Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度
予算額(千円)
5	固定発生源対策	○環境基準の達成
二酸化窒素:1時間値の1日平均値が0.04ppmから0.06ppmのソーン内又はそれ以下である
こと
浮遊粒子状物質:1時間値の1日平均値が0.10mg/m³以下であり、かつ、1時間値が
0.20mg/m³以下であること
光化学オキシタント:1時間値が0.06ppm以下であること
二酸化硫黄:1時間値の1日平均値が0.04ppm以下であり、かつ、1時間値が0.1ppm以下であること
一酸化炭素:1時間値の1日平均値が10ppm以下であり、かつ、1時間値の8時間平均値が
20ppm以下であること
ベンゼン:1年平均値が3g/m³以下であること
トリクロロエチレン:1年平均値が200g/m³以下であること
テトラクロロエチレン:1年平均値が200g/m³以下であること
ジクロロメダン:1年平均値が150g/m³以下であること。	○大気污染防止法(排出規制等)
総合大気環境保全対策検討
“有害大気污染物質排出抑制対策推進
○公害防止用設備に係る税制優遇
はい塁処理用等設備又は窒素酸化物抑制設備に係る特別償却等	(指標)大気污染に係る環境基準達成率	551,411
6	自動車排出ガス対策	○環境基準の達成
“确保等により、大気污染に関する健康を保護する。
指標
“全国の測定局における大気污染に係る環境基準達成率(目標値:100%)
(二酸化いちう、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、二酸化窒素、光化学オキシタント)
“自動車NO×PM法対策地域内の測定局における環境基準達成率(目標値:100%)
(二酸化窒素、浮遊粒子状物質)
“低公害車の普及台数(目標値:1000万台)
“燃料電池自動車の普及台数(目標値:5万台)
“一般公用車への低公害車の導入率(目標値:100%)	○自動車単体規制
“自動車排出ガスの量の許容限度
“自動車の燃料の性状に関する許容限度及び自動車の燃料に含まれる物質の量の許容
限度
○自動車NO×PM量削減対策
“自動車NO×PM法
“排出基準適合単導入に伴う自動車取得税の優遇
等
○低公害車の普及促進
“低公害車普及事業
“低公害車の導入に伴う自動車取得税の優遇
“自動車税のグリーン化
“日本政策投資銀行等による低利融資
等	(指標)全国の測定局における大気污染に係る環境基準達成率
(指標)自動車NO×PM法対策地域内のNO2及びSPMIに係る環境基
指標)低公害車の普及台数
(指標)燃料電池自動車の普及台数
(指標)一般公用車への低公害車の導入率	883,103
7	基礎調査 監視測定体制の整備等	大気環境に関する健康を保護するとともに生活環境を保全する。	○自治体常時監視データの即時収集及び公表
○有害大気污染物質モニタリング推進事業
○有害大気污染物質監視費補助
○放射能調査研究費
○ディーゼル排気微粒子リスク評価検討調査研究費
○微小粒子状物質等曝露影響調査
○環境ナノ粒子の生体影響に関する調査研究費
○花粉観測 予測体制整備費	(指標)骚音に係る環境基準達成率
(一般地域 道路に面する地域 航空機骚音 新幹線鉄道骚音)
(参考指標)苦情件数(臨音振動 恶臭)
(参考指標)スターウォッチングネットワーク参加者数	839,002
8	大気生活環境対策	○騒音に係る環境基準の達成率を向上させる。
一般地域:100% 道路に面する地域:100% 航空機骚音:100% 新幹線鉄道骚音:100%
○騒音、振動、恶臭公害を減少させ、良好な生活環境を保全する。
○ビートアイラント対策を推進し、ビートアイラント現象を緩和させる。
○光害対策に対する各主体の関心・理解を深める。	○騒音規制法 振動規制法 恶臭防止法
○特定事業用資産 騒音発生施設の買替(交換)の場合の議渡所得の課税の特例
○騒音防止施設の特別土地保有税の非課税
○ボスト第3次75デシベル対策
○におい環境保全総合対策
○ビートアイラント対策に関する調査、大気生活環境の質に関する調査
○認定総化施設に係る課税標準の特例措置(固定資産税)	(指標)骚音に係る環境基準達成率
(一般地域 道路に面する地域 航空機骚音 新幹線鉄道骚音)
(参考指標)苦情件数(臨音振動 恶臭)
(参考指標)スターウォッチングネットワーク参加者数	308,605
9	流域の視点から見た水環境の保全	人の健康の保護及び生活環境の保全に関する環境基準等の目標を設定し、これらを達成、
維持するとともに、健全な水循環を確保する。
○環境基準等の目標の設定について
常に環境中の化学物質等に係る科学的知見を集積し必要な基準等の設定、基準値等の
見直しを行う
○環境基準の維持・達成について
人の健康の保護に関する環境基準(カドミウム等26項目)
達成時期:直ちに達成
目標値:100%
生活環境に関する環境基準(BOD等9項目)
達成時期:水域の状況に応じて告示にて設定(ただちに、5年以内で可及的速やかに
達成、5年を超える期間で可及的速やかに達成、
環階的に習定目標を達成しつつ、環
境基準の可及的速やかな達成に努める。の4段階)
目標値:100%
ダイオキシン類に関する環境基準(水質・底質)
達成時期:直ちに達成
目標値:100%
環境保全上健全な水循環の確保
地域における健全な水循環の取組を支援し、水循環計画の着実な実施を図る。	○環境基本法に基づく環境基準の設定・見直し
生活環境項目検討調査、水環境における有害物質リスク管理手法検討調査等によ
い、必要な化学物質等の知見の集積等を行い、環境基準の設定・見直しに資する。
○環境保全上健全な水循環の確保
健全な水循環の確保のための方策検討や地域支援調査等を行い、水辺環境、水循環に
係る施策を推進する。	(指標)
環境基準の達成率
(平成15年度)
公共用水域:健康項目:99.3%
生活環境項目(川川・湖沼・海域の全体):83.8%
地下水:91.8%
ダイオキシン類:97.6%(公共用水域・水質):99.5%(公共用水
域・底質):100%(地下水)
(参考指標)
地方公共団体等に対する情報提供
平成15年度実績 健全な水循環系構築のための計画作りに向
けて,を策定公表した。	569,708
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度
予算額(千円)
16	循環資源の適正な循環的な利用の推進
ア個別サイクル法(容器包装サイクル法等)の施行
イ各種サイクルに関する情報収集調査の実施	各リサイクル制度の適正な施行を図ること等により、循環資源の適正な利用を推進する。
○容器包装サイクル法に関する目標(平成19年度)
分别実施市町村数 分別収集量(千円)
黑色のガラス製容器 3,169 467
茶色のガラス製容器 3,169 401
その他のガラス製容器 3,154 214
紙製容器包装 1,916 222
ベッドボトル 3,132 273
プラスチック製容器包装 2,666 922
鋼製容器包装 3,226 535
アルミニウム製容器包装 3,227 187
段ボール 2,942 715
飲料用紙製容器 2,731 31
○自動車サイクル法に関する目標(各年度)
再資源化率
自動車破銃残さ70%
ガス発生器 85%
建設サイクル法に関する目標
再資源化等実施率
コンクリート 95%
アスポットリクリト 95%
建設発生木材 95%
等	○容器包装廃棄物減量化等促進事業
○リサイクル制度の高度化体系化推進事業
○事前回収物品等リサイクル促進手法検討調査
○循環型社会形成総合情報収集·集積システム構築事業
など	(指標)容器包装リサイクル法における分別実施市町村数及び分別収集量
(指標)自動車リサイクル法における再資源率
(指標)建設リサイクル法における再資源化等の実施率
等	122,949
17	循環資源の適正な循環的な利用の推進
ウ先進的なリサイクル施設への支援の実施	先進的なリサイクル施設への支援を図ること等により、循環資源の適正な利用を推進する。	エコタウン事業の承認及び承認地域に対する補助金の交付等	(参考指標)廃棄物処理·リサイクル施設の整備状況	400,000
18	一般廃棄物対策(排出の抑制、再生利用、適正処理等)(公共)	廃棄法に基づき平成13年5月に定めた廃棄物の減量その他適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針等に定めた目標
○平成22年度において、平成9年度に対し、一般廃棄物の排出量を約5%抑制する。
○平成22年度において、平成9年度に対し、一般廃棄物の再生利用量を約11%から約24%に増加させる。
○平成22年度において、平成9年度に対し、一般廃棄物の最終処分量をおおむね半分に削減する。
○一般廃棄物焼却やから排出されるダイオキシ類の量を平成14年度末において310g-TEQ/年以下とする。	○一般廃棄物処理施設からの未規制物質の排出実態及びその低減化に関する調査等の調査
○市町村等が実施する廃棄物処理·リサイクルに関する一般廃棄物処理施設の整備に対する国庫補助	(指標)一般廃棄物の排出量
(指標)一般廃棄物の再生利用量
(指標)一般廃棄物の最終処分量
(指標)一般廃棄物焼却やから排出されるダイオキシ類の量	62,717,365
19	一般廃棄物対策(排出の抑制、再生利用、適正処理等)(非公共)	廃棄法に基づき平成13年5月に定めた廃棄物の減量その他適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針等に定めた目標
○平成22年度において、平成9年度に対し、一般廃棄物の排出量を約5%抑制する。
○平成22年度において、平成9年度に対し、一般廃棄物の再生利用量を約11%から約24%に増加させる。
○平成22年度において、平成9年度に対し、一般廃棄物の最終処分量をおおむね半分に削減する。
○一般廃棄物焼却やから排出されるダイオキシ類の量を、平成14年度末において310g-TEQ/年以下とする。	○一般廃棄物の適正処理推進のための各種調査
○廃棄物の排出抑制·再生利用の推進のための普及啓発事業
○市町村の災害廃棄物の処理等に対する国庫補助
等	(指標)一般廃棄物の排出量
(指標)一般廃棄物の再生利用量
(指標)一般廃棄物の最終処分量
(指標)一般廃棄物焼却やから排出されるダイオキシ類の量	248,886
20	廃棄廃棄物対策(廃棄廃棄物処理市場体制の整備)	環境負荷の少ない循環型社会を実現するため、廃棄廃棄物対策を強力に推進する。具体的な目標は以下のとおり。
○廃棄物全体について、資源生産性を平成22年度において約39万円/トン、循環利用率を平成22年度において約14%、最終処分量を約28百万トンとする。
○平成22年度において、平成9年度に対し、廃棄廃棄物の排出量の増加を約12%に抑制する。
○平成22年度において、平成9年度に対し、廃棄廃棄物の再生利用量を約41%から約47%に向上させる。
○平成22年度において、平成9年度に対し、廃棄廃棄物の最終処分量をおおむね半分に削減する。
○廃棄廃棄物焼却やからのダイオキシ類の排出量を、平成22年度末において200g-TEQ/年以下とする。	○電子マニュエスト普及促進事業
○廃棄廃棄物処理業優良化推進事業
○廃棄廃棄物行政人材育成費
○廃棄物処理事業立入調査指導費
○廃棄物最終処分場等に係る基準設定調査
○廃棄廃棄物排出·処理状況調査
○廃棄廃棄物処理施設モデル的整備事業
○廃棄物処理施設における温暖化対策事業	(指標)廃棄廃棄物の排出量
(指標)廃棄廃棄物の再生利用量
(指標)廃棄廃棄物の最終処分量
(指標)廃棄廃棄物の最終処分量
(指標)廃棄廃棄物の最終処分量を、廃棄廃棄物処理施設モデル的整備事業	5,772,795
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度
予算額(千円)
21	産業廃棄物対策(PCB廃棄物処理対策の推進)	平成28年7月までに安全適正な処理を完了する。	○ PCB廃棄物対策推進費補助金
○ PCB処理施設整備事業
○ PCB廃棄物の広域的な収集運搬の推進に係る調査	(指標)平成28年7月までにPCB廃棄物の処理を完了する。	27,030,751
22	廃棄物の不法投棄の防止等(不法投棄対策)	産業廃棄物の不法投棄件数及び不法投棄量を、平成11年度に対し、平成22年度においておおむね半分に削減する。	○ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
○ 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法
○ 産業廃棄物不法投棄及び不適正処理現地調査指導費
○ 環境破壊行為早期対応システム整備費
○ 不法投棄事業対応支援事業
○ 産業廃棄物不法投棄防止ネットワーク強化事業
○ 産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金	(指標)産業廃棄物の不法投棄量	4,040,556
23	廃棄物の不法投棄の防止等(廃棄物等の不法輸出入の防止)	廃棄物等の適正な輸出入を確保する。	○ 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
○ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
○ パーセル条約対策費
○ アジア資源循環推進構想事業	(参考指標)特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況(15年)
(指標)廃棄物処理法輸出確認件数、輸入許可件数(15年度)	116,648
24	廃棄物の不法投棄の防止等(特別管理廃棄物等の適正処理の確保)	化学物質管理対策の強化等に的確に対応した廃棄物の適正な処理を確保する。	○ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
○ 特別管理廃棄物処理基準設定費	(参考指標)特別管理廃棄物の追加を目的とした廃棄物処理法施行令等の改正
(参考指標)ガイドライン作成又は改正(平成16年3月感染性廃棄物処理マニュアル)	27,432
25	合併処理净化槽の整備による処理の推進	河川や湖沼等の水質汚濁の大きな原因となっている生活排水の対策を推進し、健全な水循環を確保する。○ 净化槽による污水处理人口を平成19年度で11%とする	○ 净化槽設置整備事業
○ 净化槽市町村整備推進事業	(指標)净化槽の普及率
(指標)净化槽市町村整備推進事業の実施市町村数	16,113,975
26	環境リスクの評価	○ 有害性の高い化学物質の環境残留状況の把握及び環境リスクの評価・管理に資するために必要とされる対象物質について、環境モニタリングを計画的に進める。○ 特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律(以下化学物質排出把握管理促進法)とう対象物質等について環境リスク評価を進める(年20物質程度)。○ 小児等の脆弱性を考慮したリスク評価を行い、指針値等を設定する必要性を検討する際の基礎資料を得る。(小児等の環境保健に関する国際シンボジウムを年に1回開催する。)○ 平成16年度までは環境水ルモン戦略計画SPEED 98,に基づき、内分泌かく乱作用についての有害性評価を進めるところ、平成17年度以降は改訂される戦略計画に基づき事業を進める。○ 内分泌が乱作用を評価するためのOECDにて検討されている試験法開発に協力するとともに、野生生物調査、リスク評価検討など、日英、日韓、日米と共同研究を進める。○ 内分泌が乱化学物質問題に関する国際シンボジウムを開催する(年1回)。	○ 化学物質による環境汚染の実態把握(化学物質環境安全性総点検調査等調査研究費予算)
○ 内分泌が乱化学物質の有害性評価等(内分泌摺乱化学物質対策関連予算)
○ 体系的な環境リスク評価の推進(化学物質排出把握管理促進法、化学物質の環境リスク評価推進費等予算)	(指標)行政需要の観点から調査が必要な物質の中で実際に調査に着手した物質数に評価
(指標)環境リスク評価を実施した物質数に評価
(参考指標)小児に関する調査結果と国際シンボジウムの開催状況によって評価
(指標)公開の検討会にて評価
(参考指標)国際シンボジウムの開催状況にて評価	1,882,107
27	環境リスクの管理(ダイオキシン類対策)	○ ダイオキシン類の排出総量を平成14年度末までに平成9年比約9割を削減し、維持する。○ 環境基準の達成率を100%にする。○ 一日摂取量を耐容一日摂取量(TD)以下に維持する。	○ ダイオキシン類対策特別措置法等に基づく排出規制
○ 廃棄物焼却施設整備に対する支援
○ 国、地方自治体による人の摂取量や環境の状況の把握
○ ダイオキシン類に関する調査研究の推進	(参考指標)平成16年度にこれまでのダイオキシン類対策の取組について検証し、目標達成の評価を行い、国の削減計画を決定する予定。
(参考指標)ダイオキシン類排出量削減量(平成9年比%)
(参考指標)大気、公共用水域、公共用水域底質、地下水質、土壤に係る環境基準の達成率
(参考指標)ダイオキシン類取量	48,511,874
28	環境リスクの管理(農薬の環境リスク対策)	新たな水産動植物に係る登録保留基準の設定が必要となる既登録農薬について、平成19年度末までに100%設定する。	○ 農薬取締法に基づく登録保留基準について最新の科学的知見を踏まえての拡充の検討
○ 農薬の登録保留基準の妥当性の検証、使用規制の企画立案のため残留実態調査及び水生生物影響実態把握調査等の実施
○ 内分泌が乱作用の観点から農薬の安全性を確認し、国民の健康被害の未然防止に寄与するために必要な調査の実施
○ POPs発農薬の無害化処理技術等の検討、農薬の陸域生態系影響評価技術の検討等に必要な調査の実施	(参考指標)新たな水産動植物に係る登録保留基準の設定数(平成15年度は、平成17年4月1日からの円滑な施行に向け、試験法及びモニタリング法について調査検討を行い、これらの報告書をまとめた。)	386,959
(指標)
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度
予算額(千円)
49	環境保全型產業活動の促進	○環境に配慮した製品・サービスの普及促進
•地方公共団体・企業におけるグリーン購入実施率……全ての地方公共団体、上場企業の約50%及び非上場企業の約30%が組織的にグリーン購入を実施する(平成22年度)
○環境ビジネスの振興
•環境ビジネスの市場規模及び雇用規模……市場規模・約50兆円、雇用規模・約140万人(平成22年度)	○環境に配慮した製品・サービスの普及促進
国及び地方公共団体においてグリーン購入を推進するとともに、技術開発の動向等を助
案しつつ、特定調達品目及び判断の基準の見直しを実施する。また、一般の消費者に対
してグリーン購入の普及・啓発を図るため、(1)グリーン購入地域ネットワークの構築、(2)環境
ラベル等の環境配慮型製品に関する情報提供、(3)LCA(ライフサイクルアセスメント)手法
の検討・確立を推進する。
○環境ビジネスの振興
•環境ビジネスの将来展望を明確に示す。環境ビジネスに対する事業者の取組を促進する
ため、環境ビジネスの市場規模等の調査など環境ビジネスに関する基礎調査を実施すると
ともに、その促進方案を検討し、実施していく	(指標)環境に配慮した製品・サービスの普及促進
地方公共団体、企業におけるグリーン購入実施率……地方公共団体
の約38.4%、上場企業の29.4%及び非上場企業の21.7%が組織的にグ
リーン購入を実施している(平成15年度)
(指標)環境ビジネスの振興
•環境ビジネスの市場規模及び雇用規模……市場規模・約30兆円、雇
用規模・約77万人(平成12年度)	92,057
50	環境事業団の効果的な運営	独立行政法人環境再生保全機構における中期目標を達成する。	独立行政法人環境再生保全機構における中期計画を達成する。	(参考指標)第三者機関である環境省独立行政法人評価委員会において
定期的に業務実績評価を行う	6,086,440
51	環境影響評価制度の運営及び充実	環境影響評価の技術手法の向上、環境影響評価に係る情報の整備・提供の促進、住民意見形成の促進等により、環境影響評価の充実を図るとともに、適正な審査及び評価後のフォローを通じて、環境保全上の適切な配慮を確保する。	○環境影響評価実施促進経費を用い、生態系への環境配慮の定量的な把握手法等の技術手法の開発等を実施し、環境影響評価手続を通じて各主体間のコミュニケーションの促進のための手法開発、普及啓発等を行う
○また、環境影響評価手続において環境大臣が適切に関するとともに、評価後の事後調査についての情報の収集・分析・提供を行う	(参考指標)環境影響評価法による手続開始件数	211,264
52	戦略的環境アセスメントの推進	国や地方公共団体の施策の策定等に当たって、個別の事業の計画、実施に枠組みを与え
ることになる計画(上位計画)、政策について、環境保全上の適切な配慮を確保すること。	戦略的環境アセスメント導入推進費を用い、計画段階・政策段階におけるSEA手続のルール化のため
の検討を実施することにより、計画段階・政策段階におけるSEA手続のルール化のため
の検討を行う	(参考指標)国・地方公共団体の行政機関、事業者によって、上位計画、
政策について環境保全上の適切な配慮が行われたかどうかにより評価
する。	39,445
53	環境に配慮した地域づくりの支援	○環境と経済の好循環のまちづくり事業の推進により、二酸化炭素排出量の削減等を通
した環境保全と雇用の創出等による地域経済の活性化を図る。
○学校校舍のエコ化による二酸化炭素排出量削減を図り、これを教材として地域での環境
教育の普及、環境建築技術者の育成を図る。
○地方公共団体向けの情報提供について、その内容の質的・量的充実を図る。地域環境
行政支援情報システム、知恵の環、へのアクセス件数を平成18年度までに2,000(件/日)に
する。	○環境と経済の好循環のまちづくり事業の推進により、地域に対して财政的支援を行
っている。
○学校の特徴に応じた校舎のエコ改修、及びこれを教材とした地域での環境教育の普及
を行う
○地域環境行政支援情報システムの内容を充実させるとともに、メールマガジンなどを活
用してシステムの普及啓発を行っている。	(参考指標)環境と経済の好循環のまちづくり事業実施地域数
(参考指標)事業の推進による二酸化炭素排出削減量及び地域における
環境教育の普及を評価する。
(指標)地域環境行政支援情報システムの1日当たりのアクセス数	3,589,995
54	試験研究、監視、観測等の充実、適
正な技術の振興等(環境研究、環境
技術開発等の推進)	○持続可能な社会の構築の基礎となる環境技術開発を推進する。
○競争的資金の拡充する。
○平成17年度を目標年度とする中期目標に係る業務の実績評価において、B評価以上と
する。	競争的資金の課題数を充実させる。	(指標)競争的資金の予算額。
(指標)独立行政法人評価委員会の業務実績の評価。	12,411,836
55	試験研究、監視、観測等の充実、適
正な技術の振興等(地球環境研究等
の推進)	○PCC第4次評価報告書に引用された全文献数に占める我が国の文献数を、第3次評価
報告書の1.5倍にする。
○衛星等による温室効果ガスの観測データの精度を向上させるとともに、観測データの提
供システムを開発する。	○競争的研究資金である地球環境研究総合推進費により、産学官の第一線の研究者の
総力を結集し、地球環境研究を、政策的な観点を重視した上で実施すること。
○地球温暖化問題の解決に向けて、中長期的な視点から主導的かつ着実に推進すべ
き研究や、国内の温暖化影響のマッブ化、脆弱性評価、適応戦略の検討を行うこと。
○温室効果ガス観測センサの開発・打ち上げにより、全球規模で温室効果ガス濃度の常
時監視を行うこと。
○航空機・船舶を活用した温室効果ガスモニタリングを強化するとともに、観測データの相
互利用・提供ネットワークを構築すること。	(参考指標)PCC第4次評価報告書における我が国の研究者による研究
成果の引用貢献度
(参考指標)温室効果ガスの観測精度	3,930,097
56	試験研究、監視、観測等の充実、適
正な技術の振興等(環境測定分野の
推進)	対象・全国の環境測定分析機関(地方公共団体及び民間など)
成果・環境測定分析精度の確保・向上
→この施策につきましては修正なしです。
○理由
当該施策は参加機関の行った環境測定分析についてデータのばらつき程度を把握し、分析
結果の正確さについての情報提供を行い、参加機関の測定精度の向上に役立ててもらう
ものであり、分析精度について目標値を設定する性質の施策ではないため。	環境研究及び環境技術開発を促進するための基盤整備を行うとともに、その振興を図る。	(参考指標)毎年実施している調査結果により、全国の環境測定分析機
関において、相応な分析精度が確保されていることが示されている。	31,742
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度
予算額(千円)
57	試験研究、監視、観測等の充実、適正な技術の振興等(廃棄物・リサイクル関係研究等の推進)	廃棄物に基づき平成13年5月に定めた廃棄物の減量その他適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針等に定めた目標。
○平成22年度において、平成9年度に対し、一般廃棄物の排出量を約5%抑制する。
○平成22年度において、平成9年度に対し、一般廃棄物の再生利用量を約11%から約24%に増加させる。
○平成22年度において、平成9年度に対し、一般廃棄物の最終処分量をおおむね半分に削減する。
○一般廃棄物焼却やから排出されるダイオキシ類の量を平成14年度末において310g-TEQ/年以下とする。	当該研究・開発によって得た成果を普及する事業(成果発表会等)を行い、当該成果を広くかつ迅速に普及する。	(指標)一般廃棄物の排出量
(指標)一般廃棄物の再生利用量
(指標)一般廃棄物の最终処分量
(指標)一般廃棄物焼却やから排出されるダイオキシ類の量	1,149,720
58	公害防止計画の推進	○公害の著しい地域等において、公害防止計画に基づいて各種の公害防止施策を推進することにより、公害の早急な解決を図り、又は公害の未然防止に努めることにより、地域住民の健康を保護し、生活環境を保全する。	都道府県知事に対し、環境基本法に基づく公害防止計画の策定指示及び同意を行うほか、これらを的確に実施するため、公害防止計画実施状況等調査を実施する。	(参考指標)公害防止計画策定市区町村数	8,061
59	公害健康被害対策(補償・予防)	○公健法に基づき、被認定者への公正な補償給付等の実施を確保する。
○公健法による健康被害予防事業の推進に加え、環境污染による健康影響の継続的な監視及び調査研究を行う。特に、局地的大気污染の健康影響に関する調査研究を一層推進する。	○公健法に基づく被認定者への補償給付等の実施
○健康被害予防事業の実施
○地域人口集団の健康状態と環境污染との関係について継続的な監視(環境保健サーベイラス、カドミウム污染地域住民健康調査)、局地的大気污染の健康影響に関する調査研究等の実施	14,738,369
60	水俣病対策	○水俣病発生地域の住民の健康不安を解消する。
○水俣病患者への補償が将来にわたり確実に行われるよう確保する。
○水俣病経験の情報を国内外に広く発信し、水俣病から得られた教訓を広く一般に普及させる。
○水俣病の発症機序や有効かつ効率的な診断・治療法を明らかにする。	平成7年水俣病問題政治解決に際しての問題了解等に基づき、
○水俣病総合対策(健康管理事業、医療事業)
○チッキ支援などの地域振興
○水俣病経験の情報発信と国際貢献
○水俣病に関する総合的研究等を着実に実施	8,846,858
61	環境保健施策に関する調査研究の推進	花粉症と大気污染との関連、電磁波の健康影響について、その発症メカニズム、因果関係を解明し、国民の不安に応え、より適切な環境保健儀律行政を推進する。	花粉症と大気污染との関連、電磁波の健康影響について調査研究の推進(大気污染物質等が健康に及ぼす影響に関する総合的研究等の予算)	(参考指標)花粉症と大気污染との関連、電磁波の健康影響についての新たな知見の集積にて評価	28,045
62	環境情報の整備、提供と環境政策の基盤整備(環境情報の整備・提供)	○環境情報を体系的に整備するとともに、環境保全施策の科学的、総合的な推進と国民ニーズに対応した環境情報(環境の情報、環境への負荷等)の分かりやすい提供を図る。
○環境省ホームページアクセス件数の拡大(平成15年度:95百万件)
○環境省ホームページで提供している情報量(平成15年度:10,029MB)
○「Japan重点計画」に基づき、申請・届出等手続のオンライン化(電子化)を実施し、電子政府の実現を図る。
○すべての手続のオンライン化
○オンラインによる申請・届出手続の利用件数の拡大	情報基盤の強化対策費
(指標)定期的にホームページ内に設置してあるカウンターからアクセス数を把握及びページ数等の掲載情報量について評価する。
(指標)申請・届出のオンライン化率を確認し評価する。
(指標)定期的にサーバー内に記録されたオンラインによる申請・届出の件数を確認し評価する。	1,445,250
63	環境情報の整備、提供と環境政策の基盤整備(環境政策の基盤整備)	国及び地方公共団体等において環境行政を担当する職員等の能力の開発、資質の向上を図る。	国及び地方公共団体等において環境行政を担当する職員等に対し、各種研修を実施して専門的知識及び技術を習得させる。	(参考指標)研修対象となった環境行政上の施策が円滑に推進されていること。	2,914,484
第 7 節 情報通信利用者の保護

## 1 電気通信利用者の保護

## （１）電気通信の適正利用のためのルール整備

## 迷惑メール、ワン切り対策とプロバイダ責任制限法の制定

携帯電話、インターネット等の電気通信は、国民生活に不可欠な社会的インフラとなっている。他方、他人に迷惑等を及ぼすような不適正利用による問題が深刻化している。総務省では、電気通信の不適正利用により消費者に被害が生じている問題について、必要な制度を整備している。

## 1 携帯電話等への迷惑メール対策

受信者の同意を得ずに広告、宣伝、勧誘等を目的とした電子メールが送りつけられる、いわゆる迷惑メール問題に対しては、平成14年7月、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（特定電子メール法）が施行された。

特定電子メール法は、氏名等の表示義務、拒否の意思表示をした者への送信の禁止（オプトアウト）架空電子メールアドレスによる送信の禁止等の送信者への義務付けとそれらの義務に違反した場合の総務大臣による措置命令や、電気通信事業者による情報の提供・技術の開発の努力義務等について規定している $ ^{注} $ （図表 $ ^{①} $ ）。

総務省では、同法に基づき、（財）日本データ通信協会に設置された迷惑メール相談センターに寄せられた情報等を基に、違法な送信を行う者に対して必要な指導等を行っている。平成14年12月には都内の違法業者に対して、初めて措置命令を行った。

## 2 ワン切り対策

平成13年11月頃から、着信履歴にコールバックさせて有料の音声サービス等を聞かせることを目的として大量の不完了呼を発生させる、いわゆる「ワン切り」に対する苦情・相談等が総務省等に多数寄せられるようになり、社会問題化した。そこで、総務省や各電気通信事業者等は、ワン切りに対する注意事項をまとめ、周知等を行ってきた。

しかし、平成14年7月、NTT西日本の管内において、2度にわたりワン切り行為による大量の不完了呼が原因とみられる輻軸によって、500万回線以上の加入電話の利用に長時間にわたって支障が生じる事態が発生し、社会インフラである電気通信ネットワークを保護する観点からも対応が求められるようになった（1-56（P128）参照）。

## 図表① 特定電子メール法による迷惑メール問題への取組

一時に多数送信される広告宣伝メール等

※1 表示義務：広告宣伝メールであること、連絡先等を表示

※2 オプトアウト：送信を望まないことを通知した者には、送信しない方式
そこで、総務省では、平成14年8月から「迷惑通信への対応の在り方に関する研究会」を開催し、同年10月、報告書が取りまとめられた。報告書では、約款改正によるワン切り業者に対するサービスの利用停止・契約の解除の電気通信事業者による対応や、受信者からの連絡により登録された電話番号の発信に対するプロック・課金等の受信者端末による対応等のほか、通信妨害の危険のあるワン切り行為に対して罰則を新設することが提言された。

総務省では、報告書を受けて、ワン切りに対する処罰規定を設ける有線電気通信法の一部を改正する法律案を平成14年10月、国会に提出し、同年12月、同法案は可決・成立した（同年12月施行）。

本法では、営利事業者が、多数の相手方に符号のみを受信させることを目的として、電話の使用を開始した後通話を行わずに直ちに使用を終了する動作を自動的に連続して行う機能を有する装置を用いて、符号を送信する行為を処罰する措置を定めている。

3 プロバイダ責任制限法

インターネットの発展に伴い、ウェブページや電子掲示板等における他人の誹謗中傷、プライバシーの侵害、知的財産権の侵害等の問題が深刻化している。このような状況に対応するため、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（プロバイダ責任制限法）が平成14年5月から施行されている。

本法では、①プロバイダ等の損害賠償責任の制限（インターネット等による情報の流通により他人の権利が侵害された際、関係するプロバイダ等がその情報の送信防止措置を講じたこと等について損害賠償責任を負わない場合を明確化）②発信者情報の開示請求（インターネット等による情報の流通により自己の権利を侵害されたとする者が、関係するプロバイダ等に対し、当該プロバイダ等が保有する発信者情報の開示を請求する権利を創設）の2点について規定している（図表②、③）。総務省では、同法の逐条解説をホームページに掲載して周知を図るとともに、関係団体によるガイドラインの策定・周知を支援するなど、同法の円滑な運用に向けた施策を実施している。

図表② プロバイダ等の損害賠償責任の制限の概要

図表③ 発信者情報開示の概要
## 第 7 節 情報通信利用者の保護

## 1 電気通信利用者の保護

## （２）電気通信分野における消費者保護

## 電気通信消費者支援連絡会の開催等、消費者保護行政を強化・拡充

電気通信分野では、事業者の競争により低廉で多様なサービスが提供されている。しかしながら、すべての国民がこれらのメリットを享受するためには、多様化・高度化する電気通信サービスについて、消費者が十分な情報を入手した上で、ニーズに合致したサービスを選択できる環境が整備されなければならない。

総務省では、電気通信分野における消費者対応組織の在り方、消費者を支援するための情報提供の体制整備、専門知識を有する人材の育成等の消費者支援策について総合的に検討を行うため、平成14年1月から、「電気通信分野における消費者支援策に関する研究会」を開催し、平成14年5月、報告書が取りまとめられた。

また、平成14年8月の情報通信審議会答申「エ革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての最終答申」において、事業者間競争を通じ、消費者利益の最大化を図るとともに多様化・複雑化するサービスから消費者が自立して合理的な選択を行い得る環境を構築するための具体的な方策が提言されている（図表）。

総務省では、提言を受け、平成15年1月から、適切な苦情・相談体制の在り方、消費者への情報提供の在り方、その他消費者支援の在り方について、消費者団体や電気通信事業者団体等との間で意見交換を行う「電気通信消費者支援連絡会」を開催し、今後3年間継続的に意見交換を行うこととしている。

## 図表 情報通信審議会最終答申（平成14年8月）における消費者保護関係部分の概要

○ 電気通信サービスの多様化・複雑化

○ 契約内容の理解に技術的・専門的知識が必要

○ 消費者が自己の選択と判断によって契約することが困難に

○ 消費者と電気通信事業者との間のトラブルが多発

## 【課題】

①電気通信の不適正利用に対応するルール整備

②消費者と電気通信事業者の情報の非対称性の解消

③消費者のトラブルを迅速に救済するためのセーフティネットの構築

## 消費者支援強化のための具体的方策

①→「迷惑通信」等の電気通信の不適正利用問題に対応する新たな法律を制定するなど、ネット社会に対応したルールを迅速に整備するとともに適切に運用

②→・消費者向け情報提供の推進、制度(説明義務等)情報提供ルールの整備

③→・消費者に適切なアドバイスを行う人材を育成するための仕組みの構築

・総務省、電気通信事業者、国民生活センター、消費者団体等による定期的・継続的な連絡会を設け、関係機関間の連携を強化

・総務省の消費者対応関連組織の拡充

・苦情処理要領の公表
第 7 節 情報通信利用者の保護

# 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 (1) 情報セキュリティ対策への取組

## セキュアOSに関する調査研究を実施予定

IT化の進展は、国民生活、経済活動に大きな恩恵をもたらす一方、社会全体の情報通信システムへの依存度を高めるため、情報通信システムへの攻撃が社会全体に重大な事態を引き起こすこともあり得る。平成15年1月末には、韓国等において大規模なインターネット障害が発生した。今後のIT戦略の推進に当たっては、情報セキュリティ対策をより強化することが不可欠であり、総務省では以下の取組を行っている。また、平成15年3月に国民一般の情報セキュリティについて周知啓発を図るため、「国民のための情報セキュリティサイト」を開設した（図表 $ ^{①} $ ）。

## 1 ネットワークセキュリティ技術に関する研究開発

「ハッカー対策等の基盤整備に係る行動計画（平成12年1月情報セキュリティ関係省庁等会議決定）」及び「eJapan重点計画」を踏まえ、平成13年度より、情報セキュリティ水準の向上に向けた技術開発として、①ネットワーク系セキュリティ技術、②アクセス系セキュリティ技術、③流通情報（コンテンツ）系セキュリティ技術、④セキュリティ共通要素技術／評価・検証技術の4分野における情報セキュリティ技術の開発を実施している。

また、平成15年度から17年度までの3年間において、コンピュータウイルス等を収集・動態保存したデータベースとその研究のための模擬ネットワークによるテストベッドを構築し、ウイルスのネットワークへの影響の予測・分析や迅速なウイルス対策の策定が可能になる研究開発環境を整備する予定である。テストベッド構築と平行し、平成17年度までにウイルスの発生による緊急事態に迅速に対応するための体制及び外部研究者の当該テストベッドの共同利用体制を確立する予定である。

## 2 セキュアOSに関する調査研究

平成15年度に電子政府・電子自治体へのオープンソースOS導入の在り方の検討に資することを目的として、オープンソースOS及び非オープンソースOSについて、セキュリティ面、運用面、コスト面等の様々な観点から、そのメリット・デメリットの客観的・中立的な評価を実施する予定である。

図表①「国民のための情報セキュリティサイト」

関連サイト：http://www.soumu.go.jp/joho_ts usin/security/index.htm
## 3 無線インターネットのセキュリティに関するガイドラインの作成

無線インターネットアクセスには有線では実現できない高い可搬性等の利点があり、今後のプロードバンドアクセスの手段の一つとして期待される一方、セキュリティ面での問題点が懸念されている。そこで、既存のセキュリティ技術の評価やセキュリティ向上のための方策について検討を行い、平成15年度にその結果をガイドラインとして取りまとめ、無線インターネットアクセスを利用する際のセキュリティ対策の周知啓発に活用する予定である。

## 4 不正アクセス対策

## （１）不正アクセス禁止法の運用

平成12年2月に施行された「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」第7条第1項の規定に基づき、国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、毎年少なくとも1回、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発状況を公表することとし、不正アクセス行為が行われにくい環境の構築に資することとしている。

## （２）不正アクセス対策促進税制

我が国においては、情報セキュリティ対策に不可欠なファイアウォール装置の普及率は高いとはいえない状況にある。そこで、税制支援措置を講じることにより、ファイアウォール装置の普及を促進し、我が国におけるインターネット利用環境の安全性の確保を図るため、国税については平成14年4月1日から15年3月31日まで、地方税については平成14年4月1日から16年3月31日まで税制支援措置を実施している（図表②）。

5 情報セキュリティ確保に向けた官民連携の強化

我が国の情報セキュリティ確保において、情報セキュリティ・ビジネスや営利を目的としない中立的な組織であるCSIRTやISAC等の各種インシデント対応組織は、重要な役割を果たしている。そこで、総務省では平成13年10月から「情報セキュリティ・ビジネスの発展と官民連携の在り方に関する調査研究会」を開催し、情報セキュリティ・ビジネスの現状と今後の発展動向、インシデント対応組織の現状、インシデント対応への取組の在り方等について調査・検討を行い、平成14年7月、最終報告が取りまとめられた。この報告を踏まえ、平成14年7月に業界団体3団体及び電気通信事業者7社は、インシデント発生時の対応や官民連絡・連携に係る対策を進めるため、「インシデント情報共有・分析センター」（Telecom-ISAC Japan）を設立し、平成15年3月にサービス提供を開始している。

## 図表② 不正アクセス対策促進税制の概要

国税(所得税・法人税)	地方税(固定資産税)
○ 対象者
個人事業者又は法人(中小企業のみ)
○ 対象設備
ファイアウォール装置
(180万円以上のものに限る)
○ 制度内容
ファイアウォール装置を取得した場合、所得税又は法人税について取得価額の15%の特別償却が認められる
○ 税制支援措置適用期間
平成14年4月1日から15年3月31日	○ 対象者
個人事業者又は法人
○ 対象設備
ファイアウォール装置
(総務省の承認を受けたものに限る)
○ 制度内容
ファイアウォール装置を取得した場合、固定資産税について取得後5年分についての課税標準を4/5に圧縮することが認められる
○ 税制支援措置適用期間
平成14年4月1日から16年3月31日
# 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 (2) 政府全体での情報セキュリティ対策

各府省において情報セキュリティポリシーを改定

政府全体での情報セキュリティの確保については、

IT戦略本部に設けられた情報セキュリティ対策推進

会議と情報セキュリティ専門調査会が中心となって

対策を講じている。

電子政府のセキュリティ確保については、平成13年10月、電子政府の情報セキュリティ確保のためのアクションプランを定めた。また、これに基づき、NIRT（緊急対応支援チーム）の設置（平成14年4月）情報セキュリティポリシーのガイドラインの改定（平成14年11月）各府省における情報セキュリティポリシーの改定（平成14年度中）が行われている。

また、情報通信システムを含む重要インフラ保護のための「サイバーテロ」対策については、平成12年12月、情報通信ネットワークや情報システムを利用した攻撃から重要インフラを防護することを目的として、「重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画」を策定している。さらに、平成13年10月、同計画に基づき、「サイバーテロ対策に係る官民の連絡・連携体制について」を策定し、サイバーテロ発生時における政府と事業者との連絡体制等について定めている。また、平成14年5月からは、特別行動計画に基づく取組の強化、推進を行っている。

図表 主な情報セキュリティ 施策

（出典）IT戦略本部資料（平成14年12月）
第 7 節 情報通信利用者の保護

# 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 （3）電気通信事業分野の個人情報の保護

電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会を開催

電気通信事業分野においては、その業務上、通信の秘密その他のプライバシーに関連する大量の情報を取り扱うものであり、従来からその厳正な扱いが求められてきたが、電子化された情報がネットワークを介して迅速に流通する高度情報通信ネットワーク社会においては、個人情報保護の必要性が一層高まってきている。近年、電気通信事業分野において個人の情報が漏えいする事例も発生しており、電気通信事業分野の個人情報保護の強化が強く求められている（図表①）（1-5-2 P118）参照）。

このような状況を考慮して、郵政省（現総務省）では、個人情報の適切な取り扱いについての具体的な指針を示した「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（平成10年12月郵政省告示第570号）を策定し、電気通信事業者等の自主的な取組を促進してきた（図表②）。

また、個人情報保護法制については、政府はすべての分野を包括的に対象とする「個人情報の保護に関する法律案」を第156回通常国会に提出し、同法案は平成15年5月に成立した。総務省においては、公布の日から2年以内に、電気通信事業分野での個人情報の適正な取扱が担保されるよう必要な措置を講じ、法の適切かつ有効な施行を図るための検討を行っていくこととしている。

諸外国においても、例えばEUでは、「EU個人データ保護指令」を具体化し補完するものとして、2002年7月、電気通信分野に関する個人データ保護指令を改定し、望まない電子メールの規制や位置情報の保護を盛り込むなど、電気通信事業分野における個人情報保護についての議論に新たな動きがみられるところである。

こうした状況を踏まえ、総務省では、平成15年2月から、電気通信分野におけるプライバシー情報の取扱について、「電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会」を開催しており、平成16年春までに報告書が取りまとめられる予定となっている。

## 図表① 電気通信事業分野における最近の主な個人情報漏えい事例

日 時	概 要
平成12年10月	【事案の概要】
平成12年10月、大手国際電話会社の代理店から約3万人分の顧客情報が流出している旨の報道がなされた。さらに同年11月には、同社が顧客情報を代理店に提供していた旨の報道がなされた
【事業者の対応】
①委託先に提供した顧客情報の保護（顧客情報の提供に係る制度・運用の整備（契約約款の見直し）等）
②業務委託先が取得した顧客情報の保護（業務委託契約の見直し、業務委託先の選定基準の明確化等）
③社内体制の整備（社員教育の強化、顧客情報アクセス管理の強化、管理者の処分等）
④当該業務委託先との契約の見直し等を実施した
【総務省の対応】
平成13年1月24日、総合通信基盤局長より、利用者の個人情報の適正な管理を徹底する旨の指導文書を発出した
平成14年12月	【事案の概要】
インターネット・サービス・プロバイダAは、自己の顧客情報（住所、氏名、ユーザID等）をウェブサーバ上に置いたため、当該顧客情報が外部から閲覧が可能となった
【事業者の対応】
外部からの閲覧ができないよう技術的な措置を行い、漏えい情報の顧客に対して事態の報告とお読び文を送付するとともに、顧客情報に関する管理の強化を実施した

## 図表② 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成10年12月郵政省告示第570号）

収集の原則	可能な限り目的を特定し、その目的を達成するために必要な限度を超えてはならない
利用・提供の原則	収集目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない
適正管理の原則	情報の正確性・最新性を保つよう努めるとともに、情報への不圧なアクセス、情報の紛失、破壊・改竄、漏えいの防止その他の適正管理のための措置を講じなければならない
開示及び訂正の原則	情報主体からの開示請求及び訂正等の申出があった場合には、遅滞なく応じなければならない
責任の原則	利用者情報の取扱いについて決定権限を有する者の明確化や監査体制の整備等の保護措置を講じなければならない
2 各種情報の取扱いに関する規定
通信履歴、利用明細、発信者情報、位置情報、不払い者情報、電話番号情報の収集、利用・外部提供、適正管理等について、個別に規定
(例)通信履歴：課金等の業務上の必要な場合に限り、記録することが可能 等
位置情報：裁判官の発付した令状に従う場合等の違法性阻却事由がある場合を除いては、他人に位置情報を提供してはならない 等
第 7 節 情報通信利用者の保護

# 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 (4) 電気通信の安全・信頼性の確保

電気通信事業における重要通信確保の在り方に関する研究会を開催

## 1 重要通信の確保

電気通信分野は著しく変化しており、携帯電話についてはその加入数が固定電話の設置台数を上回り、今後もサービスの高度化・多様化が進展することが見込まれる。また、IP電話についてもネットワーク技術の進展に伴い、今後、通信手段としての重要性がますます高まることが予想される。このような通信サービスの発展や利用形態の多様化等に応じた重要通信確保のための方策を検討する必要性が急速に高まっている。

また、平成14年2月に情報通信審議会が行った「「エ革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての第二次答申」において、電気通信事業に多数の外資系企業を含む1万社を超える電気通信事業者が参入し、競争が激しさを増している状況の中で、従来のようにNTTグループを中心にして、その役割を期待するのではなく、国、電気通信事業者及び産業界が連携して災害等の非常時に備えて重要通信を確保するための効果的な仕組みを、我が国全体として整備することについて検討を行うことが必要である旨の提言がなされた。

総務省では、こうした事情を踏まえて、平成14年4月から「電気通信事業における重要通信確保の在り方に関する研究会」を開催しており、平成15年6月を目途に報告書が取りまとめられる予定である。

## 2 電気通信の安全・信頼性の確保

情報通信ネットワークが高度化し、国民生活や社会経済活動の情報通信ネットワークへの依存が一層高まる中、情報通信ネットワークの安全・信頼性の確保が重要になってきている。

平成14年度には、台風に伴う大雨等の自然災害が発生し、その影響による商用電源の停止、伝送ケーブル切断等により固定電話や携帯電話等のサービスが停止した。また、サッカーワールドカップ開催に伴うチケット予約のための通話が集中したことで輻軫が発生した。その他、通信設備の更改に伴う交換機やルータ等の故障、鉄道脱線事故による伝送路の断線等により、長時間に及ぶ障害も発生している（図表）。

総務省では、電気通信設備の事故の発生状況や発生要因、対応策等を確認するため、必要に応じて実地調査を行い、電気通信事業者に対し再発防止に必要な指導を行うとともに、「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」に基づく対策の実施を求める等、今後も利用者が安心して電気通信サービスを利用できるよう電気通信の安全・信頼性確保に努めていくこととしている。

図表 平成14年度の電気通信分野における主要事故事例

障害日時	事業者名及び障害地域	事故概要	障害の影響	原因
発生：H14
復旧：	4/3
同日	14：37-
20：47	平成電電
全国	加入者系交換機への接続不能	約3千加入	中継交換機の故障
発生：H14
復旧：	4/11
同日	16：05-
21：04	NTTドコモ九州
大分県の一部	iモード、パケット通信が利用
不能	約7万加入	交換機の故障
発生：H14
復旧：	4/27
同日	12：02-
16：13	NTTドコモ
群馬県の一部	iモード、DoPaサービスが利
用不能	約9万加入	交換機の故障
発生：H14
復旧：	5/21
同日	16：56-
19：10	KDDI
全国	CdmaOne携帯電話のパケ
ット通信の利用不能	約28万加入	スイッチングハブの
故障
発生：H14
復旧：	6/26
同日	9：00-
16：20	ネスク
北陸地区	インターネットの利用不能	約5万加入	ルータの故障
発生：H14
復旧：	9/26
同日	8：31-
12：54	ツーカーセルラー東海
全国	加入者系交換機への接続不能
及び専用線の停止等	約10万加入	中継伝送路の断線
発生：H14
復旧：	9/26
同日	8：31-
14：35	KDDI
全国	加入者系交換機への接続不能
及び専用線の停止等	約3千加入	中継伝送路の断線
発生：H14
復旧：	9/30
同日	3：32-
7：30	KDDI
香川県、徳島県、高知県、愛媛県	データ伝送を含む携帯電話サ
ービスの利用不能	約9万加入	伝送装置の故障
発生：H14
復旧：	11/27
同日	4：48-
8：35	ジェイフォン
青森県、秋田県、岩手県、山形県、
宮城県、福島県、新潟県	データ伝送を含む携帯電話サ
ービスの利用不能	約13万加入	伝送装置の故障
発生：H15
復旧：	2/3
同日	11：26-
17：44	ジェイフォン
岡山県、島根県、鳥取県、広島県	データ伝送を含む携帯電話サ
ービスの利用不能	約9万加入	交換機の故障
発生：H15
復旧：	2/4
同日	7：49-
16：35	ジェイフォン
北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄地区	メール及びウェブサービス
の利用不能	約450万加入	スイッチングハブの
故障
# 第7節 情報通信利用者の保護 3 デジタル・ディバイドの克服 (1) 地域情報通信ネットワーク基盤の整備

過疎地域等における「加入者系光ファイバ網整備」の推進

平成13年3月に策定の「eJapan重点計画」では、5つの重要政策分野の一つである「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」の中で、①5年以内に少なくとも3,000万世帯が高速インターネットアクセス網に、また1,000万世帯が超高速インターネットアクセス網に常時接続可能な環境を整備すること、②地理的要因による情報格差を是正することを目標として掲げている。

平成14年10月時点において、高速インターネットアクセス網の加入可能世帯数は、DSLで約3,500万世帯、ケーブルインターネットで約2,300万世帯、また、超高速インターネットアクセス網であるFTTHへの加入可能世帯数は、約1,600万世帯であり、「e-Japan重点計画」の利用可能環境整備の目標は達成されている。

しかしながら、過疎地域等においては、採算性等の問題から民間事業者による光ファイバ網の整備が進まず、地理的要因によるディバイドが顕在化してきており、国・地方公共団体による政策的対応が求められてきている。

そこで総務省では、平成14年度に「地域情報交流基盤整備モデル事業（加入者系光ファイバ網整備）」を創設した（平成15年度から地域情報通信ネットワーク基盤整備事業（加入者系光ファイバ網整備）と名称変更）（図表①、②）。この事業は、過疎地域等の地方公共団体がモデル事業として、地域公共ネットワークを活用しつつ加入者系光ファイバ網を整備する際に国庫補助を行うものであり、これによって超高速インターネットアクセスが可能な環境を加速・推進している。平成14年度では、4事業6町村について交付を決定している。

図表 $ ^{①} $ 施策の概要

事業名	対象地域	事業主体	国庫補助率
地域情報通信ネットワーク基盤整備事業（加入者系光ファイバ網整備）	過疎地域、離島	町村	3分の1