Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【第2章第1節】成長のエンジンであるICTの重要性 $ ^{②} $

我が国のICT投資は「売上向上」より「コスト削減」目的が多い。

ICTの活用により利益増加に繋げている企業は16%あり、多くの企業にはICTの活用により業績改善の余地があり、企業がICT投資を拡大させることで、日本の経済成長に寄与。

【ICT投資の目的：売上向上とコスト削減の比較】

【企業におけるICTの利益貢献】

【ICT投資が及ぼす経済成長】

各企業のICT化と

組織改革等への

取り組み

情報資本ストックの

伸び率

3.2% → 6.8%

ICT投資が高まることで、日本の実質GDP成長率を0.5%向上

※2013年度実質GDP成長率=2.3%(2次速報値)
## 【第2章第2節】 ICT産業構造のパラダイムシフト $ ^{①} $

世界的に堅調な成長が続くICT市場において、ハード⇒ソフト、音声⇒データへのシフトが進む。

【世界におけるICT市場の成長率（予測）】

■ デバイス ■ 通信 ■ データセンター ■ ソフトウェア ■ ITサービス

【世界におけるICT市場の成長率詳細（予測）】

【世界のICT株式時価総額（FT500における業種別）】
## 【第2章第2節】ICT産業構造のパラダイムシフト $ ^{②} $

我が国は製造業と通信業に比重が高い一方、米国は全体的に高収益でレイヤー間のバランスが良い。

中国は我が国と似た構造だが全レイヤーで売上高成長率が顕著に高く、韓国は製造業の比率が大きい。
## 【第2章第2節】ICT産業構造のパラダイムシフト $ ^{③} $

各国主要ICT企業の変遷等を分析した結果、「規模の経済の追求」「スピード」「人材・技術」の重要性が指摘される。

ICT産業における主要成功要因（KFS）

【国際水平分業の例：EMSの活用】

## 【意思決定の迅速化の例：米国IBM】

米国IBMではグローバル化の進展に伴い、世界最適型組織へ変化。社内機能を各国に最適に配置することで意思決定を迅速化。

世界最適型(グローバル統合)
经营	人事	企画	開発	調達	生産	営業
A国	C国	E国	G国	I国	J国	L国
B国	D国	F国	H国	K国
各国機能
## 【第2章第3節】我が国ICT産業の国際競争力強化に向けた方向性 $ ^{①} $

我が国のICT企業は全レイヤー共通して、「製品・サービスの機能・品質」を強みと感じている一方、「意思決定速度」を弱みとして認識する傾向が強く、端末レイヤーにおいては「価格競争力」を特に弱みとして認識。

我が国ICT企業におけるレイヤー別の強み・弱み認識 [アンケート調査]

※ICT企業において一定の経営方針などを把握もしくは認識している従業員に対するアンケート調査（上位レイヤー：n=267、ICTサービス：n=208、通信・通信機器：n=175、端末：n=115）
## 【第2章第3節】我が国ICT産業の国際競争力強化に向けた方向性 $ ^{②} $

我が国のICT企業は1950年以前の設立企業が多い一方で、欧米は1970年代以降の新しい企業も多く、時価総額ベースでも存在感を示している。

※FT500=米国Financial Timesが毎年発表する企業の時価総額を基準として世界の上位500社を選定したランキング
## 【第2章第3節】我が国ICT産業の国際競争力強化に向けた方向性 $ ^{③} $

我が国のICT企業はインド、中国、ASEAN地域等を最も有望視しており、海外展開拡大に伴う国内投資・雇用も拡大見通しが多数派。

ICT企業が今後最も有望視している国・地域 [アンケート調査]

我が国のICT企業はインド・中国をはじめ、ASEAN地域等を有望視

今後の海外展開の拡大見通し(2020年時点)[アンケート調査]

今後の海外展開拡大に伴う見通し(2020年時点)[アンケート調査]

海外展開は今後拡大見通しと答えた回答者において、国内の投資・雇用の見通しも拡大が多数派
## 【第2章第3節】我が国ICT産業の国際競争力強化に向けた方向性 $ ^{④} $

我が国のICT企業は、インフラ・農業・防災等はASEAN等、4K／8K・ウェアラブル・ロボット等の次世代デバイス分野は米国・欧州地域を有望視。

我が国ICT企業における有望地域と有望分野 [アンケート調査]

※ICT企業において一定の経営方針などを把握もしくは認識している従業員に対するアンケート調査
## 【第3章第1節】様々な価値を生み出すビッグデータ $ ^{①} $

ICTの進化に伴いデータ量は急速に増加。2013年の国内流通量は8年前の約8.7倍。

従来から活用が進むデータ(POSデータ等)は、流通量が実質GDPにプラスの効果。他方、最近注目されているデータ(センサー等)は活用が途上の段階。

【デジタルデータ量の増加予測】

世界全体のデジタルデータ量は2020年に約40ゼタバイトに達するといわれている。

## 【データ流通量と経済成長の関係性分析】

● データ流通量の増加が実質GDPにプラスの効果が見られたデータ

顧客データ、経理データ、POSデータ、業務日誌、音声ログ、固定・IP 電話、携帯電話、Eコマースログ、GPSデータ、電子メール、プログラム等 記事、アクセスログ、動画視聴ログ

データ流通量の増加と実質GDPの間にまだ効果が見られなかったデータ

RFIDデータ、気象データ、交通情報、防犯カメラ、センサーログ

【データ国内流通量の推移】
## 【第3章第1節】様々な価値を生み出すビッグデータ $ ^{②} $

企業が利用するデータは顧客情報、経理情報など構造化データが主であり、非構造化データの利用は途上の段階。データの利用によって企業では様々な効果が発現しており、2012年で60.9兆円の売上向上効果があったと推計。

【業務に利用するデータの種類】

【データ利用における課題】

## 【データ活用による売上向上効果の推計(2012年)】

### 全産業合計で60.9兆円

2012年の全産業の売上高(1335.5兆円)の4.6%に相当

【内訳】

流通業(卸売業・小売業) 28.1兆円

流通業以外の産業 32.8兆円
## 【第3章第1節】「G空間×ICT」の活用推進

地方公共団体は、防災分野などを中心に今後のGISの用途拡大に前向き。課題は財政面と体制面。

G空間情報とICTの融合により、生活に変化をもたらすような利用シーンの開拓が期待される。

【GISの用途拡大希望分野】

(地方公共団体)

【GISの利用拡大における課題】

【G空間情報とウェアラブル端末の融合】

(東京都港区での実証実験)
## 【第3章第2節】 オープンデータの活用の推進 $ ^{①} $

地方公共団体が提供に前向きな公共データは調査・統計データ、行政・市民サービス、防災分野、公共施設情報など。

企業が求める公共データは地図・地下、交通、防災・保安・安全など。

地図情報や交通情報では提供側と利用側の間にミスマッチがみられる。

【オープンデータとして提供中または提供を検討中の公共データ】

※オープンデータを実施中または実施の方向で検討中と答えた地方公共団体への質問

【オープンデータのニーズが高い公共データ】
## 【第3章第2節】 オープンデータの活用の推進 $ ^{②} $

地方公共団体がオープンデータとして提供する際のデータ形式は、PDFやExcelが多い。

企業が提供を希望するデータ形式では、機械判読可能なCSVのニーズが高く、次いでExcelとなっている。

【オープンデータとして提供する公共データの形式】

※オープンデータを実施中、実施の方向で検討中または関心があると答えた地方公共団体への質問

【オープンデータとしての提供を希望する公共データの形式】
## 【第3章第3節】パーソナルデータの利用流通の円滑化 $ ^{①} $

氏名、住所、メールアドレス、電話番号等の利用者本人に直接アクセスできる情報、口座情報やクレジットカード番号等の金融・信用情報、個人識別番号や生体情報等の認証情報について、利用者はプライバシー性を高く感じる傾向。

## パーソナルデータのプライバシー性に関する意識 [アンケート調査]

【生命·身体関係情報】
## 【第3章第3節】パーソナルデータの利用流通の円滑化 $ ^{②} $

データ提供時に最も重視する事項として、「適切な同意取得」を挙げた利用者が最も高い。

サービス提供者から情報の利用に係る同意を求められた際に重視する事項は、「情報の利用目的」が最も高い。

【データ提供の同意時に重視する情報(アンケート調査)】
## 【第3章第3節】パーソナルデータの利用流通の円滑化 $ ^{③} $

公共目的の中でも安心・安全を確保する目的での利用については、データ提供の許容度が高くなる傾向。

事業目的では、利用者が直接的にメリットを受けられる場合は、データ提供の許容度が高くなる傾向。

## パーソナルデータを提供しても良いと考えるケース（利用目的別：アンケート調査）

提供してもよい 条件によって提供してもよい どんな場合でも提供したくない

☐ 提供してもよい ☐ 条件によって提供してもよい ☐ どんな場合でも提供したくない
## 【第4章第1節】ICTの進化によるライフスタイルの変化 $ ^{①} $

我が国をはじめ各国でスマートフォンの普及が進んでおり、年代別に見ると各国で普及の進み方に差異がみられる。

スマートフォン・フィーチャーフォン保有率

各国でスマートフォンの普及が進んでいる。

※フィーチャーフォン：スマートフォン以外の従来型携帯電話

スマートフォンの年代別初回購入時期と保有率

- スマートフォンの普及は各国で違いがみられ、我が国では20代で最初に浸透しその後10代・30代へ普及。米国では20～30代が中心、韓国及びシンガポールでは10～50代まで幅広く浸透。
## 【第4章第1節】ICTの進化によるライフスタイルの変化 $ ^{②} $

我が国のスマートフォン保有者ではSNS、動画視聴、Eコマースなどのサービス利用が進んでいる。

スマートフォン・フィーチャーフォン・タブレットでのサービス利用の比較

多くのサービスにおいて、スマートフォン保有者はフィーチャーフォン保有者に比べ利用率が高い。また、電子書籍の利用はタブレット保有者が顕著に利用傾向を示す。

・スマートフォン保有者（日本）

※スマートフォン保有者には、スマートフォンとフィーチャーフォンの併用者も含む。月1回以上の利用者を対象に利用率を算出（円の大きさは実際の数値とは異なる）。
## 【第4章第1節】ICTの進化によるライフスタイルの変化 $ ^{③} $

スマートフォンによりアプリ無料通話、SNS、チャット、Eコマース、動画視聴など幅広いサービスにおいて利用頻度が増加。

スマートフォン保有者においては、ロコミやスマートフォン向けWeb広告も浸透。

## スマートフォン購入後のサービス利用頻度の変化

- スマートフォン保有により、インターネット全般、アプリ無料通話、SNS、チャット、ネットショッピング、情報検索、ニュース、動画視聴が増えたとの回答が多い。

## 商品購入時に参考とする情報・広告

我が国のスマートフォン保有者は「購入サイト・レビューサイトのロコミ」、「SNSでのロコミ」、「Web広告（スマホ・携帯）」を商品購入時に参考にする率が高い。
## 【第4章第1節】ICTの進化によるライフスタイルの変化④

## 商品別の購買行動においては各国共にCD/DVD類、本、小型家電等を中心にネット購入率が高い。

商品別のネット購入と実店舗購入の比較（各国別）

- 購買行動を比較すると、CD/DVD類、本、小型家電等を中心にネット購入率が高く、大型家電、大型家具、食品の実店舗購入率が高い。

● シンガポールは、他国に比べネット購入は低調。

※回答数は、日本 N=1,000、米国 N=1,000、韓国 N=1,000、シンガポール N=1,000

※大型家電（冷蔵庫・洗濯機・テレビ・電子レンジ等）、小型家電（タブレット・PC周辺機器・ドライヤー等）、大型家具（机、ベッド等）、衣類（靴・アクセサリー含む）
## 【第4章第1節】求められるワークスタイルの変化と女性の活躍

企業のICT環境は整いつつあるものの、テレワーク導入率は横ばい傾向。他方で、男女問わず過半数の層でテレワークの利用意向あり。

【企業のICT環境整備とテレワーク導入率】

【テレワークの利用意向】

## 【テレワーク活用事例】

(株)テレワークマネジメントの例

## 円滑なコミュニケーション

➢ 「仮想オフィスシステム」を活用し、在宅勤務でもインターネット上の1つの仮想的なオフィスで繋がる。

## 勤怠管理

「Fチェア」と呼ばれる在宅勤務時の着席/退席時間を記録する勤怠システムを活用。業務中のPC画面もランダムで保存されるため、在宅時でもモチベーションを維持。
## 【第4章第2節】ICTのさらなる利活用の進展①(街づくり)

「ICTを活用した街づくり」について「関心はなく、特段の取り組みも行っていない」という回答は5％前後に留まる

「ICTを活用した街づくり」への取組（地方公共団体アンケート）

● 「既に取組を推進している」「取組を進める方向で、具体的に検討している」「関心があり、情報収集段階である」という積極的な回答が約3割に上昇。

「ICTを活用した街づくり」に期待する分野（地方公共団体アンケート）

ICTを活用したまちづくりに期待する分野では、「安全・安心分野(犯罪抑止・耐災害性強化)」が5割。「医療介護、介護、福祉、教育等の生活分野」が4割。
## 【第4章第2節】ICTのさらなる利活用の進展②(医療・ヘルスケア)

医療におけるICT利活用としてはEHRやクラウドを活用したヘルスケアサービスなどの先進事例が広まる。

総務省では「スマートプラチナ社会推進会議」を設置し、医療・介護情報連携基盤の全国展開等を図る。

## 施設側負担を軽減したEHR(さどひまわりネット)

参加する病院・医科診療所・歯科診療所・薬局・介護施設等が、レセプトデータを中心に、患者の病名・薬の内容・検査の結果などの情報を共有する情報ネットワーク（2013年4月稼働開始）。

診療所、病院、介護施設が一体となって医療・サービスを提供でき、治療上の注意事項の把握、併用注意・禁忌薬のチェック、重複投薬・検査の回避などが期待されている

## クラウド利用の特定保健指導（はらすまダイエット）

2008年から始まった「特定健康診査・特定保健指導」について、日立製作所はクラウド型健康支援サービス「はらすまダイエット」を開発。

・ メタボリックシンドロームの解消や生活習慣病の改善を目的とし、利用者は体重や食事といった日々のデータを登録し体重管理を行う。

- 生活改善や減量を促し、定期的に保健師等がコメントを送付する機能を設けている。

佐渡市の口	60,415(1)
人口の高齢化率	37.9%(2)
高齢者がいる世帯割合	62.9%(2)
10万人当たりの医師数	130.7(3)
(1)新潟県就計課「新潟県の人口移動」(平成24年10月1日現在) (2)平成22年国勢調査 (3)新潟県保備権権権

## 総務省「スマートプラチナ社会推進会議」

クラウドを活用した高品質で低廉なミニマムなモデルでの医療・介護情報連携基盤の全国展開、健康を長く維持して自立的に暮らすためのICT健康モデル（予防）の確立等を図ることとしている。

今後の海外展開の方策については、超高齢社会の課題解決先進国として、展開モデルの検討に当たっては諸外国の大学研究機関やICT事業者との連携協力を含む、国際的な協働体制を図ることとしている。
## 【第4章第2節】ICTのさらなる利活用の進展③(農業・教育)

農業では生産性の向上や生産ノウハウの継承において、ICTの利活用が進む。

教育ではMOOCsと呼ばれるオンライン講座が次々と開講され、国境を越えた受講が広がる。

## 農業におけるノウハウに着目したICT利活用

• 宮城県の農業生産法人GRAでは、イチゴやトマトの施設園芸において、ICTの導入により少数の熟練農業者で農業生産が可能となり、収穫量増大を実現。

- 新潟県のウォーターセル株式会社では、地図情報を活用した農業日誌・圃場管理サービスを提供し、ベテラン農家のノウハウを客観的なデータとして若手に継承。

## 【地図情報利用の農業日誌・圃場管理の画面例】

【スマートフォンでの画面】

【各圃場での輪作状況の表示】

## 我が国の取組

・総務省では、ICTによる農業情報の利活用を推進するため、①インテリジェント農作物生産システムの実証、②ICTを活用した農業生産指導システムの実証、③ICTを活用した青果物情報流通プラットフォームの実証を実施。

## MOOCs(Massive Open Online Courses)の広がり

MOOCs（Massive Open Online Courses）とは、学習者が事前に登録し、課題に取り組むオンライン講座。

- 一般的なオンライン講座と異なり、受講生は講座の修了要件を満たすと、修了証が交付される仕組みであり、欧米発のMOOCsのプラットフォームに国を問わず各種教育機関が参画し、全世界の学習者向けにオンライン講座を提供。

【MOOCsを開講している組織の広がり(2013年10月時点)】

## 我が国の取組

• 東京大学は、2013年9月より授業を開始。

2014年4月から、我が国独自のMOOCsプラットフォームであるgaccoが、JMOOC（日本オープンオンライン教育推進協議会）の公認を受けて開講。
## 【第4章第3節】ネット依存など新たな課題とインターネットリテラシーの重要性 $ ^{①} $

ネット依存において我が国と他国で大きな差は認められず、SNSやスマートフォン利用で得られたメリットも大きい。

## ネット依存傾向

我が国のネット依存傾向は他国と比較すると高い訳ではない。

## SNS利用におけるメリット

● SNS利用で得られたメリットのうち、「情報が早く得られるようになった」「情報をたくさん得られるようになった」「家族・恋人・友人・知人等とのコミュニケーションが増えた」が6か国共通で多い。
## 【第4章第3節】ネット依存など新たな課題とインターネットリテラシーの重要性 $ ^{②} $

我が国のSNS利用は匿名利用率が他国に比べ顕著に高い一方で、匿名利用によるリスク認識も高い。

SNSにおける実名・匿名利用（Twitter）

● 実名登録推奨が特段ないTwitterでは、日本は「匿名利用」が7割を超え、他国に比べても顕著に高い。

匿名利用による特定リスクへの認識

● 我が国では約6割が匿名利用でも特定される可能性を認識。
## 【第4章第3節】ネット依存など新たな課題とインターネットリテラシーの重要性 $ ^{③} $

インターネットのリテラシー教育・研修は、我が国は全体では他国に比べ低い傾向ではあるものの、若年層を中心に受講率が高まる傾向にある。

インターネットリテラシー教育・研修の受講有無
## 【第4章第3節】サイバーセキュリティの確保 $ ^{①} $

日本の利用者は実際に被害に遭った経験は低いものの、スマートフォン利用により感じる不安は「個人情報流出」が最も高い。

情報セキュリティの被害経験

日本は他の国に比べて情報セキュリティの被害経験があるとの回答は少ない。

スマートフォン利用により感じる不安
## 【第4章第3節】サイバーセキュリティの確保 $ ^{②} $

各国ともにスマートフォン購入により約半数程度がパスワードの種類が増えたと回答するものの、8割前後が何らかの形でパスワードを共通で使い回しており、定期的に変更するのは1～2割に留まる。

■ すごく増えた(2倍以上) ■ 増えた ■ 変わらない

■ 減った(半分以下) ■ すごく減った(1/4以下～無くなった)
### 5. 施設のバリアフリー化の促進

学校施設の整備については、障害のある幼児児童生徒が支障なく学校生活を送るために障害の種類や程度に応じたきめ細かな配慮を行うよう、学校種別の「学校施設整備指針」において、施設の計画・設計上の留意点を示している。特別支援教育制度への転換を受け、平成19年7月に当該指針の改訂を行った際には、障害のある幼児児童生徒、教職員等が安全で円滑に学校生活を送ることができるように、障害の状態や特性、ニーズに応じた計画とすることなど、学校施設全体のバリアフリー化に関する記述を充実させている。このほか、学校施設のバリアフリー化に関する基本的な考え方や計画・設計上の留意点を示した「学校施設バリアフリー化推進指針」を策定するとともに、具体的な取組を事例集として取りまとめている。また、平成23年7月に東日本大震災の被害を踏まえ取りまとめた「「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言」では、災害時に応急避難場所となる学校施設におけるバリアフリー化の必要性について示している。これらの指針や事例集等は、地方公共団体等に配布するとともに、研修会等を通じて普及啓発に努めている。

さらに公立学校についてはエレベーターなどのバリアフリー化に関する施設整備について国庫補助を行うなど、各地方公共団体などによるバリアフリー化の取組を支援している。

なお、公立特別支援学校に対する設備の補助については平成17年度から税源移譲されている。

また、私立の特別支援学校並びに小・中学校の特別支援学級において、障害に適応した教育を実施する上で必要とする設備の整備を学校法人が行う場合に、国がその一部を補助している。補助対象となる設備には、立体コピー設備、FM等補聴設備、VOCA（音声表出コミュニケーション支援装置）、携帯用防犯ベル、スクールバスなどがある。

身体運動に関わる活動を行う自立活動室の整備事例

学校施設のバリアフリー化の事例（スロープの設置）

## 第2節

## 雇用・就労の促進施策

近年、障害のある人の就労意欲が着実に高まっている中で、就労による障害のある人の社会参加を実現しより多くの就職を実現し、障害のある人が地域社会で、自立していきいきと暮らせるよう、障害者雇用対策の一層の充実を図っていく必要がある。
### 1. 障害のある人の雇用の場の拡大

## （１）障害者雇用の現状

## ア 平成23年障害者雇用状況報告

現在、身体に障害のある人又は知的障害のある人を1人以上雇用する義務がある民間企業(常用雇用労働者数56人以上)については、毎年6月1日時点の障害者雇用の状況を報告することになっている。平成23年の報告結果は次のとおりである。

## ① 民間企業の状況（図表1－55）

平成23年6月1日現在の障害のある人の雇用状況は、障害のある人の雇用者数が8年連続で過去最高を更新し、366,199人（前年同日342,973.5人）となるなど、一層進展している。このうち、身体に障害のある人の雇用者数は284,428人（前年同日271,795人）、知的障害のある人の雇用者数は68,747人（前年同日61,237人）、精神障害のある人の雇用者数は13,024人（前年同日9,941.5人）と、3障害とも前年より増加していた。

また、民間企業が雇用している障害のある人の割合は1.65%（前年同日1.68%）（※）であった。

企業規模別に割合をみると、56～100人未満規模では1.36%、100～300人未満規模では1.40%、300～500人未満規模では1.57%、500～1000人未満規模では、1.65%、1,000人以上では1.84%であり、1,000人以上の大企業では、法定雇用率（1.8%）を上回っている。

一方、法定雇用率を達成した企業の割合は45.3％と依然として半数に満たない状況であった。さらに、雇用されている障害のある人の数については、すべての企業規模で前年の報告より増加した（図表1－56）。

② 国・地方公共団体の状況（図表1－57）

国の機関（法定雇用率2.1%）に在職している障害のある人の割合、勤務している障害のある人の数はそれぞれ2.24%、6,869.0人であった。

また、都道府県の機関（法定雇用率2.1%）は2.39%、7,805.0人であり、市町村の機関（法定雇用率2.1%）は、2.23%、23,363.0人であった。

さらに、都道府県等の教育委員会（法定雇用率2.0%）は1.77%、12,154人であった。

国、地方公共団体ともに、勤務している障害のある人の数は前年同日の報告より増加した。

## イ ハローワークの職業紹介状況

平成23年度のハローワークを通じた就職件数は、平成22年度を上回る59,367件（前年度比12.2%増）であり、2年連続で過去最高を更新した。このうち、身体に障害のある人は24,864件（前年度比2.6%増）、知的障害のある人は14,327件（前年度比8.8%増）、精神障害のある人は18,845件（前年度比29.5%増）、その他の障害のある人（発達障害、難病のある人、高次脳機能障害などのある人）は1,331件（前年度比37.1%増）であった。

また、新規求職申込件数は148,358件（前年度比11.8%増）となり、このうち、身体に障害のある人は67,379件（前年度比5.1%減）、知的障害のある人は27,748件（前年度比7.5%増）、精神障害のある人は48,777件（前年度比23.0%増）、その他の障害のある人は4,454件（前年度比40.4%増）であり、前年度同様に精神障害のある人やその他の障害のある人の申込件数が大きく増加していることが分かる。
## （２）障害者雇用対策について

## ア 障害者雇用対策の基本的枠組み

障害者施策の基本理念であるノーマライゼーションの実現のためには、職業を通じた社会参加が重要である。この考え方の下に障害者雇用対策の各施策を推進している。

また、その実施に当たっては、平成4年に批准したILO第159号条約（障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約）を踏まえ、すべての障害の種類を対象として施策の推進に努めている。特に、施策の推進に当っては、障害のある人の雇用の動向を踏まえた将来展望及び各施策の展開の障害者雇用施策全般における位置づけを明確にしつつ、総合的かつ計画的・段階的に推進していくことが重要である。このため、「障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律123号）（以下「障害者雇用促進法」という。）」や同法に基づく「障害者雇用対策基本方針（平成21年厚生労働省告示第55号）」等を踏まえ、障害のある人、一人ひとりがその能力を最大限発揮して働くことができるよう、障害の種類及び程度に応じたきめ細かな対策を講じている。

なお、障害のある人の権利及び尊厳を保護・促進するための包括的、総合的な国際条約である障害者権利条約に対する労働・雇用分野での対応については、平成20年4月から厚生労働省で、「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会」を開催し、平成21年7月に中間整理を取りまとめた。これを踏まえ、平成21年10月から労働政策審議会障害者雇用分科会で検討を行い、平成22年4月にこれまでの議論の中間的な取りまとめを行った。平成23年11月からは、これまでの議論を踏まえつつ、更に検討を進めるため、厚生労働省で「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会」を開催している（（3）参照）。

## 障害者雇用率制度及び法定雇用率の達成に向けた指導

## ① 障害者雇用率制度

## （ア）障害者雇用率制度

現在、障害者雇用促進法では、民間企業等に対し、一定の割合（法定雇用率）以上の障害のある人の雇用を義務づけている。法定雇用率は、企業の社会連帯の理念に基づき、身体に障害のある人又は知的障害のある人に一般労働者と同じ水準の雇用を、各事業者が平等な負担で実現することを目的として設定している。昭和35年の制度創設時、民間企業の法定雇用率は努力義務として事務的事業所1.3%、現場的事業所1.1%であった。その後、昭和51年に義務化、昭和63年と平成10年に率を改正し、平成10年以降は1.8%となっている。なお、国等の公的機関については、率先垂範すべき立場にあることから、民間企業を上回る2.1%（都道府県等の教育委員会は2.0%）としている。

## （イ）特例子会社制度等の特例措置

障害者雇用率制度は企業単位で適用するものであるため、例えば、いわゆる親会社と子会社の関係にある企業であっても法人格が異なれば、当然別々に取り扱うものである。

しかしながら、現行の制度では、事業主が障害のある人の雇用に特別の配慮をした子会社（特例子会社）を設立した場合には、一定の要件の下でこの特例子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されている者とみなして、雇用している障害者の割合（以下「実雇用率」という。）を計算できる特例措置を設けている。これが「特例子会社制度」である。特例子会社制度は、障害のある人の特性に配慮した仕事の確保・職場環境の整備が容易となり、これにより障害のある人の能力を
十分に引き出すことができるなど、事業主及び障害のある人双方にメリットがあると考えられることから、障害のある人の雇用の促進に資する手段のひとつである。平成24年3月末現在で340社が特例子会社として認定している。

なお、特例子会社を持つ親会社については、関係する他の子会社も含め、企業グループでの実雇用率算定を可能としている。

このほか、特例子会社がない場合も、一定の要件を満たす企業グループとして厚生労働大臣の認定を受けたものについては、企業グループ全体で実雇用率を通算できる「企業グループ算定特例」を設けている。

さらに、中小企業の場合、単独で障害のある人を雇用するために十分な仕事量を確保することが困難な場合も少なくないため、複数の中小企業が事業協同組合等を活用して共同で障害のある人の雇用機会を確保し、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の認定を受けたものについては、事業協同組合等とその組合員である中小企業で実雇用率を通算できる「事業協同組合算定特例」を設けている。

## ② 法定雇用率の達成に向けた指導の一層の促進

障害者雇用率制度の履行を確保するため、ハローワークで、法定雇用率に実雇用率が満たない（未達成）企業に対し、指導を行っている。

## （ア）民間企業等に対する指導

民間企業に対する指導は、ハローワークが実雇用率の著しく低い企業に対し、2年間（平成23年までは3年間）をその計画期間とした障害のある人の雇入れ計画の作成を命じ、その期間内で計画を着実に実施し、障害者雇用を進めるよう継続的な指導を行っている。また、計画を作成したものの、障害のある人の雇用が進まず、計画の実施が進んでいない企業に対しては、計画が適正に実施されるよう勧告を行い、一連の指導にもかかわらず、障害者の雇用状況の改善がみられない企業については、企業名を公表している。

平成20年から3年間を計画期間とする雇入れ計画を作成していた企業のうち、計画終期で一定の改善が見られなかった80社に対し企業名公表を前提とした特別指導を行い、なお一定の改善が見られなかった2社（スカイマーク株式会社、株式会社ホスピタリティ）について平成24年3月に企業名を公表した。あわせて、平成22年3月に企業名を公表した企業で、依然として改善がみられなかった1社（株式会社RAJA）について平成24年3月に企業名の再公表を行った。

なお、平成24年から、雇入れ計画期間を3年から2年へ短縮するなど指導の実効性の向上を図っている。

そのほか農林水産省においては、農業者に障害者就労の先進事例や就労マニュアル等の普及啓発を行うとともに、障害者支援のための研修会の開催等を実施している。

## （イ）国・地方公共団体に対する指導等

国及び地方公共団体の機関については、民間企業に率先垂範して障害のある人の雇入れを行うべき立場にあることを踏まえ、国及び地方公共団体の各機関の人事担当幹部に対し、計画的な採用を図るよう要請を行っている。

すべての公的機関は、毎年6月1日現在の雇用状況を発表するとともに、未達成である機関については、障害のある人の採用に関する計画を作成しなければならない。また、その計画が適正に実施されていない場合には、計画が適正に実施されるよう厚生労働大臣が勧告を行っている。

平成23年6月1日現在の障害のある人の雇用状況では、国・地方公共団体で勤務してい
る障害のある人は前年よりも増加しているものの、特に都道府県等の教育委員会では、未達成である機関が多くみられることから（法定雇用率未達成である都道府県教育委員会は47機関中33機関）、指導を行っている。平成24年3月には、障害者雇用状況の改善が見られなかった17都道県教育委員会に対し、厚生労働大臣から計画の適正実施に関する勧告を行った。

なお、平成19年12月に障害者施策推進本部で決定した後期重点施策実施5か年計画（以下「後期5か年計画」という。）において、「2012（平成24）年度までにすべての公的機関で障害者雇用率を達成する」という目標を掲げており、その目標の達成に向け未達成の公的機関に対する指導を、引き続き徹底している。

また、平成20年度から、精神障害のある人の雇用を推進する観点から、本府省等において「公務部門における精神障害者の職場体験実習」を実施しており、平成23年度までに全府省等において実施した。

さらに、平成23年度には、地方7ブロック（ブロックごとに1機関）において「地方機関における精神障害者の職場体験実習」を実施するとともに、当該実習の成果等を踏まえて「公務部門における障害者雇用推進に関する地方別実務研究会」を各ブロックにおいて開催した。

## ウ 障害者雇用納付金制度（図表1－58）

障害者雇用促進法は、障害者雇用率制度に加え、障害のある人の雇用に伴う事業主の経済的負担を調整するとともに、障害のある人の雇用を容易にし、社会全体として障害のある人の雇用水準を引き上げるため、障害者雇用納付金制度を設けている。この制度では、法定雇用率未達成の民間企業（常用雇用労働者数200人超）から納付金を徴収するとともに、一定水準を超えて障害のある人を雇用している民間企業に対しては、障害者雇用調整金、報奨金を支給している。

このほか、障害のある人を雇い入れるために施設、設備の改善等を行う事業主等に対する助成金の支給や在宅就業障害者に仕事を発注する事業主に対する在宅就業障害者特例調整金等の支給を行っている。

## エ チャレンジ雇用

各府省・各地方公共団体で知的障害のある人等を非常勤職員として雇用し、1～3年の業務の経験を積んだ後、ハローワーク等を通じて一般企業等への就職の実現を図る「チャレンジ雇用」を推進している。

平成20年度には全府省で採用に向けた取組を実施し、23年度も引き続き取組を行った。

## オ 職業リハビリテーションの実施

障害者雇用促進法において、職業リハビリテーションとは、「障害者に対して職業指導、職業訓練、職業紹介その他この法律に定める措置を講じ、その職業生活における自立を図ること」（同法第2条第7号）としている。これに基づき、障害者が職業を通じて社会参加できるよう、ハローワーク、地域障害者センター、障害者就業・生活支援センターなどの機関を中心に障害者が適当な職場に就き、それを継続し、それにおいて向上することができるようにするための職業に関するサービスを実施している（100ページ2（1）参照）。

カ 助成金等による企業支援や普及啓発活動

国では、民間企業が無理なく、かつ積極的に障害のある人を雇用できるよう、障害のある人を雇用した場合などに助成金を支給している。

例えば、身体に障害のある人や知的障害のある人、精神障害のある人を継続して雇用す
る労働者として雇い入れる民間企業に対して助成する「特定求職者雇用開発助成金」や障害のある人が働きやすいよう職場の環境整備をした場合に費用の一部を支給する「障害者雇用納付金制度に基づく助成金」等を支給している。

また、平成23年度には、重度の知的障害のある人や精神障害のある人等の職場支援を行う者を配置した民間企業に対し助成を行う「職場支援従事者配置助成金」や重度の障害のある人を多数雇い入れ、地域の障害のある人の雇用の促進に資する取組に関する計画を提出し、当該計画が他の計画に比して著しく優れていると認められる民間企業に対し、当該障害のある人のための施設設置等に要した費用の一部を助成する「重度障害者等多数雇用施設設置等助成金」を創設した。

助成金のほか、民間企業等が積極的に障害のある人の雇用を進めるためには、障害のある人の雇用管理に関する先進的な事例等を普及啓発する必要がある。そのため、各種マニュアル等を発行し、民間企業等への配布する等を通じて障害者雇用の啓発を行っている。例えば、視覚障害のある人については、「視覚障害の雇用事例集～支援機関を活用して職域拡大に取り組む～」（平成23年3月）の好事例集を作成し、民間企業等に配布することで、民間企業等が視覚障害のある人の働く姿を具体的にイメージ持てるように、その普及に努めている。

また、厚生労働省では、9月の「障害者雇用支援月間」にあわせて、障害のある人を積極的に多数雇用している事業所や職業人として模範的な業績をあげている障害のある人に対し、厚生労働大臣表彰を行い、障害者雇用に対する国民の関心と理解を一層深めることを目指している。平成23年度には32の事業所と37の働く障害のある人を表彰した。

## キ 税制上の特例措置 （図表1－59）

障害のある人を雇用する民間企業に対し、税制上の各種の特例措置を講じている。そのうち、障害者を多数雇用する場合の機械等の割増償却措置については、重度障害のある人の一層の雇用促進を図る観点から、平成23年度税制改正により適用対象となる民間企業の範囲を拡充している。

## （3） 今後の障害者雇用の在り方の検討について

現在、平成22年6月に閣議決定した「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」等を踏まえ、障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方等について検討するため、有識者、企業関係者、労働組合、障害団体等を参集し、厚生労働省で次の3つの研究会を開催している。24年夏頃を目途に各研究会の取りまとめを行う予定である。

①障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会

障害者雇用促進制度や雇用率制度における障害者の範囲等について検討（平成23年11月18日に第1回を開催）

②労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会

差別禁止等枠組みの対象範囲や合理的配慮の内容、合理的配慮を行う事業主の負担に対する助成の在り方等について検討（平成23年11月30日に第1回を開催）

③地域の就労支援の在り方に関する研究会

地域の就労支援機関のそれぞれの役割や連携の在り方について、障害者の雇用・就労を一層促進する観点から検討（平成23年11月29日に第1回を開催）

## （4） 東日本大震災で被災した障害のある人への就労支援

東日本大震災で被災した障害のある人や障
害のある人を雇用する事業主に対しては、平成23年4月から、全国のハローワークに設置した「特別相談窓口」に加え、被災地の地域障害者職業センター（設置県：青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉）に「特別相談窓口」を設置し、障害者の被災後の雇用継続に関する相談業務等を実施している。

また、平成23年度第3次補正予算では、①被災地の障害のある人に係る実習型雇用終了後の「正規雇用奨励金」の拡充（支給回数を3回に増やし、計150万円支給。拡充前は2回支給で計100万円）や②障害者就業・生活支援センターの就業支援担当者等の追加配置、③地域障害者職業センターでのジョブコーチ等の増員などを盛り込み、被災地における障害者雇用の更なる充実を図っている。

### 2. 総合的支援施策の推進

## （１）障害のある人への地域における就労支援

障害のある人の就労支援の充実と活性化を図るため、雇用・福祉・教育の一層の連携強化を図ることとし、ハローワークを中心とした関係機関とのチーム支援や一般雇用や雇用支援策に関する理解の促進、障害者就業・生活支援センター事業、トライアル雇用事業、ジョブコーチ等による支援などを実施している。

これらを踏まえ、障害福祉計画において、福祉施設から一般就労への年間移行者数を23年度までに1万人とすることとしている。

## ア ハローワーク

就職を希望する障害のある人に対しては、ハローワークで、求職の登録の後にその技能、職業適性、知識、希望職種、身体能力等に基づき、ケースワーク方式による職業相談を実施し、安定した職場への就職・就職後の職場定着を支援している。

このため、ハローワークの障害のある人の専門窓口では、障害のある人の就職支援を専門に担当する就職促進指導官を配置し、個々の障害特性に応じたきめ細かな職業相談を行っている。また、ハローワークが中心となり、福祉施設等の利用者をはじめ、就職を希望する障害のある人一人ひとりに対して、ハローワーク職員と福祉施設等の職員等がチームを結成し、就職から職場定着まで一貫した支援を実施している。

① ハローワークを中心とした「チーム支援」福祉施設利用者や特別支援学校卒業(予定)者等の一般雇用への移行を図るため、ハローワークが中心となって、福祉、教育等の関係機関からなる「障害者就労支援チーム」を作り、就職に向けた準備から職場定着までの一貫した支援を行う「チーム支援」を実施している。

平成23年度からは、障害者雇用の専門的知識を有する就職支援コーディネーター（障害者支援分）を活用し、地方自治体、医療機関なども含めた地域の関係機関との連携体制の更なる強化を行い、継続的な支援を実施することで、福祉・教育からの一般雇用への移行を促進している。

## ② トライアル雇用

障害のある人の取組が遅れている事業所では、障害者雇用に取り組む意欲がありながら障害者雇用の経験が乏しいために、障害のある人に合った職域開発、雇用管理等のノウハウがなく、躊躇する場面がある。また、障害のある人本人についても仕事内容に対する不安等を持っている場合があるため、ハローワークでは、障害のある人の雇用のきっかけづくりを目的とした短期の試行雇用（トライアル雇用事業）を実施し、その後の一般雇用
### 2.2 調查・分析期間

試料採取（土壌、陸水）	平成20年7月10日～ 平成20年8月5日
試料調製	平成20年4月25日～ 平成20年11月12日
γ線スペクトロメトリー	平成20年5月12日～ 平成20年11月19日
放射性ストロンチウム分析	平成20年6月19日～ 平成21年1月7日
放射性セシウム分析	平成20年6月19日～ 平成20年12月19日

### 3. 試料採取及び試料調製

### 3.1 试料採取方法

試料採取は、文部科学省放射能測定法シリーズ16「環境試料採取法」（昭和58年）に準じて行った。操作の概略を以下に示す。

## (1) 大気浮遊じん

測定所（12ヶ所）に設置され測定を行っているα線・β線ダストモニタにより得られた大気浮遊ビん試料（ろ紙）について、その機器の管理者が3ヶ月毎に採取して、ポリエチレン製の袋に梱包後、分析センターへ送付した。

## (2) 大気降下物

測定所（4ヶ所）に設置されている大型水盤で得られた大気降下物について、その水盤の管理者が1ヶ月毎に採取して、容器に入れ梱包後、分析センターへ送付した。

## (3) 土壤

測定所周辺の採取場所において9ヶ所（檇原は13ヶ所）の採取地点を選定し、分析センターが採取を行った。採取に当たって、鎌で草を刈り、採土器を採取地点に垂直に置き、ハンマーで0〜5cmの深さまで打ち込んだ後、採土器の外側の土壌をスコップで注意深く取り除いて採土器を回収し、土壌を採取した。また、同じ採取地点で、同様の方法で5〜20cmの深さの土壌を採取した。採取した土壌を、ポリエチレン製の袋に移し、バネ秤で重量をはかった。

## (4) 陵水

測定所周辺の採取場所において、分析センターが採取を行った。バケツで水を採取し、漏斗を用いて容器（キュービテナー）に入れ、ただちに一定量の塩酸を加えて密栓した。また、採取時に水温及びpHを測定した。
### 3.2 試料調製方法

試料調製は、文部科学省放射能測定法シリーズ 16 「環境試料採取法」(昭和 58 年)に準じて行った。操作の概略を以下に示す。

## (1) 大気浮遊じん ( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)

送付試料を磁製皿に移し、電気炉に入れ $ 450^{\circ} $ C で灰化し、灰をよく混合した後、700mL マリネリ容器に詰めて押し固め、ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (2) 大気降下物 ( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)

送付試料全量に担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、加熱濃縮後、プラスチック製円筒型容器（高さ7cm、直径5cm）に移し、赤外線ランプ下で蒸発乾固した。ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (3) 土壤

採取試料をバットにひろげ、105℃に調節した乾燥機中で乾燥した。磁製乳鉢で土塊を摩砕し、2mmのふるいに通した後、ふるい下をさらに粉砕し、よく混合して分析試料とした。

γ線スペクトロメトリー用の試料は、分析試料をプラスチック製円筒型容器（高さ7cm、直径5cm）に詰めて押し固め、ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (4) 陸水 ( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)

採取試料から 100L を分取後、担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、加熱濃縮後、プラスチック製円筒型容器（高さ 7cm、直径 5cm）に移し、赤外線ランプ下で蒸発乾固した。ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

### 4. 分析方法

### 4.1 γ線スペクトロメトリー

文部科学省放射能測定法シリーズ 7 「ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリー」（平成4年改訂）に準じて行った。操作の概略は以下のとおりである。

(1) 測定試料を検出器エンドキャップに載せ、70,000 秒間以上測定した。また、原則として 1 週間ごとに検出器に何も載せず、140,000 秒間以上測定し、バックグラウンドとした。

(2) 測定スペクトル中から適当なピーク 3 本以上を選択し、これらを用いて $ \gamma $ 線エネルギーとピーク位置の関係を表すエネルギー校正曲線（2 次式）を作成し、計算で
## 平成25年度 科学技術戦略推進費

「総合科学技術会議における政策立案のための調査」に係る実施方針

平成 25 年 8 月 8 日

総合科学技術会議

## 調査名 第4期 科学技術基本計画及び 科学技術 イノベーション 総合戦略の フォローアップに係る調査

### 1. 目的

○ 総合科学技術会議は、第4期科学技術基本計画（以下、「基本計画」）及び科学技術イノベーション総合戦略（以下、「総合戦略」）に掲げる科学技術イノベーション政策を効果的、効率的に推進するため、政策、施策等の達成目標を明確に設定したうえで、進捗状況について適切にフォローアップを行い、政策等の見直等に反映することとしている。

○ 基本計画については、平成 26 年度の早い時期に、科学技術イノベーション推進専門調査会において、中間フォローアップの結果を取りまとめ、平成 27 年度の第 5 期科学技術基本計画の策定に活かすことが必要である。

○ また、日本再興戦略において今後5年以内に科学技術イノベーションランキング世界1位との目標を掲げたことを踏まえ、現在世界1位の国との差異等の分析を行い、継続的に改革を実施することが必要となっている。

○ このため、本調査では、以下の事項を明らかにする。

① 基本計画が掲げる目的に向けて、多様な取組がどのように進捗しているか、目的はどこまで達成されているか。

② 欧米諸国等と比較した日本の科学技術イノベーションの現状はどうなっているのか、特にランキング上位国と比較したときの日本の弱みは何か。

③ 今後の2年間に取組む課題と取組案は何か、第5期基本計画で取り組むべき課題案は何か。

## 2 ．实施内容等

担当府省：内閣府 政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）

実施機関：担当府省において行う入札により決定

## (重要性·紧急性)

○ 基本計画は、これまでの科学技術基本計画から大きく転換を図り、イノベーションの実現を掲げて様々な取組を推進している。この転換を着実に進め、科学技術イノベーションを実効あるものとするためには、基本計画のフォローアップもこれまでの在り方から転換していく必要がある。
○ すなわち、これまでは科学技術の振興を主眼として、研究開発費の変化や研究開発の成果としての論文数や特許の数など、科学技術政策の資源投入（インプット）と結果（アウトプット）について重点的に情報が収集されてきた。今後は、科学的な発見や発明等による新たな知識を基にした知的・文化的価値の創造や、それらの知識を発展させて経済的、社会的・公共的価値の創造につながっていることを、資源投入及び結果と併せて効果（アウトカム）や間接的効果（インパクト）も含めて、総合的かつ客観的に明らかにする必要がある。

○ 現時点で把握可能であるのは、基本計画の当初2か年の結果であるが、2か年の活動が基本計画の目的（期待された効果）に向けて、着実に進展しているかどうか、していないとする場合にどのような課題があるか、それに対処する取組は何かを明らかにしていく必要がある。

また、科学技術イノベーションの創出は、日本を含む先進国だけでなく、新興国とも競争となっている。その中で5年以内に世界1位となるためには、現在の日本の立ち位置と、上位の国々と比較した日本の強み、弱みを詳しく分析し、対応策を明らかにしていく必要もある。

専門調査会では、平成26年度初旬に中間フォローアップ結果を取りまとめるため、必要なデータの収集と分析を行う本調査は速やかに実施される必要がある。

## (実施内容)

## ア．基本計画に基づく施策等の実施状況

i) 基本計画に基づき実施されている施策に関連する既存の情報（実施機関、予算、これまで得られた成果、施策評価の結果等）を収集する。

ii) 基本計画に掲げられている目的に対して、複数の施策の進捗を踏まえ、目的達成に向けて活動が進捗しているかどうかを総合的に分析する。

iii）総合戦略に掲げられた重点的課題については、より効果的に課題達成を図るため、既存情報に追加して収集すべき情報を整理し、収集・分析を行う。

## イ．科学技術イノベーションのパフォーマンス

i) 基本計画及び総合戦略に掲げられている目標に沿って、日本の科学技術イノベーションのパフォーマンスに関するデータとこれと比較可能な欧米・主要新興国のデータを収集する。

ii）科学技術イノベーションランキングを構成する指標案を選定し、ランキングの試算を行う。

iii）国際比較により日本の強み・弱みを明らかにする。また、これらに関連する主な国内外の取組に関する情報を収集し、特に強み・弱みの背景にある取組について試算したランキングの上位国との国際比較分析を行う。

### ウ. まとめ

i）追加情報の収集・分析及び国際比較分析の結果を踏まえ、世界1位を達成するための課題、第4期期間中の2年で達成すべき課題案及び第5
期基本計画に向けた課題案を整理する。

ii）4期期間中の課題達成に必要な取組案と、基本計画終了後の事後評価における評価軸を明らかにする。

### 3. 調査結果の報告

担当府省は、調査を取りまとめたのち、速やかに、その結果を科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員へ報告する。

## 4 ．配分予定額

396 百万円
# 千人塚城ヶ池 (せんにんづかじょうがいけ)

全景

桜が彩る“千人塚城ヶ池”

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 長野県上伊那郡飯島町

## □ ため池の特徴

千人塚城ヶ池は、戦国時代の北山城の堀を利用して昭和11年に造られた農業用ため池です。

中央アルプスを屏風とした素晴らしい景観に恵まれ、春は堤体の千本桜、つつじあじさい等が咲きほこり、秋は紅葉と四季を通じて楽しむことができます。また、渡り鳥（ツバメ鵜）も飛来しています。

池は、温水ため池として、与田切水系を水源とする七久保用水、横沢用水から導水した水を温めて、下流の水田約200haに配水しています。

池がある千人塚の歴史は古く、1582年、この地にあった北山城が織田信長の軍勢に破れ、その戦いで亡くなった兵士の遺体や武具を埋めて塚としたとされています。

## 関連情報

飯島町ホームページ

http://www.town.iijima.nagano.jp/iijima/kankou/spot/sennin/sennin.html
# 多様化する連携形態とコーディネーターの役割

# ベストサービスを提供する体質に

## 共同研究

キーワード：中小企業・ＩＴ活用・リーダーシップ・新技術説明会

## 本事例の関係者

電気通信大学

研究教員

産学官連携研究員

（株）社 社長 他

文部科学省産学官連携

コーディネーター

（株）社

## 研究に至る流れ

平成19年11月

ニーズ1聞き取り

平成19年12月

ニーズ2聞き取り

平成20年 2月

現場確認

平成20年 5月

新技術説明会

平成20年 6月

共同研究契約

## 明確な目標を持つプロジェクト型開発

## 【要約】

コーディネーターは、まず、この技術相談「「丁を活用した経営の合理化」を受けたとき、その進む先がどのような形になるのがよいのかを見極めることに心がけた。というのは、①技術指導で済むことなのか（それならば、本学単独でも対応できる）、②共同研究に進むとしたら大学内ですべてを対応できるのか、あるいは、③外部の研究者を含めなければやれないとしたらどこの誰とやるのかなど、いくつかの課題があったからだ。

結果的には③の形となった。生産管理、経営管理を専門とする研究教員が中心となり、外部からものづくりのシステム構築の専門家の協力が得られることになり、かなりのシステム対応が可能となった。

幸いなことに、本技術相談が社長直々のものであり、極めて明確な、ぶれない目標「経営を合理化し、顧客にベストサービス提供する」があったことである。研究員が現場を訪問し、責任者および担当者との打合せで発生した諸々の課題について、毎月の定例会議で提出され、議論され、決定された。

初年度は、どのような「「丁活用型総合管理システム」にするかの目処をつけることになった。コアとなる「動かさない」全社的システムと各事業部での特殊事情に「フレキシブルに」合わせられるソフトウェアの内容を決定する。

## 【きっかけ】

ワンストップサービスのEメールに技術相談が入ったのは平成19年11月であった。コーディネーターは、この企業のニーズを把握すると共に、共同研究が可能な教員との面談を実施した。ところが、その教員が近く退任されるとのことで、この案件を中止せざるを得なかった。その1ヶ月後、第2の案件で打合せが持たれた。前回の経験を活かし、慎重に調整を進めた。候補研究室のメンバーと共に企業の現場に出かけ、ニーズの確認を行った。

## 【段取り・プ吃】

JST「電気通信大学」新技術説明会において候補研究教員が発表することになり、（株）社の関係者にも聴講していただいた。この研究シーズと企業ニーズのマッチングが図れそうだとの結論になり、共同研究の基本的な合意が得られた。

更に、協力してくれる外部の研究者と相談し、共同研究プロジェクトの概要をまとめた。それを基に、現場の責任者と実行に向け、詳細な打合せと仮データの収集を行った。

研究メンバーがほぼ固まったところで、共同研究契約書の詳細の詰めを行い、平成20年6月に契約が成立した。

## 【成果・結果や活動後の変化】

工場を繰り返し訪問し、現場での課題の把握と責任者からの要望事項を確認して行った。月に1度は、社長を交えた定例会議を持ち、進捗報告を行いながら、問題点のクローズアップを図った。

研究員からは、その都度、提案がなされ、企業側の要望との摺り合せを進めた。双方の認識が急速に高まり、構築する「「丁活用型総合管理システム」が現実的なものになってきた。