Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 9 在留の資格別外国人登録者数の推移

年 在留の資格	平成15	16	17	18	19
総 数	1,915,030	1,973,747	2,011,555	2,084,919	2,152,973
教 授	8,037	8,153	8,406	8,525	8,436
芸 術	386	401	448	462	448
宗 教	4,732	4,699	4,588	4,654	4,732
報 道	294	292	280	273	279
投 資・経 営	6,135	6,396	6,743	7,342	7,916
法 律・会 計 業 務	122	125	126	141	145
医 療	110	117	146	138	174
研 究	2,770	2,548	2,494	2,332	2,276
教 育	9,390	9,393	9,449	9,511	9,832
技 術	20,807	23,210	29,044	35,135	44,684
人文知識・国際業務	44,943	47,682	55,276	57,323	61,763
企 業 内 転 勤	10,605	10,993	11,977	14,014	16,111
興 行	64,642	64,742	36,376	21,062	15,728
技 能	12,583	13,373	15,112	17,869	21,261
文 化 活 動	2,615	3,093	2,949	3,025	3,014
短 期 滞 在	74,301	72,446	68,747	56,449	49,787
留 学	125,597	129,873	129,568	131,789	132,460
就 学	50,473	43,208	28,147	36,721	38,130
研 修	44,464	54,317	54,107	70,519	88,086
家 族 滞 在	81,535	81,919	86,055	91,344	98,167
特 定 活 動	55,048	63,310	87,324	97,476	104,488
永 住 者	267,011	312,964	349,804	394,477	439,757
日 本 人 の 配 偶 者 等	262,778	257,292	259,656	260,955	256,980
永 住 者 の 配 偶 者 等	8,519	9,417	11,066	12,897	15,365
定 住 者	245,147	250,734	265,639	268,836	268,604
特 别 永 住 者	475,952	465,619	451,909	443,044	430,229
未 取 得 者	16,628	18,236	15,353	17,415	13,960
一 時 庇 護	30	31	30	30	30
そ の 他	19,376	19,164	20,736	21,161	20,131

（注）入管法に定める在留資格及び特別永住者として永住することができる資格を合わせて「在留の資格」という（以下同じ。）。

一方，平成18年まで最大構成比を占めていた「特別永住者」の外国人登録者数は，年々減少しており，全外国人登録者数に占める割合も，それに伴い減少している。より長期的な期間の推移を見ると，「特別永住者」の地位に相当する外国人の割合は，戦後間もなくから昭和30年代までは90％近くを占めていたが，「特別永住者」の数自体が減少していることに加え，様々な目的を持って新たに来日した外国人（いわゆるニューカマー）の増加により相対的な低下傾向に拍車をかけることとなり，日本社会における在留外国人をめぐる状況の変遷を如実に表している。今後もいわゆる在日三世・四世などの国籍選択をめぐる動向次第で，特別永住者の総数はさらに下降する可能性も考えられる。

他方，平成19年末現在の「永住者」（特別永住者を除く）の外国人登録者数は，18年末と比べ4万5,280人（11.5%）増の43万9,757人で，全外国人登録者数に占める割合は20.4％となっている。これについて15年末から19年末までの推移を見ると，一貫して増加しており，19年末には，15年末の26万7,011人と比べ17万2,746人（64.7%）増加している。

また,「永住者」を国籍別で見ると,平成19年末では,中国が12万8,501人と最も多く,以下,
ブラジル，フィリピン，韓国・朝鮮，ペルーの順となっている。また，中国，ブラジル，フィリピン及びペルーは，19年末は15年末と比べそれぞれ約1.5倍，2.3倍，1.7倍，1.6倍となっている。

## イ 就労を目的とする外国人（資料編2統計（1）1－2～6－2）

平成19年末現在の就労を目的とする在留資格の外国人登録者数は18年末と比べ1万5,004人（8.4%）増の19万3,785人で，全体の9.0%であった。これについて15年末から19年末までの推移を見ると，登録者数は16年末まで増加傾向にあったが，「興行」の減少の影響を受け，17，18年末は一旦減少に転じたものの，平成19年末には「興行」以外の在留資格の増加が見られた結果,平成16年末に過去最高を記録した外国人登録者数を上回る結果となった(図14)。

また，個々の在留資格別で見ると，「研究」の在留資格は近年減少傾向にあるが，これは，平成15年4月から開始された構造改革特別区域における特例措置に該当する場合には，「特
定活動」の在留資格が許可されるようになったことが減少要因の一つとなっている。また，15年末から一貫して増加しているのは，「人文知識・国際業務」，「技術」，「技能」，「教授」，「投資・経営」，「法律・会計業務」となっている。「興行」の在留資格は，19年末は18年末と比べ5,334人（25.3%）減と引き続き減少となった。これは，「興行」の在留資格による新規入国者が減少したことによるものである。

「技術」，「人文知識・国際業務」又は「企業内転勤」の在留資格をもって我が国に在留しているいわゆる外国人社員の外国人登録者数は，平成19年末現在，「技術」4万4,684人，「人文知識・国際業務」6万1,763人，「企業内転勤」1万6,111人であり，15年末と比べ，それぞれ2万3,877人（114.8%），1万6,820人（37.4%），5,506人（51.9%）の増加を示している。平成19年末現在において，「技術」，「人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」の外国人登録者数が就労を目的とする在留資格の外国人登録者総数に対して占める割合は，それぞれ23.1%，31.9%，8.3%となっており，いわゆる外国人社員が，就労を目的とする在留外国人の約6割を占めている。

## ウ留学生・就学生（資料編2統計（1）7－2，8－2）

留学生の外国人登録者数は，平成14年末に初めて10万人を突破し，19年末現在における留学生の外国人登録者数は，18年末と比べて671人（0.5%）微増して13万2,460人となった。これを国籍（出身地）別に見ると，中国が8万5,905人で全体の64.9％を占めており，これに韓国・朝鮮が1万7,902人（13.5%）で続いている。

また，総数について平成15年末から19年末までの推移を見ると，19年末現在では15年末の1.1倍になっている。

一方，近年増加が続いていた就学生の外国人登録者数は，平成16年末に減少に転じたが，19年末現在における就学生の外国人登録者数は3万8,130人で，18年末と比べ1,409人（3.8%）の増加となった。これを国籍（出身地）別に見ると，中国が2万2,094人で全体の57.9％を占め，これに韓国・朝鮮が9,742人（25.5%）で続いている。

増加していた就学生が平成16年に減少に転じた要因としては，15年11月から，留学生及び就学生の勉学の意思・能力や経費支弁の能力の有無等許可要件に適合するか否かの審査を実施した結果，これらの許可要件に適合しないと判断された者が相当数に上ったこと等が要因と考えられ，比較的在留期間の短い就学生の外国人登録者数について，その結果が顕著に出たものと考えられる。

## 工研修生（資料編2統計（1）9－2）

平成19年末現在における研修の外国人登録者数は，8万8,086人で，18年と比べ1万7,567人（24.9%）増加し，過去最高を記録した。これを国籍（出身地）別に見ると，中国が6万6,576人で全体の75.6％を占めており，次いでベトナムが6,704人（7.6%），インドネシアが5,069人（5.8%）の順となっている。
さらに，平成15年末から19年末までの推移を見ると，15年末以降増加傾向にあり，16年末に初めて5万人を突破し，19年末現在では15年末の2.0倍になっている。国籍（出身地）別では，中国が2.2倍，ベトナムが1.9倍となっている。

## オ 身分又は地位に基づき在留する外国人（資料編2統計（1）11－2，12－2）

平成19年末現在における「日本人の配偶者等」の外国人登録者数は25万6,980人となっている。これを15年末から19年末までの推移を見ると，「日本人の配偶者等」は14年末以降減少傾向にあったものの，17年以降再び増加に転じたが，19年末は18年末と比べ，3,975人（1.5%）減少した。国籍別で見ると，19年末現在では，ブラジルが6万7,472人で全体の26.3%を占めており，次いで中国が5万6,990人（22.2%），フィリピンが5万1,076人（19.9%）の順となっている。

平成19年末現在における「定住者」の在留資格の外国人登録者数は26万8,604人で外国人登録者全体の12.5%を占めている。15年末から18年末まで一貫して増加していたが，19年末現在では18年末と比べ，232人（0.1%）微減した。

国籍（出身地）別に見ると，19年末には，ブラジルが14万8,528人（55.3%）を占めており，これに中国3万3,816人（12.6%），フィリピン3万3,332人（12.4%）が続いている。また，15年末から19年末までの推移を見ると，フィリピンは一貫して増加し，19年末現在では15年末の1.6倍となっている。

## 2 在留審査の状況

我が国に在留する外国人が，当初決定された在留期間を超えて引き続き在留することを希望したり，当初の在留目的とは異なる在留資格への変更を希望したりするなどの場合には，入管法に基づいてそれぞれ申請を行い，法務大臣又は地方入国管理局長から所定の許可を受ける必要がある。具体的には，在留期間更新の許可，在留資格変更の許可，在留資格取得の許可，再入国の許可，資格外活動の許可及び永住許可などであり，これらの

許否の判断を行うのが在留審査である。

平成19年における在留審査業務関係諸申請の許可総数は18年と比べて2万4,776件（1.9%）増加して,135万1,961件となった。15年から19年までの推移を見ると，全体として増加傾向にあり，この傾向は，我が国への新規入国者の増加と比例して，今後も継続するものと考えられる(表10)。

在留審查窓口風景

## （1） 在留期間更新の許可（入管法第21条）

我が国に在留する外国人が，現に有する在留資格の活動を変更することなく，在留期限到来後も引き続き在留しようとする場合には，在留期間更新の許可を受ける必要がある。
平成19年中在留期間更新の許可を受けた外国人は43万6,630人であり，18年と比べて2万9,674件（6.4%）の減少となっている。

平成15年から19年までの推移を見ると，11年10月1日に施行された在留期間の見直しに係る省令改正及び同改正の趣旨に基づき，決定する在留期間は極力長期のものとするという取扱いにより，以後多くの外国人に対して決定する在留期間が伸長された。その結果，14年の申請が減少し，伸長された在留期間を許可された外国人の在留期間が満了する時期が15年に重なったため，同年には在留期間更新の許可が急増したが，16年以降は，その影響も沈静化したものと考えられる。18年は17年に比べて大幅な増加となり，19年は僅かに減少しているものの，19年中の新規入国者の大幅な増加及び近年の在留の長期化・定着化により今後は再び増加に転じることも予想される（表10）。

表10 在留審査業務許可件数の推移

(件)

年 区分	平成15	16	17	18	19
総 数	1,138,753	1,189,261	1,197,627	1,327,185	1,351,961
資 格 外 活 動	98,006	106,406	100,176	107,158	119,145
在 留 資 格 変 更	89,593	100,377	115,287	123,381	138,427
在 留 期 間 更 新	415,021	410,091	418,696	466,304	436,630
永 住	46,171	48,263	39,256	51,538	60,509
特 別 永 住	106	126	116	112	131
在 留 資 格 取 得	6,530	6,921	7,215	8,013	8,680
再 入 国	483,326	517,077	516,881	570,679	588,439

(注1)「永住」は,入管法第22条による永住許可件数である。

(注2)「在留資格取得」は，入管法第22条の2による永住許可を含む。

（注3）「特別永住」は，入管特例法第5条に基づく特別永住許可数を示したものである。

## （２）在留資格変更の許可（同法第２０条）

我が国に在留する外国人は，在留目的とする活動を変更する場合には，新たな活動に対応する在留資格への変更の許可を受ける必要がある。

平成19年に在留資格変更許可を受けた外国人は13万8,427人で、15年から一貫して増加しており、18年と比べて1万5,046人（12.2%）の増加となっている（表10）。

このうち，主な在留資格変更許可申請事案は次のとおりである。

## ア 留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可

我が国の大学・専門学校等で学ぶ外国人は，在留資格「留学」又は「就学」により在留しているが，これらの中には，勉学終了後，我が国の企業等への就職を目的として引き続き我が国での在留を希望する者も少なくない。

平成19年に就職を目的として在留資格変更の許可を受けた外国人は1万262人で、15年以降一貫して増加傾向にあり、18年と比べて1,990人（24.1%），15年と比べて6,484人（171.6%）と大幅な増加となっており、統計を取り始めた昭和63年以降、初めて1万人を超えた。

国籍（出身地）別では, 中国が7,539人と全体の73.5％を占め, 次いで韓国が1,109人（10.8％）,
中国（台湾）が282人（2.7%）の順となっている（表11）。

表11 国籍（出身地）別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移

年 国籍(出身地)	平成15	16	17	18	19
総 数	3,778	5,264	5,878	8,272	10,262
中 国	2,258	3,445	4,186	6,000	7,539
韓 国	721	811	747	944	1,109
中国(台湾)	139	179	168	200	282
バングラデシュ	66	84	57	119	138
ベトナム	31	53	64	92	131
マレーシア	31	59	69	118	120
タイ	53	60	60	67	87
スリランカ	31	25	34	55	81
インドネシア	40	59	52	53	73
ネパール	16	28	24	45	63
その他	392	461	417	579	639

また，在留資格別では，在留資格「人文知識・国際業務」への変更許可を受けた外国人が7,304人（71.2%）で最も多く，平成18年と比べて1,366人（23.0%），15年と比べて4,926人（207.1%）それぞれ増加し，大学等で養った人文科学系の専門知識や外国特有の感性等を生かした業務に従事する外国人が増えている。また，19年に在留資格「技術」への変更許可を受けた外国人は2,314人（22.5%）となっており，これら2つの在留資格で全体の93.7%を占めている（表12）。

表12 在留資格別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移

年 在留資格	平成15	16	17	18	19
総 数	3,778	5,264	5,878	8,272	10,262
人文知識・国際業務	2,378	3,417	4,159	5,938	7,304
技 術	849	1,233	1,200	1,720	2,314
教 授	371	388	335	401	416
研 究	90	114	92	104	87
投 資・経 営	38	53	28	36	61
教 育	10	23	18	20	23
宗 教	6	12	12	13	15
医 療	14	10	10	14	13
技 能	5	5	8	5	6
芸 術	6	5	4	6	6
興 行	-	-	1	3	3
そ の 他	11	4	11	12	14

## イ 技能実習への移行を目的とする在留資格変更許可

技能実習制度は，研修により一定水準以上の技術等を修得した外国人について，雇用関係の下で技術等をより実践的に修得することができるようにし，技術移転と人材の養成をより効果的に行うことによる国際貢献を目的として平成5年に創設された制度であり，研修から技能実習へ移行する際には，在留資格「特定活動」への在留資格変更許可が必要とされている。
技能実習制度の対象となる実習の内容については，公的に評価ができ，かつ，研修生送り出し国のニーズにも合致する技術等が対象となる。具体的には，平成20年4月1日現在で，国家試験である技能検定基礎1級及び基礎2級の評価制度が整備されている型枠施工，機械加工等52職種及び国家試験ではないが，（財）国際研修協力機構が認定した公的な評価システムが整備されている建設機械施工，紡績運転等11職種の合計63職種となっている。

制度発足当初は，研修から技能実習への移行者数に伸び悩みが見られたものの，技能実習へ移行できる対象職種の拡大等により，その数は，平成15年には2万人を超え，19年においては5万3,999人に達している。15年から19年までの推移を見ると，年々着実に増加し，19年は18年と比べて1万2,999人（31.7%），15年と比べて3万3,177人（159.3%）の増加となっている。その結果，5年に技能実習制度が創設されてから19年末までの技能実習への移行者数の累計は26万814人となり，本制度が定着してきていることがうかがえる。

平成19年に技能実習への移行を目的として在留資格変更の許可を受けた者について国籍(出身地）別内訳を見ると，中国4万2,871人，ベトナム4,155人，インドネシア3,274人，フィリピン2,407人，タイ783人の順となっており，職種別では，婦人子供服製造，プラスチック成形，溶接が多くなっている（表13,14）。

表13 国籍別技能実習への移行者数の推移

(人)

国籍	年	平成15	16	17	18	19
総数	20,822	26,488	32,394	41,000	53,999
中国	16,620	20,922	26,606	34,817	42,871
ベトナム	1,343	2,070	1,791	2,221	4,155
インドネシア	2,060	2,474	2,340	1,924	3,274
フィリピン	653	819	1,219	1,482	2,407
タイ	110	112	277	342	783
その他	36	91	161	214	509

表14 職種別技能実習への移行者数の推移

職種	年	平成15	16	17	18	19
総数	20,822	26,488	32,394	41,000	53,999
婦人子供服製造	8,076	9,194	9,751	10,750	11,697
型枠施工	437	373	420	526	800
紳士服製造	514	527	679	741	658
溶接	1,148	1,254	1,960	2,817	3,882
鉄筋施工	248	376	376	409	610
機械加工	622	873	1,276	1,918	2,960
金属プレス	499	942	1,194	1,768	2,505
配管	45	27	53	88	119
塗装	393	562	713	1,070	1,255
家具製作	111	147	239	260	392
鋳造	386	561	695	811	1,167
び	225	240	361	610	702
プラスチック成形	907	1,691	2,072	2,686	4,769
建築大工	80	118	179	350	441
建設機械施工	32	49	46	77	147
その他	7,099	9,554	12,380	16,119	21,895
## （３）在留資格取得の許可（同法第２２条の２）

我が国で出生したり，日本国籍を離脱したりして外国人となった者や，在留資格を要しないとされている日米地位協定第1条に規定する米軍人等でその身分を失った外国人が，引き続き我が国に在留しようとする場合には，在留資格取得の許可を受ける必要がある。

平成19年に在留資格取得の許可を受けた外国人は8,680人で,16年から一貫して増加しており,18年と比べて667人（8.3%）の増加となっている（表10）。

## （4） 再入国の許可（同法第26条）

我が国に在留する外国人が一時的に出国し，再び我が国に入国しようとする場合，事前に再入国許可を受けることによって，改めて査証申請等の手続を経ることなく，現に有する在留資格及び在留期間により入国・上陸することができる制度である。

平成19年に再入国許可を受けた外国人は58万8,439人であり，18年と比べて1万7,760人（3.1%）の増加となっている。15年から19年までの推移を見ると，16年から17年は若干減少しているものの，我が国に長期に在留する外国人の増加に伴い，増加傾向にあり，19年は15年と比べて10万5,113人（21.7%）の増加となっている（表10）。

## （5） 資格外活動の許可（同法第19条第2項）

我が国において行う活動に応じて定められた在留資格を付与されている外国人は，その在留資格に対応する活動以外の活動で「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」（就労活動）を行う場合には，あらかじめ資格外活動の許可を受ける必要がある。例えば，留学生，就学生が行うアルバイトが代表的なものであり，その活動が本来の在留目的である活動の遂行を阻害しない範囲内で行われると認められるときに限り許可される。

平成19年に資格外活動許可を受けた外国人は11万9,145人で、18年と比べて1万1,987人（11.2%）増加となり、15年と比べて2万1,139人（21.6%）の増加となっている（表10）。

## （6） 永住許可（同法第22条）

「永住者」の在留資格は，他の在留資格で我が国に在留する外国人からの「永住者」の在留資格への変更許可申請及び出生や日本国籍離脱を理由とした在留資格の取得申請に対し，一定の要件を満たすと認められる場合に付与される。

永住許可については，規制緩和及び事務の簡素・合理化を図る観点から，平成10年2月，運用の基準を見直すこととし，また，併せてこれまでの取扱いを明確化した。この見直しでは，法定要件の審査に当たっての解釈を明確にするとともに，身分関係に対応した在日歴を見直し，日本人の配偶者である等の特別な事情を有する者に対する取扱いについても更に弾力的に取り扱うこととした。

また，我が国に貢献があると認められる外国人に対する永住許可の要件を明確化するため，平成17年3月31日に「我が国への貢献」に関するガイドラインを策定してホームページ上に
公表したほか，貢献を認められて永住許可となった事例，不許可となった事例についてもホームページに掲載し，随時更新している。18年3月31日には「永住許可に関するガイドライン」を新設して永住許可に係る一般的要件や，在留年数に係る基準を公表したほか，「我が国への貢献」に関するガイドラインについても一部改定した。

平成15年に永住許可を受けた外国人は4万6,171人であったところ，新規入国外国人の増加と在留の長期化・定着化，永住許可の取扱いの見直し等により，16年は4万8,263人と増加し，17年は減少したものの，18年から再び増加に転じ，19年は過去最高の6万509人となっている(表15)。

表15 国籍（出身地）別永住許可件数の推移

年 国籍(出身地)	平成15	16	17	18	19
総 数	46,171	48,263	39,256	51,538	60,509
中 国	13,987	14,855	11,404	13,744	15,875
ブ ラ ジ ル	10,894	10,789	10,026	16,055	19,793
フ イ リ ピ ン	6,972	7,563	6,044	7,554	8,723
韓 国・朝 鮮	3,345	3,671	2,939	3,368	3,788
ペ ル 一	3,381	3,275	2,449	2,878	3,241
そ の 他	7,592	8,110	6,394	7,939	9,089

## 第3節◆日本人の出帰国の状況

## 1 出国者

## (1) 総数

平成19年の日本人出国者総数は1,729万4,935人で,18年と比べ23万9,630人(1.4%)減少した。(図15)。
## （2） 男女別・年齢別

平成19年における日本人出国者数を男女別に見ると, 男性が981万2,043人, 女性が748万2,892人で, 男性が全体の56.7%, 女性が43.3%となっている。この男女比率は13年以降大きな変動はなく, 男性の占める割合が女性のそれを上回っている。

平成19年における日本人出国者数を年齢別に見ると，30歳代が366万9,498人で出国者全体の21.2％を占めており，以下，40歳代321万5,630人（18.6%），50歳代317万4,915人（18.4%），60歳以上302万3,295人（17.5%），20歳代282万3,779人（16.3%）の順となっている。

それぞれの年齢別の男女比率を見ると，20歳未満及び20歳代については女性の割合が男性のそれを上回り，特に，20歳代については女性の占める比率が61.0％と極めて高くなっており，これら以外の年代については，男性の出国者数の割合が女性のそれを上回っている（図16）。

図16 男女別・年齢別日本人出国者の状況（平成19年）

## （3） 空港·海港別

平成19年における日本人出国者数について，出国した空・海港別に見ると，空港を利用した出国者は1,710万6,974人で全体の98.9％を占めている。外国人の入国者(空港利用者が92.7%)に比べ，更に空港利用者の割合が高くなっている。

平成19年中に空港を利用した出国者のうち，成田空港の利用者数は954万7,579人で空港からの出国者全体の55.8%，関西空港の利用者数が368万7,939人で21.6%を占めており，空港からの出国者全体の約77%がこれら2空港を利用している。また，成田・関西空港以外では，中部空港197万3,782人（11.5%），福岡空港67万9,279人（4.0%）の順になっている。

一方，平成19年中に海港を利用した出国者のうち，韓国との間で定期客船が就航している博多港利用者数が13万4,382人で海港からの出国者全体の71.5%，下関港が1万6,728人で8.9%を占めており，海港からの出国者全体の約80.4%がこの2海港を利用している。また，これら2海港以外では，大阪港7,309人（3.9%），神戸港6,634人（3.5%），の順となっている。
## 2 帰国者

平成19年の日本人帰国者総数は1,719万9,310人であり，これを出国後の国外滞在期間別に見ると，出国後1月以内に帰国した人が1,591万7,980人で全体の92.6％を占めており，このうち10日以内に帰国した人が1,449万5,300人で，全体の84.3％を占めている。

これは日本人海外渡航者の多くが観光，ビジネス目的という比較的短期間の用務で，速やかに帰国することが見込まれているためである。この傾向は近年続いており，大きな変化は認められない（表16）。

表16 滞在期間別日本人帰国者数の推移

年 滞在期間	平成15	16	17	18	19
総 数	13,295,311	16,812,090	17,326,149	17,457,286	17,199,310
5 日 以 内	7,145,185	9,672,889	10,073,918	10,223,891	10,125,098
5日を超えて10日以内	3,721,358	4,460,530	4,503,407	4,480,153	4,370,202
10日を超えて20日以内	951,577	1,088,365	1,101,697	1,098,627	1,066,490
20日を超えて1月以内	336,171	376,796	381,627	379,317	356,190
1月を超えて3月以内	466,750	520,877	553,187	563,278	566,805
3月を超えて6月以内	263,883	287,444	305,489	311,045	316,000
6月を超えて1年以内	248,805	255,730	264,511	267,240	268,808
1年を超えて3年以内	139,349	123,208	119,516	114,578	113,569
3年を超える	15,982	19,889	16,357	12,965	10,323
不 詳	6,251	6,362	6,440	6,192	5,825
# 第2章 外国人の退去強制手続業務の状況

# 第1節◆不法残留者の状況

## 1 不法残留者数

入国管理局の電算統計に基づく推計では，平成20年1月1日現在の我が国に潜在中の不法残留者（許可された期間を超えて不法に本邦にとどまっている者）数は14万9,785人であり，19年1月1日現在の17万839人と比べて2万1,054人（12.3%）減，過去最高であった5年5月1日現在の29万8,646人と比べて14万8,861人（49.8%）減で，一貫して減少している。

違反調查

これは，厳格な入国審査の実施，関係機関との密接な連携による入管法違反外国人の集中摘発の実施，不法就労防止に関する積極的な広報の実施などに加え，平成19年は当局が行っている不法滞在者の半減5か年計画の4年目にあたるなど，総合的な不法滞在者対策の効果によるものと思われる。

なお，この数に不法入国者の推定数約2万4千人を加えると，約17万4千人の不法滞在者が我が国に潜在していると見られる。

## （1） 国籍（出身地）别

平成19年1月1日現在の不法残留者数について国籍（出身地）別に見ると，韓国が3万1,758人で最も多く，全体の21.2％を占めており，以下，中国2万5,057人（16.7%），フィリピン2万4,741人（16.5%），タイ7,314人（4.9%），台湾6,031人（4.0%），インドネシア5,096人（3.4%），マレーシア4,804人（3.2%）の順となっている（図17，表17）。

不法残留者数が過去最高であった平成5年5月1日以降の推移を見ると，5年5月1日現在の不法残留者の国籍（出身地）は，タイが最も多く，次いで韓国，フィリピン，中国，マレーシアの順となっており，20年1月1日現在の順位は韓国が最も多く，次いで中国，フィリピン，タイ，台湾となっている。

国籍（出身地）別の推移を見ると，韓国は，「短期滞在」の在留資格で行うことのできる活動を行おうとするものに対し，査証免除措置が実施されたことにより，新規入国者数が大幅に増加したにもかかわらず，平成11年1月1日以降一貫して減少傾向にある。タイは5年5月1日以降一貫して減少しており，またマレーシア及びペルーも，それぞれ5年6月1日，7年7月15日に査証取得勧奨措置が採られたことから，減少傾向にある。中国は6年から14年までは減少していたところ，15年には増加に転じ，16年も引き続き増加したが，17年以降は再び減少傾向にある。
向にある。フィリピンは10年以降減少していたが、15年から18年にかけて増減を繰り返し、19年以降は減少している。インドネシアは、3年5月1日から一貫して増加していたが、17年以降は減少傾向にある。

図17 主な国籍（出身地）別不法残留者数の推移

表17 国籍（出身地）別不法残留者数の推移

年月日
国籍
(出身地)	平成3
5月1日	4
5月1日	5
5月1日	6
5月1日	7
5月1日	8
5月1日	9
1月1日	10
1月1日	11
1月1日	12
1月1日	13
1月1日	14
1月1日	15
1月1日	16
1月1日	17
1月1日	18
1月1日	19
1月1日	20
1月1日
総数	159,828	278,892	298,646	293,800	286,704	284,500	282,986	276,810	271,048	251,697	232,121	224,067	220,552	219,418	207,299	193,745	170,839	149,785
韓国	25,848	35,687	39,455	43,369	47,544	51,580	52,387	52,123	62,577	60,693	56,023	55,164	49,874	46,425	43,151	40,203	36,321	31,758
中国	17,535	25,737	33,312	39,738	39,511	39,140	38,296	37,590	34,800	32,896	30,975	27,582	29,676	33,522	32,683	31,074	27,698	25,057
フィリピン	27,228	31,974	35,392	37,544	39,763	41,997	42,547	42,608	40,420	36,379	31,666	29,649	30,100	31,428	30,619	30,777	28,491	24,741
タイ	19,093	44,354	55,383	49,992	44,794	41,280	39,513	37,046	30,065	23,503	19,500	16,925	15,693	14,334	12,787	10,352	8,460	7,314
中国(台湾)	5,241	6,729	7,457	7,871	7,974	8,502	9,409	9,430	9,437	9,243	8,849	8,990	9,126	7,611	6,760	6,696	6,347	6,031
インドネシア	582	1,955	2,969	3,198	3,205	3,481	3,758	4,692	4,930	4,947	5,315	6,393	6,546	7,246	7,169	6,926	6,354	5,096
マレーシア	14,413	38,529	30,840	20,313	14,511	11,525	10,390	10,141	9,989	9,701	9,651	10,097	9,442	8,476	7,431	6,822	6,397	4,804
ペルー	487	2,783	9,038	12,918	15,301	13,836	12,942	11,606	10,320	9,158	8,502	7,744	7,322	7,230	6,624	5,997	5,283	4,481
スリランカ	2,281	3,217	3,763	3,395	2,980	2,783	2,751	3,071	3,734	3,907	3,489	3,730	3,909	4,242	4,209	4,590	4,042	3,615
ベトナム	1,061	821	852	869	453	448	231	731	880	1,092	1,550	2,021	2,697	3,582	3,916	4,071	3,959	3,362
その他	46,059	87,106	80,185	74,593	70,668	69,928	70,762	67,772	63,896	60,178	56,601	55,772	56,167	55,322	51,950	46,237	37,487	33,526

## （2） 在留資格別

不法残留者数を不法残留となった直前の時点での在留資格別に見ると、「短期滞在」が10万2,069人で最も多く，全体の68.1％を占めている。以下，「留学」6,667人（4.5%），「興行」6,624人（4.4%），「就学」4,311人（2.9%），「研修」3,136人（2.1%）となっており，前年同期と比べ，「短期滞在」は1万5,220人（13.0%），「興行」は1,538人（18.8%）減少している。「短期滞在」は
平成5年5月1日以降引き続き，「就学」も6年5月1日以降減少傾向にあり，「興行」については14年1月1日に増加に転じ，その後は引き続き増加していたが，17年1月以降減少傾向にある。「留学」についても13年1月1日から増加していたが，18年1月以降減少に転じている(表18)。

表18 在留資格別不法残留者数の推移

年月日在留資格	平成151月1日	161月1日	171月1日	181月1日	191月1日	201月1日
総数	220,552	219,418	207,299	193,745	170,839	149,785
短期滞在	155,498	150,326	139,417	134,374	117,289	102,069
留学	5,450	6,672	8,173	7,628	7,448	6,667
興行	11,770	11,974	11,319	10,052	8,162	6,624
就学	9,779	9,511	8,506	7,307	5,281	4,311
研修	3,409	3,959	3,648	3,393	3,333	3,136
その他	34,646	36,976	36,236	30,991	29,326	26,978

## 第2節◆退去強制手続を執った入管法違反事件の概要

## 1 退去強制事由別

平成19年に退去強制手続を執った入管法違反者は4万5,502人で、18年と比べて1万908人減少している。このうち、16年12月に施行された改正入管法により開始された出国命令制度の対象者として入国審査官に引き継いだ者は9,695人であった。

退去強制事由別内訳を見ると，平成19年は，不法残留3万5,417人（77.8%），不法入国7,454人（16.4%），資格外活動1,409人（3.1%）の順となり，依然として不法残留が圧倒的に高い割合を占めている。

摘兇風景

国籍（出身地）別では，中国が1万1,981人（26.3%）と最も多く，5年連続で第1位となった。次いで，フィリピン9,185人（20.2%），韓国6,560人（14.4%）の順となり，これら上位3か国で全体の60％以上を占めている（表19，20）。

表19 退去強制事由別入管法違反事件の推移

年 退去強制事由	平成15	16	17	18	19
総 数	45,910	55,351	57,172	56,410	45,502
不 法 入 国	9,251	11,217	11,586	10,441	7,454
不 法 上 陸	777	992	690	506	342
資 格 外 活 動	1,199	1,399	1,890	1,736	1,409
不 法 残 留	34,266	41,175	42,254	42,829	35,417
刑 罰 法 令 違 反 等	417	568	752	898	880
不 法 就 劳 者	34,325	43,059	45,935	45,929	36,982
表20 国籍（出身地）別入管法違反事件の推移

(人)

年国籍(出身地)	平成15	16	17	18	19
総数	45,910	55,351	57,172	56,410	45,502
中国	12,382	15,702	17,252	16,269	11,981
フィリピン	5,698	8,558	9,627	10,420	9,185
韓国	7,877	7,782	8,050	8,128	6,560
タイ	2,993	3,572	3,388	3,294	2,467
インドネシア	1,567	2,103	2,000	2,443	2,153
ベトナム	579	979	1,130	1,407	1,571
スリランカ	806	1,086	1,204	1,624	1,449
ペルー	1,103	1,292	1,194	1,306	1,068
バングラデシュ	946	1,312	1,529	1,295	975
マレーション	1,711	1,575	1,559	1,158	881
その他	10,248	11,390	10,239	9,066	7,212

（注）表中「中国」には台湾，香港，その他は含まない。

なお，平成19年に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法就労していた外国人は3万6,982人で全体の81.3%を占めている。

以下，退去強制事由別にその事案の特徴を見ることとする。

## （1） 不法入国

平成19年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，有効な旅券を所持しないなどにより本邦に入国した不法入国者数は，18年と比べて2,987人（28.6%）減少して7,454人となり，入管法違反者全体の16.4%を占めている。過去の推移を見ると，15年以降増加傾向にあったものの，18年以降は減少に転じており，入管法違反者全体に占める不法入国者の比率も減少していることなどから，水際対策の効果が現れ始めているものと思われる。

国籍（出身地）別に見ると，中国が2,410人で最も多く全体の32.3％を占め，次いでフィリピン1,624人（21.8%），タイ680人（9.1%）の順となっており，平成14年以降，これら上位3か国の順位に変動は見られないが，中国の占める割合が高く，その件数とともに大きな脅威となっている。

利用交通手段別に見ると，平成19年中に退去強制手続を執った不法入国者のうち，航空機による不法入国者数は18年と比べて2,101人（27.8%）減少し5,448人となった。これは，不法入国者全体の73.1％に当たり，依然として航空機による不法入国が多数を占めている。また，船舶による不法入国者数は18年と比べて886人（30.6%）減少し2,006人となった（表21，22，23）。
表21 国籍（出身地）別不法入国事件の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成15	16	17	18	19
総 数	9,251	11,217	11,586	10,441	7,454
中 国	4,077	4,588	4,960	3,999	2,410
フ イ リ ピ ン	1,385	1,955	2,074	2,059	1,624
タ イ	992	1,219	1,139	988	680
韓 国	443	587	617	767	619
イ ラ ン	449	425	402	432	382
バングラデシュ	433	626	646	486	349
インドネシア	127	148	172	232	281
ペ ル 一	247	331	255	299	243
ス リ ラ ン カ	115	119	128	181	151
パ キ ス タ ン	317	334	300	261	141
そ の 他	666	885	893	737	574

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

表22 国籍（出身地）別航空機による不法入国事件の推移

(人)

年国籍(出身地)	平成15	16	17	18	19
総数	6,694	7,848	8,065	7,549	5,448
フィリピン	1,275	1,825	1,927	1,956	1,519
中国	2,317	2,295	2,570	2,088	1,215
タイ	948	1,165	1,065	934	633
イラン	359	343	340	369	323
韓国	330	412	388	415	318
その他	1,465	1,808	1,775	1,787	1,440

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

表23 国籍（出身地）別船舶による不法入国事件の推移

(人)

年国籍(出身地)	平成15	16	17	18	19
総数	2,557	3,369	3,521	2,892	2,006
中国	1,760	2,293	2,390	1,911	1,195
韓国	113	175	229	352	301
バングラデシュ	232	352	348	232	194
フィリピン	110	130	147	103	105
イラン	90	82	62	63	59
その他	252	337	345	231	152

（注）表中「中国」には台湾，香港，その他は含まない。

## （2） 不法上陸

平成19年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した不法上陸者数は,18年と比べて164人（32.4%）減少し342人となったが,
これは入管法違反者全体の0.8%であり，14年以降おおむね同様の割合で推移している（表24）。

表24 国籍（出身地）別不法上陸事件の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成15	16	17	18	19
総 数	777	992	690	506	342
中 国	390	432	374	231	137
ス リ ラ ン カ	17	64	38	33	38
フ イ リ ピ ン	23	54	29	10	26
ト ル コ	6	18	5	45	19
ミ ヤ ン マ 一	33	77	43	31	16
ロ シ ア	42	56	33	10	15
韓 国	45	40	23	22	15
タ イ	29	49	32	21	11
中国(台湾)	10	11	8	8	8
インドネシア	3	7	4	12	7
パ キ ス タ ン	20	28	17	5	7
そ の 他	159	156	84	78	43

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

## （3） 不法残留

平成19年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法残留者数は18年と比べて7,412人（17.3%）減少し，3万5,417人となった。これは入管法違反者全体の77.8％に当たる。

国籍（出身地）別に見ると，中国が8,811人で最も多く全体の24.9％を占めており，次いでフィリピン7,136人(20.1%)，韓国5,484人(15.5%)，インドネシア1,837人(5.2%)，タイ1,728人(4.9%)の順となっている（表25）。

表25 国籍（出身地）別不法残留事件の推移

(人)

年国籍(出身地)	平成15	16	17	18	19
総数	34,266	41,175	42,254	42,829	35,417
中国	7,429	10,197	11,301	11,295	8,811
フィリピン	3,879	5,949	6,583	7,879	7,136
韓国	7,099	6,837	6,959	6,847	5,484
インドネシア	1,419	1,896	1,779	2,074	1,837
タイ	1,947	2,267	2,166	2,232	1,728
ベトナム	528	897	1,021	1,300	1,435
スリランカ	670	875	1,028	1,391	1,244
マレーション	1,639	1,509	1,490	1,095	846
ペルー	816	917	919	971	792
バングラデシュ	507	659	858	785	605
その他	8,333	9,172	8,150	6,960	5,499

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。
## （4） 資格外活動

我が国に在留する外国人が，資格外活動許可を受けることなく，付与された在留資格以外の報酬を受ける等の就労活動を専ら行っていた場合には，資格外活動として退去強制手続が執られることとなるが，その数は，平成19年は18年と比べて327人（18.8%）減少し1,409人となった。これは，退去強制手続を執った入管法違反者全体の3.1%である。

国籍（出身地）別に見ると，中国が395人で最も多く全体の28.0％を占めており，次いで韓国380人（27.0%），フィリピン297人（21.1%）の順となっており，これら上位3か国で全体の76.1％を占めている。平成15年以降の推移を見ると，17年まではフィリピンの増加が顕著であったが，18年は減少し，ロシア，ベトナムが増加傾向となっている。

なお，不法就労者の多くは「短期滞在」で入国した後，資格外活動を行っているものであるが，その外国人の在留期間が満了し不法残留した場合には，不法残留事件として処理することから，違反事件数では不法残留が圧倒的に多くなっている（表26）。

表26 国籍（出身地）別資格外活動事件の推移

(人)

年国籍(出身地)	平成15	16	17	18	19
総数	1,199	1,399	1,890	1,736	1,409
中国(本土)	367	304	357	469	395
韓国	274	294	396	412	380
フィリピン	372	541	862	399	297
ロシア	5	24	17	43	55
ベトナム	8	15	19	32	49
インド	2	4	10	4	27
インドネシア	17	48	45	119	23
ネパール	9	1	4	18	21
タイ	1	4	15	14	14
マレーシア	1	2	4	16	14
その他	143	162	161	210	134

## 2 不法就劳事件

## (1) 概况

平成19年に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法就労していたことが認められた者は3万6,982人で，入管法違反者全体の81.3％を占め，我が国に潜伏する不法滞在外国人の多くが不法就労していることを裏付けている。

このような状況は，徐々に回復しているとはいえ，まだ厳しさの残る雇用情勢の中にあって，不当に安い賃金で働く不法就労者が日本人労働者の雇用機会を奪う等公正な労働市場を侵害するとの指摘もなされているほか，不法就労者のあっせんプローカーが多額の不当な利益を得る一方で，それら外国人が本来得るべき賃金を搾取されたり，労働災害に遭っても十分な補償が受けられる
れないなど，不法就労者本人の人権上の問題も発生している。

## （2） 国籍（出身地）别

不法就労者を地域別に見ると，アジアが3万4,455人で全体の93.2%を占め圧倒的に多く，次いで南米3.8%，アフリカ1.6%の順となっており，依然としてアジアから我が国に入国し不法就労に従事する者の割合が極めて高い状況にある。

また，国籍（出身地）はアジア地域を中心に100か国に及び，依然として多国籍化の状態にある。国籍（出身地）別に見ると，中国が1万223人で最も多く全体の27.6％を占めており，次いでフィリピン7,075人（19.1％），韓国5,315人（14.4％），インドネシア2,034人（5.5％），タイ2,013人（5.4％）の順となっており，これら上位5か国で全体の72.1％を占めている。ここ数年の推移を見ると，中国が高い割合を占めている。また，18年と比較してベトナムが増加している（表27）。

表27 国籍（出身地）別不法就労事件の推移

年 国籍(出身地)	平成15	16	17	18	19
総	数	34,325	43,059	45,935	45,929	36,982
男	20,274	25,349	26,232	24,759	20,926
女	14,051	17,710	19,703	21,170	16,056
中	国	9,302	12,669	14,239	13,750	10,223
男	5,997	8,104	8,749	7,614	5,910
女	3,305	4,565	5,490	6,136	4,313
フ イ リ ピ ン	男	4,108	6,299	7,378	7,978	7,075
男	1,453	2,263	2,647	2,887	2,815
女	2,655	4,036	4,731	5,091	4,260
韓	国	6,372	6,192	6,514	6,696	5,315
男	2,564	2,281	2,274	2,232	1,977
女	3,808	3,911	4,240	4,464	3,338
イ ン ド ネ シ ア	男	1,389	1,897	1,844	2,286	2,034
男	975	1,350	1,297	1,521	1,438
女	414	547	547	765	596
タ	イ	2,423	2,831	2,816	2,650	2,013
男	1,030	1,179	1,158	1,159	985
女	1,393	1,652	1,658	1,491	1,028
ベ ト ナ ム	男	408	732	900	1,189	1,318
男	227	373	490	630	756
女	181	359	410	559	562
ス リ ラ ン カ	男	674	891	1,024	1,440	1,264
男	588	799	898	1,270	1,117
女	86	92	126	170	147
バ ン グ ラ デ シ ュ	男	861	1,214	1,405	1,176	907
男	828	1,166	1,328	1,114	873
女	33	48	77	62	34
マ レ 一 シ ア	男	1,638	1,486	1,486	1,093	845
男	1,193	1,084	1,060	774	615
女	445	402	426	319	230
ペ ル 一	男	769	945	894	927	785
男	533	615	588	609	518
女	236	330	306	318	267
そ の 他	男	6,381	7,903	7,435	6,744	5,203
男	4,886	6,135	5,743	4,949	3,922
女	1,495	1,768	1,692	1,795	1,281

（注）表中「中国」には、台湾、香港、その他は含まない。