Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
用犯罪者を発見するために行われるものである。

## (4) 必要的再犯危險性評価（Required Assessment）

必要的再犯危険性評価（Required Assessment）は，薬物検査の結果が陽性であった者に対し行われる。必要的再犯危険性評価を受けることを拒否することは，犯罪とみなされる。犯罪者の薬物乱用に関する情報は，たとえ彼らが有罪にならなくとも，彼らの動的再犯危険性を発見しかつサポートを提供する機会を与えることになる。彼らが起訴された場合には，薬物乱用の情報は，保釈の許否の決定及び判決を下す際の有用な情報となる。

## (5) 保釈制限（Restriction on Bail, RoB）

保釈制限（Restriction on Bail, RoB）は，特定のA級薬物に関する薬物検査の結果が陽性であった成人の被告人の保釈，薬物犯罪の嫌疑のある成人の被告人の保釈，薬物乱用に関連した犯罪行為をしたと思われる成人の被告人の保釈に対し，それぞれ適用されるものである。保釈制限は，2006年以降，イングランド及びウェールズにおいて段階的に導入されてきた。保釈制限は，処遇を受ける動機付けとなっており，保釈中の犯罪を減少させるという目的で，特定の薬物（へロイン，クラック，コカイン）の使用に係る犯罪一これらの犯罪は利益追求犯罪（acquisitive crime）と最も密接にかかわりがあることが示されている一の嫌疑のある被告人を対象としてきたのである。

## (6) 処遇関連社会内刑罰（Treatment-related Community Sentencing）

処遇関連社会内刑罰（Treatment-related Community Sentencing）は，社会内刑罰における薬物更生条件（Drug Rehabilitation Requirement, DRR）を通じて主に実施されてきたものである。処遇関連社会内刑罰は，成人犯罪者に対する社会内刑罰における主要な薬物介入の手段である。薬物更生条件は（社会内か施設内のいずれかの）処遇と定期的な薬物検査をその内容としている。多くの事例において，このような命令は，12週間以上，処遇を受けさせることに成功してきた。そして，それは，多くの薬物乱用者にとって薬物に無縁な生活に向かった真の更生のための重要な一里塚であるとみなされている。全国プロベーション・サービスもまた，薬物犯罪に対応した特別の認可プログラムを有している。これらのプログラムは，社会内命令のプログラム条件として，薬物更生条件に加えて，中程度から高程度の刑罰の層において一般的に使用されている。

## (7) CARAT (Counselling, Assessment, Referral, Advice and Throughcare)

CARAT とは, カウンセリング(Counselling), 評価(Assessment), 治療委託(Referral), 助言（Advice）及び継続的処遇（Throughcare）の頭文字を取ったものであるが, すべての刑務所に置かれている薬物サービスである。CARAT チームは, 矯正局の薬物戦略の一つとして導入されたものである。

受刑者は，CARAT チームによって評価された後に，薬物乱用に関する助言を受けて，本人にとってふさわしい薬物サービス機関に付託される。CARAT チームは，薬物の乱用をやめたい受刑者に対して，カウンセリングを実施したり，グループワークを実施したり
している。

CARAT チームは，薬物による害を減少し，釈放後の処遇を確実に受けられるようにするために，専門的な助言と支援を行う。CARAT チームは，刑務所における薬物介入プログラムをリードし，犯罪者が社会復帰していく際に時宜にかなった保護を継続して受けられるようにするために必要な調整を行う。CARAT チームは，犯罪者の刑期の執行中，特に釈放計画の準備をする際において，地元の刑事司法統合チームと密接に連携し，犯罪者の社会復帰を支援している。

## 3 薬物介入プログラムの効果 $ ^{30} $

薬物介入プログラムの始まった2003年以降，利益追求犯罪（薬物関連犯罪が相当数を占める）の全国認知件数が28％減少した。

内務省の調査結果によれば，7,727人のコーホートのうち再犯をした者は，薬物介入プログラムの後では26%低かった。また，拘禁されている間に同プログラムを受けたことのある薬物乱用者の約半分の者が，その後6か月以内において約79%犯罪が減少した。

## 4 薬物介入プログラムの課題

2005年薬物法（Drugs Act 2005）によって導入された薬物検査と必要的再犯危険性評価に対しては，反対する声がある。

薬物検査については，これを強制することは1998年人権法（Human Rights Act 1998）第8条に違反しているとの批判があり，また，薬物を使用していない被告人が薬物検査において誤って陽性反応が出てしまった場合には，次のステップである必要的再犯危険性評価を強制することになりかねないと批判する者もいる。

必要的再犯危険性評価については，この強制的な依存症治療プログラムの倫理性と効果に疑問を呈する者がいる。
## 第9節 性犯罪者処遇プログラム

## 1 刑務所における性犯罪者処遇プログラム（Sex Offender Treatment Programme, SOTP） $ ^{31} $

刑務所における性犯罪者処遇プログラム（Sex Offender Treatment Programme, SOTP）は，イングランド及びウェールズにおいて25の刑務所において実施されている。このプログラムは6種類あり，性犯罪又は性的要素のある犯罪を犯した男性向けプログラムである。彼らは，刑務所において，このコースを終了するための十分な時間が必要である。グループは，8人ないし9人の受刑者及び3人の訓練された進行役で構成される。セッションは，およそ2時間ないし2時間30分である。

## (1) 標準プログラム（Core Programme）

標準プログラム (Core Programme) は90セッションあり，1週間につき3ないし5セッションで約6か月間行われる。同プログラムは，次の3つが重要な柱となっている。

・受講生は自身の犯罪について話をし，犯罪要因について考える。

・被害者の視点から自身の犯罪を理解できるように手助けする。

・犯罪をしないで成功した生活を送れるような計画を立てる。

## (2) 適応プログラム（Adapted Programme）

適応プログラム (Adapted Programme) は89セッションあり，1週間につき3ないし4セッションで6か月ないし8か月間行われる。同プログラムは，標準プログラムについていく言語・読み書き能力のない男性に最も適している。プログラムの内容は，標準プログラムにとても類似しており，次の内容を含んでいる。

・性に関する知識を増加する。

・犯罪を説明し，犯罪要因を説明する。

・犯罪をしないで成功した生活を送れるような計画を立てる。

このプログラムは，標準プログラムについていくのが難しい受刑者のために特別につくられたコースである。標準プログラムと同じ領域をカバーし，同じ目的を有している。学校教育を余り受けたことのない者や学習のための特殊な学校に通った経験のある者に対して適したコースであるといえる。アカデミックな様式に基づいたコースではなく，グループのメンバーが読み書きできることを前提としていない。犯罪を犯した理由を理解するのを助ける様式を使用している。それは，犯罪を犯すことのない将来の計画を立て，より良い生活を送る準備をすることを助けてくれるものである。
このプログラムの進行役は，特別に選抜され，特別の訓練コースを受講した者である。

## (3) 拡張プログラム（Extended Programme）

拡張プログラム(Extended Programme)は70セッションあり，1週間につき4セッションで6か月間行われるものである。同プログラムは，標準プログラムを終了した男性で，次の事項につき更に行う必要のある者に対し，実施される。

・犯罪と日常生活に関係のある思考様式について学ぶ。

・感情を統制する。

・人間関係の技術を発達させる。

・犯罪のない生活を送る計画を立てることを継続する。

## (4) ローリング・プログラム (Rolling Programme)

ローリング・プログラム (Rolling Programme) は，標準プログラムと同じ領域をカバーしているが，各人の必要性に応じてそれぞれ期間も異なる男性用プログラムである。平均的な期間は，1週間につき3ないし5セッションで，3か月ないし4か月間行われる。ローリング・プログラムは，再犯危険性が低い男性，又は，更にプログラムを追加で受けてみたい男性に使用される傾向にある。

## (5) 釈放前プログラム（Better Lives Booster Programme）

釈放前プログラム（Better Lives Booster Programme）は，密度の低いプログラムと密度の高いプログラムの2種類がある。

密度の低いプログラムの方は，1週間につき1セッション行われる。受刑の初期段階において，標準プログラム，拡張プログラム又は適応プログラムを終了した男性を対象としているが，更に補習が必要な男性も対象としている。

密度の高いプログラムの方は，1週間につき3セッション行われ，釈放が近い男性を対象としている。

両方のプログラムは，どちらも，受講者が初期の段階で学んだ事項を復習することと釈放の準備をすることを手助けしている。このコースは32セッションであるが，適応プログラム対象者用のものは更に回数が多くなる。

## (6) 性的機能健全化プログラム（Healthy Sexual Functioning Programme）

性的機能健全化プログラム（Healthy Sexual Functioning Programme）は，グループワークではなく，訓練及び経験を積んだ職員と受刑者が1対1で行うものである。1週間につき1セッションの頻度で，12セッションから20セッション行われる。同プログラムは，性的興味に関連した犯罪を行った男性を対象としている。

性的機能健全化プログラムは，男性の健全なセクシュアリティーを発展させることを目的としている。同プログラムでは，健全な性的行為及び健全な性的思考が現実にどのようなものであるかといったことを教え，对人能力を向上させることを目指している。また，望ましくない性的思考・性的妄想を認識し，それをコントロールする方法についても学ぶ
セクションがある。

## 2 プロベーション・サービスにおける性犯罪者処遇プログラム

## (1) 社会内における性犯罪者グループワークプログラム（Community Sex Offender Groupwork Programme, C-SOGP） $ ^{32} $

社会内における性犯罪者グループワークプログラム（Community Sex Offender Groupwork Programme, C-SOGP）は，性犯罪で有罪判決を受けた21歳以上の男性犯罪者のためのプログラムである。これは，内務省によって正式に認可された認知行動プログラムである。同プログラムは，日中だけではなく夜間にも実施される。同プログラムの指導者は，職員の中から選抜され，集中的に研修を受けた者であり，定期的に外部機関の監査を受けている。同プログラムは，犯罪に対する自制心，考え方，感じ方及び行動に関する洞察力を養うことを目指している。

受講者は，まず導入プログラム（induction programme）を受講する。導入プログラムでは，週1回半日のセッションが10週間（合計50時間）行われる。その後，処遇プログラム（treatment programme）又は再発防止プログラム（relapse prevention programme）への受講を義務付けられる。

処遇プログラムは，週１回半日のセッションで190時間行われる。処遇プログラムでは，認知の歪み，恋愛関係，愛情のスタイル，犯罪被害者に対する共感などを学び，宿題も課される。

再発防止プログラムは，再犯危険性が低いと評価された者又は逸脱の程度が低いと評価された者並びに刑務所におけるプログラムを完全に終了することができた者を対象とし，65時間行われる。

(2) テムズ・バレー性犯罪者グループワークプログラム (Thames Valley Sex Offender Groupwork Programme, TV-SOGP) $ ^{33} $

テムズ・バレー性犯罪者グループワークプログラム（Thames Valley Sex Offender Groupwork Programme, TV-SOGP）は，プロベーション・サービスによって運営されるグループワークプログラムであり，あらゆる種類の性犯罪（非接触型の性犯罪も含む。）で有罪判決を受けた男性犯罪者を対象としている。

テムズ・バレー性犯罪者グループワークプログラムの目的は、次のとおりである。

・自らの行動が被害者に与えた影響に関する自覚を高める。
・自らの犯罪行為の否定に直面し，過去の行動について全責任を負う。

・自らの思考パターン又は行動を中断する方法を習い，虐待のない生活を送る能力を高める。

・今まで犯罪行動へとつながっていた自らの物の見方及び感じ方に気づく。

・将来の性犯罪の再犯危険性を減少する。

テムズ・バレー性犯罪者グループワークプログラムは，次の4つのプロックに分けられるが，どのプロックを実施するかは，心理測定をしてから決める。

・基礎づくり（Foundation）ブロック－午前9時から午後5時までの2週間

・被害者共感（Victim Empathy）ブロック－1週間2回の割合で4週間

・生活技能（Life Skill）ブロック－１週間１回の割合で10週間実施

・再発防止（Relapse Prevention）ブロック－1週間1回の割合で24週間実施

## (3) ノーサンブリア性犯罪者グループワークプログラム（Northumbria Sex Offender Groupwork Programme, N-SOGP）

ノーサンブリア性犯罪者グループワークプログラム（Northumbria Sex Offender Groupwork Programme, N-SOGP）は，公衆に対する危険性を有する性犯罪に取り組む処遇プログラムであり，犯罪者が自制心を身に付け，自らの行動パターンを変化し，再犯危険性を減少させるために必要な援助を行っている。同プログラムに参加するためには，犯罪者は自らが変化することへの意欲を示さなければならない。

ノーサンブリア性犯罪者グループワークプログラムの目的は，自らの態度と行動を変化させることができるようにするために，自制心のメカニズムを教えることにある。同プログラムは，18歳以上の男性を対象としているが，非接触型の性犯罪者もその対象に含めている $ ^{34} $ 。

再犯危険性が高い者又は高逸脱者であると評価された者に対しては，36時間の再発防止プログラム（Relapse Prevention Programme）の後で，144時間のコア・プログラム（Core Programme）を受講させる（合計180時間）。再犯危険性が低い者又は低逸脱者であると評価された者に対しては，再発防止モジュール（Relapse Prevention Module）の後で，犯罪者処遇官の指導下に行う個人的なワークを通常実施する。セッションは，通常昼間に3.5時間行うが，夜間のセッションを1週間に2回実施することも可能である $ ^{35} $ 。
## おわりに

英国での各出張先で再犯要因となり得るものとしてどのようなものが考えられるか意見を聞いたところ，どの関係機関の職員もほぼ一様に，犯罪者自身がそもそも再犯しないという確固たる決意を持っていないこと，貧困，低収入，住居不安定，無職，家族等とのつながりの欠如，反社会的態度・行動，薬物・アルコール乱用，認知の歪み，思考の偏り等が再犯要因であると指摘し，我が国において再犯要因として通常考えられているものとほぼ同様な要因を挙げる職員が多かった。

ただ，再犯防止のための取組を我が国の実務の実情と比較してみると，英国の近年の取組は，我が国の実務にとって今後十分に参考となるものであると考える。

まず，英国では，1998年犯罪及び秩序違反法により，犯罪及び秩序違反に関する基本計画に関する規定を置き，地方レベルの各機関に対し，犯罪等の削減のための基本計画の策定と実施を義務付けている。CDRP（犯罪及び秩序違反減少対策パートナーシップ）は，同法により法定化されたものであり，イングランド及びウェールズには，現在376のCDRPが存在する。今回，筆者らはノーズリーのCDRPやリバプールの地域司法センターを訪問したが，多機関が連携して再犯防止に取り組んでいる様子を見ることができた。その他にも，言うまでもなく，MAPPA（多機関公衆保護協定）は英国における多機関連携の著名な典型例であり，犯罪者処遇モデルは，矯正と保護の一貫した処遇を制度として実現している。

英国では，刑事司法機関がばらばらに犯罪防止に取り組むのではなく，多機関による連携が必要であるとの認識の下で，多機関連携が相当程度進んでおり，我が国の実務の在り方を今後考える上で大いに参考となるものである。

更に，英国では，犯罪を犯した段階になるまで待って対応するのではなく，より早期の段階で効果的に介入し，犯罪発生後の対応に多くの社会資源を投入しなくても済むような政策が採用されている。例えば，反社会的行動命令により犯罪をいわば芽のうちに摘み取るといった犯罪対策の予防へのシフトが行われている。

また，絶対数は少ないものの犯罪を多数回繰り返している犯罪者のグループを頻回犯罪者として指定し，特別な処遇の対象とする頻回犯罪者プログラムが行われている。

こうした施策が採られている背景には，限りある予算・職員をどのように効率的に使用すれば犯罪の全体件数を最大限減少させていくことができるかという強い費用便益分析の意識が根底にあるのではないかと考えられるが，今後の我が国の実務の在り方を考える上で大いに参考となるものである。

## 参考文献

ダニエル・ギリング「日英犯罪減少対策フォーラム「地域を基盤とした犯罪減少対策～英国の少年犯罪対策を参考に」の概要について」（2004年，警察学論集第57巻第4号，警察大学校編集）.
Home Office, 2003, “A Guide to Anti-Social Behaviour Orders and Acceptable Behaviour Contracts.”

(http://www.crimereduction.homeoffice.gov.uk/asbos/asbos9.pdf)

Home Office, 2007a, “An impact assessment of the Prolific and other Priority Offender programme.”

(http://www.crimereduction.gov.uk/ppo/rdsolr0807.pdf)

Home Office, 2007b, “Understanding the Prolific and other Priority Offender Programme.”

(http://www.crimereduction.homeoffice.gov.uk/ppo/PPO_leaflet.pdf)

Home Office, 2008a, “Crime in England and Wales 2007/08.” (http://www.homeoffice.gov.uk/rds/pdfs08/hosb0708.pdf)

Home Office, 2008b, “JTrack - Tracking PPOs.”

(http://www.crimereduction.homeoffice.gov.uk/ppo/jtrack01.htm)

Home Office, 2008c, “Perceptions of anti-social behaviour: Findings from the 2007/08 British Crime Survey –Supplementary Volume 1 to Crime in England and Wales 2007/08.”

(http://www.homeoffice.gov.uk/rds/pdfs08/hosb1508.pdf)

Home Office, 2008d, “The Drug Interventions Programme.”

(http://drugs.homeoffice.gov.uk/publication-search/dip/dip-generic-leaflet)

Ministry of Justice, 2008a, “Criminal Statistics: England and Wales 2007.” (http://www.justice.gov.uk/docs/crim-stats-2007-tag.pdf)

Ministry of Justice, 2008b, “Sentencing Statistics, 2007, England and Wales.” (http://www.justice.gov.uk/docs/sentencing-statistics-2007.pdf)

National Offender Management Service, 2005, “Interventions -A Guide to Interventions in the National Probation Service.”

(http://www.probation2000.com/documents/A%20Guide%20to%20Interventions%20in%20the%20NPS.pdf)

National Offender Management Service, 2006, “The NOMS Offender Management Model.”

National Offender Management Service, 2007, “MAPPA Guidance 2007 Version 2.0.” (http://www.probation.homeoffice.gov.uk/files/pdf/MAPPA%20Guidance%202007%20v2.0.pdf)

National Probation Service London, 2005, “Community Sex Offender Groupwork Programme (C-SOGP) - Information for Sentencers.”

(http://www.london-probation.org.uk/docs/C-SGOP.doc)
National Probation Service, 2008, “National Statistics for Multi-Agency Public Protection Arrangements, Annual Reports 07/08.”

(http://www.sys.org.uk/publications/MAPPANationalFigures2008.pdf)

Northumbria Probation Area, 2008, “Northumbria Sex Offender Groupwork Programme.”

(http://www.northumbria-probation.co.uk/working/communitysentences/nsogp.html)

Safer Knowsley Partnership, 2008, “Crime and Disorder Reduction Plan 2008/2009.”

崎山慶「英国・性犯罪前歴者による再犯の防止対策（上）－多機関連携地域保護協定（MAPPA）制度を中心に－」（2008年，警察学論集第61卷第10号，警察大学校編集）.

Sian Llewellyn-Thomas and Gillian Prior, TNS, 2007, “North Liverpool Community Justice Centre - Surveys of local residents.”

(http://www.justice.gov.uk/docs/north-liverpool-full-report.pdf)

瀬川晃「イギリス刑事法の現代的展開」（1995年，成文堂）.

Thames Valley Probation Area, “The Thames Valley Sex Offender Groupwork Programme (TVSOGP).”

(http://www.thamesvalleyprobation.gov.uk/sentenced/prog_sog.html)

Wanno Media Centre, 2006, “Groupwork - The Real Story.”

横山潔「イギリスの少年刑事司法」(2006年，成文堂).
## 参考 - 1 主要交通安全施策年表

年月日	主要施策
昭和30. 5. 20	内閣に交通事故防止対策本部を設置
35. 12. 16	内閣の交通事故防止対策本部を解消
総理府に交通対策本部を設置
36. 8. 9	「都道府県交通対策協議会等の設置について」を交通対策本部決定
40. 5. 19	総理府に陸上交通安全調査室を設置
40. 10. 14	「時差通勤通学対策について」を交通対策本部決定
42. 2. 13	「学童園児の交通事故防止の徹底に関する当面の具体的対策について」を交通対策本部決定
42. 4. 6	「踏切事故防止対策強化について」を交通対策本部決定
42. 4. 17	「トンネル等における自動車の火災事故防止に関する具体的対策について」を交通対策本部決定
44. 5. 8	「ドライブイン等における酒類提供の抑制について」を交通対策本部決定
44. 6. 19	「高速自動車国道における交通安全対策の強化について」を交通対策本部決定
45. 4. 16	「こどもの遊び場確保のための当面の措置についての申し合わせ」交通対策本部申合せ
45. 6. 1	「飲酒運転の追放について」を交通対策本部決定
45. 8. 14	「こどもの遊び場確保のための車両の通行禁止規制についての申し合わせ」関係省庁申合せ
45. 9. 14	「東京都の都心部等における交通規制の強化と輸送体系の整備等について」を交通対策本部決定
46. 3. 30	「第1次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
47. 4. 5	「幼児の交通安全対策について」を中央交通安全対策会議決定
47. 9. 28	「行楽・観光地に通ずる山間地の道路における交通事故防止対策について」を関係省庁申合せ
47. 11. 10	「大型貨物自動車に係る交通事故の防止対策について」を関係省庁申合せ
48. 5. 5	「『幼児交通安全教本』について」を中央交通安全対策会議決定
48. 7. 25	「自転車の安全な利用のための道路交通環境の整備等について」を関係省庁申合せ
49. 3. 6	「名古屋地域における時差通勤通学対策について」を交通対策本部決定
50. 1. 21	「レジャー施設への送迎用パスに係る交通事故の防止対策について」を関係省庁申合せ
51. 3. 3	「福岡地域における時差通勤通学対策について」を交通対策本部決定
51. 3. 30	「第2次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
52. 7. 30	「道路又は鉄道への落石等による交通事故の防止対策について」関係省庁申合せ
53. 1. 23	「自転車駐車対策の推進について」を交通対策本部決定
53. 7. 4	「自転車駐車対策推進計画の策定について」を総理府通達
54. 7. 25	「トンネルにおける自動車の火災事故防止等に関する当面の措置について」を関係省庁申合せ
54. 12. 20	「トンネル等における自動車の火災事故防止対策について」を交通対策本部決定
55. 9. 24	「暴走族に対する総合対策の推進について」を暴走族緊急対策関係省庁会議申合せ
56. 3. 31	「第3次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
56. 8. 29	「過積載による違法運行の防止に関する当面の対策について」を関係省庁申合せ
58. 5. 20	「仙台地域における時差通勤通学対策について」を交通対策本部決定
59. 2. 13	「過積載防止対策連絡会議の設置等について」を総理府通達
60. 1. 31	「レジャー客輸送バスに係る交通事故の防止対策について」を関係省庁申合せ
60. 7. 1	「シートベルト着用の徹底を図るための対策について」を交通対策本部決定
60. 7. 25	「シートベルト着用徹底のための諸活動の推進について」をシートベルト着用推進会議決定
61. 3. 19	「ダンブカーのさし枠装着車等の一掃に関する対策について」を関係省庁申合せ
61. 3. 28	「第4次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
63. 7. 28	「大都市における道路交通円滑化対策について」を交通対策本部決定
63. 9. 9	「高齢者の交通安全総合対策について」を交通対策本部決定
63. 9. 27	「高齢者交通安全対策推進会議の設置について」を交通対策本部長決定
平成元. 7. 11	「二輪車の事故防止に関する総合対策について」を交通対策本部決定（「バイクの日（8月19日）」を制定
元. 8. 15	「二輪車交通安全対策推進会議の設置について」を交通対策本部長決定
2. 2. 13	「高齢者交通安全教育指導指針」を高齢者交通安全対策推進会議決定
2. 5. 28	「大都市における駐車対策の推進について」を交通対策本部申合せ
3. 3. 12	「第5次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
4. 9. 10	「今後の高齢者の交通安全対策の推進について」を高齢者交通安全対策推進会議決定
6. 4. 8	「過積載による違法運行の防止対策について」を関係省庁申合せ
7. 3. 23	「広島地域における時差通勤通学対策について」を交通対策本部幹事申合せ
8. 3. 12	「第6次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
11. 10. 21	「チャイルドシート着用の徹底を図るための対策について」を交通対策本部決定
「シートベルト・チャイルドシート着用推進会議の設置について」を交通対策本部長決定
12. 12. 26	「中央交通安全対策会議の対策推進機能の強化について」を中央交通安全対策会議決定
13. 2. 5	「暴走族対策の強化について」を暴走族対策関係省庁担当課長等会議申合せ
13. 3. 16	「時差通勤通学推進計画」を交通対策本部長決定
「第7次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
13. 4. 19	「踏切事故防止総合対策について」を交通対策本部決定
15. 3. 27	「本格的な高齢社会への移行に向けた総合的な高齢者交通安全対策について」を交通対策本部決定
18. 3. 14	「第8次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
18. 9. 15	「飲酒運転の根絶について」を交通対策本部決定
19. 7. 10	「飲酒運転の根絶に向けた取組の強化について」を交通対策本部決定
「自転車の安全利用の促進について」を交通対策本部決定
「後部座席シートベルトの着用の徹底を図るための対策について」を交通対策本部決定
20. 1. 11	「『交通事故死ゼロを目指す日』の実施について」を交通対策本部決定
23. 3. 31	「第9次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定

注 内閣府資料による。
## 水道行政

## 概要 水道行政の概要

安全な水道水の安定した供給を確保するため、その水質や施設についての基準、水道事業の経営や管理についての規則などが水道法に定められている。

水道事業	上水道事業(1,572か所)	・一般の需要に応じて水を供給する事業・経営は原則として市町村・厚生労働大臣または都道府県知事の認可が必要	給水人口5,001人以上
簡易水道事業(7,630か所)	給水人口101人以上5,000人以下
水道用水供給事業(102か所)	水道事業に対して浄水を卸売する事業県、一部事務組合による経営が多い。厚生労働大臣または都道府県知事の認可が必要
専用水道(7,737か所)	給水人口が101人以上又は1日最大給水量が20m³を超える自家用水道等。設置に当たっては知事による設計の確認が必要(ただし、国の設置する専用水道は、厚生労働大臣へ届け出ることも可能。)
簡易専用水道	ビル、マンション等に設置された受水槽(有効容量10m³超)を有する水道で水道事業のみから水の供給を受けるもの

資料：厚生労働省健康局調べ。

(注) か所数は平成18年度末現在。

## 詳細データ ① 給水人口内訳

(平成18年度末現在)

給水人口 12,436万人 (97.3%)	未給水人口 344万人 (2.7%)
上水道 11,818万人 (92.5%)
資料：厚生労働省健康局調べ。	簡易水道562万人 (4.4%)	専用水道56万人 (0.4%)
## 詳細データ $ ^{②} $

上水道における給水量の推移

1975年(昭和50)	1980(昭和55)	1985(昭和60)	1990(平成2)	1995(平成7)	2000(平成12)	2005(平成17)	2006(平成18)
総人口(千人)	112,279	116,860	121,005	123,557	125,424	126,901	127,709	127,798
給水人口(千人)	88,065	97,620	104,135	108,885	112,496	115,533	117,788	118,183
1日平均給水量(千m³)	32,871	35,623	39,498	43,348	44,423	44,350	42,932	42,545
1人1日平均給水量(ℓ)	372	361	376	394	391	381	363	360
1日最大給水量(千m³)	42,211	45,500	50,193	54,149	54,635	53,103	50,054	49,726
1人1日最大給水量(ℓ)	480	461	477	493	482	457	423	419

資料：厚生労働省健康局調べ。

## 詳細データ $ ^{③} $

## 水道水源の種別割合

(上水道＋用水供給事業の合計)

(2006(平成18)年度)

資料：厚生労働省健康局調べ。

詳細データ $ ^{④} $

浄水処理方法の種別割合

消毒のみ	緩速ろ過	急速ろ過	膜ろ過	高度浄水処理その他の処理（内数）
18.8%	3.8%	76.8%	0.6%	25.5%

高度浄水処理については、消毒のみ、緩速ろ過、急速ろ過、膜ろ過施設に付随する施設であるため内数で表記。「高度浄水処理・その他の処理」とは、オゾン処理、活性炭処理、生物処理、エアレーション等の処理。

資料：厚生労働省健康局調べ。

(平成18年度末現在)
資料：厚生労働省健康局調べ。

## 詳細データ $ ^{⑥} $

## 管種別管路延長の推移

老朽管更新事業の推進により、鋳鉄管、石綿セメント管は減少しており、耐震性が大きいダクタイル鋳鉄管が増加しています。

(单位：千 km)

昭和62年	平成2年	7年	12年	17年	18年
ダクタイル鋳鉄管(内 耐震型継手を有する※)	148.56	179.13	240.45	289.10	327.38	328.65
(6.65)	(19.67)	(29.77)	(32.83)
鋼管	16.08	16.28	18.25	19.34	19.26	19.20
硬質塩化ビニル管	118.81	132.15	155.42	174.35	189.23	191.57
鋳鉄管	51.30	46.99	33.25	29.79	25.90	29.95
石綿セメント管	77.26	67.73	47.51	26.79	14.72	12.87
その他	12.53	13.44	11.45	14.76	20.19	21.07
計	424.54	455.72	506.33	554.13	596.68	603.31

※平成2年度以前の耐震型継手を有する管及び昭和50年度以前の管種別管路延長は未調査。

## 詳細データ $ ^{⑦} $

配水池の有効容量、貯留時間及び計画一日最大給水量の推移

資料：厚生労働省健康局調べ。
# 「平成26年版 情報通信白書」の概要

平成26年7月

総務省
## 平成26年版情報通信白書について

## 情報通信白書の構成

## 第1部 特集 ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト

ICTの全世界的かつ生活のあらゆる局面での浸透と、それに伴う不可逆的な経済・社会的な変革をパラダイムシフトととらえ、その進展状況と今後の動向を展望する。

第1章 地球的規模で浸透するICT

第2章 ICTによる成長と国際競争力強化

第3章 データが切り拓く未来社会

第4章 ICTの急速な進化がもたらす社会へのインパクト

第2部 情報通信の現況・政策動向

第5章 情報通信の現況

平成25年度における総務省実施の承認統計・業務統計を中心に、日本の情報通信の現状を示す最新のデータを掲載

第6章 情報通信政策の動向

平成25年度における情報通信分野での最新の政策動向について、総務省の取組を中心に記述
## 平成26年版情報通信白書 特集構成

## 特集「ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト」

第1章 地球的規模で浸透するICT

第1節 全世界でのICTの急速な浸透 第2節 途上国におけるICTの浸透

第3節 様々な社会的課題とICTによる課題解決

第2章 ICTによる成長と国際競争力強化

第1節 成長のエンジンである ICTの重要性と我が国の取組

第2節 ICT産業構造のパラダイムシフト

第3節 我が国ICT産業の国際競争力強化に向けた方向性

第3章 データが切り拓く未来社会

第1節 様々な価値を生み出す

ビッグデータ

第2節 オープンデータの活用の推進

第3節 パーソナルデータの利用流通の円滑化

第4節 本格的なデータ活用社会の到来

## 第4章 ICTの急速な進化が もたらす社会へのインパクト

第1節 ICTの進化によるライフスタイル・ワークスタイルの変化

第2節 ICTのさらなる利活用の進展

第3節 安心・安全なインターネット

利用環境の構築
## 平成26年版情報通信白書 $ ^{①} $ 地球的規模で浸透するICT

インターネット、携帯電話等のICTは、新興国や途上国地域でも急激に普及が進み地球的規模で浸透。

【2000年携带電話普及率 世界平均12.1%】

【2012年携带電話普及率 世界平均89.5%】

## 途上国においてもICTを活用して、様々な社会的課題に対応

## モバイル送金

サブサハラ・アフリカ地域を中心に世界で219サービスに拡大

農業での活用（Rural eMarket）

アフリカのルーラル地域を対象に、農作物の価格等の情報交換

医療・ヘルス分野での活用(TxtAlert)

南アフリカ等において携帯SMSで、患者に薬剤受取りをリマインド
## 平成26年版情報通信白書 $ ^{②} $ 成長のエンジンであるICTの重要性

ICTの活用により利益増加に繋げている企業は16%あり、多くの企業にはICTの活用により業績改善の余地がある。

各企業がICT投資を拡大させることで、日本の経済成長に寄与。

【企業におけるICTの利益貢献】

【ICT投資が及ぼす経済成長】

各企業のICT化と

組織改革等への

取り組み

情報資本ストックの

伸び率

3.2% → 6.8%

ICT投資が高まることで、日本の実質GDP成長率を0.5%向上

※2013年度実質GDP成長率=2.3%(2次速報値)
## 平成26年版情報通信白書 $ ^{③} $ ICT産業の国際競争力強化

世界的に堅調な成長が続くICT市場において、ハード⇒ソフトへのシフトが進む。

各国主要ICT企業の変遷等を分析した結果、「規模の経済の追求」「スピード」「人材・技術」の重要性が指摘される。

世界におけるICT市場の成長率（予測）

年平均成長率(18/13)

ICT産業における主要成功要因（KFS）
## 平成26年版情報通信白書④ 様々な価値を生み出すビッグデータ

2013年の国内データ流通量は8年前の約8.7倍になり、60.9兆円に及ぶ売上向上効果に寄与するなどデータ活用は様々な価値を創出。

従来から活用が進むデータ(POSデータ等)は、流通量が実質GDPにプラスの効果。他方、最近注目されているデータ(センサー等)は活用が途上の段階。

【データ国内流通量の推移】

※エクサ＝10の18乗

## 【データ活用による売上向上効果の推計(2012年)】

### 全産業合計で60.9兆円

2012年の全産業の売上高(1335.5兆円)の4.6％に相当

【内訳】

流通業(卸売業・小売業) 28.1兆円

流通業以外の産業 32.8兆円

## 【データ流通量と経済成長の関係性分析】

● データ流通量の増加が実質GDPにプラスの効果が見られたデータ

顧客データ、経理データ、POSデータ、業務日誌、音声ログ、固定・IP 電話、携帯電話、Eコマースログ、GPSデータ、電子メール、プログラム等 記事、アクセスログ、動画視聴ログ

## データ流通量の増加と実質GDPの間にまだ効果が見られなかったデータ

RFIDデータ、気象データ、交通情報、防犯カメラ、センサーログ
## 平成26年版情報通信白書⑤ G空間情報とオープンデータの活用

地方公共団体はGISの利用について、防災分野などを中心に、今後の用途拡大に前向き。

他方、企業のニーズが高い地図情報のオープン化については十分な進展は見られない。

【GISの用途拡大希望分野】

【オープンデータとして提供中または提供を検討中の公共データ】（地方公共団体）

※オープンデータを実施中または実施の方向で検討中と答えた自治体への質問

【オープンデータのニーズが高い公共データ】（企業）
## 平成26年版情報通信白書⑥ 国民のパーソナルデータ認識

我が国の国民はSNS等において匿名性を好む傾向が強い一方、災害や防災などの緊急時や生命に関わる目的に対してはパーソナルデータ提供への許容度が高い。

Twitterの匿名・実名利用状況

パーソナルデータを提供しても良いと考えるケース（公共目的）
## 平成26年版情報通信白書⑦ ICTの進化によるライフスタイルの変化

スマートフォンの普及に伴い、SNS・動画・Eコマース等幅広いサービスの利用率がフィーチャーフォン利用者に比べ高くなるなど、ICTが一層身近に。

購買行動ではCD/DVD類、本、小型家電等を中心にネット購入率が高く、実店舗で見た商品をネットで購入する傾向も高い。

スマートフォン・フィーチャーフォン保有者のサービス利用率の違い

自宅PCのネット利用時間（1日あたり）

商品別のネット購入と実店舗購入の比較

実店舗で見た商品をネットで購入した経験
## 平成26年版情報通信白書⑧ 求められるワークスタイルの変化と女性の活躍

企業のICT環境は整いつつあるものの、テレワーク導入率は横ばい傾向。他方で、男女問わず過半数の層でテレワークの利用意向あり。

【企業のICT環境整備とテレワーク導入率】

【テレワークの利用意向】

## 【テレワーク活用事例】

(株)テレワークマネジメントの例

## 円滑なコミュニケーション

➢ 「仮想オフィスシステム」を活用し、在宅勤務でもインターネット上の1つの仮想的なオフィスで繋がる。

## 勤怠管理

「Fチェア」と呼ばれる在宅勤務時の着席/退席時間を記録する勤怠システムを活用。業務中のPC画面もランダムで保存されるため、在宅時でもモチベーションを維持。
## 平成26年版情報通信白書⑨ 医療・ヘルスケアにおけるICT利活用

医療におけるICT利活用としてはEHRやクラウドを活用したヘルスケアサービスなどの先進事例が広まる。

総務省では「スマートプラチナ社会推進会議」を設置し、医療・介護情報連携基盤の全国展開等を図る。

## 施設側負担を軽減したEHR(さどひまわりネット)

参加する病院・医科診療所・歯科診療所・薬局・介護施設等が、レセプトデータを中心に、患者の病名・薬の内容・検査の結果などの情報を共有する情報ネットワーク（2013年4月稼働開始）。

診療所、病院、介護施設が一体となって医療・サービスを提供でき、治療上の注意事項の把握、併用注意・禁忌薬のチェック、重複投薬・検査の回避などが期待されている

佐渡市の口	60,415(1)
人口の高齢化率	37.9%(2)
高齢者がいる世帯割合	62.9%(2)
10万人当たりの医師数	130.7(3)
(1)新潟県就計課「新潟県の人口移動」(平成24年10月1日現在) (2)平成22年国勢調査 (3)新潟県保備権権権

## クラウド利用の特定保健指導（はらすまダイエット）

2008年から始まった「特定健康診査・特定保健指導」について、日立製作所はクラウド型健康支援サービス「はらすまダイエット」を開発。

・ メタボリックシンドロームの解消や生活習慣病の改善を目的とし、利用者は体重や食事といった日々のデータを登録し体重管理を行う。

- 生活改善や減量を促し、定期的に保健師等がコメントを送付する機能を設けている。

## 総務省「スマートプラチナ社会推進会議」

クラウドを活用した高品質で低廉なミニマムなモデルでの医療・介護情報連携基盤の全国展開、健康を長く維持して自立的に暮らすためのICT健康モデル（予防）の確立等を図ることとしている。

今後の海外展開の方策については、超高齢社会の課題解決先進国として、展開モデルの検討に当たっては諸外国の大学研究機関やICT事業者との連携協力を含む、国際的な協働体制を図ることとしている。
## 平成26年版情報通信白書 $ ^{⑩} $ 農業、教育におけるICT利活用

農業では生産性の向上や生産ノウハウの継承において、ICTの利活用が進む。

教育ではMOOCsと呼ばれるオンライン講座が次々と開講され、国境を越えた受講が広がる。

## 農業におけるノウハウに着目したICT利活用

• 宮城県の農業生産法人GRAでは、イチゴやトマトの施設園芸について、ICTの導入により少数の熟練農業者で農業生産が可能となり、収穫量増大を実現。

- 新潟県のウォーターセル株式会社は、地図情報を活用した農業日誌・圃場管理サービスを提供し、ベテラン農家のノウハウを客観的なデータとして若手に継承。

【地図情報利用の農業日誌・圃場管理の画面例】

【スマートフォンでの画面】

【各圃場での輪作状況の表示】

## 我が国の取組

・総務省では、ICTによる農業情報の利活用を推進するため、①インテリジェント農作物生産システムの実証、②ICTを活用した農業生産指導システムの実証、③ICTを活用した青果物情報流通プラットフォームの実証を実施。

## MOOCs(Massive Open Online Courses)の広がり

MOOCs（Massive Open Online Courses）とは、学習者が事前に登録し、課題に取り組むオンライン講座。

- 一般的なオンライン講座と異なり、受講生は講座の修了要件を満たすと、修了証が交付される仕組みであり、欧米発のMOOCsのプラットフォームに国を問わず各種教育機関が参画し、全世界の学習者向けにオンライン講座を提供。

【MOOCsを開講している組織の広がり(2013年10月時点)】

## 我が国の取組

• 東京大学は、2013年9月より授業を開始。

2014年4月から、我が国独自のMOOCsプラットフォームであるgaccoが、JMOOC（日本オープンオンライン教育推進協議会）の公認を受けて開講。
## 平成26年版情報通信白書 $ ^{11} $ 新たな課題(ネット依存・セキュリティ)

ネット依存は、我が国は他国に比べ高い傾向とはならなかった。

スマートフォンによりユーザーが管理するIDやパスワードは増加する中、8割前後のユーザーがパスワードを使い回しており、セキュリティリスクが懸念される。

ネット依存傾向(6か国比較)

スマートフォン利用によるアカウント・パスワードの変化

パスワードの使い回し状況
平成26年版情報通信白書 主要データ集
## 目 次 ①（第1～3章）

【第1章】地球的規模で浸透するICT……3

【第2章第1節】成長のエンジンであるICTの重要性①……4
- ICT投資比率(設備投資全体に占めるICT投資の割合)
- 経営改善とICT化及び組織改革の関係
- 業種間における組織改革・人的資本への取組の比較

【第2章第1節】成長のエンジンであるICTの重要性②……5
- ICT投資の目的：売上向上とコスト削減の比較
- 企業におけるICTの利益貢献
- ICT投資が及ぼす経済成長

【第2章第2節】ICT産業構造のパラダイムシフト①……6
- 世界におけるICT市場の成長率（予測）
- 世界におけるICT市場の成長率詳細（予測）
- 世界のICT株式時価総額（FT500における業種別）

【第2章第2節】ICT産業構造のパラダイムシフト②……7
- 各国におけるICT産業構造（レイヤー別の売上比較）：日米中韓

【第2章第2節】ICT産業構造のパラダイムシフト③……8
- ICT産業における主要成功要因（KFS）
- 国際水平分業の例：EMSの活用
- 意思決定の迅速化の例：米国IBM

【第2章第3節】我が国ICT産業の国際競争力強化に向けた方向性①…9
- 我が国ICT企業におけるレイヤー別の強み・弱み認識（アンケート調査）

【第2章第3節】我が国ICT産業の国際競争力強化に向けた方向性②…10
- ICT企業の設立時期別の社数（FT500）
- ICT企業の設立時期別の合計時価総額（FT500）

【第2章第3節】我が国ICT産業の国際競争力強化に向けた方向性①…11
- ICT企業が今後最も有望視している国・地域（アンケート調査）
- 今後の海外展開の拡大見通し（2020年時点：アンケート調査）
- 今後の海外展開拡大に伴う見通し（2020年時点：アンケート調査）

【第2章第3節】我が国ICT産業の国際競争力強化に向けた方向性④…12
- 我が国ICT企業における有望地域と有望分野（アンケート調査）

【第3章第1節】様々な価値を生み出すビッグデータ①……13
・ デジタルデータ量の増加予測
・ データ流通量と経済成長の関係性分析
・ データ国内流通量の推移

【第3章第1節】様々な価値を生み出すビッグデータ②……14
・ 業務に利用するデータの種類
・ データ利用における課題
・ データ活用による売上向上効果の推計(2012年)

【第3章第1節】「G空間×ICT」の活用推進……15
・ GISの用途拡大希望分野(地方公共団体)
・ GISの利用拡大における課題(地方公共団体)
・ G空間情報とウェアラブル端末の融合(東京都港区での実証実験)

【第3章第2節】オープンデータの活用の推進①……16
・ オープンデータとして提供中または提供を検討中の公共データ(地方公共団体)
・ オープンデータのニーズが高い公共データ(地方公共団体)

【第3章第2節】オープンデータの活用の推進②……17
・ オープンデータとして提供する公共データの形式(地方公共団体)
・ オープンデータとしての提供を希望する公共データの形式(企業)

【第3章第3節】パーソナルデータの利用流通の円滑化①……18
・ パーソナルデータのプライバシー性に関する意識(アンケート調査)

【第3章第3節】パーソナルデータの利用流通の円滑化②……19
・ データ提供時に重視する事項(アンケート調査)
・ データ提供の同意時に重視する情報(アンケート調査)

【第3章第3節】パーソナルデータの利用流通の円滑化③……20
・ パーソナルデータを提供しても良いと考えるケース(利用目的別：アンケート調査)
## 目 次 ②（第4章）

【第4章第1節】 ICTの進化によるライフスタイルの変化①……21
・ スマートフォン・フィーチャーフォン保有率
・ スマートフォンの年代別初回購入時期と保有率

【第4章第1節】 ICTの進化によるライフスタイルの変化②……22
・ スマートフォン・フィーチャーフォン・タブレットでのサービス利用の比較

【第4章第1節】 ICTの進化によるライフスタイルの変化③……23
・ スマートフォン購入後のサービス利用頻度の変化
・ 商品購入時に参考とする情報・広告

【第4章第1節】 ICTの進化によるライフスタイルの変化④……24
・ 商品別のネット購入と実店舗購入の比較（各国別）

【第4章第1節】 求められるワークスタイルの変化と女性の活躍……25
・ 企業のICT環境整備とテレワーク導入率
・ テレワークの利用意向
・ テレワーク活用事例

【第4章第2節】 ICTのさらなる利活用の進展①(街づくり)……26
・ 「ICTを活用した街づくり」への取組(地方公共団体アンケート)
・ 「ICTを活用した街づくり」に期待する分野（地方公共団体アンケート）

【第4章第2節】 ICTのさらなる利活用の進展②(医療・ヘルスケア)…27
・ 施設側負担を軽減したEHR（さどひまわりネット）
・ クラウド利用の特定保健指導(はらすまダイエット)

【第4章第2節】 ICTのさらなる利活用の進展③(農業・教育)……28
・ 農業におけるノウハウに着目したICT利活用
・ MOOCs（Massive Open Online Courses）の広がり

【第4章第3節】ネット依存など新たな課題とインターネットリテラシーの重要性①……29
- ネット依存傾向
- SNS利用におけるメリット

【第4章第3節】ネット依存など新たな課題とインターネットリテラシーの重要性①……30
- SNSにおける実名・匿名利用(Twitter)
- 匿名利用による特定リスクへの認識

【第4章第3節】ネット依存など新たな課題とインターネットリテラシーの重要性①……31
- インターネットリテラシー教育・研修の受講有無

【第4章第3節】サイバーセキュリティの確保①……32
- 情報セキュリティの被害経験
- スマートフォン利用により感じる不安

【第4章第3節】サイバーセキュリティの確保②……33
- インターネット上で利用するID数
- スマートフォン保有に伴うアカウント・パスワードの変化
- パスワードの使い回し
- パスワードの更新タイミング
## 【第1章】地球的規模で浸透するICT

インターネット、携帯電話、スマートフォン、SNS等のICTは、先進国のみならず、途上国も含め地球的規模で浸透。

途上国においては、様々な社会的課題の解決にICTを活用。

2000年：世界の携帯電話普及率 12.1%

携带電話契約数

2012年：世界の携帯電話普及率 89.5%

携带電話普及率

<25%≤

<50%≤

<75%≤

## 途上国においても、ICTを活用して、様々な社会的課題に対応

モバイル送金

※2013年時点

サブサハラ・アフリカ地域を中心に世界で219サービスに拡大

農業での活用（Rural eMarket）

アフリカのルーラル地域を対象に、農作物の価格等の情報交換

医療・ヘルス分野での活用(TxtAlert)

南アフリカ等において携帯SMSで、患者に薬剤受取りをリマインド

抗レトロウイルス薬（ARV）を取りに行く予定のアラートを、SMSで送信

病院に取りに行けない場合は、スケジュール変更を行うための無料電話サービス「Please call me」で調整
## 【第2章第1節】成長のエンジンであるICTの重要性 $ ^{①} $

我が国は他国に比べICT投資比率が低調な傾向。

ICT化と組織改革等に同時に取り組んでいる企業ほど経営改善効果が高い。

【ICT投資比率（設備投資全体に占めるICT投資の割合）】

【経営改善とICT化及び組織改革の関係】