No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度
予算額(千円)
29	環境リスクの管理(化学物質の審査・規制等)	生態毒性の不明な既存化学物質・既審査物質に係る安全性点検をより効率的に推進(年26物質程度)	○ 既存化学物質の生態毒性等に関する文献情報を収集・整理
○ 文献情報が得られない既存化学物質について、優先順位の高いものから生態毒性試験を実施
○ 物理化学的性状等から生態毒性の程度を簡易に推計する信頼性の高い手法を開発・検証	(指標)既存化学物質・既審査物質に係る点検実施数にて評価	391,012
30	リスクコミュニケーションの推進	○ PRTRデータの円滑な集計・公表等(年1回)を行い、環境リスクの理解に有用な情報を提供するほか、環境リスクの管理やリスクコミュニケーションなどに幅広く活用する。
○ 化学物質に関するリスクコミュニケーションに資する情報の整備(化学物質ファクトシート(H21年度を目途にPRTR対象の354物質について作成等)、人材(化学物質ファクトシート・(登録者数について、平成16年度以降派遣要求の増加等需要に応じて50人まで拡大))の育成・活用による対話の推進を行うとともに、化学物質に関する対話の場として、市民・産業・行政等の代表からなる化学物質と環境円卓会議を定期的に開催することを通じて当面定期的に開催(16年度は4回開催予定)、化学物質全般やそれによる環境リスク等についてリスクコミュニケーションを図る。	○ PRTRデータの円滑な集計・公表等(PRTR制度運用・データ活用事業費により対応)
○ リスクコミュニケーションに必要な情報の整備、人材の育成等(化学物質環境安全社会推進費予算により対応)	(指標)PRTRデータを読み解ぐための市民ガイドブックの作成及び普及状況、及びPRTRデータの集計及び公表等状況にて評価
(指標)情報の整備として化学物質ファクトシートの作成物質数、対話の推進として化学物質アドバイザー・登録人数(人)と派遣回数(人回)、及び場の提供として化学物質と環境円卓会議、開催回数(回)にて評価	362,149
31	国際協調による取組の推進	○ 化学物質関係の各条約(POPS条約、P.I.条約)に関連する国内施策の推進を図り、必要に応じて我が国がリーダーシップを発揮してアジア太平洋地域が連携・協力した対応を進める。(POPS条約については、条約発効後2年以内(2006年5月16日まで)に国内実施計画の策定)
○ 我が国へのGHSの導入を進める。(H20年完全実施(APEC諸国はH18年目標))
○ OECDなど国際機関等が進める化学物質対策との連携を強化する。	○ POPS条約等への対応、我が国へのGHSの導入
○ OECD等との連携強化(POPS条約総合推進費予算等)	(指標)POPS条約に基づく対応状況(国内実施計画の策定年度)、POPS条約を踏まえたPOPSモニクリングの実施状況、P.I.条約の締結年度、我が国へのGHSの導入の進捗状況、及びOECD等の主催する会合への対応状況にて評価	361,229
32	国内における毒ガス弾等対策	茨城県神樽町において、通常自然界には存在しない有機ヒ素化合物であるジフエルアルシ酸による環境汚染に起因する健康被害等が生じていることから、原因究明のための調査研究等を進めるとともに、健康被害を受けた住民に対し医療費等の給付を行い治療を促すとともに、特に著しくジフエルアルシ酸に暴露したと認められる者に対して、病療、治療産等に関する調査等を行うことにより発症力を大切、治療法を含めた症候及び病態の解明を図る。
神奈川県寒川町及び平塚市でも旧軍の毒ガス弾等が発見されていくことから、これら発見場所を含め周辺の環境調査を行う。また、毒ガス弾等による被害の未然防止を図るため、フォローアップ調査の結果に基づいた環境調査などを行う。	○ 茨城県神樽町における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業
○ 健康等に関する調査研究(動物実験等による毒性発現力ニズム(病態)の研究、人への健康影響に関する調査研究等)
○ 環境調査等業務(A事業における環境調査(継続)、汚染カニズム解明調査等(神樁)等)
○ 毒ガス情報センターが収集する各種報告情報データベース化、情報の普及啓発	(参考指標)茨城県神樽町における汚染原因究明調査、ジフエルアルシ酸の健康影響に関する調査、フォローアップ調査結果に基づく環境調査の結果等にて評価	1,745,739
33	生物多様性の確保に係る施策の総合的推進	○ 生物多様性国家戦略を踏まえ、自然環境保全の各分野に生物多様性保全の観点をより強く組み込む。
○ 自然環境保全のための政策の策定に必要な情報を収集、整備する。また、全国の生態系を長期的にモニタリングするモニタリングサイトを、平成19年度までに1000箇所設置。
○ アジア太平洋地域各国との協力等により国際的な生物多様性の保全を図る。	○ 国内希少野生動植物種の指定、生息地等保護区等の保護地域の指定、管理等
○ 動植物分布調査、浅海域生態系調査等の実施、基盤情報図の作成等
○ 関係各国との連携強化を図るための国際会議やワークシップ等の開催、国際自然保護連合等の国際機関の会員として必要な提出金の拠出	(参考指標)生物多様性国家戦略に基づく各施策の実施及び進捗状況の点検(毎年)の実施	920,140
34	自然環境の保全(国立公園)	自然公園における自然生態系の保全を図りつつ、それらの持続可能な利用を推進する。また、国立公園の適正な保全管理のため、国立公園計画について、今後4年間(平成16～19年度)で、全地域(57地域)の点検を終了する。	○ 国立・国定公園の公園計画の策定・変更
○ 自然公園法に基づく許認可事務の適正な実施	(指標)国立公園の適正な保全管理のための国立公園計画の点検]
国立公園計画の点検実施済み地域数・平成15年度までに25地域	1,295,116
35	自然環境の保全(国立公園の保全管理を除く)	○ 国所管の原生自然環境保全地域・自然環境保全地域を適切に保全管理する。
○ 世界自然遺産に関する調査及び適切な保全管理を実施する。
○ 里地里山の保全と持続的な利用の推進	○ 保全施設の整備等
○ 遺産地域の拡張も含む適切な保全地域のあり方の検討や自然環境や利用等の状況把握、評価手法の検討等
○ 里地里山保全管理の実践、再生整備の実施や体制の確立等	(参考指標)適正な保全管理を行うための自然環境や利用等の状況を把握、評価するための手法に基づき実施	114,409
36	自然環境の再生	多様な主体の参加による過去に損なわれた自然環境の再生	○ ネットワークの形成や自然再生に関する情報収集、提供等
○ 対象地の詳細調査及び手法の検討等
○ 自然環境の再生及び修復のための自然再生整備事業の実施等	(参考指標)地域の協議会等個別事業の実施者及び専門家等で構成される協議会等が評価を実施。	11,986,366
37	野生生物の保護管理	希少野生動植物については、生息状況等の調査を実施し現状把握を行うとともに、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号。以下、種の保存法、いらう)に基づきその保全を図る。また、鳥獣の保護管理により鳥獣と人との共生を図る。さらに、外来生物及び遺伝子組換え生物による生物多様性への影響を防止する。	○ 希少野生動植物種の調査とリストアップ
○ 希少野生動植物の保全
○ 野生鳥獣の保護管理
○ 外来生物及び遺伝子組換え生物対策	(参考指標)鳥獣保護区の指定、図指定鳥獣保護区指定箇所:60箇所(平成16年度)	2,026,364
38	動物の愛護及び管理	動物の愛護と適正な管理を通じて人と動物との共生を図るため、家庭動物の終生飼養について国民の意識の向上を図るとともに、自治体、動物販売業者による飼い主等への適切な指導、情報提供の確保、地域における動物の適正飼養推進のための体制づくり等を推進する。	○ 動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、動物愛護週間等、法に基づく普及啓発のための事業を都道府県等や民間団体等と連携して実施し、国民の意識の向上を図ること。
○ 適正飼養諸習会の実施等により都道府県等の動物愛護担当職員の適正飼養に関する知識及び技能の向上を図ること。
○ 家庭動物(ベットリスク)の終生飼養推進するため、飼い主のための飼養保管指針づくり及びデータベース・ネットリスクのソフト開発、引取動物の飼養保管技術マニュアルの作成等を行うこと。
○ 動物愛護管理制度の充実・強化を図るため、国際的な水準を見越した実効性の高い飼養保管基準等を策定、改訂すること。	(参考指標)各種基準・ガイドラインの策定・改正、都道府県等に引き取られるの質数、動物愛護推進員・協議会の設置等	62,994