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取組を総合的に支援します。

## （２）人材の確保・育成、都市と農村の協働

集落の活性化を担う人材の確保・育成を安定的に支えるため、集落がかかえる課題の分析、活性化活動への従事を希望する都市部の人材の募集、集落と人材のマッチング、課題解決に向けた実践研修活動に取り組む集落を支援します。

イ 空き家情報等の集落への定住に関する情報提供体制の整備や定住後のサポート体制の構築等、都市から農村への定住等の促進に向けた地域の取組を支援します。

ウ 空き家住宅等の再生・活用等を推進する地方公共団体等を支援します。また、二地域居住について、国の実施すべき具体的施策等を関係府省連携により推進します。

工 条件不利地域（過疎、山村、離島、半島、豪雪地域）において、交流の促進等を図るために、市町村等が行う地域内の既存公共施設を活用する施設整備等を支援します。

## （3） 教育、医療・介護の場としての農山漁村の活用

ア 農山漁村が有する教育的効果に着目し、農山漁村を教育の場として活用するため、農林水産省、文部科学省、総務省が連携し、小学生が農山漁村において宿泊体験活動を行う「子ども農山漁村交流プロジェクト」を推進するとともに、農山漁村を教育、観光、医療・介護の場として活用する、集落ぐるみの多様な都市農村交流等を促進する取組を支援します。

イ「「子どもの水辺」再発見プロジェクト」の推進、水辺整備等により、河川における交流活動を活性化します。

ウ歴史的砂防施設の適切な保存・活用等のためのガイドラインに基づき、景観整備・散策路整備等の周辺整備等を推進します。

また、歴史的砂防施設及びその周辺環境一帯を地域の観光資源の核に位置付けるなど、新たな交流の場の形成を推進します。

エ エコツーリズムによる地域活性化のための人材・プログラムづくりと施設整備を含む基盤づくりを一体的に実施します。このうち人材・プログラムづくりとしては、地域の自然や生き物等の生物多様性を保全しつつ、活用するエコツーリズムを推進するために、地域コーディネーターによるプログラムやルールづくり、ネットワークづくり等に主体的に取り組む地域を支援します。さらに、自然に関する知識や経験等を備え、その大切さや魅力を伝える人材の育成、協議会への技術的助言、エコツーリズムの実施状況に関する情報の収集・提供等を実施します。

## 3 都市及びその周辺の地域における農業の振興

都市農業の役割や都市住民のニーズ、市街化区域内農地の性格等を踏まえ、これまでの都市農地の保全や都市農業の振興に関連する制度の見直しに向けた検討を行うとともに、市民農園や体験農園等の開設促進に向けた取組、援農ボランティアを育成する取組、都市農業の振興に必要な簡易な基盤、防災兼用井戸、市民農園の整備等を支援します。

## 4 農村の集落機能の維持と地域資源・環境の保全

## （１）農村コミュニティの維持・再生

## ア 良好な農村景観の形成等

（ア）良好な農村景観の再生・保全を図るため、コンクリート水路沿いの植栽等、土地改良施設の改修等を推進します。
（イ）生物多様性保全活動を活かして農村地域の活性化を図るため、活動団体間のネットワーク形成や各種情報提供等の取組を支援します。

（ウ）河川の蛇行復元や湿地の冠水頻度の増加等、自然再生事業を推進します。

（エ）魚類等の生息環境改善や人と自然がふれあえる地域整備を図るため、河川やため池等の水路結合部の段差解消による水域の連続性の確保、生物の生息・生育環境を整備・改善する魚のすみやすい川づくりを推進します。

## イ 経済の活性化を支える基盤の整備

（ア）日常生活の基盤としての市町村道から国土構造の骨格を形成する高規格幹線道路に至る道路ネットワークの整備を推進します。また、地方道については、各地域の事業等の計画と整合をとり計画的に整備を支援します。

（イ）農産物の海上輸送の効率化を図るため、船舶の大型化等に対応した複合一貫輸送ターミナルの整備を推進します。

（ウ）「道の駅」の整備により、休憩施設と地域振興施設を一体的に整備し、地域の情報発信と連携・交流の拠点形成を支援します。

（エ）都市と農村地域を連絡するなど、地域間の交流を促進し、地域の活性化に資する道路の整備を推進します。

## ウ 農村コミュニティの維持・再生のための取組

地域住民主体によるコミュニティ再生の取組の拡大を図るため、「食と地域の交流促進対策交付金」を軸として、関係省庁と連携しつつ、教育の場としての農山漁村の活用、グリーン・ツーリズムの推進等の地域資源を活用した地域の活性化や、食料品や日用品の提供機会の確保といった、農山漁村での生活条件を確保する取組等を推進します。

## （2） 中山間地域等直接支払制度

ア 戸別所得補償制度の本格実施に当たり、条件不利地域における適切な補完となるように見直したうえで、引き続き農業生産活動の維持を通じて多面的機能を確保するため、中山間地域等直接支払制度に基づく直接支払いを実施します。

イ 高齢化の進行を踏まえ、高齢者へのサポート体制や集落間の連携等安定的な受皿をつくることにより、農業生産活動の維持を図っていきます。

なお、本直接支払制度については、現行の予算措置を法律上の措置とすることについて、引き続き検討します。

ウ 意欲ある多様な農業者の育成・確保や生産性の向上等を推進するなどにより、中山間地域等における自律的かつ安定的な農業生産活動を促進します。

## （3） 農地・水保全管理支払

ア 農地・農業用水等の資源や環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみの効果の高い共同活動を支援します。

地域共同による農地・農業用水等の保全管理に加え、老朽化が進む農業用用排水路・農道等の施設の長寿命化のための補修・更新等の取組を行う集落を直接支援します。

## （４）鳥獣被害対策の推進

ア「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」に基づき市町村が作成する被害防止計画の作成を推進します。

市町村が作成する被害防止計画に基づく、鳥獣の捕獲体制の整備、箱わなの導入、広域的な防護柵の設置、被害防除技術の導入、緩衝帯の設置、捕獲
獣の地域資源としての利用等の取組を推進します。また、鳥獣の生息環境にも配慮した森林の整備・保全活動等を推進します。

ウ 地域における技術指導者の育成を図るため、普及指導員、市町村職員、農林漁業団体職員等を対象とする研修を実施します。

工 野生鳥獣の種類や数を高精度で判別できるセンサーを用いた効率的な捕獲システムの開発等を推進します。また、地域プロック単位の連絡協議会の積極的な運営や、鳥獣被害対策のアドバイザーを登録・紹介する取組を推進します。

## （５）快適で安全・安心な農村の暮らしの実現

## ア 生活環境の整備

（ア）農村における効率的・効果的な生活環境の整備

a 地域再生等の取組を支援する観点から、地方公共団体が策定する「地域再生計画」に基づき、関係府省が連携して道路や汚水処理施設の整備を効率的・効果的に推進します。

b 農業の持続的な発展を図るとともに、地域の創造力を活かした個性的で魅力あるむらづくり等を推進するため、関係府省が連携しつつ、農業生産基盤と農村の集落基盤の一体的な整備を推進します。

c 農山漁村における定住や二地域居住を促進する観点から、関係府省が連携しつつ、計画的な生活環境の整備を推進します。

## （☑）交通

a 交通事故の防止、交通の円滑化を確保するため、歩道の整備や交差点改良等を推進します。

b 生活の利便性向上や地域交流に必要な道路、都市まで安全かつ快適な移動を確保するための道路の整備を推進します。

c 生活交通の存続が危機に瀕している地域等において、地域の特性・実情に最適な移動手段が提供され、また、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害（バリア）の解消等がされるよう、地域公共交通の確保・維持・改善を支援します。

d 地域住民の日常生活に不可欠な交通サービスの維持・活性化、輸送の安定性の確保等のため、島しょ部等における港湾整備を推進します。

## (ウ) 衛生

a 下水道、農業集落排水施設及び浄化槽等について、市町村の意見を反映したうえで近年の人口減少等も踏まえ、都道府県が策定する「都道府県構想」を見直すとともに、地域の特性に応じた計画的・効率的な整備を推進します。

また、下水道においては、既存施設について、適時・適切な修繕と更新により施設の長寿命化を進めるための「ストックマネジメント手法」の導入を推進します。

b 農村における汚水処理施設整備を効率的に推進するため、農業集落排水施設と下水道との連携及び農業集落排水施設と浄化槽との一体的な整備を実施します。

c 下水道や農業集落排水施設等複数の污水処理施設が共同で利用できる施設の整備を図る污水処理施設共同整備事業（MICS）や従来の技術基準にとらわれず地域の実情に応じた低コスト、早期かつ機動的な整備が可能な新たな整備手法の導入を図る「下水道クイックプロジェクト」等により、効率的な污水処理施設の整備を推進します。

d 人口散在地域ほど経済的な汚水処
理施設である浄化槽の整備を推進します。特に、地球の温暖化対策の促進を図るとともに、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進するため、転換に伴う単独処理浄化槽の撤去補助を使いやすくするとともに、低炭素社会対応型浄化槽（省エネルギータイプ）の整備へ助成します。

## （工）情報通信

高度情報通信ネットワーク社会の実現に向けて、河川、道路、港湾、下水道において公共施設管理の高度化を図るため、光ファイバ及びその収容空間を整備するとともに、民間事業者等のネットワーク整備のさらなる円滑化を図るため、施設管理に支障のない範囲で国の管理する河川・道路管理用光ファイバやその収容空間を順次開放します。

## （才）住宅·宅地

優良田園住宅による良質な住宅・宅地供給を促進し、質の高い居住環境整備を推進します。

また、地方定住促進に資する地域優良賃貸住宅の供給を促進します。

## （力）文化

「文化財保護法」に基づき、農村に継承されてきた民俗文化財に関して、特に重要なものを重要有形民俗文化財や重要無形民俗文化財に指定するとともに、その修理・防災や伝承事業等に対する補助を行います。

また、重要有形民俗文化財以外の有形の民俗文化財に関しても、その文化財としての価値にかんがみ保存及び活用のための措置が特に必要とされるものについて登録有形民俗文化財に登録するとともに、保存のための用具の修理・新調、資料整備に対する補助を行います。

さらに、棚田や里山等の文化的景観や歴史的集落等のうち、特に重要なものをそれぞれ重要文化的景観、重要伝統的建造物群保存地区として選定し、修理・防災等の保存及び活用に対して支援します。

## （牛）公園

都市計画区域の定めのない町村において、スポーツ、文化、地域交流活動の拠点となり、生活環境の改善を図る特定地区公園の整備を推進します。

## イ 医療・福祉等のサービスの充実

## (ア) 医療

「第11次へき地保健医療計画」（23～27年度）に基づき、へき地診療所等による住民への医療提供等農村を含めたへき地における医療の確保を推進します。

## （亻）福祉

介護・福祉サービスについて、地域密着型サービス拠点等の整備等を推進します。

## ウ 安全な生活の確保

（ア）山腹崩壊、土石流等の山地災害等を防止するため、復旧治山等の事業の実施を通じて地域住民の生命・財産及び生活環境の安全を確保します。

（イ）山地災害危険地区における治山事業について、地域における避難体制の整備等との連携により、減災に向けた効果的な事業を実施します。

（ウ）自力避難の困難な障害者等災害時要援護者関連施設に隣接する山地災害危険地区等において治山事業を計画的に実施します。

（エ）床上浸水被害が頻発するなどの度重なる水害が発生し、生活に大きな支障がもたらされている地域において、被害の防止・軽減を目的として、治水事業を実施します。

（オ）近年死者を出すなど甚大な土砂災
害が発生した地域の再度災害防止対策を重点的に推進します。

（力）人命の保護を図るため、将来起こり得る大規模地震等に起因するがけ崩れ等により地域に甚大な被害を起こすおそれのある箇所において、施設整備を推進します。

（キ）病院、老人ホーム等の災害時要援護者関連施設を保全対象に含む危険箇所にかかる砂防事業を実施します。

（ク）地域の防災拠点等を保全する施設の整備や「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（土砂災害防止法）に基づく警戒避難体制の整備を実施し、ハード・ソフト一体となった効率的な土砂災害対策を実施します。

（ケ）土砂災害防止法に基づく土地利用規制や、土砂災害警戒情報の提供等を実施し、ソフト対策の強化を推進します。

また、大規模な土砂災害が急迫している状況において、市町村が適切に住民の避難指示の判断等を行えるよう、土砂災害防止法に基づき、国または都道府県が緊急調査を実施し、被害が想定される区域・時期の情報を関係市町村へ通知するとともに一般に周知します。

（コ）農地災害等を防止するため、ハード整備に加え、防災情報を関係者が共有するシステムの構築や減災のための指針づくり等のソフト対策を推進し、地域住民の安全な生活の確保を図ります。

（サ）橋梁の耐震対策、道路斜面や盛土等の防災対策、災害のおそれのある区間を回避する道路整備を推進します。また、冬期の道路ネットワークを確保するため、道路の除雪、防雪、凍雪害防止を推進します。

## 食料・農業・農村に横断的に関係する施策

## 1 技術・環境政策等の総合的な推進

## （１）革新的な技術開発の推進

様々な農政の課題に技術面での確に対応するため、「農林水産研究基本計画」に基づき、以下の施策を推進します。

## ア 食料供給力の強化を図る研究開発

（ア）食用米と識別性のある超多収飼料用米品種、飼料用米の調製・給与技術等の開発を推進します。

（イ）パン・中華めん用の小麦やなたね等の高品質品種、大豆、小麦等の湿害回避技術の開発を推進します。

（ウ）農作業負担を軽減する農業自動化システムや農作業アシストシステムの開発を推進します。

イ 新需要を創出する付加価値の高い農産物、食品、新素材、医薬品等の開発（ア）農林水産物・食品の機能性成分が有する疾病予防機能の科学的根拠の獲得手法や機能性成分を多く含む品種の開発等を行います。

（イ）LED 等の人工光源や波長等の光質制御が可能な被覆資材等により、野菜の品質向上や花きの生育・開花及び品質をコントロールする技術の開発を推進します。

（ウ）遺伝子組換えカイコによる人工血管・軟骨再生素材等の医療用素材の動物での安全性・有効性の確認と抗体タンパク質等の検査用試薬の実用化を推進します。

（エ）完全閉鎖型植物工場を用いて、医薬品原料等の高付加価値物質を生産するための完全人工環境下での植物栽培及び高生産型組換え植物創製にかかる技術開発を実施します。
## ウ 地球温暖化等環境問題に対応する技術の開発

（ア）農林水産分野における温暖化緩和技術として、温室効果ガスの発生・吸収メカニズムの解明、温室効果ガスの排出削減技術、森林や農地土壤等の吸収機能向上技術の開発を推進します。

また、有機資源の循環利用や微生物を利用した化学肥料や農薬の削減技術、養分利用効率の高い施肥体系、土壤に蓄積された養分を有効活用する管理体系等の確立を推進します。

（イ）農林水産分野における温暖化適応技術として、精度の高い収量・品質予測モデル等の開発を推進し、気候変動の農林水産物への影響評価を行うとともに、温暖化の進行に適応した生産安定技術の開発を推進します。

また、ゲノム情報を最大限に活用して、高温や乾燥等に適応する品種の開発を推進します。

さらに、野菜の新品種の開発を民間企業と試験研究機関等の共同開発等を通じて推進します。

（ウ）稲わら等作物の非食用部や木質バイオマスから、低コスト・高効率にバイオ燃料を生産する技術開発や、石油化学製品に代替するバイオマスマテリアルの製造技術開発等を推進します。

（エ）環境保全型農業施策等を効果的に推進するため、天敵等を対象とした生物多様性の指標とその評価手法の開発を推進します。

（オ）化学肥料や化学農薬の投入を減らすための技術開発、有機農業の推進に資する省資源型農業の技術体系の確立を推進します。

## （２）研究開発から普及・産業化までの一貫支援

ア 研究成果を確実に普及・実用化につなげていくため、民間等の幅広い分野の人材、情報等を活用し、研究マネジメント機能のさらなる強化を推進します。

研究段階に応じて人材、研究資金等を機動的かつ一体的に運用する視点に立って、農林水産業・食品産業等におけるイノベーションにつながる革新的な技術シーズを開発するための基礎研究及び開発された技術シーズを実用化に向けて発展させるための研究開発を推進します。

ウ 研究開発から産業化までを一貫して支援するため、大学、民間企業等の地域の関係者による技術開発から改良、開発実証試験までの取組を切れ目なく支援するとともに、公的研究機関の開発した新品種・新技術、民間企業における機能性農作物に関する研究結果や、地域特産物等の機能性を活かした新食品・新素材の事業化を推進します。

工 地域の大学、試験場、企業等に対し、コーディネーターが産学官の連携を支援するとともに、事業化可能性調査、技術交流展示会、人材育成研修等一体的に支援します。

オ 農業技術に関する近年の研究成果のうち、早急に生産現場への普及を推進する重要な技術を「農業新技術2012」として選定し、関係機関相互の緊密な連携のもと、生産現場への普及推進に取り組みます。

力産地においては、普及指導センターと大学、企業、試験研究機関等が連携しつつ、技術指導を核に総合的な支援を展開するなど、研究成果の普及・実用化体制の強化を推進します。
## （３）地球環境問題への貢献

## ア 地球温暖化対策への貢献

（ア）農林水産分野における温室効果ガス排出削減を推進するため、施設園芸において燃油削減に資する省エネ設備の導入や施肥の適正化を推進します。

（イ）農地の炭素貯留量の増加につながる土壤管理等の営農活動の普及に向け、炭素貯留効果等の基礎調査を行います。

（ウ）温室効果ガスのさらなる排出削減のため、農林水産分野において、排出削減量を認証しクレジットとして取引する制度、排出削減効果の「見える化」等の新たな地球温暖化対策を推進します。

（エ）バイオマスの変換・利用施設等の整備等を支援し、農山漁村地域におけるバイオマス等の再生可能エネルギーの利用を推進します。

(オ)地球温暖化対策研究戦略に基づき、農林水産分野における地球温暖化防止技術・適応技術の開発等を推進します。

（力）世界的な温室効果ガスの排出削減や気候変動による影響への適応を進めるため、国際的な研究・技術協力を積極的に実施します。

## イ 循環型社会形成への貢献

（ア）バイオマスの活用の推進に関する施策についての基本的な方針、国が達成すべき目標等を定めた「バイオマス活用推進基本計画」（22年12月閣議決定）に基づき、ロードマップの策定及び同計画に基づく施策を推進します。

（イ）バイオマスの効率的な収集・変換等の技術の開発、システムの構築を進めることとし、以下の取組を実施します。

a 国産バイオ燃料の本格的な生産に向け、原料供給から製造、流通まで一体となった取組のほか、食料・飼料供給と両立できる稲わら等のソフトセルロース系原料の収集・運搬からバイオ燃料の製造・利用までの技術を確立する取組、バイオ燃料の本格普及に向けた取組を支援します。

b 農林漁業に由来するバイオマスのバイオ燃料向け利用の促進を図り、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を推進するため、「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律」に基づく「製造連携事業計画」により新設されたバイオ燃料製造設備について、固定資産税の軽減措置を実施します。

c 国産バイオマスエネルギーの生産コストを大幅に低減するため、バイオ燃料製造技術の開発を加速化するとともに、バイオ燃料製造時の副生成物の利用拡大に関する実証研究、バイオマスマテリアル製造技術の開発、バイオマス循環利用モデルの構築、藻類の利用技術の開発等を推進します。

d 官民連携により、バイオマスである污水汚泥の利活用や、下水汚泥等に含まれるりんの回収を進め、下水道を核とした資源・エネルギーの循環等を推進します。

（ウ）国際機関等におけるバイオマスに関する技術移転、途上国における能力強化支援、バイオ燃料の持続性の基準・指標の策定等の国際的な議論に積極的に参画し、バイオマスの普及と持続可能な利用を促進します。また、東アジアにおけるバイオマスタウン構想の策定等を推進します。

## ウ 生物多様性保全への貢献

（ア）有機農業や冬期湛水管理等、生物多様性保全に効果の高い農業生産活動等を推進します。
（イ）環境保全型農業の効果を示す生物種（昆虫等）を指標として明らかにして、農業現場で利用可能な簡便な評価手法を開発するとともに、様々な環境データから生物の生息可能性を定量的に把握・予測する評価手法の開発を推進します。

（ウ）水田魚道の設置等、生態系に配慮した水田や水路等の整備技術の開発・普及を推進します。

（エ）生物多様性保全面からみた農林水産業や農山漁村資源管理活動の経済的評価に関する国内外事例を調査し、日本の農林水産業の実情に適した評価手法を検討します。

また、農業者等による生物多様性保全に資する活動を、民間企業等が支援するための仕組みを構築します。

（オ）カルタヘナ議定書締約国会議議長国として、開発途上国がカルタヘナ議定書を実施するために必要となる能力開発を推進するため、開発途上国の能力開発のためのワークショップを実施します。

（カ）遺伝子組換え農作物に関する取組については、生物多様性に及ぼす影響についての科学的な評価、安全性未確認の遺伝子組換え農作物に対する水際検査、国内の生産状況等の調査を実施します。

（４）知的財産の保護・活用

ア 技術開発の成果等の実用化を一層効果的に実施していくことを目的に、研究者等を対象とした研修を開催するなど農林水産知的財産ネットワークの活動を充実します。さらに技術移転機関（TLO）を活用して農林水産省所管の試験研究独立行政法人が保有する知的財産権の産業界への移転を促進します。

イ「食と農林水産業の地域ブランド協議会」の活用による地域ブランド化に取り組む主体とそれを支援する者との交流促進、農林水産物・食品の地域ブランド化のための知的財産制度関係支援活動、「地域ブランド化取組ガイドライン（仮称）」の効果検証等、地域ブランド施策を推進します。

ウ 地元の食材を核とした伝統料理や新たな創作料理について、食材の生産者、地方行政、料理人、ホテル・旅館等の関係者が連携して、全国的な広告・宣伝や観光客向けの情報発信を行うとともに、商標・意匠等の知的財産権の取得を目指す取組を支援し、農山漁村の活性化を図ります。

また、技術・技能が卓越し、日本産食材の利用拡大等の農林水産施策に貢献してきた料理人に対する顕彰制度として22年度に創設された「料理マスターズ」を引き続き実施します。

工 普及指導員等が現場で適切な相談対応を行えるよう、普及指導員等の知的財産に関する知識の向上を図ります。

オ 我が国の植物新品種を海外においても適切に保護するため、植物品種保護制度の整備が遅れている東アジア地域において、制度の共通の基盤づくりを目指し、国際的に調和のとれた制度整備・充実を進めるため「東アジア植物品種保護フォーラム」のもとで引き続き技術協力、人材育成等の協力活動を推進します。また、将来の東アジア地域における植物品種保護制度の共通化を視野に、そのモデルとなるEUの制度を調査します。

力 我が国の地名、品種名等の中国等での商標出願・登録について、一元的に監視を実施する「農林水産知的財産保護コンソーシアム」の活動を充実・強化します。

キ 和牛の遺伝資源の保護・活用を図るため、精液の流通管理の強化、和牛の
改良・生産体制の強化等を推進します。

ク 前年度に行った AI（アグリインフォマティクス）システムにおける知的財産としての管理手法等の検討結果を踏まえ、「アグリプラットフォームコンソーシアム」における AIシステムの開発・実用化に向けた取組を支援します。

ケ 決められた産地で生産され、指定された品種、生産方法、生産期間等が適切に管理された農林水産物に対する表示である地理的表示を支える仕組みについて検討します。

## 2 「農」を支える多様な連携軸の構築

## （１）「食」に関する将来ビジョンの推進

国民全体の参加を促すため、「「食」に関する将来ビジョン」の内容を周知するとともに、本ビジョンに基づく行動の実施状況や成果についての検証を行い、必要に応じて、見直しを実施します。

## （２）食と農の結び付きに関する情報発信の強化と既存施策の重点化

「農」を支える連携軸の基礎となる、農業・農村の価値や役割、我が国の食文化、健全な食生活といった食と農の結び付きに関する様々な情報を消費者等に対してわかりやすく発信する取組を強化します。

また、米粉用米の生産拡大に対応した利用促進、国産農産物の消費拡大、農商工連携、都市と農村の交流等、複数の者の連携に着目した施策について、情報発信の強化、コーディネーター等によるマッチングの充実、関係者間のネットワークの強化等を図り、連携軸として発展させます。

## （３）関係者のマッチング等の充実と人材の確保

連携軸を構築しようとする消費者、生産者、事業者、NPO、大学、研究機関が適切な相手先を円滑に確保できるよう、知識・技術等に関するコーディネートや交流会の開催、ITの活用等を通じて、関係者間のマッチング機会の拡充を進めます。

また、このようなコーディネーターや仲介機関の育成を推進します。その際、地方支分部局を含め、国の職員も連携のベースとなる人材ネットワークづくりや各種相談機会の拡充を通じ、連携軸の構築・強化に努めます。

## （４）連携軸の取組に関する国民理解の促進と具体的行動の喚起

消費者が農業者と農産物取引の事前契約を行う農業である「地域支援型農業」（ＣＳＡ）について、先導的な取組や成功例を広く発信します。

## V II 団体の再編整備等に関する施策

## （１）農業協同組合系統組織の再編整備に関する施策

国民に対する食料の安定的な供給や国内の農業生産の増大等の実現に向けて、農業協同組合の機能や役割が発揮できるよう効率的な再編整備を進めます。

## （２）農業委員会組織の体制強化に関する施策

農業委員会の業務の効率的かつ効果的な実施、農業者に対するサービスの向上を図るため、農業者等からの農地の権利取得等及び農業経営の相談に対応する農地相談員の設置を支援するとともに、改正農地法の運用に関する農業委員等のための研修会の開催を支援します。また、農業委員会の活動の透明性の向上・実行性の確保を図るため、総会等の議事録を要約せずすべて公開することや、遊休農地の解消目標面積、認定農業者等への農地の集積目標面積等を記載した活動計画を策定することを指導し、その取組状況を23年度予算の配分に反映します。
## （３）農業共済団体の組織体制強化に関する施策

農業共済団体が将来にわたって安定的な事業運営基盤を確保し、より一層の合理的で効率的な運営を行うよう、1 県 1 組合化への移行を含めた組織体制強化の取組を指導します。

## （４）土地改良区の再編整備に関する施策

土地改良区の組織運営基盤の強化を図るため、広域的な統合整備構想の策定及び合併等を支援します。

## V II 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

1 官民一体となった施策の総合的な推進

（1）国、地方をはじめとする関係者の適切な役割分担

## ア 施策の総合的な推進

食料自給率の向上に向けた取組をはじめ、政府一体となって実効性のある施策を推進します。

## イ 農林水産分野の情報化と電子行政の実現

（ア）6次産業化の推進等農山漁村地域の活性化に向けた情報通信技術の活用を推進します。

（イ）国民の利便性・サービスの向上等を図るため、国民に広く利用されている行政手続のオンライン利用の拡大や業務・システムの最適化等を推進します。

## ウ 効果的・効率的な技術・知識の普及 指導

生産現場における様々な農政課題の解決を図るため、国と都道府県が協同して、高度な技術・知識をもつ普及指導員を設置し、普及指導員が農業者に直接接して行う技術・経営指導等を推進します。

## （２）効果的・効率的な施策の推進体制の整備

施策の具体的内容等が生産現場等に速やかに浸透するよう、関係者に対する周知・徹底、人材の育成や組織づくりを促進します。

## 2 国民視点に立った政策決定プロセスの実現

## （１）国民の声の把握

透明性を高める観点から、国民のニーズに即した情報公開、情報の受発信を推進します。また、幅広い国民の参画を得て施策を推進するため、国民との意見交換等を実施します。

## （２）科学的・客観的な分析

## ア 施策の科学的・客観的な分析

施策の立案から決定に至るまでの検討過程において、できる限り客観的なデータに基づいた計量経済分析等の科学的な手法を幅広く導入したり、国民にわかりやすい指標を開発したりするなど、施策を科学的・客観的に分析し、その必要性や有効性を明らかにします。

## イ 政策展開を支える統計調査の実施と利用の推進

食と農林漁業の再生実現に向けた重要施策の推進に必要な情報インフラを整備します。

（ア）戸別所得補償制度の実施を支える統計データを整備するため、米、小麦及び大豆生産費の標本数の拡充も含め、必要な生産費調査及び単収等を把握する調査を引き続き実施します。

（イ）農業・農村の6次産業化による農業者等の所得向上や雇用確保の状況、再生可能エネルギーの利用実態等の状況を把握するため、農業者等による6次産業化への種々の取組に関する総合調査を実施します。
（ウ）20年度及び21年度から市場化テスト（包括的民間委託）を導入した統計調査を引き続き実施します。また、GIS（地理情報システム）を活用したメッシュ母集団情報に基づく標本調査のための運用体制を整備します。

## （３）施策の進捗管理と政策評価の適切な活用

「食料・農業・農村基本計画」に記載された施策の進捗状況を取りまとめて公表します。

政策評価については、「食料・農業・農村基本計画」を踏まえ成果志向の目標設定を推進すること等により、政策・施策の効果、問題点等を踏まえて評価を行います。

また、租税特別措置等について、透明化及び適宜適切な見直しを図る観点から評価を実施します。

さらに、行政評価第三者委員会を公開し、議事録等をホームページに掲載するなど情報の公開を進めます。

## 3 財政措置の効率的かつ重点的な運用

厳しい財政事情のもとで限られた予算を最大限有効に活用する観点から、既存の予算を見直したうえで大胆に予算の重点化を行い、財政措置を効率的に運用します。
平成25年度厚生労働省所管

# 特別会計歲入歲出予定額各目明細書

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

労働保険特別会計
労働	労働	労働	労働	労働	労働	労働	労働	労働	労働	労働	労働	労働
年金特別会計
基礎年金勘定
国民年金勘定
厚生年金勘定
福祉年金勘定
健康勘定
子どものための金銭の給付勘定
業務勘定

## 次
労僉勘定歳入
款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0100-00保険収入	988,364,038	労僉者災害補償保険保険給付費財源受入
0101-00他勘定より受入
0101-01徵収勘定より受入	792,897,091
0102-00一般会計より受入
0102-01一般会計より受入	277,090
0103-00未經過保険料受入
0103-01未經過保険料受入	15,011,758
0104-00支払備金受入
0104-01支払備金受入	180,178,099
0400-00運用収入
0401-00運用収入
0401-01預託金利子収入	132,227,564
0500-00独立行政法人納付金
0504-00独立行政法人福祉医療機構納付金
0504-01独立行政法人福祉医療機構納付金	255
0200-00雑収入
2 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0200-00(雑 収 入)	0201-00 雑 収 入	18,182,576	宿 舍 面 積 25,961m²
0201-02 公務員宿舍貸付料	57,438
0201-03 小切手支払未済金収入	1,475
0201-04 返 納 金	4,582,782
0201-05 雑 入	13,540,881
歲 入 合 計	1,138,774,433
歲 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 労働安全衛生対策費	労 働 衛 生 指 導 医 母性健康管理指導医	55人47
06 労働安全衛生対策に必要な経費	16,675,981
06081-111-05 非常勤職員手当	2,324

06081-129-06 諸 謝 金	673,025	企画選定委員会謝金安全衛生専門委員等謝金石綿障害防止総合相談員等謝金職場におけるいじめ・嫌がらせに関する冊卓会議等謝金チェーンソー取扱作業指導員等謝金時間外・休日労働協定点検指導員謝金労災請求適正化相談員謝金自動車運転者時間管理等指導員謝金家内労働安全衛生指導員等謝金雇用均等指導員謝金就労条件総合調査評価委員謝金	1,611千円11,806264,1931,17679,678171,01437,39381,8936,24017,92695
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(労働安全衛生対策費)	06(労働安全衛生対策に必要な経費)	06081-509-06 短時間労働者等均衡待遇推進給付金	60,500	均衡待遇・正社員化推進奨励金
06081-959-07 褒賞品費	1,446	全国安全衛生週間表彰
06081-122-08 職員旅費	114,432	内国旅費
労働災害防止対策強化推進指導等旅費
外国旅費
経済協力開発機構化学品専門家会合出席等旅費
有害性調査機関査察旅費
内国旅費
06081-202-08 施設施工旅費	665	監督検査等旅費
安全衛生専門委員等旅費
06081-122-08 委員等旅費	33,272	石綿障害防止総合相談員等旅費
労働衛生指導医旅費
職場におけるいじめ・嫌がらせに関する円卓会議等出席旅費
チェーンソー取扱作業指導員等旅費
時間外・休日労働協定点検指導員旅費
労災請求適正化相談員旅費
自動車運転者時間管理等指導員旅費
家内労働安全衛生指導員等旅費
母性健康管理指導医旅費
企画選定委員会出席旅費
雇用均等指導員旅費
就労条件総合調査評価委員会出席旅費
特殊健康診断受診旅費
06081-122-08 社会復帰促進等旅費	43,521	備品費
06081-123-09 庁費	773,123	消耗品費
45,313
4 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(労働安全衛生対策費)	06(労働安全衛生対策に必要な経費)	被服費23,009千円印刷製本費108,849通信運搬費42,943光熱水料21,277電気料14,821水道料2,791ガス料3,665借料及び損料68,573会議費1,058賃金135,392保険料7,117児童手当拠出金63雑役務費227,093職員厚生経費581競争導入公共サービス就労条件総合調査事業等20,1861.平成23年度国庫債務負担行為20,0612.平成25年度国庫債務負担行為(参考)81,194国庫債務負担行為限度額総計20,386[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成24年度以前支出額40,122平成25年度支出予定額20,186平成26年度以降支出予定額500消耗品費2,604千円印刷製本費22通信運搬費1,100借料及び損料7,618雑役務費320,624事務機器借入れ等27,2021.平成21年度国庫債務負担行為9,1732.平成23年度国庫債務負担行為2,7463.平成24年度国庫債務負担行為7,1824.平成25年度国庫債務負担行為8,101
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(労働安全衛生対策費)	06(労働安全衛生対策に必要な経費)	(参考)
国庫債務負担行為限度額総計372,825千円
(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額うち 契約の変更により支出を要しないこととなる見込額
平成24年度以前支出額31,023
平成25年度支出予定額27,202
平成26年度以降支出予定額174,833
06081-203-09 施設施工庁費	83,708	雑役務費工事事務費
福島労働局庁舍建物借料4,644千円
06081-123-09 土地建物借料	91,808	産業安全会館等土地借料及び安全衛生総合会館土地借料女性就業支援全国展開事業用事務室等土地借料
一般修繕費12,792m²
06081-123-09 各所修繕	8,739	中小零細規模事業場集団161,024千円
06081-125-14 労働災害防止対策事業委託費	6,991,650	研修等実施事業委託費民間団体等安全衛生啓発指導等事業委託費民間団体等日中安全衛生シンポジウムの開催事業委託費民間団体等東電福島第一原発の緊急作業従事者に対する健康管理対策事業委託費民間団体等原発事故からの復旧・復興事業等の従事者の適正な放射線管理実施事業委託費民間団体等じん肺等対策事業委託費民間団体等
142,486
1,223,849
1,223,849
6 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(労働安全衛生対策費)	06(労働安全衛生対策に必要な経費)	地域産業保健事業委託費2,221,178千円
民間団体等13,365
外部専門機関の整備・育成等事業委託費
民間団体等125,169
職場における受動喫煙対策事業委託費
民間団体等165,945
職場における化学物質管理に関する総合対策事業委託費
民間団体等182,855
化学物質管理の支援体制の整備事業委託費
民間団体等824,652
化学物質の有害性調査等事業委託費
民間団体等861,964
メンタルヘルス対策等事業委託費
民間団体等76,625
新規起業事業場就業環境整備事業委託費
民間団体等87,187
働きやすい職場環境形成事業委託費
民間団体等12,713
治療と職業生活の両立等の支援対策事業委託費
民間団体等309,208
建設業等における労働災害防止対策事業委託費
民間団体等30,503
荷役作業における労働災害防止対策事業委託費
民間団体等11,048
林業に新規参入する労働者に係る労働災害防止対策推進事業委託費
民間団体等75,717
第三次産業労働災害防止対策支援等事業委託費
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(労働安全衛生対策費)	06(労働安全衛生対策に必要な経)費	民間団体等自動車運転者の労働時間等の改善のための環境整備等事業委託費民間団体等家内労働安全衛生管理事業委託費民間団体等女性労働者健康管理等対策事業委託費民間団体等労働災害防止対策強化推進事業委託費民間団体等女性就業支援全国展開事業委託費民間団体等日本バイオアツセイ研究センター及び大阪衛生教育センター施設整備
8 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
03(独立行政法人労働安全衛生)総合研究所施設整備費	06独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備に必要な経費	独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費補助金	55,667	独立行政法人労働安全衛生総合研究所
04保険給付費	保険給付費特別遺族給付金
06保険給付に必要な経費	06081-509-21保険給付費	780,347,940

17職務上年金給付費年金特別会計へ線入	労働保険特別会計労災勘定負担額
06職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ線入れに必要な経費	06081-306-22年金特別会計厚生年金勘定へ線入	9,748,071
18職務上年金給付費等交付金	全国健康保険協会定額
06職務上年金給付費等交付金に必要な経費	06081-305-16職務上年金給付費等交付金	6,306,295
05社会復帰促進等事業費	社会復帰促進等事業に関する検討会等謝金
06被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費	152,344,392
06081-129-06諸謝金	590,116
労災保険相談員謝金未払賃金立替払実地調査員謝金
一酸化炭素中毒者介護料支給費
06081-509-06介護料支給費	11,591
労災援護金経費
06081-509-06労災就学等援護費	3,015,040
06081-509-06労災援護給付金	117,648,957
特別支給金
06081-509-06補装具等支給費	2,520,432	補装具等支給費
06081-122-08職員旅費	16,574	内国旅費
社会復帰促進等事業実施調査等旅費
労災就学等援護費支給認定旅費
未払賃金立替払実地調査等旅費
14,580
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
05(社会復帰促進等事業費)	06(被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費)	06081-202-08 施設施工旅費	363	内国旅費監督検査等旅費社会復帰促進等事業に関する検討会等出席旅費労災保険相談員旅費未払賃金立替払実地調査員旅費

06081-122-08 委員等旅費	11,389

06081-122-08 社会復帰促進等旅費	53,673	外科後処置診療者旅費補装具等支給関係旅費アフターケア受診旅費

06081-123-09 庁費	453,206	備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費金保険料児童手当拠出金雑役務費職員厚生経費
10 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)
05 (社会復帰促進等事業費)	06 (被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費)

06081-204-15 施設整備費	119,602

06081-715-16 身体障害者等福祉対策事業費補助金	2,900,811
06081-405-16 未払賃金立替払事業費補助金	18,518,219
06 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費
独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金に必要な経費	独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金	7,144,196
07 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に必要な経費	独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助金	2,660,648

積算內訳
民間団体等労災ケアサポート事業委託費	536,261千円
民間団体等高齢被災労働者対策事業委託費	1,926,572
民間団体等石綿関連疾病診断技術研修事業委託費	21,544
民間団体等石綿確定診断等事業委託費	16,056
民間団体等障害者職業能力開発校施設整備中央障害者職業能力開発校外3件労災特別介護施設整備熊本労災特別介護施設外1件財団法人労災保険情報センター独立行政法人労働者健康福祉機構	42,581千円定額定額
独立行政法人労働者健康福祉機構	定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
独立行政法人労働者健康福祉機構	定額
総合せき損センター施設整備うち線越明許費総合せき損センター施設整備費うち国庫債務負担行為の歳出化平成22年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	2,529,514
2,529,514
2,379,915
7,058,604
378,069
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07 (独立行政法人労働者健康福)社機構施設整備費	06 (独立行政法人労働者健康福社)機構施設整備に必要な経費)	平成24年度以前支出額4,300,620千円平成25年度支出予定額2,379,915東北労災看護専門学校特殊營績費等131,134

08 仕事生活調和推進費
06 仕事と生活の調和の推進に必要な経費	1,057,774	働き方・休み方改善コンサルタント等謝金内 国 旅 費労働時間等設定改善促進事業旅費働き方・休み方改善コンサルタント等旅費消 耗 品 費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費僕金保 険 料児童手当拠出金雑役務費職員厚生経費事務機器借入れ等う国庫債務負担行為の歳出化1.平成23年度国庫債務負担行為2.平成25年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成24年度以前支出額2平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額労働時間等設定改善事業委託費民間団体等
12 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
08(仕事生活調和推進費)	06(仕事と生活の調和の推進に必要な経費)	06081-405-16 労働時間等設定改善推進助成金	423,000	民間団体等定額
09中小企業退職金共済等事業費
06中小企業退職金共済等事業に必要な経費	1,984,067
06081-123-09 庁費	310	印刷製本費
06081-305-16 勤労者財産形成促進事業費補助金	277	独立行政法人勤労者退職金共済機構
06081-405-16 中小企業退職金共済事業費等補助金	1,983,480	独立行政法人勤労者退職金共済機構
10独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費
06独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	独立行政法人労働政策研究・研修機構労働定運営費交付金	110,123	独立行政法人労働政策研究・研修機構
11独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費
06独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費補助金	47,679	独立行政法人労働政策研究・研修機構
12個別労働紛争対策費
06個別労働紛争対策に必要な経費	754,713	総合労働相談員等謝金
06081-129-06 諸謝金	674,138	内国旅費
06081-122-08 職員旅費	2,861	個別労働紛争対策旅費

06081-122-08 委員等旅費	4,401	総合労働相談員等旅費
06081-123-09 庁費	27,848	備品費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
借料及び損料
賃金
保険料
児童手当拠出金
2
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
12(個別労働紛争対策費)	06(個別労働紛争対策に必要な経費)	雑役務費2,320千円職員厚生経費1,519

06081-123-09土地建物借料	23,100	総合労働相談コーナー建物借料個別労働紛争解決研修委託費
06081-125-14個別労働紛争対策事業委託費	22,365
民間団体等
13業務取扱費	47,570,939
06業務取扱いに必要な経費	33,351,798
06081-111-02職員基本給	12,856,781
02-01職員俸給	11,535,137	一般職3,174人(内6箇月21人)指定職俸給表1行政職俸給表(一)3,169(内6箇月21人)行政職俸給表(二)2専門スタッフ職2

02-02扶養手当	401,934	1,584人
02-03地域手当	919,710	2,372人
06081-111-03職員諸手当	5,412,363	458人
03-01管理職手当	255,505	2,904人
03-03通勤手当	518,327	高所作業手当48千円坑内作業手当18放射線取扱手当7狭あい箇所内等検査作業手当11犯則取締等手当502
03-04特殊勤務手当	586

03-05特地勤務手当	3,913	10人
03-07期末手当	2,843,055	3,174人
03-08勤勉手当	1,506,821	3,174人
03-10寒冷地手当	32,576	396人
14 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
13(業務取扱費)	06(業務取扱いに必要な経費)	03-11住居手当	148,081	486人
03-12单身赴任手当	29,270	77人
03-13管理職員特別勤務手当	221	352人
03-17広域異動手当	44,528	149人
03-19本府省業務調整手当	29,480	時間外手当
06081-111-04超過勤務手当	882,476	労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会委員手当
06081-111-05委員手当	1,490

06081-111-05休職者給与	80,646	377人行政職俸給表(一) 377人4人行政職俸給表(一) 4人
06081-111-05短時間勤務職員給与	1,148,709
05-01再任用短時間勤務職員給与	1,141,615
05-02任期付短時間勤務職員給与	7,094
06081-151-05公務災害補償費	69,099
06081-111-05退職手当	1,645,905
06089-111-05子どものための金銭の給付	192,600
06081-129-06諸謝金	50,846	情報公開相談員謝金 29,674千円
審査請求データ要約謝金 20,880
公共調達委員会謝金 292

06081-122-08職員旅費	112,203	内国旅費 109,927千円
一般行政事務指導等旅費 43,989
職員研修旅費 65,938
外国旅費 2,276
國際社会保障会議等会議出席旅費
06081-122-08赴任旅費	47,251	内国旅費 221千円
06081-122-08委員等旅費	271
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
13(業務取扱費)	06(業務取扱いに必要な経費)	公共調達委員会出席旅費50千円
06081-123-09 庁費	4,160,585	備品費408,783千円
消耗品費511,914
被服費31,750
印刷製本費41,948
通信運搬費581,315
光熱水料571,765
電気料468,821
水道料50,952
ガス料51,992
借料及び損料28,942
会議費3,670
債金248,755
保険料212,546
児童手当拠出金2,081
自動車交換差金6,815
雑役務費1,357,751
自動車維持費106,068
燃料費21,558
職員厚生経費24,924
事務機器借入れ等
うち国庫債務負担行為の歳出化18,949
1.平成23年度国庫債務負担行為14,966
2.平成25年度国庫債務負担行為3,983
(参考)
国庫債務負担行為限度額総計84,784
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額5,624]
平成24年度以前支出額29,876
平成25年度支出予定額18,949
平成26年度以降支出予定額30,335
06081-123-09 情報処理業務庁費	668,499	消耗品費16,588千円
通信運搬費48
借料及び損料267,318
債金15,661
保険料2,329
16 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
13(業務取扱費)	06(業務取扱いに必要な経費)	児童手当拠出金23千円雑役務費366,53217,497千円人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費旅費等内部管理業務共通システム開発経費事務機器借入れ等うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成21年度国庫債務負担行為2.平成22年度国庫債務負担行為3.平成23年度国庫債務負担行為4.平成24年度国庫債務負担行為5.平成25年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計2,627,766285,412113平成24年度以前支出額217,163平成25年度支出予定額435,228平成26年度以降支出予定額1,689,8502.平成25年度国庫債務負担行為限度額108,126千円外86件土地借料1,128,081
埼玉労働局庁舍外70件建物借料上石神井庁舍借入れうち国庫債務負担行為の歳出化平成21年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額423,608181,917平成24年度以前支出額184,112平成25年度支出予定額57,579
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
13(業務取扱費)	06(業務取扱いに必要な経費)	06081-123-09各所修繕	50,173	一般修繕費81,502m²
06081-123-09公共施設等維持管理運營費	27,818	民間資金等活用官厅施設維持管理運營費
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成20年度国庫債務負担行為(參考)
国庫債務負担行為限度額
うち国庫債務負担行為を実行した額
うち選定事業者との契約
により支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額
平成24年度以前支出額
平成25年度支出予定額
平成26年度以降支出予定額
06199-133-09自動車重量税	7,939	363台
06081-115-16国家公務員共済組合負担金	4,401,192	厚生労働省共済組合
長期負担金
追加費用
短期負担金
介護負担金
事務費負担金
市町村定率
06029-135-16国有資產所在市町村交付金	21,956	国際社会保障協会本部納付金
06081-725-16国際社会保障協会等分担金	11,437	国際労働監督協会分担金
賠償金
06081-959-18賠償償還及払戾金	32,386	償還金
亡失補填金
払戾金
06081-306-22一般会计へ繰入	232,966	文官恩給費負担金
政府職員等失業者退職手当負担金
労働保険審查会負担金
220,678
18 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
13(業務取扱費)	06保険給付業務に必要な経費	14,219,141	指定医指導監査医47人職業性疾病認定医449じん肺診査医121
06081-111-05非常勤職員手当	227,112
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
13(業務取扱費)	06(保険給付業務に必要な経費)	労働者災害補償保険審査官証拠調等旅費
外国旅費
精神障害関係国際会議出席旅費
06081-122-08 委員等旅費	39,607	業務上認定要件設定専門家会議出席等旅費
診療費審査委員会出席旅費
労災協力医等旅費
第三者行為災害処理弁護士旅費
粉じん対策指導委員等旅費
林業振動障害者職業復帰対策協議会等出席旅費
通勤災害調査員旅費
労災法務専門員旅費
労災保険専門調査員旅費
社会復帰推進員旅費
派遣先求償に係る過失割合検討委員会出席旅費
労災診療費審査関係旅費
セクシュアルハラスメン卜専門調査員旅費
労災保険調査員旅費
労働者災害補償保険審査参与旅費
障害等級等認定関係請求人旅費
06081-122-08 証人等旅費	4,914	行政訴訟関係証人等旅費
労働者災害補償保険審査官関係請求人旅費
備品費
06081-123-09 庁費	1,573,730	消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
借料及び損料
20 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
13(業務取扱費)	06(保険給付業務に必要な経費)	会議費金保険料児童手当拠出金雑役務費職員厚生経費
消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料雑役務費うち繰越明許費労僅レセプト電算処理システム開発経費労僕行政情報管理システム改修費労働基準行政情報システム用電子計算機借入れ等うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成23年度国庫債務負担行為2.平成24年度国庫債務負担行為3.平成25年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計2.国庫債務負担行為を実行しなかった額3.契約の変更により支出を要しないこととなる見込額4.契約により支出を要しないこととなった額5.労僕行政情報管理システム改修の契約の解除により支出を要しないこととなった額6.平成24年度以前支出額7.541,893平成25年度支出予定額8.4,794,040平成26年度以降支出予定額9.10,496,009