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被害者対策の推進

なお，平成14年度の税制改正において，寄附金控除等の対象となる特定公益増進法人及び相続財産を贈与した場合に相続税が非課税とされる法人の範囲に，犯罪被害者等早期援助団体として指定された民法法人が加えられた。

●表10-7● 民間被害者支援団体の設立状況（全国被害者支援ネットワーク関係）（平成14年7月現在）

NO	名 称	所在地	設 立	相 談 電 話	受 付 日 時
1	北海道被害者相談室	北海道	H9.5	011-232-8740	月～金 10時～16時
2	オホーツク被害者相談室	北海道	H9.11	0157-25-1137	月～金 9時30分～16時
3	いわて被害者支援センター	岩手県	H13.10	019-621-3751	火・金 14時～18時
4	犯罪被害者支援センターみやぎ	宮城県	H12.4	022-221-7830	火・土 10時～16時
5	秋田被害者支援センター	秋田県	H13.4	018-832-8010	火・木 10時～16時
6	(社)被害者支援都民センター	東京都	H4.3 H12.4(法人化)	03-5287-3336	月～金 10時～16時 (木は19時まで)
7	(社)いばらき被害者支援センター	茨城県	H7.7 H13.11(法人化)	029-232-2736	火・水・木 10時～16時
8	埼玉犯罪被害者援助センター	埼玉県	H14.2	048-834-8080	月～金 10時～16時
9	神奈川被害者支援センター	神奈川県	H13.5	045-228-0783	水・土 10時～16時
10	長野犯罪被害者支援センター	長野県	H11.5	026-233-7830	火・金 15時～19時
11	(NPO)静岡犯罪被害者支援センター	静岡県	H10.5 H13.7(法人化)	054-209-5533	月～金 10時～16時
12	砺波被害者支援相談室(こころの窓)	富山県	H11.9	0763-33-7730	月～金 9時～16時
13	石川被害者相談室	石川県	H9.3	076-234-7830	火・木 18時～21時 土 15時～18時
14	(NPO)福井被害者支援センター	福井県	H13.11 H14.2(法人化)	0776-32-5111	火 15時～19時 土 13時～19時
15	(社)被害者サポートセンターあいち	愛知県	H10.2 H10.2(法人化)	052-523-7830	月～金 10時～16時
16	(NPO)おうみ犯罪被害者支援センター	滋賀県	H12.6 H13.10(法人化)	077-514-1650	金 13時～17時 土 10時～17時
17	(社)京都犯罪被害者支援センター	京都府	H10.5 H12.4(法人化)	075-451-7830	火・金 10時～18時
18	(NPO)大阪被害者支援アドボカシーセンター	大阪府	H8.4 H14.2(法人化)	06-6871-6365	月～金 10時～16時
19	(NPO)ひょうご被害者支援センター	兵庫県	H14.1 H14.6(法人化)	078-367-7833	火・土 10時～16時
20	なら犯罪被害者こころの支援センター	奈良県	H13.9	0743-61-3410	月・金 13時～17時
21	(NPO)紀の国被害者支援センター	和歌山県	H9.5 H13.12(法人化)	073-427-1000	月～金 13時～16時 (木のみ18時～21時も)
22	島根犯罪被害者相談室	島根県	H13.10	0120-556-491	毎日 9時～22時 (土のみ24時間)
23	広島犯罪被害者・心の支援センター	広島県	H9.6	082-240-7830	木 10時～17時 土 10時～19時
24	被害者・被災者心の相談ボランティアハートラインやまぐち	山口県	H12.10	083-974-5115	火 10時～13時 木 18時～21時
25	(NPO)被害者こころの支援センターえひめ	愛媛県	H13.3 H14.6(法人化)	089-913-0900	木・土 10時～16時
26	福岡犯罪被害者支援センター	福岡県	H12.4	092-738-1550	月 19時～21時 土 13時～16時
27	(NPO)被害者支援ネットワーク佐賀ボイス	佐賀県	H12.4 H14.5(法人化)	0952-41-2535	月火木金 10時～17時 水 13時～17時
28	被害者こころの支援センター沖縄	沖縄県	H14.4	098-866-7830	月・金 10時～16時
統計 2 - 9 金融関係事犯の法令別検挙状況(平成13～17年)

年次法令別	13	14	15	16	17
件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総数	462	427	498	418	1,303	1,076	998	977	743	684
出資法	268	280	236	269	769	753	555	657	404	435
貸金業規制法	188	133	253	135	521	284	431	302	318	225
その他	6	14	9	14	13	39	12	18	21	24

注：その他」とは、銀行法等である。
「平成18年度予算執行に関する手続等について」(平成18年3月31日閣議決定)第3号に規定する財務大臣の指定する経費の一部改正について

財計第 120 号

平成19年2月8日

別表 3．目の細分についての公共事業費等の指定経費の一部を次のように改正する。

一般会計国土交通省所管の項中「航路標識整備事業費」の次に「、航路標識災害復旧事業費」を加える。
平成19年度「通級による指導」実施状況調査結果【設置学校数及び教室数】

(平成19年5月1日現在)

通級指導教室設置学校数	通級指導教室数
設置校数	教室別設置校数
小学校	中学校	特別支援学校	計	小学校	中学校	特別支援学校	計	小学校	中学校	特別支援学校	計
言語障害	校	校	校	校	教室	教室	教室	教室
946	11	0	957	1,341	11	0	1,352
自閉症	17	9	1	27	17	9	1	27
情緒障害	111	34	0	145	138	41	0	179
弱視	15	5	2	22	16	5	2	23
難聽	95	26	39	160	102	26	55	183
学習障害	27	6	0	33	27	6	0	33
注意欠陷多動性障害	23	0	0	23	23	0	0	23
肢体不自由	0	0	0	0	0	0	0	0
病弱·身体虛弱	2	2	0	4	2	2	0	4
複数障害対応	908	111	11	1,030	1,215	153	10	1,378
計	校1,801	校182	校50	2,033	校2,144	校204	校53	校2,401	教室2,881	教室253	教室68	教室3,202
## 援助実施の原則の運用

## 第4節

日本政府では、政府開発援助(ODA)大綱の援助理念にのっとり、国際連合憲章の諸原則などを踏まえ、その国の援助需要や社会経済の状況、二国間関係などを総合的に判断し、各国への支援を行っています。

ODAは、開発途上国の経済開発や福祉の向上に役立ち、誰もが人間らしく平和に生きられる世界を実現すること、そして、国際社会の平和と発展への貢献を通じて日本の安全と繁栄を確かなものにすることを主な目的としています。国民の税金を原資とするODAを適正に支出するため、ODA大綱の援助理念にのっとり、国際連合憲章の諸原則（特に、主権、平等および内政不干涉）や以下に示す諸点を踏まえ、開発途上国の援助需要、社会経済の状況、二国間関係などを総合的に判断した上で支援を行っています。

①環境と開発を両立させる。

## ● 具体的な運用について

援助実施の原則の具体的な運用に際しては、一律の基準を機械的に適用するのではなく、相手国の様々な事情やその他の状況を総合的に考え、1件ごとの事情に応じて判断することが重要です。また、開発途上国の国民への人道的な配慮も必要です。日本が援助実施の原則

## 環境や社会への配慮

経済開発を進める上では、環境への負荷や現地社会への影響を考慮に入れなければなりません。日本は、水俣病をはじめとする数々の公害被害の経験を活かし、ODAの実施に当たっては環境への悪影響が最小化されるよう、慎重に支援を行っています。また、開発政策によって現地社会、特に貧困層や女性、少数民族、障がい者などの社会的弱者に望ましくない影響が出ないよう配慮しています。たとえば、JICA

## ● 軍事的用途および国際紛争助長への使用の回避

日本のODAが開発途上国の軍事的な用途や国際紛争の助長目的で使用されることは、絶対に回避されなければなりません。したがって、日本は、開発途上国の軍や軍人をODAの直接の対象とする支援は行っていません。

②軍事的用途および国際紛争助長に使用しない。

③テロや大量破壊兵器が広がることを防止するなど、国際平和と安定を維持し強化する。それとともに、開発途上国はその国内の資源を自国の経済社会開発のために、適正にかつ優先的に配分すべきであるとの観点から、開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発や製造、武器の輸出入などの動向に十分注意を払う。

④開発途上国における民主化の促進、市場経済を導入する努力と基本的人権および自由の保障状況に十分注意を払う。

を踏まえ、援助の停止や削減を行う場合、最も深刻な影響を受けるのは援助を受ける側の一般国民、特に貧困層の人々です。したがって、援助を停止・削減する場合でも、緊急的・人道的支援の実施については、特別な配慮を行うなどの措置も併せて検討することが求められます。

は2010年4月に新環境社会配慮ガイドラインを発表し、事前の調査、環境レビュー（見直し）、実施段階のモニタリング（目標達成状況の検証）などにおいて、環境社会配慮を確認する手続きを行っています。さらに日本は、「開発におけるジェンダー主流化」 $ ^{*} $ の推進のため、政策立案、計画、実施、評価のすべての段階にジェンダーの視点を取り入れていく方針をとっています。

日本はテロとの闘いや平和構築に積極的に貢献していますが、日本の援助物資や資金が軍事目的に使われることを避けるため、たとえテロ対策などのためにODAを活用する場合でも、援助実施の原則を十分に踏まえて行っています。
## 民主化の促進、基本的人権、自由の保障のための対応

開発途上国において政治的な動乱後に成立した政権には、民主的な正統性に疑いがある場合があり、人権侵害に歯止めをかけるはずの憲法が停止されたり、住民の基本的人権が侵害される懸念が生じることがあります。また、反政府デモが多発している開発途上国においては、政府による弾圧が行われ、住民の基本的人権の侵害が懸念される場合もあります。このような場合、日本は、ODAによる支援について慎重な対応をとります。具体的には、ODAが適正に使われていることを確認すると同時に、開発途上

ミャンマー：ミャンマー政府は、2010年11月に総選挙を実施し、アウン・サン・スー・チー女史の自宅軟禁措置を解除しました。また2011年3月30日には、民政移管(軍事政権から文民・国民による政権に移行すること)が行われ、さらに同年5月中旬には、政治犯とされていた約50名を釈放しました。これらは、ミャンマーの民主化に向けた前向きな一歩と考えられます。そのことを踏まえ、2011年6月、日本はミャンマーに対する経済協力について、民主化および人権の状況が改善されるよう見守りながら、国民が直接恩恵を受ける基礎生活分野(BHN)注85の案件を中心に一つひとつ検討しながら、実施することにしました。その後も200名以上の政治犯釈放、テイン・セイン大統領とスー・チー女史との対話実現や、国民民主連盟(NLD)注86による政党登録およびスー・チー女史の補欠選挙への参加表明など、民主化と国民和解に向けた動きが進展していることを踏まえ、日本は、民主化・国民和解をさらに進展させることなどをミャンマー政府に働きかけながら、ミャンマーに対する経済協力を実施していく考えです。2011年11月の日・ミャンマー首脳会談や12月の玄葉外務大臣のミャンマー訪問時には、こうした考えをミャンマー側首脳に伝えるとともに、11月末に開催した経済協力政策協議では、ミャンマーの持続的な経済発展を視野に入れた援助政策について幅広い議論を行いました。同協議において、両国は今後さらに連携の強化を図っていくことで一致しました。

国の民主化状況や人権状況などに日本として強い関心を持っているとのメッセージを相手国に伝えています。たとえば、2006年12月に国軍による無血クーデターが起こったフィジーや、軍の支援により憲法にのっとらない形の政権交代が起きたマダガスカルなどの開発途上国に対して、日本は、早期に民主的な政治体制が回復するよう働きかけました。またそうした場合、ODAに関しては、当面の間、個別の案件ごとに実施するかどうかを慎重に検討するなどの対応をとっています。

日本の外務大臣として9年ぶりにミャンマーを訪問し、テイン・セイン大統領と会談する玄葉光一郎外務大臣

シリア : 2011年3月からシリア国内各地で反政府デモが発生し、シリア治安当局がデモ隊に対し、武力により押さえ込む事態となりました。日本は、シリア政府が、民間人への暴力を直ちに停止し、国民が求める政治、経済などの面におけるいろいろな改革を早急に実施し、国内の安定を回復することを強く求めました。この立場から、緊急・人道的な援助を除き、新規の経済協力案件を実施しないことにしています。

用語解說

## $ ^{*} $ 開発におけるジェンダー主流化

ジェンダーとは、「男性らしさ」「女性らしさ」、「男性の役割」「女性の役割」等、社会的・文化的に形成された性別。ジェンダーの平等を達成するために、すべての開発政策、施策や事業は、男女それぞれに異なる影響を及ぼすという前提に立ち、すべての開発政策、施策、事業の計画、実施、モニタリング、評価のあらゆる段階で、男女それぞれの開発課題やニーズ、影響を明確にしていくプロセス。男女の生活状況やニーズの違いを事業の計画段階での確に把握し、実施の際に考慮する。
マクロ経済に対する金融セクターの安全性の重要性が増していること等から、前章に述べた規制監督当局により構成される国際的フォーラム以外においても金融に関する検討が活発化している。また、WTO等の場における金融サービス貿易の自由化交渉も本格化してきている。金融庁は、我が国の立場を反映させるとともに、国際的な金融システムの安定化及び金融サービス貿易の自由化等に資するため、こうしたフォーラムに積極的に参加している。

## 第1節 金融安定化フォーラム（FSF）

## I 概要

金融安定化フォーラム（FSF : Financial Stability Forum）は、1997年に発生したアジア通貨危機等の際、一国における金融危機が容易に各国に「伝染」(contagion)した経験を背景に、1999年2月のG7（先進7ヶ国財務大臣・中央銀行総裁会議）での決定に基づき、金融監督の国際的な協調体制を強化する観点から設立されたもので、現在はドラギ伊中銀総裁が議長を務めている。FSFは、①金融の安定に責任を有する各国の財務省、中銀、金融監督当局及び国際機関、基準設定機関の間の情報交換を促進し、②金融市場の監督・サーベイランスに関する国際協力を強化することによって国際金融をさらに安定させることを目的に、国際金融システムの脆弱性やヘッジファンド等について議論を行ってきている。具体的には、G7の財務大臣・中央銀行総裁・金融監督機関の長の代理レベル、香港、シンガポール、豪、蘭及びスイスからの代表者、IMF、世銀、国際金融監督機関（バーゼル委員会、IOSCO及びIAS）等が参加している（我が国からは、金融庁、財務省及び日本銀行がメンバーとして参加）。

## Ⅱ 活動狀況

原則年2回総会を開催しており、2000年にはヘッジファンド等の高レバレッジ機関、資本移動、オフショア金融センターについて報告書をまとめている。2006事務年度においては、第16回会合（2006年9月6日、於パリ）及び第17回（2007年3月29日）を開催し、主に国際金融システムの状況、基準設定プロセスのあり方、規制の過重負担等について議論を行ったほか、会計基準、ヘッジファンド、再保険、オフショア金融センター等他のフォーラム等で進行中の作業についても議論を行った。

また、2006 事務年度においては、G7 財務大臣・中央銀行総裁会合における議論の高まりを受け、FSFが2000年に公表した、高レバレッジ機関に関するレポートの更新を行い、2007年5月に公表した。
## I 概要

国際通貨基金（IMF : International Monetary Fund）は1944年7月、米国ブレトン・ウッズにおいて開催された連合国通貨金融会議において調印されたIMF協定に基づき、1946年3月に設立された国際機関である。その目的は、①通貨に関する国際協力を促進すること、②為替の安定を促進すること、③加盟国の国際収支不均衡を是正させるため基金の一般資金を一時的に加盟国に利用させること等である。本部所在地は、ワシントンDC、専務理事はデ・ラト前スペイン第一副首相兼経済大臣である。最高意思決定機関は総務会（全加盟国の大臣級からなる）であり、原則として年1回総会を開催するが、通常業務については、我が国任命理事を含め、24名の理事からなる理事会が意思決定機関となっている。

## Ⅱ 活動狀況

下記の4条協議を通じ、我が国を含む加盟国の経済・金融情勢につき分析・協議を行っている。2000年から2003年頃にかけては我が国金融システムの情勢につき関心が高まり、加盟国の金融システムを評価する金融セクター評価プログラム（F SAP：Financial Sector Assessment Program）も実施され、踏み込んだ議論がなされたが、不良債権問題が正常化してきた現在では、金融政策や財政の持続可能性等に焦点が当たっている一方で、IMFによる我が国金融セクターについての議論はむしろ少なくなっている。

### 1. IMF 4 条協議

IMFはIMF協定第4条に基づき、年1回加盟国に対して、調査専門スタッフを中心とするミッションを派遣した上で、当該国の経済状態、経済・為替政策等に関する報告書を作成し、理事会で討議を行っている。我が国の協議については、通常毎年夏に理事会が開催され、その結果がPIN（Public Information Notice）として発表されるとともに、理事会で検討された4条協議報告書が公表される。当庁は、IMFに対し、我が国の4条協議報告書の作成作業の一環として、当庁の業務・施策、我が国の金融セクターの状況等について説明・議論を行い、我が国金融セクターの状況・課題等につき適切な理解を得るよう努めている。

### 2. その他 IMFの刊行物（WEO、GFSR等）

通常年2回刊行される「世界経済見通し（WEO : World Economic Outlook）」及び「国際金融安定性報告書」（GFSR : Global Financial Stability Report）においても、金融システムに関する記述がなされている。近年は、グローバルな金融市場動向や金融市場の発達に伴う課題等の記述が多い。
## 第 3 節 経済協力開発機構（OECD）

## I 概要

米国による戦後の欧州復興支援策であるマーシャルプランの受入機関として設立された欧州経済協力機構（OEEC: Organization for European Economic Co-operation）が、欧州と北米が対等のパートナーとして自由主義経済の発展のために協力を行う機構として発展的に改組され、経済協力開発機構（OECD: Organization for Economic Co-operation and Development）が1961年に設立された。（事務総長：グリア（2006年～））。その目的は、①経済成長、②開発、③貿易の成長・拡大への貢献であり、現在、日本（1964年加盟）を含む30カ国が加盟している。

O E C D では、多岐にわたる活動を行っており、金融庁は関係する諸委員会において、会議への出席等積極的に貢献している。

## Ⅱ 活動狀況

## ① 閣僚理事会

ＯＥＣＤの年間の活動報告がなされるとともに、次年度の活動について討議される。通例、外務大臣、経済産業大臣、経済財政担当大臣が出席。

## ② 経済開発検討委員会（EDRC : Economic and Development Review Committee）

ＯＥＣＤ加盟各国等の経済情勢、構造調整問題、経済政策全般について、定期的に国別相互審査と、望ましい政策勧告を行っている。審査は、加盟３０ヶ国及び重要な非加盟国（ロシア等）について、１年半～２年に１回程度行われており、金融セクターについての分析も含まれる。我が国については、直近では２００６年６月に対日審査会合が開催され、その結果が「対日審査報告書」として２００６年７月に公表された。

## ③ 経済政策委員会（EPC : Economic Policy Committee）

OECD事務局の責任において、加盟各国の経済情勢を評価したうえで、経済見通し（OECDエコノミック・アウトルック）を検討・公表するとともに、必要な経済政策の勧告を行っている（年2回）。

## ④ その他

保険委員会、コーポレート・ガバナンス・ステアリンググループ、金融資本市場委員会（CMF : Committee on Financial Markets）等があり、それぞれ分析や情報交換が行われている。
## I 概要

世界貿易機関 （WTO : World Trade Organization）は 1995 年に設立された国際機関であり、貿易ルールの決定、貿易に関する国際紛争の解決を目的とする。事務局はジュネーブにあり、150 か国が加盟している（2007 年 1 月時点）。最高意思決定機関たる閣僚会議は少なくとも 2 年に 1 回開催されるが、通常は、全加盟国の代表により構成される一般理事会が任務を遂行している。金融を含むサービス分野に関するルールは、WTO 設立協定の不可分の一部である G A T S （General Agreement on Trade in Services）に規定されている。

## Ⅱ 活動状況（金融サービス分野）

### 1. 経緯

2000 年 2 月に開始されたサービス分野の自由化交渉において、各国は自由化リクエストを交換し、オファーの改善を求めて二国間交渉を行ってきた。

2005 年 12 月に開催された第 6 回閣僚会議（於：香港）において、従来の交渉に明確な方向性を与えるために、二国間交渉に加えて、サービスの各分野（金融含む）において「プルリ交渉」の開始が合意された。交渉は 2006 年 7 月に一旦中断したが、2007 年 1 月に再開し、現在交渉が続けられている。

(参考) プルリ交渉

特定の国に対し、複数の国が共同で分野別の自由化リクエストを提出し、複数国間（リクエスト側及び被リクエスト側）で自由化交渉を行う交渉。

### 2. 最近の活動状況

## ① 金融サービス交渉の構図

主に四極（日、米、加、EU）の間で自由化交渉が行われていたウルグアイ・ラウンドとは異なり、今次ラウンドでは、四極を中心とした自由化推進派が新興市場国（中国、インド、ブラジル、ASEAN等）に対して、金融サービス自由化を促す構図となっている。

## ② リクエスト・オファー交渉

我が国は、業界団体の要望事項等を踏まえて作成された初期リクエスト（2002年6月）、改訂リクエスト（2005年2月）に基づいて、各国と二国間交渉を行ってきた。リクエストの主な内容は外資規制等の市場参入制限や内外差別的な規制の改善を求めるものである。また、各国からのリクエストや二国間協議での議論を踏まえ、我が国は、初期オファー（2003年3月）、改訂オファー（2005年6月）を提出した。
## ③ 共同リクエストの提出と金融プルリ交渉

2005 年 12 月の閣僚会議で合意されたプルリ交渉のベースとして、自由化推進派の国（日、米、E U、加、豪、ノルウェー等）が主要な新興市場国（中国、インド、ブラジル、ASEAN等）に対し、金融分野におけるリクエストを2006年2月末に共同で提出した（我が国の従来のリクエストの内容に概ね沿ったもの）。

2006 年から現在まで 3 回金融プルリ会合が開催され、我が国を含めたリクエスト側からの共同リクエストに関する説明に加えて、各国からオファーの自己評価やオファー改善の可能性につき発言が行われた。また、我が国は金融プルリ会合の前後に引き続き二国間交渉を行った。上記プルリ会合では、参加国が一同に会してオファー改善に関する方針を互いに説明してきており、オファーの出し惜しみやフリーライドを防ぐ効果が期待されている。

## ④ ドーハ・ラウンド交渉の中断と再開

2006 年 7 月に交渉が中断した後、調整が続けられ、2007 年 1 月に交渉再開が合意された。2007 年 1 月に二国間協議、4 月に金融プルリ交渉及び二国間協議を行った。我が国としては、このような場において自由化推進派と協力しつつ、新興市場国に対してオファーの実質的改善を引き続き求めていく予定である。
## 第 5 節 経済連携協定（EPA）

## I 概要

経済連携協定（ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement）は、経済関係の深い二国間あるいは地域間での国境を越えた物品・人・サービス・資本・情報の移動の自由化を促進し、経済活動全般の連携の強化あるいは一体化を実現することを目的としている。従来、自由貿易体制の維持・強化の役割は、主に世界貿易機関（WTO）が担ってきたが、多国間での利害調整が複雑化しているため、近年、多くの国が多角的貿易体制を補完すべく、特定の二国間あるいは地域間での貿易自由化交渉に取り組んでいる。

我が国は、既にシンガポール（2002年11月発効、その後2007年3月改正）、メキシコ（2005年4月発効）、マレーシア（2006年7月発効）、フィリピン（2006年9月署名）、チリ（2007年3月署名）、タイ（2007年4月署名）及びブルネイ（2007年6月署名）との間でEPAを締結し、現在、インドネシア、ASEAN、湾岸協力理事会（GCC）諸国、インド、オーストラリア及びスイス等との間でEPA交渉を行っている。（資料23－5－1参照）

## Ⅱ 活動狀況

当庁は、アジア諸国の重要性や我が国市場との緊密性をふまえ、金融サービス自由化交渉に積極的に取り組んできた。自由化交渉においては、金融機関の海外進出や更なる業務展開のための環境を改善することを目指し、外国資本の出資比率制限、新規免許発給制限等、金融機関が他国へ進出する際の規制の撤廃あるいは緩和を求め、金融セクターの自由化を促した。また、規制の内容や運用の不透明性は、金融機関のビジネスを萎縮させる効果があるため、相手国金融規制当局との間で、透明性の向上についても積極的に議論を行ってきた。

さらに、相互に進出している金融機関の監督や両国・地域の金融市場の発展に向けた関係の強化を目指し、金融当局の協力や対話の枠組みを設定することにも積極的に取り組んできた。これまで金融規制当局間の関係が確立されていなかった相手国との間で、EPA発効後も対話を継続する枠組みを設けたことは重要な成果であり、幹部職員や中堅職員など様々なレベルを通じてコミュニケーションを深め、規制監督当局間の連携を強化してきている。（具体的には、シンガポール、マレーシア、フィリピン及びタイとのEPAの下で金融当局間で対話を行う枠組みを設けてきている。）
## 第 6 節 金融活動作業部会（FATF）

## I 概要

金融活動作業部会（F A T F : Financial Action Task Force on Money Laundering）は、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するため、1989年7月のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間機関であり、事務局はパリのOECD内に置かれている。2001年9月の米国同時多発テロ事件以降は、G7財務大臣声明を受けてテロ資金対策にも取り組んでいる。

メンバーは、OECD加盟国を中心に、現在31カ国・地域及び2国際機関が参加（参加国詳細については下記参照）。FATFは、条約に基づく恒久的な国際機関ではなく、政府間の合意に基づき、その活動内容と存続の要否が見直される。現在は、2004年5月の閣僚会合での合意により、2012年までの活動期間延長が決定している。

参加国・地域及び国際機関(2007年6月30日現在)

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港・中国、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ロシア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国、欧州委員会(EC)、湾岸協力理事会(GCC)

FATFの主な役割は、

① マネー・ローンダリング及びテロ資金対策に関する国際基準（FATF勧告）の策定及び見直し

② F A T F 参加国における F A T F 勧告の遵守状況の監視

③ 汎世界的なマネー・ローンダリング及びテロ資金対策の拡大

④ F A T F 非参加国・地域における F A T F 勧告遵守の悠漶

⑤ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口及び傾向に関する研究である。

当庁は各種会合に参加し、FATFとしての意思決定に寄与するとともに、NCT（Ⅱ　活動状況　2．参照）のアジア・太平洋地域レビューグループの議長を務め、マネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域の取組の是正状況の監視や、同地域のレポートとりまとめ作業等に積極的に参画してきた。

なお、ＦＡＴＦ勧告の実施に関連し、2007年3月に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が成立し、2007年4月にＦＩＵが国家公安委員会に移管されたが、今後も、当庁は金融監督当局として、積極的な参画を行っていく。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 40 の勧告

「40 の勧告」は、刑事司法制度、金融機関への規制、国際協力等にわたる資金洗浄
対策の基本的枠組みである。FATF参加国はその遵守を担保するため、参加国同士が相互審査等を実施している。また、IMF/世銀、FATF型地域機関においてもマネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際的基準として認められている。

「40 の勧告」は 1990 年に策定され、1996 年に見直し作業が行われ、マネー・ローンダリングの前提犯罪の拡大等が盛り込まれた。その後、マネー・ローンダリングの方法や技術が変化し、その対策を向上させるため、新たな見直し作業が 2001 年から開始された。そして、各国の民間部門等の協力も得て、2003 年 6 月の全体会合で新たな「40 の勧告」（資料 23－6－1 参照）が採択、発表された。

新たに盛り込まれた主な点は以下のとおりである。

① 資金洗浄罪に含まれるべき犯罪リストの作成

② 金融機関が行う本人確認等顧客管理（Customer Due Diligence）のプロセスの改善

③ コルレス銀行業務・外国の政府高官等を含むリスクの高い顧客や取引に関する措置の強化

④ 非金融業者・職業専門家（カジノ、不動産業者、貴金属・宝石商、会計士、弁護士等）への資金洗浄対策の適用

⑤ 国際協力に関する措置の導入

⑥ 会社等の法人及び法的取極めの真の所有者に関する情報に適切かつ適時にアクセス可能とすることによる透明性の向上

⑦ 資金洗浄対策のテロ資金対策への適用

⑧ シェルバンク（物理的实体のないオフショア銀行）の禁止

### 2. マネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域の特定

F A T Fは、国際的なマネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域（NCC T : Non Cooperative Countries and Territories）として、2000年、2001年の2回にわたって、合計23の国・地域を特定してリスト化し、公表した。

また、F A T Fは、2000年2月以降、地域別に4つのレビューグループを設置し（アメリカ、アジア・太平洋、ヨーロッパ、アフリカ・中東）、各地域内の「非協力国・地域」におけるマネー・ローンダリング対策の進捗状況等の監視を行ってきた。当庁は、アジア・太平洋地域レビューグループ発足時から同グループ議長を務め、同地域内の「非協力国・地域」への助言を行うなど、そのリストからの除外に主導的役割を果たしてきた。

2006 年 10 月には、所要のマネー・ローンダリング対策が講じられたとして、全ての国・地域がリストから除外された。

### 3. テロ資金対策

FATFは、2001年10月のG7財務大臣・中央銀行総裁会議声明を受けて、特別会合を同月に開催し、「テロ資金供与に関する特別勧告」を採択、発表した。FATF参加国は特別勧告の完全実施に努めている。また、2004年10月の全体会合において
て、「キャッシュ・クーリエ（現金運搬人）」に関する特別勧告が追加された。

特別勧告の内容については下記のとおり。

I 国連諸文書（テロ資金供与防止条約、国連決議等）の批准または履行

Ⅱ テロ資金供与及び関連する資金洗浄の犯罪化

Ⅲ テロリストの資産の凍結及び没収

Ⅳ テロリズムに関係する疑わしい取引の届出

V 国際協力

VI 代替送金システムに対する免許制又は登録制

Ⅶ 電信送金に係る送金人情報の付記義務

Ⅷ 非営利団体への監視の強化

IX キャッシュ・クーリエ（現金運搬人）

なお、参加国間で整合性のある実施が確保されるよう、勧告Ⅱ、Ⅲ、Ⅵ、Ⅶ、Ⅷ、Ⅸについては、Interpretative Note（解釈ノート：特定の勧告の適用を明確にするため作成されたもの）が策定され、また、勧告Ⅲ、Ⅵ、Ⅷ、Ⅸについては、参加国・地域における勧告の実施を奨励するための指針であるBest Practice Paperが策定された。
第7節 アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）

## I 概要

アジア太平洋地域の F A T F 非参加国・地域におけるマネー・ローンダリング対策を促進するために、1997年2月にシンポジウム（バンコク）で設立されたフォーラムである。日本を含む34カ国・地域が参加している（参加国詳細については下記参照）。同地域には、FIUを有していない国も多いため、これらの国におけるFIU設置を支援していくことも今後の課題である。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 主な活動内容

① アジア太平洋地域における F A T F 勧告（40 の勧告及びテロ資金特別勧告）の実施の悠湧及び促進

② 域内諸国・地域におけるマネー・ローンダリング防止に関する法律の立法化の促進

③ 参加国のマネー・ローンダリング対策の実施状況の相互審査

④ 域内におけるマネー・ローンダリングの手法の評価及び技術支援

⑤ マネー・ローンダリングに対処するための域内の共同イニシアチブ促進に関する F A T F との連絡調整

参加国・地域(2007年6月30日現在)
オーストラリア連邦、バングラデシュ人民共和国、ブルネイ・ダルサラーム国、カンボジア王国、台湾、クック諸島、フィジー諸島共和国、香港、インド、インドネシア共和国、日本、大韓民国、マカオ、マレーシア、マーシャル諸島共和国、モンゴル国、ミャンマー連邦、ネパール王国、ニュージーランド、ニウェ、パキスタン・イスラム共和国、パラオ共和国、フィリピン共和国、サモア独立国、シンガポール共和国、スリランカ民主社会主義共和国、タイ王国、トンガ王国、アメリカ合衆国、バヌアツ共和国、アフガニスタン・イスラム共和国、カナダ、ベトナム社会主義共和国、ソロモン諸島

### 2. 主要会議

## （1） 年次会合

「総会」に相当し、1998年3月に東京で第1回年次会合が開催され、以後、毎年1回開催され、活動方針の策定、新規加盟の承認、相互審査の結果承認等の重要事項の決定が行われている。
近年の開催地
第1回	1998年(平10)	3月	東京
第2回	1999年(平11)	8月	マニラ
第3回	2000年(平12)	5月	シドニー
第4回	2001年(平13)	5月	クアラルンプール
第5回	2002年(平14)	6月	ブリスベーン
第6回	2003年(平15)	9月	マカオ
第7回	2004年(平16)	6月	ソウル
第8回	2005年(平17)	7月	ケアンズ
第9回	2006年(平18)	7月	マニラ

## （２）タイポロジー会合

マネー・ローンダリングの手口、傾向等について専門的な分析、情報交換を行う会議であり、通常年1回開催されている。1999年3月にその第1回会合が日本で開催された。2006年10月にインドネシアにおいて開催された会合では、カジノ、森林の不法伐採及び不動産業に関するマネー・ローンダリング対策について意見交換が行われた。
## I 概要

各国の F I U の交流、情報交換の促進等を目的とした非公式なフォーラムである。1995 年 4 月に、欧州主要国及び米国の F I U を中心的なメンバーとして発足した。その際の会合の開催地（ベルギーのエグモント宮殿）にちなんで、エグモント・グループと称している。

グループとしての意思決定は、唯一の意思決定機関であるHeads of FIU Meeting（全加盟FIUの長が構成する組織）における全会一致をもって行われ、加盟FIUの中から互選されたFIUが2年ごとに持ち回りでグループの庶務（会合開催時の諸連絡等）を担当している。

我が国の F I U であった当庁旧特定金融情報室は、2000 年 5 月以降メンバーであったが、2007 年 4 月の国家公安委員会への F I U 移管に伴い、現在は警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官がメンバーとなっている。

エグモント・グループ加盟FIU（2007年3月31日現在101カ国・地域）

アルバニア共和国、アンドラ公国、英領アンギラ、アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン共和国、蘭領アルバ、オーストラリア連邦、オーストリア共和国、バハマ国、バーレーン王国、バルバドス、ベルギー王国、ベリーズ、バミューダ諸島、ボリビア共和国、ブラジル連邦共和国、英領バージン諸島、ブルガリア共和国、カナダ、英領ケイマン諸島、チリ共和国、コロンビア共和国、クック諸島、コスタリカ共和国、クロアチア共和国、キプロス共和国、チェコ共和国、デンマーク王国、ドミニカ国、ドミニカ共和国、エジプト・アラブ共和国、エルサルバドル共和国、エストニア共和国、フィンランド共和国、フランス共和国、グルジア共和国、ドイツ連邦共和国、ジブラルタル、ギリシャ共和国、グレナダ、グアテマラ共和国、英領ガンジー島、香港、ハンガリー共和国、アイスランド共和国、インドネシア共和国、アイルランド共和国、英領マン島、イスラエル国、イタリア共和国、日本、英領ジャージー島、大韓民国、ラトビア共和国、レバノン共和国、リヒテンシュタイン公国、リトアニア共和国、ルクセンブルク大公国、マケドニア、マレーシア、マルタ共和国、マーシャル諸島共和国、モーリシャス共和国、メキシコ合衆国、モナコ公国、オランダ王国、蘭領アンティル諸島、ニュージーランド、ノルウェー王国、パナマ共和国、パラグアイ共和国、ペルー共和国、ポーランド共和国、ポルトガル共和国、ルーマニア、ロシア連邦、セントクリストファー・ネイビス、セントヴィンセント及びグレナディーン諸島、セルビア、シンガポール共和国、スロバキア共和国、スロベニア共和国、南アフリカ共和国、スペイン、スウェーデン王国、スイス連邦、台湾、タイ王国、トルコ共和国、ウクライナ、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ合衆国、バヌアツ共和国、ベネズエラ・ポリバル共和国、ホンジュラス共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナ、フィリピン共和国、モンテネグロ、カタール国、サンマリノ共和国

## Ⅱ 活動狀況

## 主な活動内容
総会が年1回（通常6月頃）開催。その他、以下の作業グループがあり、それぞれ年に3回程度、会合を開催した。

① 新規加盟申請をしている F I U の加盟審査、F I U 間の情報交換の促進のための調査研究等を担当する法律作業グループ

② F I U 職員のトレーニング等の実施、FI U間の情報交換のためのウェブサイトの管理等を担当する訓練作業グループ

③ 未加盟 F I U の グ ルー プ へ の 加 盟 促 進 を 担 当 す る “ ア ウ ト リー チ ” 作 業 グ ルー プ ( 第 6 回 会 合 で 新 た に 設 置 )

④ タイポロジー作業（事例研究・分析）等を行うオペレーションナル作業グループ（第11回会合で設置を合意）

⑤ F I U間の I Tに関する協力や情報共有を促進するための I T作業グループ（第12回会合で設置を合意）

近年の総会開催地

回数	年 月	開催国名	開催都市
第1回	1995年4月	ベルギー	ブラッセル
第2回	1995年11月	フランス	パリ
第3回	1996年4月	アメリカ	サンフランシスコ
第4回	1996年11月	イタリア	ローマ
第5回	1997年6月	スペイン	マドリード
第6回	1998年6月	アルゼンチン	ブエノスアイレス
第7回	1999年5月	スロバキア	ブラチスラバ
第8回	2000年5月	パナマ	パナマシティ
第9回	2001年5月	オランダ	ハーグ
第10回	2002年6月	モナコ	モンテカルロ
第11回	2003年7月	オーストラリア	シドニー
第12回	2004年6月	英領ガンジー島
第13回	2005年6月	アメリカ	ワシントンDC
第14回	2006年6月	キプロス	リマソール
第15回	2007年5月	英領バミューダ諸島	ハミルトン
東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の

# 登録免許税の免除特例のあらまし

東日本大震災により被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。

「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」（以下「震災特例法」といいます。）には、東日本大震災（以下「大震災」といいます。）で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税について、次のような免除措置が設けられています。

次の登記について、登録免許税が免除されます。

1 被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置 $ \Rightarrow $ 1

大震災の被災者等が、大震災により滅失等した建物に代わるものとして新築又は取得をした建物についての平成23年3月11日から令和8年3月31日までの間 $ ^{注} $ に受ける所有権の保存又は移転の登記

2 被災した建物に代わる建物の敷地の用に供される土地に係る登録免許税の免除措置 $ \Rightarrow $ 2 上記1の滅失等した建物に代わる建物の敷地として取得をした一定の土地についての平成23年3月11日から令和8年3月31日までの間 $ ^{(注)} $ に受ける所有権の移転又は賃借権等の設定・移転の登記

3 被災した農用地の代替農用地に係る登録免許税の免除措置 $ \Rightarrow $ 3

大震災の被災者（農業を営む者に限ります。）等が、大震災により耕作等の用に供することが困難となった農用地等に代わるものとして取得をした農用地についての平成23年3月11日から令和8年3月31日までの間 $ ^{注} $ に受ける所有権の移転の登記

4 被災した漁船の再建造等に係る登録免許税の免除措置 $ \Rightarrow $ 4

大震災の被災者等が、大震災により滅失等した漁船に代わるものとして建造又は取得をした漁船についての平成23年4月28日から令和8年3月31日までの間に受ける所有権の保存又は移転の登記

5 再取得のための資金の貸付け等に伴う抵当権の設定登記に係る登録免許税の免除措置 $ \Rightarrow $ 5

上記1から4までの建物、土地、農用地又は漁船の取得等のための資金の貸付け等が行われる場合に、これらの登記と同時に受けるときの抵当権の設定の登記

（注）一定の場合は、再取得後１年以内となります（詳しくは、次ページ以降の各免除措置の内容をご覧ください。）。

令和3年4月 税務署・法務局
## 1 被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置

大震災により滅失した建物若しくは損壊したため取り壊した建物又は警戒区域設定指示等が行われた日において、その警戒区域設定指示等 $ ^{注1} $ の対象区域内に所在していた建物（以下「警戒区域内所在建物」といい、これらの建物を併せて「滅失建物等」といいます。）の所有者である個人若しくは法人（以下「建物被災者」といいます。）、その相続人、その合併法人、その分割承継法人又はその三親等内の親族が、滅失建物等に代わるものとして新築又は取得をした建物 $ ^{注2} $ （以下「被災代替建物」といいます。）の所有権の保存又は移転の登記で、平成23年3月11日から令和8年3月31日までの間 $ ^{注3} $ に行うものについては、次の要件の下、登録免許税が免除されます（震災特例法39 $ ^{①} $ ）。

（注1）「警戒区域設定指示等」とは、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して、原子力災害対策特別措置法第15条第3項等の規定により、内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長が、市町村長又は都道府県知事に対して行った、警戒区域の設定を行うことの指示、住民に対し避難のための立退きを求める指示、勧告、助言その他の行為を行うことの指示をいいます（以下同じです。）。

（注2）「滅失建物等」が「警戒区域内所在建物」である場合は、警戒区域設定指示等が行われた日からその警戒区域設定指示等が解除された日以後3月（その警戒区域内所在建物に代わるものが同日後に新築されたものであるときは1年）を経過する日までの間に新築又は取得したものに限ります。

（注3）「滅失建物等」が「警戒区域内所在建物」である場合は、被災代替建物の新築又は取得後1年以内となります。

免除对象者（建物被災者等）

免除対象となる個人又は法人	摘 要
建物被災者	滅失建物等の所有者である個人又は法人	建物被災者であることについて、その建物の所在地の市区町村長の証明書(以下「り災証明書」といいます。)の交付を受ける必要があります。
建物被災者の相続人等	建物被災者(個人)が死亡している場合のその相続人	建物被災者が「り災証明書」の交付を受ける前に死亡している場合は、その相続人が「り災証明書」の交付を受ける必要があります。
建物被災者(法人)が①合併により消滅した場合の合併法人②分割により滅失建物等に係る事業の権利義務を承継させた場合の分割承継法人	建物被災者が「り災証明書」の交付を受ける前に合併により消滅している場合又は分割により滅失建物等に係る事業の権利義務を承継させた場合は、その合併法人又は分割承継法人が「り災証明書」の交付を受ける必要があります。
「り災証明書」の交付を受けた建物被災者(個人)の三親等内の親族	建物被災者(個人)が被災代替建物(住宅用の建物に限ります。)の新築又は取得をすることができない場合は、三親等内の親族が、次の要件の全てを満たす必要があります。①平成23年3月10日(「滅失建物等」が「警戒区域内所在建物」である場合は、警戒区域設定指示等が行われた日の前日)において滅失建物等にその建物被災者と同居していた者であること②被災代替建物に建物被災者と同居する者であること
# 被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置（前頁からの続き）

被災代替建物の所在地	免除の対象となる被災代替建物
支援法適用区域(注1)内	全ての建物
支援法適用区域(注1)外	①個人が新築又は取得をした住宅用の建物	登記簿の表題部に記録された主たる建物の種類が居宅、寄宿舎又は共同住宅(これらの種類に類するもの(注2)及びこれらの種類とこれら以外の種類がともに記録されているもの(注2)を含みます。)とされているもの
②①以外の建物	被災代替建物であることにつき、建物被災者等が行う事業のうち主たるものを所管する主務大臣の証明を受けたもの
(注1)支援法適用区域とは、大震災に際し、被災者生活再建支援法が適用された市区町村の区域をいい、具体的には次の区域です(以下同じです。)
都道府県	支援法適用区域
青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・千葉県	全ての市町村
新潟県	十日町市・中魚沼郡津南町
長野県	下水内郡栄村
埼玉県	加須市(旧大利根町及び旧北川辺町)・久喜市
東京都	板橋区
(注2)「居宅、寄宿舎又は共同住宅に類するもの」とは社宅や下宿などをいい、「これらの種類とこれら以外の種類がともに記載されているもの」には店舗併用住宅などが該当します。なお、主たる建物が免除対象に該当する場合には、その附属建物も免除対象となります。
免除手続(登記申請時に必要な書類)
免除措置の適用を受けるためには、法務局への登記の申請の際、登記申請書に次の書類を添付しなければなりません。
被災代替建物の所在地	個人の住宅用の場合	左記以外の場合
支援法適用区域内	(滅失建物等)
り災証明書	(滅失建物等)
り災証明書
支援法適用区域外	(滅失建物等)
り災証明書
(被災代替建物)
主務大臣の証明書
(注)1 建物被災者の相続人、合併法人、分割承継法人又は三親等内の親族が免除措置の適用を受けようとする場合には、上記の証明書のほか、被災者の相続人等が登記をする場合の登記申請時に必要な書類(8ページをご覧ください。)を添付する必要があります。2 「滅失建物等」が「警戒区域内所在建物」である場合は、上記の証明書のほか、警戒区域設定指示等の内容、その警戒区域設定指示等が行われた日、その警戒区域設定指示等が解除された日(登記申請日において、その警戒区域設定指示等が解除されている場合に限ります。)及び被災代替建物の新築又は取得の年月日が記載されている書類を添付する必要があります。
## 証明書の交付申請

(1) 「り災証明書」は、滅失建物等の所在地の市区町村に交付申請を行います。なお、「り災証明書」は、建物被災者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びにその滅失建物等の所在地の記載があるものに限ります。

(2) 「主務大臣の証明書」は、建物被災者等が行う事業のうち主たるものを所管する省庁に、「り災証明書」の写し及び登記を受ける被災代替建物の詳細を明らかにする書類を添付して、交付申請を行います（具体的な申請先については、9ページの主務大臣の証明書の申請先（主なもの）をご覧ください。）。

## 2 被災した建物に代わる建物の敷地の用に供される土地に係る登録免許税の免除措置

建物被災者等が1の免除措置の適用を受ける被災代替建物の敷地の用に供される土地の所有権又は地上権若しくは賃借権（以下「所有権等」といいます。）の取得をした場合において、その土地（次の面積制限を超えない部分に限ります。）の所有権の移転又は地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転（以下「所有権の移転等」といいます。）の登記で、平成23年3月11日から令和8年3月31日までの間 $ ^{注} $ に行うものについては、次の要件の下、登録免許税が免除されます（震災特例法40 $ ^{①} $ ）。

（注）「警戒区域内所在建物」の敷地の用に供される土地の所有権の移転等の登記の場合は、土地の所有権等の取得後1年以内となります。

免除对象土地

対象となる土地(注)	土地の登記の時期
①被災代替建物の敷地の用に供される土地	被災代替建物の取得の登記と同時に登記
②被災代替建物の敷地の用に供されると見込まれる土地	被災代替建物の取得の登記前に登記
③被災代替建物の敷地の用に既に供されている土地	被災代替建物の取得の登記後に登記

（注）対象となる土地は、次の面積制限を超えない部分に限ります。

## 面積制限

免除措置の対象となる土地の面積は、次の(1)又は(2)のいずれか大きい面積が限度となります。

(1) 滅失建物等の敷地の用に供されていた土地の面積

(2) 被災代替建物の種類に応じて計算した次の面積

イ個人が再取得する住宅用の建物・・・滅失建物等の床面積の合計（注1、2）の2倍の面積

☐ イ以外の建物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・滅失建物等の床面積の合計（注1、2）の6倍の面積

（注1）区分所有建物の場合は、専有部分の床面積（共用部分がある場合は、これを共用すべき区分所有者のそれぞれの専有部分の床面積の割合によりその共用部分の床面積を按分して計算した面積を含みます。）によります。

（注2）本体建物と一体で利用していた附属建物（車庫等）が含まれているときは、附属建物の床面積を加算した面積となります。

免除手続（登記申請時に必要な書類）

免除措置の適用を受けるためには、法務局への登記の申請の際、登記申請書に次の書類を添付しなければなりません。
2 被災した建物に代わる建物の敷地の用に供される土地に係る登録免許税の免除措置（前頁からの続き）

添 付 書 類
上記①の土地	○「滅失建物等の床面積の合計」又は「その滅失建物等の敷地の用に供されていた土地の面積」を明らかにする書類
上記②の土地	○上記①の土地の書類
○1の滅失建物等の「り災証明書」
○被災代替建物の敷地の用に供されると見込まれる土地であることを明らかにする書類
上記③の土地	○上記①の土地の書類
○1の滅失建物等の「り災証明書」
○被災代替建物の敷地の用に既に供されている土地であることを明らかにする書類
○被災代替建物が支援法適用区域外に所在し、かつ、個人が再取得をした住宅用の建物以外の建物である場合は、その被災代替建物について1の免除措置の適用を受ける際に交付を受けた主務大臣の証明書の写し
(注) 1 一定の場合に該当する方は、上記の書類のほか、一定の書類を添付する必要があります（3ページの免除手続（登記申請時に必要な書類）の（注）1、2をご覧ください。)
2 証明書の交付申請の手続は、1の免除措置と同様です（4ページをご覧ください。)

## 3 被災した農用地の代替農用地に係る登録免許税の免除措置

大震災により耕作又は養畜の用に供することができなくなった農用地で一定のもの $ ^{注1} $ 又は警戒区域設定指示等が行われた日において警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた農用地（以下「被災農用地」といいます。）の所有者である個人若しくは法人（農業を営む者に限ります。以下「農用地被災者」といいます。）、その相続人、その合併法人、その分割承継法人又はその世帯員等が、被災農用地に代わるものとして取得をする農用地 $ ^{注2} $ （以下「被災代替農用地」といいます。）（次の面積制限を超えない部分に限ります。）の所有権の移転の登記で、平成23年3月11日から令和8年3月31日までの間 $ ^{注3} $ に登記を受けるときは、次の要件の下、登録免許税が免除されます（震災特例法40の2 $ ^{①} $ ）。

（注1）「農用地」とは、農業経営基盤強化促進法第4条第1項第1号に規定する農用地をいいます。

（注2）「被災費用地」が警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた被災費用地である場合は、警戒区域設定指示等が行われた日からその警戒区域設定指示等が解除された日以後3月を経過する日までの間に取得するものに限ります。

（注3）「被災農用地」が警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた被災農用地である場合は、被災代替農用地の取得後1年以内となります。

## 免除对象者（農用地被災者等）

免除対象者の範囲
農用地被災者	被災農用地の所有者である被災者で、農業を営む個人又は法人（農業委員会又は市町村長からの証明を受けた者に限ります。）
農用地被災者の相続人等	農用地被災者（個人）が死亡している場合は、その相続人又は農業委員会若しくは市町村長からの証明を受けた相続人
①農用地被災者（法人）が合併により消滅した場合の合併法人
②農用地被災者（法人）が分割により被災農用地に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合の分割承継法人
農用地被災者の世帯員等に該当する者	農用地被災者（個人）が被災代替農用地を取得できない場合で、その農用地被災者の農地法第2条第2項に規定する世帯員等に該当する者（農用地被災者の三親等内の親族に限ります。）