Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （3） 男女別

不法就労者の男女別構成は，男性が2万926人（56.6%），女性が1万6,056人（43.4%）であり，18年と比較して男女の差は広がった。

なお，上位国では，フィリピン，韓国及びタイの3か国で女性が男性を上回っており，バングラデシュ及びスリランカでは，そのほとんどを男性が占めている。

## （4） 就劳内容别

不法就労者の就労内容別では，工員が1万1,572人で最も多く全体の31.3%を占めており，次いでホステス等接客5,809人（15.7%），建設作業者4,458人（12.1%）の順となっている。

また，男女別に見ると，男性は工具が最も多く，次いで建設作業者，その他の労務作業者の順となり，女性はスナック等で働くホステス等接客が最も多く，次いで工具，ウェイトレス等給仕の順となっている（表28）。

表28 就労内容別不法就労事件の推移

年就劳内容	平成15	16	17	18	19
総数	34,325	43,059	45,935	45,929	36,982
男	20,274	25,349	26,232	24,759	20,926
女	14,051	17,710	19,703	21,170	16,056
工員	7,156	10,440	11,786	12,986	11,572
男	5,146	7,402	8,447	8,892	7,898
女	2,010	3,038	3,339	4,094	3,674
木ステス等接客	5,057	6,597	7,319	7,701	5,809
男	184	229	258	356	400
女	4,873	6,368	7,061	7,345	5,409
建設作業者	5,468	6,228	6,378	5,425	4,458
男	5,426	6,185	6,331	5,378	4,401
女	42	43	47	47	57
ウェイトレス・ハーティング	2,919	3,471	4,091	4,008	3,073
男	1,235	1,401	1,518	1,336	1,190
女	1,684	2,070	2,573	2,672	1,883
その他の労務作業者	2,140	2,636	2,858	3,307	2,792
男	1,739	2,185	2,264	2,502	2,190
女	401	451	594	805	602
その他のサービス業従事者	2,406	2,702	2,841	2,815	1,953
男	927	1,032	1,017	1,026	739
女	1,479	1,670	1,824	1,789	1,214
その他の他	9,179	10,985	10,662	9,687	7,325
男	5,617	6,915	6,397	5,269	4,108
女	3,562	4,070	4,265	4,418	3,217

## （5） 稼働場所（都道府県）別

不法就労者の稼働場所（都道府県）別を見ると，東京都が8,940人で最も多く全体の24.2%を占めており，次いで愛知県4,724人（12.8%），神奈川県4,499人（12.2%），埼玉県3,183人（8.6%），千葉県3,021人（8.2%）の順となっており，依然として不法就労者は首都圏を中心に関東から近畿に及ぶ太平洋岸地域に集中している。関東地区1都6県（東京，神奈川，埼玉，千葉，茨城，群馬，栃木）で不法就労者全体の67.5%を占めているが，一方で，愛知県，静岡県等の中部地区が不法就労者全体の21.7%を占めるなど，全国47都道府県において不法就労者の存在が確認され，地方
への拡散の度合いが高まっていることも認められる（表29）。

表29 稼働場所別不法就労事件の推移

年 都道府県	平成15	16	17	18	19
総 数	34,325	43,059	45,935	45,929	36,982
東 京 都	13,579	16,572	16,612	14,447	8,940
愛 知 県	2,349	3,229	3,415	4,597	4,724
神 奈 川 県	2,634	3,625	4,452	4,673	4,499
埼 玉 県	2,703	3,805	4,101	3,762	3,183
千 葉 県	2,573	3,220	3,555	3,773	3,021
茨 城 県	1,583	1,775	2,007	2,198	2,243
群 馬 県	993	1,370	1,919	2,359	1,961
大 阪 府	1,637	1,686	1,632	1,677	1,548
静 岡 県	896	1251	1,167	1,255	1,243
栃 木 県	635	837	1,222	1,345	1,103
そ の 他	4,743	5,689	5,853	5,843	4,517

## 3 違反審判の概況

## （1） 事件の受理・処理

退去強制手続では，入国警備官による違反調査の後，入国審査官は，外国人（容疑者）が退去強制事由に該当するかどうかについて違反審査を行うこととなる。

その受理件数の推移を見ると,平成16年以降5万件台で推移していたが,19年は4万8,647件と,過去3年と比べて減少した(表30)。

表30 違反審査・口頭審理・法務大臣裁決の受理件数及び処理状況の推移

区分	年	平成15	16	17	18	19
違反審査	受 理	46,535(548)	56,018(596)	57,569(286)	57,017(488)	48,647(2,918)
既済	非 該 当	2	4	7	3	3
退去強制令書発付	34,855	40,771	32,284	31,393	26,215
口頭審理請求	11,003	13,969	12,446	11,471	9,205
出国命令書交付	-	918	12,227	11,100	9,691
未済,その他	675	356	605	3,050	3,533
口頭審理	受 理	12,092(1,061)	14,869(866)	13,002(518)	12,221(711)	10,101(846)
既済	非 該 当	-	-	-	-	-
退去強制令書発付	102	113	137	126	134
異 議 申 出	11,081	14,191	12,056	11,196	9,361
出国命令書交付	-	-	-	-	-
未済,その他	906	565	809	899	606
裁決	受 理	11,738(628)	14,897(703)	12,533(461)	11,757(552)	10,037(639)
既済	理 由 あ り	8	-	-	3	6
理 由 な し	11,204	14,412	11,922	11,018	9,245
出国命令書交付	-	-	-	-	-
未済,その他	521	485	611	736	786
口頭審理請求	口頭審理請求件数	23.6	24.9	21.6	20.1	18.9
違反審查受理件数
(%)

（注）受理件数の（）内は前年からの繰越件数で内数である。
また，違反審査後の口頭審理請求件数も，平成19年は9,205件となり，18年と比べて減少したものの，引続き高水準で推移している。これは，日本人等と婚姻・同居するなどして身分関係が形成され，在留を希望する案件が多いことや，あるいは家族の統合や病気等の人道上の事由に配慮した在留特別許可が認められることが浸透したことなどが要因として考えられる（図18）。

図18 口頭審理請求件数及びその比率の推移

口頭審理における特別審理官の判定に対して法務大臣へ異議の申出をする件数も，同様の理由から19年は9,361件と減少したものの，依然高水準で推移している。(表30)。

## （２）退去強制令書の発付

平成19年の退去強制令書の発付件数は2万8,225件で,入管法違反者を退去強制事由別に見ると,不法残留が1万9,403件で,15年以降減少傾向にあるものの,全体に占める割合は68.7%と若干増加し,一方で,不法入国の割合は21.9%に減少している。これは,個人識別情報を利用した上陸審査が実施されたことにより,不正な旅券により上陸申請に及ぶ事案が減少したことが主な要因であると考えられる(表31)。

表31 退去強制事由別退去強制令書の発付状況

年 退去強制事由	平成15	16	17	18	19
総 数	35,850	42,074	33,520	33,202	28,225
不 法 残 留	25,383	29,802	20,764	22,136	19,403
不 法 入 国	8,058	9,296	9,427	7,880	6,188
不 法 上 陸	707	873	635	443	334
資 格 外 活 動	1,168	1,380	1,874	1,726	1,367
刑 罰 法 令 違 反	438	617	701	831	738
そ の 他	96	106	119	186	195
また，国籍（出身地）別に見ると，平成19年も，中国が7,831件で最も多く全体の27.7％を占めており，次いでフィリピン4,960件（17.6%），韓国・朝鮮3,845件（13.6%）の順になっている（図19）。

## （3） 仮放免

平成19年に収容令書により収容されていた者が仮放免された件数は，18年と比べて225件増加し3,883件となった。また，退去強制令書により収容されていた者が仮放免された件数は，18年と比べて267件増加し938件となっている（表32）。

表32 仮放免許可件数の推移

年 令書の種類	平成15	16	17	18	19
収 容 令 書 に よ る も の	4,284	1,180	1,457	3,658	3,883
退 去 強 制 令 書 に よ る も の	262	382	769	671	938

## （4） 在留特別許可

平成19年に法務大臣が在留を特別に許可した外国人の数は7,388人であり，18年より減少したものの，依然として高水準で推移している。在留特別許可を受けた外国人の多くは，日本人等と婚姻するなどして，日本人等との密接な身分関係を有し，また実態として，様々な面で我が国に生活の基盤を築いている状況にある。

なお，具体的な事例として，平成16年以降，毎年，法務省ホームページにおいて在留特別許可された事例を公表しているほか，18年からは，在留特別許可されなかった事例の公表も行った。

在留特別許可件数を退去強制事由別に見ると，平成19年は不法残留が5,586件で最も多く全体の
75.6％を占めているが，不法残留の占める割合は15年をピークに減少傾向にある。一方，不法入国・不法上陸の占める割合は，16年以降増加傾向にあるものの，19年は19.7％と若干減少した(表33)。

表33 退去強制事由別在留特別許可件数の推移

年 退去強制事由	平成15	16	17	18	19
総 数	10,327	13,239	10,834	9,360	7,388
不 法 残 留	8,743	10,697	8,483	7,096	5,586
不 法 入 国 · 不 法 上 陸	1,374	2,188	2,077	1,915	1,457
刑 罰 法 令 違 反 等	210	354	274	349	345

平成19年に在留特別許可された者を国籍（出身地）別に見ると，中国が1,304件で全体の17.7％を占め，次いで韓国・朝鮮が1,106件（15.0%）となっている（表34）。

表34 国籍（出身地）別在留特別許可件数の推移

年 国籍(出身地)	平成15	16	17	18	19
総 数	10,327	13,239	10,834	9,360	7,388
中 国	1,464	2,212	2,211	1,827	1,304
韓 国 · 朝 鮮	1,671	2,057	1,807	1,523	1,106
そ の 他	7,192	8,970	6,816	6,010	4,978

（注）表中「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。

## 4 送還の概況

平成19年の被送還者数は，18年と比べて5,105人（15.5%）減少し2万7,913人となった。

国籍（出身地）別に見ると，中国が7,516人で最も多く全体の26.9％を占めており，次いでフィリピン5,128人（18.4%），韓国3,798人（13.6%），タイ1,553人（5.6%），インドネシア1,452人（5.2%）の順となっている（表35）。

表35 国籍（出身地）別被送還者数の推移

年国籍(出身地)	平成15	16	17	18	19
総数	35,911	41,926	33,192	33,018	27,913
中国	11,027	13,408	11,209	10,251	7,516
フィリピン	3,780	5,207	4,961	5,453	5,128
韓国	6,381	5,696	3,962	4,193	3,798
タイ	2,299	2,527	1,930	1,845	1,553
インドネシア	1,567	2,009	1,241	1,672	1,452
スリランカ	745	1,005	821	1,139	1,090
ベトナム	417	799	564	864	1,018
バングラデシュ	895	1,223	1,271	1,076	847
マレーション	1,656	1,519	1,179	911	675
ペルー	807	799	542	655	518
その他	6,337	7,734	5,512	4,959	4,318

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。
送還方法別に見ると，送還費用を自己負担する「自費出国」による送還が全体の96.1％と圧倒的多数を占めている一方，所持金のない者など，国費により送還せざるを得ない外国人も増加し，平成19年に払ける国費による個別の被送還者数は，361人となっている（表36）。

送還風景

表36 送還方法別被送還者数の推移

(人)

年送還方法	平成15	16	17	18	19
総 数	35,911	41,926	33,192	33,018	27,913
自 費 出 国	33,914	40,480	31,811	31,911	26,818
法 5 9 条 送 還	1,642	1,313	1,177	852	690
国費送還（個別送還）	95	119	192	239	361
国費送還（集団送還）	260	-	-	-	-
その 他	-	7	-	-	-
国際受刑者移送条約	-	7	12	16	44

（注1）「国費送還（集団送還）」は，日本政府及び被送還者の所属国政府の費用負担により送還した場合等である。

（注2）「その他」は，被送還者の所属国政府の費用負担により送還したものである。

## （1） 国費送還

入管法違反者の滞在期間が長期化し，在留態様も多様化しているところ，被退去強制者の中には，疾患を有する者，様々な理由で送還を忌避する者，帰国費用を都合することができずに収容が長期化する者等が増加傾向にある。これらの外国人のうち，平成19年にそれぞれの状況等を勘案して国費により送還した者は，18年の239人と比べて122人（51.0%）増加し361人となった。

また，集団で密航し，水際で検挙された中国人不法入国者については集団送還を実施していたが，集団密航の認知件数が極めて少なくなったことから，平成16年以降は集団送還を実施していない。

## （2） 自費出国

被送還者のうち,平成19年に自費出国した者は18年と比べて5,093人(16.0%)減少し2万6,818人となった。

自費出国する者は，例年，被送還者の95％前後で推移しているものの，旅券，航空券又は帰国費用など送還に必要な要件が整っていない者が多く，送還までに時間を要するようになっている。

このような者については，退去強制手続と平行して，当該外国人から日本国内又は本国にいる関係者に連絡を取るように指導し帰国費用等の調達に努めさせたり，旅券を所持しない者については，入国管理局から在日外国公館に対して旅券の早期発給に係る申入れを行うなどして早期送還に努めている（表37）。
表37 国籍（出身地）別自費出国による被送還者数の推移

(人)

年国籍(出身地)	平成15	16	17	18	19
総数	33,914	40,480	31,811	31,911	26,818
中国	9,931	12,919	10,621	9,831	7,274
フィリピン	3,655	5,101	4,810	5,340	4,988
韓国	6,326	5,656	3,912	4,155	3,763
タイ	2,159	2,370	1,865	1,766	1,503
インドネシア	1,525	1,989	1,224	1,663	1,438
スリランカ	706	929	766	1,089	1,021
ベトナム	409	795	558	861	1,011
バングラデシュ	875	1,211	1,258	1,068	831
マレーション	1,653	1,519	1,179	910	673
ネパール	447	603	415	618	492
その他	6,228	7,388	5,203	4,610	3,824

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

## （３）運送業者の責任と費用による送還

航空会社等の運送業者は，一定の要件の下で被退去強制者をその責任と費用により送還（入管法第59条による送還）する必要がある（注）が，その数は平成19年は690人であり，18年と比べて162人（19.0%）の減少となった（表36）。

(注) 運送業者は，船舶等の長とともに乗員や乗客を掌握すべき立場にあり，入管法上，一定の責任と義務が課されているが，その一つとして，その責任と費用で一定の要件に該当する外国人を速やかに本邦外の地域へ送還することが義務付けられている（同法第59条）。

例えば，上陸を拒否され退去命令を受けているにもかかわらず退去しなかったり，特例上陸許可を受けて上陸したものの，不法残留したりする外国人などの場合がこれに当たる。

## 5 出国命令事件

## (1) 概况

出国命令制度は，不法滞在者の自主的な出頭を促すため，平成16年の入管法改正において新たに創設された制度であり，16年12月2日から実施している。同制度では，自ら当局に出頭した外国人が一定の要件に該当する場合には，身柄を収容することなく簡易な手続で迅速に出国させるとともに，上陸拒否期間を5年から1年に短縮することとしている。

## （2） 違反調査

平成19年に出国命令手続を執り入国警備官が入国審査官に引き継いだ者は9,695人で，入管法違反者全体の21.3%を占めている。

## ア 国籍（出身地）別

国籍（出身地）別に見ると、中国が3,159人で最も多く全体の32.6％を占めており、次いで
韓国 1,613 人（16.6%），フィリピン 1,496 人（15.4%），インドネシア 631 人（6.5%），ベトナム 360 人（3.7%）の順となっており，これら上位 5 か国で全体の 74.9% を占めている（表 38）。

表38 国籍（出身地）別出国命令による引継者数（平成19年）

(人)

適条
国籍(出身地)	総数	24-2-3	24-4-□	24-6	24-6-2	24-7
総数	9,695	0	9,066	258	0	371
中国	3,159	0	3,068	71	0	20
韓国	1,613	0	1,573	0	0	40
フィリピン	1,496	0	1,312	49	0	135
インドネシア	631	0	566	50	0	15
ベトナム	360	0	344	0	0	16
タイ	312	0	241	28	0	43
スリランカ	310	0	294	8	0	8
ペルー	237	0	197	0	0	40
モンゴル	211	0	194	14	0	3
マレーシア	196	0	196	0	0	0
その他	1,170	0	1,081	38	0	51

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

## イ 男女別

男女別に見ると，男性が5,185人（53.5%），女性が4,510人（46.5%）となった。

## ウ 適条別

適条別に見ると，出入国管理及び難民認定法第24条第4号口該当容疑が9,066人と最も多く全体の93.5％を占めており，次いで同法第24条第7号該当容疑が371人，第24条第6号該当容疑が258人の順となっている。

## (3) 審查

## ア 事件の受理・処理

平成19年における出国命令事件の受理件数は，9,706件であり，違反審査受理件数全体の20.0%であった。

出国命令対象者については，自ら出国を希望して出頭しているものであることから，入国警備官からの引継ぎ後速やかに処理しており，19年は9,698人について処理し，そのうち7人については出国命令対象者に該当しないとして，入国警備官に差し戻している。

## イ 出国命令書の交付

平成19年に出国命令対象者であるとして出国命令書の交付を受けた者は9,691人であった。

これを国籍（出身地）別に見ると，中国が3,153人で最も多く全体の32.5％を占めており，次いで韓国・朝鮮1,616人（16.7%），フィリピン1,486人（15.3%）となっており，上位5か国で
全体の74.7％を占めている（表39）。

表39 国籍（出身地）別出国命令書の交付状況

(件)

年国籍(出身地)	平成16	17	18	19
総数	918	12,227	11,100	9,691
中国	252	3,777	3,516	3,153
韓国・朝鮮	133	2,206	1,992	1,616
フィリピン	276	1,742	1,582	1,486
インドネシア	46	670	701	623
ベトナム	19	304	343	359
タイ	36	507	429	313
スリランカ	15	295	349	312
ペルー	19	254	250	239
モンゴル	18	273	240	210
マレーシア	20	324	214	196
その他	84	1,875	1,484	1,184

（注 $ ^{1} $ ）表中「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。

（注2）平成16年は，同年12月2日に出国命令制度が施行されたことから同日以降の交付件数である。

## （4） 出国確認

出国命令対象者は在留期限内に出国する外国人と同様，ＥＤカ－ド１通を入国審査官に提出し出国の証印を受けるとともに，出国する出入国港において，入国審査官に自らの出国命令書を提出する必要がある。
## 第3章 難民認定業務等の状況

我が国は，難民の受入れを国際社会において果たすべき重要な責務と認識し,昭和56年に「難民の地位に関する条約」（以下「難民条約」という。）に，次いで57年には「難民の地位に関する議定書」（以下「難民議定書」という。また，以下では難民条約と難民議定書を合わせて「難民条約等」という。）に順次加入するとともに，難民認定手続に係る必要な体制を整えてきたところである（注）が，近年，国際情勢が刻々と変化する中で，世界の各地で起こる地域紛争や各国国内情勢の不安定化等を反映し，我が国における難民認定申請者数は増加傾向にあり，それに伴って我が国社会の関心も増大してきている。

我が国としては, これらの状況を踏まえ, より公正な手続によって難民の適切かつ迅速な庇護を図る観点から難民認定制度を見直すこととし, 仮滞在許可制度の新設及び難民審査参与員制度の新設

難民旅行証明書

等を含む「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」を平成16年6月2日に公布し，17年5月16日から施行している。

入国管理局としては，新しい難民認定制度を適正に運用すると共に，組織及び審査体制を整備強化する等して迅速かつ適切な処理に努めている。

(注) 我が国は，昭和56年10月3日に難民条約に，また，57年1月1日に難民議定書に加入し，この難民条約と難民議定書は，57年1月1日に我が国に対して効力が生じた。

## 第1節☑難民認定の申請及び処理

## 1 難民認定申請

難民認定申請の状況について見ると，昭和57年から平成19年末までの総申請件数は5,698件である。

平成 15 年から 19 年までの申請件数の推移を見ると，15 年から 17 年は 300 件台から 400 件台で推移していたが，18 年は難民認定制度発足以降，最高の数の 954 件となり，19 年は 816 件で，前年に次いで多い件数となっている（表 40）。

平成19年の難民認定申請者の国籍別申請件数は，申請の多い順にミャンマー500件，トルコ76
件，スリランカ 43 件となっている。

表40 難民認定申請・処理状況及び庇護状況

(件)

年 区分	昭和57～平成14	15	16	17	18	19	総数
申 請	2,782	336	426	384	954	816	5,698
処理	認 定 (注1)	305	10	15	46	34	41	451
不 認 定	1,932	298	294	249	389	446	3,608
取 下 げ 等	379	23	41	32	48	61	584
計	2,616	331	350	327	471	548	4,643
人道配慮による在留 (注2)	259 (注3)	16	9	97	53	88	522

（注1）認定の数は，難民不認定とされた者のうち，異議申立ての結果，認定された数を含んだ数である。

（注2）人道配慮による在留は，難民不認定とされた者のうち，人道配慮等により在留を認められたものであり，

在留資格変更許可及び期間更新許可数も含まれる。

（注3）平成13年以前の人道配慮による在留数は，平成3年から平成14年までの数を合計したものである。

## 2 難民認定申請の処理

昭和 57 年から平成 19 年末までの申請処理状況について見ると，難民と認定したものは 451 件，難民と認定しなかったものは 3,608 件，申請を取り下げたものなどは 584 件で，処理件数に対する認定件数の割合（認定数／認定数と不認定数の和）は 11.1% である。

平成15年から19年までの難民認定数の推移を見ると，15年は10件，16年は15件と10件台で推移していたが，17年は46件と大幅に増加し，18年は34件，19年は41件となっている。

なお，難民条約等に規定する難民の定義には該当せず，難民として認定されなかった者についても，例えば本国の状況等により帰国が困難である者又は日本で在留を認めるべき特別な事情がある等の特殊な事情がある者に対しては，諸般の事情を考慮した上で，出入国管理行政の枠の中で柔軟に対応しているところであり，これまでこのような観点から在留を認められた者の総数は522人となっており，平成19年は過去2番目に多い88人が在留を認められている（表40）。

## 3 仮滞在許可制度の運用状況

平成17年5月16日に従来の難民認定制度を見直した改正入管法が施行された。

新たな難民認定制度においては，不法滞在者である難民認定申請中の外国人の法的地位の安定化を図るため，仮滞在を許可する制度が創設され，仮滞在の許可を受けた外国人については，退去強制手続を停止し，身柄の収容をしないまま難民認定手続を先行して行うこととした。仮滞在許可の主な要件は，①一定の退去強制事由に該当すると疑うに足りる相当の理由がないこと，②本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては，その事実を知った日）から6月以内に難民認定申請を行った者であること，③迫害のおそれのあった領域から直接本邦に入った者であること，④本邦に入った後に刑法等に定める一定の罪を犯して懲役又は禁錮に処せられた者でないこと，⑤退去強制令書の発付を受けていないこと，⑥逃亡するおそれがあると疑うに足りる相当の理由がないこととなっている。

平成17年から19年の仮滞在許可制度の運用状況の推移を見ると，仮滞在を許可した件数は，平成17年は50件，18年は122件，19年は79件であり，不許可とした件数は，17年は276件，
18年は599件，19年は359件となっている（図20）。

## 第2節♦異議申立て

## 1 異議申立て

難民認定制度が創設された昭和57年から平成19年末までの間に行われた難民の認定をしない処分に対する異議申立ての総数は2,564件である。

平成15年から19年までの推移を見ると，15年は226件，16年は209件，17年は183件と減少傾向にあったが，18年は340件，19年は362件と大幅に増加している（表41）。

表41 難民不認定に対する異議申立件数及び処理状況

年 区分	昭和57～平成14	15	16	17	18	19	総数
難 民 不 認 定	1,932	298	294	249	389	446	3,608
異議申立(異議申出)	1,244	226	209	183	340	362	2,564
裁 決	理 由 あ り	7	4	6	15	12	4	48
理 由 な し	908	200	155	162	127	183	1,735
取 下 げ 等	239	15	23	18	33	34	362

(注) 平成17年5月16日に施行された改正入管法により「異議申立て」手続が新設されたことから，

同法施行以前になされた異議の申出は、施行後に「異議申立て」に読み替えられることになった。

## 2 異議申立ての処理

昭和57年から平成19年末までの間に行われた難民の認定をしない処分に対する異議申立てのうち処理がなされたものは2,145件であり，その内訳は，難民と認定されたものは48件，異議申立てに理由がないとされたものは1,735件であり，その他の362件については，異議申立てを行った外国人の出国等により取り下げられ終止となっている。

平成15年から19年までの推移を見ると、難民と認定されたものは、15年は4件、16年は6件、
17年は15件と増加傾向にあったが，18年は12件，19年は4件と減少した。異議申立てに理由がないとされたものについては，15年は200件，16年は155件，17年は162件，18年は127件と減少傾向にあったが，19年は183件と増加に転じた（表41）。

## 第3節◆難民審査参与員制度の意義と運用状況

難民異議申立手続の公正性・中立性を図るべく，平成17年5月に難民審査参与員制度が発足し，法務大臣は，難民不認定処分等に係る異議申立てに対する決定に当たっては，難民審査参与員の意見を聴かなければならないものとされた。

難民審査参与員は，人格が高潔であって，難民認定に係る異議申立てに関し公正な判断をすることができ，かつ，法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者から任命することとされ，UNHCR（国連難民高等弁務官事務所），日本弁護士連合会，難民事業本部等からの推せんを受け，法務大臣が任命している。

法務大臣は，異議申立てを受けたすべての案件について，3名の難民審査参与員の意見を聴くこととしているが，これに先立ち，異議申立人等がその意見を述べる口頭意見陳述及び，難民調査官や難民審査参与員が異議申立人に対して質問する審尋を行っている。

平成19年における口頭意見陳述・審尋期日の開催回数は延べ203回であり，このうち，当該案件に関する2回目以降の期日（いわゆる続行期日）は4回である。

難民審査参与員は，口頭意見陳述・審尋期日の実施後，他の難民審査参与員と意見を交換した上，意見書を作成して法務大臣に提出する。意見書の書式は自由であり，難民該当性の有無のみならず在留配慮に関する意見が付される例も見受けられる。

平成19年に参与員から意見書が提出された案件は185件であるが，このうち，難民該当性を認めるものが4件，難民該当性は認められないものの在留配慮の要ありとするものが15件となっている。その国籍別内訳を見ると，在留配慮の要ありとした案件のうち1件のほかは，難民該当性を認めるもの，在留配慮の要ありとするものいずれもミャンマー国籍を有する者の案件である。

なお，これまでのところ，法務大臣において，難民審査参与員の意見（意見が分かれたものについては多数意見）と異なる処理をした例はない。

## 第4節◆一時庇護のための上陸の許可

昭和 57 年から平成 19 年末までの一時庇護のための上陸の許可の状況を見ると，平成 5 年までの間に申請のあったベトナム人のポート・ピープル 5,668 人に対して許可したほか，ベトナム人のポート・ピープル以外からの申請 125 件については，許可 39 件，不許可 82 件，取下げ 4 件となっている。平成 15 年から 19 年の推移を見ると，ベトナム人のポート・ピープルからの申請はないが，その
他の者から5年間で23件の申請があり，19年に4件許可されている（表42）。

表42 一時庇護のための上陸の許可件数の推移

(件)

区分年	ポート・ピープル	その他
許可	申請	許可	不許可	取下	げ	4
総数	5,668	125	39	82
昭和57	1,037	22	22	-	-
58	798	8	3	5	-
59	503	5	1	4	-
60	435	17	-	17	-
61	330	6	1	4	1
62	145	1	-	1	-
63	219	1	-	1	-
平成元	1,909	-	-	-	-
2	155	4	-	4	-
3	20	-	-	-	-
4	100	-	-	-	-
5	17	-	-	-	-
6	-	-	-	-	-
7	-	-	-	-	-
8	-	1	-	1	-
9	-	4	-	2	2
10	-	6	1	5	-
11	-	-	-	-	-
12	-	8	-	6	-
13	-	8	1	9	-
14	-	11	6	5	-
15	-	2	-	2	-
16	-	-	-	-	-
17	-	-	-	-	-
18	-	6	-	5	1
19	-	15	4	11	-

（注）平成12年の申請8件のうち2件は平成13年に処理したもの。
## 第1節◆平成19年中における人身取引の被害者数及び事例

人身取引は，重大な人権侵害であり，人道的観点からも迅速・的確な対応を求められている。これは人身取引が，その被害者，特に女性と児童に対して，深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらし，その損害の回復が困難であるためであり，関係省庁は人身取引対策行動計画により対応している。

入国管理局が平成19年に保護（在留特別許可）又は帰国を支援した人身取引の被害者は40人（全員女性）となっており、前年の47人に比べて減少（14.9%減）した。これは、政府全体で人身取引対策に取り組んでいることはもちろん、入国管理局においては、法務省令改正や在留資格認定証明書に係る審査を含む厳格な上陸審査の実施などの人身取引の防止対策が一定の効果をもたらしているものと考えられる。

国籍別の内訳としては，フィリピンが22人（前年29人），インドネシア11人（前年14人）タイ人5人（前年3人），韓国人2人（前年1人）となっている。(表43)。

表43 人身取引の被害者数（平成19年）

(人)

国籍	処理状況	合計
正規在留	在留特別許可
フィリピン	21	1	22
インドネシア	4	7	11
タイ	0	5	5
韓国	2	0	2
総数	27	13	40

（注）正規在留27人の在留資格は，「興行」22人，「短期滞在」4人，「日本人の配偶者等」1人である。また，在留特別許可13人の入国時の在留資格等は，不法入国5人，「短期滞在」8人である。

被害者 40 人のうち，正規在留者は 27 人（前年 20 人），不法残留等入管法違反となっていた者は 13 人（前年 27 人）であった。なお，入管法違反となっていた被害者全員について，在留特別許可した。

このほか，厳格な上陸審査の実施の効果として，被害者の中に上陸申請時に保護された者がおり，この保護された者の証言を端緒に稼動予定先を摘発し，更なる被害者の保護に結びついたケースもあった。
# 第2節◆平成19年中に人身取引の加害者として 退去強制した外国人の数

平成17年の入管法改正により，「人身取引等を行い，唆し，又はこれを助けた者」が退去強制の対象（入管法24条第4号ハ）となった。

入国管理局が平成19年に同条項を適用して退去強制した人身取引の加害者は，フィリピン人2名，タイ人2名，インドネシア人1名の計5名で，タイ人男性1名を除きいずれも女性である。なお，18年にはフィリピン人女性3名，タイ人女性1名を退去強制している。
## 第5章 外国人登録の実施状況

## 第1節◆新規登録及び登録の閉鎖

外国人登録は,外国人が我が国に入国し,あるいは我が国で出生した場合などの際に登録の申請（新規登録）をすることから始まり,その外国人の我が国からの出国,あるいは死亡等による外国人登録原票（注。以下「登録原票」という。）の閉鎖によって終了する。

平成19年の新規登録の事由別件数についてその構成比を見ると，入国によるものが32万4,330件で全体の96.0％を占め，次いで出生3.8%，日本国籍離脱・喪失0.03％の順となっている（表44）。

表44 事由別新規登録及び登録閉鎖の状況

(件)

年
区分	平成13	14	15	16	17	18	19
新
規
登
錄	総
数	341,652	331,661	364,868	376,272	377,510	336,684	337,684
入
国	328,924	319,155	352,983	364,068	365,725	324,259	324,330
出
生	11,986	11,809	11,177	11,464	11,122	11,844	12,902
日 本 国 籍
離 脱 · 喪 失	85	76	60	111	74	98	89
そ の 他	657	621	648	629	589	483	363
登
錄
閉
鎖	総
数	223,684	271,204	286,370	317,334	302,685	312,655	263,495
出
国	201,187	250,055	261,259	292,474	279,919	290,352	240,680
日本国籍取得	15,903	14,793	18,566	17,728	16,053	15,376	15,634
死
亡	5,771	5,623	5,712	5,742	6,039	5,938	6,168
そ の 他	823	733	833	1,390	674	989	1,013

平成19年の登録原票の閉鎖件数について構成比を見ると，出国によるものが24万680件で全体の91.3％を占め，次いで，日本国籍取得によるもの5.9%，死亡によるもの2.3%の順となっている。

（注）外国人登録原票とは，我が国に在留する外国人の居住関係及び身分関係を記載した外登法上の原簿のこと。

## 第2節◆変更登録

登録原票に登録されている事項の中には，居住地，在留の資格，在留期間，職業など新規登録後の事情の変更等によって変わるものがあるので，登録原票や外国人登録証明書（以下「登録証明書」
という。）の記載を事実に合致させるため，登録されている事項に変更が生じたときは，所定の期間内に変更登録申請を行うことを外国人に対し義務付けている。

また，市町村又は都道府県の廃置分合，境界変更又は名称の変更により，登録原票の記載が事実に合わなくなったときは，市町村の長が職権により変更登録することとなる。

平成19年における変更登録総数は230万

外国人登錄証明書

6,321 件で引き続き増加している。また，居住地以外の変更登録申請件数は 13 年にいったん減少したものの，全体としては増加しており，19 年では 173 万 4,259 件で，変更登録全体の 75.2% を占めている。

居住地変更登録及び市町村等の廃置分合等による変更登録の件数は，昨年は約56万7千件であったところ，19年は57万2,062件であった（表45）。

表45 変更登録の状況

区分年	居住地	居住地以外	総数	区分年	居住地	居住地以外	総数
昭和35	174,637	100,834	275,471	12	388,279	1,175,414	1,563,693
40	154,922	198,419	353,341	13	411,405	1,090,251	1,501,656
45	148,578	266,792	415,370	14	411,268	1,208,054	1,619,322
50	137,195	346,942	484,137	15	453,489	1,347,221	1,800,710
55	164,026	374,366	538,392	16	480,309	1,426,824	1,907,133
60	141,276	445,040	586,316	17	569,793	1,448,000	2,017,793
平成2	216,713	883,814	1,100,527	18	566,549	1,612,858	2,179,407
7	317,807	980,901	1,298,708	19	572,062	1,734,259	2,306,321

（注1）平成7年度までは「年度」単位での集計，12年以降は暦年での集計となっている。

（注2）「居住地」に係る変更登録件数には市町村等の廃置分合等による変更登録を含む。

## 第3節◆登録証明書の切替（登録事項の確認）

新規登録後の登録の正確性を維持するため，登録している外国人は，一定期間ごとに市区町村長に対し登録原票の記載が事実に合っているかどうかの「確認」の申請をすることが義務付けられており，当該市区町村長による所定の確認を受けると，登録証明書は切り替えられ，新しい登録証明書が交付される。

なお，登録の確認は，昭和55年の外登法の改正により登録証明書を著しくき損し，又は汚損した場合の引替交付，紛失，盗難又は滅失により登録証明書を失った場合の再交付の手続の際にも行う
こととされた。62年の同法改正においては，それまで5年ごとであった確認申請の期間を，原則として5回目の誕生日ごととし，平成11年の同法改正においては，当該外国人が永住者又は特別永住者であるときは7回目の誕生日とされた。

平成19年の登録確認（切替）申請件数は，27万4,369件に上っている（表46）。

表46 登録確認の状況

(件)

年 区分	確認	年 区分	確認	年 区分	確認
昭和40※	485,439	平成2	337,760	15	213,549
45	77,341	7	260,014	16	269,735
50	117,087	12	290,095	17	230,220
55※	422,568	13	220,069	18	200,793
60※	338,522	14	215,815	19	274,369

(注 $ ^{1} $ )「※」は，登録証明書の切替年度。

（注2）平成7年度までは「年度」単位での集計，12年以降は暦年での集計となっている。

## 第 4 節◆地方自治体と外国人登録

我が国に在留する外国人の居住関係及び身分関係を明確にするために収集された登録記録は，外国人の出入国管理を始め国の各行政分野のみならず，地方公共団体，すなわち市区町村による住民行政又はそれと密接に関連するそれぞれの行政分野においても幅広く利用されており，それだけに，市区町村の機能と切り離すことのできない関係にあるといえる。

また，在留外国人又はその代理人，国の機関等は，公的又は私的な関係において当該外国人の居住関係や身分関係を立証あるいは把握等するための資料を必要とすることがあるが，こうした外国人等からの請求に基づき，市区町村長は，行政証明事務として登録原票の写し又は登録原票記載事項証明書を交付しており，平成19年における交付件数は169万7,537件に上っている。

ところで，外国人登録の事務は，全国を通じて統一的に実施される必要があるため，入国管理局においては，市区町村職員の外国人登録関係法令の知識習得と外国人登録事務の適正かつ効率的な運営を確保するため，外国人登録事務に従事する市区町村職員を対象とした中央研修を実施しているほか，各都道府県単位で実施している研修会に入国管理局の職員を講師として派遣し，適正な取扱いの周知徹底を図っている。
# 第4節

# 日本社会の安全・安心の確保と 外国人問題への対応

### 1. 交流の促進と治安対策

海外の日本大使館及び総領事館においては、観光等諸外国と日本との間の人的交流促進と日本社会の安全・安心の確保という観点から、メリハリのある査証発給に努めている。韓国との間の人的交流を促進するべく、3月から、それまで暫定的に実施していた短期滞在の査証免除措置を、期間限定なしに実施することとした。また、中国に対しては、2005年7月から、団体観光査証の発給対象地域を中国全土に拡大しているが、8月から査証申請受付公館を増やすなど、査証手続きの円滑化を図るための措置を随時行っている。これらの効果もあり、特にアジアを中心として、外国人訪日者数は顕著な増加が見られる。

一方、日本社会の安全・安心のために、

### 2. 在日外国人問題

近年、日本における外国人の在留者数は増加を続け（現在約200万人）、全人口に占める割合は1.5%を超えるに至っており、今後も増加が見込まれる。この中でも1990年の入管法の改正以降、日系ブラジル人・ペル一人の増加が顕著であり、これに伴い文化、習慣や言語の違いによる地域社会との摩擦などの問題が顕在化しており、外国人を日本社会の一員として受け入れていくための総合的な取組が緊急の課題となっている。先進主要諸国においても、移民を社会の一員として受け入れるための新たな対2006年には、トルコ、中国、韓国、ベトナムとの間で領事当局間協議を行い、不法残留、犯罪の防止に向けた二国間の対話・協力を更に強化した。查証審査においても、例えば中南米地域からは日系人になりすまして入国すること等を防止し、犯罪歴のある日系人が定住者として入国することを防ぐため、本人であるか否かの確認を徹底している。また、外国人女性等の重大な人権侵害につながる人身取引を防止するため、種々の措置を講じたことが奏功し「興行」査証の不正取得による入国者数が2005年に入り大幅に減少している。これに伴って、「短期滞在」査証を悪用して入国しないよう審査をより一層厳格にしている。

応を模索しており、7月に開催されたG8サンクトペテルブルク・サミットでは、言語教育の重要性、また社会統合に当たって各国の知見を共有することの必要性について共通の認識が形成された。

こうした外国人問題に対する社会的な関心の高まりを受け、現在、政府部内で外国人の受入れの在り方、外国人に対する行政サービスの在り方を巡って検討が行われている（「外国人の在留管理に関するワーキングチーム」、「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」）。こうした議論には外務省とし
ても移民受入れに関する各国の経験を紹介するなど積極的に参加している。

外務省は、外国人問題に関する国民の議論を促進する目的で2005年から、毎年国際シンポジウムを開催している。2006年のシンポジウムでは、ドイツの統合政策等の経験・知見を紹介し、外国人を巡る諸問題について活発に議論した。また、今後とも、諸外国の取組に関する情報提供等、在留外国人が多く居住する地方都市との連携を強化し、この問題に積極的に対処していく方針である。

外国人入国者数の推移

出典：平成18年版出入国管理（法務省入国管理局）をもとに作成

※グラフ上の数値は百の位を四捨五入したもの

外国人登録者数の推移

出典：平成18年版在留外国人統計（法務省入国管理局）をもとに作成

※「朝鮮」について朝鮮半島から来日した朝鮮人またはその子孫を示す用語であって、国籍を表示するものではなく、

外国人登録上その国籍欄に「韓国」と記載しない者を示す。
## 第3節 物価、勤労者家計の動向

企業収益や設備投資の増加が続くなど企業部門による景気回復の牽引がなされている中、消費者物価上昇率の減少幅も次第に縮小し、2006年には8年ぶりに前年比でみて上昇に転じた。このように、景気回復の影響はようやく物価面にも波及してきている。しかし、勤労者家計については、実収入は増加に転じたものの物価の上昇は実質でみた収入を抑制するとともに、2006年の消費支出は2005年に続き、名目でみても実質でみても減少を続けた。このように企業部門先行の景気回復は、その恩恵が勤労者家計に行き渡っていないようにみえる。本節では、物価や勤労者家計の動向を所得階級ごとの消費行動の視点も加味して分析する。また、最後に、第1章の結びとして社会の安定を基盤とした持続的な経済発展を実現していくための今後の課題について検討する。

## 1 ) 物価の動向

## (物価動向は緩やかに上昇)

2002年からの景気回復の中で、低下を続けてきた物価についてもようやく緩やかな上昇へと転じてきている。2006年の物価動向を概観すると、経済活動の川上段階に相当する国内企業物価は、上昇幅を拡大させて3年連続の前年比上昇となった。また、消費者物価は、原油価格高騰の影響があるとはいえ8年ぶりに前年比上昇となった。

## （国内企業物価は3年連続の前年比上昇）

近年の国際商品市況高を受け素材価格の高騰が続く中、原油価格については2006年7月に既往最高値を更新した。こうしたことを反映して、2006年の国内企業物価は前年比3.1％上昇と上昇幅を拡大し、3年連続の上昇となった（第1－（3）－1図）。

四半期ごとの推移をみると、2006年1〜3月期に前期比0.5%上昇、4〜6月期同1.1%上昇、7〜9月期同1.2%上昇と上昇幅を拡大させて推移していたが、原油市況の軟化を反映して石油製品が下落したことを受け、10〜12月期は同0.2%下落となった。また、前年同期比でみても、2005年1〜3月期前年同期比2.8%上昇、4〜6月期同3.1%上昇、7〜9月期同3.5%上昇と上昇幅を拡大させていたが、10〜12月期は同2.6%上昇となった。

品目分類別にみると、国際的な素材価格の上昇や原油価格の上昇などを背景に、2006年を通じて石油・石炭製品（前年比18.0%）、非鉄金属（同44.8%）、スクラップ類（同32.6%）で大幅な物価上昇がみられた。

原油価格や鉄鋼をはじめとする内外商品市況の上昇が需要段階別にどのように波及してきたかをみると、素原材料と中間財は素材価格の上昇を受け、それぞれ前年比19.9%上昇、同6.1%上昇となっているが、その内訳では、国内品よりも輸入品における前年比上昇が大きくなっている。このように、中間財までは素材価格の上昇が波及しており物価を押し上げているが、一方では、これまで素材価格上昇の価格転嫁が遅れていた最終財が、主に衣類・履物類や容器類などの非耐久消費財の上昇から2006年は前年比0.5%上昇となり、下落寄与が剥
落した（第1－（3）－2図）。

第1－（3）－1図 企業物価指数の推移

資料出所 日本銀行「企業物価指数」

（注）2000年平均を100とした指数。
第1－（3）－2図 国内企業物価上昇率の需要段階別要因分解

資料出所 日本銀行「企業物価指数」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算（注）需要段階別指数は、国内品。

輸出物価を契約通貨ベースでみると、2006年平均で前年比0.6％の上昇と、小幅ながら3年連続の上昇となった。しかし、海外経済の拡大を反映し、前年同期比は足もと7～9月期2.0％上昇、10～12月期同2.1％上昇となった。円ベースでみると、円安が続いている影響を受け、2006年平均で前年比4.6％上昇となり、2年連続の上昇となった。

輸入物価を契約通貨ベースでみると、原油価格や国際商品市況の上昇が続いていることなどにより2006年平均で前年比11.2%上昇と、前年に続く大幅な上昇での4年連続の上昇となった。類別にみると、機械器具を除くすべての品目において前年比上昇となり、特に金属・同製品（前年比34.4%上昇）、木材・同製品（同11.5%）、石油・石炭・天然ガス（同19.6%）、化学製品（同7.6%）で上昇が顕著であった。なお、円ベースでは、原油等国際商品市況の影響に加え円安の影響があったことにより、前年比16.4%上昇と上昇幅を前年よりさらに拡大させた。

## (企業向けサービス価格は横ばい圏内で推移)

企業向けサービス価格は、1998年以降下落基調が継続していたが、2006年は7～9月期0.2％上昇、10～12月期0.1％上昇となったことから、2006年平均は前年と同水準となった(第1－(3)－3表)。

品目分類別にみると、広告が前年比下落に転じたが、その他については、運輸が外航貨物輸送や航空旅客輸送が引き続き上昇したために4年連続の上昇となり、金融・保険、情報サービス業が前年比上昇に転じた。また、下落が続いている不動産、通信・放送、リース・レンタルについては減少幅を縮小させたほか、諸サービスは前年と同じ下落幅となり、サービス価格全体が基調として横ばいとなっている。
第1－（3）－3表 企業向けサービス価格指数の推移（前年（同期）比）

(单位 % )

年・期	総平均	金融・保険	不動産	運輸	通信・放送	広告	情報サービス	リース・レンタル	諸サービス
2002年	-2.1	-0.9	-1.4	-1.0	-3.8	-2.8	-1.7	-7.7	-1.4
03	-1.5	0.7	-2.1	0.7	-1.7	-0.6	-2.8	-7.1	-1.3
04	-0.5	-0.6	-2.9	2.6	-1.5	0.6	-0.5	-4.7	-0.9
05	-0.5	-0.2	-1.8	0.4	-1.1	0.3	-0.4	-4.7	-0.2
06	0.0	0.4	-0.8	1.1	-0.2	-1.2	0.2	-1.0	-0.2
2005 I	-0.9	-1.2	-2.0	0.5	-2.0	1.2	0.1	-5.8	-0.5
II	-0.4	-0.1	-1.8	0.7	-0.8	0.5	-0.3	-4.7	-0.2
III	-0.7	0.1	-1.8	-0.1	-0.8	0.2	-0.7	-5.0	-0.1
IV	-0.4	0.1	-1.3	0.4	-0.8	-0.8	-0.9	-3.1	-0.2
06 I	0.0	0.4	-1.4	0.9	-0.1	0.0	-0.5	-1.7	-0.1
II	-0.3	0.6	-1.1	0.3	-0.2	-1.3	-0.1	-0.9	-0.4
III	0.2	0.5	-0.3	2.0	-0.2	-2.1	0.4	-0.7	-0.3
IV	0.1	0.4	-0.1	1.0	-0.3	-1.5	0.6	-0.6	0.0

資料出所 日本銀行「企業向けサービス価格指数」

## (消費者物価はプラス基調で推移)

消費者物価（総合）は、2005年11月に生鮮食品を除く総合で2003年10月以来の前年同月比上昇（0.1％上昇）に転じ、2006年5月には総合指数で前年同月比0.1％の上昇となった。その後総合指数、生鮮食品を除く総合指数ともプラスで推移し、2006年の総合指数は前年比0.3％上昇、生鮮食品を除く総合指数では0.1％上昇と、それぞれ8年ぶりの前年比上昇となった。

これを商品・サービス分類別にみると（第1－（3）－4図）、一般商品は、足もとでは下落幅を縮小させているものの、依然下落に寄与している。これは、主に教養娯楽用耐久財や家庭用耐久財の下落、米類の下落が影響していることによるものであるが、出版物や被服及び履物は引き続き上昇している。生鮮商品は、天候不順の影響で生鮮野菜及び生鮮果物が高騰し、上昇寄与が大きくなっている。また、公共料金は2006年4月以降診療報酬の引下げが下落に寄与しているものの、電力料金の引上げが影響し上昇寄与となった。さらに、原油価格高騰の影響で、石油関連製品は2004年4～6月期に上昇に転じて以降上昇を続けており、物価の押上げに大きく寄与している。しかし、足もとでは原油市況の軟化を反映して石油関連製品の前年比上昇幅は縮小している。

なお、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数でみると前年比は0.4%下落となり、1999年以降8年連続で下落が続いている。足もとでは下落幅が縮小傾向にあるものの、今後も海外経済の動向などが物価動向に与える影響については注視していく必要がある。