Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表Ⅱ-9-2-2 研究を主たる業務内容とする国土交通省所管の独立行政法人における平成19年度の主な研究内容

独立行政法人	研究内容
土木研究所	「総合的なリスクマネジメント技術による世界の洪水災害の防止・軽減に関する研究」等、良質な社会資本の整備及び北海道の開発の推進に資する研究開発を実施
建築研究所	「耐震化率向上を目指した普及型耐震改修技術の開発」等、建築・住宅・都市にかかわる先導的研究、行政や民間への技術支援、国際地震工学研修等により、快適で豊かな暮らし、社会経済の健全な発展、国際協力等に貢献
交通安全環境研究所	「次世代低公害車開発・実用化促進」、「燃料電池自動車実用化促進」等、陸上輸送及び航空輸送の安全確保、環境保全等に係る試験研究、自動車の技術基準適合性審査、リコールに係る技術的検証を実施
海上技術安全研究所	「船舶からのCO2排出低減技術の開発」、「船舶からの排出ガス低減技術の開発」、「外洋上プラットフォームの研究」等、海上輸送の安全確保、海洋環境の保全、海洋の開発、海上輸送の高度化に関する研究を実施
港湾空港技術研究所	「津波による物体漂流モデルや津波予測手法の開発」、「確率論的手法に基づく海域施設の劣化予測システムの開発」等、安心して暮らせる国土の形成、快適な国土の形成、活力ある社会・経済の実現に資する研究開発を実施
電子航法研究所	航空交通管理に関する分野に重点化し、「空域の有効利用・航空路の容量拡大」、「混雑空港の容量拡大」、「予防安全技術・新技術による安全性・効率性向上」に連携する研究開発を実施

## （２）地方整備局における取組み

技術事務所及び港湾空港技術調査事務所においては、管内の関係事務所等と連携し、土木工事用材料及び水質等の試験・調査、施設の効果的・効率的な整備のための水理実験・設計、環境モニタリングシステムの開発等の地域の課題に対応した技術開発や新技術の活用・普及等を実施している。

## （３）建設・運輸分野における技術研究開発の推進

建設技術に関する重要な研究課題のうち、特に緊急性が高く、対象分野の広い課題を取り上げ、行政部局が計画推進の主体となり、産学官の連携により、総合的・組織的に研究を実施する「総合技術開発プロジェクト」では、平成19年度に「高度な画像処理による減災を目指した国土の監視技術の開発」等に新規着手し、計6課題について研究開発に取り組んでいる。

また、運輸分野においても、安全性の確保、利便性の向上及び環境の保全に資する技術研究開発を産学官の連携により、効率的・効果的に推進している。19年度は、「緊急・代替輸送支援システムの開発」等計5課題の研究開発に取り組んでいる。

## （４）民間企業の技術研究開発の支援

新たな技術の開発には資金面でのリスクを伴うため、日本政策投資銀行の低利融資制度や試験研究費に関する税制上の特例措置により、民間企業が行う新たな技術開発を支援している。

## （５）競争的資金による研究開発助成制度の推進

建設技術の研究開発については、建設以外の他分野を含めた連携を進め、広範な学際領域等における技術革新を促進するため、「建設技術研究開発助成制度」により、基礎・応用段階と実用段階の公募を行い、平成19年度は新規17課題、継続14課題を採択した。また、20年度より推進
テーマを定め、短期間で成果を社会に還元させる政策課題解決型技術開発公募を実施する予定である。

また、運輸分野については、交通機関の安全・環境保全性や交通サービスの高度化等に寄与する新しい技術を確立するため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構において「運輸分野における基礎的研究推進制度」を実施し、19年度は新規5課題、継続10課題を採択した。

## 2 公共事業における新技術の活用・普及の推進

## （１）公共工事等における新技術活用システム

国土交通省では、民間事業者等により開発された有用な新技術を公共工事等において積極的に活用していくための仕組みとして、新技術のデータベース（NETIS $ ^{注} $ ）を活用した「公共工事等における新技術活用システム」を運用している。これにより、民間における新技術開発の促進や優れた新技術の活用による公共工事の品質確保、コスト縮減等が期待される。

## （２）新技術の活用支援施策

公共工事の発注者に負担をかけず新技術の活用促進を図るため、活用ニーズ、活用効果の高い新技術について、特記仕様書作成例や積算資料等の技術情報を提供するとともに、現場条件に適合した技術を検索できる工法選定支援システムの構築を進めている。

## コラム

## I CTで変わる建設施工現場

現在、道路工事などの施工現場でICTを利用した新たな施工方法（情報化施工）が始まっています。

例えば、舗装工事では、設計データから3次元デジタルデータを作成し、そのデータを使って建設機械の排土板の上げ下げなどを自動制御することによって、作業員の技能に左右されずに設計データどおりの精度の高い施工を実現できます。また、建設機械が自らの位置・高さを計測することにより、現場に設置する基準点や仕上がり形状の計測作業が省略でき、施工のスピードアップが可能となります。

さらに、このような品質等に関する施工時のデータは電子データとして記録されるため、監督・検査の合理化につながるとともに、それを活用して完成後の維持管理を効率化することも期待できます。

このように、品質確保やコスト縮減、熟練作業員不足への対応など、これからの建設施工に求められるニーズや課題に応えるため、情報化施工の施工現場への積極的な導入、普及促進に向けて国土交通省としても取り組んでいきます。

排土板を設計どおりに自動制御

夜間でも精度の高い舗装工事
## 第3節 建設マネジメント（管理）技術の向上

## 1 公共工事における積算技術の充実

公共工事の透明性を確保するため、各種積算基準類の公表を行っている。また、積算方式を従来の「積み上げ方式」から「ユニットプライス型積算方式」 $ ^{(注1)} $ へ移行すべく検討・試行を行い、平成19年度は試行工種・件数を拡大している。土木工事標準歩掛 $ ^{(注2)} $ については、更に積算の合理化・簡素化の促進を図るとともに、施工実態調査に併せて施工改善事例の普及促進や施工制約要因の適正化を図るなど施工環境の改善を推進している。

## 2 ISOマネジメントシステムの取組み

入札・契約制度の改革、建設市場の国際化、公共工事のコスト縮減の要請、地球環境問題等への対応が求められる中、公共工事の品質確保や環境負荷の軽減を目的として、国際規格であるISOマネジメントシステムの公共工事への適用を進めている。

ISO9001（品質マネジメントシステム）は、認証を取得することで、受注者の自己責任に基づく品質保証が可能であり、工事の品質を確保した上で受発注者双方の品質管理業務の効率化を図ることが期待できる。平成19年度においても、工事を受注した企業がISO9001の認証を取得し、かつ良好な施工能力（工事成績）を有している場合には、発注者が行う監督業務の一部を、受注者が作成する検査記録の確認で置き換えるなどの効率化を引き続き行っている。

また、ISO14001（環境マネジメントシステム）の活用により、公共工事の実施に伴う環境負荷の低減を図る観点から、公共工事にISO14001を試行的に適用し、その効率的な適用手法等の検討を行っている。19年度においても、引き続き導入の効果や課題の検証を行い、今後の展開に向けた検討を行っている。

## 第4節 建設機械・機械設備に関する技術開発等

## （１）建設機械の開発及び整備

河川・道路における維持管理及び除雪作業の効率化並びに災害対応等のための建設機械の整備に取り組んでいる。また、災害時の広域的な防災体制の構築に必要な災害対策用機械の導入を推進している。さらに、建設事業における施工の効率化、省力化、安全性向上等を図るため、建設機械と施工の改善に関する調査、技術開発に取り組んでいる。

## （２）機械設備の維持管理の合理化と信頼性向上

災害から国民の生命・財産を守る河川用・ダム用水門設備、堰、揚排水ポンプ設備等の多くは、昭和40年代後半から建設が進み、老朽化した施設が多くなっている。このため、施設の信頼性を確保しつつ効率的・効果的な維持管理を行うための検討を行うとともに、新技術の開発・導入や技術基準等の性能規定化を進めている。
## （３）建設施工における技術開発成果の活用

有人での施工が危険な箇所において、遠隔操作が可能な建設機械を使用した無人化施工を実施している。平成19年3月に発生した能登半島地震、同年7月に発生した新潟県中越沖地震の土砂崩壊現場の復旧作業において、国土交通省が開発した遠隔操作が可能なバックホウ（掘削機械）による無人化施工を実施している。
厚生労働科学研究費補助金

健康安全·危機管理対策総合研究事業

シックハウス症候群の原因解明のための全国規模の疫学研究

一化学物質及び真菌・ダニ等による健康影響の評価と対策一

北海道大学環境健康科学研究教育センター 岸 玲子 平成20－22年度

1990年代後半からシックハウス症候群(Sick House Syndrome;以下SHS)の多発が見られたことから、本研究班では一般住宅を対象として、全国規模の疫学研究を平成15年度から継続して実施した。その結果、SHS有訴率は6-12歳の小学生が成人よりも約2倍高いことが明らかになった。そこで20年度からは、SHSのハイリスク集団である小学校児童10,816人を対象に、小学校および自宅の環境調査とSHS有訴との関連を明らかにすることを目的とした。

## 研究概要と目的

自宅室内環境調査（SHS有訴の環境要因を明らかにする）

協力が得られた児童の自宅を訪問調査

室内環境測定と家族全員の健康調査を実施

全国4地区で、178世帯を対象とした

## 研究成果

## 小学校教室の化学物質濃度

厚生労働省指針値	旭川(3校9教室)	福島(3校12教室)	福岡(3校9教室)
Formaldehyde	100	17.8±11.2	13.2±3.6	8.8±1.9
Acetaldehyde	48	11.3±4.3	8.2±1.0	5.8±0.4
Toluene	260	6.32±4.9	12.8±2.3	4.7±1.0
Ethylbenzene	3800	2.5±2.6	2.0±1.1	1.2±0.2
Xylene	870	5.6±6.6	5.4±4.4	1.9±0.5
p-Dichlorobenzene	240	1.0±0.7	0.9±0.4	6.3±6.8
2-Ehy-1-hexanol	なし	8.0±8.2	2.8±0.2	2.2±0.8

Unit: μg/m³

いずれの地域でも測定された化学物質濃度は低く、学校衛生環境基準及び厚生労働省の室内濃度指針値を超過する教室は見られなかった。一方、旭川地区ではアルデヒド類と2EHが高めで、トルエンは福島地区で高く、パラジクロロベンゼンは福岡地区が高いといった地域による特徴が見られた。

①小学校および自宅の化学物質濃度や生物学的調査の実施

②2−エチル−1−ヘキサノール(2EH)、エンドトキシン、β グルカン、微生物由来 VOC(MVOC)の測定

③ダンプネス(局所的な湿度環境の悪化)に伴う室内空気質の問題、生物・化学的要因とSHS有訴

④サンプラーによる児童個人別の化学物質曝露濃度のモニタリング

⑤換気システム、適切な工期などの建築衛生面からの予防策の立案

## SHS有訴と住環境の関連

またSHS有訴と統計学的に有意の関連が得られたのは、①築年が古くなること、②じゅうたんを敷詰めた部屋があること、③目に見えるカビの発育があること、④結露があること、⑤ダンプネス（局所的な湿度環境の悪化）の項目が増加することで、リスクの増加がみられた。⑥集合住宅と戸建住宅には差はなかった。
SHSと化学物質濃度(札幌地区)

Mann-Whitney檢定、 $ ^{*}P<0.05 $ 、 $ ^{**}P<0.01 $

⑦札幌地区におけるVOC類測定では、C8-12アルカンはSHS有訴ありの児の家で濃度が高く、調査期間中に石油燃料を暖房として使用した家での濃度が高かったことから、換気への配慮の必要性が示唆された。

SHSとMVOC、2EH(札幌地区)

Mann-Whitney檢定、 $ ^{*}P<0.05 $ 、 $ ^{**}P<0.01 $

⑧微生物由来のMVOCは検出下限値以下の濃度の住宅が多かった。13化合物のうち検出率が25％以上であったのは4化合物のみで、このうち1-octen-3-olと3-octanoneが症状のある児の家で高かった。⑨フタル酸エステル分解物である2EH濃度とSHS有訴に関連はなかった。⑩エンドトキシン、βグルカン、ダニアレルゲン量とSHS有訴に関連はなかった。

## 小学生の1日の化学物質曝露評価

⑪小型携帯サンプラーを用いて、自宅の他、学校や通学路も含めた化学物質濃度を測定した結果、室内濃度指針値が示されているホルムアルデヒド類、VOC類が低濃度でも曝露測定および保存が可能であることがわかった。小学生の24時間曝露濃度は総じて低かった。今後SHS有訴との関連を解析予定である。

## 結果のまとめと今後の展望

SHSの予防には積極的な換気による室内化学物質濃度の低下、湿度環境ダンプネスの問題改善とMVOCの発生予防が重要である。また戸建・集合住宅別にはSHS有訴に差はなかったが、水漏れや幹線道路の影響等について建物の特徴に応じたSHSの予防対策が必要である。今後はプラスチックの可塑剤として用いられているフタル酸エステル類や、小型携帯サンプラーによる小学生の24時間化学物質曝露濃度とSHS有訴との関連を解析予定である。
# Column 訪訪を通じて 「仕事としての農業」の 実践に取り組む 研修を行う富安さん (写真提供 : JICA)

～ ブータンの農業分野支援 ～

とみやすゆういち

富安裕一さんがプロジェクト・リーダーを務める農業試験場には、ブータン政府の職員だけでなく、農業大臣や時には王妃陛下も訪問されます。その際、富安さんは、立派に育った野菜や果物を見せながら、「試験場にいるスタッフ・作業員みんなの成果です」と説明し、作業員を一人ひとり紹介します。ブータン人スタッフは、富安さんがプロジェクトの成果を「私の成果」というのではなく「私たちの成果」と表現してくれる心遣いをうれしく感じています。

東ヒマラヤの山岳地帯の南に位置するブータンの主な産業は農業ですが、小規模な農地が急峻な山沿いに点在するので、生産性を向上させるのは容易ではありません。特に、東部の農村部は貧しく、生活のために都市に移り住む若者が増えており、近年大きな問題となっています。これに対処するためブータン政府は、果物や野菜などの園芸作物の商業化によって農家収入の向上を目指す事業 $ ^{*1} $ を開始しました。富安さんは2000年から10年以上にわたり、ブータン東部で果物や野菜の栽培指導を通じて農家の所得向上に取り組み、ブータン政府から厚い信頼を得ています。

ブータンの農家の多くは、これまで自給自足のために農業を行ってきました。そのため売ることを目的に良い作物が穫れるよう手をかけることをあまりしませんでした。そもそも「どんな野菜・果物が良いのか」という基準がなく、「どのように栽培したら売れる野菜や果物ができるのか」という問いも、彼らにとっては初めてのものでした。プロジェクトでは、こうした農民に対し、栽培研修を行います。ブータンでは、果樹を植えても、収穫までほとんど何もしませんでしたが、研修では、質の良い果実を実らせるための剪定や摘果作業（より大きな実ができるよう間引きすること）などを教えます。さらに、ブータンの気候・土壌に適した新しく魅力的な品種の導入も重要です。ブータン在来種の梨は卵大くらいの小さいサイズしかなく、果肉は固い上に甘みも少ないものでした。研修に参加した農民たちは、試験場で初めて見る日本梨の大きさ、果肉の多さと甘さに驚きました。研修後は、希望する農家の畑で実際に栽培し、収穫までの一連の技術を教えます。この取組は、果樹のみでなく、キャベツ、カリフラワー、ブロッコリー、大根、人参、カラシ菜、椎茸などの野菜についても行われています。

富安さんは多くを語りませんが、常に先頭に立って行動します。共に働くスタッフは彼の行動を見ながら、農業技術のほかにも、仕事をする上で大切なものを学んでいます。また、スタッフが発案した新しい試みには「まずやってみたら」と促し、良い仕事に対しては手放しで褒めます。こうして、スタッフの間には責任感が芽生えるとともに、互いに競い合い、良い面を伸ばし合う雰囲気が出てきました。このように富安さんは仕事に対する自主性、自発性、そして真摯さを求めます。逆に、せっかく植えた苗木の世話を怠る農家があれば、「木を切ってしまうぞ」と言って、真剣な取組を促したという話もあるくらいです。まさに、農業を通じて、仕事への取り組み方も同時に伝えているのです。

富安さんのリーダーシップとひた向きな取組もあって、市場には日本梨、カリフラワーやブロッコリー、ニンジンなどの野菜が見られるようになってきました。「仕事としての農業」に挑戦し始めた農民の中には、さらに質の高い野菜や果物を作るという目標も生まれ、野菜の種子生産など新しい取組を始める農家も出始めています。さらに、農村から都市に出て公務員や電力会社勤めをしていた若者の中にも、プロジェクトの活動を知って、農業を仕事とするために故郷の村に戻って来る者も出てきました。

地道な活動を通じて周囲の信頼を集める富安さんは、農民だけでなくブータン政府の高官からも高く評価されています。その一つの現れとして、2011年5月にブータン政府が発行した日ブータン外交関係樹立25周年記念切手には、農場で活動する富安さんの姿が描かれています。

$ ^{*} $ 1：園芸作物研究開発・普及支援プロジェクト

ブータン政府が発行した国交樹立25周年記念切手

左上から時計回りに、両国の国花、日本が供与した橋、農業技術指導する富安専門家、日本が供与した耕耘機
これまでみてきたように、今回の景気回復は、不良債権処理とともに、企業部門で過剰な債務や人件費の圧縮がある程度進み、企業部門の体質が強化されたことに裏付けられている。今後、雇用の改善が徐々に進み、消費の改善が続いていけば、海外経済の景気後退や地政学リスクの顕在化など大きな外的ショックがない限り、回復が続くものと見込まれる。ただし、アメリカや中国など海外経済の回復が今後減速した場合には、回復のペースはやや緩やかなものとなる可能性があるほか、そのほかにも先行きに関する下方リスクも依然存在している。この節では、今後の景気の動向をみる上で注意が必要な点について論じる $ ^{41} $ 。

## - 外需の影響

今回の景気回復は、設備投資の増加によって民需主導に移行しつつあるものの、依然として外需の寄与度は2003年度で0.8%あり、仮に世界経済が減速した場合や急激な円高が進んだ場合には、我が国への影響はそれなりにあると考えられる。例えば、設備投資の業種別寄与度をみると、かなりの割合（2003年度平均で約6割）が輸出関連製造業であり、海外経済の動向に影響される側面もある（付図1－29）。実際に、輸出と設備投資、生産の相関係数の時系列的な推移をみても、傾向的に高い相関をもっている（付図1－30）。他方、為替レートの影響については、第3章で論じているように、日本企業の海外拠点の増加にともなって、為替レートの変化に対する輸出数量の感応度は高くなっているものの、企業収益等に与える影響は以前と比べて小さくなっている。

日本経済への影響という観点から海外経済を地域別にみると、最近では、アメリカに加えて、中国への輸出依存度がかなり高まってきており、これらの地域の経済の先行きには十分注意が必要である。ただし、現在のところ、世界経済は着実な回復を続けており、世界経済が大きく減速するリスクは大きくはないと考えられる。アメリカは、景気は力強く回復しており、やや出遅れていた雇用情勢についても、改善がみられる。また、中国については、消費、投資、輸出がともに景気拡大を牽引しており、一部で景気過熱もみられる。ただし、アメリカや中国で引締め政策が今後も続いていくと、これらの経済の拡大ペースがやや低下することが考えられる。その場合、日本経済の成長ペースも若干緩やかなものとなる可能性が
第1-6-1 図 米国金利ショックに対する日本金利の反応

（２）日本の１０年物金利の反応

米国長期金利の影響は統計的に有意ではない

（備考）日本の短期金利と米国の短期金利のVAR、日本の長期金利と米国の長期金利のVARを推計し、累積インパルス・レスポンス・ファンクションを導出した。推計方法は付注1－7参照。日本の短期金利としてCD3ヶ月物、米国の短期金利としてTB3ヶ月物を使用。長期金利として日米ともに10年物国債の利回りを使用。

## ある。

また、アメリカの金利から日本の金利への影響を調べるためにインパレス・レスポンス分析を行ったところ、短期金利（3ヶ月物）については、日銀の量的緩和政策の継続もあって影響はほとんどみられない。長期金利に関しては、アメリカの金利が日本の金利に影響を与えているようにみえるものの、その影響は統計的に有意ではなかった。（第1－6－1図及び付注1－7）。ただし、今後、アメリカの金利動向等には注意する必要がある。

なお、2004年の春以降、アメリカや中国の需要増大等を反映して原油価格の上昇がみられるが、日本経済への影響については、エネルギー消費の効率化が進んでおり、経済全体に占める原油輸入の割合が低下していることから、影響は以前と比べて小さなものにとどまると
考えられる。

## 内需における改善の広がり

仮に外需が弱含んだとしても、民間部門の需要がしっかりと成長していれば、景気回復がそれによって腰を折られることはない。また、消費や投資の高い伸びに支えられた民需主導の回復が実現すれば、現在、景気にばらつきがみられる地域経済や、回復が遅れている中小企業にも、改善の動きが浸透し、景気回復の持続性はずっと高まることになる。こうした民需主導の持続可能な成長のためには、企業部門の改善の動きが、雇用の増加、賃金の増加という形で家計に波及していくことが必須条件となる。この点に関しては、既にみたように、景気回復に伴って、残業代やボーナスといった形である程度一般労働者の賃金が上昇していくと見込まれるものの、相対的に賃金の低いパート労働者や派遣労働者の比率が上昇するために、マクロでみた雇用者所得の伸びは、過去の回復局面と比べて緩やかなものとなる可能性が高い。他方、家計の貯蓄率は高齢化の進展や雇用情勢の改善によるマインドの回復等により緩やかな低下傾向を今後もたどると考えられる。以上を総合すると、消費は、今後も、所得・雇用環境が徐々に改善していくことが予想されること等から、底堅く推移していくと考えられる。消費の持続性を高めるためには、雇用情勢の改善に加え、高齢化社会が必要とする財・サービスの供給を幅広いものとし、潜在的な需要を発掘していくことも重要である。

## 在庫・資本ストックの水準は低い

現在の景気回復の持続性をみる上で、過去と大きな違いがみられる点は、生産や設備投資の増加が続いても、在庫や資本ストックの積み増しがこれまでほとんどみられないことである（第1－6－2図）。このため、景気回復の途中で、若干需要が減退したとしても、それが直ちに大幅なストック調整を引き起こし、景気後退に入っていくというリスクは小さいと考えられる。

時系列的に、在庫率、生産能力、稼働率の推移をみると、ITバブル崩壊後の2001年に大きく上昇した在庫を調整するため、企業は稼働率を低下させるとともに、生産能力も大幅に縮小させた。こうした生産能力を削減する動きは、生産が増加に転じた後も続いたため、需要の増加に対し、企業は稼働率の上昇と在庫の取り崩しによって対応している状況にある（第1－6－3図）。このように、在庫を抑える動きの背景には、技術的な要因として、製品の流れを総合的に管理する手法の導入（サプライ・チェーン・マネジメント）といった影響もあるが、基本的には、企業が需要の先行きに対して慎重な姿勢を崩していないことがある。これは設備投資も同様であり、既にみたように、企業は設備投資をする一方で既存の設備の廃棄を進めているため、全体として生産能力がむしろ抑制されている。
第1-6-2 図 在庫循環図

在庫（前年同期末比）

（備考）経済産業省「鉱工業指数」により作成。

## 年金保険料引上げの影響

景気への影響という観点から、2004年10月からの厚生年金の保険料引上げ（国民年金は2005年4月から引上げ）の影響について考察してみよう。今回の年金保険料の毎年の引上げ幅は、厚生年金で総報酬の0.354%（労使折半、月収36万円の平均的勤労者の本人負担分は月650円、ボーナス年2回各1150円）、国民年金で月額280円（2004年度価格）と小さいが、国民年金に加え、厚生年金についても小刻みに引き上げられるという点がこれまでと異なる。

内閣府のアンケート調査によると、今回の年金保険料引上げについて、程度の差はあれ、知っていると答えたのは、1200人の回答者の8割強にのぼる（第1－6－4図）。このうち、保険料引上げによって消費を減らす可能性があると答えたのは、回答者の5割程度、残りの5割は消費に影響はないと答えている。ただし、消費を減らす可能性があると答えた人でも、消費をいつから減らすかについては、保険料引上げ後家計の具合をみてからとの答えが4割以上を占めることから、年金保険料引上げの影響があったとしても実際に消費がどの程度抑制されるかはその時の所得の伸び具合に影響されると考えられる。また、消費を減らすと答えた人は、年齢が若いほど、所得が低いほど多い。アンケート調査に答えた1200のサンプル
第1-6-3図 在庫率・稼働率・能力指数の推移

（備考）１．経済産業省「鉱工業指数」により作成。

2．在庫率、生産能力は四半期末値、稼働率は四半期平均値。

3．在庫率、稼働率は季節調整値。

を使って、景気動向、所得動向、雇用動向、物価動向、年金保険料がそれぞれどの程度先行きの消費動向に影響しているかをプロビット・モデルで推計したところ、最も影響が大きいのは所得動向で、次に年金の影響と景気動向がほぼ同程度で消費に影響しているとの結果になった（付表1-31）。以上を総合して勘案すると、年金保険料引上げの影響がどの程度出るかは今後の所得・雇用動向によるが、この程度の保険料引上げでも半数程度が消費を減少させると回答している点には十分留意が必要である。

ちなみに、年金保険料が引き上げられた1997年には、アジア金融危機や我が国の大手金融機関の破綻などが、消費者心理に大きな影響を与えるなど、マクロの経済環境が現在とは大きく異なる。

## 今後の回復の姿

以上をまとめると、海外経済や為替の動向など外的なリスク要因はあるものの、それらが顕在化しなかった場合、日本経済は、今後も引き続き民間需要を中心に回復を続けていく基盤が整いつつあると考えられる。

第一に、企業部門の過剰債務、過剰雇用といった脆弱性がかなりの程度解消されつつあるため、多少のショックにも耐えられるような経済の体質強化が進んでいる。また、景気回復がこれだけ持続してきたにもかかわらず、在庫率が過去と比べて極めて低い水準に保たれていることや、資本ストックの積み上りがみられないことなど、企業の慎重な姿勢が、ショックへの抵抗力をさらに強めている。
第1-6-4 図 年金保険料引き上げに関するアンケート調査結果

だいたいの概要は知っている36.0	聞いたことがある45.1	知らない18.4

問２．（問１で「だいたいの概要は知っている」あるいは「聞いたことがある」と回答した人に）それによって消費支出を増やしたり減らしたりしようと思いますか。

消費は変わらない48.4	消費を減らす50.6
消費を増やす 0.6	不明 0.4

問3.（問2で「消費を増やす」あるいは「消費を減らす」と回答した人に）それはいつからですか。（単位：%）

引上げ前から37.6	引き上げられるのとほぼ同じ18.0	引上げ後、家計の具合を見てから43.2

問2について - （1）

年齢別の「消費を減らす」と回答した人の割合

問2について - (2)

年収別の「消費を減らす」と回答した人の割合

第二に、これまでの厳しい企業リストラの動きが一服しつつあることで、雇用情勢にも改善がみられ、消費者マインドも回復を続けていることである。バブル崩壊後の景気回復期では、景気が改善しても、それが失業率の低下という形で雇用情勢の改善に結びつかなかったが、今回は、非自発的失業が減る中で、失業率は低下を続けており、家計も、雇用の先行きに安心感を持ちつつある。そうしたことを背景に、所得の緩やかな伸びの割に、消費は持ち直している。

第三に、デジタル家電などに見られる技術革新の影響は一過性のものではなく、今後も従来製品の置き換えという形で、さらに需要の拡大が見込まれる。これらの製品は、部品についても日本企業がかなりのシェアを持っている上、付加価値の高い製品は国内で生産される傾向にあることから、国内経済の好循環をもたらしている。
他方で、外需の伸びが一時と比べて緩やかなものになるに連れて、回復のペース自体は若干緩やかなものとなる可能性がある。これは、アメリカや中国などで、これまでの急速な回復ペースが、引締め政策によって若干抑制がかかることが見込まれるためである。こうしたことによって、輸出の伸びが低下すれば、設備投資に影響を与える可能性がある。

デフレ脱却の展望ということについては、このまま景気回復が継続していけば、消費者物価は、やがて横ばいから若干の上昇に転じる可能性が高い。ただし、デフレに再び戻る可能性が小さくなるという意味で、完全なデフレからの脱却に至るまでには、まだ解決すべき課題も多い。特に、金融部門については、地方銀行も含めて不良債権処理をさらに促進するとともに、収益力の改善を図り、その健全性を高めていく必要がある。また、金融政策についても、デフレからの脱却を確実なものとするよう、更に実効性ある政策運営が必要である。
宮内庁契約監視委員会 第10回会議

開催日及び場所	平成24年6月27日(水)
宮内庁第一会議室
委 員	委員長 大森政輔 (弁護士)
委 員 友永道子 (公認会計士)
委 員 石野秀世 (愛国学園短期大学非常勤講師)
会 議 概 要	1. 平成23年度下半期 契約金額及び件数に関する統計について
2. 石野抽出委員より抽出結果報告
3. 抽出議案概要説明(各担当課長)
4. 抽出議案審議等
審 議 対 象 期 間	平成23年10月1日～平成24年3月31日
抽出案件	8
一般競争入札	3
最低価格落札方式	2
最低価格落札方式	契約件名: 皇居東御苑二の丸池改修工事
契約相手方: 株式会社富士植木
契約金額: 78,750,000円
契約締結日: 平成23年11月17日
総合評価落札方式	契約件名: 皇居,東宮御所及び赤坂御用地内で使用する電気
契約相手方: JX日鉱日石工ネルギー株式会社
契約金額: 122,578,837円
契約締結日: 平成24年1月24日
契約件名: パーソナルコンピュータ及びパソコン用プリンタの
賃貸借及び保守
契約相手方: ①新日鉱ソリューションズ株式会社
②東京センチュリーリース株式会社
契約金額: 152,248,307円
契約締結日: 平成24年2月9日
指名競争入札	2
最低価格落札方式	2	契約件名: 宮内庁庁舎部課長室ほか照明器具改修工事
契約相手方: 広田電氣工事株式会社
契約金額: 1,879,500円
契約締結日: 平成23年10月13日
最低価格落札方式	契約件名: 御所ほか受水槽等清掃
契約相手方: 東京清掃株式会社
契約金額: 1,302,000円
契約締結日: 平成23年10月28日
随意契約	3
不落·不調随意契約	1	契約件名: 皇居吹上御苑衰弱樹木対策林相整備工事
契約相手方: 東友緑化株式会社
契約金額: 14,175,000円
契約締結日: 平成24年1月24日
特命随意契約	2	契約件名: 常陸宮邸改修ほか工事
契約相手方: 清水建設株式会社
契約金額: 13,125,000円
契約締結日: 平成23年10月3日
特命随意契約	契約件名: 天皇誕生日,新年一般参賀につき風防室布設及び撤去
契約相手方: 株式会社LIXILリフォーム特需東日本支店
契約金額: 3,517,500円
契約締結日: 平成23年11月22日
抽出案件以外の案件	3
指名競争入札	3
最低価格落札方式	3	契約件名: 須崎御用邸サクラ川護岸工事契約相手方: 株式会社テクノワン契約金額: 4,882,500円契約締結日: 平成24年2月14日
最低価格落札方式	契約件名: 仁徳天皇陵ほか林相整備工事契約相手方: 有限会社前田造園土木契約金額: 6,615,000円契約締結日: 平成24年1月18日
最低価格落札方式	契約件名: 垂仁天皇陵ほか林相整備工事契約相手方: 株式会社中造園契約金額: 18,900,000円契約締結日: 平成24年1月18日
委員からの意見・質問等	○ 詳細は別紙のとおり。
委員会による意見の具申又は勧告の内容	○ 特になし。

次回の契約監視委員会の日程について

平成24年12月に開催予定とされた。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 $ ^{①} $

(1) パーソナルコンピュータ及びパソコン用プリンタの賃貸借及び保守(総合評価落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】平成19年度に4年リースを前提に借り上げたパソコン及びプリンターがリース満了となることを受け，国庫債務負担行為の活用により新たな機器を4年間リースして使用するもの。
意見・質問	回答
·参加を辞退した者の要因に仕様書を満たすことができなかったとあるが求める内容が高度だったのか。·一般的に市場に出回っているパソコンで仕様書の条件を満たす機種はあるのか。·予定価格が高いのではないか。積算根拠は。	·「情報システムに係る政府調達におけるセキュリティ要件策定マニュアル」にある部分を仕様としたもの。·機種はあるが，今回，参加辞退者はパソコン本体が問題ではなく，提案したソフトウェアが仕様を満たせなかったということ。·見積りを徴取するなど市場調査を行い，予定価格を積算している。
1．一般競争入札の抽出案件 ②

(2) 皇居, 東宮御所及び赤坂御用地内で使用する電気 (最低価格落札方式)【契約の概要】 皇居, 東宮御所及び赤坂御用地で使用する電気について, 契約を行うもの。
意見・質問	回 答
・東京電力は入札の問合せや接触はあったのか。・予定価格の積算は単価だけなのか。・2者が応札辞退しているがその要因は。・電力の安定供給は大丈夫か。	・なかった。・単価だけではなく基本料も含まれる。単価も夏季とその他の季で異なる。・東京電力が値上げしたことにより, その他の業者の供給量の問題があると思う。中央省庁においても入札不調や入札不成立となっている。・業者側の電気が足りないとなれば, 東京電力等から電気を購入するなどして停電にならないようにすると思う。上ほどの事がない限り, 皇居への電気が止まる事はない。
1．一般競争入札の抽出案件 ③

(3) 皇居東御苑二の丸池改修工事(最低価格落札方式)※応札者が1者で落札率が98%超の案件【契約の概要】 本工事は, 皇居東御苑において, 二の丸池の浚渫(しゅんせつ), 護岸の改修及び周辺整備, 道路改修工事等を行うものである。
意見・質問	回 答
·競争参加資格の同種工事の施工実績とは宮内庁での実績か。·下請で参加した工事は実績にならないのか。·浚渫(しゅんせつ)工事は特別な資格が必要なのか。·工事の内容はどのようなものがあるのか。·入札金額が75,000千円と切りが良く, 落札率が98%で1回目での落札となった要因は。	·宮内庁以外の実績も含める。東京都近郊も含めた全体での実績である。·実績にはならない。·池の深さもなく特別な資格は必要ないが, ヘドロの処理があり, 産業廃棄物としての処理が必要となる。·池の改修以外にも藤棚やさつきの植え込み, 芝生の張り替え等池の周辺整備がある。·積算するための材料を各者へ提示しているため金額を類推できたのではないか。要因について業者への聞き取りはしていない。
2．指名競争入札約の抽出案件 ①

(1) 宮内庁庁舎部課長室ほか照明器具改修工事 (最低価格落札方式)【契約の概要】本工事は, 宮内庁庁舎部課長室の照明器具を更新するものである。
(2) 御所ほか受水槽等清掃 (最低価格落札方式)※落札率が96%超の案件【契約の概要】本業務は, 皇居内ほかに設置されている受水槽及び高架水槽の清掃を行うものである。
意見・質問	回答
(宮内庁庁舎部課長室ほか照明器具改修工事)・照明器具はLEDではないのか。·指名業者5者のうち, 2者は宮内庁受注実績のある者で, 残る3者の指名基準が受注意欲のある上位3社ということだが, 受注意欲はどうやって確認したのか。(御所ほか受水槽等清掃)·宮内庁庁舎部課長室ほか照明器具改修工事と同じような指名業者の選定はできないのか。·皇族方のお住まい以外の部分も含まれているのか。	·これまでの照明より50%明るく15%省エネなものに交換する内容でありLEDではない。·内閣府の競争参加資格の「役務の提供」Cランクの中で, 当庁受注実績を含む上位者から順番に電話で参加意欲を確認した者。·両陛下のお住まいである御所を始め皇族方のお住まいに立ち入ることから同様の指名業者の選定は難しい。·含まれている。
## 3 ．随意契約の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 皇居吹上御苑衰弱树木对策林相整備工事 (不落·不調随意契約)【契約の概要】 本工事は, 皇居吹上御苑において, 衰弱树木への対策として, 樹木手入工・樹木伐採等の樹木管理及び竹林管理を行うとともに, あわせて, 腐朽藤棚の改修を行うもの。
意見·質問	回答
·不落となった要因は。·吹上御苑の林相整備工事は前回はいつ行ったのか。·見積書の内訳は取っているのか。	·指名競争入札参加者は当庁の実績も豊富であり, 作業場所や作業内容もよく理解している。また, 仕様書や図面で樹木の本数等も記している。ただし, 施工対象樹木の本数が多かったことや, 高木が多く高度な技術や高所作業車を使用するなどで各社とも高い見積りが示されたと思う。·毎年行っている。今回は規模が大きなもの。·内訳は取っていない。入札が不調となった後も見積書として一本の金額で見積り合わせを行っている。
(2) 常陸宮邸改修ほか工事 (特命随意契約)【契約の概要】 本工事は, 常陸宮邸御殿の空調設備・照明設備の修繕, 塗装改修並びに倉庫外壁, 建具改修, 漏水修理を行うもの。
(3) 天皇誕生日, 新年一般参賀につき風防室敷設及び撤去 (特命随意契約)【契約の概要】 本業務は, 天皇誕生日及び新年に当たり, 天皇陛下を始めとする皇族方が国民から祝賀をお受けになる行事のために宮殿ベランダに仮設風防室を布設する業務である。
意見・質問	回答
(常陸宮邸改修ほか工事) ·予定価格の積算に当たり, 意匠のところで特徴はあるのか。 (天皇誕生日, 新年一般参賀につき風防室敷設及び撤去) ·風防室とは官給品なのか。 ·毎年の事だと思うが, 毎年予定価格を立て契約金額も変わるのか。 ·行事予定の変更・追加があるため工程調整管理が非常に困難とあるが, 平成23年の行事予定の変更はあったのか。 ·行事予定変更の実績はどの程度あるのか。	·意匠のところで金額が上がるということはない。 ·官給品である。 ·平成21年及び平成22年は同額だが, 平成23年は眞子内親王殿下が御成年をお迎えになり, 風防室の面積が増えたため, 予定価格も増額となっている。 ·天皇陛下御入院の関係で宮殿行事がなくなったことはある。 ·信任状捧呈式や認証官任命式などは不定期で直前に決まる。
4．指名競争入札の抽出案件以外の案件 $ ^{①} $

(1) 須崎御用邸サクラ川護岸工事 (最低価格落札方式)※落札率が99%超の案件【契約の概要】本工事は,須崎御用邸において,豪雨等の際に川岸の洗堀が発生しているため,サクラ川の護岸整備等を行うもの。
意見・質問	回答
(須崎御用邸サクラ川護岸工事)·落札率99.79%となった要因は。·要因分析を行ったのか。·指名業者は毎年違うのか。	·本工事は平成20年から行っている継続工事であり,同種の工事で金額の類推もしやすいためではないか。·行っていない。·毎年同じ6～7者である。地理的に業者が少ない。今後指名業者の地域範囲を広げるかといったことも考えている。
(2)仁徳天皇陵ほか林相整備工事(最低価格落札方式)
※低落札率となった案件
【契約の概要】
本業務は,古市陵墓藍区が管理している仁徳天皇陵ほかの維持管理のため,カシ,クス,マツ等の伐採並びに手入れを行う業務である。
(3)垂仁天皇陵ほか林相整備工事
※落札率が98%超の案件
【契約の概要】
本業務は,畝傍陵墓藍区が管理している垂仁天皇陵ほかの維持管理のため,カシ,クス,マツ等の伐採並びに手入れを行う業務である。
意見・質問	回答
(仁徳天皇陵ほか林相整備工事)
·落札率38%の低価格であるが,品質は保てるのか。
·(垂仁天皇陵ほか林相整備工事と)同様の工事で,落札率が38%となった要因は。
(垂仁天皇陵ほか林相整備工事)
·(仁徳天皇陵ほか林相整備工事と)同様の工事で,落札率が98.90%となった要因は。	·落札業者の実績と企業努力だと考える。低入札価格調査基準対象工事であったので,調査を行っている。
品質については,現地において中間検査ならびに竣工検査を行い,仕様書どおりに施工されたことを確認している。
·本工事は,大阪府内での工事であり,大阪府は造園関係工事が少ない上,冬場で更に少ないということもあり,業者としてどうしても受注したかったということであった。
·本工事は,奈良県内での工事であり,奈良県では造園関係工事も多い上,当時,害虫被害により工事が多く発注されていたため,落札率も高くなったものと考えている。
## 5 環境に優しい木質バイオマス資源

○ 平成18年に新たに閣議決定された「バイオマス・ニッポン総合戦略」では、林地残材等の未利用バイオマスの利用促進について明示。また、19年2月には国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表等を取りまとめ。

○ 木質バイオマスは、持続的に再生可能な資源であるとともに、その焼却等により排出する二酸化炭素が元来大気中から吸収されたものであることから、温暖化防止や循環型社会形成への貢献が期待されている。

○ 用途としては、燃料、加工用原料のほか、バイオエタノールの原料としても期待。

○ 企業・国民等の様々な活動の場で、バイオマス利用が進められていくことが必要。
# 平成17年警察白書の刊行に当たって

警察白書は、国民が安心して暮らせる安全な社会を確立するための警察活動の現況を広く国民の皆様に理解していただくために作成しているものです。

本年は、第1章で「世界一安全な道路交通を目指して」と題する特集を組みました。

昨年も交通事故で、7千人を超える方が亡くなり、その発生件数も増加を続けています。中でも、社会の高齢化に伴い、高齢者の交通事故の問題も深刻化しているところです。そこで、この特集では、戦後の交通警察活動の変遷と現行の施策体系のあらましを紹介し、その効果の検証を行うとともに、高齢者の交通事故防止対策を始めとする、今後の重要課題について記述しました。

また、犯罪の国際化が進展し、「一国治安主義」が過去のものとなる中、第2章で「国際社会における日本警察の活動」と題した特集を組み、日本警察が行う諸外国との捜査協力、諸外国の犯罪対処能力向上のための支援等の現状と課題を記述しました。

さらに、第3章以下では、治安の回復を願う国民の期待にこたえ、厳しい犯罪情勢に対処し、「世界一安全な国、日本」の復活を図るための各種治安対策について記述しました。

加えて、本年からの新企画として、「警察活動の最前線」と題し、現場で活躍する警察職員が率直な心情をつづった手記を十数編掲載しています。

この白書が、警察行政に対する皆様の御理解を一層深めることに役立ちますとともに、多くの御支援、御協力を賜りますことを心から願うものであります。

平成17年8月

警察庁長官 漆間巌
## はじめに

## 特集「ＩＴ活用型社会の胎動」

## はじめに

IT（情報通信技術）革命への対応について、政府は、「e-Japan戦略」（平成13年1月22日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部策定）をはじめとする戦略的な取組の結果、情報通信サービスの国民各層への浸透やブロードバンド等の情報通信インフラの整備等が急速に進んでいる。

他方、いわゆる「ネットバブル」崩壊を契機として、「IT不況」など経済不振の原因をITに求めたり、ひいてはIT革命への取組自体をブームは終わったとして軽視する風潮が一部あった。また、取組に積極的な推進者においても、IT自体を自己目的化してしまう向きもなかったとはいえない。

このような中、今こそ、原点に戻って、ITとは何か、ITによって何を達成しようとしているのかを再確認することが必要であろう。ITは、我々の生活や社会、ひいては思考様式まで多大な影響を与えるが、IT自体は技術である。もちろん、技術自体が目的になることはないし、技術に人間や社会の在り方を決めさせてはならない。我々が主体的にITの目的を決め、その目的をITを使って達成していくこと、すなわちITの「活用」が重要である。

IT活用の目的は何か。「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（以下、「IT基本法」という。平成13年1月施行）に照らせば、経済面では「経済構造改革の推進と産業国際競争力の強化」（第4条）国民生活面では「ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現」（第5条）行政面では「国民の利便性の向上」「行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上」（第20条）ということになる。ITの活用とは、ITを利用した結果、これらの目的が十二分に達成されることといえるであろう。

我々は、「21世紀を形作る最強の力の一つ」（平成13年7月九州・沖縄サミット「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章」）とされるITをこれらの目的達成のため、十分に活用しているといえるであろうか。ブームが終わったといえるような段階ではなく、ようやく本格的な活用が始まったという段階ではないだろうか。

このような問題意識から、今回の情報通信白書では、「IT活用型社会の胎動」を特集としてとりあげ、ビジネス、行政、生活の各分野におけるIT活用の進展状況と、IT活用が進展していくための横断的課題となる魅力的なコンテンツの流通、情報セキュリティの確保、新規サービスと技術開発の推進について、分析を行った。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公害紛争の処理、土地利用の調整	評価方式	実績	番号	①
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	53,293	69,419	65,970	63,304	62,351

補正予算(千円)	-3,224
繰越し等(千円)
計(千円)	50,069	69,419	65,970
<50,069>	<69,419>	<65,970>
執行額(千円)	45,575	72,583	55,885

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	(1) 公正かつ中立な立場から公害紛争事件の迅速かつ適正な処理を図る。(2) 国民の安全・安心に資するため、公害紛争処理制度の利用の促進等を図る。(3) 鉱区禁止地域指定請求事件を適正に処理する。(4) 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定事件を適正に処理する。(5) 土地収用法に基づく意見の申出等を適正に行う。
政策評価結果を受けて改善すべき点	政策評価結果を踏まえ、事件件数増加による事件調査経費及び現地期日等開催経費は前年度と同水準で要求することは必要。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	政策評価結果を踏まえ、事件調査経費及び現地期日等開催経費は前年度とほぼ同額で要求。(平成24年度概算要求額:13,638千円)一方で、予算概算要求基準等を踏まえ、一般事務費の更なる見直しによる削減を実施。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	公害紛争の処理、土地利用の調整	番号	①	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	公害等調整委員会	公害等調整委員会	公害紛争処理等に必要な経費	63,304	62,351	-953
A	2
A	3
A	4
小計	63,304<63,304>の内数	62,351<62,351>の内数	-953
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表において〇となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	63,304<63,304>の内数	62,351<62,351>の内数	-953
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	公害紛争の処理、土地利用の調整	番号	①	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
公害紛争処理等に必要な経費	A	1	63,304	56,563	△ 6,741	△ 953	政策評価結果を踏まえ、事件調査経費、現地期日開催経費を前年度と同額を要求する一方、概算要求基準等を踏まえ、一般事務費の更なる見直しによる削減を実施。
## 行政改革推進法に基づく国債整理基金特別会計の改革の進捗状況

### 1. 特別会計の概要

国債整理基金特別会計は、一般会計又は特別会計からの繰入資金等を財源として公債、借入金等の償還及び利子等の支払いを行う経理を一般会計と区分するために設置された特別会計です。

本特別会計は、一般会計において発行された公債を中心に、国全体の債務の整理状況を明らかにすることを目的とした整理区分特別会計であるとともに、定率繰入れ等の形で一般会計から資金を繰り入れ、普通国債等の将来の償還財源として備える「減債基金」の役割を担っています。

一般会計において発行された公債等は、一般会計からの繰入資金を財源として国債整理基金特別会計から利払いが行われるとともに、一般会計から本特別会計への定率繰入や、本特別会計において発行する借換債の発行収入金等を償還財源として、60年償還ルールにしたがって減債され、本特別会計から償還が行われています。

また、他の特別会計の借入金等の償還・利払い等についても、本特別会計で一元的に経理しています。

### 2. 改革の概要

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年6月2日施行、以下「行政改革推進法」といいます。）第40条において、「国債整理基金特別会計において経理される事務については、その執行に要する費用の節減その他の合理化及び効率化を図るほか、日本銀行に取り扱わせる国債に関する事務の範囲について、平成19年度末までに検討するものとする。」とされています。

### 3. 改革の進捗状況

「特別会計に関する法律」（平成19年4月1日施行）において、カタカナ法を平仮名化するとともに、新たに歳入歳出規定を設ける等の規定の整備を行いました。

また、「行政改革推進法」に基づき、国債に係る手数料を抜本的に見直すことにより、平成19年度は日本銀行に対して支払う起債等事務取扱手数料を、平成20年度には償還手数料及び利払い手数料について大幅に削減しました。

さらに、財務省が行っている事務のうち、平成20年度から新型窓口販売に関する応募金額集計事務を、平成21年度に金利スワップ取引に関する担保管理事務を日本銀行へそれぞれ移管し、日本銀行の取り扱う事務の範囲を拡大しました。

なお、特別会計に関する財務情報については、平成19年度より、別途当省ホームページにおいて開示しています。
# 平成 21 年度

# 総務省 一般会計省庁別財務書類

〔留意事項〕

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

一般会計省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

一般会計省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
資産の部>
未収金	1,275	989	未払金	181,140
前払費用	2	3	賞与引当金	3,252
その他の債権等	1,717,443	3,303,951	退職給付引当金	86,877
貸倒引当金	△325	△194	恩給引当金	5,013,245
有形固定資産	197,460	198,351	その他の債務等	6,226,185
国有財産(公共用財産を除く)	167,060	163,009
土地	106,257	106,079
立木竹	169	169
建物	43,198	41,026
工作物	17,228	15,603	負債合計	11,510,700
航空機	205	129
物品	30,400	35,342	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	14,757	11,865	資産・負債差額	△6,503,154△3,608,743
出資金	3,076,931	3,605,131
資産合計	5,007,545	7,120,098	負債及び資産・負債差額合計	5,007,545
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)	本会計年度
(自
(至
平成21年4月1日)
(至
平成22年3月31日)
人件費	48,597	49,751
賞与引当金線入額	3,154	2,698
退職給付引当金線入額	5,576	7,090
恩給費	393	343
恩給引当金線入額	228,280	154,080
補助金等	515,372	4,044,391
委託費等	79,678	160,840
独立行政法人運営費交付金	45,479	45,248
政党助成費	32,097	32,089
交付税及び議与税配付金特別会計への線入	13,773,648	15,010,836
庁費等	36,507	40,885
その他の経費	2,876	2,899
減価償却費	21,034	20,682
貸倒引当金線入額	830	194
資産処分損益	314	725
本年度業務費用合計	14,793,842	19,572,758
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)	(自
(至
平成21年3月31日)	(自
(至
平成22年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	△ 9,034,217	△ 6,503,154
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 14,793,842	△ 19,572,758
Ⅲ	財源	17,266,218	21,716,925
主管の財源	378,956	69,625
配賦財源	16,887,262	21,647,300
Ⅳ	無償所管換等	1,053	222,043
Ⅴ	資産評価差額	57,633	528,200
Ⅵ	本年度末資産・負債差額	△ 6,503,154	△ 3,608,743