Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 積算内訳

(单位:千円)

部 款 项 目	前年度予算額	24年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
5. 免税原料品製品検査手数料 0 ( 0)
「関税定率法」第13条第8項、同法第19条第2項に基づき、原料品の関税の減免税を受けた者が税関長の承認を受けた工場(承認工場)で、「税関関係手数料令」第8条第2項の規定により、製造を終了した旨の届出をしたときに検査を受けるために納付する手数料 0 ( 0)
「コンテナー承認手数料 0 ( 0)
「コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行う貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令」第18条第1項に基づき、コンテナーの設計形式承認及び個別承認を受けようとする者が納付する手数料 0 ( 0)
「関税法」第102条第4項に基づき、電子計算機用磁気テーブを提出して、これに税関統計を記録することを求める統計資料交付申請者が、「税関関係手数料令」第7条第2項の規定により納付する手数料 0 ( 0)
[ 国 税 庁 ] 957,064 ( 971,331)
1.「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」第16条及び同施行令第13条の規定により納付する手数料 244 ( 252)
(1)開示請求手数料 138 ( 146)
(2)開示実施手数料 106 ( 106)
2.「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」第26条の規定により納付する手数料 13,124 ( 13,214)
3.「国税通則法」第123条の規定により納付する納税証明手数料 943,696 ( 957,865)
財務省主管

## 積算内訳

(单位:千円)

部 款 项 目	前年度予算額	24年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
許 可 料	1,576,396	1,582,236	最近までの收入実績を基礎として算出[ 税 関 ]1.不開港出入許可手数料「関税法」第100条第1号に基づき、不開港出入許可を受ける者が「税関関係手数料令」第1条の規定により納付する許可手数料2.保税地域許可手数料「関税法」第100条第2号に基づき、保税蔵置場(同法第42条)、保税工場(同法第56条)、保税展示場(同法第62条の2)又は総合保税地域(同法第62条の8)の許可を受けようとする者が、「税関関係手数料令」第2条、第3条又は第4条の規定により納付する手数料及び「関税定率法」第13条第8項に基づき、製造工場の承認を受けた者(関税定率法第13条第1項同法第19条第1項)が「税関関係手数料令」第8条第1項の規定により納付する許可手数料なお、平成19年度の関税法改正により平成19年10月から導入された「特定保税承認制度」の適用を受ける保税蔵置場等の被許可者に係る許可手数料については免除(関税法第101条)される3.指定地外貨物検査手数料9( 23)「関税法」第100条第3号に基づき、税関長が指定した場所以外で輸出入貨物及び積みもどし貨物の検査を受けようとする者が「税関関係手数料令」第5条の規定により納付する許可手数料地方消費税徴収取扱費受入10,168,70410,145,704「地方税法」に基づき、国における地方消費税の徴収取扱費を基礎として算出[ 税 関 ]3,342,543[ 地方税法」第72条の113の規定に基づき、国が地方消費税の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補填するため都道府県が納付する金額。現時点では未定なため、22年度決算額を計上[ 国 税 庁 ]6,803,161[ 地方税法」附則第9条の14の規定に基づき、国が地方消費税の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補填するため、都道府県が納付する金額。現時点では未定なため、22年度決算額を計上
財務省主管

## 積算内訳

(单位:千円)

部 款 项 目	前年度予算額	24年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
雑	入	89,125,217	64,688,980
労働保険料被保険者負担金	70,962	83,180	労働保険料被保険者負担金の収入見込額を計上
[財務本省]
23年4～6月の実績
220	× 12/3 = 880
[財務局]
23年4～6月の実績
1,948	× 12/3 = 7,791
[税 関 ]
23年4～6月の実績
1,546	× 12/3 = 6,184
[国 税 庁 ]
22年8月～23年7月の実績	12か月分累積	68,325
小切手支払未済金収入	421	416	[国 税 庁 ]
最近までの振出小切手の期間経過による収入実績を基礎として算出
20～22年度 実績平均
( 1,249 + 0 + 0 ) × 1/3 = 416
財務省主管

## 積算内訳

(单位:千円)

部 款 项 目	前年度予算額	24年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
前 年 度 剩 余 金 受 入前 年 度 剩 余 金 受 入前 年 度 剩 余 金 受 入	0	11,860,995	[財務本省]11,860,995(0)平成22年度の新規剩余金のうち、歳出予算補正の財源に充てるための受入見込額控除後の金額
財 務 省 主 管 合 計	4,985,849,928	1,013,543,447
平成23年度内閣府、総務省及び財務省所管

# 交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出予算補正予定額(特第1号)各目明細書

第 177 回 国 会 (常 会) 提 出
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び議与税配付金特別会計
歳 入
款	項	目の区分	補正予定	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	120,000,000	△ 15,188,000	104,812,000
歳 入 合 計	120,000,000	△ 15,188,000	104,812,000
歳 出
項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 地方交付税交付金
31 地方交付税交付金に必要な経費	31021-305-16 地方交付税交付金	16,360,757,808	120,000,000	0	120,000,000	16,480,757,808
02 地方特例交付金
32 地方特例交付金に必要な経費	387,652,000	0	△ 15,188,000	△ 15,188,000	372,464,000
32021-305-16 児童手当及子ども手当特例交付金	203,762,000	0	△ 15,188,000	△ 15,188,000	188,574,000
32021-305-16 減収補填特例交付金	183,890,000	0	0	0	183,890,000
(その他の項)	36,231,136,856	0	0	0	36,231,136,856
歳 出 合 計	52,979,546,664	120,000,000	△ 15,188,000	104,812,000	53,084,358,664
# 医療予算について

平成21年11月19日

財務省
## 今回の医療予算が目指すもの

今回の予算編成においては、医療費（診療報酬）の配分を抜本的に見直すことによって、医師不足問題に対応。あわせて薬価を引き下げることによって、国民負担を軽減しながら医療崩壊を食い止め、サービスの充実を目指す。

・診療報酬の配分の抜本見直し

## 医師不足問題の解決

→ 医師不足の病院・診療科を選択する

インセンティブ付与

国民負担を軽減しつつ

医療崩壊を食い止め

サービスを充実

・さらなる制度上の対応

## 国民負担の軽減

・薬価の大幅な引下げ
## 国民負担への影響

医療費が増大すれば、保険料負担増(50%)、患者負担増(14%)という形でただちに国民負担増につながる。

## 医療費34兆円の内訳

例えば、診療報酬を1％引き上げると約3400億円の医療費増となるが、そのうち半額の約1700億円が保険料負担増となる。1％引き下げれば約1700億円の保険料負担減となる。

公費(税):37%(12.5兆円)

[国:25%(8.4)、地方:12%(4.1)]

保険料:49%(16.8兆円)

[事業主:20%(6.9)、被保険者:29%(9.9)]

企業のサラリーマンの健保組合

患者负担等

14%（4.8兆円）

中小企業が

主体の協会

けんぽ

市町村国保

国民負担増につながる医療費全体の増額よりも、まずは、真に必要な部門への配分の重点化を行うことで、国民負担を増やさずに、医療崩壊を食い止めるべきではないか。
## 医療費34兆円の内訳

## 使途

## 人件費が半分を占めている

医師等の人件費：49%（16.8兆円）	医薬品22%（7.4）	医療材料6%（2.1）	委託費・光熱費等23%（7.8）

## 医療機関別

病院:51%(17.3兆円)[入院:36%(12.1兆円)、外来:15%(5.2兆円)]	診療所:24%(8.3)[外来:23%(7.9)]	歯科診療所7%(2.5)	調剤薬局15%(5.1)

その他:3%(0.9)

## 民主党マニフェスト(平成21年7月)

医師・看護師・その他の医療従事者

の増員に努める医療機関の

診療報酬(入院)を増額する。
## 診療報酬の改定率とは

診療報酬本体

（医師等の

人件費・物件費）

前回（20年）+0.38%

前々回（18年）▲1.36%

薬価等

毎回の改定時に

流通価格の下落を反映

(前回は▲1.2%)

いわゆる

「ネット」の

診療報酬改定率

※ 厚労省は

「上昇幅は抑える」としつつも、

「ネット」でのプラス改定を目指している

※ 10月15日時点では、

診療報酬改定に伴う経費は

事項要求
## 過去の改定率の推移

診療報酬改定率(医療費ベース)の推移
診療報酬本体	薬価等	ネット
1996(平成8)年度	+3.4%	▲2.6%	+0.8%
1997(平成9)年度	+1.7%	▲1.32%	+0.38%
1998(平成10)年度	+1.5%	▲2.8%	▲1.3%
1999(平成11)年度	-	-	-
2000(平成12)年度	+1.9%	▲1.7%	+0.2%
2001(平成13)年度	-	-	-
2002(平成14)年度	▲1.3%	▲1.4%	▲2.7%
2003(平成15)年度	-	-	-
2004(平成16)年度	± 0%	▲1.0%	▲1.0%
2005(平成17)年度	-	-	-
2006(平成18)年度	▲1.36%	▲1.8%	▲3.16%
2007(平成19)年度	-	-	-
2008(平成20)年度	+0.38%	▲1.2%	▲0.82%

医師等の人件費・物件費は「診療報酬本体」。

今回の改定においても、全ての医師に同様に配分すれば、個々の医療機関・医師にとっては現状がほとんど変わらず、医療崩壊問題の解消につながらない。
診療報酬(本体)の配分見直し～3つの切り口

1

官民の人件費カットや

デフレ傾向の反映

2

収入が高い診療科の報酬を見直す

3

開業医の報酬を

勤務医と公平

になるように見直す

財源捻出分は病院勤務医対策に

真に必要な病院、診療科、地域に診療報酬を大胆に重点化

職務上のリスクや勤務時間を公平に評価する報酬体系を実現

医師不足の病院・診療科を選択するインセンティブ付与
## ①官民の人件費カットやデフレ傾向の反映

過去10年間は公務員人件費(民間準拠)はカット、デフレ傾向。医師の診療報酬(本体)は高止まり。
## ②収入が高い診療科の報酬を見直す

○医師不足は診療科別に偏りがある。

比較的リスクが少ないと見られる診療科を中心に医師数が増えている。

眼科・皮膚科等は診療所の平均よりも1～2割以上高い収支差額(＝医師の給与)。

診療科名	収支差額
整形外科	約 4,200万円
眼科	3,100万円
その他	2,800万円
皮膚科	2,800万円
全体	2,500万円
産婦人科	2,500万円
内科	2,300万円
精神科	2,000万円
外科	1,900万円
耳鼻咽喉科	1,800万円
小児科	1,700万円

(出典)「医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」

※「医療経済実態調査報告(平成21年6月実施)」引用

●リスクや勤務時間に応じた評価を実現するため、収入が高い診療科の報酬は見直すべきではないか。

●全ての診療科に同様に配分すれば、個々の医師にとっては現状がほとんど変わらず、医師不足問題の解消につながらない。
③開業医の報酬を勤務医と公平になるように見直す(1)

〇開業医の年収は病院勤務医の1.7倍

〇病院・診療所の診療報酬の配分、診療所の中の診療科別の配分はいずれも固定化
③開業医の報酬を勤務医と公平になるように見直す(2)

開業医は病院勤務医よりも平均勤務時間が少ない

○休日・時間外診療を受け付ける診療所が減っており、患者が病院に集中する傾向

## 医師の平均従業時間(週あたり／男性)

(出典)「医師需給に係る医師の勤務状況調査」

(17年11月～12月の抽出調査)

○休日・時間外診療を実施している診療所

· 土曜〔午前〕73%〔午後〕23%〔18時以降〕4%

· 日曜〔午前〕 4% 〔午後〕 3% 〔18時以降〕1%

・休日〔午前〕3%〔午後〕2%〔18時以降〕1%

・平日（月曜日の場合）〔18時以降〕26%

(出典)経済財政諮問会議(第13回)

「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムについて」

(平成19年5月 臨時議員提出資料)

○診療所における休日・時間外の延べ診療患者数

(一月あたり)

1999年 2004年

· 休日 72.5万人 $ \Rightarrow $ 32.8万人

· 時間外 (診療時間以外) 46.5万人 ⇒ 25.2万人

·深夜(午後10時～午前6時) 7.0万人 ⇒ 2.2万人

(出典)「平成19年度厚生労働白書」
## ③開業医の報酬を勤務医と公平になるように見直す(3)

○医師数は病院よりも診療所の方が増加しており、病院医師数の割合は減っている。

〇基本的な診療料金について、診療所と病院で点数に格差がある例がある。

(人) (人) (%)
平成10年(1998)	平成18年(2006)	伸び率
病院医師数	153,100	168,327	+9.9
診療所医師数	83,833	95,213	+13.6

病院医師数の割合の変化

[平成10年]64.6% → [平成18年]63.9%

(出典)「平成18年 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」

## ○再診料

診療所 : 71 点

（外来診療料）病院（200床未滿）：60点

（外来診療料）病院（200床以上）：70点

## ○特定疾患療養管理料

診療所 : 225点

病院（100床未满）：147点

病院（100床以上）：87点

病院（200床以上）：—

●リスクや勤務時間に応じた評価を実現するため、診療所の報酬は全体的に見直すべきではないか。

●限られた財源の中で、病院も診療所もそれぞれプラスにすれば、個々の医師にとっては現状が

ほとんど変わらず、医師不足問題の解消につながらないのではないか。
## 医師不足問題の解決に向けた更なる取り組み

医師不足問題の抜本解決には、診療報酬(給与)だけではなく、あらゆる制度の見直しを総動員して取り組む必要があるのではないか。

○ 医師不足問題が比較的深刻ではない診療科の診療所については、地域ごとに医師数が過剰とならない仕組みを検討する必要があるのではないか。

○ 現在の医学部入学定員の相当割合を「地域枠」として、地元高校出身者を優先したり、入学時に卒業後一定期間当該地域で勤務することを約束してはどうか。

○ 看護師との役割分担を見直して、病院や地域の中で医師の負担軽減を図っていくべきではないか。

○ 病院に外来患者を集中させず、地域のかかりつけ医が総合的に対処する仕組みが工夫できないか。

○ 産科・小児科等、医師不足問題が深刻な診療科については、中核的な病院に医師を集約していくため、一定人数の医師を集約した病院を評価するため、診療報酬でメリハリをつけることが考えられるのではないか。

○ 入院医療費を急性期医療に重点化し、医師不足問題に対応するため、医療必要度に応じた評価を拡大すべきではないか。療養病床、一般病床を通じて、医療必要度の比較的低い患者の診療報酬を節減すべきではないか。

○ 現在学会が認定している診療科別の認定医・専門医については、一定数を評価するため、診療報酬でメリハリをつけることが考えられるのではないか。

☐ 医師不足地域における勤務経験のある医師(保険医)を評価するため、診療報酬でメリハリをつけることが考えられるのではないか。
## 薬価の見直し～先発品の薬価の引下げ

先発品と後発品では成分が同じでも数倍の価格差がある。

後発品のある先発品の薬価が後発品の水準まで下がれば、先発品のメリットがなくなり、後発品の普及や、ひいては新薬開発への資源の集中につながる。

同時に、医療費を0.8兆円以上節約でき、その分国民負担の軽減になる = 改定率で▲数%

## 新薬（先発品）の特許が切れると後発品が参入。

## 先発品の方が倍程度、値段が高いまま。

## 高脂血症用剂(5mg 1錠)

先発品： 薬品 A 65.60円（100）

後発品：薬品 B 41.20円 (63)

薬品 C 33.70円 (51)

薬品 D 18.60円 (28)

## X 線造影劑(50ml 1瓶)

先発品： 薬品 E 5,926円（100）

後発品：薬品 F 4,348円 (73)

薬品 G 3,940円 (66)

## 諸外国と比べて、日本は後発品の普及率が非常に低い。

国名	後発医薬品シェア (単位 : %) (2007年度)
数量	金額
日本	18.7 %	6.6 %
アメリカ	67 %	14 %
イギリス	62 %	28 %
ドイツ	59 %	23 %
フランス	39 %	16 %

## （出典）日本：厚生労働省

アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス: IMS Health, MIDAS, New Market Segmentation, RX only MAT Dec 2007.2006、IMS Strategic Management Review 2007、2006 PERSPECTIVES ON THE GLOBAL PHARMACEUTICAL MARKET

## (注1)フランスの数値は2006年度

(注2)諸外国の数値については、出典及び定義に差異があるため、単純に比較できないことに留意が必要。例えば、フランスの場合、IMSとは別に、フランス政府(医薬品医療機器安全庁(AFSSAPS))が公表している後発医薬品シェアは18%(数量)、9%(金額)となっている。

## 諸外国では、後発品が出ると先発品の公定価格（公費で賄う薬価）は後発品の水準まで下がる例が多い。

○仏:後発医薬品の使用を促進する観点から、2004年以降、一部の先発品を選んだ場合、差額を患者負担化。

○独: 外来薬剤費の1割を患者が負担することになっているが、これに加え、薬剤費が一定価格(先発品と後発品の価格の間で設定される参照価格)を超過する分についても患者が負担。
## 製薬業界の状況

大手8社合計で5兆円の売り上げ、1兆円弱の利益。

国内で医療用の薬を扱う製薬会社は400以上あるが、そのうち新薬を開発しているのは一部。

一方で世界で売上高トップ20に入るのは2社のみ。製薬業界の競争力・体質強化が必要。

2004年度	2008年度
売上高	営業利益	売上高	営業利益
武田薬品	11,230億円	3,853億円	15,383億円	3,065億円
アステラス	8,620億円	1,922億円	9,657億円	2,504億円
第一三共	9,164億円	1,410億円	8,421億円	889億円
エーザイ	5,330億円	868億円	7,817億円	918億円
田辺三菱	4,062億円	585億円	4,148億円	717億円
大日本住友	1,739億円	104億円	2,640億円	312億円
塩野義	1,994億円	287億円	2,275億円	320億円
小野薬品	1,453億円	600億円	1,366億円	435億円
大手8社計	43,591億円	9,630億円	51,708億円	9,159億円
大手8社平均報酬	903万円	922万円

※ 中医協薬価専門部会(21年8月5日)への日本製薬団体連合会提出資料

※ 会社四季報(2005年4集秋、2009年4集秋)より引用
製薬会社のMR（医薬情報担当者）の人数

週刊東洋経済2008.7.19 より引用
## 行政刷新会議WGのとりまとめコメント(11月11日)

## 診療報酬の配分(勤務医対策等)

全員の意見が一致したため、「見直しを行う」を結論とする。

見直しの例として、「収入が高い診療科の見直し」「開業医・勤務医の平準化」は、評価者の圧倒的な支持があったため、第2WGの結論とする。

また、「公務員人件費・デフレの反映」についても、約半数の支持があったため、今後、厚生労働省において、考慮してもらいたい。

その他の見直しについては、勤務医・開業医の配分、診療科ごとの配分がフェアなのか、適正なのかを検討する必要があり、そのための調査が必要である。客観的な情報・データをそろえ、患者、納税者、保険料負担者のすべて納得できるような議論を行うことは、厚生労働省の責務である。

## 後発医薬品のある先発品などの薬価の見直し

アの先発品薬価を後発品薬価を目指して見直すことについては当WGの結論としたい。但し、保険適用範囲をジェネリック価格に絞るべきという意見と、一般名処方を原則として後発品シェア拡大の為の情報提供を進めるべきという意見の双方が出ている。いずれにしても、トータルの薬価を大幅に削るという方向性で全体のコンセンサスは取れた。

イの医療材料の内外価格差解消についても当WGの結論とする。

ウの調整幅2%の縮小については、半数強の方の意見があったが、十分に議論ができなかったこともあり、有力な意見が示されたという取り扱いとさせていただきたい。

エの市販品類似薬を保険外とする方向性については当WGの結論とするが、どの範囲を保険適用外にするかについては、今後も十分な議論が必要である。
5,331か所に及んでいる。また，踏切道の統廃合についても，立体交差化等の事業と併せて実施した。

## 2 踏切道の立体交差化，構造の改良及び歩行者等立体横断施設の整備の促進

平成18年から全国のすべての踏切を対象にした，踏切交通実態総点検により，緊急対策が必要な踏切を抽出し，地域の実情に合わせた5か年の整備計画を策定することにより，次の施策を実施した。

立体交差化までに時間のかかる「開かずの踏切」等について，効果の早期発現を図るための構造改良及び歩行者等立体横断施設の整備を緊急的に取り組んだ。

また，歩道が狭あいな踏切等における歩行者安全対策のための構造改良等を強力に推進した。

さらに，「開かずの踏切」等の遮断時間が特に長い踏切等で，かつ道路交通量の多い踏切道が連担している地区等や，主要な道路との交差にかかわるもの等については，抜本的な交通安全対策である連続立体交差化等により，踏切道の除却を促進するとともに，道路の新設・改築及び鉄道の新線建設に当たっても，極力立体交差化を図った。

以上の構造改良による「速効対策」と立体交差化の「抜本対策」との両輪による総合的な対策を緊急的かつ重点的に推進した。

## 3 踏切保安設備の整備及び交通規制の実施

踏切道の利用状況，踏切道の幅員，交通規制の実施状況等を勘案して踏切遮断機（踏切遮断機を設置することが技術的に著しく困難である場合は，踏切

第1 35表 踏切道における交通規制の実施状況

(平成17年度末現在)

規制種別	踏切種別	計
1 種	3 種	4 種
大型車通行止め	5,570	182	246	5,998
二輪の自動車以外の自動車通行止め	2,042	557	1,469	4,068
車両通行止め	1,122	299	642	2,063
その他の通行止め	1,353	203	523	2,079
一方通行	704	3	6	713
合計	10,791	1,244	2,886	14,921

注 警察庁資料による。

警報機）を整備しており，その結果，踏切遮断機又は踏切警報機が設置されている踏切道は，平成17年度末には3万1,357か所（専用鉄道を含まない。）に及んでおり，全体の89.0%である。

また，大都市及び主要な地方都市にある踏切道のうち，列車運行本数が多く，かつ，列車の種別等により警報開始から列車が踏切道に到達するまでの時間に差が生じているものについては，必要に応じ警報時間制御装置の整備等を進めた。

さらに，自動車交通量の多い踏切道については，道路交通の状況，事故の発生状況等を勘案して必要に応じ，障害物検知装置，門型警報装置（オーバーハング型警報装置），大型遮断装置等，より事故防止効果の高い踏切保安設備の整備を進めた。

道路の交通量，踏切道の幅員，踏切保安設備の整備状況，う回路の状況等を勘案し，必要な交通規制を実施した（第1-35表）。

## 4 踏切道の統廃合の促進

踏切道の立体交差化，構造改良等の事業の実施に併せて，近接踏切道のうち，その利用状況，う回路の状況等を勘案して，地域住民の通行に特に支障を及ぼさないと認められるものについて，統廃合を進めるとともに，これら近接踏切道以外の踏切道についても，同様に統廃合を促進した。ただし，構造改良のうち踏切道に歩道がないか，歩道が狭小な場合の歩道整備については，その緊急性にかんがみ，近接踏切道の統廃合を行わずに実施できることとしている。その結果，平成17年度末の踏切道の総数は3万5,230か所（専用鉄道を含まない。）と着実に減少した。

## 5 その他踏切道の交通の安全及び円滑化を図るための措置

踏切道における交通の安全と円滑化を図るため，必要に応じ，踏切道予告標，踏切信号機，情報通信技術（IT）の導入による踏切関連交通安全施設の高度化を図るための研究開発等を進めるとともに，車両等の踏切通行時の違反行為に対する指導取締りを積極的に行った。
都道府県名	市区町村名	ジャンル	タイトル	内容
北海道	恵庭市	資源・環境対策	茶かす等植物性廃棄物から製造される石炭代替燃料	近畿大学は、2008年4月、新たな研究施設「近畿大学バイオコークス量産実証実験センター」を開設した。センターでは、飲料工場等から排出される「バイオコークス」と呼ばれる茶かす等の廃棄物を利用した、固型燃料に関する実験が行われている。これは、製鉄・鋳造炉で使用される石炭コークスの代替燃料として期待されている。現在、実験炉における石炭コークス20％の代替に成功し、実用化に向けた研究が更に進められている。
北海道	鹿追町	資源・環境対策	バイオマスタウンにおける家畜排せつ物のたい肥化	鹿追町は2006年にバイオマスタウン構想を策定し、たい肥化プラント、バイオガスプラント、汚泥処理施設からなる「環境保全センター」を設置し、その処理能力は、たい肥化プラントが約42トン/日(成牛約550頭分)、バイオガスプラント約95トン/日(成牛約1,320頭分)と国内最大級を誇る。たい肥は町内の酪農家等の農地に還元され、バイオガスは一般家庭460戸分の1日使用量に相当する約4千kw/hを発電している。2009年末よりバイオガスを精製し、農業・家庭・車両での利活用調査も開始している。
岩手県	零石町	資源・環境対策	農場と連携したバイオマス発電	零石町内の共同出資会社は、牧場から排出される家畜排せつ物21,500トン/年と、周辺地域の食品会社及び町内の小中学校から排出される食品残渣9,500トン/年をもとに、年間146万kwhを発電するほか、一部を液肥・たい肥化し、同牧場に販売している。
秋田県	能代市	資源・環境対策	木質バイオマス発電	森林資源利用協同組合は、組合員の製材工場から排出される樹皮や端材をボイラーで燃焼し、発生する蒸気で発電機を回転させ、生産された熱と電気を隣接するボート工場に供給するとともに、電気会社に売電する。森林資源を活用する国内初の本格的木質バイオマス設備。供給量は電力3,000kw/h、蒸気20トンとなっている。
千葉県	旭市	資源・環境対策	養豚業者による食品残さ利用のバイオマス	養豚業者は、関東地域の食品工場、県内のコンビニから排出された食品残さを利用したリキッドフィーディングの飼料工場を建設し、自身が経営する養豚施設及び近隣の養豚農家へ同工場で生産された飼料を供給している。
都道府県名	市区町村名	ジャンル	タイトル	内容
新潟県	十日町市	資源・環境対策	住民総参加で資源循環まちづくり	十日町市(旧川西町)では、地域全体において循環型社会の構築と、消費者の求める安全・安心の良質米をはじめとする農産物の高付加価値産地を目指し、生ごみ、きのこ廃菌床、粉殻、豚ふんを原料とする良質たい肥を製造する川西有機センターを建設した。この施設整備により生ごみをとおして地域住民が環境保全型農業にかかわるようになり、また米づくりの大方を担う農業生産組織等で構成する組合がたい肥をつくることで、安全で美味しい農産物を生産するまさに住民総参加による資源循環まちづくりの活動となっている。
新潟県	佐渡市	資源・環境対策	島内で完結できる木質バイオマス循環システムの構築	佐渡緑のリサイクル協同組合では、バイオマスタウン構想に基づいて島内で発生する間伐材、建築廃材、製材残材等の有効利用を図るため、破碎したチップを乾燥させ公共温泉施設2か所に設置した木質チップポイラー燃料として活用しているほか、乾燥済みの余剰チップをペレットに加工し、農業施設(ビニールハウスのペレットポイラー)や一般家庭(ペレットストーブ)の暖房用燃料として供給するなど、一体的な木くず変換・循環システムを構築し、地球温暖化防止の実現に取り組んでいる。
新潟県	佐渡市	資源・環境対策	トキの野生復帰に向けた取組の強化	佐渡市において、2009年までに計30羽のトキが放鳥された。北陸農政局では2007年から、トキの野生復帰に向け、農地における餌生物の生息環境を向上させ、餌場・餌生物を確保するための取組を進めている。地元関係機関と連携し、餌場づくり技術(生きものを育む農法)の実証、餌場づくり計画の作成及び餌場づくりの定着に向けた普及啓発活動を行っている。佐渡市では、餌場づくり技術の実践を要件とする「朱鷺と暮らす郷づくり認証制度」を2008年に開始し、認証農家数、取組水田面積ともに年々大きく増加している。
新潟県	新潟市	資源・環境対策	バイオエタノール生産の取組	JA全農は、新潟市において、多収穫米を原料にエタノールを製造する取組を実施している。原料米の品種は主に北陸193号で、8JAの3百数十戸の農家により、約300haの作付面積で生産されており、目標反収は750kg/10aである。原料米2,250tから、1千kのエタノールを製造し、製造されたエタノールは直接混合方式でレギュラーガソリンの3%未満となるよう直接混合し、県内19か所のJA-SSで販売している。
愛知県	豊橋市	資源・環境対策	遊休農地を利用した地域おこし	豊橋市では、農地・水・環境保全向上対策の活動組織が、約3,800m²の遊休農地を活用した景観植物(ひまわり)の作付けを行い、ひまわり祭りを開催。約7万本のひまわりの中に約200mのひまわり迷路をはじめ、農園を一望できる手作りの展望台を設けるなど誰もが楽しく散策できるように工夫を行い、地区外からの見学者も増え盛況であった。また、嵩山校区文化祭においてひまわり祭り写真展を開催するなど、遊休農地の保全活動によって農村に良い刺激を与えており、地域おこしに非常に役立っている。
都道府県名	市区町村名	ジャンル	タイトル	内容
愛知県	資源・環境対策	住民参加によるため池保全活動	愛知県は、農業用水の供給、多様な生物のすみか、地域住民の憩いの場、洪水の緩和など、ため池のさまざまな機能に対する理解促進、地域ぐるみでため池の保全に取り組む気運を高めるため、県内の3か所で、住民参加による池干しイベントを開催した。池干し作業を行い、魚のつかみ捕り、外来種駆除、生物の観察、ため池保全に関する啓発パネルの展示等を行った。この催しは、参加者はもとより、新聞6紙に掲載、テレビで6番組が放送されるなど、ため池の持つさまざまな魅力の幅広い啓発に貢献。
三重県	明和町	資源・環境対策	用水河川を中心としたむらおこしの活動	祓川(はらいがわ)環境美化推進協議会・自治会・土地改良区等が中心となって、用水河川祓川を守る活動組織を立ち上げ。祓川についての生活学習の一環として生態系調査の活動を中心として、学童を交えることにより親の参加も推進し、地域住民との交流を深める活動を実施している。学童による生態系調査などの活動を広報することにより、ゴミの不法投棄が減り、家庭での排水意識も向上。
兵庫県	加西市	資源・環境対策	地域の資源を活かしたバイオマスプロジェクト	加西市は、低炭素・循環型社会形成、エネルギー地産地消を目指し、バイオマス事業の数々を「減CO2(げんこつ)プロジェクト」と称し、市民・企業・NPO・大学等との連携の下に推進中。2008年度は、7月の洞爺湖サミットに併せて「バイオで走れ！レールバス」として、市民の足“北条鉄道”で全国初のB100燃料の試験走行を実施。B100燃料の常時運行へ向けて大きく前進した。この他、里山整備のためのチッパーシュレッダ導入、親子の薪割会など、誰もが手軽で楽しく分かり易い環境取組を展開している。
岡山県	美咲町	資源・環境対策	バイオマスシステムによるエネルギー回収技術の検討・実証	岡山県総合畜産センターは、豚の排せつ物や生ごみを混合し発酵させ、発生したメタンガスで発電し、施設内で利用する。豚ふん尿だけでなく生ごみも一緒に投入することで、ふん尿だけの場合と比べてガスの発生量が増加し、発電量も増加した。また、発生したガスもメタン濃度65%と一般的な性状のメタンガスが得られ、さらに、ガス発生後の残さ物(消化液)は脱水処理を行い、固形物はたい肥化処理、液分は施設内で浄化処理したのち、おがくずろ床、土壌・植物づ床でろ過し、同センター内の緑地に散布している。
香川県	三豊市・観音寺市	資源・環境対策	遊休農地を活用して菜の花栽培から菜種油の搾油	三豊市では、2007年3月に策定された「新エネルギービジョン」を契機に、自然環境や社会環境に適したバイオマスエネルギー等の新エネルギーの研究・普及を図るため、市民有志による「三豊菜の花プロジェクト」が発足。遊休農地に菜の花を作付け、収穫・搾油し、食用油として会員に還元するとともに、一部を試供品として飲食店へ提供。栽培面積は、観音寺市も含め185aまで増加し、プロジェクトにより復旧された農地は耕地として利用されており、今後も遊休農地復元の一助として作付拡大を図り、地域内での資源活用の推進を目指している。
都道府県名	市区町村名	ジャンル	タイトル	内容
香川県	善通寺市・まんのう町・琴平町	資源・環境対策	シルバー人材センターによる廃棄物有効利用の取組	(社)仲善広域シルバー人材センターは、各家庭で剪定した庭木の枝・葉を焼却し分せず、チップにして再利用することで、ゴミの減量化を図っている。また、現在年間300トンできるチップは近隣の果樹・野菜および花き等の栽培農家に無償で提供し、ほ場の表面に敷くことで除草剤を使用せずに、雑草の生育抑制に効果を上げている。最近では、近隣の農家以外からも利用希望がきている。今後は、剪定枝だけでなく伐採した樹木についても再利用できる方法を検討し、環境に優しい資源のリサイクルに取り組むことしている。
愛媛県	宇和島市	資源・環境対策	地球温暖化対策の取組	愛媛県農林水産研究所みかん研究所は、温暖化により、従来から栽培されている温州みかんでは、隔年結果の増大や浮き皮の発生など栽培上の問題が発生していることから、その対策として、樹冠上部摘果や後期重点摘果などの新しい栽培技術の開発を行っている。一方、温暖化で冬期の寒害の心配が少なくなったことを逆手に取った、温暖化に対応した品種(南イタリア原産ブラッドオレンジ「タロッコ」)に着目し、関係機関・団体と連携して産地化に取り組んでいる。タロッコは2008年から本格的な出荷が始まっている。
高知県	仁淀川町	資源・環境対策	木質バイオマスによるエネルギー自給の実証実験	仁淀川町は、地元・県外の専門業者等と共同で、同川流域において(1)林地残材等の収集運搬システム、(2)ガス化発電、ペレット製造のエネルギー転換・利用システム、(3)地域内4か所でのエネルギー最終利用システムの構築を目指して2005年度から5年間実験事業を実施。川上における小規模な林地残材や間伐材の受入が拡大され、川下地域内のペレット利用の促進につながり、また、林業、製材業、バイオマスエネルギー供給業の伸展が地域の活性化につながり、林業の構造転換が図られ、地域の森林振興や雇用の創出等が図られることを期待。
福岡県	大木町	資源・環境対策	バイオマスと循環型農業	大木町は、バイオマスを活かした循環のまちづくりに取り組んでおり、2005年2月に実施された第一回バイオマスタウン構想公表の5市町村のひとつ。メタン発酵施設「くるるん」では、町内で発生する生ゴミ、し尿等を液肥とバイオガスに変換している。液肥は町内の農業に使用され、バイオガスは「くるるん」で使用する電力の発電に用いられており、地域内循環が形成されている。町内の農家は無料で液肥を提供してもらい、米づくりに利用、収穫した米は町内の温泉施設でも販売している。
沖縄県	宮古島市	資源・環境対策	廃食用油をバイオディーゼル油として再利用	宮古島市内の株式会社では、食品産業やホテル、飲食店等から排出される廃食用油をバイオディーゼル油として再利用することにより、資源の有効利用及び環境負荷の低減を図っている。排出側である事業所では、従来の凝固剤による固化、廃棄に比べて、処理費用・処理作業の負担が軽減。また、バイオディーゼル油は一般のディーゼル油に比べ低価格であることに加え、燃費が良く、黒煙の発生量も少ないなど経済的で環境に優しいと言える。
# 警察における被害者対策の基本方針

犯罪の被害者（遺族を含む。以下同じ。）は，犯罪によって直接，身体的，精神的，経済的な被害を受けるだけでなく，その後の刑事手続の過程や周囲からの不利益・不当な取扱い等により様々な二次的被害を受ける場合があり，近年，このような被害者の置かれた悲惨な状況が社会に広く認識されるようになった。

警察は，被害の届出を受理し，犯罪の捜査を行うという面で被害者と密接な関係を有しており，被害の回復・軽減，再発防止等について被害者から大きな期待を寄せられていることから，被害者の視点に立った被害者のための各種施策の推進に努めている。

警察庁では，平成8年2月，被害者対策の基本方針を取りまとめた「被害者対策要綱」を制定したほか，11年には犯罪捜査規範に被害者対策に関する規定を整備した。これに基づき，各都道府県警察では，その重要性や基本的考え方を組織の隅々まで徹底し，組織を挙げて被害者対策に取り組んでいる。

13年4月には，犯罪被害給付制度の拡充を図るとともに，被害者等に対する援助の措置に関する規定の整備を行う犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律が成立した。改正法では，警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長（以下「警察本部長等」という。）は，犯罪被害等の早期の軽減に資するための措置として，被害者等に対し，情報の提供，助言及び指導，警察職員の派遣その他の必要な援助を行うように努めなければならないとされている。国家公安委員会は，その適切かつ有効な実施を図るため「警察本部長等による犯罪の被害者等に対する援助の実施に関する指針」（平成14年国家公安委員会告示第5号）を14年1月31日に公布し，4月1日から施行されている。

警察では、これらに基づき、今後も被害者対策の推進を一層図っていくこととしている。

## ● 「警察本部長等による犯罪の被害者等に対する援助の実施に関する指針」の概要

## ○ 被害者援助の実施に関する基本的事項

すべての警察職員に対し，被害者援助における警察の役割を明確に認識させるとともに，各種施策の実施状況を正確に把握し，その効果を適正に評価することとする。

○ 適切かつ有効な被害者援助を実施するための基盤の整備に関する事項

・心理臨床家等の専門家による授業を組み込むなどし，教養の実施方針を定める。

性犯罪等に対応する女性警察官や心理学等の知識を有する職員の配置を始め，被害者援助に従事する警察職員を十分確保することとする。

- 性犯罪等に対応する女性警察官や心理学等の知識を有する職員の配置を始め，被害者援助に従事する警察職員を十分確保することとする。

・被害者等と直接接する警察職員のメンタルヘルスに配慮することとする。

関係都道府県警察，関係行政機関及び団体と連携を図ることとする。

○ 被害者援助の実施に当たり留意すべき事項

二次的被害の防止のため，捜査における精神的負担の軽減及び被害者等のプライバシーの保護に留意するとともに，事件の態様等に応じたきめ細かな対応を行うこととする。

事件に関する広報を行うに当たっては，被害者等に対し，事前に必要な情報の提供を行うこととする。
被害者対策の推進

第4節

# 基本的な施策の推進

警察は，被害者にとって最も身近で被害者を保護する役割を担う機関として，被害者の視点に立った次のような施策を推進している。

## （1） 被害者に対する情報提供等

☐ 刑事手続や法的救济制度など被害者に必要な情報を取りまとめたパンフレット「被害者の手引」の作成，配布

○ 「被害者連絡制度」に基づく捜査の進捗状況や被疑者の処分結果等事件に関する情報の提供

○ 被害者が再び被害に遭うことを予防するとともに，その不安感を解消することを目的とした交番等の地域警察官による被害者訪問・連絡活動の実施

## （2） 相談・カウンセリング体制の整備

○ 全国統一番号の相談専用電話「#（シャープ）9110番」を始め各種被害相談電話・窓口の設置

## （3） 捜査過程における被害者の負担の軽減

○ 被害者からの事情聴取等が円滑に行なわれるように応接セットを設置したり，照明や内装を改善するなどした被害者用の事情聴取室の整備

○ 被害者の送迎，事情聴取，実況見分等に活用できるように被害者の心情に配慮した装備を施した「被害者対策用車両」の整備

○ 「指定被害者支援要員制度」に基づく被害直後の精神的被害の大きい被害者に対する警察職員による病院への付添い等各種支援の実施

## （4） 被害者の安全の確保

○ 「再被害防止要綱」に基づく適切な再被害防止措置の実施

○ 緊急時に録音装置による証拠採取が可能で，かつ，最寄りの警察署へ通報する仕組みを備えた緊急通報装置の整備

被害者の手引

被害者に対応するカウンセラー

被害者対策用車両内
# 被害者の特性に応じた施策の推進

## （1） 性犯罪の被害者

警察では，性犯罪被害者の立場に立った適切な対応により，被害者の精神的負担の軽減を図るとともに，従来以上に適正かつ強力な性犯罪捜査を推進するため，次のような施策を推進している。

・「性犯罪110番」等の相談専用電話や相談室の設置

証拠採取に必要な用具や被害者の衣類を預かる際の着替え等をまとめた「性犯罪証拠採取セット」の整備

・「性犯罪捜査指導官」及び「性犯罪捜査指導係」の設置，性犯罪捜査員に女性警察官を指定

・迅速かつ適切な診断・治療及び証拠採取等を行うための産婦人科医等との連携強化

## (2) 被害少年（第3章第2節参照）

## （3） 少年犯罪の被害者

少年事件における被害者連絡に当たっては，被疑少年の健全育成に留意しつつ，捜査上の支障のない範囲内で，できる限り被害者の要望に応じるように努めている。また，最近の少年による凶悪重大事件の続発，少年審判における事実認定手続の適正化及び犯罪被害者保護の要請等を背景として，平成12年に少年法が一部改正され，家庭裁判所が被害者の意見を聴取する制度や少年審判の結果を通知する制度等が13年4月から導入された。

## ●表10-5 警察が被害を受けた方等に連絡できる事項

1 被疑者を検挙するまでの捜査状況（身体犯（殺人罪，強盗致死傷罪，強姦罪等），ひき逃げ事件及び交通死亡事故について）

## 2 被疑者等の検挙状況

（１）１４歳以上の少年について

① 逮捕した場合，被疑少年を検挙した旨及び当該少年の住所・氏名等（ただし，連絡することにより被疑少年の健全育成を害するおそれがある場合には，保護者の住所・氏名等）

② 逮捕した被疑少年を釈放した場合，釈放の旨及びその理由

③ 在宅で送致した場合，被疑少年を検挙した旨及び当該少年の住所・氏名等（ただし，連絡することにより被疑少年の健全育成を害するおそれがある場合には，保護者の住所・氏名等）

## （２）１４歳未満の少年について

身体犯等に当たる行為を行った少年を児童相談所へ通告するなどの措置をとった場合，その旨及び当該少年の保護者の住所・氏名等

## 3 逮捕被疑者の処分状況

被疑少年についての送致先検察庁及び送致先家庭裁判所

※連絡の際には，被害者に対して，少年や少年の保護者のプライバシーの重要性について説明を行う。

さらに，少年の健全育成の重要性や少年法，児童福祉法の趣旨についても説明を行い，少年の健全育成についての十分な配慮を行う。

## （4） 悪質商法の被害者

警察では。

・都道府県警察本部における相談窓口や「悪質商法110番」等の相談専用電話の設置

・ 悪質な事件の多数検挙

関係機関と連携した被害防止対策の指導，被害回復方法等の教示などを行っている。
被害者対策の推進

[事例] 13年10月，高齢者から「高い布団を無理矢理買わされた。」との相談を受け，捜査の結果，生活雑貨等の無料サービス券を配付して高齢者を販売会場へ誘い，手を挙げた者に安価な商品を無料で提供して興奮状態にした後，高額布団（20万円以上）のパンフレットに手を挙げた者を威迫して布団を売りつけていた会社員（26）ら9人を，14年1月，特定商取引に関する法律違反で検挙した。また，被害回復に関する積極的な支援を行い，被害の回復を図った（奈良）。

## （5） 暴力団犯罪の被害者

暴力団犯罪の被害者は，警察に相談することによって，暴力団から「お礼参り」や嫌がらせを受けるのではないかとの不安を感じている場合が少なくない。そこで，警察では，

・「暴力ホットライン」等の相談専用電話の開設

・ 事件検挙や暴力団対策法の規定に基づく中止命令等の発出

都道府県暴力追放運動推進センターや弁護士会の民事介入暴力対策委員会等との連携による被害相談

などを行っている。

また、暴力団犯罪による被害の回復や暴力団による危害の未然防止を図るため、

・ 被害回復交渉を行う場所としての警察施設の提供

・ 被害者や参考人の自宅や勤務先における身辺警戒やパトロールの強化などに努めている。

## （6） 交通事故の被害者

都道府県警察では，被害者を始めとする交通事故の当事者等からの相談に応じ，

・保険請求，損害賠償制度の説明

・ 被害者支援，救济制度の概要の説明

示談，調停，訴訟の基本的な制度，手続等の一般事項の説明

などを行っている。

また，47都道府県の交通安全活動推進センターにおいて，交通事故相談業務を実施している。相談員には弁護士，カウンセラーを配置しているところもあり，保険請求，損害賠償請求の経済的被害の回復や交通事故による精神的被害の回復に関する相談に応じ，必要な助言を行っている。

さらに，交通事故の被害者から加害者の行政処分に係る意見の聴取等の期日や行政処分結果について問い合わせがあった場合は，適切な情報の提供を図っている。また，交通事故の被害者の遺族の姿を写したビデオ「最愛の人が消えた日々」や被害者の手記等を停止処分者講習に用いるなどして，被害者の心情についての理解を運転免許保有者に広めるようにしている。

## （7） 配偶者からの暴力事案，ストーカー事案等の被害者

警察庁では，11年12月に制定した「女性・子どもを守る施策実施要綱」に基づき，被害女性の心情に配意した相談受理体制の整備を図るとともに，被害者の精神的被害の回復を支援している。配偶者からの暴力事案等について，警察では，

・ 各都道府県警察の相談窓口の利便性の向上等による被害者が相談しやすい環境の整備

・配偶者暴力相談支援センターを始めとする関係機関・団体等との連携強化などに努めている。ストーカー事案の被害者についても，

・ ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく援助の実施

自治体の男女共同参画担当部局等や民間被害者支援団体等との連携強化など図っている。
# 犯罪被害給付制度

犯罪被害給付制度は，通り魔殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死亡又は重障害という重大な被害を受けたにもかかわらず，公的救济や損害賠償を得られない被害者等に対して，国が一定の給付金を支給するものであり，昭和56年1月1日に施行されて以来，被害者等の被害の軽減に重要な役割を果たしてきた。

しかしながら，地下鉄サリン事件等の無差別殺傷事件の発生等を契機に，被害者の置かれた悲惨な状況が広く認識されるに伴い，犯罪被害給付制度の拡充を始めとして，被害者に対する支援を求める社会的な気運が急速な高まりをみせてきた。

このような状況を踏まえ，平成13年4月，犯罪被害給付制度の拡充等を内容とした犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律が成立した。この法律改正等によって，重傷病給付金の創設，遺族給付金への被害者負担額の付加，障害給付金の障害等級の拡大及び給付基礎額の引上げが図られ，13年7月から施行されている。改正後の犯罪被害給付制度の概要及び改正点は次のとおりである。

## （1） 重傷病給付金の創設

犯罪行為により重傷病（1月以上の療養を要し，14日以上病院に入院することを要する負傷又は疾病に係る身体の被害）を受けた者に対して，当該療養についての被害者負担額（3月以内の保険診療による医療費の自己負担相当部分をいう。以下同じ。）を支給することとした。

## （2） 遺族給付金への被害者負担額の付加

犯罪行為により生じた負傷又は疾病について被害者が死亡前に療養を受けた場合には，遺族給付に加えて，当該療養についての被害者負担額を併せて支給することとした。

## （3） 障害給付金の障害等級の拡大

障害給付金の支給対象となる障害等級を現行の第4級から第14級にまで拡大することとした。
## ●図10-12● 障害給付金の支給範囲の拡大

障害等級	例
第1級	両眼の失明
第2級	両腕を手首より上で喪失
第3級	言語機能の喪失
第4級	両耳の聴力の喪失

[改正後]
障害等級	例
第1級	従来どおり
第2級
第3級
第4級
第5級	片手又は片足の機能の全廃
:
第8級	片眼の失明
:
第11級	片手の中指又は薬指の喪失
:
第14級	片手の小指の用を廃したもの

## （4） 給付基礎額の引上げ

給付基礎額の最低額について制定時以来の物価上昇率（44%）分の引上げを図るとともに，最高額について賃金センサス（11年のデータ）を基準として引き上げることとした。

## ☑図10-13☑ 犯罪被害者等給付金の引上げ

| 改正前 (万元) | 改正後 (万元)
最低額 | 220 | 320
最高額 | 1079 | 1573

注：なお，改正後の遺族給付金については，被害者が死亡前に療養を要した場合は，更に療養についての被害者負担額も支給されることとなる。

| 最低额 | 最高额
改正前 (万円) | 335 | 1273
改正後 (万円) | 482.4 | 1849.2

なお，犯罪被害給付制度の運用状況は表10－6のとおりである。

●表 10-6 ● 犯罪被害給付制度の運用状況（昭和56年（制度発足）～平成13年）

区分	年次	10年以前の累計	11年	12年	13年	合計
被害者数(申請者数)	2,856(4,462)	222(349)	290(447)	307(499)	3,675(5,757)
裁定及び決定者数	支給被害者数(申請者数)	2,525(3,949)	157(258)	181(276)	357(567)	3,220(5,050)
不支給被害者数(申請者数)	148(216)	14(20)	13(17)	33(55)	208(308)
計(申請者数)	2,673(4,165)	171(278)	194(293)	390(622)	3,428(5,358)
裁定・決定金額(百万円)	9,247	641	708	1,262	11,858
# 関係機関・団体等との連携

## （1） 各都道府県における被害者支援連絡協議会の活動

被害者のニーズは，生活上の支援を始め，医療，公判に関することなど，極めて多岐にわたっている。したがって，警察だけでそのすべてに対応することはできず，総合的な被害者支援を行うためには，司法，行政，医療等の被害者支援に関係する機関・団体等が相互に連携することが不可欠になる。

こうした考え方に基づき，警察のほか，検察庁，弁護士会，医師会，臨床心理士会，自治体の担当部局，県や市の相談機関等による「被害者支援連絡協議会」が，全都道府県で設立されている。連絡協議会を通じて活発な意見交換を行い，信頼関係の構築及び連絡体制の確立等関係機関等との連携強化を図ることにより，多様な被害者のニーズに対応している。また，各地に，警察署又は地域レベルでの被害者支援地域ネットワークが設立されており，被害者に対してよりきめ細かな支援を行う仕組みが構築されている。

[事例] 平成13年6月に発生した池田市内における児童等に対する殺人並びに殺人未遂事件においては，大阪府被害者支援会議を通じて関係機関等が有機的に結び付き，効果的な被害者支援活動が行われた（大阪）。

## （2） 民間被害者支援団体との連携

犯罪の被害者を対象として精神的被害回復のためのカウンセリング等を行う民間被害者支援団体の設立が近年各地で進んでいる。10年5月に我が国における被害者支援活動を一層充実させることを目的に構築された「全国被害者支援ネットワーク」に加盟している民間被害者支援団体は，14年7月現在，全国で28団体にのぼる。これらの団体は，関係機関等との連携を図りながら，電話・面接相談，ボランティア相談員の養成及び研修，被害者自助グループ（遺族の会等）への支援，被害者支援のための広報啓発等の活動を行っている。警察は，これら団体の設立，運営に対して必要な支援を行っている。

## （3） 犯罪被害者等早期援助団体の指定制度

被害者に対してきめ細かな支援を実施するためには，民間被害者支援団体の役割が極めて重要である。しかし，民間被害者支援団体の社会的な認知度が十分でないことから，被害者が民間被害者支援団体に対して支援を求めることをちゅうちょしてしまう場合がある。また，被害を受けた直後の被害者は，多くの場合に混乱やショック状態にあって，自ら判断して，民間被害者支援団体に支援を要請することが極めて困難であることから，十分な支援が受けられない状況にある。

このような状況を改善するため，犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律において，犯罪被害等の早期軽減に資する事業を適切かつ確実に行うことができると認められる非営利法人を都道府県公安委員会が犯罪被害者等早期援助団体に指定する公的認証制度や犯罪被害者等早期援助団体が被害者等に対して能動的にアプローチできるように警察本部長等が犯罪被害者等早期援助団体に対し，被害者等の同意を得て，当該被害者等の氏名及び住所その他当該犯罪被害の概要に関する情報を提供できる制度が盛り込まれ，14年4月から施行されている。

14年5月，社团法人被害者支援都民センターが東京都公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けている。