未経過の部分を計上している。

・「その他の債権等」には、特定国有財産整備特別会計への前渡不動産及び交付税及び議与税配付金特別会計への繰入にかかる未精算額を計上している。

・「貸倒引当金」には、返納金債権、電波利用料債権及び延滞金債権等に対する貸倒見積額を計上し
ている。

「国有財産（公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価額、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に庁舎敷地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎敷地上の立木竹を計上している。

・「建物」には、主に庁舎建物を計上している。

・「工作物」には、主に庁舎建物に係る建物附属設備を計上している。

・「航空機」には、主に航空機を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権等については取得価格、ソフトウェア等については取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費及び未払恩給給付金を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当、整理資源及び遺族補償年金に係る引当金を計上している。

・「恩給引当金」には、恩給給付費に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、特定国有財産整備特別会計への未渡不動産及び交付税及び議与税配付金特別会計への未繰入額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「恩給費」には、恩給支払額のうち、総務省一般会計分を控除した額を計上している。

・「恩給引当金繰入額」には、恩給引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費等」には、委託費、交付金（運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く）、分担金及び拠出金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人平和祈念事業特別基金、独立行政法人情報通信研究機構及び独立行政法人統計センターに対する運営費交付金を計上している。

・「政党助成費」には、「政党助成法」に基づき交付の対象となる政党に対しての交付金を計上している。

・「交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入」には、区分別収支計算書の「交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入額」に、貸借対照表における「その他の債権等」の「交付税及び譲与税配付金特別会計への未精算額」の減少額及び「その他の債務等」の「交付税及び譲与税配付金特別会計への
未繰入額」の増加額を加算した金額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、弁償及返納金、電波利用料収入、雑入等を計上している。

・「配賦財源」には、業務支出の合計（支出済歳出額）と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「無償所管換等」には、省庁間等の無償所管換等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、総務省主管の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、業務支出の合計（支出済歳出額）と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「恩給費」には、「共済制度移行前の退職文官等」及び「旧軍人」並びに「その遺族」に対する恩給費の支出済額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、委託費、交付金（運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く）、分担金、拠出金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人平和祈念事業特別基金、独立行政法人情報通信研究機構及び独立行政法人統計センターに対する運営費交付金を計上している。

・「政党助成費」には、「政党助成法」に基づき交付の対象となる政党に対しての交付金の支出済額を計上している。

・「交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく地方交付税交付金、地方特例交付金及び借入金等の利子の財源として交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れた額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。
・「建物に係る支出」には、主に庁舎建物に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、主に庁舎建物における建物附属設備に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

(3) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 重要な会計処理の誤謬の修正

前年度における貸倒引当金が過小計上であることが判明し、本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表において、貸倒引当金が24百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が同額減少している。

前年度における国有財産の建物及び工作物に係る無償所管換等が過大計上であることが判明し、本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表において、国有財産（公共用財産を除く）の建物が6百万円及び工作物が1百万円減少し、資産・負債差額が8百万円減少している。また、資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が8百万円減少している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
返納金債権	恩給給付金受給者	716
損害賠償金債権	恩給給付金受給者等	156
電波利用料債権	無線局の免許人	69
延滞金債権	恩給給付金受給者等	44
その他	3
合計	989

## ② その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
交付税及び譲与税配付金特別会計への線入に係る未精算額	交付税及び譲与税配付金特別会計	3,303,799	「旧地方交付税法」附則第4条の2第5項及び第6項の規定に基づき、後年度の地方交付税交付金の総額から減額することとされている額
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	152	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだもの
合計	3,303,951

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	1,275	△ 285	989	325	△ 130	194	履行期限到来等債権については、貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率（注）を乗じた額を計上している。（注）過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徴収停止債権	21	△ 11	9	2	△ 1	1
履行期限到来等債権	745	△ 179	566	322	△ 129	192
上記以外の債権	508	△ 94	413	-	-	-
合計	1,275	△ 285	989	325	△ 130	194
(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	167,060	169	326	3,893	-	163,009
行政財産	166,978	169	324	3,889	-	162,933
土地	106,215	-	175	-	-	106,040
立木竹	169	-	0	-	-	169
建物	43,173	27	86	2,111	-	41,003
工作物	17,213	141	62	1,702	-	15,590
航空機	205	-	-	75	-	129
普通財産	81	-	1	3	-	75
土地	41	-	1	-	-	39
建物	25	-	-	2	-	23
工作物	14	-	-	1	-	13
物品	30,400	17,051	871	11,238	-	35,342
小計	197,460	17,220	1,197	15,132	-	198,351
(無形固定資産)
ソフトウェア	14,647	2,657	-	5,550	-	11,754
電話加入権	110	1	0	-	-	111
小計	14,757	2,658	0	5,550	-	11,865
合計	212,217	19,879	1,198	20,682	-	210,216

## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
○特殊会社
日本郵政株式会社	2,932,961	△ 65,009	-	-	597,394	-	3,465,346
○独立行政法人
情報通信研究機構（一般勘定）	79,287	5,816	-	-	△ 7,705	-	77,398
平和祈念事業特別基金	21,646	△ 1,646	-	-	1,698	-	21,698
郵便貯金・簡易生命保険管理機構	43,035	△ 36,035	-	-	33,688	-	40,688
合計	3,076,931	△ 96,875	-	-	625,075	-	3,605,131

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○特殊会社
日本郵政株式会社	9,625,504	1,360,180	8,265,323	8,003,856	2,867,952	35.83%	2,961,465	3,465,346	法定財務諸表
○独立行政法人
情報通信研究機構(一般勘定)	130,024	52,626	77,398	85,104	85,104	100%	77,398	77,398	法定財務諸表
平和桁念事業特別基金	25,389	3,690	21,698	20,000	20,000	100%	21,698	21,698	法定財務諸表
郵便貯金・簡易生命保険管理機構	81,157,623	81,116,935	40,688	7,000	7,000	100%	40,688	40,688	法定財務諸表
合計	90,938,541	82,533,432	8,405,108	8,115,960	2,980,056	3,101,250	3,605,131

（注）日本郵政株式会社の貸借対照表計上額（国有財産台帳価格）については、同社の連結貸借対照表の純資産額に基づいて算定されている。
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	17
公務災害補償費	遺族及び職員（退職者を含む）	8
未払恩給給付金	恩給給付金受給者	163,797
合計	163,824

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	53,305	4,103	6,047	55,250
整理資源に係る引当金	32,768	2,454	546	30,860
国家公務員災害補償年金に係る引当金	802	37	$ \triangle $ 18	746
合計	86,877	6,596	6,576	86,856

## ③ 恩給引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
恩給給付費に係る引当金	5,013,245	721,843	△ 66,616	4,224,784
合計	5,013,245	721,843	△ 66,616	4,224,784

## ④ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
交付税及び譲与税配付金特別会計への未繰入額	交付税及び譲与税配付金特別会計	6,250,285
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	42
合計	6,250,327
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

総務本省	管区行政評価局	総合通信局	公害等調整委員会	消防庁	合計
人件費	24,599	13,208	10,179	425	1,339	49,751
賞与引当金繰入額	1,364	516	700	30	86	2,698
退職給付引当金繰入額	7,090	-	-	-	-	7,090
恩給費	343	-	-	-	-	343
恩給引当金繰入額	154,080	-	-	-	-	154,080
補助金等	4,034,435	-	-	-	9,956	4,044,391
委託費等	160,570	-	-	-	269	160,840
独立行政法人運営費交付金	45,248	-	-	-	-	45,248
政党助成費	32,089	-	-	-	-	32,089
交付税及び議与税配付金特別会計への繰入	15,010,836	-	-	-	-	15,010,836
庁費等	24,720	3,010	2,562	73	10,518	40,885
その他の経費	1,084	1,144	308	50	311	2,899
減価償却費	19,102	34	211	4	1,329	20,682
貸倒引当金繰入額	176	-	17	-	-	194
資産処分損益	85	9	630	0	-	725
本年度業務費用合計	19,515,829	17,924	14,610	584	23,810	19,572,758
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
市町村合併体制整備費補助金	市町村	8,778	「市町村の合併の特例に関する法律」（昭和40年法律第6号）第2条第1項の市町村の合併に関し、同条第2項の合併市町村が実施する事業に要する経費に対する補助
過疎地域集落整備事業費補助金	市町村等	179	過疎地域の自立促進を推進するための集落整備事業等に要する経費に対する補助
地域間交流施設整備事業費補助金	市町村等	138	過疎地域の自立促進を推進するための地域間交流施設の整備に要する経費に対する補助
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金	独立行政法人情報通信研究機構	46	独立行政法人情報通信研究機構の研究施設の整備に要する経費に対する補助
情報通信利用促進支援事業費補助金	独立行政法人情報通信研究機構	533	情報通信利用促進支援に要する経費の独立行政法人情報通信研究機構に対する補助
情報通信人材研修事業費補助金	民間団体等	94	情報通信分野の専門的な知識及び技能を有する人材を育成するための情報通信人材研修を支援する事業に要する経費に対する補助
情報通信技術開発支援事業費補助金	独立行政法人情報通信研究機構	42	情報通信技術の開発支援に要する経費の独立行政法人情報通信研究機構に対する補助
政府開発援助通信・放送国際協力振興事業費補助金	財団法人放送番組国際交流センター、財団法人海外通信・放送コンサルティング協力	35	財団法人放送番組国際交流センター、財団法人海外通信・放送コンサルティング協力が行う通信・放送国際協力事業に要する経費に対する補助
省エネルギー型地上デジタルテレビジョン普及加速対策費補助金	非営利法人	148,366	省エネ性能の高い家電の普及促進を通じた地球温暖化対策の推進、経済の活性化及び地上デジタル放送対応テレビの普及を図ることを目的とした事業を実施するための基金を造成する事業に対する補助
情報通信格差是正事業費補助	地方公共団体等	1,657	情報通信格差を是正するため、地方公共団体等が実施する地域インドラネット基盤施設等の整備に要する経費に対する補助
電波遮へい対策事業費等補助金	社団法人移動通信基盤整備協会等地方公共団体等	22,497	・電波法（昭和25年法律第131号）第103条の2第4項第8号の規定により、電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難な地域において次に掲げる設備の整備のための補助金の交付その他の必要な援助イ当該無線通信の業務の用に供する無線局の無線設備及び当該無線局の開設に必要な伝送路設備口当該無線通信の受信を可能とする伝送路設備・電波法（昭和25年法律第131号）第103条の2第4項第9号の規定により、前号に掲げるもののほか、電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難なトンネルその他の環境において当該無線通信の利用を可能とするために行われる設備の整備のための補助金の交付
旧日本赤十字社救護看護婦等処遇費補助金	認可法人日本赤十字社	250	戦地等において戦時衛生勤務に従事した旧日本赤十字社救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対して、日本赤十字社が慰劳給付金を支給するために必要な経費に対する補助
定額給付金給付事業費補助金	市町村	1,716,386	定額給付金給付事業に要する経費に対する補助
定額給付金給付事務費補助金	地方公共団体	35,824	定額給付金給付事務に要する経費に対する補助
沖縄北部特別振興対策事業費補助金	市町村	382	北部地域の振興事業の着実な推進に要する経費に対する補助
沖縄特別振興対策事業費補助金	沖縄県	364	「沖縄経済振興21世紀プラン（最終報告）」に盛り込まれた諸政策の実施に要する経費に対する補助
## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
明るい選挙推進委託費	財団法人明るい選挙推進協会	369	「公職選挙法」（昭和25年法律第100号）第6条に基づく選挙の啓発周知等のための委託
在外選挙人名簿登録事務委託費	市町村特別区	30	「公職選挙法」（昭和25年法律第100号）第263条第4号の2及び「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」（昭和25年法律第179号）第13条の3に基づく在外選挙人名簿登録事務の委託
衆議院議員総選挙執行委託費	地方公共団体特殊法人日本放送協会民間企業等	55,854	衆議院議員の任期満了に伴う平成21年度執行予定の衆議院議員総選挙の執行の委託
衆議院議員総選挙啓発推進委託費	地方公共団体財団法人明るい選挙推進協会民間企業	764	「公職選挙法」（昭和25年法律第100号）第6条及び公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）第133条第1項に基づく、衆議院議員の任期満了に伴う平成21年度執行予定の衆議院議員総選挙の啓発周知等のための委託
最高裁判所裁判官国民審査委託費	地方公共団体	584	最高裁判所裁判官国民審査法（昭和22年法律第136号）第51条の規程により、衆議院議員総選挙と同時に行われる最高裁判所裁判官国民審査の施行に関する費用は国庫負担とされていることから委託費を交付
衆議院議員及参議院議員補欠等選挙執行委託費	地方公共団体	3,053	衆議院議員及参議院議員補欠等選挙に必要な投票所経費等の委託
情報通信技術研究開発委託費	民間企業等	14,114	情報通信技術の高度化のための研究開発を民間団体等へ委託
情報通信技術研究開発推進委託費	民間企業等独立行政法人情報通信研究機構	3,893	1.情報通信分野における研究開発課題を広く公募し、優れた課題について研究開発を委託2.独立行政法人情報通信研究機構に情報通信分野における基礎研究等を委託
先導的情報通信社会基盤整備委託費	民間団体等	7,530	民間団体等に対し、情報通信技術を利用した新たなサービスにつながる開発・実証プロジェクトの実施を委託
先進的地域情報通信システム開発委託費	地方公共団体等	3,670	地方公共団体等に対し、情報通信技術の利活用による地域課題の解決等に資する汎用的な情報通信技術の利活用モデルの構築を委託
電気通信利用環境整備推進委託費	民間団体等	131	「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（平成14年法律第26号）に基づく迷惑メール対策に不可欠な国内外の最新の実態等を的確に把握・分析する業務等を民間団体等へ委託
電波利用技術研究開発等委託費	民間企業等独立行政法人情報通信研究機構	9,069	1.電波のより効率的な利用に資する技術としておおむね5年以内に開発すべき技術に関する研究開発を委託2.周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標準時の通報に関する業務の委託
引揚者特別交付金支給事務地方公共団体委託費	都道府県	7	引揚者に対する特別交付金支給事務の委託
一般戦災死者慰霊事業委託費	社団法人日本戦災遺族会	25	今次大戦における戦災に関する関係資料の調査、整理等を行い、戦災の事実について記録、刊行、展示等を行うことによって、戦災の惨損を後世に伝えるとともに平和の尊さを再認識させ、一般戦災死者の慰霊に資することを目的とする
統計調査地方公共団体委託費	地方公共団体	11,790	1.国民の就業、不就業の状態を各月ごとに明確に把握し、失業対策その他各種行政施策の基礎資料を得るための労働力調査等を行う2.我が国の現況を全国及び地域別、かつ、詳細に調査することにより国及び地方のきめ細かい各種行政施策の基礎資料を得るための周期統計調査を行う
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
統計調査業務地方公共団体
委託費	地方公共団体	51	1. 社会人口統計体系(SSDS)を整備すること
により、社会開発計画等地域施策策定の基礎
となる都道府県、市区データの収集を行う
2. 統計調査員の確保を図るため公募登録制
度及び調査に必要な知識を付与するための研
修等を行う
統計調査事務地方公共団体
委託費	都道府県	10,762	地方統計機構整備要綱(昭和22年7月11日閣
議決定)に基づく統計調査に従事する地方公
共団体の統計専任職員に要する経費
政府開発援助統計調査事務
地方公共団体委託費	地方公共団体	1	アジア太平洋統計研修所における研修の一部
としての実験調査の実施の委託
地方元気再生推進調査委託
費	実行委員会等	108	持続可能な地方再生の取組を抜本的に進める
ため、地域住民や団体の発意を受け、地域主
体の様々な取組を立ち上がり段階から包括
的・総合的に支援する「地方の元気再生事
業」のための委託
南極地域観測委託費	独立行政法人情報通信
研究機構	48	南極地域観測事業における観測、調査を実施
するための委託
消防防災技術研究開発委託
費	民間団体等	269	消防防災技術研究開発の推進を図るための技
術開発の委託
<交付金>
地方分権振興交付金	都道府県	139	地方自治法施行60周年記念貨幣の図柄をデザ
インした都道府県が行う記念貨幣の発行に関
連して行う事業、その他、地方分権等の振興
に資する事業に対する交付金
投票人名簿システム構築交
付金	市区町村	4,430	日本国憲法の改正手続きに関する法律(平成
19年法律第51号)第136条第1項に基づき、国
民投票に関する一切の費用は国庫負担とされ
ていることから委託費を交付
国有提供施設等所在市町村
助成交付金	東京都
市町村	25,940	国は、その所有する固定資産のうち、日本国
とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全
保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに
「日本国における合衆国軍隊の地位に関する
協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する
法律」(昭和27年法律第110号)第2条の規定
により使用させている固定資産並びに自衛隊
が使用する飛行場及び演習場並びに弾薬庫、
燃料庫及び通信施設の用に供する固定資産で
政令で定めるものが所在する市町村等に対
し、毎年度、予算で定める金額の範囲内にお
いて交付
施設等所在市町村調整交付
金	東京都
市町村	6,600	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及
び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域
並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関
する協定第2条第1項の施設及び区域(以下
「施設等」という)が所在する市町村に対
し、米軍資産に係る税制上の特例措置等に
より施設等所在市町村が受ける税財政上の影響
を考慮して、毎年度、予算で定める金額の範
囲内における調整交付金を交付
<分担金>
国際行政学会等分担金	国際行政学会等	10	国際行政学会等への分担金
アジア地域行政会議等分担
金	国際都市・地方政府連
合アジア太平洋支部等	0	国際都市・地方政府連合アジア太平洋支部等
への分担金
政府開発援助国際電気通信
連合等分担金	国際電気通信連合等	192	国際電気通信連合等への分担金
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<分担金>
国際電気通信連合分担金	国際電気通信連合	719	国際電気通信連合への分担金
政府開発援助万国郵便連合分担金	万国郵便連合	30	万国郵便連合への分担金
万国郵便連合等分担金	万国郵便連合等	169	万国郵便連合等への分担金
政府開発援助国連アジア統計研修援助計画分担金	国際連合アジア太平洋経済社会委員会	171	国際連合アジア太平洋経済社会委員会への分担金
<拠出金>
政府開発援助アジア・太平洋電気通信共同体等拠出金	アジア・太平洋電気通信共同体	208	アジア・太平洋電気通信共同体への拠出金
国際電気通信連合等拠出金	国際電気通信連合等	65	国際電気通信連合等への拠出金
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	28	経済協力開発機構への拠出金
合計	160,840

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人平和祈念事業特別基金	698	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
独立行政法人情報通信研究機構	34,200	同上
独立行政法人統計センター	10,350	同上
合計	45,248

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	建物等借受者等	170
国有財産利用收入	利子收入	恩給給付金受給者	0
納付金	雑納付金	独立行政法人等	86
諸收入	許可及手数料	無線局の免許人等	960
諸收入	弁償及返納金	地方公共団体等	2,518
諸收入	電波利用料收入	無線局の免許人	64,241
諸收入	雑入	地方公共団体等	1,646
合計	69,625
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等
(受)	法務省	0	建物	名古屋合同庁舍第3号館関係
環境省	0	工作物	長野第1合同庁舍関係工事
特定国有財産整備特別会計	△49	その他の債権
等	新施設の引渡しを受けていない
が、旧施設を相手先に引継いだ
もの
小計	△48
財産の無償所管換等
(渡)	財務省	△31	土地	所管換
財務省	△59	建物	所管換
財務省	△21	工作物	所管換
特定国有財産整備特別会計	△41	土地	所管換
特定国有財産整備特別会計	△6	建物	所管換
特定国有財産整備特別会計	0	工作物	所管換
特定国有財産整備特別会計	△42	その他の債務
等	新施設の引渡しを受けたが、旧
施設を相手先に引継いでいない
もの
小計	△204
実測と帳簿の差額	-	△9	土地	実測による減
-	19	工作物	実測による増
-	△20	工作物	実測による減
-	0	電話加入権	帳簿差額による増
-	42	ソフトウェア	帳簿差額による増
小計	33
誤謬修正	-	△95	土地	誤謬訂正等による減
-	△6	建物	誤謬訂正等による減
-	16	工作物	誤謬訂正等による増
-	△14	工作物	誤謬訂正等による減
-	1,340	物品	誤謬訂正等による増
-	△164	物品	誤謬訂正等による減
-	△24	貸倒引当金	前年度貸倒引当金の一部未計上
による修正に伴うもの
小計	1,050
割引率等の変更に伴う
差額	-	463	整理資源に係
る退職給付引
当金	退職給付引当金算定において適
用する割引率等の変更に伴う差
額
-	51	遺族年金引当
金	遺族年金引当金算定において適
用する割引率等の変更に伴う差
額
-	220,696	恩給引当金	恩給引当金算定において適用す
る割引率等の変更に伴う差額
小計	221,211
合計	222,043

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 96,875	625,075	528,200	国有財産台帳の価格改定等
合計	△ 96,875	625,075	528,200
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	建物等借受者等	170
国有財産利用收入	利子收入	恩給給付金受給者	0
納付金	雑納付金	独立行政法人等	86
諸收入	許可及手数料	無線局の免許人等	960
諸收入	弁償及返納金	地方公共団体等	2,360
諸收入	物品売払収入	民間企業	6
諸收入	電波利用料収入	無線局の免許人	64,249
諸收入	雑入	地方公共団体等	1,726
合計	69,561
## 参考情報

### 1. 総務省の所掌する業務の概要

総務省は、行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担っている。

総務省の官房・各局等の名称及び主な所掌事務

官房・局の名称	主 な 所 掌 事 務
大臣官房	省全体の総合調整、政策評価、会計、情報公開・個人情報保護、広報、人事、福利厚生に関する各省調整、平和祈念事業特別基金に関すること
人事・恩給局	国家公務員に関する制度の企画立案、国家公務員の給与・退職手当制度、国家公務員の人事管理に関する総合調整等、恩給制度、恩給を受ける権利の裁定、恩給の支給
行政管理局	行政制度一般の基本的事項の企画立案、行政機関の機構・定員・運営の企画・立案・調整、各行政機関の機構及び定員・独立行政法人・特殊法人の審査、独立行政法人の共通的制度の企画立案、行政機関が共用する情報システムの整備・管理、行政機関の個人情報保護・情報公開、独立行政法人等の情報公開
行政評価局	政策評価の基本的事項の企画立案・事務の総括、政策評価（各府省の政策の統一的・総合的・客観的な評価）の実施、各行政機関の業務の実施状況の評価・監視、政策評価・独立行政法人評価委員会、行政苦情の受付・あっせん（年金記録に係るものを含む。）行政相談委員に関すること
自治行政局	地方公共団体の組織・運営に関する制度、地方行政に関する政府内の調整、市町村合併、地方における行政改革、住民基本台帳制度、地方自治に関する基本的な政策、地域振興に関する政策、地方公共団体と郵便局の協力体制のあり方に関すること、地方公共団体の情報化、地方公務員制度、選挙制度、政治資金制度
自治財政局	地方財政制度、地方財政計画、地方交付税、地方債、当せん金付証票、公営競技、地方公営企業、地方公共団体の財政の健全化、特定地域に対する財政措置、地方財政に関する調査・研究・統計、地方公共団体の財政負担に関する関係行政機関等との調整
自治稅務局	地方税制度の企画及び立案、議与税制度、交付金等制度に関すること、法定外普通稅・法定外目的税に係る協議及び同意等
情報通信国際戦略局	情報通信（ICT）産業の国際競争力の強化、通信と放送の融合・連携への対応その他のICTの総合戦略の策定・推進、情報通信技術の総合的政策・研究開発・標準化、宇宙の研究開発・利用、情報通信分野における国際的取決及び国際電気通信連合等との連絡、情報通信国際戦略局等の国際関係事務の総括・国際協力
情報流通行政局	情報通信施設の整備促進、放送の普及・発達、コンテンツ・アプリケーション振興、情報リテラシーの向上、ニュービジネス振興、情報セキュリティ・バリアフリー、郵便事業、郵便局の活用による地域住民の利便の増進、郵便等に関する国際的取決及び万国郵便連合等との連絡、信書便事業の監督
総合通信基盤局	電気通信事業の許認可・競争促進、情報通信ネットワークの高度化、非常事態における重要通信の確保、周波数の割当て、電波の監督管理・利用促進、電波利用料制度
統計局	国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の実施等、統計技術の研究、二次的統計の作成、統計の作成・利用に必要な情報の収集・提供、総務省が実施する統計調査の調整
政策統括官	総務省の所掌事務に関する総合的な政策の企画立案、統計・統計制度の企画立案、統計調査の審査・調整・基準の設定、統計職員の養成・資格の認定、国際統計事務の統括、統計の発達及び改善（統計局の所掌に該当するものを除く。）
公害等調整委員会	あっせん・調停・仲裁及び裁定による公害紛争の処理、鉱区禁止地域の指定、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定、土地収用法に基づく意見の申出等
消防庁	消火の活動・救助活動・救急業務・火災予防・危険物などの消防に関する制度、消防施設の強化拡充、消防職団員の教育訓練、緊急消防援助隊の出動要請など消防の広域的な応援の実施、地震・風水害、原子力・コンピナート災害など各種災害対策、消防防災分野の高度情報化、消防の科学技術に関する研究、国際消防救助隊の派遣、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置、消防・防災分野における国際協力
## 2 ．総務省の組織及び定員

(注1)政令職以上の主要組織のみを示している。

(注2) 職員数は平成21年度末の予算定員であり、特別職を含んでいる。

本省
5,238	特別職	12	大臣1、副大臣2、政務官3、秘書官1、地方財政審議会委員(常勤)5
事務次官	1
総務審議官	3
內部部局
2,605	官房	265	官房長、総括審議官3、政策評価審議官1、地域力創造審議官1、審議官14(充職1)、参事官10(充職4)、企画官3、官房5課236、審理官1
人事·恩給局	325	1次長6課5官
行政管理局	112	2課8官
行政評価局	246	2課10官
自治行政局	186	2部10課
自治財政局	103	6課
自治稅務局	79	4課
情報通信国際戦略局	196	1次長7課3官(充職2)
情報流通行政局	279	1部13課
総合通信基盤局	295	2部12課
統計局	462	1部7課
政策統括官	57	5官
特別の機関	政治資金適正化委員会事務局	10	事務局長
審議会等	電気通信事業粉争
処理委員会事務局	7	1官
施設等機関
91	自治大学校	14
情報通信政策研究所	26
統計研修所	51
地方支分部局
2,509	管区行政評価局	1,096	行政評価支局、沖縄行政評価事務所、行政評価事務所を含む。
総合通信局	1,413	沖縄総合通信事務所を含む。
外局
202	公害等調整委員会	40	特別職4、一般職36
消防庁	162	內部部局125、施設等機関37
総計	5,440

※ 審議会等 … 退職手当・恩給審查会、地方財政審議会、国地方係争処理委員会、電気通信事業紛争処理委員会、電波監理審議会、

総務省独立行政法人評価委員会、政策評価・独立行政法人評価委員会、情報通信審議会、情報通信行政・郵政行政審議会、

消防審議会、年金業務·社会保险庁監視等委員会、年金記錄確認第三者委員会

參考 一般会计

5.440（公調委を除くと5.400）

特別会計
3．総務省所管一般会計における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

総務省所管一般会計

## 平成21年度支出済歳出額 21,716,861百万円

【交付税及び譲与税配付金特別会計（交付税及び譲与税配付金勘定）】

· 地方交付税交付金 16,111,283 百万円

· 地方特例交付金 462,011百万円

## 【独立行政法人】

· 補助金等 622百万円

· 委託費等

4,535百万円

·独立行政法人運営費交付金 45,248百万円

· 庁費等 1,313 百万円

· 補助金等

3,506百万円

· 委託費等 3,110百万円

· 宁费等 396百万円

· 補助金等

18,136百万円

· 委託費等

820百万円
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会計年度(平成15年3月31日)(平成16年3月31日)	前会計年度(平成15年3月31日)(平成16年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	2,978,323	2,394,642	未払金	146,073	130,479
たな卸資産	63,585	68,368	支払備金	698,981	273,560
未収金	55,264	52,753	未払費用	6,218	5,363
未収收益	1,161	668	保管金等	351	852
前払費用	138	113	前受金	19,363	21,154
貸付金	2,999,075	3,017,582	前受収益	112,913	16,633
その他の債権等	7,636	62,156	賞与引当金	25,287	35,941
貸倒引当金	△25,690	△27,551	借入金	1,185,350	1,110,362
有形固定資産	126,021,427	129,119,776	退職給付引当金	986,976	964,038
国有財産(公共用財産を除く)	4,178,254	4,201,954	特別会計繰戻未済金	2,113,846	2,140,467
土地	2,272,128	2,361,057	その他の債務等	372,903	335,120
立木竹	12,133	13,082
建物	472,560	463,878	負債合計	5,668,266	5,033,973
工作物	1,104,795	1,062,901	<資産・負債差額の部>
船舶	128,250	117,020
航空機	34,262	23,676
建設仮勘定	154,123	160,337	資産・負債差額	130,227,857	133,395,743
公共用財産	121,313,852	124,412,541
公共用財産用地	31,721,917	32,647,609
公共用財産施設	89,187,923	91,400,147
建設仮勘定	404,012	364,785
物品	529,320	505,280
無形固定資産	40,978	38,490
出資金	3,754,222	3,702,716
資産合計	135,896,124	138,429,717	負債及び資産・負債差額合計	135,896,124	138,429,717
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度自平成14年4月1日至平成15年3月31日	本会計年度自平成15年4月1日至平成16年3月31日
人件費	507,147	494,606
賞与引当金線入額	25,287	35,941
退職給付引当金線入額	48,561	63,365
自賠責保障費等	7,431	5,461
自賠責再保険費等	552,952	4,815
道路整備費	374,067	182,386
治水施設整備費	134,766	-
多目的ダム建設費	35,976	-
港湾施設整備費	14,289	185,497
エネルギー港湾施設工事費	563	12,606
空港等整備費	43,218	29,517
補助金等	4,933,005	4,935,746
独立行政法人運営費交付金	39,838	48,267
委託費	6,043	5,940
分担金	1,948	2,063
拠出金	251	367
交付金	100	100
補給金	378,028	411,202
給付金	562	470
一般会計への線入	586	602
郵政事業特別会計への線入	1	-
国有林野事業特別会計への線入	21,128	25,170
国営土地改良事業特別会計への線入	76,107	81,446
庁費等	227,294	272,018
その他の経費	29,628	29,160
減価償却費	2,540,319	2,674,800
貸倒引当金線入額	2,216	2,753
支払利息	42,897	37,917
資産処分損益	33,725	52,755
出資金評価損	317,151	199,367
貸付金免除損益	-	2,198
本年度業務費用合計	10,395,098	9,796,547
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

自至	前会計年度平成14年4月1日平成15年3月31日	自至	本会計年度平成15年4月1日平成16年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	127,801,528	130,227,857
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 10,395,098	△ 9,796,547
Ⅲ 財源	10,677,367	10,571,502
主管の財源	41,949	44,925
配賦財源	7,778,722	8,033,565
自己收入	1,995,198	1,569,503
目的税等收入	710,200	703,300
他会計からの受入	151,297	220,208
Ⅳ 無償所管換等	2,144,059	2,392,931
Ⅴ 資産評価差額	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	130,227,857	133,395,743
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	46,380	46,003
配賦財源	7,778,722	8,033,565
自己収入	2,064,098	1,647,045
目的稅等収入	710,200	703,300
他金計からの受入	760,948	243,468
前年度剩余金受入	1,387,697	1,248,899
資金からの受入(予算上措置されたもの)	635,398	680,802
財源合計	13,383,445	12,603,084
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△618,587	△606,154
自賠責保障費等	△5,110	△5,090
自賠責再保険費等	△563,612	△431,742
道路整備費	-	△182,386
港湾施設整備費	△293,483	△188,797
エネルギー港湾施設工事費	△14,992	△12,560
空港等整備費	△42,420	△39,114
補助金等	△4,937,126	△4,945,443
独立行政法人運営費交付金	△39,838	△48,267
委託費	△6,173	△5,935
分担金	△1,948	△2,063
拠出金	△251	△367
交付金	△100	△15,900
補給金	△378,028	△411,202
給付金	△561	△470
一般会計への繰入	△586	△602
郵政事業特別会計への繰入	△1	-
産業投資特別会計への繰入	△65,545	△68,962
国有林野事業特別会計への繰入	△21,128	△25,170
国營土地改良事業特別会計への繰入	△76,107	△81,446
貸付けによる支出	△574,333	△197,390
出資による支出	△198,829	△141,641
庁費等の支出	△244,920	△307,385
その他の支出	△29,975	△32,163
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△8,113,661	△7,750,258
(2)施設整備支出
道路整備支出	△2,369,065	△1,974,033
治水施設整備支出	△897,068	△820,705
多目的ダム建設支出	△238,579	△226,944
土地に係る支出	△19,609	△55,024
建物等に係る支出	△322,306	△315,067
施設整備支出合計	△3,846,629	△3,391,775
業務支出合計	△11,960,291	△11,142,034
業務収支	1,423,153	1,461,050
Ⅱ 財務収支
借入による収入	52,000	57,538
借入金の返済による支出	△142,863	△132,526
利息の支払額	△43,818	△38,772
財務収支	△134,681	△113,760
本年度収支	1,288,472	1,347,290
資金からの受入(決算処理によるもの)	-	-
資金への繰入(決算処理によるもの)	△39,572	△71,394
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	1,729,072	1,117,894
その他歳計外現金・預金本年度末残高	351	852
本年度末現金・預金残高	2,978,323	2,394,642
## 注記事項

### 1. 重要な会計方針

## 1 ）たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法

## 2 ）有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## (1) 有形固定資產

① 国有財産（公共用財産を除く）

国有財産については、価格改定に適用される減価償却の方法（定率法）によっている。なお、減価償却にあたっては、固定資産の種類毎に平均耐用年数を算定し、当該耐用年数に対応した減価償却率を用いたグルーピングによる総合償却を実施している。

## ② 公共用財產

定額法によっている。

対象事業費の実績累計を新設改良費、維持修繕費、災害復旧費に分類し、平均耐用年数を用いている。

## ③ 物品

取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を「物品」として計上している。なお、減価償却にあたっては、定額法により行い、物品の平均耐用年数を算定し、当該耐用年数に対応した減価償却率を用いてグルーピングによる総合償却を実施している。

## (2) 無形固定資產

① 特許権等

国有財産である特許権等は取得時点において取得価格はゼロとして計上され、5年毎の価格改定時に評価額が決定されその価格にて資産計上しているため、減価償却計算は行っていない。

## ② ソフトウェア

利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## 3 ）出資金の評価基準及び評価方法

(1) 市場価格のないもの

移動平均法による原価法
## 4 ）引当金の計上基準

## (1) 貸倒引当金

過去3年間の貸倒実績率に基づく繰入額に加え、個別に債権ごとの回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上している。

## (2) 賞与引当金

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

## (3) 退職給付引当金

① 退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

② 整理资源

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

## ③ 国家公務員災害補償年金

国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金の支払いに備えるため、将来給付見込額（支給率×平均給与）の割引現在価値を計上している。

## 5 ) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

税込方式によっている。

### 2. 重要な会計方針の変更

## 1 ）会計処理の原則又は手続の変更

① 公共用財産について
従来、施設完成後に特別会計から一般会計に公共用財産を移管する取引については、特別会計で発生する費用と一般会計で計上される無償所管換（受）との相殺を行っていたが、省庁別財務書類の作成指針等において、特別会計から一般会計に移管される公共用財産の考え方が統一されたことにより、本年度より特別会計で計上される無償所管換（渡）と一般会計で計上される無償所管換（受）とを相殺消去している。

なお、この変更による前年度への影響額は遡及して修正していない。

## ② 退職給付引当金について

従来、退職給付引当金繰入額については、退職給付引当金の前年度末残高と当年度末残高との差額を計上していたが、本年度より、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額補充を退職給付引当金繰入額とすることとした。

この変更は、退職給付引当金繰入額の算定方法が差額補充法に統一されたことによるものである。

この変更により、前年度の退職給付引当金繰入額が36,593百万円増加し、人件費が同額減少している。

## ③ 独立行政法人の設立に伴う会計処理について

従来、独立行政法人の設立に際して国の会計から現物出資があった場合、現物出資財産の国有財産台帳価額と出資金の国有財産台帳価額との差額について資産処分損益として処理していましたが、本年度より、当該差額を無償所管換等として処理することとしている。

この変更は、省庁別財務書類における当該会計処理の方法が統一されたことによるものである。

この変更により、前年度の資産処分損益(費用)が16,216百万円減少し、無償所管換等(渡)が同額増加している。

## 2 ）表示方法の変更

## ① 財政融資資金預託金に係る利子収入について

前年度において、附属明細書の資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細にて区分掲記していた「運用益」は、当該年度からは「その他の財源」として表示している。

前年度において、附属明細書の区分別収支計算書の内容に関する明細にて区分掲記していた「運用収入」は、本年度からは「その他の収入」として表示している。

### 3. 重要な後発事象

成田国際空港株式会社法附則第1条、第8条及び第12条第1項に基づき、平成16年4月1日から新東京国際空港公団を解散し、成田国際空港株式会社が設立されます。