Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 第3章

## b 児童の保護等

養子縁組や里親の斡旋を行うとともに、他の政府機関や非政府機関との協力の下、遺棄、虐待その他社会的に容認されない境遇に置かれている児童の保護に当たっている。

## c 施設サービス

施設サービスとして、乳児院、養護施設、障害児施設が設置されている(計34か所、利用者約1万500人)。施設では、教育、職業訓練、職業紹介などのサービスも提供されている。なお、民営の養護施設や保育所が増加しており、児童福祉サービスの分野では、民間セクターの役割が重要となってきている。

## (5) 公的扶助制度

日本の生活保護のような生活困窮者に対して最低生活を保障する制度は確立されていないが、生計維持者の疾病や死亡などのために所得の低い世帯に対しては、2,000バーツの家族福祉助成金(1年1家族当たり3回まで)が給付される。また、ホームレス対策として、ホームレスなどを一時的に受け入れる施設がある。特に引き取る親族のいないホームレスについては、食事などの基礎的な生活ニーズをカバーするとともに、簡単な職業訓練を行う収容施設がある。

## 5 近年の動き・課題・今後の展望等

経済社会の発展に伴い、経済格差の是正の必要性が認識され、社会保障制度の拡充を求める世論が高まっている。こうした中、2002年4月より、社会保障法の適用対象が従業員10人以上の事業所から従業員1人以上の事業所に拡大されるとともに、これらの対象とならない者に対する「30バーツ医療政策」が全国で実施された。さらに同年10月には「国民健康保険法」が成立し、法律上、すべての国民が医療を受ける権利を保障されることとなり、政治主導で導入された「30バーツ医療政策」に制度的な裏付けが与えられた。

しかし、国民健康保険法には、保険料徴収や自己負担に関する規定がなく、法の名称にもかかわらず、「保険」制度にはなっていない。「30バーツ医療政策」が浸透し、医療需要の増大が見込まれる中で、政府は医療機関に対する補助金を段階的に増額しているが、本政策に参加する公立病院の経営が悪化し、医師の民間病院への流出や医療の質の低下が起きているという指摘がある。今後、30バーツという低額の自己負担で制度を維持できるかどうかが最大の論点となっており、他の被用者保険との統合により制度の安定化や効率化をはかるという議論もあるが、労働組合を中心に強い反対がある。

医療施設や医療従事者などの医療資源は、地方において不足傾向にあり、医療保障制度の確立に合わせて医療提供体制を整備することが必要である。また、感染症の問題については、国を挙げての予防策が一定の成果を上げているものの依然として多くの感染者が存在するHIVエイズ、国境地帯などで蔓延しているマラリア、1990年代以降増加傾向にある結核などが深刻な状況にあることから、国際社会とも協力して対策を推進することが喫緊の課題である。なお、2004年に確認されているだけで12人の死者を出した鳥インフルエンザは、2005年前半において人の感染は確認されていない。

タイにおける65歳以上人口比率は2005年6月現在で7.9%であるが、平均寿命の伸びに伴い、高齢化が進むことが予測されている。また、精神保健対策の強化（都市部を中心に精神疾患を抱える者が増加傾向）、児童育成支援の充実（売春などによる未婚の母の存在も問題）といった課題も指摘されるようになっている。今後、人口構造や生活様式などの変化に伴い、高齢者福祉や保育サービスなどのニーズが高まると予想される。
## マレーシア

## 1 社会保障制度の概要

マレーシアにおいては、退職給付制度のほか、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉などの社会福祉事業、生活保護が主として州政府を中心に行われている。なお、介護保険制度はない。

## 2 社会保险制度等

## (1) 年金制度 (SS)

## a 制度の類型

マレーシアの年金保険制度は民間被用者を対象とする退職給付制度と公務員を対象とする年金制度であり、比較的シンプルである。ともに1階建てで、強制加入（公務員の場合は保険料は徴収されないが自動的に適用の対象となる）であるが、退職給付制度は自营業者は任意加入であり、国民皆年金とはなっていない。

## b 民間労働者を対象とする退職給付制度

民間労働者に対しては、財務省管轄の被雇用者積立基金によって退職給付制度が運営されており、加入が義務付けられている。

財源は労使による所得比例定率制の保険料で、毎月給与の23％を、従業員11％、雇用主12％の割合で負担している。なお上述のとおり、自营業者は、自発的に同積立基金に加入することができる。

給付内容は、定年(55歳)後あるいは就労不能になった場合などに、配当を含む積立金を受け取る仕組みになっており、50歳時にその30％を引き出すことなども可能である。

## c 公務員を対象とする年金制度

公務員の場合は、人事院が管轄する公務員年金制度がある。

財源は国が全額負担しており、公務員の在職中の自己負担はない。

給付内容は、定年後(通常55歳)に支給が開始する。年金額は、在職期間月数と退職時月額給与によって決定される。

なお、公務員も上記被雇用者積立基金を選択することができるが、その場合は、公務員年金制度からは除外される。

## (2) 医療保険制度 (MCR) 等

マレーシアには公的な医療保険制度はない。しかし、医療サービスの供給については、公立の医療機関では、無料又は極めて安い料金で治療が受けられる（保健省管轄下の総合病院等では初診、再診ともに1リンギ、教育省管轄下の大学病院でも1リンギで診療が受けられる。ただし、これが払えない人や政府職員は無料）。これに対し、民間の医療機関では、診察のための待ち時間が短い（公立の医療機関では、時に数か月待ちもあり得る）などサービスはより充実しているが、医療費は全額自己負担となる。このため民間企業では、一定の限度額を定めて従業員の医療費を会社で負担している場合が多い。

## (3) 劳災保險制度

被雇用者社会保障法に基づき、民間の被用者を対象とした労災給付制度が、社会保障機構により運営されている。月給2,000リンギ以下の従業員及びその使用者は強制加入（月給2,000リンギ超の従業員は、使用者との合意の上での任意加入）で、毎月、使用者は月給の1.25%を拠出する。本制度には2種類の制度があり、補償金額は加入期間等の条件により異なる。すなわち、①雇用障害保険制度については、従業員が勤務中の事故や職業病が原因で身体に障害を負った場合、医療補償、休業補償、介護手当、遺族補償、葬儀費用、リハビリ費用、教育費用等の補償を受けられる。②就労不能年金制度については、重度の身体障害や治療困難な疾病が原因で就労不能となり、収入が通常の3分の1以下となった場合、年金、補助金、介護手当、遺族年金、葬儀費用、リハビリ費用等の補償を受けられる。

人的資源省は、2005年6月に、1993年から2004年の11年間で社会保障機構(SOSCO)により給付がなされた労災の件数が58.2%低下したと発表した。2004年の労災給付件数は約7万件、1994年は約12万5,000件であった。過去4年間に絞ると、労働災害の発生率は着実に低下している。2000年には労働者1,000人あた
(平成1年6月末現在)

区 分	4年7月
～
5年6月	5年7月
～
6年6月	6年7月
～
7年6月	7年7月
～
8年6月	8年7月
～
9年6月	9年7月
～
10年6月	10年7月
～
11年6月	合 計
犯則事件の告発	1件	1件	3件	1件	5件	7件	6件	24件
勧告	2件	13件	5件	10件	11件	40件	36件	117件
建議	-	1件	-	-	-	1件	-	2件
検
查	証 券 会 社
国内証券会社
外国証券会社	84社
(69)
78社
(69)
6社	87社
(70)
79社
(70)
8社	85社
(69)
79社
(69)
6社	86社
(75)
84社
(75)
2社	83社
(68)
80社
(68)
3社	79社
(65)
72社
(65)
7社	80社
(62)
68社
(62)
12社	584社
(478)
540社
(478)
44社
登錄金融機関	11機関
(8)	13機関
(10)	11機関
(10)	10機関
(10)	7機関
(7)	-
(-)	-
(-)	52機関
(45)
金融先物取引業者	-
(-)	-
(-)	-
(-)	-
(-)	-
(-)	1社
(1)	-
(-)	1社
(1)
自主規制機関	-	-	-	-	-	1機関	-	1機関
取引審査	170件
(95)	217件
(115)	195件
(88)	215件
(83)	196件
(81)	203件
(91)	275件
(104)	1,471件
(657)

(注) 1. 上表の計数は、検査等の実施件数等である。

２．（　）内書きは 財務局等で実施したものである。

３．検査の実施数は、着手ベースである。

４．平成４年７月から１０年６月までについては 公表済みである。

5. 上記の証労会社は対する検査のほか、財務簡幹において本省証労会社は対する支店弁鉄検査を平成4検査事務用1支店、平成5検査事務用1支店、平成6検査事務用2支店、平成7検査事務用1支店、平成8検査事務用2支店、平成9検査事務用3支店、平成10検査事務用2支店実施している。

6. 証労業務の認可を受けた金銭錬関は平成10年12月からは登録金銭錬関。
(单位:十億円)

# 自動車損害賠償保障特別会計 保険料等充当交付金勘定 平成17年度特別会計財務書類の概要

貸借対照表

前年度	17年度	增減	(单位:千億円)
前年度	17年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	372	176	△195	支払備金等	39	15
未収金等	0	0	△0	未経過(再)保険料	0	0

負債合計	39	15	△24
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	332	161	△170
資産合計	372	177	△195	負債及び資産・負債差額合計	372	177

## 業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	17年度	增減
自賠責再保險費等	5	68	62
補助金等	219	102	△117
保障勘定への繰入	0	0	△0

本年度業務費用合計	225	171	△54

## 平成17年度について

資産合計は約1,953億円の減少、負債合計は約245億円の減少、資産・負債差額は約1,708億円の減少、業務費用は約544億円の減少となりました。

主な要因は、補助金等による現金・預金の減少です。

## 留意点

この勘定は、「特別会計に関する法律案」により、平成19年度末をもって廃止される。

資產·負債差額增減計算書

(单位:十億円)
前年度	17年度	增減
前年度末資産・負債差額	543	332	△211
本年度業務費用合計(A)	△225	△171	54
財源(B)	14	0	△14
本年度末資産・負債差額	332	161	△170
(参考)(A)+(B)	△211	△170	40

区分別收支計算書

(单位:十億円)
前年度	17年度	增減
業務収支(7)	0	0	△0
財務収支(1)	-	-	-
本年度収支(7+1)	0	0	△0
資金本年度末残高	372	176	△195
本年度末現金・預金残高	372	176	△195

## 主な増減内容

1. 貸借対照表

（資産）現金・預金の減△1,953億円

2．業務費用計算書

補助金等の減

△1,170 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

(上記(A) + (B)により算出) △1,708 億円

→企業会計の「当期純損失」に相当

4．区分別収支計算書

資金からの受入の減 △2,539 億円
43億円【平成24年度補正】

## 不法投棄等への対策

## 既に発生した不法投棄への対策

○不法投棄等については、行為者が生活環境保全上の支障を除去するため、原状回復を行うことが原則。

○行為者が不明あるいは資力がない場合には、都道府県等が代執行により支障除去事業を実施。都道府県等の要請があれば財政支援を実施。

☑

未然防止策(パトロール等)別途予算措置

## 産廃特措法に基づく支援(平成10年6月16日以前の不法投棄等事案が対象※)

○有害産業廃棄物 1／2補助 その他の産業廃棄物 1／3補助。所要額 4,313,663千円【平成24年度補正】補助対象者＝都道府県、廃棄物処理法上の政令市

○産廃特措法は、平成24年度まで10年間の限時法として立法措置→平成34年度まで期限を延長する改正法が平成24年8月10日に成立。

○各都道府県等が実施する廃棄物の処理事業等へ財政支援。

※平成10年6月17日以降の不法投棄等事案については別途の財政支援措置。

更なる問題として……

不法投棄等の支障除去等事業が完了した跡地等の利活用が進まず、「負の遺産」化「負のイメージ」がある最終処分場の立地が困難

不法投棄等の跡地等における利活用方策検討に係る事業

○ モデル区域の選定(不法投棄等支障除去等事業跡地又は埋立終了後の最終処分場)

☐ 利活用方策モデル案の設計 等

・補助率:1／2・所要額:25,000千円【平成24年度補正】

・補助先:都道府県、廃棄物処理法上の政令市

- 不法投棄等の跡地等の利活用促進、「負の遺産」の解消

・ 最終処分場に対する「負のイメージ」の払拭、立地促進
10	マレーシア	Malaysia

人口	2,505万人	財政会計年度	1月～12月
(日本の約1/5)	為替制度	管理フロート制(2005年7月21日より)
一人当たりGDP	4,702ドル	通貨	リンギ
産業構造(GDP構成比)	1次産業	7.9%	1米ドル=3.8リンギ
2次産業	38.6%	面積33万km²(日本の約0.9倍)
3次産業	53.4%

## ＜2005年の経済＞

2005年の経済成長率は、5％程度になると見込まれる（政府見通し5％、民間機関9社の平均5.2%（05年10月時点））。民間機関の見通しは半年前（05年5月5.1%）に比べて上方修正されている。05年の前半は、世界的なIT関連財需要の落ち込みにより輸出の大半を占めるIT関連財の輸出が伸び悩み、また原油価格高騰により消費者物価が上昇し、民間消費の伸びが鈍化するなど、経済成長率は1～3月期前年同期比5.8%、4～6月期同4.1％と景気の拡大は緩やかになっている。

燃料小売価格は政府の統制を受けてきたが、原油価格高騰を受けて04年より数次にわたり引き上げられてきた。しかし、物価の過度の上昇を抑え、各種産業、消費者へ及ぼす負担を軽減することを目的として、政府は05年9月より燃料価格、高速道路使用料の引上げの期限付き凍結、商用車に対する道路税の引下げ等各種の政策を行っている。政府は同時に電力業者等広範囲に燃料補助金を支出しており、燃料補助金に対する政府負担額は前年比34%増の160億リンギに上る見込みである。
マレーシアの主要経済指標

94~03年	2004年	2005年	2006年	民間機関
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	5.3	7.1	5.0	5.1	5.5	5.5	5.3	6.0	実質GDP
個人消費	同上	4.3	10.5	-	-	-	-	-	-	2005年
固定資本投資	同上	1.2	3.1	-	-	-	-	-	-	平均 5.2
製造業生産	同上	7.5	11.3	-	-	-	-	-	-	最大 5.8
消費者物価	同上	2.7	1.4	-	3.3	3.0	-	2.5	2.5	最小 4.6
失業率	%	3.1	3.6	-	-	-	-	-	-	-
経常収支	億米ドル	-	117.7	-	-	179.3	-	-	178.1	2006年
(GDP比)	%	(9.4)	-	(12.7)	(13.5)	-	(11.1)	(12.4)	平均 5.2
財政収支	億米ドル	▲51.1	-	-	-	-	-	-	-	最大 6.6
(GDP比、年度)	%	(▲4.3)	-	(▲4.5)	-	-	(▲3.8)	-	最小 4.2
政府債務残高	億米ドル	423.1	-	-	-	-	-	-	-	(9社)
(GDP比、年度末)	%	(35.8)	-	-	-	-	-	-	-

（備考）マレーシア統計局、Bank Negara Malaysia、I M F “International Financial Statistics”、A D B “Key Indicators”。

政府見通しは、マレーシア財務省「2005/2006年経済報告」（2005年9月）、

A D B は “Asian Development Outlook 2005 UPDATE” (2005年9月)、I M F は “World Economic Outlook”(2005年9月) による。

## ＜2006年の経済見通し＞

06年の経済成長率は、5％程度の成長になると見込まれる（政府見通し5.5%、民間機関9社の平均5.2%（05年10月時点））。

成長を支える要因としては、05年後半から世界的なIT関連財需要の回復により輸出の増加が見込まれること、それに伴う雇用環境の改善及び民間設備投資の増加が挙げられる。また06年からの第9次5か年計画による政府のインフラ整備を目的とする公共投資増加により、関連産業の活性化が見込まれる。

下方リスクとしては、原油価格の高騰によるさらなる物価上昇と消費の不振等が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

06年度予算案をみると、歳出は前年度比7.6%増の1,340億リンギ、歳入は同9.2%増の1,155億リンギとなるものの、184億リンギ（GDP比3.5%）の財政赤字が見込まれている。9年連続の赤字予算となるが、政府は04年度より財政再建路線をとっており、GDP比をみると05年度の赤字見込み（GDP比3.8%）よりはやや改善している。予算案の中では、原油高や国際競争の激化等の不安定な対外的環境に対応しつつ、より高い成長を達成するための経済基盤強化に重点が置かれている。ビジネス環境の整備・改善、人材の育成、国民の生活水準・福祉の向上等を課題とし、企業を経営していく上でのコスト削減や障害の除去を目的とした一連の優遇税制、総予算規模の5分の1にあたる290億リンギにも及ぶ科学技術部門の教育・研修への支出等が予定されている。

金融政策については、政策金利であるオーバーナイト政策金利は、消費者物価上昇率が高まっているにもかかわらず、景気に配慮し、04年4月以降2.7%のまま据え置かれている。

通貨は、98年9月のアジア危機以降固定相場制（1ドル=3.8リンギ）がとられてきたが、05年7月21日に中国通貨の人民元の切上げが行われたのと同日、通貨バスケット方式による管理フロート制への移行が公表され、即日実施された。国際経済・金融環境の変化と主要貿易相手国間における為替レートの安定の必要性等が理由として挙げられている。これに伴う為替レートの増価幅は現時点では、制度変更前に比し対ドルで1％に満たない増価幅にとどまっている。
## 第3節 SWFの台頭とその影響

世界の金融資本市場における投資主体として、前節でみたヘッジファンドやPEファンドに加えて、近年、資源国、新興国における外貨の蓄積を背景にソブリン・ウェルス・ファンド（Sovereign Wealth Fund，以下、「SWF」という。）と呼ばれる政府所有の投資ファンドの存在感が増している。これまでの外貨準備の運用に代わってSWFの活用が進むことで、新興国からアメリカ等の先進国への資金フローにおいて質的な変化をもたらす可能性もある。本節では、SWFの動向と資金フローに与える影響について掘り下げて考察する。

### 1. SWFの台頭

## ● 投資主体として存在感を増す SWF

SWFについては、一つの決まった定義はないが、例えば、アメリカ財務省は、「外国為替資産によって資金調達され、中央銀行又は財務省等金融当局の外貨準備とは切り離されて運営される政府所有の投資ファンド」と定義している $ ^{33} $ 。

SWFの歴史は決して浅いものではなく、例えば、クウェートのファンドのように50年以上の歴史を持つものもあるが、2000年代に入って、資源価格の高騰や新興国における経常黒字の拡大の中で、資源国や新興国等でSWFを設立する動きが多くみられるようになっている（第1-3-1表）。また、その間、SWFが運用する資産規模も増加しており、世界の金融資本市場における投資主体として存在感を増している（第1-3-2図）。ただ、現状では、その運用資産は一部の主要なファンドに集中しており、それ以外の個々のファンドの資産規模はそれほど大きくはない。
第1-3-1表 主要なソブリン・ウェルス・ファンドの資金源と運用資産額

国名	ファンド名	資金源	設立年次	運用資産残高(億ドル)
クウェート	クウェート投資庁など	コモディティー	1953	2,500
シンガポール	テマセク・ホールディングス	非コモディティー	1974	1,570
アラブ首長国連邦	アブダビ投資庁(ADIA)他	コモディティー	1976	8,750
アメリカ(アラスカ)	アラスカ永久準備基金	コモディティー	1976	400
カナダ	アルバータ財産貯蓄信託基金	コモディティー	1976	160
リビア	リビア・アラブ投資会社	コモディティー	1981	500
シンガポール	政府投資公社(GC)	非コモディティー	1981	1,000以上
ブルネイ	ブルネイ投資庁一般準備基金	コモディティー	1983	300
ノルウェー	政府年金基金	コモディティー	1990	3,800
マレーシア	カザナ国家	非コモディティー	1993	260
ボツワナ	ブーラ・ファンド	コモディティー	1993	500以上
中国(香港)	香港通過管理局 投資ポートフェリオ	非コモディティー	1998	1,630
カザフスタン	国家基金	コモディティー	2000	220
アルジェリア	Revenue Regulation Fund	コモディティー	2000	430
台湾	国家安定化基金	非コモディティー	2000	150
アイルランド	年金準備基金	非コモディティー	2001	310
アラブ首長国連邦	ムバダラ開発会社	コモディティー	2002	100
アラブ首長国連邦	イスティマール	コモディティー	2003	80
アラブ首長国連邦	ドバイ国際キャビタル	コモディティー	2004	60
オーストラリア	豪州未来基金	非コモディティー	2004	610
ロシア	石油安定化基金(*)	コモディティー	2004	1,570
韓国	韓国投資公社	非コモディティー	2005	300
カタール	カタール投資庁	コモディティー	2005	500
ベネズエラ	国家開発基金	コモディティー	2005	150
チリ	経済社会安定化基金	コモディティー	2006	983
チリ	年金準備基金	コモディティー	2006	137
中国	中国投資有限責任公司	非コモディティー	2007	2,000
サウジアラビア	サウジアラビア通貨庁	コモディティー	n/a	3,000
合計	31,970億ドル以上

（備考）1．SWF Institut、ＩＦＳＬ推定、Ｕ．Ｓ．Congress Joint Economic Committee、ＩＭＦ、Morgan Stanley等より作成。2．石油安定化基金（*）は、08年に「国家福祉基金、及び準備基金」に改組。

SWF を保有する国の地域分布をその保有資産のシェアでみると、中東が半分近く、アジアが3割となっており、この2地域で約7割を占めている（第1-3-3図）。これらの地域の経常収支の動向をみると、2000年代に入って中東及び新興アジア $ ^{34} $ ともに経常黒字が急速に増加している（第1-3-4図）。こうしたなかで、これらの地域で外貨の蓄積が進み、SWFを活用した外貨資産の運用が増加したと考えられる。以下では、この2地域について、外貨資産の蓄積とSWFの活用との関係についてみてみたい。
第1-3-2図 SWFの資産規模の推移

(備考) IFSLより作成。

第1-3-3図 SWFの地理的分布

(備考) I F S L より作成。

第1-3-4図 中東、アジアにおける経常収支と外貨準備の推移

（１）中東における経常収支と外貨準備の推移

(備考)IMFより作成。

（２）新興アジアにおける経常収支と外貨準備の推移

まず、中東では、近年の原油価格の上昇を背景として原油輸出所得が拡大している（第1-3-5図）。中東では、国内の投資率が20%強と欧米諸国並みにとどまり、ほかの新興国に比べ低いことから、原油輸出による所得増が対外資産への投資に振り向けられやすい。前掲の第1-3-4図をみても、民間・公的部門ともに資金の純流出が増加している $ ^{35} $ 。このため、原油価格の上昇等によって対外資産の保有額も増加しており、
Mckinsey & Company（2008）の推計では06年末時点で1.9兆ドルに達したとされている。中東の場合は、新興アジアとは異なり金融当局による外貨準備の保有割合はそれほど高くはなく、SWFまたは富裕層による対外投資が主流である（第1-3-6図）。特に、アラブ首長国連邦やウェートではSWFの対外資産保有のシェアは7～8割と高く、富裕層の保有シェアが高いサウジアラビアでもSWFはおよそ半分の保有シェアを占めている。

第1-3-5図 産油国の純原油輸出所得の推移

第1-3-6図 産油国の海外投資資産の運用

(備考) IFSLより作成。

(備考)1. アメリカエネルギー省より作成。

2. 主要な中東産油国とは、イラン、イラク、

クウェート、リビア、カタール、サウジアラビア、

アラブ首長国連邦。

一方、新興アジアでは、経常黒字に加えて民間部門の資金が純流入しており、自国通貨高の抑制のために行った為替介入等によって外貨準備は経常黒字を上回って増加している。外貨準備の適正規模をはかる目安として、3か月分の輸入額をカバーしているかどうかが一つの基準となっている $ ^{36} $ が、外貨準備と輸入額の比率をみると、中国、台湾等では10か月分以上の輸入額に相当する外貨準備があり、韓国、マレーシア、シンガポール等でも3か月分の輸入額を超えて推移している（第1-3-7図）。また、アジア通貨危機に生じたような短期債務の引揚げに対応できるかという観点から注目されるものとして、外貨準備が短期債務残高を100%カバーしているかどうかという基準（Guidotti - Greenspan Rule）もあるが、これによると、中国では短期債務の10倍以上の外貨準備を保有しているとみられ、それ以外の国でも外貨準備は短期債務残高を超過している。アジア諸国においては、アジア通貨危機の経験を踏まえ十分な外貨準備
備を維持する観点から、上述の適正規模の目安を超える外貨準備を保有し続けることも考えられるが、中国、台湾、韓国等の一部の国では、外貨準備の蓄積によって一定の余剰分が発生しているものと考えられる。こうした外貨準備の積み上がりを背景に、必要額を超過した部分を外貨準備から切り離し、その運用のためにSWFを活用する動きが広がっている。

IMFの将来予測によれば、新興アジア及び中東の経常黒字は高水準を維持すると見込まれており、2012年までにSWFの資産規模は約12兆ドルに拡大するとされている $ ^{37} $ 。

第1-3-7図 外貨準備の適正水準との比較

(備考) BIS-IMF-OECD-WB Statistics on External Debt、IMFより作成。

（２）外貨準備高／短期債務残高の比率

### 2. SWFの資産運用とその影響

ここでは、SWFによる資産運用の拡大がグローバルな資金フローにどのような影響をもたらしうるのか考察する。

## • SWFの資産運用の目的

SWFは、その運用資産となる外貨の原資によって、石油等の資源輸出によって得た外貨資金を元に設立されたもの（コモディティー型） $ ^{38} $ と、為替介入等を通して蓄積された外貨準備を元に設立されたもの（非コモディティー型）と大きく二つに分けられる。
中東等の資源国のSWFにおいては、資源価格の変動による経済や財政収支への影響の安定化や、有限資源から得られる収入の将来世代への貯蓄等が資産運用の目的となっている。近年の資産価格の高騰を背景に、後者の貯蓄ファンドとしての役割が増していると指摘されている $ ^{39} $ 。

一方、必要額を超過した外貨準備を原資とする新興アジア等のSWFにおいては、その効率的な運用が主要な目的となっている（詳細は「コラム：中国投資有限責任公司（中国版SWF）の設立」を参照）。

## • SWFの資産運用の影響

SWFは、外貨準備と比較して、リスク許容度が高く、より長期の運用が可能とされている。外貨準備の場合は、海外からの資金の引揚げ等の不測の事態に備えて、安全性や流動性に富んだ資産で運用することが求められる。一方、SWFの場合は、将来世代への資源収入の貯蓄や過剰に蓄積された外貨の効率的な運用が目的であるため、より市場のリスク・リターンに即した収益の最大化を目指すこともできる。

ただし、外貨準備から切り離されたファンドにおいては、外貨準備の蓄積の過程で実施された為替介入によって、政府は外貨資産と同時に介入資金の調達に当たって発行した債務も負っているため、外貨建ての資源収入が直接ファンド財源となる資源国のSWFと比べて、資産・負債双方を考慮に入れた資産運用を注意深く行っていく必要がある。

また、IMF（2007c）は、SWFの目的に応じて資産運用におけるリスク許容度や戦略の違いがあるとしており、例えば、資源価格の変動に伴う経済や財政収支の変動の安定化を目的としたファンドは、ほかの目的のSWFに比べて比較的中短期かつ保守的な資産運用がとられる傾向がある一方、将来世代への貯蓄を目的としたファンドはより長期の資産運用を行い、リターンの短期的な振れに対してより寛容という傾向があると指摘している。

SWFがどのような金融商品に資産運用を振り分けているかについては、ファンドによって公開情報の程度が大きく異なるため、その全体像は必ずしも明確ではないが、国債だけでなく、政府機関債や資産担保证券、社債、株式に加え、デリバティブ商品、オルタナティブ商品にも関与するもの、M & A等の直接投資や不動産投資を行うものもある。例えば、サウジアラビア通貨庁では債券投資が5割強を占めており、その他は銀行預金と株式に資金を配分しているのに対し、アブダビ投資庁では株式投資の割合が5割超と大きく、さらに不動産投資やプライベート・エクイティ等のオルタナティブ商品を担う。
イブ投資を幅広く手がけるなど、同じ資源国のSWFであっても資産運用の方法はファンドによって大きく異なることが分かる（第1-3-8図）。

第1-3-8図 中東諸国のSWFのポートフォリオ

(備考) McKinsey&Company (2008b) より作成。

アメリカ両院合同経済委員会（Joint Economic Committee（2008））では、資産運用の方法に従って、企業の経営への関与を求めずリターンの最大化を第一の目標とする伝統的なポートフォリオ型のファンドと、リターン最大化だけでなく企業経営への参画も目指すストラテジック型のファンドの二つに分けている。2000年代に入って設立されたSWFの中には、例えばアラブ首長国連邦のイスティマールやドバイ国際キャピタル、カタール投資庁等、ストラテジック型の戦略をとるファンドがみられており、その資産運用の透明性も高くないことから、投資受入側の警戒感を高める要因となっている $ ^{40} $ （第1-3-9図）。
第1-3-9図 SWFにおける投資アプローチと透明度

(備考) Standard Charteredより作成。

資源国・新興国の経常黒字はそれぞれ資源価格の上昇や輸出拡大等を背景に引き続き高水準を維持しており、今後も金融資本市場においてSWFは重要な投資主体としての役割を担うものと期待される。特に、SWFは、外貨準備に比べて運用手段が多様化しているため、投資資金が幅広い市場に流れ金融資本市場の安定化・活性化に寄与する可能性があることや、基本的に市場からの資金調達にそれほど依存していないため $ ^{41} $ 、タイトな信用状況下においても投資活動を引き締める必要がなく資金供給を続けることが可能であり、金融資本市場の下支えとなることなどが考えられる。

また、新興アジアや中東等で、外貨準備に代わってSWFを活用する動きが進むことによって、これまで米国債に流入していた資金フローがより多様な国の多様な資産に向かう可能性がある。この場合、ドルレートに対する減価圧力や米国債金利に対する上昇圧力となってグローバル・インバランスの是正に寄与する可能性も考えられる $ ^{42} $ 。

## コラム：中国投資有限責任公司（中国版 SWF）の設立

## 背景等
2007 年 9 月、中国において外貨準備の運用を目的とした「中国投資有限責任公司（China Investment Corporation：CIC）」が設立された。中国政府は、同年 8 月から 12 月にかけて合計 1 兆 5,500 億元となる特別国債を発行して人民元を調達し、それを中国人民銀行（中央銀行）保有の外貨と交換することで、2,000 億ドルの外貨を調達し、これを資本金としてCICを設立した（表 1）。

表1 中国：特別国債の発行（2007年）

発行規模	期間	利率
$ ^{*} $ 第1期（8月29日）	6,000億元	10年	4.30%
第2期（9月17日）	319.7億元	15年	4.68%
第3期（9月21日）	350.9億元	10年	4.46%
第4期（9月28日）	363.2億元	15年	4.55%
第5期（11月2日）	349.7億元	10年	4.49%
第6期（11月16日）	355.6億元	15年	4.69%
第7期（12月11日）	263.18億元	10年	4.41%
$ ^{*} $ 第8期（12月14日）	7,500億元	15年	4.45%

（備考）第1～8期で総額約1兆5,500億元（2,000億ドル相当）の特別国債を発行。銀行引受シンジケート団に対して発行し、市中消化を行った。ただし、第1期と第8期（※）の発行は、いったん国内商業銀行（報道では中国農業銀行）が引き受けた後、即日中国人民銀行が満額買入れを行った。

公表された同公司の投資方針によると、資本金2,000億ドルは、a. 中央匯金投資公司の買収、b. 中国農業銀行、国家開発銀行への資本注入、c. 海外の金融資本市場への投資、にそれぞれ約3分の1ずつ配分することとされている。同公司の設立について、温家宝首相は「この投資会社を設立した最大の目的は、外貨を合理的に運用することおよび安全性を保つことだ」と述べている。

## 米国債の利回り低下と借入れコストで、CICは大きな収益圧力に直面

中国の外貨準備は貿易黒字の拡大を背景に急増し、07年末時点で1兆5,282億ドルと世界一の水準となっている（図2）。外貨準備高のうち少なくとも3割以上は米国債で運用しているとみられ、米国債の保有額は07年末時点で日本に次ぐ世界第二位となっている（図3）。
図２　中国：貿易黒字、外貨準備高及び米国債保有残高の推移

（備考）アメリカ財務省、中国国家統計局及び中国人民銀行より作成。

図3 各国・地域の米国債保有状況（2007年末）

(備考)1. アメリカ財務省より作成。

2. 石油輸出国は、エクアドル、ベネズエラ、インドネシア、バーレーン、イラン、イラク、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、アルジェリア、ガボン、リビア及びナイジェリア。

ただし、米国債への投資は低リスクだが、資本金の調達コストや人民元の増価ペース等にかんがみると米国債の利回りでは十分にカバーし切れないと考えられ（表1、図4）米国債による運用の見直しが求められている。
図４　人民元の対ドルレート年上昇率と米国債10年物金利の推移

（備考）FRB、中国人民银行より作成。

C ICの楼継偉CEOは「特別国債の利子率5％程度、人民元高5%（対ドル）等を勘案すると、外貨運用は、対米投資では10%以上の利回りが必要となり、そのプレッシャーは大きい」と述べており、今後C ICの外貨投資においては、保守的な金融商品というより、ミドルリスク・ミドルリターン以上の金融商品への投資が選好されるものとみられる。

## • SWFによる欧米金融機関の資本増強

SWFが金融資本市場の安定化に寄与した事例として、今回のサブプライム住宅ローン問題に際し、大きな損失を被り自己資本を毀損した欧米の主要金融機関に対し資本増強の支援を行ったことが挙げられる。07年11月から08年2月まででみると、SWFから主要金融機関への出資額は410億ドルに達し、当該機関の資本増強の4割を占めているとされている $ ^{43} $ 。こうした資本増強は、主要金融機関で発生しうる信用収縮の抑制を通じて今回の金融危機におけるショックアブソーバーとして機能した。

ただし、欧米主要銀行への投資は今回のサブプライム住宅ローン問題が発生する以前から進められており、その背景には、新興国が自国の金融セクターの強化を図る上で、アジアや中東で事業展開している欧米金融機関への出資を積極的に進めていることも指摘されている $ ^{44} $ 。
### 3. SWFをめぐる議論

## ・ 欧米及び国際機関における議論

SWFについては、資産の運用状況、ガバナンスの在り方が不透明な部分も多く、投資受入国においてSWFを警戒する動きも一部にみられる。また、政府が所有するファンドであるため、その投資活動に政治的な意図が含まれる可能性があることも警戒を強める要因となっている。

このため、IMFや経済協力開発機構（以下、OECDという。）といった国際機関においては、SWFの国境を越える投資活動について国際的な規範が必要として、SWFに関するベストプラクティスの作成を進めている。

IMFでは、07年10月以降、SWFに関するベストプラクティスの作成に向けて取組みが進められており、08年3月には、理事会において加盟国やSWFと協力して、自発的なベストプラクティスを作成することが正式に承認された。08年10月に開催される年次総会までに、SWFの公的ガバナンスや透明性、説明責任の原則といった課題を網羅した草案の作成が目指されている。一方、先進諸国で構成されるOECDでは、SWFに対し公正で透明性の高い投資受入れの枠組みを保証するため、投資受入国における投資政策や規制のベストプラクティスの作成が進められている。IMF、OECDの両機関において、相互に協調しながら作業が進められており、4月11日に開催されたG7（主要7か国財務相・中央銀行総裁会議）の共同声明においても、「投資の開放性に関するOECDの作業及び10月の総会までにSWFのベストプラクティスを策定するとのIMFのコミットメントを賞賛する」と評価されている。

こうしたなか、アメリカやヨーロッパでは、SWFによる投資は金融資本市場の安定に寄与するものとして基本的に歓迎されているが、一部に警戒感や心理的な反発もみられており、SWFの投資活動における政治目的の排除や情報開示の促進を求めるといった動きもある。最大のSWFの投資受入国であるアメリカでは、08年3月20日に、SWFを保有するシンガポール及びアラブ首長国連邦のアブダビ首長国との間で、SWFに係る政策原則について合意がなされた。具体的には、SWFの投資活動は、政府の政治的な目的の達成に直接、間接にかかわるものではなく、純粋に商業的な見地に基づいて行われるべきとし、投資の目的や財務状況等に関する情報開示の拡充や、強固なガバナンス、リスク管理の体制整備を図るべきなどとしている。一方、受入側では、保護主義的な障壁を設けるべきではないとし、国内外で差別することなく投資家の決定を尊重すべきなどとしている。

ヨーロッパでは、08年2月27日に、欧州委員会によって、E U加盟国が保護主義に
陥らず開放された投資環境を維持する一方、SWFの投資に対する透明性や予測可能性、説明責任を高めるために共通のアプローチをとることを求めた政策提案が発表され、3月の欧州理事会において承認されている。

世界の金融資本市場におけるSWFの影響力は今後も高まっていくと考えられるが、政府所有のファンドであることなどを踏まえると、より一層の透明性や説明責任が求められる。ただし、他の投資主体と比べて過度に抑制的な要件、手続き等をSWFに求めれば、逆にグローバルな資金フローの安定した拡大を損ねるおそれもあることから、SWFの投資活動に関しては、国際機関が策定するベストプラクティスを参照しつつ、投資受入国とSWFの所有国との間で自発的な意見交換を経て自主的な投資原則の合意がなされることが望ましいと考えられる。

## ・我が国における議論

我が国においても、資源国や新興国のSWFからの投資をどのように受け入れていくのかという議論がある。SWFを含め対日投資の拡大は金融資本市場の活性化につながる可能性がある。一方、SWFを通じた外国政府による民間企業活動への介入を懸念する指摘もみられるほか、SWF自身の運用面の不透明性といった問題等を懸念する指摘もある。このため、SWFを含めた外国からの投資を積極的に受け入れていくことを前提に、国際機関におけるベストプラクティス作成に向けた動きと協調し、SWF所有国に対し透明性向上等を求めていくことが考えられる。

また、金融資本市場において SWF の存在感が増す中、外貨準備の運用益や余剰分（常時必要とする外貨準備を上回る部分）に対する SWF の活用についても議論されている。

我が国における為替介入は、政府短期証券の発行等で得た円資金が原資となっていることから、外貨準備自体は正味資産ではなく、外貨準備と同じ規模の政府債務を負っていることとなる。また、外貨準備は米国債等ドル資産を中心に運用されているものと考えられるため、日本と外国との間の金利差や為替レートの変動に伴うリスクにもさらされている。

こうした高水準に蓄積された外貨準備への対応として、様々な方法が提案され議論されている。まず、外貨準備の必要性と負担するコストやリスクの大きさなどを勘案し、外貨準備を望ましい水準まで圧縮する方法が挙げられる。これにより、外貨準備の保有に伴う債務負担や為替リスクの縮小につながると考えられる。ただし、外貨準備高を圧縮する過程での外貨（ドル）売りによって為替変動が生じる可能性があり、実質的に為替介入を行うのと同じ効果をもたらすことを懸念する指摘もある。
一方、現時点で外貨から円に変換するのではなく、外貨準備の運用の効率化・多様化を図ることで、金利リスクや為替リスクを軽減、分散させるという考え方もある。その中で、外貨運用の自由度を高め投資利回りを向上させるため、アジア諸国のSWFと同様、政府所有の投資ファンドを設立することを検討する動きもみられる。また、そもそも外貨準備の運用によって生じた利子収入を同額の政府短期証券を発行して外国為替資金特別会計に組み入れるという現行の仕組み自体についても、必要以上のリスクをもたらすものとした上で、利子収入は特別会計からは切り離し、新たな債務を発行することなく新設の基金に組み入れて正味資産として運用すべきとの意見もある $ ^{45} $ 。

これらの考え方に対し、政府が民間に比べ外貨運用に比較優位があるとはいえないため、政府が国民に対する債務を維持してまで、新たなファンドを設置し外貨運用を多様化するメリットを問う指摘がある。また、仮に外貨運用を民間にアウトソーシングしたとしても、その運用状況によって損失が発生し、国の資産が減少することを懸念する指摘もある。さらに、外貨運用の多様化自体に対して、内外において批判的な意見を喚起する可能性もある。

今後の我が国における外貨準備の在り方をめぐっては、SWFの活用、政府の外貨保有額自体の削減、又は、現行のように外貨準備の適切な運用に努めつつ運用益の一部を一般会計に繰り入れることなど、様々な選択肢が考えられることから、国民的な議論が必要である。いずれにせよ、外貨準備の保有に伴う国民の負担及びリスクの大きさや外貨準備の運用の変更によって発生しうる金融資本市場の変動について慎重な議論が求められる。
# 第 3 部 航空交通の安全についての対策

## 第 1 節 航空交通環境の整備

平成18年度も，航空輸送需要の増大に対応しつつ，航空交通の安全確保を図るため，空港及び航空保安施設の整備を進める。

平成18年度の空港及び航空保安施設の整備事業費は，2,978億円である。

## 1 航空保安システムの整備と提供サービスの充実

航空交通の安全確保を最優先としつつ，交通量の増大やユーザーニーズの多様化に適切に対応した航空交通システムの構築を図るため，運輸多目的衛星（MTSAT）を始めとする「次世代航空保安システム」の整備を着実に推進する。

また，引き続き整備あるいは更新が必要となる現行航空保安システムについては，その有効利用を図るとともに，次世代航空保安システムへの移行の進歩状況等に応じ，縮退可能な地上航法施設等については漸次廃止を進めていく。

さらに，既存ストックを有効活用し，運航者に提供する航空交通サービス（ATS）の質的充実を図る。

## （１）次世代航空保安システム

## ア 次期管制システムの整備

ヒューマンエラーを防止するための一元的なインターフェースの導入等により管制処理能力の向上とより一層の安全性の向上を図る次期管制システムの整備を推進する。

## イ 航空交通管理（ATM）システムの整備

ATS, 航空交通流管理（ATFM）及び空域管理（ASM）を総合的に機能させることにより，航空交通の安全と効率性を向上させるATMシステムの整備を推進する。また，運航者と管制機関間等の協調的意志決定（CDM）の強化等により，そのシステムの高度化を図る。

## ウ 航空灯火・無線施設の整備

空港において，交通の高密度空域における航空機の監視機能の強化等を図るため「改良型二次監視レーダー（SSRモードS）」の整備を推進する。

## エ 飛行検査の充実

老朽化の著しい現用の飛行検査用航空機を更新するとともに，広域航法（RNAV）の導入等に対応させるため，新しい飛行検査体制の整備及び強化を推進する。

## (２) 現行航空保安システム

空港において，就航率や定時性の改善による利便性向上を図るため，費用対効果を勘案した上で，新空港の整備にあわせた航空保安施設の新設及び既存空港における離着陸性能向上のための高カテゴリー化整備等を推進する。

## （３）航空交通サービスの充実

## ア RNAV 運航環境の整備

柔軟に飛行ルートを設定できるRNAVルートを順次全国に導入展開し，飛行ルートの直線化による運航効率の向上及びルート数拡大による上空の受入容量（空域容量）の拡大，更に一方通行化等の安全対策を図る。

また，離島空港等においても，RNAVによる運航便益を享受できるよう，運航環境を順次整備する。

## イ 航空情報（AIS）センターの設置

今後主流となるRNAVは，機上で衛星測位や電子演算処理が行われ飛行することから，これらの航空技術等に適切に対応し，かつ国際的な品質基準に適合した航空情報の電子化を進めるとともに，これら情報の品質管理体制，情報提供体制の強化を図るため，AISセンターを設置し，円滑な運用を図る。

## ウ 小型航空機の安全対策

既存ストックの利活用による積極的な情報提供やヘリコプターの特性を活かした計器飛行方式による運航の実現に向けた環境整備を図る。

また，海上部及び山間部における送電線への接触事故等を未然に防止するため，特定された地区の航空障害物件への航空障害標識（航空障害灯及び昼間障害標識の総称）の適切な設置を促すとともに運航者に対して物件情報の提供を行う。
## 2 空域の整備等

## (1) 空域の容量拡大

## ア 洋上空域

現在，特に混雑している北太平洋路線において，MTSATを活用することにより管制間隔の短縮を図り，上空の受入容量を拡大し，安全かつ効率的な運航が実現する環境を確保する。

## 1 国内航空路

RNAVルートを全国的に展開するとともに，これに伴って生じる既存の飛行ルート（VOR／DME等地上航法施設間を直線で結んだルート）との併設による交通集中を避けるため，RNAVルートと既存ルートを運用的に高度分離する航空路再編（スカイハイウェイ計画）を行う。

## ウ 空港周辺空域

衛星を利用したRNAV（GNSS）に対応した出発経路，到着経路，進入方式等のRNAVルートの拡大を図る。

また，特に，東京国際空港及び成田国際空港を含む関東の上空空域では交通混雑が顕著となっており，交通量は更に増加していくとみられることから，羽田再拡張事業に併せて，RNAV及び新システム等を導入することにより，関東空域の再編を行う。

## (2) 空域の有効活用

## ア 基本的考え方

空域の効率的な運用を実施するため，以下の考え方の下，所要の措置を図る。

（ア）航空機運航者が飛行経路，高度等をより少ない制限で選択し飛行することを可能とする運航上の新しい概念等を導入し，運用を行う。

（イ）諸外国及び米軍等の空域管理機関との連携を強化し，空域の有効活用を行う。

## イ ATMセンターの機能活用

自衛隊訓練試験空域を自衛隊が使用しない場合に，民間航空機が飛行するための調整や航空機の遅延削減のための航空会社との調整等を実施し，安全かつ効率的な空域の利用を図る。

## 3 空港の整備

成田国際空港の整備及び東京国際空港の沖合展開の推進を図るとともに，関西国際空港の二期事業，東京国際空港再拡張及び首都圈第3空港調査を進めていくほか，一般空港等については，滑走路の延長等は継続事業を着実に推進するとともに，既存空港の機能の保持等を行う。

成田国際空港については，北伸による2,500メートルの平行滑走路の早期整備，旅客ターミナルビルの改修等空港施設の能力増強を推進する。

東京国際空港の機能向上事業としては，第2旅客ターミナル南側部のエプロン整備等を実施する。

また，同空港に4本目の新たな滑走路等を整備する再拡張事業については，平成21年末の完成及び国際定期便の就航に向けて，新設滑走路等の工事，PFI手法を活用した国際線地区の整備等を推進する。

関西国際空港の二期事業については，施設整備を二本目の滑走路を供用するために必要不可欠なものだけに限定し，2007年限定供用に向けて整備を着実に推進する。平成18年度については，17年度に引き続き，限定供用に必要な施設整備を行う。

首都圈第3空港については，長期的な視野に立って，検討を行う。

一般空港等については，滑走路の延長等として，継続事業7空港の整備を行うとともに，各空港において，空港機能を保持するための維持・更新等を行う。

また，航空輸送サービスの質の向上を図り，国際競争力の強化，観光立国の実現等に資するため，「航空サービス高度化推進事業」を実施し，就航率の向上等既存空港の機能の高度化や空域・航空路の抜本的な再編等運航効率の向上を推進するとともに，重点戦略の展開，物流機能の高度化，ユニバーサルデザインの推進，空港を核とした観光交流の促進に取り組む。

## 4 空港・航空保安施設の災害対策の強化

空港については，既存施設の耐震補強を継続するとともに，最近の耐震技術の動向や地震動，津波に関する研究成果等を考慮しつつ，更に空港の耐震設
計基準等の検討及び整備を進める。また，一部の空港に緊急地震速報を導入し航空機の運航，施設管理への活用を推進する。

航空保安施設については，緊急輸送及び代替輸送

## 第 2 節 航空機の安全な運航の確保

## 1 航空運送事業者等に対する監督体制の強化

航空会社の事業形態が複雑化・多様化する状況を踏まえ，これまでの立入検査実施体制を抜本的に強化するため，専従の監査組織を設置する。また，専門的かつ的確な監査の実現を図るため，監査担当職員等の研修の充実等を図る。

また，経営トップから現場まで一丸となった安全管理の態勢の構築を推進するとともに，その確認を国が行う「安全マネジメント評価」の仕組みを導入することにより，航空輸送の安全を確保する。

## 2 予防的安全行政への転換

事故や重大なトラブル等の発生を未然に防止するため，航空機の正常な運航に安全上の支障を及ぼす事態について報告を義務づけるなど，安全情報の収集・分析を通じて，航空会社に対する安全対策の指示や安全基準の見直し等を行う予防的安全行政を推進する。また，ヒューマンエラーの防止のため，航空従事者等の教育訓練方式のあり方について検討を行うとともに，操縦士のコミュニケーション能力向上のため航空英語能力証明制度を導入する。

## 3 航空従事者の技量の充実等

航空需要の増加等により，今後も長期的には，航空運送事業における航空機操縦士の需要の増加が見込まれていることから，独立行政法人航空大学校において，航空運送事業者での基幹となる操縦要員を養成し，その安定的な確保を図るとともに，航空運送事業者の行う自社養成についても，十分な指導を行い，操縦要員の質を確保する。

また，航空機の安全運航を確保するためには航空機乗組員の心身の状態が健全であることが極めて重要であるため，航空機乗組員の身体検査を行う医師を確保するために，空港における航空保安施設や航空路管制施設のバックアップ機能等をその必要性に応じて適宜強化し，災害時における航空保安業務の継続的提供を図る。

及び医療機関等について国土交通大臣の指定制度を設けているが，これらの医師等に対して講習会を通じ判定基準の統一的な運用を指導するとともに，航空運送事業者等に対して航空機乗組員の日常の健康管理を十分に行うよう指導する。また，航空従事者等に安全に関する情報を周知徹底させ，安全意識の高揚を図るよう航空運送事業者を指導する。

## 4 航空保安職員の教育の充実

老朽化・狭隘化している航空保安大学校を移転整備し，将来の航空保安職員の養成の充実を図るとともに，航空衛星システムを中心とする次世代航空保安システム等の導入の進展等に合わせ，職員研修コース・カリキュラム等の見直しを行い，訓練施設の充実を図る。さらに，国際化，経済社会ニーズ等の環境変化に対応できるよう，研修制度の改善，研修体制の強化を推進する。

## 5 外国航空機の安全の確保

我が国に乗り入れている外国航空機に対する立入検査（ランプ・インスペクション）を実施し，外国航空機の安全性を確認するとともに，問題点が発見された場合には，当該航空機の所属する外国政府に通知するなど所要の措置をとる。

6 小型航空機等の事故防止に関する指導等の強化

小型航空機の事故を防止するため，法令及び関係規程の遵守，小型航空機の運航者に対する教育訓練の徹底，的確な気象状況の把握等について指導を強化するとともに，小型航空機の運航者が安全運航のために留意すべき事項について全国8会場で開催する安全運航セミナー等において周知徹底を図る。また，小型航空機を運航することの多い自家用操縦士
# 肝炎研究10力年戦略

平成23年12月26日

肝炎治療戦略会議

## はじめに

○ 我が国における肝炎研究は、血清肝炎調査研究班(昭和38年度)として開始され、非A非B型肝炎研究班等、研究事業名や研究テーマを変更しながら継続的に行われてきた。

その後、平成10年度に新興・再興感染症研究事業の中で、ウイルス肝炎及びその進展した病態としての肝硬変、肝がんについての研究が進められてきた。

また、平成14年度から、独立した肝炎の研究事業として「肝炎等克服緊急対策研究事業（肝炎研究分野）」が開始され、基礎から臨床応用分野まで幅広く研究が進められ、現在まで継続している。

○ 平成20年6月、国内の肝炎研究の専門家が集まり、肝炎研究の今後の方向性やその実現に向けた対策について記した「肝炎研究7カ年戦略」を取りまとめた。以後、厚生労働省としてはこれを受けて、肝炎治療実績の大幅な改善につながる成果の獲得を目標とし、その取組が肝炎患者、国民に還元されるよう、肝炎、肝硬変及び肝がんを始めとした肝疾患の研究の充実・強化に取り組んできたところである。

○ 平成22年1月に「肝炎対策基本法」が施行され、同法において策定することとなっている「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」が本年5月16日に告示され、この指針においても肝炎に関する基礎、臨床及び疫学研究等を総合的に推進する必要があると明記された。

○ これらの経緯を踏まえ、肝炎研究7カ年戦略の中間年に当たる本年、国内の肝炎研究の専門家が再度集まり、これまでの研究の進捗状況を評価した上で、戦略見直しの検討を行った。その結果を、平成24年度を初年度とする新たな「肝炎研究10カ年戦略」として取りまとめ、今後の肝炎研究の方向性を提示する。