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# 第 7 節 情報通信利用者の保護

# 3 デジタル・ディバイドの克服 （２）携帯電話サービスエリアの地域間格差是正事業等の推進

## 移動通信網の全国整備を推進

総務省では、携帯電話サービスエリアの地域間格差の是正に向けて、過疎地域等を対象に、平成3年度から移動通信用鉄塔施設整備事業を行う市町村に対し国庫補助を実施している（図表①、②）。平成14年度末までに過疎地等468か所において同事業に対する補助を行っている。

また、高速道路等のトンネル及び地下街等の閉塞地域における整備については、電波遮へい対策事業を行う公益法人に対し、国庫補助を実施している（図表①、③）。平成14年度までに高速道路等のトンネル及び地下駅等閉塞地域189か所において同事業に対する補助を行っている。

このように、過疎地域等における携帯電話サービスエリア整備について積極的に支援を実施しているが、なお相当数残存しているエリア外地域は、民間の携帯電話事業者にとって採算性の厳しい地域が中心となっている。総務省では、平成14年10月から学識経験者、地方公共団体、携帯電話事業者等の関係者をメンバーとし、電波遮入い対策を含めた携帯電話サービスエリアの今後の整備の在り方や整備の促進策等について検討することを目的とする「携帯電話サービスにおけるエリア整備の在り方に関する調査研究会」を開催し、平成15年3月に報告書が取りまとめられた。

本報告書の内容を踏まえ、地方公共団体及び携帯電話事業者と協力しつつ、更なるエリア整備の促進を図っていくこととしている。

図表① 移動通信用鉄塔施設整備事業・電波遮へい対策事業の概要

事業名	概要	対象地域	事業主体	国庫補助率
移動通信用鉄塔施設整備事業
(平成3年度~)	携帯電話等の移動通信サービスの利用可能な地域を拡大するために必要な移動通信用鉄塔施設の整備	過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地带	市町村	2分の1
電波遮へい対策事業*
(平成11年度~)	高速道路等のトンネル及び地下駅等、人工的な構造物によって電波が遮へいされることにより携帯電話等の移動通信サービスが利用できない地域において、その利用を可能とするための移動通信用中継施設の整備	高速道路等のトンネル、地下駅・地下駐車場等の閉塞地域	公益法人	2分の1

※ 平成10年度まで、高速道路等トンネル及び地下街等閉塞地域の整備は、移動通信用鉄塔施設整備事業により実施

図表② 移動通信用鉄塔施設整備事業に係る施設イメージ

図表③ 電波遮へい対策事業に係る施設イメージ
# 第7節 情報通信利用者の保護 3 デジタル・ディバイドの克服 （3）放送分野における格差是正への取組

難視聴・受信障害解消のための事業を推進

総務省では、放送分野における地域間格差の是正を目的として、民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業及び衛星放送受信設備設置助成制度により、地理的条件等が原因で放送（地上波）の視聴が困難な地域において、良好な受信環境を確保するための事業を実施する地方公共団体等に対し補助を行っている（図表①）。本事業による難視聴・受信障害解消世帯数は、平成14年度末現在、累計で48.2万世帯となっている（図表②）。

図表① 難視聴・受信障害解消に向けた各事業の概要

事業名	対象地域又は対象者	事業の概要
解 民 消 施 設 設 整 備 事 業
放 送 難 視 聴 等	民放テレビ放送難視聴解 消施設整備事業 (平成3年度~ )	地上系民放テレビ放送が1波も良好に受信できない地域 【実施事業数・地域数】 累計:693事業 平成14年度:39事業	市町村が整備する共同受信施設及び中继 施設の設置に要する経費の3分の1を補助 (過疎地等以外の市町村が中继施設を設置 する場合は4分の1を補助)
民放中波ラジオ放送受信 障害解消施設整備事業 (平成4年度~ )	民放中波ラジオ放送が良好に受信できない地域 【実施事業数・地域数】 累計:26事業(38地域) 平成14年度:なし	市町村が整備する中波ラジオ放送中继施 設の設置に要する経費の3分の1を補助 (過疎地等以外の市町村が中波ラジオ中继 施設を設置する場合は4分の1を補助)
都市受信障害解消施設整 備事業 (平成5年度~ )	原因建造物の特定が困難なテレビジ ョン放送の受信障害地域 【実施事業数・地域数】 累計:9事業(2地域) 平成14年度:なし	市区町村が整備する共同受信施設の設置 に要する経費の3分の1を補助
衛星放送受信設備設置助成制度 (平成2年度~ )	地形等(建造物を除く。)によるNHK のテレビジョン(地上)放送の難視聴 地域において、衛星放送を受信するた めの設備を設置した者 【実施世帯数・地域数】 累計:約2万7,000世帯(274市町村) 平成14年度:676世帯(13市町村)	個人又は団体が、NHKの衛星放送受信設 備の設置に要する経費の4分の1を補助

図表② 放送分野の格差是正事業等の実施事業数、難視聴・受信障害解消世帯数の推移（累計）

☑ 民放テレビ放送難視聴解消施設整備事業 …… 73 …… 123 …… 207 …… 280 …… 359 …… 437 …… 505 …… 558 …… 619 …… 654 …… 693

☑ 民放中波ラジオ放送受信障害解消施設整備事業 …… 8 …… 13 …… 14 …… 17 …… 19 …… 22 …… 23 …… 24 …… 25 …… 26 …… 26

☑ 都市受信障害解消施設整備事業 …… 1 …… 2 …… 3 …… 5 …… 6 …… 7 …… 8 …… 9 …… 9

☑ 難視聴・受信障害解消世常数 …… 18.7 …… 25.6 …… 29.4 …… 33.4 …… 37.5 …… 40.8 …… 43.4 …… 45.9 …… 47.3 …… 48.0 …… 48.2
# 第 7 節 情報通信利用者の保護

# 3 デジタル・ディバイドの克服

# （４）障害者・高齢者に配慮した情報通信機器等の開発・普及

障害・年齢面でのデジタル・ディバイド解消に向けた取組総務省では、障害・年齢面でのデジタル・ディバイド解消に向け、障害者・高齢者の様々な障害に対応できる情報通信機器・サービスを実現するための取組を実施している。

## 1 高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成

平成9年度から、高齢者等の利便の増進に資する通信・放送サービスのための技術の研究開発を行う民間企業等に対し、通信・放送機構を通じて、研究開発経費の一部を助成している。平成14年度には10件の事業に対し、助成金を交付した。

## 2 身体障害者向け通信・放送役務の提供、開発等の推進

平成13年度から、聴覚障害者、発話障害者が文字通信機等を用いて（電話の相手は文字通信機等を必要としない）固定電話・移動電話を問わず、誰とでもリアルタイムに双方向なコミュニケーションができる電話リレーサービス等、「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」の「通信・放送身体障害者利用円滑化事業」に該当する通信・放送役務の提供又は開発を行う者に対し、通信・放送機構を通じて、その実施に必要な資金を助成している（図表）。平成14年度には9件の事業に対し、助成金を交付した。また、これらの役務の提供又は開発に関する通信・放送機構の情報提供業務を拡充している。

## 3 障害者等の自立・社会参加を支援する情報通信システムの開発・展開

平成11年度から、地方公共団体等の協力の下、質の高い福祉サービスの効率的な提供と、障害者・高齢者の自立・社会参加を可能とする情報通信システムの研究開発を実施している。

## 4 障害者・高齢者等が使いやすいホームページの普及

平成12年度に、障害者・高齢者等がホームページの情報を容易に利用できるよう、ホームページの問題点を点検・修正するシステム（ウェブアクセシビリティシステム）を開発している。平成13年度に実施した実証実験の結果等も反映させ、平成14年度に改善されたシステムはCD-ROM化され、地方公共団体での活用が予定されている。

## 5 高齢者・障害者によるICT活用の推進に関する研究会

平成14年12月から、「高齢者・障害者によるICT活用の推進に関する研究会」を開催し、情報通信を日々の生活や仕事の中で活用している障害者、高齢者の先進的知見も活用しつつ、情報通信が障害者、高齢者も含め誰にとっても一層使いやすく、かつ、活用されるようになるための課題や方策について検討しており、平成15年5月に報告書が取りまとめられた。

## 図表 電話リレーサービスの仕組み

先日頼んでいた本は入荷したでしょうか

①本人が電話リレーサービスセンターにダイヤル

②接続後、文字通信機又はキーボードを用いて、センターに電話したい相手の電話番号を伝える

③センターに相手の人に話したいことを文字で伝える

頼んでいた本が入荷したかどうかを伺いたいとのことです

④センターは本人の字を読んで相手に音声で伝える

はい。入荷しておりますので、いつでもご来店下さい
# 第7節 情報通信利用者の保護 3 デジタル・ディバイドの克服 （5）高齢者・視聴覚障害者向け放送番組の充実

## 字幕放送等の拡充

高齢者・視聴覚障害者向け放送の充実は、放送を通じた情報へのアクセス機会の均等化を実現する上で重要な課題である。総務省では、平成9年度に放送法等を改正し、字幕放送等の努力義務化を図るとともに、平成19年（2007年）までに字幕付与可能なすべての放送番組に字幕を付与することを目標とした「字幕放送の普及目標」を策定・公表し、字幕拡充の取組を推進している。

## 1 字幕番組・解説番組等の制作促進

「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」（身障者法）に基づき、平成5年度から、通信・放送機構が字幕番組等を制作する者に対し、所要経費の2分の1を上限に助成している。平成14年度は、約6億円を助成している。

2 視聴覚障害者向け放送ソフト制作技術の研究開発

通信・放送機構では、視聴覚障害者向け放送ソフト制作技術の研究開発を実施している。平成15年度を目途に、ほぼすべての録画番組を対象として、音声がすべて文字化された原稿がない場合でも、短時間で自動的に字幕を付与できるシステム実現のための技術確立を目指した研究開発を行っている。

## 3 字幕放送の拡充

平成9年に「字幕放送の普及目標」を策定、公表し、字幕拡充の取組を推進しているが、更なる拡充が望まれたことから、総務省では、平成13年7月に、放送事業者（NHK及び民放キー局）に対し「字幕放送の普及目標」の達成に向けた字幕放送の計画的な拡充を要請した。

これを受けて、放送事業者（NHK及び民放キー局）は、自ら作成した計画に基づき字幕放送の拡充を推進しており、字幕付与可能な総放送時間に占める字幕放送時間の割合が、平成13年度においてNHKは対前年度比5.8ポイント増の73.4%、民放キー局は、対前年度比7.5ポイント増の16.1%と着実に増加している（図表）。総務省としては、引き続き字幕放送の実績の把握、公表等により計画の進行管理を行っていく予定である。

図表 字幕放送時間及び字幕付与可能な総放送時間に占めるその割合の推移

※ NHKは総合テレビを集計、民放はキー5局合計。放送時間については、平成13年度は6月4日～10日と12月3日～9日の加重平均(再放送等を除く)
## 第7節 情報通信利用者の保護

## 4 電波利用環境等の整備 (1) 電波利用料制度

## 電波利用料制度の概要

今日、電波の利用は様々な分野に及び、増大かつ多様化の一途をたどっている。円滑な電波利用を確保するためには、①有限な資源である周波数の逼迫への対応、②電波利用の拡大に伴う行政事務量増大への対応、③不法無線局急増への対応等の課題に対して、早急かつ的確な対処が必要となってきている。

総務省では、混信や妨害のない安定的な電波環境を維持するとともに、免許事務の機械化や能率的な電波利用の促進により無線局の急増に対処するなど電波の適正な利用のより一層の確保を目的に、無線局全体のための共益的な行政事務の費用を当該事務の受益者である免許人全体で負担する電波利用料制度を、平成5年4月から導入している（図表）。

## 図表 電波利用料の概要

電波利用料の使途：電波利用料は、電波法において次の費用に充てることとされている

①電波の監視及び規正並びに不法に開設された無線局の探査

②総合無線局管理ファイルの作成及び管理

③電波のより能率的な利用に資する技術を用いた無線設備について、無線設備の技術基準を定めるために行う試験及びその結果の分析

④特定周波数变更对策業務

⑤その他の電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務

## 電波利用料の額：無線局を電波の利用形態に応じて10区分に分け、それぞれの年額を電波法で定めている

【電波利用料額の例】	①携帯電話端末等(包括免許の無線局)	540円
②携帯電話、PHSの基地局等	5,500円
③人工衛星局	24,100円
④放送局	23,800円
⑤アマチュア局	500円

※ 平成15年度から8年間、地上アナログTV放送局から追加の電波利用料を徴収予定

電波利用料の予算額：歳入予算額

"

504億円／歳出予算額

536億円／"

527億円（平成14年度）

578億円（平成15年度）
第 7 節 情報通信利用者の保護

# 4 電波利用環境等の整備 （２）電波の与える影響からの人体の防護

## 人体電波防護対策の実施

携帯電話をはじめとする電波利用の急速な普及・高度化に伴い、無線設備から発射される電波が人体に好ましくない影響を及ぼすのではないかという懸念が提起されている。

総務省では、こうした懸念を解消し、安心かつ安全に電波を利用できる環境を整備するため、無線通信に用いられる電波が人体に好ましくない影響を与えないための適切な基準の策定及び継続的な研究等を実施している。

## 1 電波防護規制の導入

電波利用において人体が電磁界にさらされる場合、その電磁界が人体に好ましくない電磁現象（深部体温の上昇、電撃、高周波熱傷等）を及ぼさない安全な状況であるか否かの判断をする際の基本的な考え方と、それに基づく指針値等により構成される「電波防護指針」について、電気通信技術審議会（現情報通信審議会）が答申を行っている。

「電波防護指針」は、放送局や基地局等、特定の場所に設置して運用される無線設備から発射される電波の強度等に関する指針（平成2年6月25日電気通信技術審議会答申）及び携帯電話端末等、身体に近接して使用される無線設備から発射される電波の強度等に関する指針（平成9年4月24日電気通信技術審議会答申）から構成されている。

## 2 電波防護指針の強制規格化

放送局や基地局等、特定の場所に設置して運用される無線設備から発射される電波については、平成11年10月、無線局の整備、運用の際に守るべき技術基準として、電波法施行規則に「電波の強度に対する安全施設」の規定を追加した。これにより、定められた値を超える場所（人が通常、集合し、通行し、その他出入りする場所に限る。）について、その無線設備の取扱者以外の者が容易に出入りできないように施設することが義務付けられている。

他方、携帯電話端末等、身体に近接して使用される無線設備に適用する局所吸収指針については、平成12年11月、電気通信技術審議会（現情報通信審議会）から「人体側頭部の側で使用する携帯電話端末等に対する比吸収率の測定方法」が一部答申され、統一的な測定方法が定まった。総務省では、これを受け、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則を一部改正し、人体側頭部のそばで使用する携帯電話端末等に対する電波防護規制（局所吸収指針：比吸収率で規定）を平成14年6月から施行している（図表）

3 電波の人体に対する影響に関する研究等の推進

総務省では、電波の生体への影響を科学的に解明

するため、平成9年度から関係省庁や大学の医学、工学の研究者等により構成される「生体電磁環境研究推進委員会」を開催している。

本委員会は、平成13年1月、「これまでの研究成果によれば、現時点では電波防護指針値を超えない強さの電波により、非熱効果を含めて健康に悪影響を及ぼすという確固たる証拠は認められないこと」を発表した。また、平成14年11月、ラットを用いた迷路学習実験により、「熱作用を生じない条件下では携帯電話の電波による課題学習能力への影響は生じないこと」を発表した。現在は、長期的な電波ばく露による影響調査のための2年間（実験で使用するラットの一生に相当）に渡る長期ばく露実験や、携帯電話端末使用と脳腫瘍との関係についての疫学調査等を実施している。

総務省では、今後も電波の人体安全性に関する研究等を継続し、我が国の電波防護のための基準の根拠となる科学的データの信頼性向上を図るとともに、研究成果を正確に公表することにより、安心して安全に電波を利用できる環境の整備を推進していく予定である。
## 図表 電波防護指針の強制規格化の流れ

## 一 電波防護指針（電気通信技術審議会(現情報通信審議会)答申）

電波の強さが人体に好ましくない作用を及ぼさないレベルであるのかどうかを、十分な安全率を考慮して判断するための基本的な考え方と、それに基づく指針値。国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)において策定された国際ガイドラインの基準値と同等の値

電磁界強度指針

· 放送局、攜帯電話基地局等に適用

・評価する空間の電波の強度で規定（電界強度、磁界強度、電力束密度）

## 統一的な評価方法の策定

H10.11 電気通信技術審議会答申

・電波の強度の測定方法及び算出方法を策定

制度化

電波法施行規則一部改正（H 11.10.1 施行）

## 局所吸收指针

携帯電話端末等、体に近接して使用する無線機器に適用

・比吸収率(SAR:Specific Absorption Rate)で規定

## 統一的な評価方法の策定

H12.11 電気通信技術審議会一部答申

・人体側頭部のそばで使用する携帯電話端末等の

比吸収率の（SAR）測定方法の策定

制度化

関連規則の一部改正（H14.6.1 施行）

・電波防護指針の遵守の確保(安全で安心できる電波利用環境の確保)

・安全で安心な電波利用の一層の徹底に寄与
# 第7節 情報通信利用者の保護 4 電波利用環境等の整備 （3）電波の機器に与える影響の防止

## 安心して電波を利用できる環境の整備

携帯電話端末等の急速な普及に伴い、無線設備から発射される電波が心臓ペースメーカ等の医用機器に誤動作を引き起こす可能性が指摘されている。このため、平成7年から8年にかけて、不要電波問題対策協議会（現電波環境協議会）が詳細な調査を実施し、平成9年3月、その結果をもとに、「医用電気機器への電波の影響を防止するための携帯電話端末等の使用に関する指針」が策定された（図表）。これを受けて、郵政省（現総務省）では指針の内容を厚生省（現厚生労働省）及び運輸省（現国土交通省）へ通知するとともに、その効果的な活用について要請した結果、鉄道車両内では混雑時に携帯電話の電源を切るなどの周知が行われている。

その後、第3世代携帯電話等の新しい方式の携帯電話サービスの開始をはじめとする電波利用の拡大、心臓ペースメーカのような医用機器等の妨害電波排除能力が向上するなど、電波利用の状況が変化してきている。このため、総務省では、電波が医用機器等に及ぼす影響に関する詳細な調査を行い、電波を発射する側と医用機器等の影響を受ける側が安心して共存し、電波を利用できる環境の確保を図っている。平成12年度及び13年度には、最新の携帯電話端末等が心臓ペースメーカ等に及ぼす影響及び病院内における無線通信システムの導入に向け必要な諸条件について調査を実施した結果、先述した平成9年3月に策定した指針が妥当であることが確認されたため、広く国民に周知を行った。

平成14年度からは、普及が進みつつあるワイヤレスカードシステム等から発射される電波が心臓ペースメーカ等に及ぼす影響の調査を実施している。

図表 医用電気機器への電波の影響を防止するための携帯電話端末等の使用に関する指針

ペースメーカの

装着部位から

22cm以上離して使用

満員電車等の

混雑する場所では

電源を切るよう配慮
## 第 7 節 情報通信利用者の保護

## 4 電波利用環境等の整備 （4）適切な電波の監視・監理

## 不要電波問題対策と不法・違法無線局対策

## 1 不要電波問題対策

電波利用の拡大、各種電子・電気機器の普及に伴い、機器・システムが他の機器・システムから電磁的な妨害を受けることが大きな問題となっている。特に、電子機器から漏えいする電波に対しては、その発生部位や発生状態が把握できないため、経験をもとにした試行錯誤的な対策がとられている。このような問題を抜本的に解決するために、総務省では平成12年度から電子機器から漏えいしている電波の状況を三次元の画像として表示することにより、その発生状況を把握できる技術（電波カメラ）の研究開発を実施している。平成14年度には、高精度電波センサの開発、センサの高精度アレイ化の開発、画像信号処理技術の開発、ホログラムを得るための操作方法の開発等を実施している。

## 2 不法・違法無線局対策

電波利用の拡大とともに、電波の不適正な利用も増大し電波利用における障害が多発している。このため、平成5年度から、不法無線局の探査等を効果的に行うための電波監視システム（DEURAS：Detect Unlicensed Radio Stations）の整備を進め、電波監視活動を強化するとともに、捜査機関との不法無線局の共同取締を実施している（図表）。また、不法・違法無線局の未然防止策として、周知啓発活動の強化や基準不適合設備の製造販売の防止等に取り組んでいる。

さらに、衛星通信については、近年、軌道及び周波数の使用状況が高密度化し、混信等の発生が現実化しているため、平成10年度から、宇宙電波監視施設を整備し、静止衛星のL、Ku、Ka帯ダウンリンクの監視を開始し、平成11年度からは、監視対象とする周波数をS、C帯にも拡張している。

图表 電波監視施設設置狀況（平成14年度末）
第 7 節 情報通信利用者の保護

## 4 電波利用環境等の整備 (5) 電気通信機器の基準認証

## 自己適合宣言制度の導入

電気通信機器（端末機器及び特定無線設備）については、電波の公平かつ能率的な利用及び電気通信役務の円滑な提供の観点から、基準認証制度により技術基準への適合性が確保され、電波の混信や電気通信ネットワークの損傷が防止されている。

基準認証制度に関しては、近年、認証機関に対する公益法人要件の撤廃、製品等が基準・規格に適合しているか否かを評価する手続きを我が国と欧州共同体、シンガポールとの間で相互に認める相互承認協定（MRA）の実施等を進めてきた。

また、「規制改革推進3か年計画（改定）」（平成14年3月閣議決定）等により、平成14年度中に電気通信機器の基準認証への自己適合宣言制度（製造業者等自らが、技術基準適合性の確認を行う制度）導入について、検討し結論を得ることとされた。

このため、総務省では、平成14年5月から「端末機器及び特定無線設備の基準認証制度に関する研究会」を開催し、同年12月、最終報告書が取りまとめられた。報告書では、自己適合宣言制度は重要通信等へ影響を与えるおそれがあるものや技術的安定性を欠く機器等を除く電気通信機器の一部を対象として導入するとともに、製造業者等が、自己適合宣言又は国により登録された公正・中立な第三者機関による認証を受ける第三者認証のどちらかを自由に選択できる制度とすることが適当であるとしている。また、基準不適合等の義務違反には事後的に対処することとし、命令、罰則による担保を設けることが必要であるとしている（図表）

これを受け総務省では、電気通信機器について、命令、罰則等の事後措置を含む技術基準適合自己確認制度（いわゆる自己適合宣言制度）を導入し、また指定機関を国の裁量性のない登録制度に移行する電波法及び電気通信事業法の改正法案を第156回通常国会に提出した。

## 図表 基準認証制度の改正の概要

## 技術基準適合自己確認制度（いわゆる自己適合宣言制度）の新設

○ 「規制改革推進3か年計画（平成14年3月閣議決定）「e-Japan重点計画－2002」（平成14年6月IT戦略本部決定）の決定等を踏まえ、無線機器の迅速な市場投入を促進し、経済活性化及び国際競争力強化に資するため、技術基準適合自己確認制度を導入し、事前の技術基準適合性の確認を自ら行うことにより速やかな製品化を可能とするとともに、事後の監督命令を整備することにより混信妨害等の発生を防止する。

【技術基準適合自己確認制度のイメージ】

## ■ 指定機関制度及び認定点検事業者制度の登録制度への移行

○ 「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」(平成14年3月閣議決定)等に基づき、①技術基準適合証明/認定における指定機関制度(指定証明機関・指定認定機関)

②無線設備等の点検の事業を行う認定点検事業者制度(認定点検事業者(電波法))

について、それぞれ、法令において明示された要件を備えれば、裁量の余地なく、国により機関又は事業者が登録される、登録制度に改める（なお、電気通信事業法における認定試験事業者制度は廃止）
## 参考文献

(第1章)

内閣府[2002]『世界経済の潮流2002年春 - 世界に学ぶ - 日本経済が直面する課題への教訓【税制改革、ワークシェアリング】 - 』

内閣府[2011a]『世界経済の潮流2011年Ⅰ - 歴史的転換期にある世界経済：「全球一体化」と新興国のプレゼンス拡大 - 』

内閣府[2011b]『世界経済の潮流 2011 年Ⅱ - 減速する世界経済、狭まる政策余地 -』

内閣府[2012a]『世界経済の潮流 2012 年 I - 欧州政府債務危機を巡る緊張が続く世界経済 -』

内閣府[2012b]『世界経済の潮流 2012 年Ⅱ - 世界経済安定化への模索 -』

Congressional Budget Office (CBO) [2013a] The Budget and Economic Outlook: Fiscal Years 2013 to 2023, February 2013.

Congressional Budget Office (CBO) [2013b] Update Budget Projections: Fiscal Years 2013 to 2023, May 2013.

Draghi, M. [2013] “Introductory statement at the hearing of the Committee on Economic and Monetary Affairs of the European Parliament”, February 2013.

ECB [2012] ECB Monthly Bulletin, December 2012.

European Commission [2012] Autumn 2012 Forecast, November 2012.

European Commission [2013a] Results of in-depth reviews under Regulation (EU) No 1176/2011 on the prevention and correction of macroeconomic imbalances, April 2013.

European Commission [2013b] Spring 2013 Forecast, May 2013.

IMF [2012] World Economic Outlook, October 2012.

IMF [2013] World Economic Outlook, April 2013.

Office of Management and Budget (OMB) [2013] Fiscal year 2014 Budget of the U.S. Government, April 2013.

Rompuy, H.V. [2012] "Towards a Genuine Economic and Monetary Union", December 2012.
# 第 4 節 ICT をめぐる社会課題の変遷

ICT を巡る社会課題はどのように変化したのだろうか。ここでは、過去の情報通信白書（平成12年以前は通信白書）の特集及び政策動向において取り上げた内容を元に変遷を見ていくこととする。

## ● ICT インフラ整備から ICT 利活用へ

情報通信白書においては、平成10年頃までは、インターネット、マルチメディア化等が多く取り上げられた（図表1-4-1-1）。このころは、インターネットの光の部分が特に注目されていたことが分かる。また、平成10年頃以降は、インターネットの普及段階にあったこともあり、ICTインフラの整備とともに、企業や行政等公共分野におけるICT利活用等が取り上げられた。この後、平成16年には「ユビキタスネットワーク社会」を掲載するなど、国民生活に浸透しつつあったインターネットの状況に併せて、情報通信白書での問題意識も国民生活との関係に焦点をあてた記載が多くなった。特に、平成19年以降は、インターネットが国民にとって一般化する中で、ICTインフラ整備に関する記載が減少するとともに、ICT利活用のテーマも、地域活性化や環境など、比較的国民に近い目線でのテーマへと変遷していった。

## ●変わらない課題

インターネットが本格的に普及期を迎えた平成10年頃以降、白書では、ICTを取り巻く課題面も取り上げてきた。特に、個人情報保護、違法・有害情報や、不正アクセス、ウィルス、迷惑メール等のネットに潜む課題など、「安心・安全の確保」については、継続的に取り組んでいる内容であり、現在でも重要な課題である。また、情報リテラシー、世代間格差、地域間格差などの「デジタル・ディバイドの解消」についても、インフラ環境の進化等に伴い、内容は変遷しているものの、現在でも変わらない課題として取り上げてきている。

図表 1-4-1-1 情報通信白書テーマの変遷

（出典）総務省情報通信白書により作成
平成13年の『ブロードバンド元年』の宣言以降、インターネットはブロードバンド化によるリッチ化が進み、同時にパーソナル化も促進した。放送もチャンネル数の拡大など、多様化が進んでいった。このような変化は、ライフスタイルに影響を及ぼし大きな変化を引き起こした。情報収集行動や余暇行動では、インターネットが重要な情報源と認識され、就職活動はインターネットなしでは語れないものとなるなど、インターネットが生活に不可欠な存在となってきた。そして、その中で、コミュニケーションの方法が変化し、発信の志向性が強い世代が現れ、電子商取引の利用による購買プロセスの変化も起こった。このように、ICTの普及はライフスタイルに大きな影響を与え、進展をしてきた。しかしながら、その進展の背景には、変わらぬ課題が存在し続けており、その解決を図っていくことが今後も必要とされるところである。
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)環境省

(单位:千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額	19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額
1 地球温暖化対策の推進	1,622,626	2,624,864	1,002,238	33,508,629	40,072,265	6,563,636
〈32,100,000〉の内数	〈36,000,000〉の内数	〈3,900,000〉の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
(1) 国内における温室効果ガスの排出抑制	443,739	552,051	108,312	26,538,554	25,920,675	△ 617,879
〈32,100,000〉の内数	〈36,000,000〉の内数	〈3,900,000〉の内数
(2) 森林吸收源による温室効果ガス吸收量の確保	57,941	56,423	△ 1,518
(3) 京都メカニズム活用の推進	1,120,946	2,016,390	895,444	6,970,075	14,151,590	7,181,515
〈32,100,000〉の内数	〈36,000,000〉の内数	〈3,900,000〉の内数
2 地球環境の保全	6,307,886	6,586,809	278,923	0	0	0
(1) オゾン層の保護・回復	83,908	92,636	8,728	0
(2) 酸性雨・黄砂対策	388,491	396,386	7,895	0
(3) 海洋環境の保全	614,817	623,386	8,569	0
(4) 地球環境分野における国際協力・研究調査等	5,220,670	5,474,401	253,731	0
3 大気・水・土壤環境等の保全	4,317,136	4,329,569	12,433	0	0	0
(1) 大気環境の保全	1,696,007	1,705,195	9,188	0
(2) 大気生活環境の保全	343,826	341,515	△ 2,311	0
(3) 水環境の保全	1,274,561	1,334,497	59,936	0
(4) 土壤環境の保全	674,167	590,573	△ 83,594	0
(5) ダイオキシン類・農薬対策	328,575	357,789	29,214	0
4 廃薬物・リサイクル対策の推進	92,247,028	87,890,624	△ 4,356,404	0	0	0
(1) 国内及び国際的な循環型社会の構築	2,476,794	2,023,719	△ 453,075	0
(2) 循環資源の適正な3Rの推進	232,104	331,413	99,309	0
(3) 一般廃薬物対策(排出抑制・適正利用・適正処理等)	51,126,722	50,100,864	△ 1,025,858	0
(4) 産業廃薬物対策(排出抑制・適正利用・適正処理等)	20,866,218	18,126,279	△ 2,739,939	0
(5) 廃薬物の不法投薬の防止等	4,148,017	4,161,203	13,186	0
(6) 净化槽の整備による処理及び雑廃水の適正な処理	13,397,173	13,147,146	△ 250,027	0
5 生物多様性の保全と自然との共生の推進	16,049,556	15,836,610	△ 212,946	0	0	0
(1) 基盤的施策の実施及び国際的取組	1,047,440	1,207,597	160,157	0
(2) 自然環境の保全・再生	1,759,199	1,796,884	37,685	0
(3) 野生生物の保護管理	1,685,334	1,659,123	△ 26,211	0
(4) 動物の愛護及び管理	86,867	100,383	13,516	0
(5) 自然とのふれあいの推進	11,470,716	11,072,623	△ 398,093	0
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)環境省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額	19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額
6 化学物質対策	2,490,165	2,517,602	27,437	0	0	0
(1) 環境リスクの評価	653,144	700,826	47,682	0
(2) 環境リスクの管理	819,595	781,293	△ 38,302	0
(3) リスクコミュニケーションの推進	66,084	72,479	6,395	0
(4) 国際協調における取組	64,632	73,722	9,090	0
(5) 国内における毒ガス弾等対策	886,710	889,282	2,572	0
7 環境保健対策の推進	22,317,748	22,888,073	570,325	0	0	0
(1) 公害健康被害対策(補償·予防)	12,950,252	12,614,126	△ 336,126	0
(2) 水俣病対策	8,588,847	9,577,449	988,602	0
(3) 石綿健康被害救济対策	759,028	666,547	△ 92,481	0
(4) 環境保健に関する調査研究	19,621	29,951	10,330	0
8 環境·経済·社会の統合的向上	1,168,704	1,170,080	1,376	0	0	0
(1) 経済のグリーン化の推進	278,567	307,042	28,475	0
(2) 環境に配慮した地域づくりの推進	120,435	84,398	△ 36,037	0
(3) 環境パートナーシップの形成	221,707	211,157	△ 10,550	0
(4) 環境教育·環境学習による環境保全意識の醸成	547,995	567,483	19,488	0
9 環境政策の基盤整備	13,095,385	12,043,109	△ 1,052,276	0	0	0
〈12,573,432〉の内数	〈12,371,265〉の内数	〈△202,167〉の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
(1) 環境基本計画の効果的実施	151,655	144,873	△ 6,782	0
(2) 環境アセスメント制度の適切な運用と改善	161,376	162,233	857	0
(3) 環境問題に対する調査·研究·技術開発	10,869,681	10,076,307	△ 793,374	0
〈12,573,432〉の内数	〈12,371,265〉の内数	〈△202,167〉の内数
(4) 環境情報の整備と提供·広報の充実	1,912,673	1,659,696	△ 252,977	0

計	204,289,666	204,258,605	△ 31,061	33,508,629	40,072,265	6,563,636

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

3. エネルギー対策特別会計については、環境省所管分のみ掲記している。

2. 下段< >外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)環境省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額
1 地球温暖化対策の推進	1,622,626	2,624,864	1,002,238
〈32,100,000〉の内数	〈36,000,000〉の内数	〈3,900,000〉の内数
(1) 国内における温室効果ガスの排出抑制	環境本省	地球温暖化対策推進費	地球温暖化対策の推進に必要な経費	443,739	552,051	108,312
石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	石油石炭税財源のエネルギー需給構造高度化対策に係るエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れに必要な経費	〈32,100,000〉の内数	〈36,000,000〉の内数	〈3,900,000〉の内数
(2) 森林吸收源による温室効果ガス吸收量の確保	環境本省	地球温暖化対策推進費	地球温暖化対策の推進に必要な経費	57,941	56,423	△1,518
(3) 京都メカニズム活用の推進	環境本省	地球温暖化対策推進費	地球温暖化対策の推進に必要な経費	1,120,946	2,016,390	895,444
石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	石油石炭税財源のエネルギー需給構造高度化対策に係るエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れに必要な経費	〈32,100,000〉の内数	〈36,000,000〉の内数	〈3,900,000〉の内数
2 地球環境の保全	6,307,886	6,586,809	278,923
(1) オソン層の保護・回復	環境本省	地球環境保全費	地球環境の保全に必要な経費	83,908	92,636	8,728
(2) 酸性雨・黄砂対策	環境本省	地球環境保全費	地球環境の保全に必要な経費	388,491	396,386	7,895
(3) 海洋環境の保全	環境本省	地球環境保全費	地球環境の保全に必要な経費	614,817	623,386	8,569
(4) 地球環境分野における国際協力・研究調査等	環境本省	地球環境保全費	地球環境の保全に必要な経費	1,950,257	1,976,300	26,043
地球環境保全等試験研究費	地球環境保全等試験研究に必要な経費	310,413	301,101	△9,312
環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	2,960,000	3,197,000	237,000
3 大気・水・土壤環境等の保全	4,317,136	4,329,569	12,433
(1) 大気環境の保全	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	1,685,051	1,702,477	17,426
地方環境事務所	地方環境対策費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	10,956	2,718	△8,238
(2) 大気生活環境の保全	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	343,826	341,515	△2,311
(3) 水環境の保全	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	1,256,691	1,308,867	52,176
地方環境事務所	地方環境対策費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	17,870	25,630	7,760
(4) 土壤環境の保全	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	674,167	590,573	△83,594
(5) ダイオキシン類・農薬対策	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	328,575	357,789	29,214
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)環境省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額
4	廃棄物・リサイクル対策の推進	92,247,028	87,890,624	△4,356,404
(1) 国内及び国際的な循環型社会の構築	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	2,445,105	1,992,940	△452,165
地方環境事務所	地方環境対策費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	31,689	30,779	△910
(2) 循環資源の適正な3Rの推進	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	232,104	331,413	99,309
(3) 一般廃棄物対策(排出抑制・適正利用・適正処理等)	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	676,346	693,864	17,518
廃棄物処理施設整備費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	50,450,376	49,407,000	△1,043,376
(4) 廃業廃棄物対策(排出抑制・適正利用・適正処理等)	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	2,332,218	2,427,279	95,061
廃棄物処理施設整備費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	18,534,000	15,699,000	△2,835,000
(5) 廃棄物の不法投棄の防止等	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	4,130,536	4,147,828	17,292
地方環境事務所	地方環境対策費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	17,481	13,375	△4,106
(6) 浄化槽の整備によるし尿及び雑廃水の適正処理	廃棄物・リサイクル対策推進費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	101,173	107,146	5,973
廃棄物処理施設整備費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	13,296,000	13,040,000	△256,000
5	生物多様性の保全と自然との共生の推進	16,049,556	15,836,610	△212,946
(1) 基盤的施策の実施及び国際的取組	環境本省	生物多様性保全等推進費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	1,047,440	1,207,597	160,157
(2) 自然環境の保全・再生	環境本省	生物多様性保全等推進費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	709,759	743,664	33,905
環境保全施設整備費	環境保全施設整備に必要な経費	427,948	417,576	△10,372
地方環境事務所	地方環境対策費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	621,492	635,644	14,152
(3) 野生生物の保護管理	環境本省	生物多様性保全等推進費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	790,439	869,300	78,861
外来生物飼養等情報データベースシステム構築に必要な経費	80,150	0	△80,150
環境保全施設整備費	環境保全施設整備に必要な経費	69,122	67,837	△1,285
地方環境事務所	地方環境対策費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	745,623	721,986	△23,637
(4) 動物の愛護及び管理	環境本省	生物多様性保全等推進費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	52,349	63,135	10,786
動物個体識別措置の推進に必要な経費	29,485	26,993	△2,492
地方環境事務所	地方環境対策費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	5,033	10,255	5,222
(5) 自然とのふれあいの推進	環境本省	生物多様性保全等推進費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	194,390	193,384	△1,006
生物多様性保全等推進費	194,390	193,384	△1,006
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)環境省

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額
6 化学物質対策	2,490,165	2,517,602	27,437
(1) 環境リスクの評価	環境本省	化学物質対策推進費	化学物質対策の推進に必要な経費	653,144	700,826	47,682
(2) 環境リスクの管理	環境本省	化学物質対策推進費	化学物質対策の推進に必要な経費	819,595	781,293	△ 38,302
(3) リスクコミュニケーションの推進	環境本省	化学物質対策推進費	化学物質対策の推進に必要な経費	66,084	72,479	6,395
(4) 国際協調における取組	環境本省	化学物質対策推進費	化学物質対策の推進に必要な経費	64,632	73,722	9,090
(5) 国内における毒ガス弾等対策	環境本省	化学物質対策推進費	化学物質対策の推進に必要な経費	886,710	889,282	2,572
7 環境保健対策の推進	22,317,748	22,888,073	570,325
(1) 公害健康被害対策(補償·予防)	環境本省	環境保健対策推進費	環境保健対策の推進に必要な経費	2,197,252	2,459,126	261,874
自動車重量税財源公害健康被害補償費	自動車重量税財源公害健康被害補償に必要な経費	10,753,000	10,155,000	△ 598,000
(2) 水俣病対策	環境本省	環境保健対策推進費	環境保健対策の推進に必要な経費	8,588,847	9,577,449	988,602
(3) 石綿健康被害救済対策	環境本省	環境保健対策推進費	環境保健対策の推進に必要な経費	759,028	666,547	△ 92,481
(4) 環境保健に関する調査研究	環境本省	環境保健対策推進費	環境保健対策の推進に必要な経費	19,621	29,951	10,330
8 環境·経済·社会の統合的向上	1,168,704	1,170,080	1,376
(1) 経済のグリーン化の推進	環境本省	環境·経済·社会の統合的向上費	環境·経済·社会の統合的向上に必要な経費	278,567	307,042	28,475
(2) 環境に配慮した地域づくりの推進	環境本省	環境·経済·社会の統合的向上費	環境·経済·社会の統合的向上に必要な経費	120,240	73,341	△ 46,899
地方環境事務所	地方環境対策費	環境·経済·社会の統合的向上に必要な経費	195	11,057	10,862
(3) 環境パートナーシップの形成	環境本省	環境·経済·社会の統合的向上費	環境·経済·社会の統合的向上に必要な経費	117,854	117,168	△ 686
地方環境事務所	地方環境対策費	環境·経済·社会の統合的向上に必要な経費	103,853	93,989	△ 9,864
(4) 環境教育·環境学習による環境保全意識の醸成	環境本省	環境·経済·社会の統合的向上費	環境·経済·社会の統合的向上に必要な経費	499,189	530,019	30,830
地方環境事務所	地方環境対策費	環境·経済·社会の統合的向上に必要な経費	48,806	37,464	△ 11,342
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)環境省

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	19年度予算額	20年度予算額	比較增△減額
9 環境政策の基盤整備	13,095,385	12,043,109	△1,052,276
〈12,573,432〉の内数	〈12,371,265〉の内数	〈△202,167〉の内数
(1)環境基本計画の効果的
実施	環境本省	環境政策基盤整備費	環境政策基盤整備等に必要な経
費	151,655	144,873
(2)環境アセスメント制度の
適切な運用と改善	環境本省	環境政策基盤整備費	環境政策基盤整備等に必要な経
費	161,376	162,233
(3)環境問題に対する調査・
研究・技術開発	環境本省	環境政策基盤整備費	環境政策基盤整備等に必要な経
費	4,027,946	3,729,689
環境政策基盤整備費	環境問題に対する調査・研究・技
術開発に必要な経費	4,531,428	4,257,493
環境調査研修所	環境保全に関する調査・研修等に
必要な経費	496,926	441,377
地球環境保全等試験研究費	地球環境保全等試験研究に必要
な経費	932,381	811,748
環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	881,000	836,000
独立行政法人環境再生保全機
構運営費	独立行政法人環境再生保全機構
運営費交付金に必要な経費	〈2,392,100〉の内数	〈2,196,828〉の内数
独立行政法人国立環境研究所
運営費	独立行政法人国立環境研究所運
営費交付金に必要な経費	〈9,680,365〉の内数	〈9,675,216〉の内数
独立行政法人国立環境研究所
施設整備費	独立行政法人国立環境研究所施
設整備に必要な経費	〈500,967〉の内数	〈499,221〉の内数
(4)環境情報の整備と提供・
広報の充実	環境本省	環境政策基盤整備費	環境政策基盤整備等に必要な経
費	1,754,067	1,487,812
環境調査研修所	環境保全に関する調査・研修等に
必要な経費	133,541	153,635
地方環境事務所	地方環境対策費	環境政策基盤整備等に必要な経
費	25,065	18,249
計	204,289,666	204,258,605	△31,061

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段〈〉外書きは、複数政策に関連するもの(例: 独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 19年度予算額は、20年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)環境省

(会計)エネルギー対策特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	19年度予算額	20年度予算額	比較増△減額
1 地球温暖化対策の推進	33,508,629	40,072,265	6,563,636
(1) 国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー需給勘定	エネルギー需給構造高度化対策費	温暖化対策に必要な経費	26,538,554	25,920,675	△ 617,879
(2) 京都メカニズム活用の推進	エネルギー需給勘定	エネルギー需給構造高度化対策費	温暖化対策に必要な経費	6,970,075	14,151,590	7,181,515

計	33,508,629	40,072,265	73,580,894

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段〈〉外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 19年度予算額は、20年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. エネルギー対策特別会計については、環境省所管分のみ掲記している。
## 平成23年度概算要求(一般会計)における予算の組替えについて

①総予算組替え対象経費の要求

①総予算組替え対象経費に係る22'当初予算額	②総予算組替え対象経費に係る23'概算要求額	③22'当初からの削減額(②-①)
厚生労働省所管	1,290,853	1,165,484	△ 125,369

O要求に係る主な減要因

## 【別紙1】

要求 $ ^{①} $

(单位: 百万円)

(参考)要望額

(元気な日本復活

特別枠「要望」)

128,682

(单位:百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較増△減額	備 考
【事業仕分け等による減】	-	-	△ 13,262	反映額(別紙内訳参照)を計上
【執行状況の反映】
介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	36,307	28,641	△ 7,666	執行状況等を踏まえた見直し(施設整備交付金等の減)特別枠要望への事業再編による削減(市町村地域包括ケア推進事業等△8億円)省内事業仕分け結果の反映による見直し(△13億円)※なお、関連経費を特別枠で220億円(24時間地域巡回型訪問サービス・家族介護者支援(レスパイトケア)等推進事業等)要望しており、要求額と合わせると対前年度143億円の増となるものである。
医療提供体制の基盤整備に必要な経費	40,759	34,498	△ 6,261	執行状況等を踏まえた見直し(施設整備交付金等の減)
医療費適正化の推進に必要な経費	29,793	24,399	△ 5,394	執行状況等を踏まえた見直し(特定健診等の減)
地域社会におけるセーフティネット機能の整備等に必要な経費	24,000	20,000	△ 4,000	執行状況等を踏まえた見直し(セーフティネット補助金の減)※なお、関連経費を特別枠で136億円(貧困・困窮者の「絆」再生事業等)要望しており、要求額と合わせると対前年度96億円の増となるものである。
高齢者の介護予防・健康づくり等に必要な経費	75,793	71,769	△ 4,024	執行状況等を踏まえた見直し(地域支援事業交付金等の減)省内事業仕分け、行政事業レビュー公開プロセス結果の反映による見直し(△1億円)
感染症予防事業等に必要な経費	23,392	20,034	△ 3,357	執行状況等を踏まえた見直し(肝炎治療特別促進事業費等の減)※なお、関連経費を特別枠で39億円(国民の安心を守る肝炎対策強化推進事業)要望しており、要求額と合わせると対前年度5億円の増となるものである。