Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1－（3）－4図 消費者物価上昇率に対する財・サービス分類別寄与度の推移

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）消費者物価指数（財・サービス分類）を以下のとおり一部組み替えている。

一般商品：石油関連品を除く工業製品、米類、出版物等

サービス：公共サービスを除くサービス

生鮮商品：生鮮野菜、生鮮果物、生鮮魚介、肉類等

石油関連品：灯油、プロパンガス、ガソリン

公共料金：公共サービス、電気・都市ガス・水道

## 2 ）勤労者家計の動向

## (減少を続けた2006年の家計消費)

総務省統計局「家計調査」によると、勤労者世帯の消費支出は、2006年平均で前年比名目2.8％減、同実質3.1％減となった。四半期ごとの消費支出の推移をみると、名目、実質ともに2006年1～3月期から連続で減少となっている（第1－（3）－5表）。

四半期ごとに消費支出の特徴を、実質増減率（対前年同期比）でみると、2006年1～3月期は、外食などの支出が減少したことなどから2.6％減となった。4～6月期は、サッカーワールドカップドイツ大会などもあり、テレビなどの教養娯楽用耐久財が増加したものの、天候不順の影響による生鮮野菜の高騰や夏物衣料の不振などから3.0％減となった。7～9月期は、梅雨明けが遅れた影響による生鮮野菜の高騰や、パック旅行費などを含む教養娯楽サービスの減少などから4.4％減となった。10～12月期は、食料や被服及び履物などが伸び悩んだことなどから2.6％減となったものの、減少幅は7～9月期に比べ縮小した。

実質消費支出の動きを季節調整値でみると、1～3月期前期比2.1％減、4～6月期同1.1％減、7～9月期も同1.5％減となった後、10～12月期は同2.1％増となった。

勤労者世帯の実収入の動きをみると、2006年平均で前年比名目0.2％増、同実質0.1％減と名目では2年ぶりに増加し、実質では2年連続の減少となった。内訳をみると勤め先収入に
第1－（3）－5表 家計主要項目（全国勤労者世帯）と実質消費の増減要因

(单位 % )

年・期	消費支出	実収入	平均消費性向	消費者物価指数
名目	実質	名目	実質	名目	名目
前年比[実質消費支出への寄与]
2004年	1.6	1.6	1.3[1.5]	1.3	1.3	1.5[-0.3]	74.3[0.2]	0.0[0.0]
05	-0.6	-0.2	-1.3[-1.5]	-0.9	-1.1	-2.3[0.4]	74.7[0.4]	-0.4[0.4]
06	-2.8	-3.1	0.2[0.2]	-0.1	0.1	1.0[-0.2]	72.5[-2.2]	0.3[-0.3]
前年同期比
2006年Ⅰ期	-2.8	-2.6	-3.0	-2.8	-3.1	-2.0	0.3	-0.2
Ⅱ	-2.8	-3.0	-4.4	-4.6	-4.5	-3.7	1.3	0.2
Ⅲ	-3.6	-4.4	3.5	2.7	3.5	3.6	-5.3	0.8
Ⅳ	-2.1	-2.6	4.2	3.7	3.8	6.6	-3.8	0.5
指数(季節調整済)
2005年Ⅰ期	100.8	100.6	100.9	100.6	101.3	74.3
Ⅱ	99.9	100.0	101.6	101.5	101.6	73.4
Ⅲ	99.2	99.4	98.6	98.7	98.5	75.1
Ⅳ	100.0	100.0	98.9	99.1	98.6	75.7
06Ⅰ	97.9	97.9	97.9	97.8	98.0	74.6
Ⅱ	97.0	96.8	97.1	96.8	97.0	74.6
Ⅲ	95.8	95.3	102.0	101.3	101.8	70.2
Ⅳ	97.9	97.3	103.1	102.9	102.5	71.3

資料出所 総務省統計局「家計調査」（二人以上の世帯（農林漁家世帯を含む））、「消費者物価指数」から厚生労働省労働政策担当参事官室にて算出

（注）1）指数（季節調整済）の欄は、2005年を100とした値である。

2）平均消費性向の前年比、指数（季節調整済）の欄には水準、前年同期比の欄には前年同期とのポイント差を示している。

3）消費者物価指数は「持ち家の帰属家賃を除く総合指数」である。

4）[ ] 内は消費支出の実質増減率への寄与度であり、その合計は実質消費支出の増減率に等しくなる（ただし、計算上の誤差や四捨五入の関係から必ずしも一致はしない）。具体的には、以下の算式で算定した。

$$ C\nearrow P=Yd\quad\cdot\quad C\nearrow Yd\quad\cdot(1\nearrow P) 及び Yd=I-N=I(1-H) より、 $$

ついては、2006年平均前年比実質0.1％減となり、2年連続で減少となった。勤め先収入の四半期ごとの推移をみると、2006年1～3月期は、実質前年同期比3.1％減、4～6月期は同4.1％減となっているが、7～9月期は同2.8％増、さらに10～12月期は同3.4％増となった。なかでも賞与が7～9月期に前年同期比33.0％増と大きく増加している。また、財産収入も7～9月期に前年同期比19.9％増、さらに10～12月期同91.3％増と大きな増加を示している。消費支出の2006年平均の実質3.1％減に対して、①実収入、②非消費支出、③平均消費性
向、④消費者物価がそれぞれどの程度寄与したかをみてみると、実収入は前年同期比0.2％ポイントの増加寄与、非消費支出は同0.2％ポイントの減少寄与、平均消費性向は同2.2％ポイントの減少寄与、消費者物価は同0.3％ポイントの減少寄与となり、2006年の消費支出の減少は、平均消費性向が低下したことが大きな要因となっている。

## (2006年はほぼ横ばいで推移した消費者心理)

2006年の消費支出の減少は、前年に引き続き所得の伸び悩みや天候不順の影響等により生じているが、さらには消費性向の低下も伴っており、2006年平均の平均消費性向は72.5％と前年差2.2％ポイントの低下となった。平均消費性向の低下の背景として、消費者心理の後退が懸念される。

消費者心理の代表的な指標である消費者態度指数（季節調整値）をみると、景気の回復を反映し上昇傾向にあったが、2005年後半からの大幅な上昇を経た後、2006年半ばに低下がみられた。ただし、2006年12月期には再び上昇している（第1－（3）－6図）。

消費者態度指数（季節調整値）を構成する各項目の中でも、今まで上昇テンポが大きかったのは雇用環境であったが、2006年3月期をピークに大きく低下した。その後、2006年12月期に再び上昇している。他の項目については、2005年12月期又は2006年3月期のいずれかをピークとして低下しており、消費者態度指数（季節調整値）は2006年6月期以降2期連続して悪化したが、2006年12月期には再び上昇している。
第1－（3）－6図 消費者態度指数の推移（一般世帯、季節調整値）

(年·月)

資料出所 内閣府「消費動向調査」

（注）消費者態度指数の作成方法は以下のとおり。

1）まず、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の4項目について消費者の意識を調査する。

その際、各調査項目が今後半年間に今よりもどのように変化すると考えているか、5段階評価で回答を求める。

2）次に、各調査項目ごとに消費に及ぼす効果に応じて、以下のように5段階評価にそれぞれ点数を与え、この点数を回答区分（構成比、%）に乗じ、乗じた結果を合計して各調査項目ごとの消費者意識指標を算出する。

消費者意識指標……

消費にプラスの回答区分「良くなる」に（+1）、「やや良くなる」に（+0.75）、中立の回答区分「変わらない」に（+0.5）、マイナスの回答区分「やや悪くなる」に（+0.25）、「悪くなる」に（+0）の評価を与え、これを各回答区分のそれぞれの構成比（%）に乗じ、合計したものである。

3）最後に、これら4項目の消費者意識指標（原数値）を単純平均して消費者態度指数（原数値）を算出する。

なお、四半期毎に公表する一般世帯の消費者意識指標及び消費者態度指数については、それぞれ別個に季節調整を行っているため、消費者意識指標（季節調整値）を単純平均しても消費者態度指数（季節調整値）にはならない。
## (天候不順の影響がみられた2006年の小売業販売動向)

ここまでは、需要（家計）側の統計から消費等の動向をみてきたが、以下では、供給（企業）側の統計をみていくこととする。需要側の統計と比較すると、供給側の統計は、消費の一部のみが対象となっているが、事業者側から把握した統計として、より正確で継続的なデータがとれることが特徴であり、特に、高額商品の動向を把握するのに有益である。

経済産業省「商業販売統計」によると、2006年の小売業の販売額は前年比0.1％増と2年連続の増加となった（第1－（3）－7表）。これは、自動車小売業が小型乗用車の不振などにより減少となったものの、燃料小売業が原油価格の高騰による石油製品の価格上昇などにより増加となったことなどによるものである。

第1－（3）－7表 業態別販売額の推移（前年（同期）比）

(单位 % )

年・期	小売業	大型小売店(既存店:前年比・前年同期比)	コンビニエンスストア(既存店:前年比・前年同期比)
前年比・前年同期比	指数(2005年=100)
(季節調整值)	百貨店
(既存店)	スーパー
(既存店)
2004年	1.0	-	-3.5	-2.8	-4.1	-0.8
05	1.0	-	-2.3	-0.5	-3.6	-2.3
06	0.1	-	-1.2	-0.7	-1.6	-2.4
2005年Ⅰ期	0.0	100.7	-4.0	-3.0	-4.7	-2.1
Ⅱ	3.1	100.9	-2.4	-0.4	-3.8	-1.5
Ⅲ	0.6	99.5	-2.4	-0.1	-3.9	-2.3
Ⅳ	0.5	99.4	-0.6	1.2	-1.9	-3.4
2006年Ⅰ	0.6	101.4	-1.7	0.4	-3.2	-2.7
Ⅱ	-0.2	100.6	-1.2	-1.2	-1.3	-2.4
Ⅲ	0.5	99.8	-0.2	-0.4	-0.1	-3.5
Ⅳ	-0.2	99.0	-1.7	-1.6	-1.8	-0.7

資料出所 経済産業省「商業販売統計」

業種別にみてみると、各種商品小売業は、主力商品である衣料品が年を通してみれば季節衣料の伸び悩みに加え、法人需要の減退などにより、前年比1.3％減と11年連続の減少となった。織物・衣服・身の回り品小売業は、衣料専門店を中心に前年が「クールビズ」効果で好調であった反動減に加え、天候不順の影響から季節衣料が伸び悩んだことなどにより、前年比2.3％減と2年ぶりの減少となった。飲食料品小売業は、米の相場安や牛肉類の低調な動きなどにより、前年比0.4％減と3年連続の減少となった。自動車小売業は、軽自動車が新型車効果などにより好調な動きだったものの、小型乗用車や普通乗用車が伸び悩んだことにより、前年比1.5％減と4年ぶりの減少となった。機械器具小売業は、薄型テレビなどのデジタル家電や洗濯機などが堅調に推移したものの、パソコンや冷蔵庫などの伸び悩みなどにより、前年比1.8％減と6年連続の減少となった。燃料小売業は、原油価格の高騰でガソリンなど石油製品の値上がりなどにより、前年比7.3％増と3年連続の増加となった。その他の小売業は、医薬品、化粧品などの堅調な動きにより、前年比0.8％増と2年連続の増加となった。大型小売店の動向をみると、2006年の大型小売店の販売額は、年央の天候不順や年後半の
気温の上昇により季節衣料が伸び悩んだことに加え、法人需要の減退などにより、前年比1.2％減と15年連続の減少となった。

業態別にみてみると、百貨店販売額は、全般に季節衣料の低調な動きや法人需要の減退などにより、前年比0.7%減と10年連続の減少となった。商品別にみると、衣料品は、身の回り品が堅調だったものの、年央の天候不順による長梅雨などの影響により夏物衣料や年後半の気温上昇に加え、前年の厳冬の反動減もあり冬物重衣料などの季節衣料の動きが鈍かったことにより減少となった。飲食料品は、法人関連のギフト需要減などから減少となった。その他は、美術品や宝飾品など一部の高額商品に動きがみられたものの、全般に家具などの不振や法人需要減などにより減少となった。

スーパーは、飲食料品が生鮮食品の相場高などがみられたものの、天候不順の影響から季節衣料の不振に加え、他業態との競合や価格の低下傾向などにより、前年比1.6％減と15年連続の減少となった。商品別にみると、衣料品は、年央の天候不順の影響や年後半の気温上昇により季節衣料などが苦戦したことにより減少となった。飲食料品は、天候不順の影響で生鮮食品の相場高などにより増加となった。その他は、家庭用品やその他の商品などに動きがみられたものの、家具などの不振から減少となった。

2006年のコンビニエンスストアの販売額は、前年比2.5％減と7年連続の減少となった。商品別にみると、ファーストフード及び日配食品は、調理パン、調理麺に加え、おでんや中華まんなどが好調であったが、加工食品は、天候不順の影響などもあり主力のソフトドリンク、アイスクリームなどが不振だった。非食品は、たばこの2006年7月1日からの税率引上げによる値上げやゲームソフトの販売増などにより、増加となった。サービス売上高をみると、各種チケット類に動きがみられたものの、ハイウェイカードの販売終了（2005年9月15日）に伴う販売減が響き、減少となっている。

## (軽自動車へのシフトがみられる自動車需要)

（社）日本自動車工業会「新車登録台数・軽自動車販売台数」によると、2006年の乗用車販売台数は、普通車は引き続き減少し、軽四輪車の増加幅が伸びたものの小型四輪車が大幅に減少に転じたため、前年比2.2％減となっており、軽自動車の自動車全体における構成率（割合）が高まっている。ガソリン価格の高止まり等を受け軽自動車人気が鮮明になっている。

また、鉄道旅客協会「販売概況」によると、旅行は、国内は減少に転じ、海外は引き続き増加となり、前年比0.4％増となった（第1－（3）－8表）。
第1－（3）－8表 乗用車販売台数、旅行取扱額の推移（前年（同月）比）

(单位 % )

年·月	乘用車(前年比·前年同月比)	旅行(前年比·前年同月比)
普通車	小型四輪車	輕四輪車	国内旅行	海外旅行
2004年	1.1	10.4	-7.1	6.2	5.9	-3.8	30.5
05	-0.4	-6.4	2.6	1.1	2.3	1.2	4.1
06	-2.2	-3.6	-8.7	8.7	0.4	-1.7	4.1
2006年1月	0.1	-6.4	1.1	4.9	-2.8	-2.9	-2.6
2	0.7	-5.3	-2.4	9.0	-1.6	-3.0	1.2
3	0.5	-2.8	-1.7	7.2	1.8	-0.5	6.8
4	-5.0	-8.5	-12.2	7.8	-2.7	-2.1	-3.4
5	-6.4	-11.1	-9.3	1.8	4.3	0.0	13.1
6	-2.8	-4.8	-12.0	3.7	0.1	-4.1	7.2
7	-6.2	-5.9	-14.6	7.0	-0.5	-3.9	6.1
8	-2.5	-0.5	-10.9	8.3	4.2	1.2	9.2
9	-4.3	-6.1	-10.5	7.3	-2.6	-3.9	-0.4
10	-3.6	0.5	-11.6	4.7	1.4	1.2	1.9
11	-0.9	4.3	-12.4	11.5	3.3	1.1	7.0
12	1.6	2.6	-14.1	23.3	-2.5	-4.5	1.1

資料出所 （社）日本自動車工業会「新車登錄台数・軽自動車販売台数」鉄道旅客協会「販売概況」

## （貯蓄及び負債の動向）

2006年における勤労者世帯の貯蓄現在残高は1,264万円と前年比2.2%減となった。貯蓄年収比（貯蓄現在高の年間収入に対する比）は177.3％となり、前年から2.4%ポイント低下した。

一般に、貯蓄現在高は世帯間で保有額に格差が大きく、一部の高額保有層のために、平均値は実感に比べると高く感じられるが、世帯分布をみると、平均値を下回る世帯は66.9％と約3分の2を占め、世帯数を2分する値（中位数）は772万円となる。

貯蓄現在高の増減を貯蓄の種類別にみると、有価証券が大きく増加したほか、通貨性預貯金が増加し、定期性預貯金、生命保険などが減少した。

一方で、2006年における勤労者世帯の負債現在高は624万円（前年比1.3％増）となった。負債年収比は87.5％となり、前年に比べ1.8％ポイント上昇した。負債のうち、住宅・土地のための負債（いわゆる住宅ローン残高）は577万円となり、前年比2.9％増となった（第1－（3）－9表）。
## 第1－（3）－9表 貯蓄及び負債の種類別現在高（全国勤労者世帯）

項目	2005年	2006年
貯蓄現在高
(中位数)	1,292	1,264
807	772
通貨性預貯金	216	218
定期性預貯金	526	485
生命保険など	364	358
有価証券	118	136
金融機関外	67	66
貯蓄年収比(%)	179.7	177.3
負債現在高	616	624
住宅・土地のための負債	561	577
負債年収比(%)	85.7	87.5
年収	719	713

資料出所 総務省統計局「家計調査」（二人以上の世帯（農林漁家世帯を含む））

（注）「貯蓄・負債編」による。

## (所得階層ごとに違いがでてきた消費行動)

総務省統計局「家計調査」により、世帯主の年間収入五分位階級別に2006年平均の世帯主収入と消費支出の前年に対する増減の状況をみると、消費支出の実質前年比は第Ⅴ階級が若干増加したのを除きすべての階級において減少、世帯主収入は、第Ⅳ階級の若干の増加と第Ⅴ階級が増加したのを除き減少となった。平均消費性向は、第Ⅴ階級で若干増加したのを除き、他のすべての階級において前年差で低下している（第1－（3）－10図）。

また、世帯主の年齢階級別に2006年平均の実収入と消費支出の前年に対する増減をみてみると、消費支出の実質前年比は30歳未満で増加したのを除きすべての年齢階級において減少、実収入は、40歳台で増加したのを除きすべての年齢階級で減少となった。平均消費性向は、30歳未満と60歳以上を除き前年差で低下した（第1－（3）－11図）。

2006年においては、収入の減少及び消費性向の低下によって消費支出が減少しているところであり、収入階級の高い層の収入増や消費性向の上昇が若干見られるものの、それらによって消費全体を牽引することはできていない。今後はよりすそ野の広い賃金所得の上昇により消費の拡大と持続的な内需の成長がもたらされることが期待される。

さらに、消費支出の2002～2006年平均の5年前（1997～2001年平均）に対する構成比のポイント差を費目別にみると、交通・通信の拡大が大きく、食料、家具・家事用品、被服及び履物の縮小が目立つ。これを収入階級別にみると、収入の低い第Ⅰ階級では、他の消費費目に比べ光熱・水道の拡大が際だって大きい。一方、収入の高い第Ⅴ階級で拡大幅の大きさが目立つのは、教育である。また、住居などについても収入の高い階級ほど拡大する傾向がみられる（第1－（3）－12図）。
第1—（3）—10図 年間収入五分位階級別世帯主収入、消費支出及び平均消費性向の動向（全国勤労者世帯、2006年平均）

資料出所 総務省統計局「家計調査」（二人以上の勤労者世帯（農林漁家世帯を含む））「消費者物価指数」から厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）各階級は世帯を年間収入の低い方から高い方へ順に並べて5等分した5つのグループで、収入の低いグループから第Ⅰ、第Ⅱ、第Ⅲ、第Ⅳ、第Ⅴ階級と呼ぶ。

2）平均消費性向は前年差、消費支出、世帯主収入は実質前年比である。

第1—（3）—11図 年齢階級別実収入、消費支出及び平均消費性向の動向（全国勤労者世帯、2006年平均）（%、%ポイント）

資料出所 総務省統計局「家計調査」（二人以上の勤労者世帯（農林漁家世帯を含む））「消費者物価指数」から厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）平均消費性向は前年差、消費支出、実収入は実質前年比である。
第1－（3）－12図 消費費目・年間収入階級別構成比ポイント差（2002～2006年平均）（%ポイント）

資料出所 総務省統計局「家計調査」（二人以上の勤労者世帯（農林漁家世帯を除く））

（注）1）総消費支出額に占める費目別消費支出額の割合の変化差ポイント。

2）変化差ポイントは、1997～2001年平均値に対する2002～2006年平均値のポイント差である。

3）年間収入階級のそれぞれの収入は、第Ⅰ階級～445万円、第Ⅱ階級445～587万円、第Ⅲ階級587～740万円、第Ⅳ階級740～954万円、第Ⅴ階級954万円以上となっている。

## 3 ）持続的な経済発展に向けて

## (景気回復期における可処分所得と消費支出の関係)

第二次石油危機以降の景気回復局面における実質可処分所得と実質消費支出の関係をみると、第二次石油危機後と円高不況後はグラフが第一象限にあり、所得、消費支出ともにおおむね増加していた。しかし、1990年代以降の景気回復局面ではそのような関係にないことが多く、前々回（バブル崩壊後）は所得がおおむね横ばいで消費支出はピーク時でも景気の谷の水準を下回り、前回は所得、消費支出ともおおむね減少傾向となった。今回の景気回復期についてみると、大まかな傾向として前回同様、所得、消費支出ともに減少が続いており、2005年1～3月期以降は景気の谷の水準を下回っている（第1－（3）－13図）。
第1一（3）一13図 景気回復局面における勤労者世帯の実質可処分所得と実質消費支出の推移の比較

資料出所 総務省統計局「家計調査」（二人以上の勤労者世帯（農林漁家世帯を除く））

（注）1）景気の谷の期における数値を100とした、谷の期以降の推移。今回（2006年Ⅳ期まで）との比較のため各局面で谷以降15四半期をとっている。

2）実質可処分所得及び実質消費支出ともに、季節調整値指数の後方3期移動平均。

## (勤労者生活の充実へ向けて)

2006年の労働経済の動きをみると、完全失業率は低下傾向、有効求人倍率は上昇傾向で推移し、新規学卒者の就職状況は改善している。また、正規雇用者数は増加に転じたものの、非正規雇用割合は引き続き上昇しており、雇用情勢は厳しさが残るものの改善に広がりがみられる。賃金は、総じて増加しているもの個々の企業業績と労働者の賃金の結びつきが強まっている。また、労働時間は雇用が増加しているにもかかわらず所定外労働時間が大きく増加している。2002年1月を谷としてはじまった今回の景気回復局面も総じてみると、所得
は減少しており、消費支出の回復力も強くない。

企業収益や設備投資などで先行した企業部門での回復を、雇用の拡大、賃金の上昇、労働時間の短縮へとバランスよく配分することにより、勤労者生活の充実へとつなげ、社会の安定を基盤とした持続的な経済発展を目指していくことが求められる。
## 家計調査の収入・支出の項目

家計調査の収入、支出の項目は以下のように分類されている。

繰入金

- 実収入以外の収入－借入金、預貯金引出、有価証券売却など

収入総額

一 宾 汉 入 一

经常收入

支出総額

- 繰越金

一消費支出 — 食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、

一 実支出

非消費支出──勤労所得税、他の税、社会保险料など

これらの項目間では、

収入総額＝支出総額という等式が成り立っている。

なお、可処分所得は実収入－非消費支出と定義される。

また、黒字は下のように分類されている。

金融資產純增

黑字（= 宾吸入 - 宾支出）
# 平成17年度土地に関する動向 平成18年度土地に関する基本的施策

## 要旨
## 目次

平成17年度土地に関する動向」・・・・

「平成 17 年度土地に関する動向」及び「平成 18 年度土地に関する基本的施策」は、土地基本法（平成元年法律第 84 号）第 10 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づき作成するものである。
## 「平成17年度土地に関する動向」

## 第 1 部 平成17年度土地に関する動向

## 第1章 社会経済の変化と土地に関する動向の変化

土地を取り巻く社会経済状況は、人口減少の本格化など構造的に大きく変化している。また、最近の土地市場の動向は、景気が回復基調にある中で、一部地域で活発な動きがみられるものの、土地需要は総じて低迷している。需給構造をみると、これまでとは大きく異なり、新たな不動産投資手法の活発化を反映して、収益性や利便性が重視される傾向が強まるとともに、国民や企業の間に、土地は適正に利用することにより価値が生み出せるという意識が定着している。

このように我が国の土地をめぐる状況は大きく変化している。

## 第1節 土地市場に影響を及ぼす社会経済の変化と土地市場の構造変化

## 1 土地をめぐる社会経済状況

## （1） 人口構造の変化

我が国の人口がピークを迎え、世帯数も平成27年にピークを迎えると予想される中で、今後の土地需要の大きな伸びは期待できないとともに、低・未利用地の増加をもたらすおそれがある。

## (2) 産業構造の変化

これまでは、経済成長に伴う工場等の積極的な拡張等により企業部門は土地需要者として大きな役割を占めてきたが、産業構造の変化（土地節約型産業へ）、資金調達手法等企業経営を取り巻く変化等により、全体的な需要が減少傾向となっている。

図表 我が国の産業構造の推移

図表 付加価値100万円あたりの土地面積
## 2 国民・企業の土地等に関する意識及び企業の土地所有・利用行動の変化

土地を取り巻く社会経済の構造的な変化により、国民や企業の土地に関する意識や行動が大きく変化し、定着してきている。

## （1） 国民・企業の土地に関する意識

我が国の社会経済の成熟化にあわせ、土地神話といわれる意識が消えるとともに、自然環境や景観などが配慮された土地利用への関心の高まり、人口減少下における空き家や空き地の増加に対する懸念など国民の土地に関する意識が成熟しつつある。

## (土地の資産性に関する意識)

土地を資産として有利と考える国民・企業の割合が大きく減少し、近年は横ばいで推移しており、意識の変化が定着している。

図表 土地は有利な資産か（国民）

## (人口減少等に関する意識)

☑ そう思う ☐ どちらともいえない ☐ わからない ☐ そうは思わない 資料：国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」

人口減少・世帯数の減少が及ぼす土地利用への影響として、国民の間に空き家や空き地の増加に対する懸念が大きい。また、地域により意識の違いもみられる。

図表 人口減少等により想定される土地利用への影響

資料：国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」

注：複数回答

## (2) 最近の企業の土地所有・利用行動

企業の土地所有行動について、バブル崩壊以降、大企業を中心に所有する土地を処分する動きが進められてきたが、最近の景気回復下においても引き続き実需中心の売買が行われている。

一方で、減損会計の適用が行われる中で、所有する未利用地について処分が難しいとする企業が多い。

（百万円）図表 1 企業あたりの土地取得等の状況の推移（簿価）

資料：国土交通省「企業の土地取得状況等に関する調査」

注1：対象は資本金1億円以上の法人。各年の土地売買等について経年データをパネル化

（平成16年調査時点の存続企業のデータをつなぎあわせたもの）したもの。

注2：「その他増加」、「その他減少」とは、贈与等が含まれる。
## 3 最近の土地市場の動向

最近の土地市場の動向について、景気の緩やかな回復、不動産投資市場の活発化、都市再生の進展など収益性や利便性を高める取組などにより市場動向が一部で活発化している。また、その動向が各地域の土地をめぐる諸条件に応じ個別化するとともに、収益性や利便性が重視され利用価値に応じた価格形成がなされる市場へと構造的な変化が進展しつつある。

## (1) 地価と土地取引の動向

平成 18 年地価公示によると、地価は全国平均でみると 15 年連続して下落しているが、住宅地、商業地とも下落幅は縮小しつつある。しかしながら、下落傾向が継続しているが、大都市の都心部を中心に持ち直しの動きがみられ、その兆候は一部の地方中心都市にもみられ始めている。

また、土地取引件数は大都市圏で増加するとともに、企業の土地取引状況に関する意識も全国的に改善している。

## (三大都市圈)

都心部のほぼすべての地点が上昇又は横ばい。収益性・利便性の高い地域を中心に上昇地点がみられる。おおむね住宅地は昭和50年代半ば、商業地は昭和49年以前の水準となっている。

図表 都心3区（商業地）における地価の推移（S49=100とした指数）

## (地方圈)

住宅地、商業地とも下落幅が縮小。多くの地点で依然として下落が続いている。

図表 地域別地価変動率の推移

用途	H16	H17	H18
北海道	住宅地	-4.9	-4.6	-3.1
商業地	-6.5	-5.2	-3.3
東北	住宅地	-5.3	-5.3	-4.6
商業地	-9.4	-8.7	-6.7
関東	住宅地	-5.3	-3.9	-1.8
商業地	-5.9	-4.0	-0.7
中部	住宅地	-5.8	-4.6	-2.7
商業地	-7.8	-5.5	-2.1
近畿	住宅地	-7.9	-5.4	-2.1
商業地	-9.1	-5.9	-0.8
中国	住宅地	-5.8	-5.3	-4.0
商業地	-8.4	-6.9	-4.6
四国	住宅地	-4.6	-5.1	-4.4
商業地	-8.6	-7.9	-6.0
九州	住宅地	-4.1	-4.3	-3.9
商業地	-6.9	-6.6	-5.2

図表 都道府県別住宅地地価の変動率（平成18年）
## (2) 景気の緩やかな回復と法人・個人の土地需要

バブル後の負の遺産の処理が進み景気が回復傾向にある中で、企業部門を中心に土地需要が回復しつつあるとともに、住宅着工も増加している。

## ① 法人の土地需要

## (工場等)

景気の持続的な回復、企業のバランスシート調整の進展等により、一部で設備投資の増加に伴う工場新設等の土地投資の増加がみられる。

## (オフィスビル)

図表 最近の国内における工場新設の例

また、人員拡大等を背景に、オフィスビルに対する需要が高まり、賃貸オフィスビルの空室率が低下し、一部で賃料の上昇がみられる。

## ② 個人の土地需要

低金利や景気の回復等を背景として、全国の住宅着工は3年連続で増加している。特に、居住における生活利便性や交通便利性を重視する国民の意識等を反映してマンション供給が堅調であり、都心部において業務系から住宅系への土地利用転換が進んでいる。

企業名	事業內容	所在地	投資額	敷地面積
キャノン	トナーカートリッジ等	大分県	約800億円	約40ha
東芝	半導体	三重県	—	既存敷地内
東京製鐵	電炉	愛知県	約200億円(土地代)	約100ha
富士写真フィルム	液晶部品	熊本県	約1100億円(総額)	約26ha
松下電器産業	薄型テレビ	兵庫県	1,800億円	既存敷地内

また、価格についても比較的安定的に推移している。

資料：新聞等の公表資料による。

図表 東京都心5区のオフィスビル規模別募集賃料の推移

図表 地域別新設住宅着工戸数の推移

注：東京圈は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、中部圏は岐阜県、静岡県、

愛知県、三重県、近畿圏は滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、地方圏は上記以外の地域。

図表 マンション価格の年収倍率の推移

資料：（株）不動産経済研究所「全国マンション市場動向」

注1：年収倍率= $ \frac{マンション価格}{年間収入} $

注2：マンション価格は、1㎡当たりの分譲価格を70倍し、70㎡価格を用いた。

注3：貯蓄動向調査が家計調査へ統合されたため、平成13年の年間収入の値がなく、年収倍率は欠損値としている。
## （3） 不動産投資市場の活発化

低い金利水準、参加者の拡大と積極的な投資意向により、不動産証券化 $ ^{*1} $ という新たなスキームを用いた不動産投資市場が活発化している。

不動産証券化の拡大は、土地市場にとって、市場における新たな買い手の創出、不動産保有構造の変化、投資リスクの分散による優良な都市ストックの形成、不動産業の構造改革の促進、情報が開示されることによる市場の透明化、等の意義を有している。

## (上場企業の不動産取引におけるＪリート及びSPCの動き)

上場企業の不動産取引のうち、J リート又は SPC が買い手となる割合が年々増加している。平成 17 年度下期では、購入主体の 64%が J リート又は SPC。

図表 上場企業の不動産取得における買主別割合

資料：（株）東京証券取引所Tdnetをもとに（株）住信基礎研究所が作成。

注1：「固定資産の譲渡に関する開示情報」、「営業上の固定資産の譲渡に関する開示情報」を集計。注2：「SPC」は広義のSPCを指し、特定目的会社（TMK）等を含む。

## (Jリート $ ^{*2} $ )による物件取得の拡大

J リートによる不動産の取得が拡大しており、平成 17 年度末の保有物件の総額は約 4 兆円となっている。

投資対象が住宅や物流施設など多様化するとともに、投資地域についても多様化し地方圏でも投資が活発化している。

図表 Jリート保有物件の推移 (億円)

資料：国土交通省「平成17年度不動産証券化市場の拡大とその影響に関する調査」
## （4） 土地の利便性や収益性を高める取組の進展

土地の利便性や収益性がより重視され、市場動向が個別化している中で、大規模なオフィスビルや多様な集客施設（商業施設・大学等の併設）の建設など土地の利便性や収益性を高める取組が行われている（都市再生の取組）。

また、最近の賃貸オフィスビル供給の特徴としては、大規模で、交通の利便性の高い地域立地するなど良質なものが増えている。
## 第 2 節 各地域における土地利用の動向

土地利用の動向について、社会経済状況の構造変化（人口減少、産業構造転換）による土地需要の減少に伴い、低・未利用地の増加など変化がみられる中で、各地域の動向

図表 我が国の空き地発生の状況

## 1 大都市における土地利用の動向

## (都心部)

都心居住の進展、良質な大規模オフィスビルの供給、コンバージョンなどにより既成市街地における土地利用転換が一部で進んでいる。

(郊外部)

高い人口増加率を示してきた郊外部では、これまでのような宅地需要の伸びが期待できない状況にある。

## 2 地方における土地利用の動向（中心市街地）

地域を支える産業の低迷や、支店・支社の再編、大規模集客施設・公共公益施設等の郊外立地の増加等により中心市街地の空洞化がみられる。

少子・高齢化が進み、人口減少が本格化する中で、多様な都市機

資料：国土交通省「土地基本調查」

注：「空き地」とは現況が「農地」、「林地」、「道路用地」等以外の「宅地など」のうち、「特に利用していない土地」を指す。

図表 全国の宅地供給量及び住宅着工戸数の推移

20～30万人 30～50万人 50万人以上 （中心部の人口）

20～30万人 30～50万人 50万人以上 （市全体に占める割合）

資料：総務省「国勢調査」

注：三大都市圏又は政令指定都市を除く人口20万人以上の都市が対象。

能の中心部への集積や街なか居住の推進等を通じた賑わいの回復が重要である。

## (農地・森林等)

農山村地域の過疎化、高齢化の進展等により耕作放棄地や管理のされない森林が増加している。

図表 農業地域類型別耕作放棄地面積の推移

資料：農林水産省「農林業センサス」

注：（）内は「耕作放棄地率」を表しており、「耕作放棄地率」は経営耕地面积と耕作放棄地面積の合計に対する耕作放棄地面積の割合である。
## 第3節 適正な土地利用の実現に向けた課題と取組

我が国の土地をめぐる状況は、人口減少や産業構造の変化、収益性や利便性が重視され利用価値に応じた価格形成など構造的に変化している。このような中で、①人口減少等の社会経済状況の変化に対応した土地利用の実現、②市場における売買当事者間の情報格差が存在するという特徴を有する不動産について、透明・公正な市場を通じた合理的な不動産価格の形成、③長期・安定的な民間資金の活用や優良な宅地の供給等を通じた良質な不動産ストックの形成、が重要になってきていると考えられる。

## 1 人口減少等の社会経済状況の変化に対応した土地利用の取組

## （1） 多様な主体による低・未利用地の活用・管理

人口減少や産業構造の転換により様々な地域で低・未利用地の発生が顕在化することが予想される。低・未利用地の管理が不十分である場合には、環境・景観の悪化、火災・犯罪の発生と地域コミュニティ全体の活力の低下を招くことが懸念される。

低・未利用地の活用・管理において、各地で様々な取組が行われているが、土地所有者以外にもNPOや住民等が参画した取組や低・未利用地に関する情報の整備などが重要となってきている。

## 【事例】NPO 法人による駅前空間の一体的整備と管理 (千葉県鎌ヶ谷市)

土地区画整理事業を期に集まった駅前街区の地権者懇談会を母体とした NPO 法人が、駅前空間整備の立案、整備後の管理を行い、地域の魅力を向上させている。

## 【事例】イングランドにおけるブラウンフィールド $ ^{*3} $ の再生

英国では、新規開発にあたっては、ブラウンフィールドを再生していくことを基本とし、再開発が可能な土地と建物の現況のデータベース $ ^{*4} $ の整備等を行っている。
## 2 透明・公正な市場を通じた合理的な価格形成に向けた取組

近年、不動産の金融商品化が進んでいる。合理的な不動産価格の形成を図っていくためには、透明性・公正性の高い市場の条件整備が必要であり、個別不動産がその収益性・利便性等により適正に評価される環境整備が重要である。

## （1） 不動産鑑定評価の充実

不動産鑑定評価は不動産市場を支える重要な役割を果たしており、市場の新たなニーズに対応してその役割を的確に果たしていくことが重要である。

## (2) 取引価格等の情報の整備・提供

不動産投資のリスクを適正に判断し、安心して投資できるような市場を実現していくためには、土地取引価格情報の提供に加え、賃料等の収益情報の整備などが重要である。

## ① 土地取引価格情報の提供

三大都市圏の政令指定都市等における土地等の取引当事者に対して取引価格等に関する調査を実施し、個別の物件が特定できないよう配慮して、取引された土地等の価格等をインターネットを通じて公表している。

( http://www.land.mlit.go.jp/webland/)

## ② 不動産投資インデックスの整備

不動産投資市場の透明性の向上、発展・拡大のためには、投資家が不動産投資に対するリスク・リターンを定量的に測定し、投資の意志決定に役立てるとともに、運用成績を事後的に評価する際の指標となる不動産投資インデックス $ ^{*5} $ が整備されることが重要である。

図表　海外における主なインデックス

IPD英国インデックス	NCREIFインデックス	PCA/IPDインデックス
公表頻度	年次	年次	年次
対象国	イギリス	アメリカ	オーストラリア
インデックス開始年	1971	1978	1984
物件数(注)	10986	4152	559

資料：国土交通省「不動産投資インデックスの普及促進に関する調査」（平成17年3月）

注：平成16年12月末現在。
## (3) 地籍調査の推進

地籍調査は、土地一筆ごとの所有者、地目、面積、境界など土地に関する最も基礎的な情報を整備するものである。しかしながら、地籍調査の進捗率は、全国で46%、都市部で19%（平成16年度末）にとどまっている。地籍調査未実施地区では、正確な土地の境界を示すことができず、土地境界紛争が発生したり、相続等で自らの土地が分からなくなったりすることも懸念されることから、できる限り早期の地籍調査の実施が必要である。

また、地籍調査の一層の推進を図るため、平成16年度から都市再生街区基本調査を行うとともに、山村地域では、山村境界保全事業を実施している。

図表 地籍調査の実施状況

対象面積(Km²)	H16年度末実績面積(Km²)	H16年度末達成率(%)
D I D	12,255	2,303	19
宅地	17,793	8,643	49
農用地	72,058	49,422	69
林地	184,094	72,175	39
合計	286,200	132,543	46

資料：国土交通省調查

注1：対象面積は、全国土面積（377,880km²）から国有林及び湖沼等の公有水面を除いた面積である。

注2：宅地、農用地、林地については、DID以外の地域を分類したもの。

## 【事例】地籍調査による土地境界トラブルの防止

おおむね同様の土地利用でかつ同時期に行われた土地区画整理事業を比較すると、1回目の関係権利者立会いで地区界を確定できなかった箇所数が地籍調査実施済み地区と未実施地区で大きく異なっている。

## （4） 定期借地権制度の活用

平成 4 年度に創設された定期借地権制度は、定められた契約期間で確定的に契約が終了する借地権制度であり、貸し主及び借り主の双方にメリットがあり、借地の供給拡大による土地の有効利用を促進するものである。土地の所有と利用を分離する機能を有する定期借地権制度は、多様な場面で活用が進み、その重要性を増してきているが、事業用借地権について 20 年超の存続期間が求められるなど、制度面・運用面での改善点も指摘されている。

## （5） 透明・公正な市場の条件整備に資する様々な取組

この他にも、指定流通機構（レインズ）が保有する不動産取引価格情報を活用した情報提供システムの構築や、金融市場における投資家保護のための法整備に関連した不動産投資のリスクを踏まえた法整備（証券取引法等の一部を改正する法律に伴う関係法律の整備等に関する法律案）等が行われている。
## 3 良質な不動産ストックの形成

土地をめぐる状況が大きく変わる中で、適正な土地利用を実現するためには、既存の不動産ストックの維持・活用や良質な不動産ストックの形成が重要である。そのためには、長期的かつ安定的な民間資金等の活用や、良質な宅地の供給等が重要となっている。

## （1） 長期・安定的な資金による不動産ストックの形成

優良な不動産ストックを形成する観点から、年金資金のような比較的運用期間の長い安定的な資金が不動産市場に投資されることは望ましい。

今後、情報開示の進展等により不動産投資市場の透明性が高まり、企業年金等が不動産に投資しやすい市場環境整備がなされることで年金資金の特質と不動産の特性を活かした資金循環が促進されることが望まれる。

日本の金融市場と不動産市場（2005年第2四半期）

注：資金循環統計（2005.6速報日本銀行）、平成15年国民経済計算確報、「土地に関する年次報告」、（株）ニッセイ基礎研究所資料をもとに作成

## (2) 良質な宅地の供給（宅地政策の転換）

地価の下落、人口・世帯数の増加傾向の緩和、さらには既成市街地内の既存宅地の土地利用転換等による宅地需要の低下等を背景にこれまでの政策の転換が重要である。

また、人口や世帯数の減少は1人当たりの土地面積の増加を意味し、これまで実現できなかったゆとりある住空間や緑地等の公共空間を充実させていく好機である。

地域によっては、住民が法人を組成し、又は協定を締結することにより、住民自らが居住する住宅地の魅力を積極的に維持・向上させるための取組が行われている。今後そうした取組を促進するする仕組みについても検討が必要である。

## 【事例】地域住民による共有地の維持・管理と良好な居住環境

多摩ニュータウン N-City では、地域住民の参加（ワークショップ方式）により集会施設の設計・管理運営や公益緑地の管理等が行われ良好な居住環境が維持されている。
【事例】ガーデンシティ舞多聞みついけプロジェクト神戸市垂水区では、ゴルフ場跡地の地形と緑を活かした、ゆとりある宅地規模（400～800 m²、定期借地権）とコミュニティ育成型の自然住宅地をコンセプトにした宅地開発が行われている。

## （3） 既存ストックを活かした地域づくりの取組

各地域の土地利用にあたっては、土地の所在する地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正に利用されることが重要であり、各地域において既存ストックを活かしたまちづくりの取組が行われている。

## 【事例】街なみ整備と地価の動向～三重県伊勢市おかげ横丁～

明治時代の街なみを再現した「おかげ横丁」。観光客の増加や街の賑わいをもたらしている。

図表おかげ横丁周辺の地価変動率の推移
## 第2章 土地に関する動向

## 第 1 節 土地利用の動向

我が国の国土面積 3,779 万 ha のうち、66%を占める森林及び 13%を占める農用地は、いずれも微減となっており、宅地が増加している。

また、農林地等からの都市的土地利用への転換面積は減少傾向にある（平成3年：4万4,700ha→平成16年：1万7,200ha）。

図表 我が国の国土利用の推移と現況

(单位：万ha、%)

地目	合計	昭和50年	昭和60年	平成7年	平成15年	平成16年
面積	構成比	面積	構成比	面積	構成比	面積	構成比	面積	構成比
農用地	576	15.3	548	14.5	513	13.6	484	12.8	481	12.7
森林	2,529	67.0	2,530	67.0	2,514	66.5	2,510	66.4	2,509	66.4
原野	43	1.1	31	0.8	26	0.7	26	0.7	27	0.7
水面・河川・水路	128	3.4	130	3.4	132	3.5	135	3.6	133	3.5
道路	89	2.4	107	2.8	121	3.2	130	3.4	131	3.5
宅地	124	3.3	150	4.0	170	4.5	181	4.8	183	4.8
その他	286	7.6	282	7.5	303	8.0	313	8.3	316	8.4
合計	3,775	100.0	3,778	100.0	3,778	100	3,779	100.0	3,779	100.0

資料：国土交通省「土地利用現況把握調査」

## 第2節 土地所有・取引の動向

売買による土地取引件数は、全国では減少傾向にあるが、大都市圏では最近増加しつつある。

資料：法務省「法務統計月報」

注：地域区分は以下による。

東京圈：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県。大阪圈：大阪府、京都府、兵庫県。

名古屋圈：愛知県、三重県。

地方圈：上記以外の地域。
## 第3節 平成18年地価公示に見る平成17年の地価動向について

平成18年地価公示によると昨年1年間の全国の地価は、

全国平均では15年連続で下落しているが、下落幅は縮小しつつある。

三大都市圏の平均では、住宅地で3年連続下落幅が縮小するとともに、商業地で15年ぶりに上昇に転じた。

・ 地方圏の平均では、住宅地、商業地とも下落幅が縮小した。

图表 地域别对前年变动率

(%)

用途	住宅地	商業地
公示年	平成16年	平成17年	平成18年	平成16年	平成17年	平成18年
全国	△5.7	△4.6	△2.7	△7.4	△5.6	△2.7
三大都市圈	△5.7	△3.7	△1.2	△5.8	△3.2	1.0
东京圈	△4.7	△3.2	△0.9	△4.5	△2.5	1.0
大阪圈	△8.0	△5.2	△1.6	△8.8	△5.0	0.8
名古屋圈	△4.9	△3.3	△1.3	△6.0	△3.3	0.9
地方圈	△5.7	△5.4	△4.2	△8.7	△7.5	△5.5

資料：国土交通省「地価公示」

第2部 平成17年度土地に関して講じた基本的施策（略）
平成24年度

# 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書

平成25年3月

国土交通省 住宅局
## 一 目 次 一

Ⅰ．調査概要 …… 1

Ⅱ．調査結果 …… 5

Ⅱ－1．個人向け住宅ローンの実績 …… 5

1．新規貸出額及び貸出残高の実績 …… 5

i．区分 1

（1）個人向け住宅ローン全体の実績 …… 5

（2）新築住宅の建設・購入に係る融資の実績 …… 6

（3）他の住宅ローンからの借換えの実績 …… 6

ii．区分 2

（1）個人向け住宅ローン全体の実績 …… 7

iii．区分 3

（1）個人向け住宅ローン全体の実績 …… 8

2．長期・固定金利の住宅ローン等に関する融資審査等 …… 10

（1）審査方法 …… 10

（2）審査項目 …… 11

（3）固定期間 10 年超の住宅ローンのリスクへッジの方法 …… 12

Ⅱ－2．個人向け住宅ローン以外の融資の実績 …… 13

（1）賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績 …… 13

Ⅱ－3．住宅ローンの商品ラインアップ …… 14

（1）住宅ローンの商品ラインアップの実績 …… 14
## I ．調查概要

### 1. 調查目的

本調査は、国民の計画的な住宅取得を円滑に実現していく上で、市場における住宅ローンの供給状況を把握することは重要であるとの観点から、住宅金融政策の検討及び立案を行っていくための統計データを収集することを目的として、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象として実施した。

### 2. 調查対象機関

住宅資金貸出の実績のある民間金融機関

平成24年度調査
調査対象機関数	回答数	回答率
国内銀行	141	130	92.2%
都市銀行	5	5	100.0%
地方銀行	64	62	96.9%
第二地方銀行	41	37	90.2%
その他	31	26	83.9%
信用金庫等	272	246	90.4%
信用組合等	159	136	85.5%
労働金庫	13	13	100.0%
農業協同組合等	760	750	98.7%
生命保険会社	43	40	93.0%
損害保険会社	29	28	96.6%
ノンバンク	20	16	80.0%
合計	1,437	1,359	94.6%

### 3. 調査方法

各調査対象機関へ調査票を郵送し、回答していただいた調査票を郵送・FAX等にて回収した。

### 4. 調查期間

平成24年10月～平成24年12月
### 5. 調査項目

i. 個人向け住宅ローンについて

## （１）金利タイプ別の供給量の実態（平成２３年度）

①個人向け住宅ローン全体の実績

②新築住宅の建設・購入に係る個人向け住宅ローンの実績

③他の住宅ローンからの借換えの実績

【金利タイプ】

①変動金利型	②、③及び④以外のもの
②固定金利期間選択型	返済期間のうち、当初一定期間（1年以上）の金利が固定されているもの（当初1年以上の金利が固定され、その後定期的に金利を見直すものも含む。例えば3年ごとに金利を見直すもの等）
③全期間固定金利型	融資の契約時に返済期間の金利が確定していることから総返済額が確定しているもので、全期間金利が一定のものあるいはある時期から金利が変わる段階金利のもの
④証券化ローン	住宅金融支援機構による証券化支援（フラット35等）を活用し、又はフラット35等以外の証券化により売却済みの住宅ローン

（２）長期固定金利の住宅ローン等に関する融資審査等

融資審査方式及び融資審査項目

（３）長期固定金利の住宅ローン等のリスクヘッジ

リスクヘッジの有無とその方法

ii. 個人向け住宅ローン以外について

賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績

iii. 住宅ローンの商品ラインアップ

取扱いの有無
### 6. 集計方法

### i. 個人向け住宅ローンの実績

## （１）新規貸出額及び貸出残高の実績

本調査は、金利タイプ別の貸出件数、金額、貸出残高等について、平成12年度から平成23年度にわたって調査を行ってきているが、全期間を通じて回答した機関は限定されるため、調査結果については以下の区分で集計している。（【資料編】の調査集計データについては、推移の分析を除き全ての集計データを掲載している。）

項目軸(金利タイプ)	時間軸(年度)
区分1	総合計のみ(金利区分なし)について集計。	平成20～23年度まで、左記項目について毎年度回答があった機関を集計し、推移の分析を行ったもの(したがって、回答機関数は一定)。
区分2	変動金利型・固定金利期間選択型・証券化ローン・全期間固定金利型に区分して集計。	左記項目について各年度毎に回答があった機関を単純集計し、分析を行ったもの(したがって、年度ごとに回答機関数は異なる)。
区分3	区分2の集計について、固定金利期間選択型を細分化(2年・3年・5年・10年・10年以下その他・10年超)して集計。	区分2と同じ。

## （２）（３）長期・固定金利の住宅ローン等に関する融資審査等

審査方法、審査項目、リスクヘッジの方法等について、各年度毎に回答があった機関を集計し、分析を行ったもの（したがって、年度ごとに回答機関数は異なる）。

### ii. 個人向け住宅ローン以外の実績

賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の貸出件数、金額、貸出残高について、毎年度回答があった機関を集計し、推移の分析を行ったもの（したがって回答機関数は一定）。

### iii. 住宅ローンの商品ラインアップ

上限金利特約付き、金利優遇、金利事前設定等列挙した住宅ローン商品の取扱いの有無等について、回答があった機関を集計し、分析を行ったもの。