No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度
予算額(千円)
10	水利用の各段階における負荷の低減	○特定事業場における排水規制の実施により、水環境の負荷を低減する。
○生活排水対策等の推進により水環境への負荷を低減する。
○地下水の污染状況の把握及び净化対策の実施等により地下水污染対策を推進する。
○污染底質対策着手率100%、污染底質対策完了率100%	○排水規制効果のシミュレーション等による排水規制のあり方の検討や環境技術実証モ
テル事業等を利用した排水処理技術の普及
○生活排水対策についての知識の普及答兿
○硝酸性窒素により污染された地下水を対象とし、净化技術のフィールド実証調査により、
净化手法を確立する。また、重点地域対策のモデル事業により、地域の特性に応じた重点
的な地下水污染対策を推進するための仕組みを検討する。
○ダイオキシン類污染底質対策時における排出水の水管理手法や底質のダイオキシン類
の簡易分析方法等を検討する。	(参考指標)
環境基準達成率、特定事業場への立ち入り件数等
環境基準達成率、生活排水対策重点地域指定地域等
地下水の環境基準達成率、净化対策事例数等
対策の着手率完了率	376,192
11	閉鎖性水域における水環境の保全	○第5次総量規制の着実な実施により、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海において、平成16年度
を目標年度として、1,061t/日(COD)、950t/日(塗素)及び71.3t/日(磷)を目標に、汚濁負
荷の削減を図る。
○瀬戸内海において水質環境基準を確保し、埋立て及び赤潮の発生を抑制する。
○有明海及び八代海の海域の環境基準を確保し、当該海域環境の保全及び改善等を図
る。
○指定湖沼流域における湖沼水質保全計画のより効果的な実施により、湖沼水質を改善し
環境基準の達成を図る。	○水質汚濁防止法等における水質総量規制制度に基づく下水道整備等による生活排水
対策の推進、指定地域内事業場に対する総量規制基準の適用、小規模、未規制事業場に
対する必要な指導、助言等による汚濁負荷量のさらなる削減
○瀬戸内海環境保全基本計画に基づき、水質汚濁の防止、自然景観の保全、失われた良
好な環境の回復、埋立てに当たっての環境保全に対する配慮等の施策を行う
○有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律に基づき、国及び関係各県
が連携・協力して当該海域の環境の保全改善等に係る対策を推進
○湖沼水質保全特別措置法に基づき、湖沼水質保全計画の策定と実施
○中央環境審議会の審議結果等を踏まえ、湖沼環境保全制度の在り方の見直しを行うと
ともに、非特定污染源対策や小規模、未規制事業場対策の推進、流域住民の参加による
净化事業の推進等によって湖沼水質の改善を図る。	(指標)環境基準の達成率
(指標)発生負荷量(ドノ/日)
(参考指標)赤潮の発生件数(件)
(参考指標)瀬戸内海の埋立て免許面積(ha)
(参考指標)有明海及び八代海における養殖業・海面漁業の漁獲量(t)
(参考指標)湖沼計画における水質目標達成率、発生負荷量	440,480
12	水環境の監視等の体制の整備	○水環境に関するデータを適切に把握し、GISを利用して広く国民に公開すると共に、行政
研究分野での活用促進を図る。
○環境基準、排水基準に設定される項目について、その公定分析法を検討する。
○要調査項目等の化学物質のうち、人間の健康等に影響の大きいものから分析法を開発
する。	○水質等の水環境情報をデータベース化し、GISを活用し、国民に公開すると共に、行
政、研究分野での活用に資するシステム構築
○公共用水域及び地下水の水質汚濁の現況を監視測定するための分析法開発等	(参考指標)常時監視測定地点数
(参考指標)常時監視測定検体数
(参考指標)水環境に関する、当該水ームベージへのアクセス件数
(参考指標)要調査項目の分析法開発数
(参考指標)公定分析法検討種類	30,363
13	土壤環境の保全	有害物質による土壤汚濁について、土壤環境基準を達成、確保するとともに、土壤汚濁によ
る環境リスクを適切に管理し、国民の安全と安心を確保する。	○土壤環境の状況の監視、把握
○科学的知見を収集、整理、解析し、基準等を不断に見直し
○土壤汚濁の調査及び対策技術の開発促進
○技術的な対策指針等の策定
○リスクコミュニケーションの支援	(参考指標)環境基準等の設定、見直し①環境基準項目数②土壤汚
染対策法に基づく指定基準
(参考指標)費用地の土壤汚染対策の推進①基準値以上検出地域の
面積②対策地域として指定されて地域の面積③対策事業等が完了した
面積④対策地域を指定解除した面積
(参考指標)訪街地等の土壤汚染対策の推進①①有害物質使用特定施
設の使用の廃止による調査対象施設の件数②都道府県知事が土壤汚
染状況調査の命令を発出した件数③土壤汚染が認められ指定区域と
て指定された件数④ダイオキシン類常時監視地点数⑤ダイオキシン類環
境基準超過地点数⑥ダイオキシン類土壤汚染対策地域の指定地点	877,075
14	地盤環境の保全	渓水時を含め地下水採取や地下工事による地盤沈下を防止する。また、地下水位を回復
し、湧水の復活を図るとともに適正な地下水位の維持に努める。	地下水の有効利用を含めた適正な地下水の管理手法を確立するとともに、総合的な地盤
環境管理方策の検討を行う。	(指標)年間2cm以上の地盤沈下面積
(参考指標)地下水採取量(要綱地域の計)
(参考指標)地下水位の測定本数	60,232
15	循環型社会の形成の推進のための
基本措置	循環基本計画(及び廃棄物処理施設整備計画)に掲げる数値目標等の達成、基本計画に
掲げる国の取り組むべき施策の実施
○循環型社会形成推進基本計画の目標
●資源生産性約39万円/ヒ(H22年度)
●循環利用率約14%(H22年度)
●最終処分量約28百万円(H22年度)
○廃棄物処理施設整備計画の目標
●廃棄物等の適正な循環的利用や処分のための施設等を整備し、循環型社会の形成を図
る。	循環基本計画の点検、循環白書の作成により循環型社会の形成に施策の状況を把握
循環基本計画の点検の作成により循環型社会の形成に施策の状況を把握
循環基本計画の点検の作成により循環型社会の形成に施策の状況を把握
循環基本計画の点検の作成により循環型社会の形成に施策の状況を把握
循環基本計画の点検の作成により循環型社会の形成に施策の状況を把握
循環基本計画の点検の作成により循環型社会の形成に施策の状況を把握
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循環基本計画の点検の作成により循環型社会の形成に施策の状況を把握
循環基本計画の点検の作成により循環型社会の形成に施策の状況を把握
循環基本計画の点検の作成により循環型社会の形成に施策の状況を把握
循環基本計画の点検の作成により循環型社会の形成に施