Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 3 被災した農用地の代替農用地に係る登録免許税の免除措置（前頁からの続き）

## 面積制限

免除措置の対象となる被災代替農用地の面積は、被災農用地の面積の1.5倍の面積が限度となります。

## 免除手続（登記申請時に必要な書類）

免除措置の適用を受けるためには、法務局への登記の申請の際、登記申請書に次の書類を添付しなければなりません。

農用地の区分	添付書類
被災農用地に係るもの	大震災により耕作又は養畜の用に供することができなくなった農用地	被災農用地であること等、一定の事項が記載された被災農用地の所在地の農業委員会の証明書
警戒区域設定指示等の対象区域内の農用地	左の区域内の農用地であること等、一定の事項が記載された被災農用地の所在地の市町村長の証明書
被災代替農用地に係るもの	被災代替農用地であること等、一定の事項が記載された被災代替農用地の所在地の農業委員会又は市町村長の証明書
(注) 農用地被災者の相続人、合併法人、分割承継法人又は世帯員等が免除措置の適用を受けようとする場合には、上記の証明書のほか、被災者の相続人等が登記をする場合の登記申請時に必要な書類(8ページをご覧ください。)を添付する必要があります。

## 4 被災した漁船の再建造等に係る登録免許税の免除措置

大震災により所有する漁船に被害を受けた個人若しくは法人（以下「漁船被災者」といいます。）、その相続人、その合併法人又はその分割承継法人が、その大震災により滅失した漁船又は損壊したため取り壊した漁船（以下「滅失漁船等」といいます。）に代わるものとして建造又は取得をした漁船（以下「被災代替漁船」といいます。）の所有権の保存又は移転の登記で、平成23年4月28日から令和8年3月31日までの間に行うものについては、次の要件の下、登録免許税が免除されます（震災特例法41①）。

## 免除对象者（漁船被災者等）

免除対象となる個人又は法人	摘 要
漁船被災者	大震災により所有する漁船に被害を受けた個人又は法人	漁船に被害を受けたことについて、その漁船原簿の謄本でその漁船の登録が抹消された事実を証するものその他の書類(以下「被災証明書類」といいます。)の交付を受ける必要があります。
漁船被災者の相続人等	漁船被災者(個人)が死亡している場合のその相続人	漁船被災者が被災証明書類の交付を受ける前に死亡している場合は、その相続人が被災証明書類の交付を受ける必要があります。
漁船被災者(法人)が①合併により消滅した場合の合併法人②分割により滅失漁船等に係る事業の権利義務を承継させた場合の分割承継法人	漁船被災者が被災証明書類の交付を受ける前に合併により消滅している場合又は分割により滅失漁船等に係る事業の権利義務を承継させた場合は、その合併法人又は分割承継法人が被災証明書類の交付を受ける必要があります。
# 4 被災した漁船の再建造等に係る登録免許税の免除措置（前頁からの続き）

免除对象渔船（被災代替渔船）

(1) 個人が建造又は取得をした漁船

(2) 法人が建造又は取得をした漁船で、その漁船の船籍港が支援法適用区域 $ ^{注} $ 内にあるもの

（注）支援法適用区域については、1（3ページ）をご覧ください。

免除手続（登記申請時に必要な書類）

免除措置の適用を受けるためには、法務局への登記の申請の際、登記申請書に次の被災証明書類を添付しなければなりません。

被災代替漁船の船籍港	個人の場合	法人の場合
支援法適用区域内	(滅失漁船等)下記のいずれかの書類①漁船原簿の謄本(抹消)②漁船の「り災証明書」	(滅失漁船等)左記①、②のいずれかの書類
支援法適用区域外	(滅失漁船等)左記①、②のいずれかの書類(被災代替漁船)主務大臣の証明書

（注）漁船被災者の相続人、合併法人又は分割承継法人が免除措置の適用を受けようとする場合には、上記の証明書のほか、被災者の相続人等が登記をする場合の登記申請時に必要な書類（8ページをご覧ください。）を添付する必要があります。

## 証明書の交付申請

(1) 「被災証明書類」の交付申請先

被 災 証 明 書類	交 付 申 請 先
漁船原簿の謄本（抹消）	都道府県
漁船につき被害を受けたことを証する市町村長が発行する書類〔漁船の「り災証明書」〕	滅失漁船等の船籍港を管轄する市町村
（注） 被災証明書類は、漁船被災者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに滅失漁船等の船籍港又は主たる根拠地の記載があるものに限ります。
（2）「主務大臣の証明書」は、漁船被災者等が行う事業のうち主たるものを所管する省庁に、被災証明書類の写し及び登記を受ける被災代替漁船の詳細を明らかにする書類を添付して、交付申請を行います（具体的な申請先については、9ページの主務大臣の証明書の申請先（主なもの）をご覧ください。）。

国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】には、大震災により被害を受けた方の所得税や法人税などの申告・納税等に関する各種パンフレット、各種手続に使用する様式などを掲載しています。

※ このほか、大震災への対応（各府省庁等の震災関連情報）については、首相官邸ホームページ

【https://www.kantei.go.jp/saigai】をご覧ください。
5 再取得のための資金の貸付け等に伴う抵当権の設定登記に係る登録免許税の免除措置
1 から4の免除措置の適用を受ける資産の取得等のための資金の貸付け（貸付けに係る債務の保証を含みます。）が行われる場合又はその対価の支払が赋払の方法により行われる場合におけるその貸付けに係る債権（その保証に係る求償権を含みます。）又はその赋払金に係る債権を担保するために受けるそれらの資産を目的とする抵当権の設定の登記については、次の(1)から(4)までの資産の所有権の保存又は移転の登記と同時に受けるものに限り、登録免許税が免除されます（震災特例法 39②、40②、40の2②、41②）。
(1) 1の免除措置の適用を受ける被災代替建物
(2) 2の免除措置の適用を受ける被災代替建物の敷地の用に供される土地
(3) 3の免除措置の適用を受ける被災代替農用地
(4) 4の免除措置の適用を受ける被災代替漁船

## 被災者の相続人等が登記をする場合の登記申請時に必要な書類

被災者の相続人、合併法人、分割承継法人、三親等内の親族又は世帯員等が登録免許税の免除措置の適用を受けようとする場合には、法務局への登記の申請の際、登記申請書に、「り災証明書」などの各種証明書類に加えて、次の書類を添付しなければなりません。
被災者	申 請 者	申 請 書 の 添 付 書 類	対象となる免除措置
個 人	相 続 人	戸籍謄本など、相続人に該当することを証する書類	1から4
三親等内の親族	①被災者が被災代替建物（住宅用に限ります。）の新築又は取得をすることができないことを明らかにする書類②戸籍謄本など、三親等内の親族であることを証する書類③滅失建物等が所在していた市区町村長から交付を受けた被災者の属する世帯の住民票の写しなど、平成23年3月10日（「滅失建物等」が「警戒区域内所在建物」である場合は、警戒区域設定指示等が行われた日の前日）において滅失建物等に被災者と同居していたことを証する書類④被災代替建物が所在する市区町村長から交付を受けた被災者の属する世帯の住民票の写しなど、被災者と同居することを証する書類	1、2
世 帯 員 等	被災代替農用地の所在地の農業委員会又は市町村長の証明書で、農用地被災者の世帯員等に該当することを証する書類	3
法 人	合 併 法 人	合併法人の登記事項証明書など、合併法人に該当することを証する書類	1から4
分割承継法人	①分割承継法人の登記事項証明書など、分割承継法人に該当することを証する書類②滅失建物等に係る事業に関して有する権利義務をその分割承継法人が承継したことをその分割承継法人に係る分割法人及びその分割承継法人が共同して証明する書類	1から4
（注）相続人又は合併法人若しくは分割承継法人は、被災者の死亡又は合併による消滅若しくは分割によって、被災者から権利義務を直接承継した方に限られ、この権利義務を承継した方から更に承継した方は含まれません。
主務大臣の証明書の申請先（主なもの）

所管省庁名	申請先	業種
厚生労働省	厚生労働省
医薬・生活衛生局生活衛生課 [Tel 03-3595-2301]
医政局地域医療計画課 [Tel 03-3595-2194]
医薬・生活衛生局総務課 [Tel 03-3595-2377]
医薬・生活衛生局医療機器審査管理課
[Tel 03-3595-2419]
医政局経済課 [Tel 03-3595-2421]
[東京都千代田区霞が関1-2-2]	飲食店、理美容業、クリーニング業、旅館業（登録ホテル・旅館を除きます。）
病院・診療所
薬局、店舗販売業
医療機器の販売業・貸与業（賃貸業）
医薬品・医薬部外品・化粧品又は医療機器の製造業、医療機器の修理業、卸売販売業
農林水産省	東北農政局企画調整室
[仙台市青葉区本町3-3-1 Tel 022-221-6103]
関東農政局企画調整室
[さいたま市中央区新都心2-1
さいたま新都心合同庁含2号館
Tel 048-740-0016]	農業、林業、水産業、食料品製造業、飲食料品卸売・小売業、その他農林水産関連業
国土交通省	東北地方整備局
[仙台市青葉区本町3-3-1 Tel 022-225-2171]
関東地方整備局
[さいたま市中央区新都心2-1
さいたま新都心合同庁含2号館
Tel 048-601-3151]	建設業、測量業、建設コンサルタント、地質調査業、補償コンサルタント、宅地建物取引業等
東北運輸局総務部総務課
[仙台市宮城野区鉄砲町1 仙台第4合同庁含
Tel 022-299-8851]
関東運輸局総務部総務課
[横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁含
Tel 045-211-7204]	運輸業、倉庫業、自動車整備業、造船・舶用工業、旅行業、登録ホテル・旅館
経済産業省	東北経済産業局地域経済部地域経済課
[仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁含
Tel 022-221-4876]
関東経済産業局地域経済部地域経済課
[さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁含1号館
Tel 048-600-0253]	上記以外の製造業、流通業、その他の事業等
(注)銀行業、保険業、証券業、酒類製造販売業など所管省庁の明らかなものは掲載を省略しています。
また、窓口については、東北・関東圏以外の地域を管轄するものは掲載を省略しています。

このパンフレットでお分かりにならない点がありましたら、最寄りの法務局又は税務署におたずねください。
## 目次

第1部 総論.....1

第1章 通信の現況.....1

第1節 昭和48年度の通信の動向.....1

1 概況.....1

2 主な動き.....4

第2節 昭和48年度の経済動向と通信.....11

1 経済動向と通信活動の状況.....12

2 通信事業の動向.....15

3 通信関連産業の動向.....19

4 家計と通信料金.....21

第2章 情報化の進展と通信.....23

第1節 情報化の進展とその影響.....23

1 情報化の進展.....23

2 情報化の影響.....30

第2節 通信による情報流通の態様.....35

1 都道府県間情報流通の態様.....36

2 地域間情報流通の態様.....40

第3章 資源・エネルギー問題と通信.....45

第1節 通信と資源・エネルギー.....45

1 通信における資源・エネルギーの節約.....45
- 2 - 目次
- 2 通信の資源・エネルギー消費の効率性
- 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割
- 1 通信による交通の合理化
- 2 通信による交通の代替
- 3 資源探査衛星
- 第4章 国際化の進展と通信
- 第1節 国際電気通信ネットワークの拡充
- 1 国際電気通信サービスの発展
- 2 広帯域通信回線の発展
- 3 国際電気通信ネットワークの今後の動向
- 第2節 通信における国際交流及び国際協力
- 1 国際放送及び番組交換
- 2 開発途上国援助
- 第2節 各論
- 第1章 郵便
- 第1節 概況
- 第2節 郵便の利用状況
- 1 郵便物数の動向
- 2 郵便物の地域間交流状況
- 3 郵便の利用動向
- 第3節 郵便サービスの現状
- 1 昭和48年度の業務運行
- 2 集配サービス
- 第4節 郵便施設の現状
- 106
1 郵便局……106
2 郵便集配施設……108
3 郵便輸送施設……111
4 郵便作業の機械化……113
5 要員……116

第5節 事業財政の現状……117
第6節 外国郵便……120
1 外国郵便の利用状況……120
2 外国郵便サービスの現状……127

第2章 公衆電気通信……130
第1節 概況……130
第2節 公衆電気通信施設の現状……132
1 国内公衆電気通信施設……132
2 国際公衆電気通信施設……136
第3節 公衆電気通信サービスの現状……138
1 国内公衆電気通信サービス……138
2 国際公衆電気通信サービス……166
第4節 事業経営状況……178
1 国内公衆電気通信事業……178
2 国際公衆電気通信事業……184

第3章 自営電気通信……189
第1節 概況……189
1 無線通信……189
2 有線電気通信……195
第2節 分野別利用状況……196
1 警察用……196
- 4 一目次

2 航空保安用……198
3 海上保安用……202
4 気象用……206
5 防災用……207
6 航空運送事業用……212
7 海上運送事業用……212
8 港湾通信業務用……214
9 漁業用……215
10 新聞·通信用……218
11 道路管理用……219
12 鉄道事業用……220
13 電気・ガス・水道事業用……224
14 道路運送事業用……226
15 アマチェア業務用……227
16 簡易無線業務用……228
17 その他……229

第3節 無線従事者……230
1 無線従事者の種別……230
2 無線従事者国家試験施行状況……231
3 免許付与状況……233
4 無線従事者数……233
5 学校等の認定……234
6 無線従事者の養成課程の実施状況……234

第4章 データ通信……236

第1節 概況……236
第2節 データ通信の制度的整備……237
1 データ通信回線使用契約に関する事項……238
2 データ通信設備使用契約に関する事項……240
第3節 データ通信回線の利用状況……240
1 国内データ通信回線……240
2 国際データ通信回線……245
第4節 データ通信システム……247
1 データ通信システムの種類……247
2 オンライン化の状況……249
3 国内データ通信システム……249
4 国際データ通信システム……255
第5節 情報通信事業……259
1 概要……259
2 電電公社の情報通信事業……260
3 国際電電の情報通信事業……270
4 民間の情報通信事業……271
第5章 放送及び有線放送……275
第1節 概観……275
1 放送……275
2 有線放送……276
第2節 放送……276
1 放送網の形成……276
2 放送時間……280
3 民間放送のテレビジョン放送を行う教育専門局の廃止……285
4 放送局の免許及び再免許等……285
5 放送の受信状況……286
6 テレビジョン放送の難視聴解消……288
7 放送大学（仮称）の設置構想……292
8 国際放送……293
9 事業経営状況……294
第3節 有線放送……304
1 有線ラジオ放送……304
2 有線テレビジョン放送……306
第6章 周波数の監理……311
第1節 概 況……311
第2節 周波数分配……312
第3節 周波数割当……315
1 概 要……315
2 業務別周波数割当の現状……316
3 周波数登録の現状……329
第7章 技術及びシステムの研究開発……332
第1節 概 況……332
第2節 研究開発課題とその状況……333
1 宇宙通信システム……333
2 電磁波有効利用技術……339
3 通信応用技術……340
4 データ通信システム……342
5 画像通信システム……348
6 同軸ケーブル情報システム（CCIS）……351
7 基礎技術及び研究……354
第8章 国際機関及び国際協力……369
第1節 国際機関……369
1 概 況……369
2 万国郵便連合（UPU）……370
## 8 —目次

## 图表目次

## 第1部 総論

(第1章)

第1—1—1図 国内通信の動向……2
第1—1—2図 国際通信の動向……3
第1—1—3図 通信サービスの生産額の推移……12
第1—1—4表 通信サービスの生産額……13
第1—1—5表 通信事業の収支状況……16
第1—1—6表 通信事業の財務比率……18
第1—1—7表 通信事業の設備投資額……19
第1—1—8表 通信機器受注実績額の動向……20
第1—1—9表 家計における通信情報関係支出……21

(第2章)

第1—2—1図 我が国の情報化指数の推移……23
第1—2—2表 我が国の情報化指数……24
第1—2—3表 各国の情報化指数……26
第1—2—4表 我が国の情報化指数の要素別比較……28
第1—2—5表 各国の情報化指数の推移……28
第1—2—6表 各国の情報装備率の推移……29
第1—2—7図 各国の情報化指数の要素別比較……29
第1—2—8図 情報化現象の動向……31
第1—2—9図 情報化現象の影響……33
第1—2—10図 情報化が価値観に与える影響……34
第1—2—11図 郵便による府県間情報流通状況……37
第1—2—12図 電話による府県間情報流通状況……38
第1—2—13図 人流による府県間情報流通状況……39
第1—2—14図 地域別発着信の比率……41
第1—2—15図 地域内発着信の比率……42
第1—2—16図 中心府県発着信の比率……43
第1—2—17図 对東京都及び大阪府発着信の比率……44
3 国際電気通信連合（ITU）……372
4 国際電気通信衛星機構（INTELSAT）……378
5 その他の国際機関……382
第2節 国際協力……388
1 通信分野における国際協力……388
2 国際協力の実績……390
第1－3－1表 公衆電気通信における資源消費量……45
第1－3－2図 伝送機器の進歩とその効果……46
第1－3－3図 往復60人kmのコミュニケーション消費エネルギー量……48
第1－3－4図 往復6人kmのコミュニケーション消費エネルギー量……48
第1－3－5図 業務に費やした正味接触時間……49
第1－3－6図 外出の理由……52
第1－3－7図 電気通信による外出の代替量……52

(第4章)

第1－4－1図 大陸間通信量の推移……56
第1－4－2図 主要国国際電話利用状況……57
第1－4－3図 我が国の国際通信量……58
第1－4－4図 我が国加入電信の自動接続率……58
第1－4－5図 世界の主な海底同軸ケーブル……62
第1－4－6図 インテルサット地球局の現状……64
第1－4－7図 伝送路別回線数の推移……67
第1－4－8表 世界各国からの日本語放送……70
第1－4－9表 NHKにおける最近の番組交換実績……71
第1－4－10表 研修員の受入れ及び専門家の派遣の分野別・年度別推移……73
第1－4－11表 研修員の受入れ及び専門家の派遣の地域別・年度別推移……75
第1－4－12図 地域別・国別技術協力状況……76
第1－4－13図 分野別技術協力状況……76

## 第2部 各 論

第2—1—1表 年間引受郵便物数の推移……86
第2—1—2図 自府県及び自局区内あて郵便物数の割合（郵便物全体）……88
第2—1—3表 自府県及び自局区内あて郵便物数の割合（郵便物の種類別）……89
第2—1—4表 各府県の引受郵便物のうち他府県あての第一順位あて地……90
第2—1—5表 東京から及び東京あての郵便物の推移……91
第2—1—6図 主要府県の引受け及び配達物数（通常郵便物）……92
第2—1—7図 主要府県の引受け及び配達物数（小包郵便物）……93
## 10 — 目 次

第2—1—8図 主要府県の引受け及び配達物数（第三種及び第四種郵便物）…93
第2—1—9表 郵便物の利用状況……94
第2—1—10図 差出人の産業別構成……95
第2—1—11図 郵便物の利用目的……96
第2—1—12図 形状別利用目的……97
第2—1—13表 東京中央郵便局掲出の郵便日数表
（郵便物標準送達所要日数表）……99
第2—1—14表 郵便物事故申告受付件数等……101
第2—1—15表 郵便ポスト普及状況……102
第2—1—16表 取集度数別の取集区数……103
第2—1—17表 郵便配達区画の状況……104
第2—1—18表 郵便規則第85条適用地の推移……105
第2—1—19表 郵便局数の推移……107
第2—1—20表 郵便局普及状況の推移……108
第2—1—21表 年度別普通郵便局含改善状況……109
第2—1—22表 郵便集配作業用車両の配備状況……110
第2—1—23表 郵便の輸送施設の推移……111
第2—1—24表 専用自動車線路の推移……111
第2—1—25表 郵便物数と郵便業務定員の推移……116
第2—1—26表 郵便業務定員の増減状況……117
第2—1—27表 郵便事業の収支状況……118
第2—1—28図 年度別郵便物数，郵便業務収入及び郵便業務費の推移……119
第2—1—29表 郵政事業の人件費上昇率及び給与ベースの推移……120
第2—1—30図 年度別外国あて通常郵便物数……121
第2—1—31図 年度別外国あて小包郵便物数……122
第2—1—32図 年度別外国来通常郵便物数……123
第2—1—33図 年度別外国来小包郵便物数……124
第2—1—34図 本邦発着外国郵便物の地域別構成……125
第2—1—35図 外国通常郵便物の種類別構成……126
第2—1—36図 外国あて郵便物発送回数……127
第2—1—37図 内容品目別利用状況……128

(第2章)
第2—2—1表 一般加入電話需給状況の推移……133
第2—2—2表 公衆電話数の推移……133
第2—2—3表 ビル電話等の施設数……134
第2－2－4表 加入電信加入数及び積滞数の推移……134
第2－2－5表 有線放送電話施設数の推移……135
第2－2－6表 国際通信の窓口機関……138
第2－2－7図 電報通数の推移……139
第2－2－8図 加入電信加入数の推移……141
第2－2－9図 一般加入電話加入数と実質国民総生産……142
第2－2－10図 電話機数の推移……142
第2－2－11図 電話機の普及率の推移……143
第2－2－12表 加入種類別加入数の推移……144
第2－2－13図 加入電話等普及率の推移……145
第2－2－14図 利用種別別加入電話数の推移……145
第2－2－15図 種類別公衆電話数の推移……147
第2－2－16図 テレホンサービスの推移……148
第2－2－17表 テレホンサービスの案内種別別実施状況……149
第2－2－18図 ダイヤル通話総通話数……150
第2－2－19図 1加入1日当たり電話利用回数……151
第2－2－20表 1加入当たりの電話料金支払額……151
第2－2－21図 電話のダイヤル化率の推移……152
第2－2－22図 100コール当たりの電話帳等利用状況……153
第2－2－23表 各国別通話料……154
第2－2－24表 専用サービス一覧表……155
第2－2－25図 専用回線数の推移（A～J規格）……157
第2－2－26表 ポケットベルサービスの加入状況……160
第2－2－27表 有線放送電話端末設備数等の推移……163
第2－2－28表 有線放送電話の地域別施設状況……164
第2－2－29表 接続有線放送電話施設数等の推移……165
第2－2－30表 自動交換方式有線放送電話施設数等の推移……166
第2－2－31図 国際電報・国際加入電信・国際電話取扱数の推移……167
第2－2－32図 国際電報の利用構成……167
第2－2－33図 国際電報の州別通数分布……167
第2－2－34表 対外直通回線の現況……168
第2－2－35表 対外直通回線設定地域……169
第2－2－36表 国際電報料金例……170
第2－2－37図 国際加入電信の利用構成……171
第2－2－38図 国際加入電信の州別度数分布……171
第2－2－39図 国際電話の利用構成……172
第2－2－40図 国際電話の州別度数分布……173
第2－2－41表 国際電話料金例……174
第2－2－42表 国際テレビジョン伝送の取扱地域……176
第2－2－43表 電電公社の事業収入の推移……179
第2－2－44表 電電公社の事業支出の推移……180
第2－2－45表 電電公社の事業収支率の推移……181
第2－2－46表 電電公社の貸借対照表……181
第2－2－47表 電電公社の固定資産の推移……182
第2－2－48表 電電公社の負債の推移……182
第2－2－49表 電電公社の固定資産・負債の構成比の推移……183
第2－2－50表 有線放送電話創設費の推移……184
第2－2－51表 国際電電の貸借対照表……185
第2－2－52表 国際電電の収支状況表……186
第2－2－53表 国際電電の固定資産の内訳……188

(第3章)
第2－3－1表 用途別固定局数……190
第2－3－2表 用途別船舶局数……191
第2－3－3表 電信・電話別船舶局数……192
第2－3－4表 聴守周波数……192
第2－3－5表 用途別陸上移動業務の無線局数……194
第2－3－6表 航空保安無線施設の設置状況……200
第2－3－7表 警備救難用無線局施設状況……203
第2－3－8表 第三管区海上保安本部（横浜）海岸局の
1日平均通信取扱状況……204
第2－3－9表 航行援助用無線局施設状況……205
第2－3－10表 防災行政無線局の開設状況……208
第2－3－11図 水防・道路用通信回線系統図……211
第2－3－12図 国際VHF無線電話利用船舶数……214
第2－3－13表 東京湾におけるポートラジオの通信取扱状況……215
第2－3－14表 漁船の船舶局普及状況……216
第2－3－15表 中央漁業用海岸局の1日平均通信取扱状況……218
第2－3－16表 私鉄における鉄道用無線利用状況……223
第2－3－17図 アマチュア局を運用している者の年齢層別分布……228
第2－3－18表 無線従事者国家試験施行状況……230
第2－3－19表 無線従事者資格別免許付与数……232
第2－3－20表 無線從事者数……233
第2－3－21表 認定学校等一覧表……234
第2－3－22表 無線從事者の養成課程実施状況……235

第4章

第2－4－1表 国内データ通信回線の利用状況……241
第2－4－2図 国内特定通信回線の利用状況……242
第2－4－3表 国内公衆通信回線の利用状況……243
第2－4－4図 相互接続によるシステム構成パターン……244
第2－4－5表 国際データ通信回線の利用状況……245
第2－4－6図 伝送可能ビット数の増加状況……246
第2－4－7表 音声級回線の分割使用状況……247
第2－4－8表 年度別オンライン化率……248
第2－4－9表 国内データ通信システムの年度別設置状況……250
第2－4－10表 国内自营システムの対象業務別設置状況（1）……251
第2－4－11表 国内自营システムの対象業務別設置状況（2）……252
第2－4－12表 国内自营システムの業種別設置状況……253
第2－4－13図 国内自营システムの国産機・外国機別設置状況……254
第2－4－14表 国際データ通信システムの年度別設置状況……255
第2－4－15表 国際自营システムの対象業務別設置状況……256
第2－4－16表 国際自营システムの業種別設置状況……257
第2－4－17表 電子計算機の設置場所別システム数……258
第2－4－18表 データ通信設備サービスの種類……261
第2－4－19表 販売在庫管理システムサービスの提供地域……261
第2－4－20図 サブセンター方式のシステム構成図……262
第2－4－21表 販売在庫管理システムサービスの利用状況……262
第2－4－22図 販売在庫管理システムサービスの利用状況……263
第2－4－23図 販売在庫管理システムサービスのユーザの業種別内訳……264
第2－4－24表 科学技術計算システムサービスの提供地域……265
第2－4－25表 科学技術計算システムサービスの利用状況……266
第2－4－26図 科学技術計算システムサービスの地域別利用状況……266
第2－4－27図 科学技術計算システムサービスのユーザの業種別内訳……267
第2－4－28表 電話計算サービスの提供状況……268
第2－4－29表 電話計算サービスのライブラリー別利用状況……268
第2－4－30図 各種システムサービスの年度別開始状況……269
第2－4－31表 各種データ通信サービスの推移……269
第2－4－32表 各種システムサービスの対象業務別内訳……270
第2－4－33表 民間の情報通信事業者の資本金からみた企業規模……272
第2－4－34表 民間の情報通信事業者の従業員数からみた企業規模……272
第2－4－35表 民間の情報通信事業者の年間売上高からみた企業規模……272
第2－4－36表 民間の情報通信事業者のシステムのサービス別分類……273
第2－4－37表 民間の情報通信事業者のサービス提供地域……274
第2－4－38表 民間の情報通信事業者の1システム当たり端末数……274

第2－5－1表 放送局の設置状況……278
第2－5－2表 テレビジョン放送局数の推移……279
第2－5－3表 NHKの中波放送番組の放送事項別放送時間及び比率……281
第2－5－4表 NHKの超短波放送番組の放送事項別放送時間及び比率……281
第2－5－5表 NHKのテレビジョン放送番組の放送事項別
放送時間及び比率……282
第2－5－6表 民間放送ラジオ放送番組の放送事項別放送時間比率……282
第2－5－7表 民間放送テレビジョン放送番組の放送事項別放送時間比率……283
第2－5－8表 広告主の産業種別別放送時間比率……283
第2－5－9表 放送局の再免許局数……286
第2－5－10表 テレビ・ラジオ接触率の変化……287
第2－5－11表 テレビ・ラジオ聴視時間量……287
第2－5－12表 NHKの受信契約数の推移……288
第2－5－13図 高層建築物等による受信障害概念図……289
第2－5－14図 辺地共同受信施設概念図……290
第2－5－15表 NHKの年度別辺地難視聴解消措置状況……290
第2－5－16表 民間放送の年度別中継局設置状況……290
第2－5－17表 電波障害原因別処理件数……292
第2－5－18表 国際放送実施状況の推移……293
第2－5－19表 NHKの48年度收支決算……295
第2－5－20表 受信料（月額）の推移……296
第2－5－21表 NHKの経常事業収支（決算額）の推移……297
第2－5－22表 NHKの貸借対照表等……298
第2－5－23図 国民総生産とラジオ・テレビ収入の推移……301
第2－5－24表 国民総生産とラジオ・テレビ収入の推移……302
第2－5－25表 民間放送の収支状況……304
第2－5－26表 都道府県別有線ラジオ放送施設数……305
第2－5－27表 都道府県別有線テレビジョン放送施設数……306
第2－5－28表 運営主体別有線テレビジョン放送施設数……308
第2－5－29表 業務別有線テレビジョン放送施設数……309
第2－5－30表 再送信業務の主な目的別施設数……309

(第6章)
第2－6－1図 電磁波のスペクトラム……311
第2－6－2表 周波数分配に関する国際会議……313
第2－6－3図 無線局に対する割当周波数の推移……316
第2－6－4表 固定業務用の周波数分配状況……317
第2－6－5表 放送業務用の周波数分配状況……318
第2－6－6図 短波放送用周波数登録の年度別推移（全世界）……319
第2－6－7表 VHF帯及び UHF帯陸上移動業務用の周波数の数……320
第2－6－8表 海上移動業務用の周波数分配状況……321
第2－6－9表 海上移動業務用周波数帯の分配状況……322
第2－6－10表 航空移動業務用の周波数分配状況……323
第2－6－11表 無線測位業務用の周波数分配状況……324
第2－6－12表 気象援助，アマチュア及び標準周波数の各業務用の周波数分配状況……326
第2－6－13表 電波天文業務用の周波数分配状況……329
第2－6－14表 国際周波数登録状況……330

(第7章)
第2－7－1表 電電公社提供のデータ伝送回線（専用線）……345

(第8章)
第2－8－1表 インテルサットに対する理事の出資率……380
第2－8－2表 インテルサット衛星の利用状況……381
第2－8－3図 OECD－CSTP機構図……387
第2－8－4表 電気通信専門家派遣の48年度実績……397
第2－8－5表 電波・放送専門家派遣の48年度実績……399
第2－8－6表 電気通信関係開発調査の48年度までの実績……400
第2－8－7表 電波・放送関係開発調査の48年度までの実績……403
第2－8－8表 海外電気通信訓練・研究センターの概況……405
第2－8－9表 通信分野における円借款一覧表……407
## 第2章 企業行動の変化と企業からみた構造改革の評価

日本経済は、2002年初以来、4年以上にわたり回復を続けている。この景気回復の長期化の背景には、企業部門が雇用・設備・債務の3つの過剰を解消し、体質強化に成功したことがあり、その結果、企業の収益力はかつてと比べてもめざましく改善している。それは、単に一過性のリストラの成果というだけでなく、効率性を重視した企業行動の構造的な変化をも反映したものと考えられる。企業を取り巻く環境は、グローバル化の進展や法制度等も含めて大きく変わっており、これに対応して「日本的経営」といわれる企業の行動様式に変化もみられている。具体的には、企業ガバナンス面においては、株の持合い解消や企業の銀行離れもあって、企業統治における株主の役割が大きく高まるなどの変化がみられる。財務面についても、企業の会計制度の改正もあって、これまでの規模の拡大を目指した経営から、キャッシュフロー重視のスリムな経営へという流れがみられている。雇用面でも、従業員の平均年齢が高齢化する中で、これまでの年功賃金制が見直され、成果主義的な賃金が多くの企業で採用されている。

本章では、第1節において、企業がどのようにして3つの過剰を解消したのか、そしてバブル後の調整を終えて企業行動は正常化しつつあるのかについて分析する。第2節では、国際的にみた日本の企業の特徴はどのようなものか、また、「日本的経営」といわれる多くの日本企業に共通してみられる特徴が企業のパフォーマンスにどのような影響を与えているかを独自のアンケート調査を用いて検証する。第3節では、これまで実施された企業に関する法制度、会計制度、税制、企業年金等の制度改正について、企業側ではどのような評価を行っているか、また、制度改正が企業行動にどのような影響を与えたかをアンケート調査に基づいて分析する。最後に、第4節では、不良債権処理を終えた金融部門でどのような変化が生じ、また、今後どのような方向に向かおうとしているかを分析する。第5節では、本章全体の分析結果を簡単に整理する。

## 第1節 バブル後の調整を終えて正常化する企業行動

企業部門は、1990年代末から2000年代初めにかけての厳しいリストラの過程を経て、雇用・設備・債務の3つの過剰を解消し、より強固な財務体質への転換に成功した。その結果、4年以上に及ぶ今回の景気回復過程において、企業収益は、中東での紛争勃発や石油価格高
騰といった外的ショックにもかかわらず、堅調な増加を続けている。ミクロ的にみた場合にも、企業行動にようやく前向きの動きがみられるようになっている。具体的には、企業の設備投資は増加し、配当も企業収益の増加に合わせて増配が行われるようになっている。ただし、企業の行動は、過去と比べれば慎重な面もあり、設備投資は依然としてキャッシュ・フロー（内部資金）の範囲内にとどめられているほか、賃金面については、最近では緩やかながら増加しているものの、収益改善の程度と比べると賃金の上昇は限定的である。

以下では、3つの過剰を解消した企業部門の回復の状況について概観した後、企業部門の過剰債務の解消が設備投資や企業の利益処分に与える影響について分析する。また、過剰雇用が解消された後も賃金の伸びが緩やかなものにとどまっている背景について検討する。最後に、個別企業の財務データを用いて、リストラを行った企業のパフォーマンスがその後どのように回復したかを実証的に分析する。

## 1 3つの過剰を解消し回復する企業部門

## ・バブル崩壊後に大幅に低下した全要素生産性

バブル崩壊後の90年代は、どの産業にとっても極めて厳しい状況となった。バブル崩壊から今回の景気回復が始まった2002年までの期間について、JIPデータベースにより、GDP成長率とその内訳をみると、以下のような特徴がみられる。

産業合計の実質GDP成長率は、80年代の4.4%程度から1990 - 2002年には1.1%へと低下した。成長会計に基づき、その内訳をみると、労働投入の寄与は80年代から90年代以降の期間にかけて1%程度低下しているが、労働の質向上分の寄与はそれほど変化なく、専ら労働時間短縮によるマンアワーの労働投入の低下によるものとなっている（第2 - 1 - 1図）。資本投入の寄与については、同じ期間に1%強低下している。その内訳をみると、資本の質及び量ともに寄与が低下している。こうした背景には、90年代に新規投資が抑制される中で設備年齢が上昇し資本の質が劣化したこと等を反映している可能性が考えられる。最後に、全要素生産性（TFP）の伸びの寄与は、1.4%程度から0.3%程度へと大幅に低下しており、要因別では最も大きくGDPの低下に寄与している。こうした90年代におけるTFPの低下の要因については、需要の大幅な低下によって稼働率が低下したことが主因とする見方がある一方、供給側の要因、例えば資源配分の非効率化、ITなど新技術への適応の遅れ等の影響も反映しているとの見方もある $ ^{2} $ 。
第2-1-1図 産業別TFPの推移

(1) 成長会計 (J IP 2006 データベース)

マクロベース	1980-1990	1990-2002	1990-1995	1995-2002
GDP成長率	4.4%	1.1%	1.4%	0.8%
労働投入増加の寄与
(マンアワー増加)
(労働の質向上)	0.8%
(0.3%)
(0.4%)	-0.2%
(-0.5%)
(0.3%)	0.0%
(-0.4%)
(0.4%)	-0.3%
(-0.6%)
(0.3%)
資本投入増加の寄与
(資本の量の増加)
(資本の質向上)	2.2%
(1.8%)
(0.5%)	1.0%
(0.9%)
(0.1%)	1.4%
(1.4%)
(0.1%)	0.8%
(0.7%)
(0.1%)
TFPの寄与	1.4%	0.3%	0.0%	0.4%

(参考)

SNAによる簡易推計

2002-2004
2.2%
0.6%
( 0.1% )
( 0.5% )
0.4%
( 0.4% )
—
1.2%

（２）産業別TFP（ＩＰ２００６データベース）

製造業	1.1%	0.4%
食料品	-0.8%	0.1%
繊維	0.7%	-0.9%
パルプ・紙	1.1%	-0.5%
化学	2.6%	0.4%
石油・石炭製品	1.7%	0.6%
窯業・土石製品	1.1%	0.1%
一次金属	0.5%	0.4%
金属製品	0.7%	-0.6%
一般機械	1.0%	-1.1%
電気機械	2.4%	2.4%
輸送機械	0.4%	0.4%
精密機械	1.3%	-0.9%
その他の製造業	0.8%	-0.2%
非製造業	0.4%	0.0%
農林水産業	1.4%	-1.2%
鉱業	-0.4%	-0.3%
建設業	0.7%	-1.3%
電気・ガス・水道業	-0.4%	-0.5%
卸売・小売業	2.1%	1.3%
金融・保険業	4.0%	1.3%
運輸・通信業	0.4%	0.2%
不動産業	-5.1%	-0.9%

(3) TFP 変動係数の推移

（備考）１．深尾、宮川他「JP2006データベース」より作成。

２．表の数字はすべて年率換算値。

３.（１）マクロベースと（２）非製造業は、政府、非営利団体を含んでいる。

4．簡易延長は、政府、非営利団体を除いた産業ベースの値。労働の質に厚生労働省「賃金構造基本統計調査」を、その他は内閣府「国民経済計算」を用い簡易的に算出。

5 .（３）の変動係数は各業種のTFPに１を加えた値を付加価値額でウェイト付けし、毎年に産業間の変動係数を算出したもの。
産業別のTFP寄与の動向をみると、80年代から1990 - 2002年にかけて、製造業では1.1％から0.4％へ、非製造業では0.4％から0％へとそれぞれ低下がみられる。各産業別には、製造業においては電気機械及び輸送機械が80年代と同程度の生産性の伸びを示しているほかは、総じて1990 - 2002年に生産性の低下がみられる。非製造業については、1990 - 2002年において、建設業の生産性が大きく落ち込んだことに加え、金融・保険業も生産性の伸びが大きく低下している。産業別のばらつき度合いをみるために、80年代以降の期間について変動係数（標準偏差を平均で除したもの）を計算すると、80年代半ばから90年代半ばにかけて産業間のばらつきが大きくなる傾向がみられ、その後はおおむね横ばい程度で推移している。

2003年以降の期間については、JIPデータベースのような詳細なデータがないため厳密な比較はできないが、国民経済計算に基づいて2003年から2004年までの期間について簡易的な計算を行うと、産業計のTFPの伸びは1％強程度まで回復しているとみられる $ ^{3} $ 。

## 3 つの過剰の解消により改善した企業の収益性

第1章で既にみたように、雇用・設備・債務の3つの過剰はおおむね90年代初の水準まで低下し、調整の動きはほぼ収束したとみられる。こうした3つの過剰の解消により、企業の損益分岐点比率は低下し、それが好調な企業収益を下支えしている（第2－1－2図（1））。

業種別の状況をみると、製造業については、債務の過剰感は非製造業と比べて小さかったものの、雇用、設備の過剰感は相対的に大きかった。しかしながら、リストラ努力や需要の回復もあって2005年以降は雇用、設備とも過剰感が解消した。損益分岐点比率についても90年代初の水準まで低下している。製造業全体でみると、1998年度から2005年度の期間における損益分岐点比率低下のうち、人件費削減と売上高増加がそれぞれ半分程度ずつ寄与している（第2－1－2図（2））。非製造業については、債務の過剰は不動産業を中心に相対的に大きいが、雇用や設備の過剰は建設業を除くと比較的限定であった。このため、非製造業では、3つの過剰の縮小の程度は製造業と比べて小さかったが、不動産業では過剰債務の大幅な削減がみられ、建設業では厳しい過剰雇用の削減が行われた。製造業と比べて雇用や設備のリストラの程度は小さかったこともあり、非製造業では損益分岐点比率の低下は緩やかなものとなっている。

## 企業レベルの資本生産性は上昇

3 つの過剰が解消したことで、企業の資産効率は大幅に向上している。法人企業統計によると、全産業のROA（総資産利益率）は、ポトムであった1999年の2％台後半から2005年及末時点で4％台半ばまで回復し、1992年以来の水準まで戻している。業種別にみると、製
## 第2-1-2 図 産業別3 つの過剰の推移と損益分岐点比率の動向

## (1) 産業別3つの過剰の推移

①雇用過剰感の推移

②設備過剰感の推移

③有利子負債キャッシュフロー比率の推移

（備考）1．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．有利子負債キャッシュフロー比率

=有利子負債÷キャッシュフロー

有利子負債

=長期借入金+短期借入金+社債

キャッシュフロー

=経常利益×0.5+減価償却費

（２）損益分岐点比率の要因分解

売上高増加、固定費削減により損益分岐点比率は低下してきた

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．損益分岐点比率 = 損益分岐点売上高 / 売上高

損益分岐点売上高 = 固定費 / 限界利益率 = 固定費 × 売上高 / (売上高 - 変動費)

固定費 = 人件費 + 支払利息 · 割引料 + 減価償却費

変動費 = 売上高 - 固定費 - 経常利益

限界利益率 = (売上高 - 変動費) / 売上高

3．損益分岐点比率（変化幅）は、1998年度と2005年度の変化幅。
造業の回復がめざましく、2005年末でROAは6％近くに達している（第2－1－3図）。

ただし、ROAの推移だけをみると、最近時点では上昇しているとはいっても、長期的にみれば、90年代初めのバブル期の水準と比べて低い水準にとどまっている。しかしながら、これをもって、バブル期の方が現在よりも資本の生産性が高いとは一概にはいえない。というのは、現在から振り返ってみれば、バブル期の投資の多くはファイナンス面で銀行借入の増加によって支えられていたが、そうした投資プロジェクトの一部は債務の元利払いに見合うだけの収益を生み出すことができず、結果的に不良債権化したものが見受けられるためである。そこで、ここではROAとは異なる指標から資本の生産性をみてみよう。資本の生産性という観点からは、ROAは資本の使用コストを差し引いたものではないため、資本の「粗」付加価値率ともいえるものである。

これに対し、資本コストを考慮した「純」付加価値率をみる方法がある。こうした考え方は、EVA $ ^{4} $ （経済付加価値）と呼ばれ、スターン・スチュワート社により計算方法が提案されている $ ^{4} $ 。具体的には、経済付加価値とは、税引き後営業利益から、税引き後負債コストと株主資本コストを合わせた加重平均資本コストから計算される資本費用を差し引いたものになる。ここで、株主資本コストとは、株式の期待収益率を表すもので、株式市場全体の動向とそれに対する個別株式の変動率から計算される。

過去の研究によると、こうした経済付加価値でみると、バブル期において、日本の主要企業では投下資本利益率（税引き後営業利益を投下資本で除したもの）が総資本コストを下回っており、経済付加価値はマイナスであったことが指摘されている $ ^{5} $ （付図2-1）。今回の

第2-1-3図 ROAの推移

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」より作成。

2 . ROA = 事業利益 / 総資産（期首・期末平均）× 100(%) 事業利益 = 営業利益 + 受取利息等

3 . 4 四半期移動平均にて作成。

（4）EVA $ ^{®} $ はスターン・スチュワート社の登録商標であるが、本章では、一般的な経済付加価値について分析をしており、計算方法については、スターン・スチュワート社の提唱するものとは若干異なる。
試算では、99年度以降で必要なデータの入手可能な上場企業約8百社の財務データを用いているが、計算結果によると、経済付加価値は2002年度以降プラスに転じており、企業の資本活用の効率性が向上していることが分かる（第2－1－4図）。内訳をみると、投下資本利益率が2002年度以降上昇する一方で、総資本コストが2003年度まで緩やかに低下したことにより、両者の差がプラスに転じている。このように、日本企業の資本効率性が改善している背景には、安定的な株式持合いの解消等もあって、資本の出し手である株主に対するリターンが強く意識されるようになっていること等が指摘されている。

第2-1-4図 経済付加価値の推移

（備考）1．Bureau van Dijk社“Osiris”、Bloombergにより作成。

2．対象企業は、金融・保険業を除いて、上記データベースより1999年度以降の連結決算データが取得でき、必要項目に欠損値のない上場企業814社としている。

3．加重平均資本コスト（WACC）

=（株主資本コスト×時価総額+負債コスト×有利子負債）/（時価総額+有利子負債）

株主資本コスト（CAPM）=リスクフリーレート+β×（市場期待収益率-リスクフリーレート）

リスクフリーレート：長期国债利回り

市場期待収益率-リスクフリーレート：4%

β値：インデックスとして日経225を使用

負債コスト（税引後）=支払利息/有利子負債×（1-実効税率）

有利子負債=長期・短期借入金+社債

実効税率は、2003年度までは40.87%、2004年度は39.54%。

4．経済付加価値（EVA）

=NOPAT-資本費用

=NOPAT-投下資本×WACC

NOPAT（税引後営業利益）=（営業利益+受取利息·配当金）×（1-実効税率）

ただし、事業利益（営業利益+受取利息·配当金）がマイナスの場合は無税と仮定。

投下資本=短期借入金+固定負債+資本

5．EVAスプレッド（%）=EVA/投下資本。投下資本利益率（%）=NOPAT/投下資本。

注（5）詳しくは、キャシー松井（1998）を参照。

（6）詳しくは、井出正介（2005）を参照。
## 2 バブルの負の遺産の解消と企業行動の変化

90年代に増加した企業の過剰債務は、設備投資など企業活動の重石となり、経済の低迷をもたらす一因となった。90年代末から2000年代にかけて過剰債務が解消されてくると、企業は設備投資等の増加に前向きな姿勢をみせるようになってきている。ただし、過去と比べれば、企業行動には慎重な面も残っており、企業がより効率性を重視している姿勢もみられる。以下では、企業の財務状況がどのような形で企業行動に結びついているかを分析する。

## (1) 引き続く企業の債務返済

## • 低下する企業の有利子負債比率

マクロ的にみると、企業は有利子負債の返済を進める一方で、株式による資本調達を増やしていることから、企業の総資産に占める有利子負債の比率（以下では負債比率と略す）は低下が続いている。法人企業統計によると、企業の負債比率は、90年代初めから98年頃までほぼ横ばいで推移してきたが、それ以降の期間については急速に負債比率を低下させている（第2－1－5図）。製造業と非製造業に分けてみると、製造業の負債比率が90年代初めから一貫して緩やかに低下してきているのに対し、非製造業の負債比率は98年までやや上昇が続いた後、急速に低下しているという特徴がある。

## 資金フローでみた企業の債務返済額は縮小の動き

資金フローの動向から、企業部門がどのように借入れの返済を行ってきたかをやや詳しく

第2-1-5図 企業の負債比率の推移

(備考) 1．財務省「法人企業年報」より作成。

2．負債比率＝負債／総資産
みてみよう。資金循環統計によると、1998年から2005年末までに、非金融法人部門の借入残高は約190兆円減少したが、同じ期間における非金融法人部門の毎年の資金余剩額（貯蓄超過額）は平均で21兆円であり、これを累計すると約170兆円となる（第2－1－6図（1））。したがって、企業が貯蓄を増やした分は、ほぼすべてが借入金の返済に充てられた計算になる。

こうした非金融法人部門の貯蓄超過がどのように生じたかを、国民経済計算でさらに詳し

第2-1-6 図 非金融法人企業の貯蓄投資差額の内訳

## （2） 实物取引

（備考）１.（１）は日銀「資金循環統計」より、（２）は内閣府「国民経済計算年報」より作成。

２.（１）の資金過不足は過去４四半期の合計のデータ。負債残高について、98年以降は93SNAベース、97年以前のデータは68SNAベースのデータを用いている。そのため、68SNAデータ部分について接続係数で連続性を確保している。
く投資面と貯蓄面に分けてみると、1998年と2004年を比べると、グロスの投資額は2.1兆円減少したに過ぎないが、固定資本減耗が過剰設備削減の過程で6.3兆円増えているため、ネットでみた投資は8.5兆円程度減少している（第2－1－6図（2））。他方、貯蓄面については、同じ期間に12.6兆円増加している。これは支出面で利払い費が11.3兆円と大幅に減少したこと等を反映している。

ただし、最近時点では、こうした企業の債務返済の動向にも変化がみられている。資金循環統計でみると、企業の借入返済額は2003年の26.4兆円から2004年には13.2兆円へ縮小した後、2005年には1.8兆円の借入れ増加に転じている $ ^{7} $ 。また、企業部門の資金余剰額も2003年の約38兆円から2005年には12兆円弱へと縮小している。

## 過剰債務が企業活動を抑制する仕組み

企業は様々な手段で資金調達を行い、その資金を用いて事業や投資活動を行っている。その一つの手段に過ぎない銀行等からの借入れとしての債務の多寡が企業活動にどのように影響を与えるかについては幾つかの考え方がある。

一般的な企業の資金調達の行動に関しては、完全市場の下では、企業の資金調達において資本と負債の間の選択は企業価値に影響を与えないとする「モジリアーニ・ミラー（MM）命題」が成り立つと考えられる $ ^{8} $ 。一方、完全市場であるとの仮定を緩め、借り手と貸手の間に情報の非対称性が存在する場合を想定すると、企業は資本コストの安い順番に資金調達手段を選ぶ傾向があると考えられる（ペッキング・オーダー仮説）。具体的には、企業は、資本コストの安い順に、内部留保、銀行借入、株式・社債等による外部市場からの調達という順番で資金調達を行うとされる。ここで、銀行借入れの資本コストが株・社債による調達よりも安いのは、銀行は一般投資家よりも当該企業の情報を有していると考えられるからである。

こうした資本コストの違いによって、企業は、収益が増加し内部資金が豊富になると、なるべくコストのかかる借入れを減らそうとするほか、投資を行うのであれば、なるべく内部資金を優先的に使用すると考えられる。加えて、企業が過剰債務を抱えている場合には、倒産確率の上昇によって財務リスクが高まるため、企業はコストとリスクのバランスをみて、債務残高が企業の想定以上に上昇した場合には、自律的に債務を減らすインセンティブを持つとともに、設備投資等も内部資金の範囲内に抑制する傾向があると考えられる。
## 過剰債務解消後も続く債務比率の低下傾向

上場企業において過剰債務が解消された現在でも債務比率をさらに低下させる動きが続いている背景には、単に過去の過剰債務の解消というだけでなく、財務戦略として、手元の豊富なキャッシュフローを用いて企業が積極的に債務を圧縮している可能性も考えられる。これは以下の実証分析により確認できる。

多くの企業は、一時期ほどではないにしろ、依然として債務の返済を進め、負債比率を低下させているが、理論的には、必ずしも債務比率は低ければ低いほど望ましいという訳ではない。借入れの利払いが課税所得の計算において損金算入できることを考えると、借入れによる資金調達は株式と比べてコスト的な優位性はあるため、コストと債務によるリスク上昇とのバランスによって一定の水準に収束すると考えられる。しかしながら、法人企業統計等のマクロでみた債務比率がほぼバブル期前の水準まで低下し、過剰債務がほぼ解消されたとみられる現在においても、企業は借入れを増やすことに引き続き慎重である。そこで、こうした企業の資金調達行動の変化の背景を調べるために、東証1部上場企業約1350社のパネル・データを用いて企業の負債比率の決定要因に関するモデルの推計を行った。推計結果に

第2-1-7図 負債比率の決定要因

負債比率の変動に与える各項目の影響について

項目	負債比率
全產業	製造業	非製造業
総資産利益率(ROA)	- ***	- ***	- ***
固定資産比率	- ***	- ***	- ***
資本の時価簿価比率	+ ***	+ ***	-
企業規模	+ ***	+ ***	+ ***
調整係数	0.417	0.393	0.724

（備考）１．***、**、*はそれぞれ１％、５％、10％水準で有意であることを示す。

２．推計方法の詳細については付注２－１を参照。