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## 第 3 編

## 航空交通
## 第 1 章 航空交通事故の動向

我が国における民間航空機の事故の発生件数は，

平成16年において28件であり，これに伴う死亡者数は14人，負傷者数は23人となっている。航空輸送の

拡大にもかかわらず，ここ数年は横ばい傾向を示している（第31表）。

## 第31表 航空事故発生件数及び死傷者数の推移（民間航空機）

区分年	発生件数	死傷者数
大型飛行機	小型飛行機	超軽量動力機	ヘリコプター	ジャイロプレーン	滑空機	飛行船	計	死亡者	負傷者
平成12年	件	件	件	件	件	件	件	件	人	人
3	5	5	11	1	5	0	30	9	28
13	2	6	2	7	0	4	0	21	12	131
14	4	4	5	15	0	7	0	35	13	65
15	3	10	3	1	0	2	0	19	12	13
16	5	11	2	6	1	3	0	28	14	23

注 1 国土交通省資料による。

２ 各年12月末現在の値である。

3 日本の国外で発生した我が国の航空機に係る事故を含む（平成12年2件，15年1件，16年2件）。

4 日本の国内で発生した外国の航空機に係る事故を含む（平成15年1件）。

5 事故発生件数及び死傷者数には，機内における自然死，自己又は他人の加害行為に起因する死亡等に係るものは含まない。

6 死亡者数は，30日以内死亡者数であり，行方不明者等が含まれる。

7 平成16年の負傷者数は暫定値である。

（追記）平成17年1月以降，死傷者が発生する事故には至らなかったものの，以下のような安全上のトラブルが相次いで発生した。

Ⅰ 日本航空グループにおける安全上のトラブル

日本航空インターナショナルでは，B747貨物機の主脚部品の長期にわたる誤使用，3月11日の韓国・仁川空港における管制指示誤認，3月14日の非常口扉のドア操作忘れを発生させた。

また，日本航空ジャパンでは，1月22日に新千歳空港で管制指示違反を発生させた。

国土交通省では，安全上のトラブルを短期間に発生させたこと，また，情報伝達の不備などトラブルへの不適切な対応があったことに鑑み，かかる事態の再発防止と運航安全の確保を図るため，3月17日，日本航空インターナショナルに対して，原因究明の徹底及び一斉安全点検の実施，安全組織体制の見直し及び従業員に対する安全意識の再徹底を内容とする事業改善命令を発出し，また，日本航空ジャパンに対しても同様の内容の警告書を発出した。同時に，持ち株会社である日本航空に対しては，傘下の事業会社の指導，監督を求める警告書を発出した。

4月14日，日本航空グループより，一連のトラブルに共通する要因，背景及びその再発防止策について事業改善命令等発出以降にも発生したトラブルも含めた改善措置の報告がなされた。

国土交通省では，改善措置の実施状況を確認するため，4月20日から22日にかけて本社，運航本部，整備本部及び客室本部に対して立入検査を実施した。5月中には，伊丹，千歳，福岡等の国内主要基地への立入検査も実施するとともに，17年末までの間，2，3ヶ月ごとに改善状況を勘案しながら立入検査を実施し，改善状況について監視，指導することとしている。

## Ⅱ 東京国際空港の管制指示における安全上のトラブル

平成17年4月29日午後9時39分頃，航空情報により閉鎖が周知されていた東京国際空港のA滑走路に，帯広空港発同空港行きの航空機が管制官の着陸許可を受け着陸した。新千歳空港発同空港行きの後続便も同滑走路へ進入を行っていたが，着陸前に閉鎖の情報を受け着陸のやり直しを行った。

これは,事前の情報周知の不備により,当時管制業務を担当していた管制官全員が滑走路閉鎖の事実を失念していたために発生したものであり,発生後,当該管制官チーム全員に対して直ちに再研修を実施した。

また，再発を防止するため，航空情報の収集及び管理に関する確認体制を明確化するマニュアル策定を全国の管制機関に指示した。併せて滑走路等の運用制限等に係る情報処理システムの整備等の対策を講じることしている。
【訓令第2条関係様式例3-2】

農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農林水産省所管

平成21年度国有林野事業特別会計

（国庫債務負担行為）

(平成22年1月28日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 先 内 訳	摘 要
北 海 道 東 北 閑 東 中 部 近 畿 中 国 四 国 九 州 沖 縄 総 合 計
森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局
(項) 治山事業費	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
(目) 国有林野内治山事業費	(0)	(486,000)	(751,000)	(437,000)	(155,000)	(90,000)	(42,000)	(0)	(1,961,000)
0	486,000	751,000	437,000	155,000	90,000	42,000	0	1,961,000
(項) 北海道治山事業費	(283,000)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(283,000)
(目) 国有林野内治山事業費	283,000	0	0	0	0	0	0	0	283,000
計	(283,000)	(486,000)	(751,000)	(437,000)	(155,000)	(90,000)	(42,000)	(0)	(2,244,000)
283,000	486,000	751,000	437,000	155,000	90,000	42,000	0	2,244,000
## 新型インフルエンザ対策

## 概要

## 新型インフルエンザ対策

## 新型インフルエンザについて

新型インフルエンザは、ヒトが免疫を持たないことから感染が爆発的に拡大するおそれがある。

(政府行動計画上の想定)

●医療機関を受診する患者数：最大2,500万人

●入院患者数：53～200万人

●死亡者数：17～64万人

## 对策

○ 「新型インフルエンザ対策行動計画」及び「新型インフルエンザに関するガイドライン」（※）を策定し、政府一体となって対策を推進。

※ガイドラインは、水際対策、事業者対策、医療対策、普及啓発などの各種の具体的対策を規定

○平成19年10月、新型インフルエンザ発生時に、必要に応じ、内閣総理大臣を本部長とする対策本部を設置することを閣議決定

○抗インフルエンザウイルス薬を、平成19年度までに国・都道府県・流通備蓄分でタミフル2,800万人分、リレンザ135万人分確保。平成20年度補正予算でタミフル1,330万人分、リレンザ133万人分を追加備蓄。

○プレパンデミックワクチンについて、平成19年度までに約2,000万人分を備蓄、平成20年度補正予算で約1,000万人分を追加備蓄。平成21年度予算案で1,000万人分を備蓄。

○関係省庁及び自治体参加の下、新型インフルエンザの発生に備えた訓練を4回実施。

○新型インフルエンザについて、入院勧告等の措置とともに、停留等の水際対策を行うための感染症法等の改正を実施。（平成20年5月12日施行）

## 過去のパンデミックの規模と死者数の推計

流行年	通称	世界の死亡者数
1918-19	スペインインフルエンザ	4,000万人
1957-58	アジアインフルエンザ	200万人以上
1968-69	香港インフルエンザ	100万人以上

訓練の風景

※平成21年1月関係省庁及び自治体（愛知県）参加の下、新型インフルエンザの発生を想定した訓練を実施した。

（官邸における総理及び全閣僚が出席した新型インフルエンザ対策本部の開催）

（厚生労働省と愛知県とのテレビ会議）

新型インフルエンザ（A/H1N1）発生状況

※台湾は新型インフルエンザ（A/H1N1）について、患者61名、死者0名を報告している。台湾の患者数は、累計患者数に含まれている。

2009年7月6日 09:00 グリニッジ標準時

資料：「WHOホームページ」
## 第3章 カナダ

## 第1節 近時の刑事政策及び刑事司法実務の動向

## 1 1990年代後半の量刑改革（刑法改正）

## (1) 1990年代の刑務所過剰収容問題

カナダでは，1990年代前半，特に連邦刑務所において収容率が増加し，1990年度及び1992年度から1995年度までは，いずれも収容率が100%を超過して，1993年度には，121％となった $ ^{1} $ 。これらの状況を踏まえて，1995年に，過剰収容問題に対する具体的な取組が開始され，同年1月に開催された連邦・州司法担当大臣の定期会合での検討の結果，過剰収容の緩和を図るための施策について全国レベルで協議・検討を行うことが決定された。この決定を受け，連邦及び州の矯正当局の長による定期的協議会の成果を踏まえた「矯正施設における人口の増大(Corrections Population Growth)」との標題の報告書が1996年5月，連邦・州司法担当大臣の会合に答申され，次の8項目の勧告が盛り込まれた。

① 刑事司法制度の諸原則に関する既存の声明に従うこと。

② ダイヴァージョン等の拘禁刑代替的措置を活用すること。

③ 再犯危険性の低い犯罪者の非拘禁化（de-incarcerate）を推進すること。

④ 起訴・不起訴事案の選別を積極的に行うこと。

⑤ 刑事司法における処分の決定過程において，再犯危険性評価の技術を幅広く活用すること。

⑥ 修復的司法アプローチを活用すること。

⑦ 刑務所及び少年院法（Prisons and Reformatories Act）を柔軟に運用して州刑務所からの条件付釈放を促進するため，同法を改正すること。

⑧ 刑事司法諸機関における情報及び技術の共有を促進すること。

この勧告は，全体として，再犯危険性の低い犯罪者を識別して，ダイヴァージョンの対象とする措置を推進するという政策の採用を目指したものである。カナダにおける人口10万人当たりの犯罪発生率は，1991年の10,342をピークとして，以後おおむね減少傾向であったので（3－3－1－1図），政策方針としては，再犯危険性の高い犯罪者には厳罰をもって対処し，他方，再犯危険性の低い犯罪者には社会内制裁（community sanctions）をもって対処するとの方針を選択した。
3－3－1－1図 カナダの人口10万人当たりの刑法犯認知件数の推移(1982年～2006年)

注 出典 Corrections and Conditional Release Statistical Overview 2007 http://www.publicsafety.gc.ca/res/cor/rep/ccrso2007-eng.aspx

前記報告書では，その理由として，次のものを挙げている。①刑務所の運営経費が大幅に上昇していること（連邦刑務所及び州刑務所の運営経費の総額は，1994年度当時，約19億ドルに達しており，1984年度に比べ，連邦刑務所では47％増，州刑務所では62％増となっている。），②当時の犯罪発生率は，1992年以降，3年連続して低下していたこと，③カナダの拘禁率（人口10万人当たりの被収容者数）は，ヨーロッパの先進諸国の拘禁率に比べて高すぎること（1992年時点では，英国92人，イタリア89人，フランス86人，ドイツ81人，デンマーク71人等であるのに対し，カナダは130人である。参考：3－3－1－2図カナダの連邦刑務所受刑者及び仮釈放者の推移（1992年～2006年）），④米国の強硬な犯罪者隔離政策は十分な効果を収めているとは考えられないことである（米国では，1984年から1989年にかけて，刑務所の収容人員は58％増加し，犯罪者の社会からの隔離政策を進めたにもかかわらず，その間の犯罪発生率は14％増加している。）。

## (2) 量刑改革

再犯危険性の低い犯罪者に対するダイヴァージョン推進のための法的枠組を整備する趣旨で，1996年9月，連邦法である「刑法(量刑)の一部を改正する法律(量刑改革法)」（An Act to Amend the Criminal Code (Sentencing)）が施行された。

量刑改革法制定の直接の契機は，1990年代前半における刑務所の過剰収容問題の解消であるが，同時に，当時間題となっていた，州の間での量刑格差の解消を図ることもその趣旨に含まれていた。これらの要請を踏まえた量刑改革法の要点は次のとおりである。
3－3－1－2図 カナダの連邦刑務所受刑者及び仮釈放者の推移（1992年～2006年）

注 出典 National Parole Board, Performance Monitoring Report 2006-2007

① 「量刑の一般的な原則」を宣言する規定の新設（刑法718条～718.2条）により，州の間での量刑格差の解消を図るとともに，量刑実務における拘禁刑への過度の依存傾向を是正すること。

② 公判前ダイヴァージョンとして，（拘禁刑）代替措置（alternative measures）制度を整備すること（刑法717条以下）。

③ 拘禁刑（実刑）とプロベーションとの中間に位置する新たな量刑の選択肢として条件付拘禁刑（conditional sentence of imprisonment）制度を導入すること（刑法742条以下）。

## ① 量刑の一般的な原則

「量刑の一般的な原則」は，量刑の「目的」（刑法718条），量刑の「基本的な原則」（刑法718.1条）及び「その他の量刑上の原則」（刑法718.2条）から構成されている。「目的」では，犯罪の抑止，犯罪者の社会復帰支援，犯罪被害を犯罪者が償うことなど6項目を，「基本的な原則」では，罪刑の均衡を求める比例原則を，「その他の量刑上の原則」では，5種類の刑の加重事由（a号），同種事案における量刑の一貫性（b号），拘禁刑の謙抑的な適用（d号，e号）などを定めている。

## ② 公判前ダイヴァージョン

量刑改革法では，公判前に，被告人を社会内での一定の処遇プログラムに参加させることを条件に，訴訟手続から離脱させる措置を「代替措置」と定義した（刑法716条及び717条）。この措置は，公判前ダイヴァージョンと総称される。

被告人を公判前ダイヴァージョンに付すための要件は，被告人が所定の処遇プログラムへの参加に同意していること（刑法717条1項c号），被告人が同意をするに際し，弁護人
依頼権の告知を受けていること（同項d号），被告人が犯罪事実を否認していないこと（刑法717条2項a号）等である。

ここで言う，所定の処遇プログラムは，あらかじめ，当該法域において認可されたプログラムとして用意されていることが必要である（刑法717条1項a号）。そのため，刑法717条に基づいて，実際に公判前ダイヴァージョン制度を開発し，運用するかは各法域の権限と責任に委ねられている。現在，公判前ダイヴァージョンを運用しているのは，連邦及び9州（プリンス・エドワード島州，ノバ・スコシア州，ニュー・ブランズウィック州，ケベック州，マニトバ州，サスカチュワン州，アルバータ州，ブリティッシュ・コロンビア州及びユーコン準州）である。

公判前ダイヴァージョンを運用するには，実務的に，当該制度の対象となり得る者の要件などを定めた実施細則が必要とされている。連邦の実施細則である「連邦ダイヴァージョン政策ガイドライン」（Federal Diversion Policy Guidelines, 1997）の要旨は，次のとおりである。

① 公判前ダイヴァージョンを適用する際，連邦検察官は，被害者，捜査当局，利害関係者等と適切な協議をすること。

② 次に掲げる犯罪には，公判前ダイヴァージョンは適用しないこと。

アー過性で軽微であると考えられない被害を生じさせる可能性のある暴力を使用した，又は使用する旨の脅迫を伴った犯罪

イ 犯行時に凶器を使用した，又は使用する旨の脅迫を伴った犯罪

ウ人の性的な完全性（sexual integrity）を損なう犯罪

工 被害者に対して肉体的，心理的又は経済的に深刻な影響を及ぼす犯罪

周到な計画性が認められる犯罪（例えば，当該犯罪が継続的な犯罪的事業活動の一部を構成している場合）

カ 学校又は18歳未満の者が通常利用する公共的な場所の付近において，規制薬物の取引を行い，又は取引の目的で規制薬物を所持する犯罪

キ 18歳未満の者に対して，規制薬物の取引を行い，又は取引の目的で規制薬物を所持する犯罪

ク 18歳未満の者を利用して実行した薬物犯罪

ケ 専ら営利を図る動機による薬物犯罪

③ 公判前ダイヴァージョンに係るプログラムを被告人が良好に完了した場合，起訴を取り下げ又は中止し（withdrawn or stayed），再起訴をしないこと。

④ 公判前ダイヴァージョンに係るプログラム（代替措置）には，次のものを含むこと。

ア 州司法長官が承認したプログラム

社会奉仕活動

ウ 損害賠償（restitution）又は補償（compensation）
エ 専門的なプログラムへの参加（生活技能訓練，薬物・アルコール乱用処遇など）

## オ その他適切な措置

## ③ 条件付拘禁刑

条件付拘禁刑は，裁判所が，「刑期の下限の定めがある拘禁刑に処すべき犯罪」ではない犯罪 $ ^{2} $ について，2年未満の拘禁刑を言い渡す場合，その執行を社会内で行うことを命ずる制度である（刑法742.1条）。拘禁刑の執行に相当する期間中は，善行保持，裁判所への出頭等の一般遵守事項（刑法742.3条1項）のほか，禁酒，凶器の不携帯，社会奉仕活動への参加等の特別遵守事項（同条第2項）が科される。

外見上，刑の執行形態としてはプロベーションに類似しているが，①条件付拘禁刑は，確定処分としての拘禁刑が宣告されて，その執行が社会内で行われるものであるのに対して，②プロベーション命令は，コモン・ロー系諸国の場合，通常，刑の宣告猶予を前提として，確定処分の宣告は猶予されたまま，猶予期間中の善行保持等遵守事項の遵守を求めるものであり，遵守できた場合，最終処分を言い渡さず手続を終了させる制度である点で異なっている。

また，カナダ刑法典上は，次の点で区別される。

① 処遇プログラムの受講を特別遵守事項として設定する場合，プロベーションでは，対象者の同意が必要である（刑法732.1条3項g号）が，条件付拘禁刑では，同意は不要である（刑法742.3条2項e号）。

② 法定期間の上限は，プロベーションが3年間（刑法732.2条2項b号），条件付拘禁刑は2年間である。

③ 遵守事項の違反については，プロベーションの場合，当該違反行為は新たな犯罪（2年以下の拘禁刑に処せられる。）を構成する（刑法733.1条1項）。条件付拘禁刑の場合，当該違反行為それ自体は新たな犯罪ではなく，最も重い制裁は，刑務所での残刑期の服役である（刑法742.6条9項）。

## 2 2005年の矯正及び条件付釈放法の改正及び実務の改善

1992年矯正及び条件付釈放法 (Corrections and Conditional Release Act (CCRA) 1992)は，カナダの矯正制度の基本骨格を定める連邦法であり，施設内処遇，刑務所からの早期釈放(条件付釈放)，釈放後の社会内処遇等に関する重要な事項について規定している。同法は，1961年監獄法（Penitentiary Act 1961）及び1959年仮釈放法（Parole Act 1959）を統合した新法である。
2005年秋には，矯正及び条件付釈放法が改正されて，被害者関係の規定の整備，迅速仮釈放審理(accelerated parole review, APR)，受刑者の精神保健関係(mental health care)等の規定の整備がなされた。要点は下記のとおりである。

## (1) 被害者関係

① 全国仮釈放委員会（National Parole Board）が，仮釈放等に関する加害者の聴聞を行う際，当該事件の被害者が聴聞出席を希望する場合は，旅費等について経済的な支援を行うことができる。

② 被害者の全国仮釈放委員会における聴聞において陳述（statement）を行う権利を尊重するための規定を整備。

③ 公共安全及び緊急事態省（当時，現在の名称は公共安全省）に，全国被害者事務局（National Office for Victims）を新設。

## (2) 迅速仮釈放審理（APR）手続の厳格化

① APR の対象から次の犯罪で有罪宣告を受けた者を除外する。組織暴力犯罪，児童ポルノ，大逆罪 (high treason)，障害者に対する性的搾取，空気銃又は拳銃を用いた傷害，拷問，インターネットを用いた児童の誘惑，警察との闘争中に行った自動車の危険運転。

② APR の対象者について審査する場合, 従来の暴力犯罪に関する再犯危険性評価に代えて, 全般的な再犯危険性を評価するためのより厳格な基準を使用する。

③ 6年以上の拘禁刑の宣告を受けた者に対する，ディ・パロールに関する APR の欠格期間を延長する。

## (3) 受刑者の精神保健の向上

連邦矯正局は，精神障害のある受刑者に対する総合的な支援体制，及び釈放後，専門家による円滑な支援を受けることができるようにするための継続的処遇体制を整備すること。

## ●社会内処遇連絡調整官の活用

また，今回の法律改正で直接明文化されなかったが，この改正と同時に，仮釈放対象者の指導監督を強化し，再犯危険性の高い犯罪者の処遇における仮釈放事務所と警察との連携及び情報共有を促進することを目的とした，社会内処遇連絡調整官(Community Corrections Liaison Officer, CCLO)制度が開始された。

2005年11月に，オンタリオ州の二つの地方都市で試行プロジェクトが開始され，その後全国に拡大された（後記，オタワ仮釈放事務所の項参照）。この制度の下では，地元の警察と対応する仮釈放事務所が連携して，保護観察官が発した仮釈放対象者に対する身柄拘束令状（suspension warrant）を，24時間体制で警察官が円滑に執行するため，警察官が仮釈放事務所に社会内処遇連絡調整官として常駐し，日頃から連携を強化することになっている。
ちなみに，日本では，保護観察対象者の身柄を拘束する際，裁判所が発する引致状によることとされているが，カナダでは，保護観察官（平日・日中は上席保護観察官，夜間・休日は，当番保護観察官）が，再犯の危険性が高まったり，遵守事項違反が見られた仮釈放対象者に対して，身柄拘束令状を発することができる。また，この身柄拘束令状は，警察官が執行することとなっており，武装していない保護観察官が生命・身体の危険に曝されないよう配慮されている。

## 3 コンピュータ化された犯罪者情報管理システムの整備

## (1) 犯罪者管理システムの歴史と概要

犯罪者管理システム（Offender Management System, OMS）とは，コンピュータ化された事件ファイル管理システムで，連邦矯正局（全国の刑務所及び仮釈放事務所），全国仮釈放委員会（National Parole Board），犯罪者の中間処遇施設，警察，裁判所その他の刑事司法機関及び関連機関等が，連邦犯罪者（刑期2年以上の者）についての刑に関する情報の共有を可能とする（州レベルでの仮釈放委員会を持たない州については，州の犯罪者で仮釈放申請を要する者についての情報も含まれる。）。OMSでは，個々の犯罪者の状況を追跡して，時系列的に犯罪者に関する情報を収集・保存・検索することにより，それぞれの事件に関する処分の決定等を支援するとともに，関連機関等における事務処理の効率化に貢献する。

OMS は，再犯危険性に応じた犯罪者の処遇及び監督を関係機関連携の下で徹底するための要である。OMS は，警察から矯正まで，犯罪者に関する情報を一元管理して，情報共有するための仕組みで，電子化されたデータベースに全ての犯罪者情報が集積される。具体的には，OMS には，犯罪歴，判決前報告書，矯正施設収容時のインテーク面接調査（Offender Intake Assessment, OIA）の結果，本人の身上に関する詳細な情報から，再犯危険性評価の結果，処遇による再犯危険性の程度の変動等が収録される。

連邦公共安全省矯正局は，犯罪者情報のコンピュータ化に1990年代以降予算を重点配分してきたが，1999年にカナダ公衆安全情報ネットワーク（Canada Public Safety Information Network, CPSIN）が創設されたことに伴い，2001年から，内閣は，約4,700万ドルを投入して，従来のコンピュータ化された犯罪者情報システムの改良を進め，2006年に現在の姿のOMSが完成した。これによって，①より正確かつ迅速な犯罪者に関する情報共有が電子的手段によって可能となり，同時に，②効果的な犯罪者の社会再統合，処遇実施及び仮釈放決定のため，犯罪者に関するすべての情報を収集し，共有する体制が整備された。

これら一連の作業完了後も，矯正局情報共有向上課（Improved Information Sharing Section）では，提供される情報内容の改善や他の刑事司法機関等との情報共有等の促進のため，現在も作業を進めている（情報共有の現況は，3－3－1－3表参照）。
3－3－1－3 表 カナダにおけるコンピュータ化された犯罪者情報オンライン共有の状況

機関等名称	犯罪者の情報共有	オンライン化	備考
①警察 (Police Services)	有
犯罪者, 逃走中の犯罪者	有。OMS参照
Info Polシステム経由。	約4,400の連邦警察, 州・地域警察機関 (接続拡大中2007.5現在)
②州・準州の矯正機関 (Provincial and Territorial Corrections)	有	有。OMS参照
州・準州情報も提供。	Saskatchewan, Yukon, Québec, and British Columbia (他は準備中)
③州仮釈放委員会 (Provincial Parole Board)	有	有。OMS参照(一部の州)	Québecは, 直接接続。Ontarioは, 州矯正局経由
④中間処遇施設 (更生保護施設, Community Residential Facilities (CRFs) and Supervision Agencies)	有	有。OMS参照	契約している民間運営のCRFとすべての処遇情報を共有。なお, 連邦矯正局直営のCCCとは, 当然接続している。
⑤各州の司法長官事務所の再犯危険性の高い犯罪者課Attorney General (High Risk Offenders Units)	有	有。OMSの特別メニュー参照	Ontario, New Brunswick, Manitoba, and British Columbia (他は準備中)
⑥州検察庁 (Provincial Crown Attorney Offices)	有	準備中
⑦連邦パスポート管理庁 (Passport Canada)	有	有。OMS参照	本人特定に関する全情報及び犯歴。
⑧連邦国境警備及び出入国管理庁 (Canada Border Services Agency, Border Services and Immigration)	有	有。OMS参照	出国不可の者の追跡, 刑務所収容中で退去強制処分となった者の釈放時期等の情報。
⑨ケベック州歳入庁 (Québec Revenue Ministry)	有	有	年1回, 機密電子メールにて連邦刑務所収容中の者の情報を送信。
⑩連邦刑事統計センター (Canadian Centre for Justice Statistics)	有	有。OMS参照	統計作成に必要な情報の抽出。
⑪警察・裁判所情報交換システム (Police and Court Information Management Module, PCIMM)	有 (インテーク評価情報等。オンライン化未完の地域は, 紙ベースでの情報共有)	有。OMS参照 (一部の地域)	Saskatchewan州刑務所及びBritish Columbia州分類センター (他は準備中)
⑫オンタリオ州性犯罪者登録データベース (Ontario Sex Offender Registry, OSOR)	有	有。OMS参照	Ontario Ministry of Community Safety and Correctional Services (MCSCS)に情報提供。
⑬国民サービス庁 (Service Canada)	覚書交換に向けて交渉中	準備中	生活保護等の情報交換。国民サービス庁の有する住居情報等も相互参照。
⑭連邦歳入庁 (Canada Revenue Agency)	有 (ディスクの交換)	準備中

出典：http://www.csc-scc.gc.ca/text/prgrm/omsr/2-eng.shtml
犯罪者処遇関連でのこのシステムの意義は，次の点に要約される。

## ① 効果的な処遇の実現

カナダでは，徹底した実証的根拠に基づく実践が1980年代から進められてきた。本書の随所で引用したRNRの原則（本編第1章第2節6）が打ち立てられるとともに，それに基づいた実践が行われているのが，カナダの犯罪者処遇制度の特徴である。RNRの原則の円滑な運用のためには，犯罪者の再犯危険性に関する情報が関係機関で共有されていることが前提となる。静的再犯危険性に関する犯罪歴や本人に係る属性情報だけでなく，特定の個人に係る動的再犯危険性評価の内容と，時系列を追った処遇等介入の結果としてのその変化なども含めた総合的な犯罪者情報を電子化して共有することは，適時・的確な対応を関係職員に可能とするために極めて重要である。

## ② 刑事司法制度の効率的運営

前記の量刑改革の方針では，費用対効果の側面，特に刑務所人口の削減のために，犯罪者の再犯危険性を刑事司法手続の早期の段階から区別して（公判前ダイヴァージョンは，早期に犯罪者を正規の刑事司法手続から除外する制度），それに対応した犯罪者の扱いを求めている。犯罪者情報の一元管理及びその電子化に基づく共有は，この方針に応えるものである。

## ③ 犯罪者への情報開示

OMS は，刑事司法機関だけでなく，犯罪者自身に対する情報公開・処遇等の透明性の増進にも寄与している。カナダでは，矯正施設に犯罪者が収容されると，ケース管理チーム（case management team）が，それぞれの犯罪者ごとに作られる。メンバーは，犯罪者自身，矯正施設駐在保護観察官（institutional parole officer），刑務官（correctional officer）が中核メンバーであり，そこに，犯罪者処遇に必要な社会資源活用の観点から，必要に応じて，臨床心理士，福祉ワーカー等外部の専門家が加わる。このチームにおいては，OMS の情報をもとに，犯罪者本人を交えて，施設内での処遇計画や仮釈放，仮釈放後の生活等について話し合いの上，処遇方針が決定される。前記のような広範な犯罪者情報は，犯罪者本人に，求めに応じて写しを交付することになっており，本人が自分に関する情報に間違いがあると考えた場合，その内容の訂正を求めることができる。

## (2) 矯正施設収容時のインテーク面接調査

ここでは，OMSの重要な部分を構成する矯正施設収容時のインテーク面接調査（Offender Intake Assessment, OIA）について，その概要を紹介する。

OIA は，受刑者が各州の刑務所・拘置所から連邦の地域分類センター（federal regional reception centre）に移送されて後，刑の開始日から90日以内に実施され，その内容をもとに，犯罪者の個別処遇計画（Correctional Plan）が作成される。分類センターは，犯罪者の調査と評価に特化した収容施設である。

OIA には，次の情報が含まれる。
① 犯罪者の生活歴及び犯罪歴に関する総合的な情報

② 犯罪者の再犯危険性

③ 犯罪者の再犯危険性を減少させるために処遇・支援による働きかけを要する動的再犯危険性の具体的内容

④ 犯罪者の個別処遇計画（受刑中重点的に働きかけを要する分野の特定，働きかけの方法，改善目標など）

⑤ 刑務所の警備の程度に対応した受刑者の収容区分及び最初に収容されるべき施設についての勧告

犯罪者の個別処遇計画（CP）は，施設内処遇において優先的に取り組むべき対象を明確化するとともに，受刑者の改善更生の程度を評価する基準である。

具体的には，受刑者が刑の具体的な執行を受ける刑務所に地域分類センターから移送された後，その施設において当該受刑者を担当する施設内駐在保護観察官（institutional parole officer）が，OMSを通じて，まず，その内容を確認し，施設内処遇の指針として活用する。続いて，施設内及び社会内における一貫性のある処遇の実現を目指す継続的処遇(through care)の見地から，その内容及び刑務所内での改善更生の状況は，常時，OMSを通じて，全国仮釈放委員会，社会内処遇担当保護観察官（community parole officer）及び中間処遇施設職員と共有され（3－3－1－3表②～④），仮釈放ないし満期釈放（裁判所が判決時に，拘禁刑と併せて，刑期満了後，最長で10年以下の社会内での長期指導監督（long term supervision）を言い渡した場合。）に際し，OMSを通じて仮釈放事務所に引き継がれる。

## 4 カナダにおける犯罪者処遇プログラム

## (1) 犯罪者処遇プログラム開発の最前線

カナダの犯罪者処遇は，20年余前から，一貫して，実証的根拠に基づく実践を目指し，RNRの原則に沿った各種の処遇プログラムが開発・実践・検証されてきた。同国で現在行われている中核となっている処遇プログラムは第2世代であるが，2009年秋からは，第3世代処遇プログラムの確立を目指した取組が，連邦公共安全省矯正局と矯正保護研究部の共同の下，開始されることになっている。

第1世代処遇プログラムは，基礎・単発型プログラムで，認知行動療法をベースとした，問題解決訓練や怒りの統制訓練（anger management）等，特定の課題に焦点を当てた処遇を組み合わせて，一人の犯罪者に適用してきた。これによって，プログラムの平均では，約30％の再犯減少効果があったとされている。

第 2 世代処遇プログラムは，包括的 (comprehensive) プログラムで，再犯危険性評価の結果を踏まえ，薬物乱用者，性犯罪者，暴力犯罪者など，犯罪者類型に対応した，統合的なプログラムの適用を行ってきた。
第3世代処遇プログラムは，全体的（holistic）アプローチに立って，犯罪者類型でもなく，特定の問題解決でもなく，当該犯罪者の全人格的理解に立って，その動的再犯危険性（その中でも特に「犯罪行動の直接的な誘因となり得る可変性のある犯罪性向（criminogenic needs））に焦点を絞った処遇を行おうとするものである。

第3世代処遇プログラムにおいては，薬物乱用者，性犯罪者，暴力犯罪者処遇プログラムなど犯罪者類型に共通する要素を抽出し，重複を除いてコンポーネント化した統合型(integrated)処遇プログラムを，それぞれの対象者の特性に合わせて適用していくことになる。これによって，処遇プログラムの数を現在よりも大幅に減らすことが可能である。その結果，これまで，高い再犯危険性の者だけに適用してきたプログラムを，中程度の再犯危険性の者に対しても応用できるようになり，それによって，費用・人員の節約を図りながら，より幅広く再犯防止を効果的に実施することが可能となるとされている。第3世代処遇プログラムは，2010年までの試行とその後の評価研究を経て，2013年から本施行となる予定である。

ここで重要なことは，犯罪者の犯罪性向そのものに直接働きかける効果的なプログラムの開発及びその効果検証を充実させることである。就労等支援プログラムなどは周辺的プログラムであり，これらによっては，本当の意味で犯罪者自身の犯罪性は減少していない。状況が変われば，また，犯罪をする危険性は残ったままである。犯罪性向そのものに直接働きかけるプログラム（コアな犯罪者処遇プログラム）は，その最も根本にある問題点に直接働きかけることにより，将来にわたって，その問題性を減少させることを目指している。このような，コアな犯罪者処遇プログラムと，良く整備され，構造化された就労等支援プログラムを組み合わせると，全体として，より一層再犯防止に効果的であるとされている。

## (2) 現在運用されている犯罪者処遇プログラムの概観

## ① 生活技能プログラム（Living Skills Program）

これらのプログラムには，いずれも，認知行動療法の理論に基づいた，理由付け及び改善更生プログラム（Reasoning and Rehabilitation），怒りと感情統制プログラム（Anger and Emotion Management），民間との協働で実施するカウンター・ポイント及び社会再統合プログラム（Counter-Point and Community Integration）などが実施されている。

## ② 薬物乱用者処遇プログラム（Substance Abuse Interventions）

連邦矯正局が実施しているプログラムとしては，施設内処遇において，高密度及び中密度（high and moderate intensity）の薬物乱用者処遇プログラムが，社会内処遇においては（仮釈放後），低密度（low intensity）の薬物乱用者処遇プログラムがある。これらとは別に，民間の更生保護施設において，高密度の薬物乱用者処遇プログラムを実施している場合がある（後記，ハーバー・ライト更生保護施設）。また，女性の薬物乱用者
専用のプログラムとして Women Offender Substance Abuse Program (WOSAP)，先住民の薬物乱用者専用のプログラムとして Aboriginal Substance Abuse Program がそれぞれ用意されており，RNR の原則に基づき，対象となる者のニーズにきめ細かく対応する体制が整備されている。

## ③ 性犯罪者処遇プログラム（Sex Offender Treatment Program）

施設内処遇として，高密度，中密度及び低密度の性犯罪者処遇プログラム及び処遇効果維持プログラム（maintenance programs）が，社会内処遇として，低密度及び処遇効果維持プログラムが，それぞれ実施されている。この施設内性犯罪者処遇プログラムは，2006年度から，日本の施設内処遇において導入されている。

性犯罪者処遇プログラムを効果的に運用するためには，対象者の再犯危険性の程度及び内容について，的確な評価が必要である。カナダでは，この点につき，性犯罪者の静的再犯危険性を測定する基準として Static-99, その動的再犯危険性を測定する基準として STABLE-2007（長期的スパンで変動する動的再犯危険性を評価）及び ACUTE-2007（短期的スパンで変動する動的再犯危険性を評価）が活用されている。いずれも，実証的根拠に基づいて作成された保険統計式の再犯危険性測定基準であり，カナダ以外の国々でも使用されている。STABLE-2007及び ACUTE-2007については，2002年版が試用されてきたが，約5年間の試行を経て内容の更新を図った2007年版が現在使用されている。2002年版と2007年版を比較すると，ACUTE-2007については，情動(emotion)に関する項目が削除され，それ以外の評価項目の重み付け（weighting）が見直されている（26点満点）。ACUTE-2007については，従来，質問に付されていたサブ・パラグラフをすべて削除するとともに，こちらも質問項目の重み付けが変更された。また，従来なかった，Static-99, STABLE-2007及び ACUTE-2007の評価結果を合成して，一つの再犯危険性レベル（合成スコア）を表すために，関連表が新たに導入された。この表を用いると，例えば，Static-99及び STABLE-2007のスコアとして再犯危険性が高い又は非常に高い（High or Very High）と評価された場合であっても，ACUTE-2007のスコアとして再犯危険性が低い（Low）と評価された場合，合成スコアによる再犯危険性の総合評価は中（Moderate）となる。

## ④ 暴力予防プログラム（Violence Prevention Program）

暴力的犯罪傾向の高い犯罪者で，性犯罪者及び家庭内暴力犯罪者以外の者を対象とした集中的なプログラムであり，処遇効果維持プログラムも用意されている。

## ⑤ 家庭内暴力プログラム（Family Violence Program）

家庭内暴力犯罪者専用の施設内及び社会内処遇プログラムで処遇効果維持プログラムが併設され，認知行動療法の理論に基づいて，家庭内において暴力を振るうという特定の場面に特化した暴力防止を内容としている（暴力を振るう危険性のある状況を自覚して，そのような結果に陥ることを回避する技能を身につける。）。
## ⑥ 教育プログラム（Education Program）

初等・中等教育，職業教育及び中等教育修了者に対する教育プログラムが用意されている。

## ⑦ 就労支援プログラム（CORCAN program）

矯正局が運営する施設内処遇及び社会内処遇段階で連携しながら実施される総合的な就労支援プログラムである。詳細は，後記本章第2節参照。

## ⑧ その他のプログラム

民族文化プログラム (Ethnocultural Programs)，女性犯罪者プログラム (前記の薬物乱用者プログラム以外に，精神保健プログラム，教育プログラム，就労支援プログラム，子育てプログラム，余暇活動プログラム，母子教育プログラム，先住民プログラムなど多様なプログラムが女性特有のニーズに対応するために用意されている)，宗教教誨プログラム (Chaplaincy program) 等がある。

## 5 近時の研究の動向

前記の RNR の原則に沿って, 認知行動プログラムを用いて, 犯罪者の犯罪性向に働きかけた場合, 最大で, 約50%の再犯率減少が報告された例が見られる (Andrews and Bonta, 2006)。しかし実際には, 複数の社会内処遇プログラムの再犯防止効果に関する1980年から2006年の間に刊行され, 一定の評価基準を満たした15本の研究のメタ分析の結果を見ると (平均で17か月追跡。サンプル数53,930人), 期待した程の効果は見られなかった (推定効果量26, Phi = .022, CI = .014 - .030) (Bonta and Rugge et al., 2008)。

再犯減少の根拠があると実証されている犯罪者処遇プログラムを運用していて，なぜ，効果(再犯率)が予定どおりに生じないのかについては，プログラム実践者の廉潔性(integrity)ないし忠実性（fidelity）の問題として，以前から認識されていたが，実際に，どのような要因が影響しているのかを確認した全国規模の研究はなかった。

そこで，連邦公共安全省矯正保護研究部は，マニトバ（Manitoba）州の108人の保護観察官の中から，調査に同意した62人の保護観察官の担当事件154件（実験群）及びランダム化比較試験（RCT）によって抽出した調査に参加しなかった保護観察官42人の担当事件77件（統制群）について，2002年から平均で約3.3年間の再犯率追跡調査を実施した。比較の対象は，①導入時の再犯危険性評価，②3つの時期に分けた保護観察官による犯罪者面接の録音テープの内容，③事件記録である。実験群は，RNRの原則等について，十分な事前研修とその後の職場でのフォローアップを受けて犯罪者処遇プログラムを行い，統制群は，それらなしに処遇プログラムを行った。現在詳細分析中であるが，中間的結果としては，前者によって処遇された犯罪者の方が，約20％再犯率が低く，その結果は統計的に有意であった（Bourgon and Rugge, et al., 2008）。その理由として推測される点は，実験群の場合，保護観察官は，対象者との対人関係を良好に保ちつつ，認知行動プログラムに沿って，
面接時間の大半を，犯罪者の犯罪性向とその修正に焦点を当てた働きかけを行っていたことが指摘されている。この結果を踏まえて，体系的な保護観察官研修とその後の現場におけるフォローアップ体制の見直しについての提言が現在準備されている（Bonta, Rugge, et al., 2008）。
## 第 2 節 仮釈放と継続的処遇

## 1 カナダの早期釈放制度

カナダ連邦の早期釈放制度は，1992年矯正及び条件付釈放法上，「条件付釈放（conditional release）」と総称され，①デイ・パロール（day parole），②フル・パロール（full parole）及び③法定釈放（statutory release）がある。この制度の対象となるのは，2年以上の拘禁刑に処せられて，連邦矯正局の所管に入った犯罪者だけであり，2年未満の拘禁刑に処せられた者の仮釈放及びプロベーションは，すべて各州の管轄となっている。州の制度は，地域によって異なるため，ここでは，1992年矯正及び条件付釈放法によって全国統一の制度である連邦の早期釈放（日本の仮釈放）について述べる。

デイ・パロールは，法律上，semi-liberté（半自由）とされているように，一種の外泊制度に相当する。具体的には，昼間，受刑者に社会内で有益な諸活動に従事させ，夜間は，連邦刑務所又は中間処遇施設に帰所させる。中間処遇施設には，全国に16か所設置されている連邦矯正局直営の更生保護施設（community correctional center, CCC）及び約200か所設置されている連邦矯正局との契約に基づく更生保護施設（community residential facility, CRF）がある。デイ・パロールによる釈放期間は6月を超えないのが原則であるが，更新可能である（矯正及び条件付釈放法第122条第5項）。

フル・パロール及び法定釈放は，デイ・パロールと異なり，夜間矯正施設に戻る必要はなく，法律上，libération conditionnelle totale（条件付の全面的自由）とされているように，日本の仮釈放に相当する制度である。早期釈放された者は，その期間中，所定の遵守事項を課され(同法第133条，矯正及び条件付釈放規則第161条)，保護観察官(parole supervisor)による指導監督及び支援を受ける。

釈放形態の概要は 3－3－2－1 図に示したとおりで，釈放要件の詳細は次述のとおりである。基本的な考え方は，再犯危険性の低い受刑者をできる限り早期に釈放し，他方，再犯危険性の高い受刑者は遅めに釈放するか，満期釈放や釈放後指導監督の対象とすることである。後者の数は少ないので，カナダの場合，ほとんどの受刑者は，遅くとも法定釈放の対象となる刑期の3分の2を経過するまでに仮釈放される点で，仮釈放率が50数％で

3－3－2－1図 カナダの早期釈放制度
ある日本とは異なっている。条件付釈放者中，デイ・パロール，フル・パロール及び法定釈放の対象者比は，近年おおむね，それぞれ15%，50%，35%前後となっている。

## (1) デイ・パロール

フル・パロールの資格取得日の6か月前の時点を経過した後又は6か月服役後（いずれか長い方）に認められ（1992年矯正及び条件付釈放法119条第項c号），それら所定期間を経過した後に裁量的に釈放することができる。ただし，迅速仮釈放審理(accelerated parole review, APR)という例外があり，対象となる再犯危険性の低い受刑者（受刑罪名が暴力犯罪ではなく，かつ，連邦刑務所に初入の者）については，6月服役した時点又は刑期の6分の1を服役した時点（いずれか長い方）において，直ちに，義務的に釈放しなければならない。ちなみに，義務的とはいえ，仮釈放中に暴力犯罪を行うおそれがあると認められる場合は，この制度の対象外とされている（同法126.1条）。

## (2) フル・パロール

刑期の3分の1を服役後又は7年服役後(いずれか短い方)，裁量的に釈放することができる（同法120条第1項）。ただし，次の二つの例外が設けられている。

## ① 再犯危険性の低い受刑者の場合

再犯危険性の低い受刑者(受刑罪名が暴力犯罪ではなく，かつ，連邦刑務所に初入の者)は，前記のディ・パロールと同様に，迅速パロール審理の対象となりうるので，所定の期間（刑期の3分の1又は7年）を服役した時点で，直ちに，義務的に釈放しなければならない。暴力犯罪者に対する除外規定もディ・パロールの場合と同様である(同法125条，126条)。

## ② 裁判所による指定がある場合（再犯危険性の高い一定の受刑者）

再犯危険性の高い一定の受刑者（受刑罪名が一定の暴力犯罪，性犯罪，組織犯罪又はテロリズム犯罪に該当する者）については，その者のフル・パロールの資格取得時期を刑期の2分の1服役後又は10年服役後（いずれか短い方）とすることを，判決の言渡し時に，裁判所が指定できる（刑法743.6条）。

## (3) 法定积放

刑期の3分の2を服役した時点で，法律上当然に釈放される（1992年矯正及び条件付釈放法第127条第3項）。ディ・パロール及びフル・パロールの可否は，原則として，全国仮釈放委員会の裁量によって決定されるが，法定釈放は，裁量の余地のない義務的な釈放である。ここでも，犯罪者の再犯危険性に応じて異なる処遇をするという原則は貫徹されており，再犯危険性の高い一定の受刑者（釈放中に致死傷を伴う犯罪，児童に対する性犯罪又は重大な薬物犯罪を行うおそれがあると認められる者）については，法定釈放の時点を過ぎても収容を継続して満期釈放とする余地が設けられている（同法第129条）。しかし，そのような者は極めて例外的であり，カナダの場合は，遅くとも刑期の3分の2経過によって，ほぼすべての受刑者が釈放される体制となっている。
## (4) 条件付釈放の運用と成功率

これらの条件付釈放による仮釈放率の推移を見ると，デイ・パロールは，連邦及び州に共通して，比較的高い仮釈放率を維持しており，州のフル・パロールも，近時，仮釈放率の上昇傾向が見られる（3－3－2－2図）。これに対して，連邦のフル・パロールは，43～46％の仮釈放率で推移しており，デイ・パロールに比べてかなり低い。フル・パロールは，日本の仮釈放に相当する制度であり，日本の仮釈放率が50％から50数％で近年推移していることと比べても低い数値である。これは，仮釈放対象者の再犯危険性等が反映したものと考えられ，それは，次に述べる条件付釈放成功率の推移の違いにはっきり現れている。

3－3－2－2図 条件付积放による仮釈放率の推移

(%)

出典 National Parole Board, 2007, “Performance Monitoring Report 2006-2007.”

条件付釈放成功率の推移を，前記の3種類の仮釈放形態に分けて比較すると（3－3－2－3図），デイ・パロール，フル・パロール，法定釈放の順に低くなっている。これは，前記のように，それぞれの制度の対象となり得る犯罪者に違いがあること，特に，法定釈放は，その再犯危険性等に鑑み，デイ・パロール及びフル・パロールによって釈放されなかった者で，次述の重大事犯に該当しない者が，最終的にこの形態によって釈放されることによると思われる。すなわち，法定釈放の対象者の再犯危険性の高さが，取り消されずに条件付釈放を終了できる比率の違いとなって現れていると考えられる。
3－3－2－3図 条件付称放成功率の推移（連邦）

出典 National Parole Board, 2007, “Performance Monitoring Report 2006-2007.”

## (5) 重大事犯受刑者の釈放

重大事犯を行った再犯危険性の高い受刑者については，前記の一般的な条件付釈放制度とは別に，より長期の服役期間又は社会内での十分な監督期間を確保するための特別な制度が，①終身刑受刑者，②不定期刑受刑者及び③長期指導監督命令の言渡しを受けた者の釈放に関して設けられている。

## ① 終身刑受刑者

カナダ刑法上の終身刑には，法定刑としての必要的終身刑と裁量的終身刑（選択刑種として終身刑が規定されている場合）とがある。

必要的終身刑が法定刑とされている犯罪は，反逆罪(刑法47条)，第1級殺人罪(同法235条）及び第2級殺人罪（同）である。第1級殺人罪は，①謀殺，②警察官・刑務官の殺害及び③性的暴行又は誘拐を遂行する過程において行われた殺人であり，第2級殺人罪は，それ以外の殺人である。

また，裁量的終身刑が法定刑とされている犯罪は，強盗罪（刑法344条），加重性的暴行罪（aggravated sexual assault，同法273条）等がある。

必要的か裁量的かを問わず，終身刑に処せられた受刑者の釈放は，フル・パロールが唯一の釈放手段である。

必要的終身刑の場合，25年間又は10年以上25年以下の範囲で裁判所が決定する期間(tariff period，欠格期間）は，フル・パロールの審理対象外とされているので，前記のような通常の受刑者の場合と異なって，非常に長期の拘禁が予定されている。ただし，15年服役した時点で，受刑者は，欠格期間の縮減申請を裁判所に行うことができる。
フル・パロールによる釈放後は，恩赦（clemency）の対象とならない限り，保護観察官による指導監督及び支援を終生受ける。

## ② 不定期刑受刑者（「危険な犯罪者」と指定された受刑者）

カナダにおいては，有期刑又は終身刑が自由刑の原則であるが，例外的に刑期の定めのない絶対的不定期刑制度も用意されている。

不定期刑は，裁判所が「危険な犯罪者（dangerous offender）」と指定した者に対して言い渡すことができる。裁判所は，一定の重大な対人犯罪（10年以上の拘禁刑をもって処断し得る暴力犯罪又は性的暴行等の所定の性犯罪。刑法752条，753条第1項a号）を行った者を「危険な犯罪者」に指定すべき旨の検察官の申立てがあったときは，次の要件を満たす場合，判決において，その者を「危険な犯罪者」に指定し，これに不定期刑を言い渡す（刑法753条第4項）。それは，専門家の鑑定結果をしん酌した上で，当該犯罪者が攻撃的行動を反復継続する傾向を有し，又は性的衝動の抑制力を欠如していると裁判所が判断した場合である。不定期刑の言渡し人員は，1990年代後半以降，毎年20～30人程度である。

不定期刑受刑者も，終身刑受刑者と同じく，フル・パロールによってのみ釈放される。全国仮釈放委員会は，不定期刑受刑者が7年間服役した時点，及びその後2年ごとに，その者に対するフル・パロールの審理を行う（刑法761条）。絶対的不定期刑には刑期満了日がないので，フル・パロールで釈放された場合，終身刑受刑者と同じく，減刑恩赦にならない限り，終生，社会内で保護観察官による監督・支援を受ける。

## ③ 長期指導監督命令を受けた者

終身刑及び不定期刑は, 危険な犯罪者をできる限り長く社会から隔離することによって, 社会の安全を維持するための制度である。他方, 残刑執行主義の早期釈放制度の下で, 社会内処遇期間を十分に確保するため, 1997年に, 「長期指導監督命令 (long-term supervision order)」の制度が導入された。

性的暴行等の所定の性犯罪（刑法753.1条第2項a号）を行った者を「長期指導監督犯罪者（long-term offender）」に指定すべき旨の検察官の申立てがあったときは，裁判所は，次の要件を満たす場合，判決において，その者を「長期指導監督犯罪者」に指定し，これに2年以上拘禁刑を科すとともに，その刑期満了後，引き続き，10年以下の期間，社会内処遇の対象とすることを命ずる（刑法753.1条第3項）。その場合，裁判所は，専門家の鑑定結果をしん酌した上で，当該犯罪者には相当程度の再犯危険性が認められるが，社会内でその再犯危険性を統制し得る合理的な可能性があると判断できることが必要である。

長期指導監督犯罪者の指定対象犯罪と，前記の「危険な犯罪者」の指定対象犯罪は一部重複しているので，裁判所は，「危険な犯罪者」の指定を求める検察官の申立てを棄却した場合であっても，その代わりに，「長期指導監督犯罪者」の指定を求める申立てがなされて