Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ②治水特别会計

(单位:百万円)

治水勘定	特定多目的ダム建設工事勘定	相殺消去	合算合計
前年度末資産·負債差額	95,629	147,950	-	243,580
本年度業務費用合計	△572,834	△31,859	12,896	△591,797
財源	1,293,028	209,190	△12,896	1,489,321
自己收入	271,987	77,286	-	349,274
地方公共団体工事費負担金收入	218,926	31,817	-	250,744
電気事業者等工事費負担金收入	15,832	32,706	-	48,539
受託工事納付金收入	16,611	12,438	-	29,049
附帯工事費負担金收入	6,432	-	-	6,432
その他の財源	14,184	323	-	14,508
他勘定からの受入	1,021,040	131,903	△12,896	1,140,047
一般会計からの受入	1,008,143	131,903	-	1,140,047
特定多目的ダム建設工事勘定からの受入	12,896	-	△12,896	-
無償所管換等	△797,648	△216,951	-	△1,014,599
資産評価差額	-	-	-	-
その他資産負債差額の増減	-	-	-	-
本年度末資産·負債差額	18,175	108,329	-	126,504
## ③港湾整備特別会計

(单位:百万円)

港湾整備勘定	特定港湾施設工事勘定	勘定間消去	合算
前年末資産·負債增差額	179,002	7,105	-	186,108
本年度業務費用合計	△342,031	△13,692	1,060	△354,663
財源	400,071	14,076	△1,060	413,087
自己收入	87,103	9,843	-	96,947
港湾管理者工事費負担金收入	72,052	2,586	-	74,638
受益者工事費負担金收入	-	7,255	-	7,255
受託工事納付金收入	13,158	-	-	13,158
その他の財源	1,893	1	-	1,894
目的稅等收入
他会計(勘定)からの受入	312,967	4,233	△1,060	316,140
一般会計からの受入	310,893	4,233	-	315,127
空港整備特別会計からの受入	1,013	-	-	1,013
特定港湾施設工事勘定からの受入	1,060	-	△1,060	-
無償所管換等	△72,293	-	-	△72,293
資産評価差額	-	-	-	-
その他資産·負債差額の増減	-	-	-	-
本年度末資産·負債差額	164,748	7,489	-	172,237
## ② 特別会計の財源の明細

## 資產·負債差額增減計算書

## (2) 財源の明細

① 主管の財源の明細

(单位:百万円)

(单位:百万円)
金額
国有財産利用收入
国有財産貸付收入	807
国有財産使用收入	1,857
利子收入	1
諸収入
公共事業費負担金	37,306
許可及び收入	0
受託調査試験及役務収入	195
撥額及沒収金	20
弁償及返納金	1,336
鎚入	3,399

合計	44,925

(单位:百万円)

特別會計	区分	財源の内容	金額
自動車損害賠償保障事業特別會計	自己收入	融資金	4,848
再保險料及び保險料收入	98,771
その他の財源	9,522
小計	113,142
他金計からの受入	一般金計からの受入	56,925
小計	56,925
合計	170,068
道路整備特別會計	自己收入	地方公共団体工事費負担金收入	825,767
受託工事費負担金收入	30,873
附常工事費負担金收入	44,925
手斬料收入	10,230
その他の財源	5,580
小計	717,377
目的税等收入	目的税(攕発油税)收入	703,300
小計	703,300
他金計からの受入	一般金計からの受入	2,966,792
小計	2,966,792
合計	4,387,469
治水特別會計	自己收入	地方公共団体工事費負担金收入	250,744
管風呂費を単工事費負担金收入	48,539
受託工事收入	29,049
附常工事收入	6,432
その他の財源	14,508
小計	349,274
他金計からの受入	一般金計からの受入	1,140,047
小計	1,140,047
合計	1,489,321
港湾整備特別會計	自己收入	港湾管理者工事費負担金收入	74,638
受託者工事費負担金收入	7,255
受託工事納付金收入	13,158
その他の財源	1,894
小計	96,947
他金計からの受入	空港整備特別金計からの受入	1,013
一般金計からの受入	315,127
小計	316,140
合計	413,097
自動車損害賠償特別金計	自己收入	検査費額印紙收入	44,848
その他の財源	63
小計	44,912
他金計からの受入	一般金計からの受入	1,857
小計	1,857
合計	46,769
都市開発資金融通特別會計	自己收入	資付金利子収入	4,417
その他の財源	0
小計	4,417
合計	4,417
空港整備特別會計	自己收入	空港使用料収入	216,873
地方公共団体工事費負担金收入	7,123
受託工事納付金收入	898
資付料収入	17,878
手斬料収入	85
その他の財源	573
小計	243,432
他金計からの受入	一般金計からの受入	178,736
小計	178,736
合計	422,168
合計	6,933,304

## (3) 財産の無償所管換等の明細

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	所管換等の理由	備考
財産の無債所管換(受)	財務省他	23,590	他省庁からの所管換
財産の無債所管換(送)	財務省他	△1,011	他省庁への所管換
国土交通省所管予算に係る財産の無債所管換	内閣府他	△30,890	完成財産の引渡
財産の財務省への引権	財務省	△2,360	用途歩止等による引権
特定国有財産整備特別会計への前進不動産の流	財務省	△288	処分財産の所管換の增加
特定国有財産整備特別会計への未達不動産の増	財務省	△960	処分財産の所管換の增加
公共用財産の受入(地方)	地方公共団体	2,132,353
合貨宿舍の受入	財務省	795
公共物から櫓入	215
公共物へ櫓入	△645
その他	272,133
合計	2,392,931
## (1) −1 勘定別の区分収支の明細

## ①自動車損害賠償保障事業特別会計

(单位:百万円)

保障勘定	自動車事故対策勘定	保険料等充当交付金勘定	相殺消去	合算合計
賦課金収入	3,014	-	-	-	3,014
再保険料及び保険料収入	-	-	48	-	48
貸付金の回収による収入	-	-	-	-	-
その他の収入	1,559	5,675	2,190	-	9,424
一般会計からの受入	6,111	50,813	-	-	56,925
自動車事故対策勘定からの受入	318	-	-	△318	-
保険料等充当交付勘定からの受入	209	-	-	△209	-
前年度剩余金受入	67,775	-	-	-	67,775
資金からの受入	-	13,852	666,950	-	680,802
財源合計	78,989	70,342	669,189	△527	817,992
人件費	△733	-	-	-	△733
自賠責保障費等	△5,090	-	-	-	△5,090
自賠責再保険費等	-	-	△431,742	-	△431,742
補助金等	-	△9,564	△220,676	-	△230,241
独立行政法人運営費交付金	-	△4,981	-	-	△4,981
委託費	△895	-	-	-	△895
保障勘定への線入	-	△318	△209	527	-
庁費等の支出	△475	-	-	-	△475
その他の支出	△62	-	-	-	△62
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△7,257	△14,863	△652,628	527	△674,222
施設整備支出合計	-	-	-	-	-
業務支出合計	△7,257	△14,863	△652,628	527	△674,222
業務収支	71,731	55,478	16,560	-	143,770
財務収支	-	-	-	-	-
本年度収支	71,731	55,478	16,560	-	143,770
資金への線入(決算処理によるもの)	-	△54,834	△16,560	-	△71,394
翌年度歳入線入	71,731	644	-	-	72,375
収支に関する換算差額	-	-	-	-	-
資金本年度末残高	-	296,334	821,560	-	1,117,894
その他歳計外現金・預金年度末残高	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	71,731	296,978	821,560	-	1,190,270
## ②治水特别会計

(单位:百万円)

治水勘定	特定多目的ダム建設工事勘定	相殺消去	合算合計
地方公共団体工事費負担金収入	218,926	31,817	-	250,744
電気事業者等工事費負担金収入	16,159	32,704	-	48,864
受託工事納付金収入	16,255	9,755	-	26,010
附帶工事費負担金収入	6,126	-	-	6,126
資産売払収入	58	64	-	122
貸付金の回収による収入	2,775	-	-	2,775
その他の収入	15,638	323	-	15,962
一般会計からの受入	1,008,143	131,903	-	1,140,047
産業投資特別会計からの受入	3,502	-	-	3,502
特定多目的ダム建設工事勘定からの受入	12,896	-	△12,896	-
前年度剰余金受入	214,637	69,660	-	284,297
財源合計	1,515,119	276,230	△12,896	1,778,453
人件費	△71,299	-	-	△71,299
補助金等	△459,099	-	-	△459,099
独立行政法人運営費交付金	△1,364	-	-	△1,364
委託費	△20	-	-	△20
一般会計への繰入	△134	-	-	△134
治水勘定への繰入	-	△12,896	12,896	-
産業投資特別会計への繰入	△3,027	△0	-	△3,027
貸付けによる支出	△3,535	-	-	△3,535
庁費等の支出	△6,433	△590	-	△7,023
その他の支出	△6,457	△2,531	-	△8,988
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△551,370	△16,018	12,896	△554,491
治水施設整備支出	△820,705	-	-	△820,705
多目的ダム建設支出	-	△226,944	-	△226,944
土地に係る支出	△908	△395	-	△1,304
建物等に係る支出	△4,256	△1,973	-	△6,230
施設整備支出合計	△825,870	△229,314	-	△1,055,185
業務支出合計	△1,377,241	△245,332	12,896	△1,609,677
業務収支	137,878	30,898	-	168,776
財務収支	-	-	-	-
本年度収支	137,878	30,898	-	168,776
翌年度歳入繰入	137,878	30,898	-	168,776
収支に関する換算差額	-	-	-	-
資金本年度末残高	-	-	-	-
その他歳計外現金・預金年度末残高	238	28	-	266
本年度末現金・預金残高	138,116	30,926	-	169,043
## ③港湾整備特別会計

(单位:百万円)

港湾整備勘定	特定港湾施設工事勘定	勘定間消去	合算合計
港湾管理者工事費負担金收入	72,052	2,586	-	74,638
受益者工事費負担金收入	-	7,255	-	7,255
受託工事納付金收入	14,564	-	-	14,564
資產売払收入	395	-	-	395
貸付金の回收による收入	7,720	-	-	7,720
その他の收入	1,523	1	-	1,524
一般会計からの受入	310,893	4,233	-	315,127
産業投資特別会計からの受入	706	-	-	706
空港整備特別会計からの受入	1,013	-	-	1,013
特定港湾施設工事勘定からの受入	1,060	-	△765	-
前年度剩余金受入	26,016	553	-	26,570
財源合計	435,945	14,630	△765	449,515
人件費	△20,595	-	-	△20,595
港湾施設整備費	△188,797	-	-	△188,797
エネルギー港湾施設工事費	-	△12,560	-	△12,560
補助金等	△119,376	-	-	△119,376
港湾整備勘定への線入	-	△1,060	765	-
一般会計への線入	△55	-	-	△55
産業投資特別会計への線入	△3,079	-	-	△3,079
貸付けによる支出	△2,928	-	-	△2,928
庁費等の支出	△6,688	△6	-	△6,694
その他の支出	△579	-	-	△579
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△342,102	△13,626	765	△354,669
土地に係る支出	△13,114	-	-	△13,114
建物等に係る支出	△62,962	△26	-	△62,989
施設整備支出合計	△76,076	△26	-	△76,103
業務支出合計	△418,179	△13,653	765	△430,772
業務収支	17,766	976	-	18,743
財務収支	-	-	-	-
本年度収支	17,766	976	-	18,743
翌年度蔵入線入	17,766	976	-	18,743
収支に関する換算差額	-	-	-	-
資金本年度末残高	1	-	-	1
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	17,768	976	-	18,745
(4)その他虛計外現金・預金の明細

## 区分别收支计算

## (2) 財源の明細

①主管の収納済歳入額の明細

区分	金额
国有财产处分收入
国有财产委托收入	98
国有财产利用料收入
预付金收入	302
国有财产预付收入	805
国有财产使用收入	1,857
料子收入	1
销售收入
公共事累费负担金	37,306
许可及认购入	0
受托购童试赎及必设捐收入	195
受罚及必设收金	20
并债及必退纳金	1,750
物品库托收入	58
领入	3,588
合计	48,003

② 特別会計の財源の明細

(单位:百万円)

特別金計	区分	附註の内容	(単位目目)
目勤業掲客賃儲保費事業特別金計	自己收入	自賃費額掲金收入	3,014
再保賃料及び保險料收入	48
その他の收入	9,424
小計	12,487
他金計からの受入	一般金計からの受入	58,925
小計	58,925
合計	69,413
道路整備特別金計	自己收入	地方公共団体工業費負担金收入	625,787
受託工業負担金收入	37,815
附託工業負担金收入	37,088
資產帯益收入	249
手数料收入	10,230
資付金の回団による收入	101,803
その他の收入	6,909
小計	819,865
目的税等收入	目的税(働労減税)收入	703,300
小計	703,300
他金計からの受入	一般金計からの受入	2,994,471
資產投資特別金計からの受入	90,833
小計	2,985,304
合計	4,508,470
治水特別金計	自己收入	地方公共団体工業費負担金收入	250,744
壓災費者等工業費負担金收入	48,864
受託工業負担金收入	28,010
附託工業負担金收入	6,126
資產帯益收入	122
資付金の回団による收入	2,775
その他の收入	15,962
小計	350,808
他金計からの受入	一般金計からの受入	1,140,047
資產投資特別金計からの受入	3,502
小計	1,143,549
合計	1,494,155
港湾設備特別金計	自己收入	港湾管理者工業費負担金收入	74,638
受託工業負担金收入	7,255
受託工業負担金收入	14,584
資產帯益收入	395
資付金の回団による收入	7,720
その他の收入	1,524
小計	106,098
他金計からの受入	一般金計からの受入	315,127
資產投資特別金計からの受入	708
港湾設備特別金計からの受入	1,013
小計	316,848
合計	422,945
自助業掲客賃特別金計	自己收入	掲査費接団掲金收入	44,848
資產帯益收入	358
その他の收入	83
小計	45,270
他金計からの受入	一般金計からの受入	1,857
小計	1,857
合計	47,128
都市開発資金融通特別金計	自己收入	資付金科子入	4,825
資付金の回団による收入	94,272
その他の收入	0
小計	69,097
他金計からの受入	一般金計からの受入	8,532
資產投資特別金計からの受入	539
小計	7,071
合計	78,189
空港整備特別金計	自己收入	空港使用料收入	216,891
地方公共団体工業費負担金收入	6,881
資產帯益收入	895
資付料收入	17,877
手数料收入	85
資產帯益收入	86
資產帯益收入	525
その他の收入	572
小計	243,817
他金計からの受入	一般金計からの受入	178,736
小計	178,736
合計	422,553
7,040,837

(3)資金の明縮

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
現立金	1,729,072	1,117,894	1,729,072	1,117,894

金额
前年度末残高	351
本年度受入	852
本年度拟出	351
本年度末残高	852
## 1 ）機会費用について

特別会計間の繰入法に基づく返済条件付受入金、及び産業投資特別会計社会資本整備勘定から無利子の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりである。

なお、算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっている。

2,140,467 百万円（「特別会計繰戻未済金」の年度末残高）×1.435%

=30,715 百万円

## 2 ）公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類上に負債計上するものではない。

①財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額(借換債を除く。)及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 4,388,115 億円

・当該年度に発行した公債額 353,449 億円

・当該年度の利払費 72,843 億円

②財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 1,490,847 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 53,442 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 25,297 億円

③財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算書を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 1,819,157 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 53,442 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 30,863 億円
# 平成23年度 文部科学白書

# 東日本大震災からの復旧・復興 〜人づくりから始まる創造的復興〜
## 文部科学省シンボルマーク

文部科学省シンボルマークは「羅針盤」をモチーフとしています。教育，科学技術・学術，スポーツ，文化の振興を通じて，希望に満ちた未来を目指す，文部科学省の役割を表しています。上部の円は進むべき方向を象徴し，その使命を見失うことなく，誠意と熱意をもって任務に専心する姿勢を示しています。下部の円の中央から放射状に広がる直線は，社会に開かれた文部科学省の姿勢を表現しています。同時に，親しみやすい簡潔なデザインからは，人，地球など，様々なイメージへと自由に連想を広げることができます。

色彩は日本人に古来なじまれてきた青色を基調として，「瑠璃（るり）色」と「空色」を使用しました。「瑠璃色」は強い意志，品格と知性，「空色」は誠意と未来への広がりを意味しています。

このシンボルマークは，国民の皆様とのコミュニケーションを深めていくための取組の一環として，平成20年1月の新庁舎への移転を機会に制定されたものです。文部科学省は，このマークに込められた意味を忘れることなく，任務に取り組んでまいります。

写真①：震災から半年後、被災した校舎に、輪太鼓（タイヤ太鼓）による鎮魂と感謝の演奏を捧げる市立雄勝中学校の全校生徒（宮城県石巻市）

[写真提供：石巻市立雄勝中学校]

写真②：震災後の市内の人物・風景を写した写真に、色々な言葉を込めながら、ポスター制作に取り組む市立唐丹中学校の生徒（岩手県釜石市）[写真提供：復興支援メディア隊]

写真③：駅前で、被災地の小学校のために募金活動に取り組む市立鴨居小学校の児童（神奈川県横浜市）[写真提供：横浜市立鴨居小学校]

写真④：ヤングアメリカンズの指導を受け、英語の歌や踊りを交えたショーを行う私立久之浜第一小学校の児童たち（福島県いわき市）

[写真提供：NPO法人じぶん未来クラブ]

写真⑤：宮城県農業高等学校の文化祭（復興祭）にて、東京都立拝島高等学校の生徒制作による巨大貼り絵（テーマ：「それでも世界は輝く」、作品：ゴッホ「種まく人」）の公開展示を実現し、手を取り合い喜び合う両校の生徒（宮城県名取市）[写真提供：東京都立拝島高等学校]
Part IV

Statistics and Reference Materials
# Japan's ODA Budget

### Section 1. FY2008 ODA Budget (Original Budget)

Chart IV-1. ODA Budget

FY2007	FY2008
Budget amount	Percentage increase	Budget amount	Change from previous year	Percentage increase
General account budget	7,293	▲4.0	7,002	▲292	▲4.0
Project budget (net)	8,903	▲21.7	9,350	447	5.0
Scale of projects (gross)	14,149	▲12.9	15,113	964	6.8
(Reference) Yen exchange rate	¥116	—	¥113	—	—

Note: Due to rounding, the total figure may not match the sum of the individual parts.

Chart IV-2. General Account Budget

(Reference) FY2008 General Account Budget
FY2007	FY2008
Budget amount	Percentage increase	Budget amount	Change from previous year	Percentage increase
General expenditures	469,784	1.3	472,845	3,061	0.7
General expenditures that were allocated to ODA	7,293	▲4.0	7,002	▲292	▲4.0
Public works	69,473	▲3.5	67,352	▲2,121	▲3.1
Defense	48,013	▲0.3	47,796	▲217	▲0.5
Social security	211,409	2.8	217,824	6,415	3.0
Education and science	52,856	0.1	53,122	266	0.5
Others	359,304	7.8	357,768	▲1,536	▲0.4
Total	829,088	4.0	830,613	1,525	0.2

Note: Due to rounding, the total figure may not match the sum of the individual parts.

(ODA General Account Budget)

(Units: ¥100 million, %)

FY2007	FY2008
Budget amount	Percentage increase	Budget amount	Change from previous year	Percentage increase
Bilateral grants	4,831	▲4.0	4,674	▲157	▲3.3
Economic development assistance, and others.	1,636	▲2.7	1,588	▲48	▲2.9
Transfer to Trade Reinsurance Special Account	25	▲47.9	24	▲1	▲4.5
Budget for JBIC	200	▲33.3	135	▲65	▲32.5
Total	1,861	▲8.3	1,747	▲114	▲6.1
Technical cooperation	2,970	▲1.0	2,927	▲43	▲1.4
Technical cooperation implemented by JICA	1,556	▲1.2	1,538	▲18	▲1.2
Contributions to multilateral institutions	872	▲4.1	833	▲39	▲4.4
International organizations including the UN, and others.	626	▲3.3	595	▲31	▲5.0
MDBs	246	▲5.8	238	▲8	▲3.1
Total grants	5,703	▲4.0	5,507	▲196	▲3.4
Loans (JBIC subscription)	1,591	▲4.1	1,495	▲96	▲6.0
Total	7,293	▲4.0	7,002	▲292	▲4.0

Note: Due to rounding, the total figure may not match the sum of the individual parts.

* Budget for JBIC and loans provided by the JBIC include budget for new JICA.
Chart IV-3. Breakdown of the ODA Project Budget

(Units: ¥100 million, %)

FY2007	FY2008
Budget amount	Percentage increase	Proportion of total	Budget amount	Change from previous year	Percentage increase	Proportion of total
Grants	6,317	▲25.2	44.6	7,301	984	15.6	48.3
Loans	7,833	0.3	55.4	7,812	▲20	▲0.3	51.7
Total scale of projects	14,149	▲12.9	100.0	15,113	964	6.8	100.0
(Reference) Repayments	▲5,246	—	—	▲5,764	—	—	—
Net	8,903	▲21.7	—	9,350	447	5.0	—

Note: Due to rounding, the total figure may not match the sum of the individual parts.

* In addition to the above, the ODA project budget is expected to include projects that are implemented by special public corporations, etc., which have turned into independent administrative institutions.

(Grants)

(Units: ¥100 million, %)

FY2007	FY2008
Budget amount	Percentage increase	Budget amount	Change from previous year	Percentage increase
Bilateral grants	4,845	▲4.0	5,000	155	3.2
Economic development assistance, and others.	1,636	▲2.7	1,588	▲48	▲2.9
Transfer to Trade Reinsurance Special Account	25	▲47.9	24	▲1	▲4.5
Budget for JBIC	200	▲33.3	135	▲65	▲32.5
Total	1,861	▲8.3	1,747	▲114	▲6.1
Technical cooperation	2,984	▲1.0	3,253	269	9.0
Technical cooperation implemented by JICA	1,556	▲1.2	1,538	▲18	▲1.2
Contributions to multilateral institutions	1,471	▲56.7	2,301	830	56.4
International organizations including the UN, and others.	629	▲3.3	599	▲30	▲4.8
MDBs	842	▲69.3	1,702	860	102.1
Total	6,317	▲25.2	7,301	984	15.6

Note: Due to rounding, the total figure may not match the sum of the individual parts.

* In addition to the above, the ODA project budget is expected to include projects that are implemented by special public corporations, etc., which have turned into independent administrative institutions.

* Budget for JBIC includes budget for new JICA.

(Loans)

(Units: ¥100 million, %)

FY2007	FY2008
Budget amount	Percentage increase	Budget amount	Change from previous year	Percentage increase
Loans	7,833	0.3	7,812	▲20	▲0.3
Loans provided by JBIC	7,700	0.0	7,700	0	0.0
Repayment	▲5,246	7.4	▲5,764	▲517	9.9
Total	2,586	▲11.5	2,049	▲538	▲20.8

$ ^{*} $ Loans provided by the JBIC include budget for new JICA.
Chart IV-4. ODA General Account Budget (for the Entire Government)

Category	FY2007	FY2008
Budget amount	Change from previous year	Percentage increase	Budget amount	Change from previous year	Percentage increase
I. Grants	5,703	▲236	▲4.0	5,507	▲196	▲3.4
1. Bilateral grants	4,831	▲199	▲4.0	4,674	▲157	▲3.3
(1) Economic development assistance, and others.	1,636	▲46	▲2.7	1,588	▲48	▲2.9
(2) Transfer to Trade Reinsurance Special Account	25	▲23	▲47.9	24	▲1	▲4.5
(3) Budget for JBIC	200	▲100	▲33.3	135	▲65	▲32.5
(4) Technical cooperation, etc.	2,970	▲30	▲1.0	2,927	▲43	▲1.4
2. Contributions to multilateral institutions	872	▲37	▲4.1	833	▲39	▲4.4
(1) International organizations including the UN, etc.	626	▲22	▲3.3	595	▲31	▲5.0
(2) MDBs	246	▲15	▲5.8	238	▲8	▲3.1
II. Loans	1,591	▲68	▲4.1	1,495	▲96	▲6.0
JBIC	1,591	▲68	▲4.1	1,495	▲96	▲6.0
III. Total	7,293	▲304	▲4.0	7,002	▲292	▲4.0

Note: Due to rounding, the total figure may not match the sum of the individual parts.

* Budget for JBIC and loans provided by the JBIC include budget for new JICA.

Chart IV-5. ODA Project Budget (for the Entire Government)

(Units: ¥100 million, %)

Category	FY2007	FY2008
Budget amount	Change from previous year	Percentage increase	Budget amount	Change from previous year	Percentage increase
I. Grants	6,317	▲2,125	▲25.2	7,301	984	15.6
1. Bilateral grants	4,845	▲200	▲4.0	5,000	155	3.2
(1) Economic development assistance, and others.	1,636	▲46	▲2.7	1,588	▲48	▲2.9
(2) Transfer to Trade Reinsurance Special Account	25	▲23	▲47.9	24	▲1	▲4.5
(3) Budget for JBIC	200	▲100	▲33.3	135	▲65	▲32.5
(4) Technical cooperation, etc.	2,984	▲31	▲1.0	3,253	269	9.0
2. Contributions to multilateral institutions	1,471	▲1,925	▲56.7	2,301	830	56.4
(1) International organizations including the UN, etc.	629	▲22	▲3.3	599	▲30	▲4.8
(2) MDBs	842	▲1,903	▲69.3	1,702	860	102.1
II. Loans	7,833	24	0.3	7,812	▲20	▲0.3
(1) JBIC	7,700	0	0.0	7,700	0	0.0
(2) Others	133	24	22.4	112	▲20	▲15.2
III. Total (project scale)	14,149	▲2,101	▲12.9	15,113	964	6.8
(Reference) Repayment	▲5,246	—	—	▲5,764	—	—
Net	8,903	▲2,461	▲21.7	9,350	447	5.0

Note: Due to rounding, the total figure may not match the sum of the individual parts.
### Chart IV-6. Financial Resources for the ODA Project Budget and Expenditure by Type of Assistance

FY2007 project budget Gross ¥1.4149 trillion ( $ ∆ $ 12.9% decrease)

Note: Due to rounding, the total figure may not match the sum of the individual parts.

$ ^{*} $ In addition to the above, the ODA project budget is expected to include projects that are implemented by special public corporations, etc., which have turned into independent administrative institutions.
### Section 2. Project Budget for ODA-related Ministries and Agencies (Original Budget) and Project Outlines

Chart IV-7. ODA Budget Changes for Ministries and Agencies (General Account Budget)

(Units: ¥100 million, %)
FY2007	FY2008
Budget amount	Budget amount	Change from previous year	Percentage increase
Cabinet Office	37	26	▲11	▲29.4
National Police Agency	30	30	▲0	▲0.1
Financial Services Agency	94	133	39	42.0
Ministry of Internal Affairs and Communications	963	913	▲50	▲5.2
Ministry of Justice	342	225	▲117	▲34.3
Ministry of Foreign Affairs	454,359	440,729	▲13,631	▲3.0
Ministry of Finance	185,292	174,155	▲11,137	▲6.0
Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology	42,688	40,539	▲2,150	▲5.0
Ministry of Health, Labour and Welfare	10,348	9,361	▲987	▲9.5
Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries	4,753	4,541	▲211	▲4.4
Ministry of Economy, Trade and Industry	29,182	28,314	▲868	▲3.0
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism	834	801	▲32	▲3.9
Ministry of the Environment	417	406	▲11	▲2.7
Total	729,339	700,173	▲29,166	▲4.0

Note: Due to rounding, the total figure may not match the sum of the individual parts.

Chart IV-8. ODA Budget Changes for Ministries and Agencies (Project Budget)

FY2007	FY2008
Budget amount	Budget amount	Change from previous year	Percentage increase
Cabinet Office	37	26	▲11	▲29.4
National Police Agency	30	30	▲0	▲0.1
Financial Services Agency	94	133	39	42.0
Ministry of Internal Affairs and Communications	963	913	▲50	▲5.2
Ministry of Justice	342	225	▲117	▲34.3
Ministry of Foreign Affairs	456,211	440,753	▲15,458	▲3.4
Ministry of Finance	854,067	961,177	107,111	12.5
Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology	42,688	40,539	▲2,150	▲5.0
Ministry of Health, Labour and Welfare	11,873	10,848	▲1,026	▲8.6
Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries	17,971	15,759	▲2,211	▲12.3
Ministry of Economy, Trade and Industry	29,384	38,758	9,374	31.9
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism	834	801	▲32	▲3.9
Ministry of the Environment	417	1,376	959	230.0
Total (project scale)	1,414,911	1,511,339	96,428	6.8
(Reference) Recovered funds	▲524,624	▲576,366	—	—
Net	890,287	934,972	44,685	5.0

Note: Due to rounding, the total figure may not match the sum of the individual parts.

* In addition to the above, the ODA project budget is expected to include projects that are implemented by special public corporations, etc., which have turned into independent administrative institutions.
Project Budget for ODA-related Ministries and Agencies (Original Budget) and Project Outlines

Ministry or Agency	Project name (budget (¥ million))	Project Outlines
Ministry of the Environment	(1,034)	(1) Promote various undertakings such as the gathering of information and maintenance related to the preservation of the environment in developing countries, countermeasures for desertification in developing countries, and measures to protect the ozone layer. (2) Exchange information and conduct policy dialogues on environmental issues, technical cooperation, and other issues through the Northeast Asian Conference on Environmental Cooperation (NEAC) and contribute to the promotion of regional environmental cooperation. (3) Strengthen environmental measures dialogues and review policy proposals towards China, which has a major effect on environmental issues on a global scale.

## (iii) Debt Relief and Others

(Unit: ¥ million)

Ministry or Agency	Project (budget (¥ million))	Project Outlines
Ministry of Foreign Affairs	Grant for the Japan Bank for International Cooperation (6,750)	Grants to secure JICA's fiscal health following the reexamination of the debt relief system for Heavily Indebted Poor Countries.(Grants reported up to September 30, 2008 following the confirmation of the JBIC sector of Overseas Economic Cooperation Operations by JICA.)
Grant for the Loan Aid Division of the Japan International Cooperation Agency (6,750)	Grants to secure JICA's fiscal health following the reexamination of the debt relief system for Heavily Indebted Poor Countries.(Grants reported from October 1, 2008 following the confirmation of the JBIC sector of Overseas Economic Cooperation Operations by JICA.)
Ministry of Economy, Trade and Industry	Transfer to Trade Reinsurance Special Account (2,387)	Transfer capital to Trade Reinsurance Special Account as a fiscal measure associated with the implementation of debt relief measures for Heavily Indebted Poor Countries.
## Japan's ODA Disbursements

### Section 1. Flows to Developing Countries

Chart IV-10. Flows from Japan to Developing Countries

Item	Calendar year	2006	2007	Percentage increase from the previous year
ODA	Bilateral	Grants	7,723	6,046	-21.7
Grant aid	5,050	3,416	-32.4
Technical cooperation	2,672	2,630	-1.6
Loan aid	-293	-206	—
Total	7,430	5,840	-21.4
Contributions to multilateral institutions	3,878	1,907	-50.8
(ODA) total	11,308	7,747	-31.5
(% of GNI)	(0.25)	(0.17)	—
Other Official Flows (OOF)	Official credits (over one year)	-1,248	-911	—
Direct investment finances	4,671	1,183	-74.7
Concessional lending to multilateral institutions	-294	441	—
(OOF) total	3,129	713	-77.2
Private flows (PF)	Export credits (over one year)	7,375	7,035	-4.6
Direct investment	20,639	29,978	45.3
Other bilateral securities investments	-2,002	2,466	—
Concessional loans to multilateral agencies	-928	-1,896	—
(PF) total	25,084	37,583	49.8
Grants by private voluntary agencies	315	446	41.5
Total resource flows (% of GNI)	39,835	46,489	16.7
(0.89)	(1.03)	—
Gross National Income (GNI) (US$100 million)	44,860	45,241	0.8

Notes: (1) The 2006 exchange rate: US$1 = ¥116.40; the 2007 exchange rate: US$1 = ¥117.80 (both exchange rates designated by the Development Assistance Committee (DAC)). Due to rounding, the total figure may not match the sum of the individual parts.

(2) Including assistance to Eastern Europe and graduated countries.

Technical cooperation disbursements excluding administrative costs, NGO projects subsidies and promotion of development awareness, etc., are as follows:

(Excluding disbursements for Eastern Europe and graduated countries, DAC report basis, Units: US$ million, %)

Item	Calendar year	2006	2007	Percentage increase from the previous year
Grants	7,650.3	5,982.8	-21.8
Technical Cooperation	1,847.6	1,812.6	-1.9