Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
基づいて、最近の債務比率の動向について幾つか特徴を挙げると、以下のとおりである（第2－1－7図）。

第一に、景気回復によって企業収益率が改善し、キャッシュフローが豊富になっていることから、この要因が債務比率を低下させる方向に働いている。ROAに対する債務の反応度が時系列的にどのように変化してきたかをみると、90年代前半と比べて、90年代後半以降はROAが改善すると債務比率がより大きく低下するようになっている。こうしたことから、企業は、かつてと比べてキャッシュフローの改善を債務返済により優先的に割り当てるようになっていると考えられる。

第二に、業種別の特徴をみると、負債比率の調整速度（前期の負債比率の係数を1から引いたもの）は、製造業よりも非製造業の方が高い。これは、相対的に負債比率が高い非製造業において、負債比率の引き下げをより迅速に行なっていることを示している。

第三に、推計結果から示唆される最適債務比率の時系列的な推移をみると、90年代初めから一貫して低下傾向が続いており、少なくともここで取り上げている上場企業については、債務比率の水準をまだ当面は低下させる動きが続く可能性を示唆していると考えられる（前掲第2－1－7図）。

## （２）過剰債務の縮小と設備投資の増加

## - 債務比率の高さが設備投資に与える影響は高まる

過剰債務が存在する下では、企業は設備投資よりも債務の返済を優先するため、理論的には設備投資を抑制することが考えられる。ここでは、先ほどの理論に従って、企業の設備投資が、実物資産の収益性と金利コストの差である投資採算といった基礎的な要因の影響を受けるほか、内部資金の多寡や債務比率といった資金調達面からも影響を受けるというモデルを設定し、企業のパネル・データを用いて推計した。

推計結果をみると、資金調達面も実際に設備投資に影響を与えていることが示されている。2000年度から2004年度のデータ（連結ベース）を推計した結果では、内部資金（キャシュフロー）が高いほど投資が増え、債務比率が高いほど投資は抑制されるという結果になっている（第2－1－8表）。また、取引先銀行のバランスシートの悪化により貸出しが抑制され設備投資を抑制する可能性を考慮して、各企業のメインバンクの格付を変数として用いて推計すると、メインバンクの格付が低いほど、設備投資が抑制される傾向がみられる。こうしたことを考えると、企業の設備投資は、実物面だけでなく、過剰債務や取引先の銀行の脆弱
第2-1-8表 設備投資と資金制約について

資金調達面での制約が設備投資に影響を与える

連結決算 1,362社	①2000～2004年度係数	②2000～2004年度係数
有形固定資産営業利益率 (ROA)	+ ***	+ ***
有利子負債利子率	- **	- **
キャッシュフロー	+ **	+ **
債務比率	- ***	- ***
メインバンク格付	- **
定数項	+ ***	+ ***

単体決算 1,095社	①1990～1994年度 係数	②1995～1999年度 係数	③2000～2004年度 係数
キャッシュフロー	+ ***	+ ***	+ ***
債務比率	+	-	- **

（備考）1．日経NEEDS、（財）日本経済研究所・日本政策投資銀行「企業財務データバンク」、内閣府「国民経済計算」、日本銀行「企業物価指数」、Bloomberg、東洋経済新報社「会社四季報」「役員四季報」により作成。2．推計方法は付注2-2を参照。

3. ***は1％水準、**は5％水準、*は10％水準で有意であることを示す。

性といった資金制約によっても抑制されてきた可能性が考えられる。

以上のような資金調達が投資に与える影響を過去と比較するために、一貫したデータ入手が可能な単体ベースの財務データを用いて、90年代前半、後半、2000年代前半の3期間について同じモデルを推計した。すると、いずれの期間においても、内部資金が高いほど投資が増える傾向がみられるが、債務比率が投資に与える影響については、90年代前半には統計的に有意でなく係数の符号もプラスとなっている（債務比率が高いと投資も増加）。その後、90年代後半には統計的には有意でないものの係数の符号がマイナス（債務比率が高いと投資は減少）に転じ、さらに、2000年代前半では、統計的にも有意に債務比率の高さが投資を抑制する方向に働くことが示されている。こうしたことから、最近の期間になるほど、投資決定の際に債務残高の高さがより強く意識されるようになっていると考えられる。

最近の期間だけをみると、ROAが継続的に上昇し、キャッシュフローも大きく増加する中で、債務比率も90年代初めの水準まで低下したことから、これらの要因全てが方向としては設備投資の増加に寄与している状況にあると考えられる。ただし、企業は、かつてと比べてバランスシートの状況をより強く意識しながら慎重に設備投資を行っている面があり、バブル期のように、企業設備が資金制約の緩和によって過度に拡張している可能性は今のところ小さいと考えられる。
## （３）配当の増加

## 企業の株式配当は増加

企業の配当の動向を法人企業統計でみると、配当金額は1990年代から2000年代初めまで、景気循環にかかわらずほぼ一定額で推移してきたが、2002年度以降については、企業収益の回復とともに金額自体が明らかに増加傾向に転じている（第2－1－9図）。近年の純利益の伸びは、配当金額の伸びを上回っていることから、社内留保も増加しているが、これは最近時点だけに限ったものではなく、過去においても、日本の企業は業績にかかわりなく一定額の配当を行なう傾向があるため、不況期には配当性向が上昇し、好況期には配当性向が低下する傾向があることが見受けられる。

## ・ 収益性の改善と有利子負債比率の低下を背景に増加した配当

企業が収益のうちどの程度を配当に割り当てるかについても、これまでと同様の理論が当てはまると考えられる。つまり、収益率が高くキャッシュフローが増加している場合や将来の成長機会を豊富にもっている場合には、企業は資金制約を考慮せずに配当を増やすと考えられる一方、債務比率が高い企業ではなるべく配当を抑える傾向があると考えられる。そこで、企業のパネル・データを用いて、配当の増・減を被説明変数として、モデルを推計した $ ^{10} $ 。

推計結果によると、予想通り、総資産営業利益率、総資産の成長率の係数がプラスで有意となっており、収益率が高く内部資金が増加している場合には配当を増やしている一方、有利子負債比率はマイナスで有意となっており、債務比率が高い企業ではなるべく配当を抑え

第2-1-9図 企業の配当の動向

（備考）１．財務省「法人企業統計年報」より作成。

2 “社内留保等”は、当期純利益より配当金計を差し引いた額であり、役員賞与を含む。
第2-1-10表 配当の増加・減少の要因

配当増減に係る推計結果

項目	配当增額
定数項	- ***
総資産営業利益率	+ ***
営業利益の変動係数	+
企業規模	+ ***
総資産成長率	+ ***
時価簿価比率	+
有利子負債比率	- ***
相対株価変化率	- ***
製造業/非製造業ダミー	- **

（備考）１．日経NEEDSよりデータの把握が可能な企業1,349社をもとに作成。

２．***、**はそれぞれ1％、５％水準で有意であることを示す。

３．推計方法の詳細については、付注２－３を参照。

て内部留保を積み増す傾向にあることが示唆されている（第2－1－10表）。

こうした推計結果に基づくと、2002年度から2004年度にかけて配当確率が高まる傾向にあるには、総資産営業利益率の増加や総資産成長率といった収益性に関する要因の影響に加えて、有利子負債比率が低下したことも大きく寄与していると考えられる。

## 3 引き続き抑制される人件費と労働分配率低下の背景

90年代に高止まった労働分配率は、2000年代に入ってから急速に低下し90年代初めの水準に戻ったが、その後も、企業収益増加の割には賃金の伸びは抑制された状態が続いている。以下では、労働分配率が低下した要因と、その後も賃金上昇が緩やかなものにとどまっている背景について分析する。

## • 労働分配率は2000年代に入って大きく低下

90年代には、労働分配率は生産性や資本深化等の動向から得られるトレンドを上回って上昇した $ ^{11} $ （第2－1－11図）。こうした背景には、労働時間短縮によって時間当たり労働コストが上昇したことや、年功賃金制の下でデフレになっても名目賃金が下がらないという下方
第2-1-11図 労働分配率の推移

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」、内閣府「国民経済計算」により作成。

2．労働分配率＝人件費／（人件費＋営業利益＋減価償却費）

3．シャドー部分は景気後退期。内閣府において季節調整。

硬直性が90年代において実質賃金の押上げに働いたことが指摘されている $ ^{12} $ 。しかしながら、2000年代に入ってからは、労働分配率は顕著な低下がみられる。

以上のような労働分配率の低下がどのような要因によって生じたのかを分析するために、一般的な賃金交渉型の賃金モデルを想定した上で、①企業が過剰債務を抱えたことにより、賃金確保よりも企業の存続が優先されたため賃金の抑制が可能となったのではないか、②成果主義賃金の導入といった制度面の変化が賃金にも影響を与えたのではないか、といった仮説について検証を行なった $ ^{13} $ 。

## 過剰債務の存在が企業の人件費低下を促す

賃金交渉型の賃金モデルでは、経営者に対する従業員の交渉力によって賃金が決定されることを想定しており、企業収益の状況に加えて、従業員の交渉力（代理変数として従業員の
第2-1-12表 ROAに対する賃金の感応度・賃金の調整速度

推計	①	②	③
期間	1995~99年	2000~04年	2000~04年	2000~04年
內部要因	利益率	0.00613***	0.005***	0.0051**	0.0049***
1期前利益率	0.00463***	0.0019***	0.0019**	0.0029**
從業員变化率	0.2938**	0.0844***	0.083**	0.1089***
外部要因	全產業平均人件費	0.6102***	1.121***	1.103**	1.023***
完全失業率	-0.0056	0.0778**	0.081**	0.1167***
特殊要因	負債比率	-0.012**
パート比率	0.0642
內部要因×成果ダミー	利益率	-0.0037***
1期前利益率	0.0001
從業員变化率	-0.0252
【調整速度】	0.5	0.811	0.801

（備考）１．日経NEEDSから東証一部上場１,125社のデータを抽出して推計。

2. 内閣府「平成16年度企業行動に関するアンケート調査」を特別集計。

３．***、**は、各々１％、５％水準で有意であることを示す。

4．推計③は、推計①・②で用いた企業のうち、成果主義の導入の有無を把握できる上場企業506社および成果主義導入比率が把握できる上場企業474社のマイクロデータを用い、GMM推計を行った。

増減を用いている）も賃金に影響を与えると想定されている $ ^{14} $ 。労働市場全体の需給を表す産業平均の賃金動向や失業率も賃金に影響を及ぼすと想定されている。

推計結果によると、労働市場全体の需給を表す失業率は賃金に対して想定されるような影響をもたなかった一方 $ ^{15} $ 、債務比率については賃金抑制に働くことが示されている（第2-1-12表②）。1995年から1999年までの期間と2000年から2004年までの期間を比べると、賃金の調整速度（1から前期賃金の係数を引いたもの）が上昇し、賃金はより迅速に調整されるようになったことが示唆されるほか、従業員が賃金に与える影響力が小さくなっていることが示唆される（第2-1-12表①）。後者については、リストラ圧力等によって人員の抑制が行われる中で、交渉における従業員の影響力が低下した可能性が考えられる。
## 成果主義賃金の採用は結果的に人件費を抑制

成果主義賃金導入の影響については、推計結果によると、利益率と成果主義ダミーの交差項の係数がマイナスで有意となっていることから、成果主義を導入している企業では、収益の増加の割には賃金があまり上昇しないということが示唆される（第2－1－12表③）。したがって、企業が意図したかどうかは別として、結果として成果主義の導入は、企業収益の状況にかかわらず賃金を抑制する効果を持った可能性が考えられる。成果主義賃金については、それを導入したからといって平均的な労働者の賃金が低下する訳ではない。しかし、仮に年功制賃金の下で、労働者の高齢化によって生産性以上に賃金を支給している企業があるとすると、そうした状況下では、成果主義賃金の導入が企業全体の人件費の抑制につながる可能性が考えられる。

以上のような推計結果をまとめると、労働分配率が2000年代に入って低下したのは、失業率の上昇によって示される労働需給全体の悪化といった要因よりも、個別企業において、リストラ等によりインサイダーである従業員の賃金への影響力が低下したことや、債務比率の高さが賃金を抑制した可能性が高いことが示唆される。加えて、成果主義を採用した企業では、収益の状況が賃金に反映されにくくなっており、それが、労働分配率が低下した後も、企業収益の増加の割に賃金上昇が緩やかなものにとどまっていることの背景にあるものと考えられる。

## 4 リストラによる企業行動への影響

以上にみたように、企業部門における雇用・設備・債務の過剰が解消に向かう中で、企業部門のパフォーマンスは改善しており、経済全体の生産性も上昇してきている。以下では、過去にリストラを行なった企業のその後のパフォーマンスがどうなったかについて分析する。

## 企業レベルで採用された幅広いリストラ手段

3 つの過剰の解消に当たっては、各企業レベルでは、様々なリストラ手段が組み合わされて実行されたと考えられる。

内閣府平成13年度企業行動に関するアンケート調査によると、調査が実施された2002年1月時点において、雇用・設備・債務に関して過剰感があると答えた企業の割合は、それぞれ5割強、3割弱、5割弱となっていた（第2－1－13図）。こうしたことを背景に、当時は様々なリストラ手段がとられた。具体的には、財務体質改善への取組については、過剰在庫や有利子負債の圧縮、保有する金融資産や不動産の売却といった財務的な措置は半数近い企業が実施している。加えて、事業・組織再編に関する措置としては、不採算・低収益事業の縮小・整理といった措置が5割程度の企業でとられたほか、劣化した子会社・関連会社の整
第2-1-13図 雇用・設備・債務の過剰感と、リストラ手段

当該施策を実施した割合

(備考)「平成13年度企業行動に関するアンケート調査」より作成。

理、M & A や持ち株会社化を通じた事業再編といった措置もかなりの数の企業が実施している。人件費削減のための施策としては、能力給へのシフト、賞与の削減、新規採用者数の削減、正社員からパート・派遣職員へのシフト等の措置が約半数の企業でとられたほか、賃金水準の引下げや希望退職者の募集といった直接的な人件費削減策も2割前後の企業でとられた。

## 多様なリストラ措置がもたらした企業業績の改善

以上のようなリストラ措置によって、どの程度企業のパフォーマンスは改善したであろうか。そこで、平成13年度企業行動に関するアンケート調査の結果と各企業の財務指標を用いて、アンケートが実施された2002年以前の過去5年間に行っていたリストラ措置が、2004年度時点までにどの程度企業の業績や株価等に影響を与えたかを推計した。具体的には、既にみたような財務面の措置、事業・組織再編に係る措置、人件費削減策を実施した企業において、ROA（総資産利益率）が1998年から2004年の間にどのように変化したか、また、株式市場における企業価値の評価を表すと考えられるトービンのq（株式時価総額と負債合計の総資産に対する比率）の2005年時点の水準にどのような影響を与えたかをみた。

推計結果によると、財務面の措置については、過剰在庫の圧縮、有利子負債の圧縮、保有不動産の売却を行った企業でROA及びトービンのqともに上昇しているほか、株式売却や保有資産の証券化もROAにはプラスの影響を与えている（第2－1－14図）。ちなみに、リス
第2-1-14図 リストラ措置がROA、トービンのqに与えた影響

ROAの改善への影響

過剰在庫の圧縮	有利子負債の圧縮	保有不動産の売却	売却株式等保有有価証券の	保有資産の証券化	縮小·整理不採算·低收益事業の	閲連会社の整理	資産劣化した子会社·	強化グルプ経営の導入·	通じた事業再編M&amp;Aや持株会社化を	能力給へのシフト	賞与の削減	新規採用者数の削減	正社員からパート·派	早期退職の優遇	役員報酬の削減
外国人持ち株比率	-	-	-	-	-	-	-	-
メンバック持ち株比率	+	+	+
社外取締役比率	+	+	+	+	+

（備考）１．有意水準が５％基準を満たすもののみ記載している。

2. 内閣府「企業行動に関するアンケート調査」と日経NEEDSのデータを特別集計して推計。

3 . ROA = 営業利益 / 総資産(期末値) × 100(%)

４．トービンのqは2005年時点のデータを、ROAは1998年から2004年への改善率を用いた。

5．棒グラフは、企業のリストラ措置がトービンのq、ROAの改善にどの程度の効果があったのかを表している。

6. 表は、どのような特徴を持つ企業が当該リストラ措置を取りやすいのかを表している。

トラ措置と企業業績の逆方向の因果性（企業業績からリストラ措置への因果性）がないかをみるために、こうした在庫・負債の圧縮を行った企業の特徴をロジット分析でみると、リストラ措置がとられた初期時点にあたる1998年から2000年時点では、これらの企業のROAは
他の企業と比べて統計的に有意に低かった。しかし2002年以降については、これらの財務措置を実施した企業のROAはその他の企業と比べて高いか、あるいは統計的に変わりがないという状態になっている（付表2-2）。こうしたことから、これらの財務措置はROAの回復に寄与したものと考えられる。

事業・組織再編に係る措置については、不採算・低収益事業の縮小・整理、子会社・関連会社の整理を実施した企業ではROAやトービンのqの上昇がみられているが、グループ経営の導入、M & Aの実施についてはROAに対してマイナスの影響がみられる。先ほどと同様に、ロジット分析によって、事業・子会社の縮小・整理の逆方向の因果性を調べると、不採算・低収益事業の縮小・整理、子会社・関連会社の整理を実施した企業では1998年から2000年時点ではROAが他の企業と比べて有意に低かったものが、2002年以降については他の企業と同じ程度まで回復しており、これらの措置をとったことによってROAが改善する効果があったことが示される。

人件費削減については、能力給へのシフト、正規社員からパート・派遣へのシフト、早期退職の優遇、役員報酬の引き下げといった措置を実施した企業ではROAの上昇がみられており、ロジット分析で逆方向の因果性を調べても、こうした結論が支持される。他方、賞与の削減や新規採用者の削減といった措置をとった企業のROAは低下がみられるが、逆方向の因果性が有意にみられることから、むしろ、企業業績が悪化している企業がやむなくこうした措置をとっているという状況であると考えられる。

次に、企業統治とリストラ措置との関係をみるために、外国人持株比率、メインバンク持株比率、社外取締役比率といった変数との相関をみた $ ^{16} $ 。すると、メインバンク持株比率の高い企業では株式売却、不採算・低収益事業の縮小・整理等のリストラ措置が促進された可能性が示唆されるほか、社外取締役比率の高い企業でも、保有不動産の売却や不採算・低収益事業の縮小・整理、早期退職の優遇といった措置がとられた可能性が示されている。他方、外国人持株比率が高い会社では、リストラ措置があまりとられないという傾向が広くみられる。この点については、外国人持株比率の高さがリストラ措置を抑制しているというよりも、外国人が株を購入するような企業はそもそも業績がよく、リストラ措置をとる必要がないという可能性も考えられる。
# 第2章 信頼に応える日本

ベトナム「カイメップ・チーバイ国際港開発計画」工事の進ちょく状況を確認する日本人所長とベトナム人技術者 (写真提供: 佐藤浩治/JICA)

第1節

# 国際公約の誠実な履行

世界中から日本に対して示された信頼に応えるためにも、日本は、今回の震災を乗り越え、変わらぬ決意を持って国際社会の平和と安定のために積極的な役割を果たしていくこと、国際公約を誠実に実現していくことが必要です。

極度の貧困や飢餓を撲滅し、誰もが人間らしい尊厳を保ちながら生活できる世界を築くことは、国際社会の責務です。その取組を強化するためにまとめられたミレニアム開発目標(MDGs)は、具体的な数値目標と達成期限を定め、首脳レベルで達成を公約した初めての国際社会全体の開発目標です。(MDGsについては10ページ図版参照)2015年のMDGs達成期限に向け、国際社会は一層の努力を求められており、日本も積極的に貢献します。2010年9月のMDGs国連首脳会合で、菅総理大臣は「菅コミットメント」として、2011年からの5年間で保健分野において50億ドル、教育分野で35億ドルの支援を表明しました。さらに、2011年6月2、3日に東京でMDGsフォローアップ会合を開催し、MDGs達成に向けた真に効果的なアプローチについて、新興国や市民社会、民間セクターを含む多様な関係者と熱のこもった議論を行いました。同会合で菅総理大臣は、「菅コミットメント」をはじめとする既存の国際公約を誠実に実現していくことを表明しました。

MDGsの進み具合の遅れが指摘されるアフリカ
地域に対しても日本は積極的に取り組んでいます。2008年に開催された第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、日本はアフリカ向けODAについて、2003年から2007年の供与額平均値の約9億ドルを2012年までに倍増し、年間18億ドルとすることを公約しました。日本の対アフリカODAは2008年には17.5億ドル、2009年には16.8億ドルでしたが、2010年に20.5億ドルに達し、金額の上では2010年、この公約を達成したことになります。5月にセネガルで開催された第3回TICAD閣僚級フォローアップ会合でも、松本外務大臣より、大震災を乗り越えて、TICAD IVの包括的な公約を引き続き誠実に実現するという決意を表明し、アフリカ諸国から高い評価を得ました。(TICADについては116ページ図版参照)

アフガニスタンおよびパキスタンの安定はテロ対策の鍵であり、両国および周辺地域だけでなく国際社会の平和と安定にとってきわめて重要な課題です。2009年11月、日本は、アフガニスタンを再びテロの温床としないため、2009年からおおむね5年間で最大約50億ドル程度までの規模の支援を決定し、①治安維持能力の向上、②元兵士の社会への再統合、③開発の3つの分野を柱として、これまで約17.8億ドルの支援を実施しました。 $ ^{注2} $ 震災後にアフガニスタン政府および国民から示された支援と連帯 $ ^{注3} $ は、国際社会のみならず現地でも日本の支援が高く評価され、信頼を培ってきたことを表しています。

パキスタンについては、2009年11月に、同年4月のパキスタン支援国会合で約束した2年間で最大10億ドルの支援を迅速に実施する旨を表明し、エネルギー、インフラ等の分野をはじめ、2010年の洪水被害への支援も含めて、既に10億ドルを超える支援を実施しました。(アフガニスタン、パキスタンについては96、97ページ参照)

日本企業が多数活動するASEAN域内の貿易・投資環境の整備や連結性の強化は、日本経済を後押しする上でも重要です。また、2009年11月、日本は、初の日本・メコン地域諸国首脳会議を東京にて開催し、①総合的なメコン地域の発展、②環境・気候変動および脆弱性克服への対応、③協力・交流の拡大の3本柱での取組を強化することを表明しました。この取組を進めるために、以降3年間で合計5,000億円以上のODAを実施することを表明しており、着実に実施していきます。

アフガニスタンで医者の診断を受ける少女（写真提供：サイッドジャンサバウーン/JICA）
## MDGs ミレニアム開発目標 Millennium Development Goals

## 極度の貧困と飢餓の撲滅

1日1ドル未満で生活する人口の割合を半減させる

飢餓に苦しむ人口の割合を半減させる

## 初等教育の完全普及の達成

●すべての子どもが男女の区別なく

初等教育の全課程を修了できるようにする

ジェンダー平等推進と女性の地位向上

すべての教育レベルにおける男女格差を解消する

## 乳幼児死亡率の削減

●5歳未満児の死亡率を3分の1に削減する

## 妊産婦の健康の改善

● 妊産婦の死亡率を4分の1に削減する

HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病のまん延の防止

HIV/エイズのまん延を阻止し、その後減少させる

## 環境の持続可能性の確保

● 安全な飲料水と衛生施設を利用できない人口の割合を半減させる

開発のためのグローバルなパートナーシップの推進

● 民間部門と協力し、情報・通信分野の新技術による

利益が得られるようにする

ボリビアで母に寄り添う子どもたち (写真提供:久野真一/JICA)

2015年までに国際社会が開発分野において達成すべき共通の目標。2000年9月にニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットで採択された国連ミレニアム宣言をもとに、1990年代の主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合し、一つの共通の枠組みとしてまとめられた。8つのゴールの下に、より具体的な21のターゲットと60の指標が設定されている。これらの目標は1990年を基準年とし、2015年が達成期限。

## 改善された点

世界全体では絶対的貧困の半減に一定のめど

☑非就学児童の総数は減少

☑就学率の男女平等は達成されつつある

幼児の死者数が減少

●HIV/エイズのまん延はほとんどの地域で一段落

●安全な飲み水提供における都市・農村間の格差が減少

## 積み残された課題

☑食料・金融危機の影響で飢餓は2009年に急拡大

開発途上国の5歳未満児の1/4が体重不足

2015年までの初等教育の完全普及の達成は望み薄

☑ 毎年数十万人の女性が妊娠・出産の過程で死亡

☑ 途上国の人口の半数（26億人）が適切な衛生施設へのアクセスなし

国際社会のさらなる努力が必要です

※ MDGsの8つのロゴは「(特活)ほっとけない世界のまずしさ」が作成したもの

シリアの村落地域の女子小学生たち (写真提供: 高橋克彰)
# 国際社会の一員としての責任の具体化

## 第2節

現在の国際社会が直面する差し迫った重要課題に対しても、日本は積極的な貢献を行うことが求められています。具体的には、中東・北アフリカ地域の安定的な体制移行および国内諸改革に向けた自助努力支援、国際機関とも連携した紛争・災害時の緊急・人道支援、開発途上国の脆弱性に配慮した平和構築プロセスに対する継ぎ目のない支援など、国際社会への積極的貢献を今後も引き続き実施していきます。

日本のエネルギー安全保障にとって

中東・北アフリカ地域はきわめて重要

な位置を占めています。同地域は、従来

から中東和平やイランの核問題、貧困・テロ対策等の

諸課題を抱えていますが、2010年12月以降、チュニ

ジアを発端に域内各国・地域で市民による大規模な

デモが発生しました。特に、エジプトやチュニジアに

おいては、大規模デモの結果、長期政権が打倒され、

民主的な政治プロセスの糸口をひらくなど、中東・北

アフリカ地域はまさに歴史的な変革期を迎えていま

す。しかし、これら中東・北アフリカ諸国における改

革と体制移行の動きはまだ始まったばかりです。今

後も若年層を中心とする民衆の性急な要求を受け、

「政治体制の民主化」のみならず、多くの経済・社会

ニュージーランドで捜索活動を行う日本の国際緊急援助隊救助チーム（写真提供：JICA）

チュニジアにおける政変後初となる制憲国民議会選挙で、選挙監視を行う浜田和幸外務大臣政務官

的課題(高い失業率、食料価格の上昇、貧富の格差拡大等)を克服する必要があり、域内各国にとっては、これからが正念場であるといえます。そうした地域の平和と安定を確保し、人間の安全保障(32ページ図版参照)を実現する上でも、国内諸改革や体制移行を安定的に実現させることはきわめて重要であり、そのために国際社会による一層の支援が必要とされています。こうした観点から、2011年5月に開催されたG8ドーヴィル・サミット(フランス)において、各国首脳は、同地域で起こっている変革の動きを「アラブの春」と名付けた上で、これを世界における最優先課題の一つとして扱い、改めて支援の必要性を確認しました。なお、同サミットにおいては、菅総理大臣より、日本としても、改革の動きに対して、国際社会と連携して対応していくつもりであり、また、アジアの成長と安定に貢献してきた経験などを踏まえつつ、官民の連携も活用し、①公正な政治・行政運営、②人づくり、③雇用創出・産業育成の3本柱および④貿易・投資促進を含む経済外交、⑤交流・対話を中心として、この地域の安定的な体制移行および国内諸改革に向けた各国の自助努力を積極的に支援していく方針である旨を表明しました。国際社会の主要な一員として、日本はこのような国際社会に対する約束を今後も確実に実施し、上述の支援内容を早急に具体化させて
いくことが求められています。

緊急・人道支援については、外交政策の柱の一つである「人間の安全保障」（人間の生存・生活・尊厳に対する広範かつ深刻な脅威から人々を守り、人々の豊かな可能性を実現するために、人間中心の視点を重視する取組を統合し強化しようとする考え方）を確保するための取組の一つとして、これまでも積極的に実施してきています。特に自然災害に際しては、被災者のニーズに応じた人道支援を迅速かつ効果的に実施することが最も重要です。そのため、人命救助のための国際緊急援助隊の派遣や緊急援助物資の供与、さらには国際機関を通じた支援を組み合わせて効果的な緊急援助を機動的に実施します。

日本が南スーダンで技術協力プロジェクトとして実施している、都市水道公社水道事業管理能力プロジェクトの現場を視察する山根隆治外務副大臣

たとえば、2011年2月にニュージーランドのクライストチャーチで発生した地震は、甚大な被害をもたらし、日本人を含め多くの人々が犠牲となりました。日本も地震発生直後に国際緊急援助隊救助チームを派遣するなど、懸命の捜索・救助を行いました。また、ハイチ地震やパキスタン洪水の際の国際緊急援助隊医療チームや自衛隊部隊の派遣など、これまでの日本の貢献は各国で高く評価されています。

また、アフリカなどの脆弱国における紛争などによって発生した難民や国内避難民、親を失ったり傷を受けた子どもたち、深刻な食糧不足に直面している人々などに対しては、緊急支援のみならず、早期復

ハイチ地震災害で被災した後、治療を終え笑顔の戻った少女と日本の救援隊員（写真提供：JICA）

旧に向けた支援や中長期的な社会の安定と発展に向けた開発支援を切れ目なく進め、再び人道支援を必要とする状況を防ぐよう努力します。

さらに、世界で頻発する災害による被害を軽減するために、国際的な防災協力は重要です。東日本大震災の教訓を国際社会と共有し、防災の取組を一層進展させるため、国際会議やセミナーを開催、防災システム構築・運用のパッケージでの提供など、この分野での国際協力を強化します。

人道支援が一方的に行われるものではなく、相互の助け合いによって行われることを再認識し、日本の持つ能力を活用しながら、これからも積極的に緊急・人道支援に取り組んでいきます。

アフリカの角地域での干ばつ被害救援のため、日本はUNHCRを通じて緊急援助物資を供与した。JICAケニア事務所長からUNHCR側にポリタンクが引き渡される(写真提供:JICA)
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