Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
【別紙1】

【事業量の見直し等】
原爆被爆者の援護対策事業に必要な経費	112,456	104,897	△ 7,560	事業量の見直し等(原爆被爆者手当交付金における健康管理手当支給見込者数の減(194,013人→172,783人)等)
福祉サービス提供体制の確保に必要な経費	39,654	33,910	△ 5,744	事業量の見直し等(社会福祉施設職員等退職手当共济事業給付費の直近の退職手当支給者数を踏まえた減(74,480人→59,215人))
障害者の自立支援等に必要な経費	72,297	67,998	△ 4,300	事業量の見直し等(旧体系施設から障害福祉サービス事業所への移行に伴う旧体系施設の運営費の減等)※なお、障害者支援経費を特別枠で126億円(障害者の地域移行・地域生活支援のための緊急体制整備事業)要望しているところである。
国際分担金等の支払に必要な経費	14,835	11,539	△ 3,296	事業量の見直し等(国際機関における分担率の減WHO:16.6253%→12.5309%/ILO:16.631%→12.535%)
【事業内容の見直し】
厚生労働科学研究に必要な経費	47,247	38,283	△ 8,964	より必要性の高い研究に配慮しつつ、事業全体を効率化したことによる減※なお、関連経費を特別枠で95億円(健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト233億円のうち研究費は95億円)要望しており、要求額と合わせると対前年度5億円の増となるものである。
水道施設整備に必要な経費	46,982	38,526	△ 8,457	事業内容の見直し(水道広域化施設整備や高度浄水施設等整備費等の減)
高年齢者就業機会確保事業等に必要な経費	25,720	20,508	△ 5,213	事業内容の見直し(実習型試行雇用奨励金について、対象者を見直したことによる減等)
【要望枠(特別枠)への組み替え】	-	-	△ 27,967	③元気な日本復活特別枠「要望」を参照

※「事業仕分け等による減」及び「要望枠(特別枠)への組み替え」については、他の項目と重複計上されている。

※ 上記のとおり、事業仕分け等により削減を行う一方、増額分については、③「元気な日本復活特別枠「要望」」に記載のとおり、所要額を要望しているところである。
）事業仕分け等の結果を平成23年度要求に反映

·国民健康保険組合特別対策費等補助金〔行政事業レビュー〕▲3,505
·（独）国立病院機構〔省内仕分け、刷新仕分け〕▲2,953
·（独）医薬基盤研究所〔省内仕分け、刷新仕分け〕▲1,547
·（社）国民健康保険中央会〔省内仕分け〕▲1,434
·介護保険事業費補助金〔省内仕分け〕▲1,330
·（独）雇用・能力開発機構〔省内仕分け〕▲732
·（財）全国生活衛生営業指導センター〔刷新仕分け〕▲277
·職業紹介事業〔省内仕分け〕▲188
·企業年金連合会〔省内仕分け〕▲178
·（独）福祉医療機構〔省内仕分け〕▲173
·（財）ヒューマンサイエンス振興財団〔省内仕分け〕▲157
·（独）労働安全衛生総合研究所〔省内仕分け〕▲116
·（独）国立重度知的障害者総合施設のぞみの園〔省内仕分け〕▲99
·介護予防実態調査分析支援事業〔省内仕分け〕▲92
·（社）日本臓器移植ネットワーク〔省内仕分け〕▲79
·（財）日本IL0協会〔刷新仕分け〕▲76
·国民年金基金連合会への事務費補助〔行政事業レビュー〕▲54
·ベンチャー企業支援のための治験等相談事業費〔行政事業レビュー〕▲36
·介護給付等費用適正化事業〔行政事業レビュー〕▲35
·医療機関未収金対策支援事業〔行政事業レビュー〕▲30
·労働基準監督業務〔省内仕分け〕▲27
·麻薬等対策推進費（広報経費）〔行政事業レビュー〕▲24
·（独）労働政策研究・研修機構〔省内仕分け、刷新仕分け〕▲22
·社会保险診療報酬支払基金〔省内仕分け〕▲21
·生活衛生営業指導費補助金〔行政事業レビュー〕▲19
·地域保健対策強化推進事業〔行政事業レビュー〕▲15
·毎月勤労統計調査〔省内仕分け〕▲15
·（社）国際厚生事業団〔省内仕分け〕▲14
·（独）国立健康・栄養研究所〔省内仕分け〕▲7
·（独）高齢・障害者雇用支援機構〔省内仕分け、刷新仕分け〕▲5
## ②年金・医療等に係る経費等の要求

②要求

①22'当初予算額	②自然増	③年金・医療等に係る経費等の概算要求額	④効率化額(＝③－(①+②))
厚生労働省所管	26,265,247	1,236,042	27,501,187	△ 102

(单位: 百万円)

## 〇要求に係る主な減要因

(单位:百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較増△減額	備 考
失業等給付費国庫負担金	301,040	246,596	△ 54,444	受給者実人員の減
児童手当	40,769	216	△ 40,554	児童手当現年度廃止に伴う減(23'概算要求額は過年度支出分)
遺族等年金	31,132	27,837	△ 3,295	受給者数の減

## O要求に係る主な増要因

(单位: 百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較増△減額	備 考
医療費国庫負担金	8,084,403	8,421,641	337,237	一人あたり医療費等の増
年金給付費国庫負担金	10,125,709	10,445,822	320,112	受給者数の増
生活保護費	2,200,633	2,470,277	269,643	被保護者数の増
子ども手当	1,472,228	1,737,532	265,304	平年度化による増(10月→12月)
介護給付費等負担金等	2,080,345	2,193,469	113,124	利用者数の増
障害者自立支援給付諸費	784,118	877,517	93,399	利用者数の増
## ③元気な日本復活特別枠「要望」

要望額
厚生労働省所管	128,682

「要望」

(单位: 百万円)

O「要望」項目

(单位: 百万円)

事業名	23'要望額	22'当初予算額	(参考)23'概算要求額	備 考
新卒者就職実現プロジェクト	7,260	0	0	新規事項※関連する既定予算「新卒者体験雇用奨励金」(※本要望項目とは別事業)については対前年度△4億円削減
地域医療確保推進事業	6,179	0	0	新規事項※関連する既定予算「医師臨床研修費」(※本要望項目とは別事業)については対前年度△27億円削減
障害者の地域移行・地域生活支援のための緊急体制整備事業	12,563	7,600	0	障害があっても自ら選んだ地域で暮らしていけるよう、施設や病院からの地域移行を進め、地域生活の支援を充実するため、新たに「地域移行推進重点プラン」の作成や精神障害者アウトリーチ(訪問支援)推進事業等を行うとともに、既に実施しているグループホーム等の住まいの場の整備促進について拡充を行う。
24時間地域巡回型訪問サービス・家族介護者支援(レスパイトケア)等推進事業	お泊まりディサービスの基盤整備事	0	新規事項
10,000	0
24時間地域巡回型訪問サービス等推進事	0	地域包括ケアを推進する総合的な事業とするために、新たに「24時間地域巡回型訪問サービス事業」に取り組むことと併せて、既に取り組んでいる「市町村地域包括ケア推進事業」及び「生活・介護支援サポーター養成事業」を含めて事業を再編。
認知症高齢者グループホーム等防災補強等支援事業	8,000	0	0	新規事項
徘徊・見守りSOSネットワーク構築事業	985	0	0	新規事項
最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業	6,212	0	0	新規事項
貧困・困窮者の「絆」再生事業	7,600	0	0	新規事項※既存のホームレス対策(平成21年度二次補正「緊急雇用創出事業臨時特例基金」)を発展的に解消し、貧困・困窮者支援対策として再構築
【別紙1】

生活・居住セーフティネット支援事業	6,000	0	0	新規事項
※貧困・困窮者の「絆」再生事業に、金銭的な支援である「生活福祉資金(総合支援資金)」の貸付けを組み合わせるもの
子宮頸がん予防対策強化事業	14,960	0	0	新規事項
働く世代への大腸がん検診推進事業	5,505	0	0	新規事項
国民の安心を守る肝炎対策強化推進事業	3,853	0	0	新規事項
※関連する既定予算「肝炎治療特別促進事業費」等(※本要望項目とは別事業)については対前年度△32億円削減
不姦に悩む方への特定治療支援事業	11,943	7,632	0	不姦治療の医療費助成の拡充(1年度あたり2回、通算5年→1年度あたり3回、通算5年、通算10回を超えないものとする。また、所得制限も緩和。)
健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト	23,263	0	0	新規事項
※関連する既定予算「難治性疾患克服研究経費」等(※本要望項目とは別事業)については対前年度△55億円削減
平和を祈念するための硫黄島特別対策事業	1,559	174	0	国内最多数の御遺骨が眠る硫黄島において、政府一体となった御遺骨の帰還や戦没者の慰霊をさらに推進
## 【別紙2】

平成23年度概算要求(一般会計＋特別会計)における独立行政法人・公益法人への交付金等の削減について

○独立行政法人向付交付金等

(单位: 百万円)

交付先法人名	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	主な増減理由、見直し状況	(参考)23'要望額
国立病院機構	48,392	40,843	△7,549	事業仕分(刷新会議、省内)結果の反映(△30億円)等
福祉医療機構	38,398	32,954	△5,444	社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費の給付人員の減少に伴う減事業仕分(省内)結果の反映(△2億円)等
国立精神·神经医療研究センター	6,227	4,015	△2,212	小型実験動物棟新築整備等の計画完了(見込)に伴う減等	948
国立国際医療研究センター	9,197	7,419	△1,778	運営基盤経費(管理部門経費)の見直しに伴う減等	940
医薬基盤研究所	10,317	8,995	△1,322	事業仕分(刷新会議、省内)結果の反映(△15億円)等
国立がん研究センター	9,522	8,780	△742	がん研究開発費等事業費の見直しに伴う減等	2,780
国立循環器病研究センター	5,911	5,200	△712	循環器病研究開発費等事業費の見直しに伴う減等	813
国立成育医療研究センター	5,008	4,647	△361	成育医療研究開発費等事業費の見直しに伴う減等	760
労働政策研究·研修機構	2,839	2,687	△152	事業仕分(刷新会議、省内)結果の反映(△2億円)
医薬品医療機器総合機構	1,327	1,228	△99	審査関連業務の事業の見直し、効率化による削減事業仕分(刷新会議、省内)結果の反映(4億円)等	462
労働安全衛生総合研究所	2,306	2,259	△47	事業仕分(省内)結果の反映(△0.5億円)
国立健康·栄養研究所	739	702	△37	事業仕分(省内)結果の反映(△0.1億円)等
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	2,555	2,519	△36	事業仕分(省内)結果の反映(△1億円)等
国立長寿医療研究センター	3,459	3,541	82	動物実験棟等改修整備に伴う増長寿医療研究開発費等事業費の見直しに伴う減等	787
労働者健康福祉機構	31,019	31,856	837	総合せき損センターの増改築に要する経費の増事業仕分(刷新会議、省内)結果の反映(△3億円)等
勤労者退職金共済機構	8,989	9,763	774	独立行政法人雇用·能力開発機構から業務の移管に伴う増事業仕分(省内)結果の反映(△0.5億円)等
高齢·障害·求職者雇用支援機構	31,865	85,128	53,264	雇用·能力開発機構から業務移管に伴う増事業仕分(省内)結果の反映(△8億円)等
雇用·能力開発機構	84,673	0	△84,673	独立行政法人雇用·能力開発機構の廃止による減(高齢·障害·求職者雇用支援機構及び勤労者退職金共済機構に一部業務を移管)
合計	302,744	252,536	△50,208	7,489

※「交付金等」は、全ての運営費交付金、出資金、貸付金、委託費、補助金等（補助金・施設整備費補助金・負担金・交付金・補給金）
○公益法人向け交付金等

## 【別紙2】

(单位: 百万円)

主な交付予定先法人名	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	主な増減理由、見直し状況	(参考)23'要望額
○(社)日本労働者信用基金協会○(財)21世紀職業財団○(財)介護労働安定センター○(財)全国生活衛生営業指導センター○(財)労災保険情報センター○(財)放射線影響研究所○(社)シルバーサービス振興会等	59,168	45,924	△ 13,244	○事業仕分け等の反映

※「公益法人」は、特例民法法人、新制度の公益法人、特例民法法人から一般法人に移行した法人で国が所管するもの。

※「交付金等」は、交付金、出資金、貸付金、委託費、補助金等（補助金・施設整備費補助金・負担金・補給金）、法人向け競争的研究資金

※交付先を公募等により決定するなどの理由で、交付先が未定の場合には、「主な交付予定先法人名」には、平成22年度、21年度に交付実績のある主な法人を記載。
## 【別紙3】

平成23年度概算要求(一般会計＋特別会計)における庁費等・委託費・施設費の削減について

(单位: 百万円)

①22'当初予算額	②23'概算要求額	③23'要望額	概算要求額+要望額④=(②+③)	对当初予算額增△減額
②-①	④-①
厚生労働省所管	庁費等	343,862	310,541	1,603	312,144	△33,321	△31,719
委託費	113,554	110,423	3,552	113,974	△3,131	421
施設費	14,690	14,384	0	14,384	△306	△306
合計	472,106	435,349	5,154	440,503	△36,758	△31,604

## ○庁費等の主な削減項目

(单位: 百万円)

項目	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	備考(左欄の見直し内容)	(参考)23'要望額
成果重視事業システム利用庁費	41,861	10,338	△31,523	ソフトウェア未償却額の支払等の減
情報処理業務庁費	48,996	39,007	△9,989	職業安定行政関係業務の業務・システム最適化計画の終了に伴う減等
電子計算機等借料	60,472	53,591	△6,881	職業安定行政関係業務の業務・システム最適化計画の終了に伴う減及び労僅行政情報管理システムのシステム最適化計画の終了に伴う減等

## ○委託費の主な削減項目

(单位: 百万円)

項目	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	備 考（左欄の見直し内容）	(参考)23'要望額
若年者等職業能力開発支援事業委託費	5,221	864	△4,357	職業能力形成機会に恵まれなかった者に対する実践的な職業能力開発支援事業について、委託訓練事業(離職者向け)のメニューとしたことに伴う減額等
社会復帰促進等事業委託費	10,420	8,597	△1,823	行政刷新会議WGIによる事業仕分け結果等を踏まえた、労災診療費審査業務の国への集約化(平成23年度中に委託事業廃止)に伴う見直し等
【別紙3】

高齢者等雇用安定促進事業委託費	13,563	12,520	△ 1,043	高齢者の雇用安定促進事業について、実績を踏まえ、概算要求に反映したことによる減等
労働災害防止対策事業委託費	8,173	7,247	△ 927	行政刷新会議WGIによる事業仕分け結果等を踏まえた、労働者の健康の保持増進対策事業の廃止、安全衛生情報センター運営等事業の廃止に伴う減等
職業能力開発支援事業委託費	4,056	3,198	△ 858	職業能力形成機会に恵まれなかった者に対する実践的な職業能力開発支援事業について、委託訓練事業(離職者向け)のメニューとしたことに伴う減額等
職業講習等委託費	2,498	1,646	△ 851	失業者への職業紹介実施事業について、事業内容の見直しによる減等
地域雇用機会創出事業等委託費	10,038	9,436	△ 602	地域における雇用機会の創出事業について、実績を踏まえ、概算要求に反映したことによる減等
仕事と家庭両立支援事業等委託費	1,323	758	△ 565	事業展開の見直しによる減及び行政刷新会議事業仕分けの結果の反映による減等

## ○施設費の主な削減項目

(单位: 百万円)

項目	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	備考(左欄の見直し内容)	(参考)23'要望額
不動産購入費	690	199	△ 491	ハローワークの建て替え用地の購入費の減等(23年度は、都市部の用地を購入する予定がないため)
## 障害者施策関係予算の概要

(平成22年度決算額を含む))

(平成22～24年度

(单位：百万円)

施 策 名	平成22年度予算額	平成23年度予算額	平成24年度予算額	平成22年度決算額
障害者施策関係予算 総計	1,296,561	1,356,542	1,470,702	959,368
[啓発・広報]	106	137	122	109
1 障害者に関する啓発・広報活動の推進等(内閣府)	74	109	95	104
2 バリアフリー・ユニバーサルデザイン施策の推進(内閣府)	11	7	6	5
3 高齢者・障害者に対する差別解消のための啓発活動(法務省)	21	21	21	-
[生活支援]	918,814	976,303	1,079,780	650,577
1 市民活動促進に必要な経費(内閣府)	-	-	-	-
2 経済的自立の支援(総務省・厚生労働省)	34,057	28,530	23,615	33,966
3 成年後見登記事務処理(法務省)	492	436	448	455
〈492〉	〈0〉
4 満期出所者等に対する社会復帰支援(法務省)	344	336	431	344
5 良質な障害福祉サービスの確保(厚生労働省)	571,922	634,152	743,381	571,182
6 地域生活支援事業の着実な実施(厚生労働省)	44,000	44,500	45,000	43,997
7 その他の障害保健福祉関係経費(厚生労働省)	265,505	265,805	264,318	-
8 障害者虐待防止等に関する総合的施策の推進(厚生労働省)	-	407	425	-
9 精神障害者の地域移行・地域生活支援の推進等(厚生労働省)	1,678	1,373	1,118	554
10 発達障害者の地域支援体制の確立及び発達障害者への支援手法の開発等(厚生労働省)	737	752	859	-
11 福祉機器技術の実用化開発支援(イノベーション実用化助成事業)(経済産業省)	65	-	100	65
12 福祉機器情報収集・分析・提供事業(経済産業省)	14	12	14	14
13 健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業(文部科学省)	-	-	71	-
[生活環境]	2,415	500	371	1,896
1 障害者に配意した警察活動の推進(警察庁)	-	-	-	-
2 防災対策の推進(総務省)	16	386	264	12
(16)
3 高齢者・障害者に配慮した法務局庁舎の施設整備(法務省)	-	-	-	-
4 高齢者・障害者に配慮した農林水産業関連施設等の整備(農林水産省)	-	-	-	-
5 旅客施設等のバリアフリー化の推進(国土交通省)	720	-	-	833
〈-〉	〈-〉	〈-〉	〈-〉
6 車両等のバリアフリー化の推進(国土交通省)	1,395	-	-	820
7 ソフト面等におけるバリアフリー化の推進(国土交通省)	51	44	48	43
8 障害者にやさしいまちづくりの推進(国土交通省)	249	70	59	188
9 障害者にやさしい住まいづくりの推進(国土交通省)	-	-	-	-
10 障害者等に配慮した海岸・河川等の整備の推進(国土交通省)	-	-	-	-
11 人にやさしい自然公園等施設整備の推進(環境省)	-	-	-	-
[教育・育成]	114,626	114,707	115,315	113,534
1 特別支援教育の充実等(文部科学省)	554	442	288	468
2 特別支援教育就学奨励費負担等(文部科学省)	7,471	7,583	7,844	7,490
3 特別支援教育設備整備費等補助(文部科学省)	4	2	2	2
4 義務教育費国庫負担金(文部科学省)	101,264	101,315	101,766	99,902
5 公立学校施設整備(文部科学省)	-	-	-	-
6 私立高等学校等経常費助成費等補助(文部科学省)	4,147	4,255	4,403	4,501
7 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の整備運営等(文部科学省)	1,186	1,110	1,012	1,171
施 策 名	平成22年度予算額	平成23年度予算額	平成24年度予算額	平成22年度決算額
[雇用・就業]	23,107	23,446	23,451	19,901
1 公務部門における雇用・就労の促進及び支援(全省庁)	373
(※)	682
(※)	680
(※)	281
2 司法試験における目の見えない人の受験に必要な措置(法務省)	1	3	3	-
3 工賃倍増5か年計画支援事業の推進(厚生労働省)	791	502	401	464
4 障害者に対する就労支援の推進(厚生労働省)	21,942	22,259	22,367	18,831
5 発達障害者の就労支援の推進(厚生労働省)	533
(533)	429
(429)	387
(387)	325
6 農業法人等による円滑な障害者雇用の促進(農林水産省)	-	-	-	-
[保健・医療]	234,002	235,549	250,398	169,914
1 刑務所等に収容されている身体障害者等の機能回復訓練に必要な機器整備(法務省)	1	1	1	1
2 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」(以下「心神喪失者等医療観察法」という)の規定による精神保健観察等の実施(法務省)	240	247	256	197
3 障害者に対する良質かつ適切な医療の提供(厚生労働省)	195,412	199,113	205,676	157,971
4 「心神喪失者等医療観察法」に係る医療提供体制の整備(厚生労働省)	23,525	20,804	23,622	-
5 精神科救急医療体制の強化(厚生労働省)	2,297	1,802	2,008	1,534
6 精神障害に対する国民の正しい理解の促進(厚生労働省)	81	63	63	-
7 認知行動療法の普及の推進(厚生労働省)	0	98	97	0
8 自殺総合対策の推進	12,446	13,421	18,675	10,211
[情報・コミュニケーション]	3,488	5,897	1,263	3,434
1 障害者等への消費者情報提供の促進(消費者庁)	-	-	3	-
2 情報バリアフリー化の推進(総務省)	541	509	549	510
3 社会参加を支援する情報通信システムの開発・普及(総務省)	775	1,484	711	736
4 地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援(うち、「受信機器購入等の支援」及び「高齢者・障がい者等を中心としたきめ細かなサポートの実施」分)(総務省)	2,165
(*39,046)	3,904
(**5,679)	0
-	2,184
(*27,711)
5 日本司法支援センターにおける障害者に対する情報提供の配慮措置(法務省)	-	-	-	-
6 視覚障害者に対する情報の提供(法務省)	7	0	0	4
[国際協力]	3	3	2	3
1 国連社会問題基金拠出金(うち国連障害者基金)(外務省)	3
(33,630ドル相当)	3
(29,206ドル相当)	2
(26,292ドル相当)	3
(33,630ドル相当)
2 国際協力(うち障害者関連)(外務省)	-	-	-	-

注1：「障害者施策関係予算 総計」については、障害者施策関係の額を特定化できるものについての合計額である。

注2：障害者施策関係の額を特定化できないものについては、「−」と表示している。

注3：〈〉内の数字は特別会計の内数である。

注4：（）内の数字は再掲分である。

注5：（※）はチャレンジ雇用に係る経費として予算化されたものの合計額となっている。これ以外にも、通常の非常勤職員の人件費等で対応している省庁もある。

注6：（*）内の数字は平成22年度国庫債務負担行為限度額に係る平成23年度以降の歳出化額である。

注7：（**）内の数字は平成23年度国庫債務負担行為限度額に係る平成24年度以降の歳出化額である。

注8：本表では、百万円未満を四捨五入の上、百万単位で表記している。このため、本表上での積上額及び対前年度増△減額は、一致しない場合がある。

注9：平成22年度予算において、国土交通省では、上記のほか、社会資本整備総合交付金22,000億円がある。

注10：平成23年度予算において、国土交通省関係では、上記の他にも社会資本整備総合交付金17,539億円による施策がある。

注11：平成24年度予算において、国土交通省関係では、上記の他にも社会資本整備総合交付金14,395億円による施策がある。
## 主な新規障害者施策

(平成24年度予算関係)

施策分野	事項	概要
生活支援	健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業	健常者と障害者が一体となったスポーツ・レクリエーション活動を実施するために必要な企画・運営マニュアル、新しい種目、用具等の開発や実践研究等を行うとともに、地域における障害者のスポーツ・レクリエーション環境について実態を把握する。(文部科学省)
生活環境	高齢者や障がい者に適した火災警報装置の調査検討事業	現行の消防法令では、火災警報は音によるものとされており、音以外の警報装置は、その導入・普及がほとんど進んでいない状況である。このため、消防庁では、火災警報を高齢者・障がい者に的確に伝える装置の円滑な導入に向けて、公共的な施設をモデルとして、光による警報装置を設置し、効果的な設置・維持管理方法について検討を行う。(総務省消防庁)
## 障害者施策関連の動き

(平成23年度)

年	月	日	内容
23	4	22	·第11回全国障害者芸術・文化祭埼玉大会（12月まで埼玉県）（厚生労働省）·障害者基本法改正案が閣議決定。国会に提出された。（内閣府）
5	27	·中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会に「合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループ」を設置（文部科学省）
6	16	·障害者基本法改正案が一部修正の上衆議院本会議において全会一致で可決成立
6	17	·「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案」が参議院本会議において全会一致で可決成立
7	29	·一部修正された障害者基本法改正案が参議院本会議において全会一致で可決成立
8	5	·改正障害者基本法が公布・一部を除き施行
9	7～9	·第4回障害者権利条約締約国会議（外務省）
12	·「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令」の公布（聴覚障害者が運転できる車両の種類の拡大）（警察庁）
10	22	·第11回全国障害者スポーツ大会（24日まで山口県）（厚生労働省）
29	·第31回大分国際車いすマラソン大会（30日まで大分県）（厚生労働省）
11
12
24	1	17	·第5回国土交通省バリアフリー化推進功労者表彰（国土交通省）
2	13	·「中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループ報告」公表（文部科学省）
3	13	·「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定。国会に提出された。（厚生労働省）
3	14～16	·第2次アジア太平洋障害者の十年最終レビュー・ハイレベル政府間会合のための地域準備会合（外務省）
# 「重点施策実施5か年計画」(平成19年12月25日)において数値目標が設定された主な事項の進ちょく状況

(表中の「計画開始前（実績ベース）」の中には、過去の実績をもとにした見込数も含む。)

## ○啓発・広報

達成目標	數值目標	計画開始前(実績ベース)	平成22年度(実績ベース)
啓発・広報活動の推進	「共生社会」の用語・考え方の周知度	世代全体50% [24年] 若者全体50% [24年]	40.2% (19年度末) 26.7% (19年度末)	-

## ☐ 生活支援

達成目標	数値目標	計画開始前(実績ベース)	平成22年度(実績ベース)
利用者本位の生活支援体制の整備	地域自立支援協議会	全市町村[23年度]	約1,200市町村[19年度]	1,485市町村(1,750市町村のうち)
地域移行の推進	訪問系サービス	約522万時間[23年度]	約325万時間[19年度]	約394万時間
日中活動系サービス	約825万人日分[23年度]	約701万人日分[19年度]	約843万人日分
療養介護事業	約1.0万人分[23年度]	約0.2万人分[19年度]	約0.2万人分
児童ディサービス事業	約34万人日分[23年度]	約22万人日分[19年度]	約35万人日分
短期入所事業のサービス	約35万人日分[23年度]	約16万人日分[19年度]	約21万人日分
共同生活援助事業(グループホーム)、共同生活介護事業(ケアホーム)	約8.0万人[23年度]	約4.2万人[19年度]	約6.3万人
相談支援事業	約5万人[23年度]	約0.2万人[19年度]	約0.4万人
福祉施設入所者	約13.5万人[23年度]	14.6万人[17年度]	約13.7万人
退院可能精神障害者※	約3.7万人の減少[23年度]※	4.9万人[19年度]※	-

※平成21年9月にとりまとめられた今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会報告書を踏まえ、障害福祉計画における退院可能精神障害者数に替わる目標値の設定について検討予定。

## ☐ 生活環境

達成目標	数値目標	計画開始前(実績ベース)	平成22年度(実績ベース)
住宅・建築物のバリアフリー化	高齢者(65歳以上の者)の居住する住宅のバリアフリー化率	一定のバリアフリー化	75%(27年度)	29%(15年度)	36.9%※[20年度]
高度のバリアフリー化	25%(27年度)	6.7%(15年度)	9.5%※[20年度]
共同住宅のうち、道路から各戸の玄関まで車いす等で通行可能な住宅ストックの比率	25%(27年度)	10%(15年度)	16%※[20年度]
床面積2,000㎡以上の特別特定建築物のうち、バリアフリー化されたものの割合	約50%(22年)	37%(17年)	48%
国の合同庁舎のうち、バリアフリー化された施設	50%(24年度)	7%(19年度)	30%
窓口業務を行う官署が入居する国の既存官庁施設のバリアフリー化	100%(22年度)	57%(14年度)	90%

※次回の調査は平成25年の予定。
達成目標	数値目標	計画開始前
(実績ベース)	平成22年度
(実績ベース)
公共交通機関、歩
行空間等のバリア
フリー化等の推進	一日当たりの平
均利用者数が
5,000人以上で
ある鉄軌道駅、
バスターミナル、
旅客船ターミナル
及び航空旅客
ターミナルのバ
リアフリー	段差の解消	100%
[22年]	67.5%
[19年度]	85.5%
視覚障害者誘導
用プロックの整備	90.9%
[19年度]	97.1%
障害者用トイレ
の設置	59.6%
[19年度]	83.2%
バリアフリー化鉄軌道車両	約50%
[22年]	20%
[18年度]	49.5%
低床化バス車両	100%
[27年]	33.1%
[18年度]	49.4%
ノンステップバス	約30%
[22年]	17.7%
[18年度]	27.9%
バリアフリー化旅客船	約50%
[22年]	11.5%
[18年度]	18.1%
バリアフリー化航空機	約65%
[22年]	54.4%
[18年度]	81.4%
福祉タクシー	約18,000台
[22年]	9,651台
[18年度]	12,256台
園路及び広場のバリアフリー化
(園路及び広場の設置された都市
公園)	約45%
[22年]	約40%
[18年度]	約47%
駐車場のバリアフリー化(駐車場
の設置された都市公園)	約35%
[22年]	約30%
[18年度]	約39%
便所のバリアフリー化(便所の設
置された都市公園)	約30%
[22年]	約25%
[18年度]	約32%
バリアフリー化駐車場(特定路外
駐車場)	約40%
[22年]	28%
[18年度]	45.5%
バリアフリー化道路(重点整備地
区内の主要な生活関連経路を構成
する道路)	100%
[22年]	44%
[18年度]	77%
安全な交通の
確保	バリアフリー対応型信号機(重点
整備地区内の主要な生活関連経路
を構成する道路)	100%
[22年]	-	約96%

☐ 教育·育成

達成目標	数値目標	計画開始前
(実績ベース)	平成22年度
(実績ベース)
一貫した相談支援
体制の整備	個別の教育支援計画策定率
(小・中学校)	50%
[24年]	20%
[18年]	64.0% (公立)
校内委員会の
設置	幼稚園 (公立)	70%
[24年]	32.7%
[18年]	82.0%
高等学校(公立)	70%
[24年]	25.2%
[18年]	96.9%
特別支援教育
コーディネー
ターの指名	幼稚園 (公立)	70%
[24年]	29.4%
[18年]	88.7%
高等学校(公立)	70%
[24年]	18.5%
[18年]	96.7%
指導力の向上と研
究の推進	特別支援学校教諭免許保有率向上
を中期計画 (5年以内) 等に位置
付ける都道府県	全都道府県
[24年]	32都道府県
[18年度]	32都道府県
☐ 雇用 · 就業

達成目標	数値目標	計画開始前(実績ベース)	平成22年度(実績ベース)
障害者の雇用の場の拡大	雇用障害者数	64万人[25年度]	-	約44万8千人[20年](推計值)
チャレンジ雇用	全府省[20年度]	-	・内閣府7名・警察庁1名・金融庁1名・総務省1名・法務省1名・外務省1名・財務省2名・文部科学省1名・厚生労働省199名・農林水産省1名・経済産業省1名・環境省1名・防衛省1名
障害者雇用率	すべての公的機関[24年度]	-	{ }法定雇用率{ }達成機関の割合国の機関[2.1%]2.29%(97.4%)都道府県の機関[2.1%]2.50%(94.9%)市町村の機関[2.1%]2.40%(88.4%)都道府県等の教育委員会[2.0%]1.78%(60.8%)
精神障害者雇用(56人以上の規模の企業)	1.5万人[25年]	0.4万人[19年]	0.99万人
精神障害者等スラップアップ雇用における常用雇用移行率	60%[24年度]	-	45.2%
在宅就業支援団体登録	100団体[24年度]	16団体[19年]	17団体
総合的支援施策の推進	ハローワークを通じた障害者の就職	24万件[20～24年度の累計]	-	52,931件
地域障害者職業センター	支援対象者数	12.5万人[20～24年度の累計]	- 29,864人
職場適応援助者(ジョブコーチ)支援事業における支援終了後定着率	80%以上[24年度]	- 87.6%
障害者就業・生活支援センター	設置数	全障害保健福祉園域に設置[23年]	135[19年]
利用者の就職件数	9,000件[24年度]	- 10,266件
就職率	50%以上[24年度]	- 56.5%
ジョブコーチ養成	5,000人[23年度]	1,500人[18年度]
ジョブコーチ支援終了後の定着	80%以上[24年度]	- 87.6%
精神障害者総合雇用支援終了後の復職・雇用継続	75%[24年度]	- 82.0%
トライアル雇用対象者の常用雇用	80%以上[24年度]	- 86.4%
一般就労への年間移行者	0.9万人[23年度]	0.2万人[17年度]
就労移行支援	72万人日分[23年度]	29.2万人日分[19年度]
就労継続支援	277万人日分[23年度]	83.1万人日分[19年度]
授産施設等の平均工资月額	平均工资倍増を目指す[23年度]	12,222円[18年度]
障害者の態様に応じた多様な委託訓練	50%[24年]	41.3%[18年]

※平成22年度については集計中。
## ☐保健·医療

達成目標	数値目標	計画開始前(実績ベース)	平成22年度(実績ベース)
障害に対する適切な保健・医療サービスの充実	高次脳機能障害支援拠点	全都道府県[24年度]	18都道府県[18年度末]	47都道府県

## ○情報・コミュニケーション

達成目標	数値目標( $ ※1 $ )	計画開始前(実績 $ \Delta $ 一ス)	平成22年度( $ ※2 $ )(実績 $ \Delta $ 一ス)
情報提供の充実	字幕放送時間の割合	NHK総合及び在京キ一5局等100%[29年度]	NHK総合100%、在京キ一5局平均77.8%[18年度]	NHK総合62.2%、在京キ一5局平均88.9%(デジタル)
解説放送時間の割合	NHK総合及び在京キ一5局等10%、NHK教育15%[29年度]	NHK総合3.7%、NHK教育8.8%、在京キ一5局平均0.3%[18年度]	NHK総合7.6%、NHK教育11.2%、在京キ一5局平均1.4%(デジタル)

※1 「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」（平成19年10月）に定める普及目標（対象の放送番組に対する字幕及び解説の付与割合）の一例。

※2 平成22年度の字幕・解説放送時間の割合の数値は、平成19年に策定された「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」に基づいて算出しているものであり、計画開始前の平成18年度の数値とは算出に係る考え方が異なるため、数値のみを単純に比較することはできない。
## 障害者に関するマークについて

【障害者のための国際シンボルマーク】

【身体障害者標識】

【聽覚障害者標識】

【盲人のための国際シンボルマーク】

【耳マーク】

【ほじょ犬マーク】

【オストメイトマーク】

【ハートプラスマーク】

これらのマークについて詳しくは、内閣府障害者施策ホームページ（http://www8.cao.go.jp/shougai/mark/mark.html）等を参照。
# 平成23年度 食料·農業·農村施策

第177回国会(常会)提出
概説
1 施策の背景
2 施策の重点
3 財政措置
4 立法措置
5 組織の再編整備
6 税制上の措置
7 金融措置
8 政策評価
I 東日本大震災対策
1 当面の復旧対策
2 本格的復興に向けた対策
II 食料自給率向上に向けた施策
1 食料自給率向上に向けた取組
2 主要品目ごとの生産数量目標の実現に向けた施策
III 食料の安定供給の確保に関する施策
1 食の安全と消費者の信頼の確保
2 国産農作物を軸とした食と農の結び付きの強化
3 食品産業の持続的な発展
4 総合的な食料安全保障の確立
5 輸入国としての食料安定供給の重要性を踏まえた国際交渉への対応
IV 農業の持続的な発展に関する施策
1 戸別所得補償制度と生産・経営関係施策の実施
2 農業・農村の6次産業化等による所得の増大
3 意欲ある多様な農業者による農業経営の推進
4 優良農地の確保と有効利用の促進
5 農業災害による損失の補てん
6 農作業安全対策の推進
7 農業生産力強化に向けた農業生産基盤の保全管理・整備
8 持続可能な農業生産を支える取組の推進
V 農村の振興に関する施策
1 農業・農村の6次産業化の推進
2 都市と農村の交流等
3 都市及びその周辺の地域における農業の振興
4 農村の集落機能の維持と地域資源・環境の保全
VI 食料・農業・農村に横断的に関係する施策 …… 28
1 技術・環境政策等の総合的な推進 …… 28
2 「農」を支える多様な連携軸の構築 …… 32

VII 団体の再編整備等に関する施策 …… 32

VIII 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 …… 33
1 官民一体となった施策の総合的な推進 …… 33
2 国民視点に立った政策決定プロセスの実現 …… 33
3 財政措置の効率的かつ重点的な運用 …… 34

「平成23年度 食料・農業・農村施策」の年次は、法律名や予算の引用が必要となることから、和暦を用いています。なお、「平成」は省略しています。
## 1 施策の背景

23年3月に発生した東日本大震災は、国内観測史上最大規模の地震、津波及び原子力発電所の事故により、東北地方の太平洋沿岸を中心に全国の広範囲な地域の農地や農業関連施設等に甚大な被害を及ぼしたことから、被災した農業者、関連事業者が将来への希望と展望をもって農業及び関連産業を再開できるよう支援するとともに、農地や農業関連施設の復旧・復興等の災害対策に全力で取り組む必要があります。

農は食をつくり、食は人をつくり、人は国をつくる、まさに農は国の「ちから」です。農村は、食料を供給する役割を果たしているのみならず水・緑・環境の保全等の多面的機能を発揮しているところでもあります。

しかしながら、我が国の食料・農業・農村をめぐる情勢は、第1部「平成22年度食料・農業・農村の動向」で詳しく述べているように農業者の減少・高齢化、農業生産額や農業所得の減少、農地面積の減少が引き続いており、産業としての持続可能性が喪失する危機にあります。また、農村においても、過疎化や高齢化が進行し、地域コミュニティの維持すら困難となっているところもあります。

このような情勢のもと、22年3月に策定した「食料・農業・農村基本計画」においては、戸別所得補償制度の導入、6次産業化による活力ある農山漁村の再生、消費者が求める「品質」と「安全・安心」といったニーズに適った生産体制への転換を3つの柱として、各般の施策を一体的に推進する政策体系を明らかにしました。この基本計画で示された目標の実現及び課題の克服に向け、引き続き各般の施策を具体化し着実に推進する必要があります。

本篇は、以上の基本認識のもと、22年度における食料・農業・農村の動向を考慮して、23年度において講じようとする施策を取りまとめたものです。

## 2 施策の重点

東日本大震災対策として、農地・農業用施設の復旧、農業経営の継続・再建支援等に全力で取り組みます。

基本計画の目標の実現及びその課題の克服に向けて、食料自給率向上に向けた施策、食料の安定供給の確保に関する施策、農業の持続的な発展に関する施策、農村の振興に関する施策及び食料・農業・農村に横断的に関係する施策等を総合的かつ計画的に展開します。特に、戸別所得補償制度の本格実施、農山漁村の6次産業化の推進、食の安全・安心の確保等以下の諸施策に重点的に取り組むこととしています。

## （1） 東日本大震災対策

農地・農業用施設等の復旧、生産手段・流通機能の回復、農業経営の継続・再建支援及び農畜産物等の安全確認等当面の復旧対策をまず講じたうえで、被災農業者等が、将来への希望と展望をもって農業及び関連産業を再開できるよう、復旧・復興に全力で取り組みます。

## （２）食料自給率向上に向けた施策

国際情勢、農業・農村の状況、課題克服のための関係者の最大限の努力を前提として定められた食料自給率目標の達成に向け、水田をはじめとする生産資源を最大限活用することを第一歩として、主要品目ごとの生産数量目標の達成に向けた施策を推進します。

（3）食料の安定供給の確保に関する施策

いのちの源である「食」に対する国民の期待が高まるなか、「品質」や「安全・安心」といった消費者ニーズに適った生産・流通体制を整えていくことが必要です。このため、「後始末より未然防止」の考え方を基本に、リスクを把握するための実態調査を進めるとともに、農場から食卓にわたり科
学的根拠に基づく安全性向上のための取組を推進します。あわせて、農薬や飼料等の生産資材の適正な使用の徹底を図るとともに、食品表示の適正化による消費者への的確な情報提供を行います。

また、国産農産物を軸とした食と農の結び付きの強化、食品産業の持続的な発展、家畜伝染病の内外での発生を踏まえた防疫対応強化等総合的な食料安全保障の確立、輸入国としての食料安定供給の重要性を踏まえた国際交渉への対応に向けた施策を推進します。

## （４）農業の持続的な発展に関する施策

意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境を整え、創意工夫ある取組を促していくことによって、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指す農業者戸別所得補償制度は、農業政策の最重要施策です。このため、22年度に水田農業を対象とする戸別所得補償モデル対策を実施し、ここで得られた知見を踏まえて制度設計を行い、23年度は水田に加えて、麦や大豆等の畑作物にも対象を拡大します。あわせて、意欲ある農業者を育成し、農業の生産性の向上を図っていくため「規模拡大加算」を新たに導入します。

また、生産・経営関係施策の実施、農業・農村の6次産業化等による所得の増大、意欲ある多様な農業者による農業経営の推進、優良農地の確保と有効利用の促進、農業災害による損失の補てん、農作業安全対策の推進、農業生産力強化に向けた農業生産基盤の保全管理・整備及び持続可能な農業生産を支える取組を推進します。

## （５）農村の振興に関する施策

農村を活性化させるためには、戸別所得補償制度により経営の下支えをするとともに、加工、販売を含めた有機的な展開により新たな付加価値を創造し、地域に所得と雇用を生み出していくことが必要です。このため、農村に由来する幅広い「資源」と、食品産業、観光産業、エネルギー産業等の「産業」とを結び付け、地域ビジネスの展開や輸出による販売拡大に取り組む「農山漁村の6次産業化」を推進します。あわせて、未来を切り開く6次産業創出総合対策として、農林漁業者の加工・販売分野への進出や販売先の市場拡大に向けた取組を推進するとともに、「バイオマス活用推進基本計画」に基づくバイオマス活用の推進等の地域資源を活用した新産業の創出を支援します。

また、新たな交流需要の創設等による都市と農村の交流、都市及びその周辺の地域における農業の振興、農村集落機能の維持と地域資源・環境の保全の施策を推進します。

## （6） 食料・農業・農村に横断的に関係する施策

農業生産コストの低減や6次産業化の基礎となる革新的技術の開発を推進するとともに、研究開発から普及・産業化までの一貫支援、地球環境問題への貢献及び知的財産の保護・活用を内容とする技術・環境政策を総合的に推進します。

## 3 財政措置

23年度農業関係一般会計当初予算額は、総額1兆7,672億円及び農山漁村地域整備交付金として318億円を計上しています。これにより、①戸別所得補償制度の本格実施、②農業生産基盤の整備、③生産対策の充実・強化、④農山漁村の6次産業化対策、⑤食の安全・消費者の信頼確保対策、⑥技術開発を推進します。

また、23年度の農林水産省関係の財政投融資計画額は、1,826億円を計上しています。このうち主要なものは、（株）日本政策金融公庫への1,700億円となっています。

## 4 立法措置

重点施策をはじめとする施策の総合的な推進を図るため、第177回国会に以下の
法案等を提出します。

・「農林水産省設置法の一部を改正する法律案」

・「森林法の一部を改正する法律案」

・「東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案」

・「東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案」

## 5 組織の再編整備

## （１）本省組織の再編整備

ア 戸別所得補償の本格実施に伴う交付金と戸別所得補償制度全体の総括について、経営局が担当する体制を整備します。

イ 水田活用のための交付金や、従来、総合食料局食糧部において担当していた米麦の需給対策等の米麦政策を含む農畜産物にかかる政策を、生産局が一元的に担当する体制を整備するとともに、新たに生産振興審議官（仮称）を設置します。

ウ 総合食料局を、従来から担当していた食品産業政策に加え、生産・加工・販売の一体化のための産地の支援、知的財産保護、地域ブランド化、地産地消、輸出促進、バイオマスの利活用等を含む農山漁村・農林漁業の6次産業化等を担当する局に再編し、産業局（仮称）を新設します。

エ 口蹄疫等悪性伝染病の防疫対策に必要な危機管理体制や海外における食料の生産状況等の調査体制を強化するため、動物検疫所に専門家を増員配置するとともに、国際食料調査官（仮称）を新設します。

オ 政策評価、行政事業レビュー、業務のリスク管理等を推進する事務局体制を強化するため、政策評価審議官（仮称）一大臣官房評価改善課（仮称）のラインを設けます。

カ 「「食」に関する将来ビジョン」の推進体制として、大臣官房政策課に食ビジョン推進室（仮称）を設置します。

## （２）地方組織の再編整備

農業経営の安定や食品安全に関する業務等を国が的確に実施する体制を整備するため、地方農政事務所等を廃止し、65の地域センター（仮称）を設置します。

## 6 税制上の措置

重点施策をはじめとする施策の総合的な推進を図るため、以下をはじめとする税制措置を講じます。

## （１）農業経営の安定化

ア 農業経営基盤強化準備金制度について、対象となる交付金等を見直したうえ、その適用期限を2年延長します(所得税・法人税)。

イ 輸入・国産農林漁業用 A 重油に係る石油石炭税の免税・還付措置の適用期限を 1 年延長します（石油石炭税）。

## （２）農林水産関連産業の振興

ア 新用途米穀加工品等製造設備の特別償却制度について、対象設備から米穀粉製造設備のひきうす式及び媒体式の粉砕装置を除外したうえ、その適用期限を2年延長します（所得税・法人税）。

イ「特定農産加工業経営改善臨時措置法」に基づく特例措置について、次のとおり見直します。

a 「特定農産加工業経営改善臨時措置法」の特定農産加工業者に該当するものが、23年4月1日から25年3月31日までの間に、承認を受けた経営改善措置に関する計画に定める機械装置の取得等をした場合には、その取得価額の30％の特別償却ができる措置を講じます（所得税・法人税）。

b 事業用施設にかかる資産割の特例（資産割4分の1控除）について、
その適用期限を２年延長します（事業所税）。

（3）農山漁村の活性化・環境対策の推進

環境関連投資促進税制を創設し、バイオマスエタノール製造設備を対象とします(所得税・法人税)。

## 7 金融措置

農業の6次産業化の推進・意欲ある多様な農業者の育成の観点から、経営の特性に応じた農業者の創意工夫を生かすことのできる支援措置である農業制度金融の充実を図ります。

## 8 政策評価

効果的かつ効率的な行政の推進、行政の説明責任の徹底を図る観点から、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき22年8月に定めた政策評価基本計画（5年間計画）及び実施計画（単年度計画）により、事前評価（政策を決定する前に行う政策評価）、事後評価（政策を決定した後に行う政策評価）を推進します。

## 東日本大震災対策

## 1 当面の復旧対策

（１）農地・農業用施設等の復旧

## ア 農地・農業用施設災害復旧等

排水機場等の応急対策を実施するとともに、除塩事業及び農地等の災害復旧を市町村に代わって国・県等が行う仕組みを創設します。

## イ 災害対策支援機械

湛水した農地や被災した排水機場等に、国が保有する排水ポンプ等を配備し、海水等を強制排水します。

## ウ 農地・農業用施設等災害復旧関連の 調査

農地・農業用施設等の被災状況調査、機能の点検・診断や復旧計画の策定等を実施します。

## 工農林水產業共同利用施設災害復旧

被災した農業協同組合等が所有する農林水産共同利用施設の復旧を行います。

## （２）生産手段・流通機能の回復

## ア 東日本大震災農業生産対策交付金

農業生産関連施設の復旧、農業機械の導入、生産資材の購入、土壌分析等について、都道府県向け交付金として支援します。

## 卩売市場施設災害復旧

被災地域に対する生鮮食料品等の安定的な供給体制を早急に確保するため、震災により被害を受けた卸売市場の復旧を支援します。

## 勅 政府所有米麦処理等

損傷した政府所有米麦等の廃棄処理及び荷崩れの現状復旧を行います。また、損傷備蓄小麦の代替品等の遠隔地からの輸送経費等を助成します。

## （３）経営の継続・再建支援

## ア 被災農家経営再開支援

被災農業者の経営再開を支援するため、経営再建の意思のある農業者が地域で行う復旧の取組に対して支援金を交付します。

## 被災家畜円滑処理・関連業種再開支援

被災農家の円滑な経営再開を図るため、死亡した家畜の円滑な処理と畜産関連業種従事者の技術研修等の取組を支援します。

## ウ 農業経営復旧等のための金融支援

天災融資資金の実質無利子化、公庫資金等の無担保・無保証人での一定期間実質無利子化及び民間融資の特別債務補償等を実施します。

## 工 東日本大震災被災地域土地改良負担金の償還助成

被災した農地・農業用施設に係る負担金について、最大3年間の利子助
成事業を創設し、営農再開まで農家を支援します。

## オ 農業共済掛金の払込期限等の延長・共済掛金の早期支払

被災農家に対し、農業共済掛金の払込期限等を延長するとともに、共済金の早期支払いに向けて共済団体を指導します。

## （４）農畜産物等の安全確認

## ア 土壤等の放射性物質緊急実態調査

関係県への協力等により、農用地の土壌等に含まれる放射性物質の調査を進めます。

## 亻農畜產物等放射性物質調查・分析

（独）農業環境技術研究所、（独）農林水産消費安全技術センターの農産物・土壌等の放射性物質濃度の調査・分析体制を強化します。

## ウ 輸出農畜産物等放射能検査対応

輸出品に係る放射能検査を行う場合の測定機器整備等の支援及び日本産農林水産物の信頼回復のための情報発信を行います。

## エ その他

被災し損壊した植物防疫所、(独)農業生物資源研究所等の改修を実施します。

## 2 本格的復興に向けた対策

本格的復興に向けて、活力ある農山漁村地域への再編、防災機能強化による安全で安心できる生活環境の確保など、中長期的に対応すべき事項について、「東日本大震災復興構想会議」や「食と農林漁業の再生実現会議」における議論を踏まえ、被災地域の声も聞きながら、検討を進めていきます。

## I I 食料自給率向上に向けた施策

## 1 食料自給率向上に向けた取組

食料自給率向上に向け、①戸別所得補償制度を本格実施し、意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境を整えること、②「品質」や「安全・安心」といった消費者ニーズに適った生産体制への転換を進めること、③農業・農村の有する「資源」を有効に活用し、地域ビジネスの展開や新産業の創出を図ることを通じて、「6次産業化」を進めることを基本として推進していきます。

具体的には、生産面では、戸別所得補償制度により水田をはじめとした生産資源を最大限活用します。特に、二毛作により小麦の作付けを拡大するとともに、作付けられていない水田や有効利用が図られていない畑地を有効に活用した米粉用米・飼料用米、大豆等の作付けの大幅拡大、技術開発とその普及を通じた単収・品質の向上を図ります。また、農地については、遊休農地解消のための取組等を行うとともに、転用規制等の適正な運用により優良農地の確保を推進します。

消費面からは、人口減少社会・高齢化社会の一層の進展が見込まれるなかで、従来以上に消費者理解を得ながら潛在的需要の掘り起こし等を進め、国民運動「フード・アクション・ニッポン」の推進等を通じて、消費者や食品産業事業者に国産農産物が選択されるような環境を形成します。特に、朝食欠食の改善による米の消費拡大や、健康志向の高まりを受けた脂質の摂取抑制等に取り組みます。また、大豆加工食品について国産大豆の使用割合の大幅な引上げに取り組みます。

さらに、単に和食への回帰をねらうだけでなく、技術開発の進捗等を踏まえ、欧風化した現在の食生活のなかに国産農産物を上手に取り込むことに積極的に取り組みます。特に、現在浸透しているパン食、めん食について国産小麦・米粉の利用拡大、畜産物についての飼料自給率の向上に取り組みます。