Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 1. 研究の現状及び課題

## (1) 臨床研究

## ① B型肝炎

インターフェロン※1によるVR（Virological Response）※2率は約20〜30%であり、インターフェロンによる治療効果が期待し難い症例では、ウイルス増殖持続抑制目的の逆転写酵素阻害剤※3の継続投与治療が行われている。

しかし、この逆転写酵素阻害剤を長期間投与した場合、ウイルスの遺伝子変異（変異株）が生じ、薬剤耐性化したウイルスによる肝炎の悪化が問題となっている。また、変異が出現しない例においても5年から10年以上の長期投与が必要である。

## ② C型肝炎

根治治療と言えるインターフェロンの治療効果は、近年飛躍的に上昇し、インターフェロン治療を断念していた患者の再チャレンジを促した。ペグインターフェロン $ ^{※4} $ とリバビリ $ ^{※5} $ 併用療法において、難治症例である1 b型 $ ^{※6} $ の高ウイルス量症例以外では、90%近くのSVR（Sustained Virological Response） $ ^{※7} $ 率となっている。

また、1 b 型の高ウイルス量症例の治療効果に関しては、今年度に導入予定のプロテアーゼ阻害剤 $ ^{※8} $ を含む3剤併用療法により約70～80%のSVR率が期待できるが、依然として副作用のための離脱者及び非適応者が存在することが問題となっている。

## ③ 肝硬变

B型肝炎由来でウイルス増殖を伴う代償性肝硬変 $ _{※9} $ では、逆転写酵素阻害剤の投与で著明な病態改善が見られている。また、C型肝炎由来の代償性肝硬変では、ペグインターフェロンとリバビリン併用療法が可能となり、SVR率の上昇が期待される。ただし、非代償性肝硬変 $ _{※10} $ に関しては、根治治療は困難であり、多くの症例で肝庇護療法 $ _{※11} $ や食道静脈瘤への対処など対症療法が主体となっていることから、新たな根治治療が求められている。

## ④ 肝がん

早期がんではラジオ波焼灼療法 $ ^{※1} $ や手術により、局所の治療の成績は良いものの、ウイルスそのものは残存しており、肝炎の根治は困難である。このため、肝がんの再発率は極めて高く、肝がん再発防止策の確立が急務である。

また、肝がん全体では、5年生存率は約30〜40％にとどまっている。
## (2) 基礎研究

基礎的分野では、困難と言われた培養細胞 $ ^{※13} $ におけるC型肝炎ウイルス増殖系を確立するとともに、安定した感染動物モデルであるヒト肝細胞キメラマウス $ ^{※14} $ を世界に先駆けて作成した。これを用いて、C型肝炎ウイルスの感染複製機構の解明が進み、臨床応用が今後期待される研究を実施している。

一方、B型肝炎ウイルスの培養細胞系は未だ確立されておらず、レセプター $ ^{※15} $ も依然として不明であり、感染複製のメカニズムが解明されていない。

## (3) 疫学研究

疫学研究としては、肝炎ウイルス感染者数の推計の基になるデータ収集を行い、様々な行政施策の立案に生かされてきたものの、その一方で、調査地域の偏在が見られ、全国規模の研究が十分に行われていない。

### 2. 今後の研究における方向性

## (1) 臨床研究

B型肝炎については、多剤耐性ウイルスの機序の解明を目指した研究を行うとともに、VR率の改善、及びHBs抗原 $ ^{※16} $ の消失を目指した新規治療法の開発等の研究を行う。

C型肝炎については、最新の治療法を含めた治療の標準化や難治例に対する治療法に関する研究を行う。

肝硬変については、肝線維化 $ ^{※1} $ 7機序を解明し、治療に結びつける研究や再生医療を利用した根治治療を考慮した研究を行う。

肝がんについては、発がん機構の解明や再発の抑制に関する研究を行う。

また、経口感染するウイルス性肝炎やNAFLD $ _{※18} $ /NASH $ _{※19} $ の病態解明と治療に関する研究を行う。

## (2) 基礎研究

安定したウイルス培養細胞系及び感染動物モデルを用いた、肝炎ウイルス感染後の各病態発現及び病態進行に関わるメカニズムの解明に関する研究を進める。

また、新たな技術（ヒトiPS細胞 $ ^{*}_{20} $ 、骨髓幹細胞 $ ^{*}_{21} $ 、脂肪細胞由来幹細胞、肝細胞増殖因子（HGF） $ ^{*}_{22} $ 、ジェノミクス解析 $ ^{*}_{23} $ 等）の、肝炎、肝硬変及び肝がん研究への活用に関する研究を行う。

## (3) 疫学研究

肝炎対策の推進につなげるため、感染者数の実態を明確にするための全国規模の研究を継続的に行う。また、ウイルス性肝炎の長期経過・予後調査に関する全
国規模の研究を継続的に行う。

## (4) 行政研究

肝炎対策を効果的に推進するため、肝炎対策の推進に関する基本的な指針に基づき、感染予防や偏見・差別の防止、医療体制等に関する研究を行う。

## (5) B型肝炎の創薬実用化研究

B型肝炎はC型肝炎と比較して治療成績が低く、インターフェロン製剤投与によるB型肝炎のVR率は依然として約20〜30％にとどまっている。また、逆転写酵素阻害剤はごく一部の症例を除いて継続的に投与する必要があり、継続投与により薬剤耐性が出現することも問題となっている。

このような状況を踏まえ、本戦略期間中に、B型肝炎の画期的な新規治療薬の開発を目指し、基盤技術の開発を含む創薬研究や、治療薬としての実用化に向けた臨床研究等を総合的に推進する。

上記の臨床、基礎、疫学等各分野における研究を支持し、基盤となる人材の養成を図る。

### 3. 具体的な研究課題

## (1) 臨床研究

① B型肝炎

・ B型肝炎に対する逆転写酵素阻害剤及びインターフェロン製剤投与による治療の最適化に関する研究

・多剤薬剤耐性ウイルスのため難治化したB型肝炎における病態解明と新規逆転写酵素阻害剤による治療に関する研究

・免疫抑制薬、抗悪性腫瘍薬によるB型肝炎ウイルス再活性化 $ ^{※24} $ の実態解明と対策法の確立及び長期経過症例の検討に関する研究

## ② C型肝炎

・C型肝炎に対する最新の治療法（治療薬、治療期間など）を含めた治療の標準化に関する研究

・C型肝炎におけるインターフェロン難治例（無効例、再燃例）を対象にした治療方法に関する研究

・肝移植後のC型肝炎再発に対する治療方法に関する研究

・C型肝炎における免疫賦活作用 $ ^{※25} $ の増強を治療等に応用した研究
## ③ 肝硬变

・肝硬変からの発がん予防を念頭においた治療法（がんワクチン、免疫細胞導入などの免疫賦活療法など）に関する研究

・肝硬変における肝線維化の非観血的な検査法に関する研究

## ④ 肝がん

・最新の知見を踏まえた、肝がんに対する診断及び治療の標準化に関する研究

・ジェノミクス解析を用いた肝がん再発因子（遺伝的素因、がん遺伝子異常）の同定による分子標的治療薬の新規開発等、肝がんの再発抑制に関する研究

・放射線治療や免疫療法 $ ^{*} $ を従来の化学療法と組み合わせた集学的治療法に関する研究

## ⑤ その他

・経口感染によるウイルス性肝炎の予防・治療に関する研究

• NAFLD/NASHの病態解明及び治療法に関する研究

## (2) 基礎研究

・C型肝炎ウイルスの複製増殖機構及び病態発現機構等に関する研究

・新たな技術（ヒトiPS細胞、骨髓幹細胞、脂肪細胞由来幹細胞、肝細胞増殖因子(HGF)、ジェノミクス解析等）の、肝炎、肝硬変及び肝がん研究への活用に関する研究

・肝炎ウイルスによる発がん機構の解明及び新規抗がん剤の開発に関する研究

・肝がん幹細胞に対する治療法の開発に関する研究

## (3) 疫学研究

・ウイルス性肝炎に関するウイルス側及び宿主側因子 $ _{※27} $ の情報も含めた長期経過・予後調査に関する全国規模のデータベース構築と、それを用いた肝炎医療の水準の向上に資する研究

・ウイルス肝炎患者数の動向予測に関する研究

## (4) 行政研究

・地域における肝炎診療連携の推進等、肝炎医療体制の整備に資する研究

・肝炎ウイルス検査の実態把握と今後の在り方に関する研究

・肝炎ウイルスの感染予防ガイドラインの作成に関する研究

・職域における肝炎患者等に対する望ましい配慮の在り方に関する研究

・肝炎、肝硬変及び肝がん等の病態別の実態を把握する研究

・肝炎患者等に対する偏見や差別の実態を把握し、被害を防止するための研究

・新規開発も含めたB型肝炎ワクチンの在り方に関する研究
(5) B型肝炎創薬実用化研究

① 化合物の探索

・既存薬剤の周辺化合物の探索による新薬開発に関する研究

・候補化合物の大規模スクリーニングに関する研究

② ウイルス因子の解析に関する研究

・ウイルス感染複製機構の解明に関する研究

・レセプター等の標的物質の探索・構造解析に関する研究

・ウイルス糖鎖 $ ^{※28} $ 解析に関する研究

・ウイルスゲノム解析に関する研究

③ 宿主因子の解析に関する研究

・自然免疫系 $ ^{※29} $ の解析に関する研究

・ゲノムワイド関連解析 $ ^{※3} $ による宿主因子の解析に関する研究

• B型肝炎根治に向けた新規治療法の開発に関する研究

④ 実験手段の開発に関する研究

・B型肝炎ウイルス持続感染を再現する効率的な培養細胞系の開発に関する研究

・HBV感染小動物モデルの開発に関する研究

### 4. 戦略の目標

今後10年間（平成24年度～平成33年度）で、前述の各研究課題に取り組み、その成果を予防、診断及び治療に反映させる。

その結果として、これまで改善が極めて困難と言われてきた肝疾患の治療成績について、

(1) インターフェロン製剤投与による B 型肝炎のVR率を現状の約20〜30%から約40%まで改善、

(2) C型肝炎（1 b型の高ウイルス量症例）のSVR率を現状の約50%から約80%まで改善、

(3) 非代償性肝硬変（Child-Pugh C）における5年生存率を現状の約25%から、B型肝炎由来では約50%まで、C型肝炎由来では約35%まで改善、

(4) 進行肝がんの５年生存率を現状の約25%から約40%まで改善、

を目指す。
### 5. 上記研究を進めるための基盤整備

## (1) 新規重要課題の早急な実施

肝炎に係る研究費として、平成14年度以降、毎年度重点化を重ねてきた。本戦略に掲げた課題の研究に着実に対応していくために、肝炎等克服緊急対策研究費等肝炎に係る研究費の更なる重点化が必要である。

## (2) 研究の集中化と一元化の実現

肝疾患についての研究は、各地の研究機関等において行われているが、それぞれ独自に行われ、特定分野の研究が進まないといったことが生じがちであることから、研究情報を一元化し、全体を調整する機関が求められてきた。

そこで、国立感染症研究所において、研究の方向性を定め、研究成果の情報収集・解析、研究者の育成を実施し、本邦における肝炎研究の中核的機関としての機能を更に強化する。

また、肝疾患について、臨床研究や情報発信を担う独立行政法人国立国際医療研究センターの役割も重要であり、両機関が互いの機能を補完しながら、国全体の肝炎研究を先導していくこととする。

## (3) 人材育成

基礎、臨床、疫学等研究分野のすべてにおいて、肝炎研究の人材不足に対応するため、若手研究者の育成・活用に係る取組の充実・強化を図る。

## (4) 国際交流

外国人研究者の招へいに係る事業費、外国への日本人研究者の派遣に係る事業費、外国の研究機関等への委託事業費などの重点化を図り、国外において実施されている研究等に関する情報を積極的に取り入れ共有し、また、人的な交流も行う。

### 6. 戦略の評価と見直し

本戦略は、平成24年度から10年間における戦略目標の達成を目指し、重点課題について集中的に研究を進めていくものであるが、研究の進捗状況を5年後に評価した上で見直し、必要な措置を講ずる。
## 用語集

※1 インターフェロン：抗ウイルス効果を有する生理活性物質であり、体内で生成されるもの。これが肝炎ウイルスの増殖抑制に大きな効果があることが判明し、同様の作用を有する薬剤が開発された。

※2 VR（Virological Response）：B型慢性肝炎に対する抗ウイルス治療時の効果判定基準のひとつ。HBe抗原陽性例に対するインターフェロン治療では、治療終了後24週経過した時点で、HBe抗原が陰性化することに加えて、血中HBV-DNA量が10⁵ copies/ml未満に低下した例を、HBe抗原陰性例に対するインターフェロン治療では、治療終了後24週経過した時点で10⁴ copies/ml未満に低下した例をVR例という。

※3 逆転写酵素阻害剤：ウイルスRNAをサイクリックDNAに転写するウイルス増殖のための過程（＝逆転写）等を阻止することによって、ウイルスの増殖を抑制する薬剤。エンテカビルなどに代表される核酸アナログ製剤がある。

※4 ペグインターフェロン：インターフェロンの抗ウイルス効果が持続するように改良した製剤の総称。

※5 リバビリン：インターフェロン等と併用することで、相乗的に抗ウイルス効果を上昇させる薬剤。

※6 1 b型：C型肝炎ウイルスの遺伝子型の一種で、日本人の感染者で一番多いとされる。高ウイルス量の場合、他の遺伝子型と比較してインターフェロン治療が効きにくい。

※7 SVR（Sustained Virological Response）: C型肝炎に対する抗ウイルス治療時の効果判定基準のひとつ。抗ウイルス治療終了後24週経過した時点で血中HCV-RNAが陰性化した例をSVRという。

※8 プロテアーゼ阻害剤：ウイルスの増殖に重要な役割を果たすウイルス遺伝子の非構造タンパクであるNS3-4Aプロテアーゼを阻害することにより、ウイルス増殖を阻害する薬剤。

※9 代償性肝硬変：肝硬変は、病理組織学的に定義された疾患概念で肝線維化等を生じることで成立する。肝機能がよく保たれており、臨床症状がほとんどない時期の肝硬変のこと。

※10 非代償性肝硬変：自覚症状がないとされる代償性肝硬変と比較し、病状が進行し、肝性脳症、黄疸、腹水、浮腫、出血傾向など、肝不全に起因する症状が出現する時期の肝硬変のこと。

※11 肝庇護療法：肝炎等における炎症を抑える対症療法。

※12 ラジオ波焼灼療法：局所温熱療法の一種。腹部エコー検査等による観察下において、高周波であるラジオ波を利用した限局的な発熱作用を利用し病变の焼灼を行う治療法。

※13 培養細胞：人為的に生体外で培養されている細胞。

※14 ヒト肝細胞キメラマウス：ヒト肝細胞を移植し、動物モデルとして開発されたマウス。

※15 レセプター：ウイルス感染を起こす際の生体側分子。

※16 HBs抗原: B型肝炎ウイルスの芯を被っている殻の部分で、これが陽性であれば現在B型肝炎に感染していることを示す。

※17 肝線維化：肝炎に伴う肝細胞脱落部に線維が増生するもので、進行すると肝硬変になる。

※ 18 NAFLD: 非アルコール性脂肪性肝疾患のこと。飲酒歴はないがアルコール性肝障害に類似した脂肪性肝障害を認める症例。

※19 NASH：非アルコール性脂肪肝炎。病歴で明らかな飲酒歴がなく、肝組織で壊死・炎症や線維化を伴う脂肪性肝炎を認める症例。

※20 iPS細胞：人工多能性幹細胞。高い増殖能と様々な細胞へと分化できる能力を持つ細胞。
※21 幹細胞：Stem-cell（ステムーセル）。ある細胞に変化するようにという指示を受けると特定の細胞に変身（＝分化）する能力を有する細胞。また、変化を遂げる前の未分化の状態で長期間にわたって自らを複製、再生する能力も備えている細胞。

※ 2 2 肝細胞増殖因子（HGF）：肝臓の再生を促す物質。

※23 ジェノミクス解析：遺伝子情報をシステマティックに解析する手法。

※24 B型肝炎ウイルス再活性化：HBV既往感染者（臨床的には治癒の状態）が免疫を抑制する治療等を受けた場合に、B型肝炎ウイルスが増殖して肝炎を起こすこと。

※25 免疫賦活作用：免疫を高める作用。

※26 免疫療法: 身体が自然に有する疾患への防御機構に働きかけ、免疫を賦活化することで治療する方法。

※27 宿主側因子：疾病等に関する動物やヒト側の要因のこと。

※28 糖鎖：細胞表面についているアンテナのようなもので、ウイルス等異物の認識などの情報を細胞間でやりとりすることで、生体の免疫機能の重要な役割を果たしているもの。

※29 自然免疫系：生まれつき持っている免疫系。

※30 ゲノムワイド関連解析：遺伝子配列の個人差と「ある病気になる、ならない」など個人ごとに異なって観察される性質との関連を解析するもの。
# 昭 和 57 年 度 一 般 会 計 予 算

(昭和57年度一般会計予算参照書添付)

第 96 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

昭和57年度一般会计予算	(参考)
予算総則	1	予定経費要求書中の項の索引
甲号歳入歳出予算	17	コード番号について
乙号継続費	58
丙号繰越明許費	62
丁号国庫債務負担行為	73
(添付)
財政法の規定により昭和57年度に発行を予定する公債及び昭和57年度の公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表	85
昭和57年度一般会計予算参照書
昭和57年度一般会計歳入予算明細書	87
昭和57年度一般会計各省各庁予定経費要求書等	139
## 昭和57年度一般会計予算目録

序号 | 序号 | 序号 | 序号 |
建 設 省 所 管 55 国 会 所 管 73自治 省 所 管 56 総 理 府 所 管 73乙 号 继 続 費 58 外 務 省 所 管 78総 理 府 所 管 58 大 蔵 省 所 管 79丙 号 繰 越 明 許 費 62 文 部 省 所 管 79皇 室 費 62 農 林 水 產 省 所 管 80国 会 所 管 62 通 商 座 業 省 所 管 81裁 判 所 管 62 運 輸 省 所 管 82総 理 府 所 管 62 郵 政 省 所 管 82法 務 省 所 管 62 建 設 省 所 管 83外 務 省 所 管 62大 蔵 省 所 管 66文 部 省 所 管 66厚 生 省 所 管 67農 林 水 產 省 所 管 67通 商 座 業 省 所 管 69運 輸 省 所 管 71建 設 省 所 管 72自 治 省 所 管 72丁号国庫債務負担行為 73
## (添 付)

## 昭和57年度一般会计予算参照書目錄

昭和57年度一般会计歳入予算明細書
87

歳入予算部款項目別
表

国 会 主 管
裁 判 所 主 管
会 計 檢 查 院 主 管
内 閣 主 管
総 理 府 主 管
法 務 省 主 管
外 務 省 主 管
大 蔵 省 主 管
文 部 省 主 管
厚 生 省 主 管
農 林 水 産 省 主 管
通 商 産 業 省 主 管
運 輸 省 主 管
郵 政 省 主 管
労 働 省 主 管
建 設 省 主 管
自 治 省 主 管
昭和57年度一般会计各省各厅予定經費
要求書等
予定經費要求書主要
經費別表
皇 室 費
甲号予定經費要求書
丙号線越明許費要求書
国 会 所 管
甲号予定經費要求書
衆 議 院
參 議 院
国立 国 会 図 書 館
裁判官訴追委員会
裁判官弾劾裁判所
丙号線越明許費要求書
135
138
139
141
143
147
150
152
154
155
156
丁号国庫債務負担行為要求書157
予算定員及び俸給額表158
裁判所所管165
甲号予定経費要求書165
裁判所165
検察審査会169
丙号線越明許費要求書170
予算定員及び俸給額表171
会計検査院所管183
甲号予定経費要求書183
会計検査院183
予算定員及び俸給額表185
内閣所管187
甲号予定経費要求書187
内閣官房187
内閣法制局189
人事院190
国防会議192
予算定員及び俸給額表193
総理府所管199
甲号予定経費要求書199
総理本府200
青少年対策本部206

北方対策本部208
日本学術会議209
公正取引委員会210
警察庁212
公害等調整委員会217
宮内庁218
行政管理庁219
北海道開発庁222
防衛本庁233
防衛施設庁239
経済企画庁243
科学技術庁246
環境庁254
沖縄開発庁260
国土庁271
乙号継続費要求書283
丙号線越明許費要求書287
丁号国庫債務負担行為要求書297
予算定員及び俸給額表307
法務省所管367
甲号予定経費要求書367
法務本省367
法務総合研究所371
法務局373丁号国庫債務負担行為要求書444檢察庁375予算定員及び俸給額表445矯正官署377文部省所管463更生保護官署380甲号予定經費要求書463地方入国管理官署382文部本省464公安審查委員会384文部本省所轄機関481公安調査庁385文化庁486丙号線越明許費要求書386丙号線越明許費要求書492外務省所管413要求書495甲号予定經費要求書413予算定員及び俸給額表498外務本省413厚生省所管515在外公館418甲号予定經費要求書515丙号線越明許費要求書420厚生本省516丁号国庫債務負担行為要求書421厚生本省試驗研究機関538予算定員及び俸給額表422檢疫所541大蔵省所管427国立らい療養所542甲号予定經費要求書427国立更生援護機関544大蔵本省427地方医務局546財務局435麻薬取締官事務所547税関437丙号線越明許費要求書548国税庁439予算定員及び俸給額表550丙号線越明許費要求書443農林水産省所管571
甲号予定經費要求書 571 通 商 座 業 局 703農 林 水 座 本 省 572 鉱山保安監督官署 705農林水産技術会議 596 丙号線越明許費要求書 706農林水産本省試驗研究機関 598 丁号国庫債務負担行為要求書 712農林水産本省檢查指導機関 601 予算定員及び俸給額表 713地方農政局 604 通 輸 省 所 管 735北海道統計情報事務所 607 甲号予定經費要求書 735食 糧 庁 608 通 輸 本 省 736林 野 庁 610 通 輸 本省試驗研究機関 746水 産 庁 618 通 輸 本省教育機関 748丙号線越明許費要求書 631 海 通 局 750丁号国庫債務負担行為要求書 636 港 湾 建 設 局 752予算定員及び俸給額表 639 地 方 航 空 局 754通 商 座 業 省 所 管 675 船 員 労 働 委 員 会 755甲号予定經費要求書 675 海上 保 安 庁 756通 商 座 業 本 省 675 海 難 審 判 庁 759通 商産業本省檢查機関 685 気 象 庁 760工 業 技 術 院 686 丙号線越明許費要求書 763資源エネルギー庁 694 丁号国庫債務負担行為要求書 766特 許 庁 697 予算定員及び俸給額表 768中 小 企 業 庁 699 郵 政 省 所 管 799
甲号予定經費要求書 799 丁号国庫債務負担行為要求書 862 郵政本省 799 予算定員及び俸給額表 865 電波研究所 803 自治省所管 873 地方電波監理局 805 甲号予定經費要求書 873 丁号国庫債務負担行為要求書 806 自治本省 873 予算定員及び俸給額表 807 消防庁 878 労働省所管 813 丙号線越明許費要求書 880 甲号予定經費要求書 813 予算定員及び俸給額表 881 労働本省 813 （參考） 労働本省研究機関 822 予定経費要求書中の項の索引 885 中央労働委員会 823 コード番号について 895 公共企業体等労働委員会 824 コード番号について 895 労働保護官署 825 職業安定官署 827 予算定員及び俸給額表 828 建設省所管 839 甲号予定経費要求書 839 建設本省 840 国土地理院 852 建設本省試験研究機関 855 地方建設局 857 丙号線越明許費要求書 859 丁号国庫債務負担行為要求書 862 予算定員及び俸給額表 865 自治省所管 873 甲号予定経費要求書 873 自治本省 873 消防庁 878 丙号線越明許費要求書 880 予算定員及び俸給額表 881 （參考） 労働本省研究機関 822 予定経費要求書中の項の索引 885 公共企業体等労働委員会 824 コード番号について 895 労働保護官署 825 職業安定官署 827 予算定員及び俸給額表 828 建設省所管 839 甲号予定経費要求書 839 建設本省 840 国土地理院 852 建設本省試験研究機関 855 地方建設局 857 丙号線越明許費要求書 859
昭 和 57 年 度 一 般 会 計 予 算
# 昭 和 57 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第１条 昭和５７年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ４９,６８０,８３６,８４０千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第３条 「財政法」第１４条の３の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第4条 「財政法」第15条第1項の規定により昭和57年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」別に添付する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により昭和57年度において公債を発行することができる限度額は、6,516,000,000千円とする。

2 「昭和 57 年度の公債の発行の特例に関する法律」(仮称)の規定により公債を発行することができる限度額は、3,924,000,000 千円とする。

3 前 2 項に規定する公債の発行価格が額面全額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を各項の限度額に加算した金額をそれぞれの限度額とする。

(公共事業費の範囲)

第7条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院
参 議 院
国 立 国 会 図 書 館	衆議院施設費
參議院施設費
国立国会図書館施設費
裁 判 所	裁 判 所	裁判所施設費
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会計検查院施設費
総 理 府	警 察 厅
北 海 道 開 発 厅	警察庁(通信施設整備費に限る。)、船舶建造費、警察庁施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)
北海道治水事業費、北海道治水事業工事諸費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道渔港施設費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道公園事業工事諸費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道土地改良事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、北海道災害復旧事業工事諸費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費
科学技术忻庁試験研究所施設費
自然公園等施設整備費、国立水俣病研究センター施設費
沖縄開発庁(沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費(保健衛生施設等施設整備費補助金及び医療施設等施設整備費補助金に限る。)、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費、沖縄土地改良事業工事諸費、沖縄特定開発事業推進調査費
国土庁(防災基地建設モデル事業費補助金、過疎地域総合センター建設事業費補助金及び田園都市構想モデル事業費補助金に限る。)、振興山村開発総合特別事業費、小笠原諸島振興事業費(小笠原諸島振興事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、奄美群島医療施設
所 管	組 織	項
整備費、離島振興事業費、農村総合整備計画調查費、農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
法 務 省	法 務 本 省	法務省施設費
外 務 省	在 外 公 館	在外公館施設費
大 藏 省	大 藏 本 省	公務員宿舍施設費、特定国有財產整備費
財 務 局	財務局施設費
稅 関	稅関施設費、船舶建造費
国 稅 厅	稅務官署施設費
文 部 省	文 部 本 省	文部本省施設費、学校教育振興費(高等学校產業教育実習船建造費補助金及び学校給食施設整備費補助金に限る。)、体育振興費(国立競技場施設整備費補助金に限る。)、私立学校助成費(私立幼稚園施設整備費補助金、私立学校体育施設整備費補助金及び私立高等学校新增設建物整備費補助金に限る。)、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、国立学校船舶建造及施設費
文 部 本 省 所 辖 機 関	文部本省所辖研究所施設費、国立青少年教育施設整備費
文 化 厅	文化庁施設費、文化振興費(地方文化施設整備費補助金に限る。)、文化財保存施設整備費、国立博物館施設費、国立美術館施設費、文化庁研究所施設費
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、環境衛生施設整備費
厚生本省試験研究機関	厚生本省試験研究所施設費
国 立 ら い 療 養 所	国立らい療養所施設費
国 立 更 生 援 護 機 関	国立更生援護所施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省施設費、農業振興費(地域改善対策事業費補助金及び山村等振興対策事業費補助金に限る。)、農業構造改善対策費(農業構造改善事業費補助金に限る。)、農蚕園芸振興費(地域農業生産総合振興事業費補助金に限る。)、畜産振興費(畜産総合対策事業費補助金に限る。)、卸売市場施設整備費、海岸事業費、土地改良事業費、農用地開発事業費、特
4 予算総則

所 管	組 織	項
農林水産技術会議農林水産本省檢查指導機関地方農政局林野庁水産庁	定地域農業開発事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費農林水産業技術振興施設費農林水産本省檢查指導所施設費海岸事業工事諸費、土地改良事業等工事諸費、農業施設災害復旧事業工事諸費林業振興費(林業構造改善事業費補助金に限る。)、治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費水産庁施設費、船舶建造費、水産業振興費(沿岸漁業構造改善事業費補助金、漁業振興施設整備費補助金及び地域改善対策事業費補助金に限る。)、海岸事業費、漁港施設費、農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省工業技術院	通商産業本省施設費、工業用水道事業費大型工業技術研究施設費、工業技术院試験研究所施設費
運 輸 省	運 輸 本 省	運輸本省(観光レクリエーション地区施設整備費補助金に限る。)、日本国有鉄道事業助成費(日本国有鉄道特別施設整備費補助金及び日本国有鉄道整備新幹線建設調査費補助金に限る。)、日本鉄道建設公団事業助成費(日本鉄道建設公団工事費補助金及び日本鉄道建設公団整備新幹線建設調査費補助金に限る。)、本州四国連絡橋公団事業助成費(本州四国連絡橋公団工事費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、日本国有鉄道防災事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費運輸本省試験研究所施設費船舶建造費海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備費気象官署施設費
所 管	組 織	項
郵政省	郵政本省電波研究所	電波監理施設費電波研究所施設費
建設省	建設本省	官庁営繕費、河川管理施設整備費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費
国土地理院建設本省試験研究機関地方建設局	建設本省試験研究所施設費道路災害復旧事業工事諸費、公園事業工事諸費
(一時借入金の最高額)
第8条「財政法」第7条第3項の規定による大蔵省証券及び一時借入金の最高額は、7,400,000,000千円とする。(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第9条「財政法」第15条第2項の規定により昭和57年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、100,000,000千円とする。(損失補償契約等及び国債機関拠出金の限度額)
第10条次の表の左欄に掲げる契約等の金額の限度は、昭和57年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
区分	限度額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額
「公眾衛生修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額
「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項の規定による金額の限度	昭和57年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額
「漁業近代化資金助成法」第4条第3項の規定による金額の限度	昭和57年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額
「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」第4条の規定による金額の限度	昭和57年度以降12箇年度間を通ずる利子補給金の総額
2「国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律」第2条の規定により、昭和57年度において、国際農業開発基金に拠出することができる金額の限度
は、昭和57年1月1日における「外国為替及び外国貿易管理法」第7条1項に規定する基準外国為替相場(以下「基準相場」という。)により換算した金額が13,789,235千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額とする。

3 「一時産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第2項の規定により、昭和57年度において、一次産品のための共通基金の第二勘定の財源に充てるための任意拠出金として拠出することができる金額の限度は、昭和57年度1月1日における基準相場により換算した金額が6,183,000千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額とする。

第 11 条 次の表の左欄に掲げる法人が昭和 57 年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により、政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

債務	根拠規定	金額の限度
1 日本国有鉄道
公募により発行する鉄道債券に係る債務	「鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の
保証に関する法律」	額面総額 395,000,000 千円及びその利息に相
当する金額
2 中小企業金融公庫
公募により発行する中小企業債券の元本の
償還及び利息の支払	「中小企業金融公庫法」第25条の3	額面総額 67,000,000 千円及びその利息に相当
する金額
3 北海道東北開発公庫
公募により発行する北海道東北開発債券の
元本の償還及び利息の支払	「北海道東北開発公庫法」第28条	額面総額 38,700,000 千円及びその利息に相当
する金額
4 公営企業金融公庫
公募により発行する公営企業債券の元本の
償還及び利息の支払	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額 1,080,000,000 千円及びその利息に
相当する金額
5 日本道路公団
公募又は資金運用部の引受けにより発行す
る道路債券に係る債務	「日本道路公団法」第28条	額面総額 489,500,000 千円及びその利息に相
当する金額
6 首都高速道路公団
債務	根拠規定	金額の限度
公募により発行する首都高速道路債券に係る債務	「首都高速道路公団法」第38条の2	額面総額64,300,000千円及びその利息に相当する金額
7 阪神高速道路公団公募により発行する阪神高速道路債券及び借入金に係る債務	「阪神高速道路公団法」第38条	額面総額及び元本金額の合計額46,300,000千円並びにその利息に相当する金額
8 船舶整備公団公募により発行する船舶整備債券及び借入金に係る債務	「船舶整備公団法」第26条の2	額面総額及び元本金額の合計額10,000,000千円並びにその利息に相当する金額
9 日本鉄道建設公団公募により発行する鉄道建設債券に係る債務	「日本鉄道建設公団法」第29条の2	額面総額90,000,000千円及びその利息に相当する金額
10 石油公団公募により発行する石油債券及び借入金に係る債務	「石油公団法」第26条	額面総額及び元本金額の合計額577,100,000千円並びにその利息に相当する金額
11 本州四国連絡橋公団公募により発行する本州四国連絡橋債券及び借入金に係る債務	「本州四国連絡橋公団法」第39条	額面総額及び元本金額の合計額20,000,000千円並びにその利息に相当する金額
12 地域振興整備公団公募により発行する地域振興整備債券及び借入金に係る債務	「地域振興整備公団法」第26条の2	額面総額及び元本金額の合計額20,000,000千円並びにその利息に相当する金額
13 住宅・都市整備公団公募により発行する住宅・都市整備債券及び借入金に係る債務	「住宅・都市整備公団法」第56条	額面総額及び元本金額の合計額54,000,000千円並びにその利息に相当する金額
14 畜産振興事業団	「畜産物の価格安定等に関する法律」第54条
8 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
借入金に係る債務	第4項	元本金額43,300,000千円及びその利息に相当する金額
15 金属鉱業事業団
公募により発行する金属鉱業債券及び借入金に係る債務	「金属鉱業事業団法」第25条の2	額面総額及び元本金額の合計額44,500,000千円並びにその利息に相当する金額
16 中小企業事業団
公募により発行する中小企業事業団債券及び借入金に係る債務	「中小企業事業団法」第30条	額面総額及び元本金額の合計額3,900,000千円並びにその利息に相当する金額
17 動力炉・核燃料開発事業団
公募により発行する動力炉・核燃料開発債券及び借入金に係る債務	「動力炉・核燃料開発事業団法」第34条	額面総額及び元本金額の合計額9,300,000千円並びにその利息に相当する金額
18 蚕糸砂糖類価格安定事業団
借入金に係る債務	「蚕糸砂糖類価格安定事業団法」第38条第4項	元本金額24,900,000千円及びその利息に相当する金額
19 日本下水道事業団
借入金に係る債務	「日本下水道事業団法」第35条第1項	元本金額6,400,000千円及びその利息に相当する金額
20 社会保险診療報酬支払基金
借入金に係る債務	「老人保健法」(仮称)	元本金額180,000,000千円及びその利息に相当する金額
21 海外経済協力基金
公募により発行する海外経済協力基金債券及び借入金に係る債務	「海外経済協力基金法」第29条の4	額面総額及び元本金額の合計額13,000,000千円並びにその利息に相当する金額
22 林業信用基金
借入金に係る債務	「林業等振興資金融通暫定措置法」第7条第3	元本金額1,900,000千円及びその利息に相当する金額
予算総則 9

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
項	する金額
23 医薬品副作用被害救济基金借入金に係る債務	「医薬品副作用被害救济基金法」附則第6条第3項	元本金額5,000,000千円及びその利息に相当する金額
24 大阪国際空港周辺整備機構公募により発行する大阪国際空港周辺整備債券及び借入金に係る債務	「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」第53条	額面総額及び元本金額の合計額400,000千円並びにその利息に相当する金額
25 新エネルギー総合開発機構公募により発行する新エネルギー総合開発債券及び借入金に係る債務	「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律」第48条	額面総額及び元本金額の合計額6,800,000千円並びにその利息に相当する金額
26 電源開発株式会社イ 公募により発行する社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務口 社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもつて支払われるもの(2)に掲げるものを除く。)(2) 引受契約により本邦通貨を基準として外貨をもつて支払われるもの(3) 本邦通貨をもつて支払われる社債のうち外国において発行するもの又は本邦において外国政府等の引受けにより発行するもの	「電源開発促進法」第27条同条	額面総額14,000,000千円及びその利息に相当する金額(1)に掲げる社債にあつては外貨表示の額面総額を引受契約締結の日における基準相場又は「外国為替及び外国貿易管理法」第7条第2項に規定する裁定外国為替相場(以下「裁定相場」という。)により換算した金額、(2)に掲げる社債にあつては引受契約において定められた本邦通貨の金額による元本金額及び(3)に掲げる社債にあつては本邦通貨表示の額面総額の合計額が14,000,000千円に相当するこれらの社債に係る金額(1)に掲げる社債にあつては当該外貨表示の額面総額、(2)に掲げる社債にあつては引受契約において定められた換算
10 予算総則

債	務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
率により換算した外貨の金額、(3)に掲げる社債にあつては当該額面総額)並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
27 日本航空株式会社イ 公募により発行する社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務口 社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもつて支払われるもの(2)に掲げるものを除く。)(2) 引受契約により本邦通貨を基準として外貨をもつて支払われるもの(3) 本邦通貨をもつて支払われる社債のうち外国において発行するもの又は本邦において外国政府等の引受けにより発行するもの	「日本航空株式会社法」第9条第1項同 項	額面総額 5,000,000 千円及びその利息に相当する金額(1)に掲げる社債にあつては外貨表示の額面総額を引受契約締結の日における基準相場又は裁定相場により換算した金額、(2)に掲げる社債にあつては引受契約において定められた本邦通貨の金額による元本金額及び(3)に掲げる社債にあつては本邦通貨表示の額面総額の合計額が 25,000,000 千円に相当するこれらの社債に係る金額(1)に掲げる社債にあつては当該外貨表示の額面総額、(2)に掲げる社債にあつては引受契約において定められた換算率により換算した外貨の金額、(3)に掲げる社債にあつては当該額面総額)並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に掲い込むべき金額に相当する金額
債務	根拠規定	金額の限度
28 日本航空機製造株式会社借入金に係る債務	「航空機工業振興法の一部を改正する法律(昭和34年法律第45号)」附則第3条の2	元本金額2,800,000千円及びその利息に相当する金額
29 「国際復興開発銀行等からの外貨の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人債券又は地方債証券のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 掲げるものを除く。	「国際復興開発銀行等からの外貨の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	(1)に掲げる債券又は地方債証券にあつては外貨表示の額面総額を引受契約締結の日における基準相場又は裁定相場により換算した金額及び(2)に掲げる債券又は地方債証券にあつては引受契約において定められた本邦通貨の金額による元本金額の合計金額が180,000,000千円に相当するこれらの債券又は地方債証券に係る金額(1)に掲げる債券又は地方債証券にあつては当該外貨表示の額面総額、(2)に掲げる債券又は地方債証券にあつては引受契約において定められた換算率により換算した外貨の金額)並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
2 政府は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により、前項第2号から第13号までの各号、第19号、第21号、第24号若しくは第26号に掲げる法人の事業資金若しくは借入金及び債券により調達する資金又は同項第29号に掲げる法人の外貨債により調達する資金の増額を必要とする特別の事由がある場合において、当該各号に掲げる法人が法令の規定に従い当該各号に規定する債券、社債、地方債証券または借入金を増額して発行し又は借り入れ
るものにつき、その債務を保証する必要があるときは、当該各号の右欄に定める額面総額及び元本金額の合計額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該額面総額及び元本金額の合計額を増額することができる。
3 第1項第1号から第13号までの各号、第15号から第17号までの各号、第21号、第24号から第27号までの各号及び第29号に規定する債券、社債又は地方債証券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券、社債又は地方債証券の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。
(予算の移替え等)
第12条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号継越明許書」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分により予算を執行することができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第13条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組 織	項
総 理 府	総 理 本 府 行政 管 理 庁 北 海 道 開 発 庁 防 衛 施 設 庁	生活基盤充実問題調査研究費 行政情報処理調査研究費 北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費 施設運営等関連諸費
所 管	組 織	項
経 济 企 画 庁 科学 技 術 庁 環 境 庁 沖 縄 開 発 庁 国 土 庁	国民生活安定对策等経済政策推進費科学技術振興調整費、海洋開発調査研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費環境保全総合調査研究促進調整費、国立機関公害防止等試験研究費沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄特定開発事業推進調査費災害対策総合推進調整費、国土計画基礎調査費、定住構想推進調査費、奄美群島医療施設整備費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
大 蔵 省	大 蔵 本 省	科学的財務管理調査費、公務員宿舍施設費(国会、裁判書又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)
文 部 省	文 部 本 省	南極地域観測事業費、南極地域観測船建造費
(予算の移用)
第14条「財政法」第33条第1項ただし書の規定により移用することができる場合は、第1表の各号に掲げる各組織の経費の金額を当該各組織の間において互に移用する場合、第2表の各号の掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合及び第3表の各号に掲げる各組織の経費の金額又は各項の経費の金額を当該各組織又は各項の間において相互に移用する場合とする。
第1表 各組織の間の移用
所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
1 総 理 府	防衛本庁(施設整備費)と防衛施設庁(施設運営等関連諸費)
2 農 林 水 産 省	イ 農林水産技術会議(農林水産業技術振興費)と農林水産本省試験研究機関(農林水産本省試験研究所)、農林水産本省検査指導機関(農林水産本省検査指導所のうち、牧場及び農場に係るものに限る。)、林野庁(林業試験場)及び水産庁(水産庁試験研究所、水産大学校、北海道さけ・ますふ化場)口 農林水産本省(海岸事業費、土地改良事業費、農用地開発事業費、特定地域農業開発事業費)と地方農政局(海岸事
14 予算総則

所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
業工事諸費、土地改良事業等工事諸費)
3 建設省	建設本省(都市計画事業費)と地方建設局(公園事業工事諸費)

第2表 各項の間の移用

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 総 理 府	北 海 道 開 発 庁	イ 北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費及び農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費の各項の間
ロ 北海道治水事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道公園事業工事諸費、北海道土地改良事業等工事諸費及び北海道災害復旧事業工事諸費の各項の間
ハ イの各項又は北海道治水事業費、北海道治山事業費、揮発油税等財源北海道道路整備事業費、北海道道路整備事業費、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費及び航空機燃料税財源北海道空港整備事業費の各項とロの各項
イ 沖縄開発事業費と農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費
ロ 沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費及び沖縄土地改良事業工事諸費の各項の間
ハ イの各項又は揮発油税等財源沖縄道路整備事業費及び航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費の各項とロの各項
離島振興事業費と農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費
2 農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省
地 方 農 政 局
林 野 庁
水 産 庁	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費
海岸事業工事諸費と土地改良事業等工事諸費
山林施設災害復旧事業費と山林施設災害関連事業費
漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
3 運 輸 省	運 輸 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費 ☐ 港湾施設災害復旧事業費と港湾施設災害関連事業費
4 労 働 省	労 働 本 省	失業対策事業費、特定地域開発就労事業費及び職業転換対策事業費の各項の間
5 建 設 省	建 設 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費 ☐ 河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費
第3表 各組織の間又は各項の間の移用
1 予定経費要求書に予定した職員基本給、職員諸手当及び退職手当の各経費の金額に過不足を生じた場合におけるこれらの経費に係る各組織又は各項の間
2 予定経費要求書に予定した赴任旅費の経費の金額に過不足を生じた場合における当該経費に係る各組織又は各項の間
(俸給予算等の制限)
第15条 俸給予算の執行に当たつては、予定経費要求書に掲げる各省各庁の職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であつても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行つてはならない。
甲号 歲 入 歲 出 予 算
歲 入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財產利用収入	国有財產貸付収入	12,244,731
国有財產使用収入	412,641
雜 収 入	国有財產貸付収入	411,369
国有財產使用収入	1,272
国有財產貸付収入	811,790
国有財產貸付収入	749,327
国有財產貸付収入	656
国有財產貸付収入	61,155
国有財產貸付収入	652
国有財產貸付収入	1,577,467
国有財產貸付収入	584,123
国有財產貸付収入	584,123
国有財產貸付収入	993,344
許 可 及 手 数 料	4,765
懲 罰 及 没 収 金	322,968
弁 償 及 返 納 金	97,060
物 品 壳 払 収 入	19,218
主管	部	款	項	金額(千円)
內	計検査院	雑収入	雑入	549,333
22,875
21,895
21,895
980
869
101
10
13,999
13,482
13,482
517
235
158
124
7,388,211
7,388,211
7,388,211
285,060
182,468
182,468
102,592
主管	部	款	項	金額(千円)
法務省	雑収入	国有財産利用収入	貸付金等回收金収入事故補償費返還金	4,11198,48167,374,4715,217,1795,064,470145,8426,86762,157,292152,10216,05473,42555,568,7742,806,555983,0301,1722,556,18075,047,74271,319,303544,106544,10670,775,19752,848,318
諸収入	国有財産使用収入利子収入特別會計受入金授業料及入学檢定料受託檢查試驗及役務収入懲罰及沒収金弁償及返納金物品売払収入特別調達資金受入雑計	5,217,1795,064,470145,8426,86762,157,292152,10216,05473,42555,568,7742,806,555983,0301,1722,556,18075,047,74271,319,303544,106544,10670,775,19752,848,318
雑収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	544,106544,10670,775,19752,848,318
諸収入	懲罰及沒収金	52,848,318
主 管	部	款	項	金 額(千円)
外 務 省	雑 収 入	国有財産利用収入	弁 償 及 返 納 金 矯 正 官 署 作 業 収 入 物 品 壳 払 収 入 雑 入	881,67716,566,871171,641306,6903,212,539295,254292,8452,4092,917,2851,761,6231,118,85533,2643,54335,314,000,00035,070,000,00014,979,000,00011,951,000,000699,000,0001,961,000,00043,000,0001,624,000,00016,000,000
大 蔵 省	租 税 及 印 紙 収 入	租 税	所 得 税 法 人 税 相 綻 税 酒 砲 消 費 税 揮 発 油 税 石 油 ガ ス 税	35,070,000,00014,979,000,00011,951,000,000699,000,0001,961,000,00043,000,0001,624,000,00016,000,000
主管	部	款	項	金額(千円)
専 専 専 専