Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第 3 節 多機関公衆保護協定 (MAPPA)

## 1 MAPPA（多機関公衆保護協定）の設置 $ ^{13} $

MAPPA（Multi-Agency Public Protection Arrangements：多機関公衆保護協定）は，性犯罪者と暴力犯罪者を監督するための法定の協定である。MAPPAは，それ自体が組織ではなく，機関が協力して法定の責任を果たし，公衆を保護するメカニズムである。

MAPPA の目的は，包括的な再犯危険性評価がなされることを確保し，関係機関の間で情報を共有することの利点を享受し，公衆を重大な加害行為から最もよく保護されるように，利用可能な資源を振り向けることである。

MAPPA では，警察，刑務所及びプロベーション・サービスを責任機関（Responsible Authority, RA）としている。責任機関は，MAPPA が設立された地域において，MAPPA 対象犯罪者の危険性の評価と管理について義務と責任を有している。

2003年刑事司法法第325条により, 地方社会福祉機関, 保健機関, 就労センター(Jobcentre Plus), 少年犯罪チーム, MAPPA 対象犯罪者が居住する住宅の登録家主, 地方住宅局, 地方教育当局及び電子監視機関が, 責任機関に対する協力義務があると規定されている。また, 各 MAPPA に 2 名の非常勤アドバイザー (Lay Advisor) が置かれている (326条)。

## 2 MAPPA 対象犯罪者

2003年刑事司法法により，MAPPAが対象としている犯罪者は，次のとおりである $ ^{14} $ 。

① カテゴリー1に属する犯罪者（登録された性犯罪者）

② カテゴリー 2 に属する犯罪者（12か月以上の拘禁刑に処せられた暴力犯罪者，カテゴリー 1 以外の性犯罪者，制限のある病院命令を受けた犯罪者）

③ カテゴリー3に属する犯罪者（カテゴリー1及び2以外の危険な犯罪者）。

MAPPA 対象犯罪者数の推移は，3－4－3－1 表のとおりである。
3－4－3－1 表 MAPPA 対象犯罪者数の推移

カテゴリー	2003年度	2004年度	2005年度	2006年度	2007年度
総数	39,492	44,592	47,588	48,443	50,210
登録性犯罪者（カテゴリー1）	24,572	28,994	29,983	30,416	31,392
凶悪犯罪者等（カテゴリー2）	12,754	12,662	14,292	14,895	16,249
その他の犯罪者（カテゴリー3）	2,166	2,936	3,313	3,132	2,569

注 National Statistics for Multi-Agency Public Protection Arrangements, Annual Reports 07/08 (http://www.sys.org.uk/publications/MAPPANationalFigures2008.pdf)

## 3 MAPPA における情報共有

ViSOR（Violent Sex Offender Register）は，すべてのMAPPA対象犯罪者に関するデータベースとして構築されたものである。責任機関は，ViSORにおける情報がすべてのMAPPA対象犯罪者を網羅し，ViSOR全国基準（ViSOR National Standards）を維持する義務を有している。ViSORは，すべての警察機関にとって利用可能なものであるが，2008年以降は，プロベーション及び刑務所が利用可能な機関として加わった $ ^{15} $ 。

## 4 MAPPA 監督レベル $ ^{16} $

MAPPA では，各ケースの監督レベルをレベル1からレベル3としている。この3つの異なるレベルは，最も効率的かつ効果的に再犯危険性を管理するために社会資源を投入することを可能にするものである。再犯危険性の程度と MAPPA 監督レベルには相関関係があるものの（再犯危険性の程度が高ければ高いほど MAPPA 監督レベルも高くなる），再犯危険性の程度の高さは，そのまま MAPPA 監督レベルに直接結びつくものではない。例えば，再犯危険性の程度の高い事件のすべてについて，レベル2又はレベル3の MAPPA 監督レベルで管理する必要はなく，また，再犯危険性の程度が低いケースであっても，複雑で例外的な事情がある場合には（特に悪評が問題となっている事件），レベル2又はレベル3の MAPPA 監督レベルで管理するのが適当な場合もある。

## (1) レベル 1

レベル1とは，犯罪者を監督している機関（主として，プロベーション，警察，少年犯罪チーム）が，当該犯罪者の危険性をその機関単独で管理することが可能な事件で使用さ
れる監督レベルである。カテゴリー1及びカテゴリー2に属する犯罪者が対象となり、カテゴリー3に属する犯罪者は対象とならない。MAPPA対象犯罪者の中では、レベル1で監督される者が最も多い。

## (2) レベル 2

レベル2で監督する犯罪者は、次のとおりである。

① 後述する OASys（又は ASSET）による評価で重大な加害行為を行う危険性が「高い」と評価された者

② 加害の危険性を管理するために他の機関による積極的な関与及び介入が必要な者

③ 過去にレベル3で監督されたことがあるが，現在は再犯危険性の程度が減少している者。再犯危険性を多機関で管理しなければならない複雑性を有している者。レベル2のリスクマネジメント計画が確立している者

## (3) レベル 3

レベル3は，責任機関と協力機関による積極的な会議と上級レベルの協働が必要な監督レベルである。事件をレベル3のMAPP会議（Multi-Agency Public Protection Meeting）に付託する際には基準があり，犯罪者が次のような特徴を示している場合などがそれに当たる。

① 後述する OASys（又は ASSET）による評価で重大な加害行為を行う危険性が「高い」又は「非常に高い」と評価された者

② 事件の複雑性又は尋常でない社会資源の関与を必要とするといった理由から上級レベルでの緊密な協働が必要な計画によってのみ監督が可能な加害の危険性を示している者

③ 加害の危険性が「高い」又は「非常に高い」とは評価されている者ではないが，メディアの興味を引き，一般の関心が高くなる可能性がある場合や刑事司法制度に対する公衆の信頼の確保が必要とされるような場合

## 5 MAPPA 協力機関 $ ^{17} $

MAPPA に対して協力する義務のある MAPPA 協力機関の職務内容については，次のとおりであるが，各機関の任務の詳細については，各地方で定められている。

## (1) 少年犯罪チーム（Youth Offending Team, YOT）

少年犯罪チーム（Youth Offending Team, YOT）は，1998年犯罪及び秩序違反法によって各地方自治体に設置が義務付けられたものである。少年犯罪チームにおいては，警察及
びプロベーションの職員が重要な役割を果たしており，これ自体が多機関パートナーシップである。

## (2) 就労センター (Jobcentre Plus)

就労センター（Jobcentre Plus）は，労働年金省（Department for Work and Pensions）の執行機関である。就労センターの目的は，雇用の供給，求人を満たすこと及び就労年齢の者への援助である。

## (3) 地方児童サービス局（Local Authority Children's Services Departments）

地方児童サービス局（Local Authority Children's Services Departments）は，地方教育当局(Local Education Authorities)の業務と児童に関する地方福祉当局(Local Authority Social Services)の業務の両方をカバーしている。地方自治体は，児童が顕著な被害を現に受けているあるいは受けるおそれがある場合には，当該児童を保護しあるいは当該児童の福祉を促進するために必要な調査を行う義務を有している。地方安全保護児童委員会（Local Safeguarding Children Board, LSCB）は，児童の安全保護と児童福祉の促進を目的として，地方自治体によって設立されたものである。教育当局，特に学校は，生徒に対し，通り魔被害に遭わないためのトレーニング・プログラムを行うことが可能であるなど，児童を保護するために重要な役割を果たし，MAPPAの業務を支援することが可能である。

## (4) 地方住宅局（Local Housing Authorities）

地方住宅局（Local Housing Authorities）は，犯罪者の帰住調整に関する業務とホームレスに対する長期宿泊の割り当てに関する業務を行っている。

## (5) 登錄家主（Registered Social Landlord, RSL）

登録家主（Registered Social Landlord, RSL）は，住宅公団（Housing Corporation）に登録された非営利家主（social landlord）の法的名称である。すべての登録家主がMAPPA対象者に宿泊施設を提供しているわけではないが，協力機関がMAPPA対象者に宿泊施設の提供を考えるときには，協力機関は登録家主にのみ依頼することになる。

## (6) 保健機関（Health Bodies）

保健機関に従事する者も MAPPA に関与している。保健機関の中でも特に精神保健トラスト (Mental Health Trust) が，責任機関と最も頻繁に関係しているが，これは，MAPPA 対象者には精神疾患歴のある者が多いからである。MAPPA におけるこうした協力関係は，責任機関と臨床医の双方にとって利益のあるものである。なぜなら，犯罪者である患者の危険性についてのお互いの情報交換に寄与し，処遇上及び医療上の介入に対する貴重なヒントを与えてくれるからである。

## (7) 電子監視供給者（Electronic Monitoring Provider）

電子監視供給者（Electronic Monitoring Provider）は，高い再犯危険性を有する犯罪者を処遇する上での重要性を認められ，民間企業ではあるが，協力機関とされている。電
子監視供給者の業務のうち，電子監視に関する業務が大きな割合を占めているが，これは，MAPPA対象者の中には，早い段階で電子監視に付される者がいるからである。電子監視供給者は，責任機関に対し，利用可能なテクノロジーに関する助言等を行っている。
## 第 4 節 犯罪及び秩序違反減少対策パートナーシップ（CDRP）

## 1 CDRP の設立

CDRP (Crime and Disorder Reduction Partnership: 犯罪及び秩序違反減少対策パートナーシップ) $ ^{18} $ とは，警察，地方自治体，消防，保健機関等の責任機関(responsible authority)が，地域の機関・組織と連携して，犯罪及び秩序違反（反社会的行動を含む。）並びに薬物乱用問題に取り組むための戦略を立案し実施するための組織である。CDRPは，1998年犯罪及び秩序違反法で法定化され，イングランド及びウェールズには，376のCDRPが存在する。同法は，責任機関に対し，地域の犯罪及び秩序違反の状況を調査し，地域の犯罪及び秩序違反減少のための3か年戦略の立案及び実施を義務付けている（6条）。

## 2 CDRP の活動内容の実例

次に，ノーズリー区の CDRP であるノーズリー安全パートナーシップ(Safer Knowsley Partnership)について調査する機会があったので，簡単に紹介する。ノーズリー安全パートナーシップの組織図は，3－4－4－1図のとおりである。

3－4－4－1図ノーズリー安全パートナーシップ

注 Safer Knowsley Partnership “Crime and Disorder Reduction Plan 2008/2009”，8頁による。

ノーズリー安全パートナーシップは1998年に設立され $ ^{19} $ ，地方自治体だけではなく民間
やボランティア団体の代表もメンバーとして加わっている。組織構成としては，社会貢献・安心部(Community Engagement／Reassurance Group)，物質乱用部(Substance Misuse Group)，犯罪者処遇部（Offender Management Group），暴力犯罪部（Violent Crime Group），利益追求犯罪部（Acquisitive Crime Group），青少年部（Young People Group）となっている。

ノーズリー安全パートナーシップは，ノーズリー区を住民にとって安全な場所とする責務を負っており，犯罪，秩序違反及び反社会的行動の減少に取り組んでいるが，2007年11月までの8か月間に，犯罪が28％減少した実績があり，この数字は，イングランド北西部において2番目に高い実績である。

## 3 CDRP の今後の課題 $ ^{20} $

ダニエル・ギリング博士は，CDRPの問題点として，本来，広い範囲から関係機関がCDRPへ参画することが想定されているものの，実際には，責任機関のみが過重な負担を負い，その他の機関の貢献度が低い場合が多いことや，CDRPが協議及び参加の形で公衆と協調することが想定されているものの，実際には，公衆の参加がほとんど行われていない場合が多いことなどを挙げている。

## 4 我が国への導入可能性

CDRP の我が国への導入可能性を考える上で重要なことは，パートナーシップとは何かということについて関係機関の間でまず共通認識を持つ必要があるということである。ギリング博士によれば，パートナーシップの精神とは，相互依存（interdependence）であるという。同博士は，例えば，警察の側からは，自分たちだけでは犯罪のコントロールはできないという認識が必要であると述べている。また，パートナーシップを構築することが，自分の組織の従来の確立された仕事のやり方に対する脅威（縄張り意識）と受け止められるおそれもあるので，犯罪を防止するためには従来の組織の枠組みを超えた働き掛けが要請されているという共通認識を関係機関の間で持つ必要がある。

ギリング博士は，英国においては，中央政府がある特定の機関を責任機関として指定したため，他の機関は自らの責任を回避するようになり，いくつかのCDRPは，これらの機関からは，責任機関の所有物（property）とみなされるようになってしまったと述べている。したがって，CDRPの我が国への導入可能性を考える上で，英国のように責任機関を設けるべきかどうかについても検討する必要があるであろう。

我が国においても、多くの地方自治体において、犯罪予防等を目的として関係機関等が
参加する生活安全協議会等の設置などが既に行われているが，英国のCDRPは，犯罪対策として，より効果的な多機関連携体制を構築する上で，今後，大いに参考となるものと考える。
## 第5節 地域司法センター

## 1 北リバプール地域司法センターの設立

英国における地域司法センター（Community Justice Centre）は，現在までのところ，北リバプール地域司法センター（North Liverpool Community Justice Centre）のみである。同センターについて調査する機会があったので，以下に簡単に紹介する。

地域に根ざした司法（Community Justice）という概念が世界で最初に発達したのは，米国である。英国では，2003年3月に内務省が白書「尊敬と責任－反社会的行動への対処（Respect and Responsibility -Taking a Stand Against Anti-Social Behaviour）」を発行しているが，その前に，内務大臣が，ニューヨークのブルックリンにあるレッド・フック地域司法センター（Red Hook Community Justice Center）を訪問し，英国における地域司法センターの設立に深く関与するようになった。

地域司法センターを設立するのにふさわしい候補地探しが始まり,候補地の基準として,貧困,犯罪件数,無断欠席・退学率,地域活動の各レベルが考慮された。

最初の地域司法センターを設立する場所として北リバプールが選定され，北リバプール地域司法センターとして2005年9月に開設した。この地域が最初の地域司法センターを設立する場所として選定された理由は，犯罪発生率が高いこと，共同体意識が強いこと，地域司法センターの理念が受け入れられることが期待されたことなどを理由とするものである。

2004年度のマージーサイド州（現在の北リバプール地域司法センターの管轄地域。マージーサイド州には，リバプール市，ノーズリー区，セフトン区，セント・ヘレンズ区及びウィラル区が含まれる。）における人口1,000人当たりの犯罪件数は，3－4－5－1図のとおりであり，イングランド及びウェールズの平均よりも犯罪件数が全般的に高いことが分かる。
3－4－5－1図 人口1,000人当たりの犯罪件数

(2004年度)

注 1 Sian Llewellyn-Thomas and Gillian Prior, TNS, 2007, “North Liverpool Community Justice Centre - Surveys of local residents”, 3 頁による。

(http://www.justice.gov.uk/docs/north-liverpool-full-report.pdf)

2 データは，英国犯罪被害実態調査（British Crime Survey 2004/2005）

## 2 北リバプール地域司法センターの目的

北リバプール地域司法センターの目的は、次のとおりである。

・犯罪及び反社会的行動を減少させる。

・市民の犯罪に対する恐怖心を減らし，刑事司法制度に対する信頼感を醸成する。

・社会内刑罰の内容に確実に従わせる程度を向上させる。

・刑事司法制度における被害者及び証人の満足度を向上させる。

・刑事司法制度における地域社会の参加を増大させる。

・逮捕してから判決が出るまでの期間を短縮する。

## 3 北リバプール地域司法センターの提供しているサービス

北リバプール地域司法センターは，地域をベースとした刑事裁判所である。同センターの設立に際し何らかの法改正等が行われたわけではなく，従来の法律の枠組みの中で運営が開始されている。

北リバプール地域司法センターでは，デイビッド・フレッチャー判事，刑事司法機関及び支援機関が，犯罪者の行動に内在する問題の解決のために協働している。同センターで働く職員の数は約50人であるが，その内訳は，警察官，検察官，保護観察官，青少年犯罪部門職員，裁判所職員，犯罪被害者及び証人に対する慈善団体職員，住宅信託グループ職員，薬物・アルコール依存症に関する慈善団体職員，市民相談所職員，反社会的行動禁止
部職員等である。

北リバプール地域司法センターは，1か月に約190件（年間2,280件）の刑事事件を扱っている。その内訳は，成人事件が88%，少年事件が12%である。同センターは，成人事件のうち，重大な暴行，殺人，性犯罪については，対象から除外している。少年事件についても，成人事件と同様に，重大事件と性犯罪は除外している。少年事件では，薬物取引犯罪，公共秩序違反（public order offence）及び反社会的行動命令違反が多い。

北リバプール地域司法センターは，独自の問題解決型アプローチ（Problem Solving Approach）を採用し，犯罪者だけではなく，地域住民，犯罪被害者及び証人に対しても，秘密を保持した無料のサービスを提供している。この問題解決型アプローチの中心は，判決前におけるケースごとの問題解決ミーティングであり，法廷の隣の部屋で行われるものである。

判決前に，判事が必要であると判断した場合には，被告人の状況について評価するミーティングを判事が関係者へ要請する。このミーティングでは，通常，保護観察官あるいは青少年犯罪部門職員が議長となり，被告人及び被告人の代理人も出席する。このミーティングの目的は，薬物やアルコールの問題など，犯罪者の行動に影響を与えているものが何かを発見することにある。このミーティングで得られた知見は，判事にとっては，当該被告人を取り巻く状況の全体像を把握するのに役立ち，量刑の選択肢を考える上で参考となるものである。また，犯罪者にとっては，住居や負債などの問題の解決に必要な援助を得ることが可能であるなどの利点がある。

裁判所としての職務は，デイビッド・フレッチャー判事と裁判所職員が行っている。犯罪予防に関しては，マージーサイド警察の警察官が担い，被告人の護送，センター内の警備，令状の入手，言い渡された刑罰の条件違反（遵守事項違反など）に対する対応等も行っている。その他に，同センターでは，起訴については検察官，再犯減少については保護観察官，青少年犯罪者の犯罪防止については青少年犯罪部門職員が，それぞれ中心になって担当している。

犯罪被害者及び証人に対する慈善団体が，犯罪被害者と証人のために，秘密を保持した無料の支援を行っている。こうした支援は犯罪被害者や証人だけではなく，その家族や友人に対しても及んでいる。犯罪被害者に対する支援としては，警察・裁判所の手続や損害賠償・保険に関する情報提供などが行われている。証人に対する支援としては，裁判所の手続を事前に承知しておくために裁判所を事前に見学する機会を与えられることや，出延時の介添人の提供などが行われている。

北リバプール地域司法センターでは，法律扶助委員会（Legal Services Commission, LSC）が北リバプール市民相談所（North Liverpool Citizens Advice Bureau）と契約して，センター内で相談業務を行っている。相談内容の中心は，借金問題や生活保護に関することであるが，家庭の問題，消費者問題，居住権問題，税金問題など広範な問題に対し
ても専門家によるサポートを提供している。

市の登録家主（registered social landlord）の一人であるリバプール住宅信託グループ（Liverpool Housing Trust Group）の代表者が，北リバプール地域司法センターにおいて，すべての北リバプール住民及び同センターの裁判所が扱っている被告人に対し，住宅に関するアドバイスを行っている。

マージーサイドの2つの慈善団体が，北リバプール地域司法センターにおいて，薬物とアルコールの依存症の問題を抱える者に対する支援を行っており，この支援は，犯罪者だけではなく，その友人や家族にも及んでいる。

リバプール反社会的行動禁止部（Liverpool Anti-Social Behaviour Unit, LASBU）は，リバプール市議会によって運営されているものであるが，北リバプール地域司法センターにおいて，青少年部門や警察等の機関と協働して，反社会的行動に対し早期介入を行っており，反社会的行動命令の申請を行うことも可能である。また，リバプール反社会的行動禁止部は，市議会の環境サービス部と協働して，騒音公害，落書き，不法投棄の問題に取り組むなどのことも行っている。

## 4 北リバプール地域司法センターの提供しているサービスの効果検証 $ ^{21} $

法務省は，TNSというリサーチ会社に委託して，北リバプール地域司法センターの運営が，犯罪，住民の犯罪に対する恐れ及び刑事司法制度に対する意見に，それぞれどのような影響を与えているか3つの時期に分けて調査した。この調査は，地域司法センターの運営が，次のような好影響を与えていると期待されたためである。

・住民の犯罪に対する恐れが減少し，地域で反社会的行動を経験する機会が減少する。

・刑事司法制度に関する知識が増え，刑事司法制度に対する信頼感が増す。

・証人として進んで法廷に出るなど，刑事司法制度へ参加する姿勢が増す。

調査対象は，北リバプール地域司法センターの管轄地域の住民である。調査する時期を3つに分け，第1期（2005年6月－7月）は1,407人，第2期（2006年5月－9月）は524人，第3期（2006年12月－2007年1月）は541人から，それぞれ聞き取り調査を実施した。その調査結果は，以下のとおりである。

まず，上記の第1期から第3期までを通じて，悪化した項目は次のとおりである。

・住民の感覚として，住んでいる地域及び環境が悪化した。

・過去2年間で犯罪が増加したと感じている人は，第1期の調査では49%，第2期は56%，第3期は61％と増加している。
・犯罪の被害に遭ったと感じている人は,第1期の30％から第3期の37％へと増加した。

・刑事司法制度における証人の待遇が良いと感じている人は，第1期40%，第2期29%，第3期28％と低下し，低いレベルにとどまっている。

・刑事司法制度における反社会的行動及び生活の質に関する犯罪（quality of life crime）への対処の仕方に満足している人は，第1期の37％から第3期の28％へと減少した。

第1期の2005年6月の調査時点において，北リバプール地域司法センターの管轄地域の住民で同センターの名前を聞いたことがあると答えた人は5分の1であったが，第3期の2006年12月においては32％と増加した。

各期で北リバプール地域司法センターのことを聞いたことがあると答えた人10人のうち約3人は，同センターのことをとてもよく知っていると答えている。第2期及び第3期の調査で同センターのことを聞いたことがあると答えた人のうち8％の人は，実際に同センターを訪れ，サービスを受けたことのある人であった。

市民相談所の存在や法的・財政的アドバイスを受けられるサービスなどが北リバプール地域司法センターで利用可能であることをもっと多くの人が知っていれば，利用者も増えるのではないかという兆候が見られた。

第2期及び第3期の調査で，北リバプール地域司法センターのことを聞いたことがあると答えた人に対し，同センターが生活の質に関する犯罪にインパクトを与えたか聞いたところ，約半分の人（第2期50%，第3期52%）が同センターは生活の質に関する犯罪に何らインパクトを与えていないと答えている。

北リバプール地域司法センターのことを聞いたことがないと答えた人及び第1期の調査対象者に対し，同センターの概要について手短に説明した上で，同センターが生活の質に関する犯罪にインパクトを与えたか質問したところ，その結果は，第1期の50％の人が同センターは生活の質に関する犯罪を「少し」又は「かなり」減少させると思うと答えている。しかし，この比率は，第3期には44％へと減少した（この減少には「かなり」減少させると思うと答えた人の比率の減少が主に寄与している。）。

住民の大多数が，北リバプール地域司法センターは，犯罪要因に取り組む手段として従来のものよりも良い手段を提供し，地域社会が関与する良い機会を与えているとして，同センターの設立目的には肯定的な態度を取っている。

しかしながら，今のところ，北リバプール地域司法センターの活動が，刑事司法制度及び地域における犯罪へ良い影響を与えているという肯定的な調査結果は得られていない。それには，おそらく，まだ時間を要するものと考えられる。

北リバプール地域司法センターの管轄地域は，昔から犯罪等の問題を抱えている地域である。そのため，北リバプール地域司法センターが，短期間のうちに地域の犯罪と体感治安に影響を与えることは明らかに困難なことであり，また，地域社会から評価されるため
には時間のかかることであると考える。

## 5 北リバプール地域司法センターの今後の課題 $ ^{22} $

北リバプール地域司法センターのビル内には，関係機関の職員が常駐し業務を遂行しているが，職員が常駐していないような機関とも同センターは幅広くパートナーシップを結んでおり，関係機関の効率的な協働体制が不可欠となっている。同センターの運営開始当初は，パートナー機関で共有している情報の秘密性をどのように保持するかということが課題であったが，この問題については，関係機関の間で協定を結ぶことにより，おおよそ解決することができた。また，英国では，刑事司法機関内の単一のデータベースが存在せず，各機関が独自のシステムを使用しているので，同センター独自の統計を作成するときなどにおいて障害となっており，今後の課題となっている。

## 6 我が国への導入可能性

我が国への地域司法センターの導入可能性を検討する際に，まず考えなければならないことは，北リバプール地域司法センターの例にも見られるとおり，多数の関係機関がどのように連携していくかである。特に，犯罪者等に関する情報の秘密性を保持しつつ，情報の共有を関係機関の間で効率的に行うためのシステムをどのように構築するかなど検討しなければならない課題が多く残されている。

最も重要なことは，地域司法センターの導入が犯罪防止等に本当に効果があるか否かということである。同センターがモデルとした米国ニューヨーク市のレッド・フック地域司法センターについては，創設から10年弱で相当程度，地域の犯罪状況が改善されたとの報告が見られる。しかしながら，北リバプール地域司法センターについては，上記4のとおり，まだ犯罪減少効果があったなどの実証的な裏付けが得られていない段階にある。しかし，かつては連携も不十分な状態で個別に職務を遂行していた各種関係機関が，同センターにおいて連携を密にしながら，地域の総合的な犯罪予防・再犯防止を目指して職務を遂行しているところであり，我が国においても今後，その成り行きについて注目していく必要があるであろう。
## 第6節 犯罪者処遇モデル

## 1 犯罪者処遇モデル（Offender Management Model）ができた経緯 $ ^{23} $

犯罪者処遇モデル（Offender Management Model）ができるに至った経緯については，以下のとおりである。

2003年，パトリック・カーター（Patrick Carter）は，政府の依頼により，イングランド及びウェールズの矯正サービスに関する大規模な調査を実施した。その調査結果は，「2003年矯正サービス再検討報告書－犯罪者処遇と犯罪減少（2003 Report of the Correctional Services Review, Managing Offenders, Reducing Crime）」としてまとめられたが，この報告書は，カーター報告書（Carter Report）とも呼ばれているものである。そして，「犯罪者処遇（offender management）」という用語が，矯正サービスにおいて使用されるようになったのは，このカーター報告書を契機としている。

カーター報告書は，過去10年間の犯罪者処遇を振り返り，「現行制度そのものが，矯正局(HM Prison Service)も全国プロベーション・サービス（National Probation Service）もともに依然として行政的な管理を中心に運営されている。つまり，犯罪者に焦点を当てたものとなっておらず，再犯減少のための制度となっていないのである。そして，最終的に犯罪者処遇に責任を持っている組織が一つもない。これが意味するところは，再犯減少の前線に立っている組織がどこなのか明らかではないということである。」と述べている。

カーター報告書は，更に，個々の刑罰を超えた「一貫した犯罪者処遇(end-to-end management of offenders)」のための戦略的なアプローチが必要であり，犯罪者処遇官(Offender Manager)が，管区犯罪者処遇官（Regional Offender Manager）の下で，施設内若しくは社会内において，犯罪者を一貫して処遇するべきであると主張している。

2004年1月，政府はこのカーター報告書を受けて「犯罪減少－生活の変化（Reducing Crime-Changing Lives）」と題する文書を発表した。同文書において，当時の内務大臣は，カーター報告書が示した提言を全面的に支持することを明らかにした。

2004年6月，刑務所及びプロベーション担当相は，「一貫した犯罪者処遇」の概念を採り入れ，実践に移すことを発表した。

しかし，カーター報告書と「犯罪減少－生活の変化(Reducing Crime-Changing Lives)」だけでは，新しい犯罪者処遇モデルを構築し，全国的な導入をするには不十分であった。その後，関連分野の研究成果，経験等も参考にしながら，犯罪者処遇モデルの内容を固めていき，犯罪者処遇モデルは段階的に実施されることとなったのである。
## 2 犯罪者処遇チーム（Offender Management Team）

犯罪者処遇は，一人の犯罪者に対し，異なる機関の異なる職員が，異なる処遇を展開するものである。

犯罪者処遇チーム（Offender Management Team）は，関係機関の職員から構成され，一人の犯罪者の一つの量刑計画を実行するための協働する職員のグループである。犯罪者処遇チームの役割とお互いの関係を図示したものが，次の3－4－6－1図である。

注 National Offender Management Service, 2006, “The NOMS Offender Management Model”, 41頁による。

## (1) 犯罪者処遇官（Offender Manager）

犯罪者処遇官（Offender Manager）が，担当する犯罪者の矯正・保護のすべての処遇過程において責任を持っている。つまり，犯罪者処遇官は，担当する犯罪者の評価，量刑計画の策定及び実施に対する責任者である。

犯罪者処遇官は，犯罪者処遇チームのリーダーであり，チームの中心である。しかし，権威主義的なあるいは，カリスマ的なリーダーではなく，協調的なリーダーシップを果たすことが期待されている。犯罪者処遇官は，介入を実行する職員，事件管理官及び犯罪者監督官と密接に協働する。

犯罪者処遇官は，犯罪者の静的再犯危険性と動的再犯危険性の評価，犯罪者の量刑計画の策定，犯罪者に対する介入方法の決定，犯罪者の量刑計画の達成状況の評価，状況変化
に対する量刑計画の調整を行う。犯罪者処遇官の職務内容は, ASPIRE という語で言い表せられている。

Assess（評価する）
Sentence Plan（量刑計画）
Implement（実行する）
Review（再検討する）
Evaluate（評価する）

犯罪者処遇官は，保護観察官の職務を基本とする。そのポストのグレードは固定されたものではない。

## (2) キーワーカー (Key Worker)

キーワーカーは，介入（犯罪者の行動を変容することを目的としたプログラム）を実行する。キーワーカーは，保護観察官又はパートナーシップ機関の職員が充てられることが想定されている。

## (3) 犯罪者監督官（Offender Supervisor）

犯罪者監督官は，担当する犯罪者の日々の量刑計画の実施について責任を有している。犯罪者監督官は，保護観察官又は刑務所職員が充てられるのが基本である。ケースによっては，犯罪者処遇官が犯罪者監督官を兼任することもあり得る。そのポストのグレードは固定されたものではない。

## (4) 事件管理官（Case Administrator）

事件管理官は，犯罪者処遇官に対し，行政的なサポートを行う。事件管理官は，犯罪者処遇チーム内部及び他のパートナーシップ機関との情報のやりとりが円滑に行われるようにし，犯罪者処遇チームの業務が円滑に進むために必要なその他の業務を行う。

## (5) その他

実際の犯罪者処遇チームの動きとして，注意しなければならないことがある。それは，職員が異なる犯罪者に対して犯罪者処遇チームの別の役割を担う場合があるということと，職員が同じ犯罪者に対して複数の役割を掛け持ちで行う場合もあるということである。

また，犯罪者処遇官が，同一の犯罪者を，可能な限り，最初から最後まで一貫して処遇するのが原則であるが，犯罪者処遇モデルは，すべてのケースにおいて，完全な処遇の一貫性を要求しているわけではない。例えば，犯罪者の再犯危険性が増大し，それに見合う処遇技術を犯罪者処遇官が有していないような場合には，もっと経験を積んでいる犯罪者処遇官にそのケースが付託されることもある。その他にも，犯罪者処遇官の病気，辞職，昇進など，犯罪者処遇官の交代がやむを得ない場合には，別の犯罪者処遇官に当該ケースの引継ぎがなされる。
## 3 犯罪者処遇の４つの方式

犯罪者処遇モデルにおける犯罪者処遇の方式は，3－4－6－2表のとおりである。

3－4－6－2 表 犯罪者処遇の方式

方式	方式の内容	犯罪者処遇のアプローチ
処罰(PUNISH)	品位,保健,安全,市民権の保護に留意しながら,刑の執行に必要な処置を執る。リスク要因を監視し,資源を示す。	無介入。管理。計画。監督。資源を示すこと。
援助(HELP)	動機付け。雇用,宿泊設備,生活技術など実際的援助の紹介。参加の奨励と援助。	介入。動機付け。激励。委託。支援。問題解決。
変化(CHANGE)	犯罪者行動プログラム,薬物・アルコール関連プログラム,社会的技能育成プログラムなど,個人の変化を達成するためのプログラムの実施。	介入。(通例は)専門家による処遇プログラムを補完する処遇。各種インプットの調整。しばしば「治療的」と呼ばれる。
統制(CONTROL)	犯罪者の行動を統制・監督する集中的・多機関連携的・多面的プログラム。頻回犯罪者やMAPPA対象危険犯罪者などを対象とする。	介入。危険性管理。機関間の調整。高度のチームワーク。

注 National Offender Management Service, 2006, “The NOMS Offender Management Model”, 48頁による。

上記の４つの方式は，相互に排他的なものではなく，次のように段階的に適用される構造となっている。

第 1 段階 (Tier 1) = 処罰 (PUNISH)

第 2 段階 (Tier 2) = 処罰 (PUNISH) + 援助 (HELP)

$$ 第 3 段階 (Tier3)= 処罰 (PUNISH)+ 援助 (HELP)+ 変化 (CHANGE) $$

$$ \begin{aligned} 第 4 段階 (Tier4)=& 処罰 (PUNISH)+ 援助 (HELP)+ 変化 (CHANGE)\\&+ 統制 (CONTROL)\end{aligned} $$

各段階で処遇される犯罪者の特徴は，次のとおりであり，第1段階から順に犯罪者の再犯危険性及び処遇困難性が高くなり，第4段階で最高となる。

第1段階（Tier 1）=低・中程度の再犯危険性（再犯危険要因の監督が処遇の中心）

第2段階（Tier 2）=低・中程度の再犯危険性（実際的援助が処遇の中心）

第3段階（Tier 3）= 中程度の再犯危険性（人格的変化を目指すことが処遇の中心）

第4段階（Tier 4）=高度の再犯危険性（高度の処遇技術を要する頻回犯罪者・固執性犯罪者など）
以上の関係を図で示したのが、次の3-4-6-3図である。

3－4－6－3図 犯罪者処遇の4段階

注 National Offender Management Service, 2006, “The NOMS Offender Management Model”, 49頁による。

## 4 犯罪者処遇モデルの 4 原則

犯罪者処遇モデルには，①一貫性（Consistency），②献身（Commitment），③定着及び強化（Consolidation），④継続性（Continuity）という次の4つの原則がある。

① 犯罪者は，処遇の全過程を通じて一貫した処遇を受ける必要がある。

② 犯罪者は，職員が深く関与してくれていると感じる必要がある。

③ 犯罪者の新しい行動は，報いられ，それを今後の土台とする必要がある。

④ 犯罪者に対する処遇の継続性のみならず犯罪者との関係の継続性も必要である。

## 5 犯罪者に関する情報システム

## (1) OASys $ ^{24} $

OASys（Offender Assessment System）は，英国の成人矯正施設において使用されて
いる犯罪者の評価システムである。OASysは，犯罪者の再犯可能性及び重大な加害危険性を評価するためのツールとして発展してきた。OASysにより，犯罪者は，判決前の段階，社会内処遇の開始段階，施設内処遇の開始段階において評価されるほか，刑の執行期間中は定期的にOASysによる評価を受けている。これらの評価結果は，犯罪者の処遇等による変化を的確に把握し，犯罪者の効果的な処遇を行うために生かされることになる。

OASysは，次のことを行うことを目的としてつくられたものである。

① 犯罪者の再犯可能性の評価

② 犯罪に関連した問題性（犯罪者の基本的な人格特性・認知の偏りを含む。）の特定・分類

③ 他者に対する重大な加害危険性の評価

④ 加害危険性の管理の支援

⑤ 評価結果を処遇又は量刑計画に結び付けること

⑥ 専門家による評価を更に受ける必要性がないかを明らかにすること

⑦ 処遇期間中又は刑の執行期間中における犯罪者の変化の測定

OASysにおいては，犯罪歴，居住環境，教育，職業訓練，雇用適性，人間関係，薬物・アルコール乱用状況，精神的問題，思考・行動などの項目が系統的に分析され，実務家により犯罪者の再犯危険性が評価されている（その他に OASys には犯罪者が自己評価を行う部分もある。）。

## (2) NOMIS

NOMIS（National Offender Management Information System：全国犯罪者処遇情報システム）プログラムに関して，2008年1月に法務省が発表したところによると，次のとおりである $ ^{25} $ 。

NOMIS プログラムは，2004年6月に開始され，刑務所とプロベーション・サービスの両機関からアクセス可能な単一の犯罪者データベースの構築を目指していたが，当初の見積りよりもプログラムに要する費用が多くかかり，プログラムを継続するのに十分な予算のないことが判明したため停止されることとなった。矯正局は，現在の事件管理システム（LIDS）に取って代わるC-NOMISと呼ばれる新しいシステムを採用するが，プロベーション・サービスではC-NOMISを導入しない予定である。

## (3) その他

警察，プロベーション・サービス，裁判所などの各刑事司法機関で使用されているコンピュータシステムを統合しようという動きは見られるが，現在までのところ，その試みはうまくいっていない。また，プロベーション・サービスが作成した判決前調査報告書（pre-sentence report, PSR）は，裁判所へ電子的に提出されるのではなく，ハードコピー
で提出されているのが実情であり，関係機関の間で電子化された情報を共有するまでには至っていない。

## 6 我が国への導入可能性

犯罪者処遇モデルは，一貫した犯罪者処遇ということで，一人の犯罪者に対し，多くの機関の職員がかかわっていくシステムとなっている。そのため，我が国における矯正・保護の両機関の職員数の現状においては，実施は非常に困難であるものの，両機関の連携を犯罪者処遇モデルという形で制度的に組み込んだ点は参考になる。

また，犯罪者に関する情報システムに関して，OASysは記入項目が多く，作成すること自体に非常に時間を要するという問題点はあるものの，犯罪者に対する詳細なデータを時系列に関係機関が電子的に共有し，継続的処遇の見地から一貫した処遇の実施に役立てている点など，我が国の実務にとって参考になる点が多い。
## 第7節 頻回犯罪者（PPO）プログラム

## 1 頻回犯罪者（Prolific and other Priority Offender, PPO）

2001年に実施された内務省の調査結果によると，イングランド及びウェールズにおいては，全犯罪のおよそ半分は約100万人いる犯罪者の中の約10万人（10%）の犯罪者によって引き起こされていることが判明した。換言すれば，ごく少数の犯罪者が犯罪件数全体に大きな貢献をしていることになる。そして，このグループの中で最も活発な5,000人の犯罪者（0.5%）が，全犯罪の9％を引き起こしていると推定されており（2001年内務省資料による。），この犯罪者のグループを頻回犯罪者（Prolific and other Priority Offender, PPO）と呼んでいる。

## 2 頻回犯罪者プログラム（Prolific and other Priority Offender Programme, PPO Programme）

2004年3月，英国首相は，頻回犯罪者プログラム（Prolific and other Priority Offender Programme, PPO Programme）を発表し，同プログラムは，同年9月6日から全国的に実施された。

頻回犯罪者プログラムは，数は少ないものの非常に活発な犯罪者及び問題性の高い犯罪者に焦点を絞り，一貫した処遇を実現するものである。同プログラムは，犯罪者が，犯罪行為をやめて更生プログラムを受けるか，あるいは，犯罪行為の結果，速やかに逮捕され，刑罰を受ける道を選ぶかという選択肢を犯罪者に与えるものである。

頻回犯罪者プログラムにおいては，犯罪行為を頻発し，頑迷なまでに反社会的で，地域社会に大きな脅威を与えていると思われる犯罪者の認定を地方で行っている。CDRP(犯罪及び秩序違反減少対策パートナーシップ)又はCSP(地域安全パートナーシップ) $ ^{26} $ が頻回犯罪者を認定し，地方の一連のプログラムや手続等との調整を行いつつ，頻回犯罪者プログラム計画を実施している。頻回犯罪者の認定は法的なものではないので，頻回犯罪者と思われる者は，当該犯罪者が刑事司法システムのどの段階にいようとも，頻回犯罪者プログラム計画の対象とすることが可能である。

頻回犯罪者プログラムを補完する3つの構成要素は、次のとおりである。

① 防止と抑止（Prevent and Deter, P&D）

若者が犯罪行為に手を染めることを防止し，将来，頻回犯罪者になることを抑止する。

② 逮捕と有罪判決（Catch and Convict, C&C）

頻回犯罪者が犯罪行為を継続する場合には、逮捕し、裁判所へ速やかに差し戻して、
有罪判決を下すことにより，頻回犯罪者の犯罪行為を防止する。

③ 更生と帰住調整（Rehabilitate and Resettle, R&R）

関係機関と緊密に協働し，出所後も継続的に支援することを通じて，施設内処遇を受けている頻回犯罪者又は社会内処遇を受けている頻回犯罪者を更生させる。

## 3 JTrack

JTrack は，情報の保護が行き届いた安全なネットワークである刑事司法エクストラネット (Criminal Justice Extranet, CJX) 上のウェッブ・アプリケーションである。JTrack を使用することにより，2,500名を超える警察及び検察の職員が，頻回犯罪者の逮捕から事件管理の終了に至るまでの情報を継続して入手することができる。

## 4 頻回犯罪者プログラムの事例

内務省のオンラインリポート $ ^{27} $ に掲載されていた頻回犯罪者プログラムの事例を以下に紹介するが，同プログラムの構成要素であるC&C及びR&Rが適用された成功事例である。

## 事例 1

これは，17歳の少年が，帰るべき家もなく，身に着けている以外の服もなく，金もなく，食べ物もなく，何ら頼るべき手段のない状態で刑務所から出所した事例である。彼は，18歳の誕生日を2週間後に控え，全く頼るべきもののない状態で出所した。

彼は，頻回犯罪者であったため，すべての関係機関が協力し，総力を結集した。出所後，彼は，青少年犯罪部門の職員に迎えられ，同職員によりコネクションズ・サービス（Connexions Service）と給付庁（Benefits Agency）へ連れて行かれた。これらの庁への事前予約は，すべて我々によりなされたものである。我々は，彼の住むところを確保し，彼は小さなアパートに住むこととなった。彼は，頻回犯罪者プログラムの関係機関の職員のサポートを受け，我々は彼に食物の包みを渡し，少しばかりの援助を行った。我々は集中的に彼の社会復帰の手助けをした。

彼が地域社会に戻ってから既に6か月経過しているが，いまだに再犯をしていない状態が続いている。先週，彼は就職のための採用面接を受けてきた（警察職員の語った事例）。
## 事例 2

これは，再犯を予告して出所した男性の事例である。彼は，人種差別主義者であるとともに，女性を甚だしく敵視しており，基本的に人間嫌いであった。我々は，再犯を予告している彼の出所日が近づいたため，どのように対処すべきか検討した。

我々は彼をミーティングの場へと連れて行き，他の機関の職員とも話をした。少年犯罪チームとプロベーション・サービスの職員は，刑務所で彼に面会したことがあり，彼のことを既に知っていた。我々は座って彼に話し掛け，頻回犯罪者プログラム計画について説明した。すると，彼は，「そのプログラムは受けるが，犯罪はまたやるよ。それがおれさ。」と言った。それで，我々は彼を頻回犯罪者に指定して監視下に置き，そして彼は出所した。出所後も監視下に置かれていた彼は，出所して2日後に，再び罪を犯して逮捕され，刑務所へと再び戻っていった（警察職員の語った事例）。

## 5 頻回犯罪者プログラムの効果

内務省は，頻回犯罪者プログラムは，次の実証データに示すとおり，現在までのところ，非常に効果的であると発表している $ ^{28} $ 。

・プログラム実施17か月後，7,800人の頻回犯罪者の有罪判決率が62%にまで減少した。

・プログラム開始12か月後，頻回犯罪者1人当たりの再犯率が平均で24％減少した。

・プログラム開始12か月後，頻回犯罪者の犯罪実行日から判決日までの期間が顕著に減少した。

・大部分の頻回犯罪者の主張するところによれば，頻回犯罪者プログラム計画の対象となってから，犯罪行為そのものを全くやめてしまったか，あるいは，その数を減らすことができた。

## 6 我が国への導入可能性

頻回犯罪者プログラムの発想の根底には，限りある予算・職員をどのように効率的に使用すれば犯罪の全体件数を最大限減少させていくことができるかという強い費用便益分析の意識が根底にあるのではないかと思われるが，今後の我が国の実務の在り方を考える上で大いに参考になるものと考える。
## 第8節 薬物介入プログラム

## 1 薬物介入プログラム（Drug Interventions Programme, DIP）

薬物介入プログラムは，薬物と犯罪減少に取り組む政府の戦略の重要な一部である。同プログラムは効果を上げており，同プログラムがスタートしてから薬物関連犯罪が4分の1以上減少している。多くの薬物乱用者が，同プログラムにより，支援されてきた。

薬物介入プログラムは，2003年に導入され，年を追って，新しい要素を段階的に取り入れてきた。同プログラムは，成人の薬物乱用犯罪者が犯罪行為をやめて，処遇プログラムの中に入り，支援を受けることを目的としたものである。

## 2 薬物介入プログラムにおける介入

薬物介入プログラムにおける介入は，犯罪者を刑事司法制度における様々な段階で行われるものである。それは新しい介入の仕方を発展させただけではなく，従来からある介入の方法をも組み合わせたものであり，一貫した支援システムである。

## (1) 刑事司法統合チーム（Criminal Justice Integrated Team, CJIT）

刑事司法統合チーム（Criminal Justice Integrated Team, CJIT）は，薬物乱用者に対し統合されたプログラムと支援を提供できるように関係機関の調整等を行っている。薬物アクションチーム（Drug Action Team, DAT）は，刑事司法統合チームを監督しており，薬物乱用者の支援のための24時間の電話サービスを設けている。刑事司法統合チームが下した評価は，裁判官が保釈の許否の決定及び判決を行う際に考慮される。

## (2) 条件付警告（Conditional Cautioning）

条件付警告 (Conditional Cautioning) は，対象としている犯罪者に対する警察の警告に処遇の条件を付けることにより，刑事司法制度の早期の段階において薬物乱用をしている犯罪者の発見を容易にするものである。上記条件を破った犯罪者は起訴されることになる。条件付警告は，軽微な犯罪を犯した者や犯罪傾向の進んでいない犯罪者に対し早期介入し，薬物介入プログラムの範囲を広げるので，条件付警告を幅広く使用することが積極的に推進されている。

## (3) 薬物検査（Drug Testing）

薬物検査（Drug Testing）は，薬物介入プログラムの集中地域において，特定の引き金犯罪（trigger offence） $ ^{29} $ により逮捕された成人に対し，警察が，ヘロイン，クラック及びコカインの薬物検査を行うものである。これは，刑事司法プロセスの早期の段階で薬物乱