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いたものとして取り扱い，その該当性の判断ができる（刑法第753条第5項a号）。すなわち，長期指導監督命令は，再犯危険性の程度において絶対的不定期刑制度の対象とするには不足する者を念頭に置いた制度であり，絶対的不定期刑制度を補完する制度と位置付けられている。

長期指導監督命令に係る社会内監督の期間中，対象者は，保護観察官による高密度の指導監督及び援助の対象とされ，性犯罪者治療プログラムへの参加を含む遵守事項が科せられる（1992年矯正及び条件付釈放法134.1条，矯正及び条件付釈放規則161条第1項）。長期指導監督命令の遵守事項違反は，プロベーションの遵守事項違反同様新たな犯罪を構成するが，その処罰は極めて厳しく，10年以下の拘禁刑の対象となる（刑法753.3条1項）。

## 2 継続的処遇と中間処遇施設

このように，カナダの場合，仮釈放実務においても，RNRの原則が貫徹され，ごく一部の重大な犯罪を行ったか，再犯危険性の高い者以外は，可能な限り早期に釈放して，米国について紹介したのと同様に(本編第2章)，社会再統合を促進する刑事政策が採られている。

そのため，前記のように，刑務所入所時から，受刑者ごとにケース管理チームを作成して，再犯危険性評価を前提とした個別処遇計画に基づいて，継続的処遇の見地から釈放準備が進められ，それが全国に約216ある，帰住予定地域の中間処遇施設（国立と民間）に引き継がれる（実地調査した施設の詳細については，後記参照）。対象者は，前記の早期釈放によって，まず，中間処遇施設に帰住し，そこで一定期間，生活訓練や薬物乱用者処遇を受け，かつ，在所中に仕事と住む場所を探した上で退所することになっている。

カナダでは，もともと，拘禁刑の刑期は日本と比べて極めて短く，１か月以下の刑期の者が近年概ね半数を占めており，２年以上の刑期の者（連邦刑務所に収容）は，５％以下に過ぎない。ゆえに，受刑者は，かなり短期間で社会に戻ってくるため，これら一連の準備も受刑直後から進められる。

## 3 継続的処遇と就労支援

カナダ連邦矯正局では，CORCAN program という就労支援専門のプログラムを設置しており，刑務所収容中に就労訓練と就労に必要な技能（employability skills）の訓練を実施するとともに(38か所)，釈放後は，全国52か所に設置されている社会内就労支援センター（Community Employment Centres，CEC）において，実社会での就労支援を行い，さらに就職後，就労を続けるためのカウンセリング等の支援を提供している（CORCAN Annual Reports 2007-08）。CECは，ケベック州に26か所設置され，それ以外の地域におむね6～8か所設置されている。

CORCAN の主要な就労支援分野は，農業，織物，家具・日用品等製造業，建設，保守等
サービス（印刷，洗濯など）であり，刑務所内に設置されたこれらの作業部門のほとんどは，ISO認証を取得している。作業の内容や外部の取引先との対応などについては，できるだけ実社会と同じ形となるように工夫されている。これは，より実社会に近い就労環境を体験した方が，より効果的に犯罪者の社会再統合を促進することができるということが，実証的に確認されているからである。そのことにより，施設内にいる段階から，犯罪者の社会再統合に向けた準備が，より具体的な形で進められるようになっている。例えば，著名な民間の家具製造企業と連携して，その企業のブランド製品の一部の製造を行ったり，各地域の民間企業と連携した就労の機会を提供するとともに，施設外の職場見学等の機会も用意されている。CORCANの総売上高は7,060万ドルであり，年々上昇している（2007会計年度）。施設内では，具体的な就労技能だけでなく，危険管理や食品衛生等に関する国家資格の取得ができる。

CORCAN の業務について第三者による助言等を得るため，連邦公共安全省大臣は，CORCAN 諮問委員会の委員を任命することになっている。現在，民間や NGO を中心にカナダ各界において著名な11名の委員が任命されている（2008年3月）。

社会内就労支援センター（CEC）では，釈放後初めて就労を希望する者1,869人の就職に成功した（対前年比16％増，2006会計年度）。また，各センターには，矯正施設での成果と実社会の雇用機会を連携させるために，CECコーディネーター（CEC Coordinators）が置かれており，継続的処遇の円滑な実現を支援・調整している。

また，社会内就労支援センターでは，就職後30日未満及び30日以上に関する就労維持追跡調査システムを創設し，特に仮釈放者について，社会内処遇段階における就労支援の充実を図っている。これは，就労の継続と犯罪者の効果的な社会への再統合の間に密接な相関関係が認められることが，実証研究によって確認されているからである。ちなみに，仮釈放事務所には，労働省から派遣された雇用カウンセラーが置かれているのが通常であるので（オタワ仮釈放事務所，バンクーバー仮釈放事務所など比較的規模の大きな事務所を中心に），仮釈放者については，社会内就労支援センターと仮釈放事務所の雇用カウンセラーの双方から支援を受けることができる。

## 4 仮积放実務と危機管理

仮釈放実務における危機管理は，①社会に対する危険性及び②職員に対する危険性の双方に留意しながら，進めていく必要がある。

①については，再犯危険性評価に基づき，かつ，処遇過程におけるその変化に注意しながら，必要な場合，迅速に身柄確保等の措置を採ることが重要である。カナダでは，上席保護観察官（夜間・休日は，当番保護観察官（duty officer））が，身柄拘束令状（suspension warrant）を発出することができる。そして，日頃から警察とは連携を密にしており，この令状が出されると24時間体制で，警察の担当官が，令状を迅速に執行する体制が確立され
ている。前記の2005年の法改正で制度化された，社会内処遇連絡調整官(Community Corrections Liaison Officer, CCLO)は，仮釈放事務所に常時駐在している警察官であり，彼らが警察との円滑な連携を図っているため，このような24時間体制の身柄確保システムが運用可能となっている。

近時間題となっているのは，②の職員の安全確保である。2004年に，社会内処遇担当の保護観察官（community parole officer，CPO。施設駐在保護観察官と連携して，仮釈放者の社会内処遇を行う。）が，性犯罪の仮釈放者に刺殺されるという事件が起こった。これは，カナダの保護観察史上初の事件で，事態を重視した矯正局では，従来の一般社会に対する危険性を評価する再犯危険性評価とは別に，職員に対する危険性を評価する基準を開発し，現在試行中である。新しい体制では，対職員危険性の高い対象者と会う際には，必ず2人又はそれ以上の職員で対応する体制の採用（tandem supervision），保護観察官全員に，緊急呼出，ボイスメール機能，現在地確認のためのGPSが付いた高性能携帯の所持を義務づける（官給品），電子監視を併用する（2008年9月から試行開始）等の対策が講じられている。

## 5 オタワ地域仮釈放事務所

犯罪者に対する継続的処遇は，仮釈放事務所における多機関連携によって支えられている。そのため，オタワ仮釈放事務所には，①保護観察官（17名）のほか，②臨床心理士（職員1名，契約1名），③雇用カウンセラー（employment counselor，労働省から派遣。ちなみに，犯罪者更生支援で有名な全国ネットのNGOであるJohn Howard Societyの本部事務所にも雇用カウンセラーが配置されている。），④プログラム担当官（program officer，処遇プログラム実施に関する調整，ランダム尿検査の管理），⑤社会内処遇連絡調整官（community correction liaison officer，CCLO。警察官（階級は巡査）で，前記の保護観察官が発する身柄拘束令状の円滑な執行のため，所轄署と連携を図る。），⑥ボランティア・コーディネーター（社会内処遇協力ボランティアの調整・監督等），⑦原住民連絡調整官（aboriginal liaison officer，原住民対象者の社会復帰支援）と⑧事務職員，⑨サポートスタッフが配置されている。

米国ニューヨーク市のレッド・フック地域司法センターの項で述べたように（本編第2章第3節），カナダにおいても，対象者の多様な必要性にワンストップで対応可能なように，仮釈放事務所内部に，犯罪者の再犯危険性評価に基づく処遇を徹底するための臨床心理士，各種プログラムの調整，雇用支援，余暇等支援から，令状執行円滑化のための警察官（社会内処遇連絡調整官）まで，処遇に必要な関係者が一同に会して，多機関連携を支える体制が構築されている点が重要である。

処遇プログラムとしては，一般的な犯罪性向を減少させるための「AAA（トリプルA）プログラム」や薬物乱用者のための居住型集中処遇プログラム（56日間，更生保護施設内
で実施）などがある。

トリプル A プログラムは，態度，交際 (仲間作り)，選択肢 (Attitudes, Associates, and Alternatives) の頭文字をとったもので，犯罪者で地域社会への再統合に関して困難に直面している者の社会性を包括的に改善し，社会内での生活維持を支援することを目的としたプログラム（Community Maintenance Program）である。2006会計年度に，従来実施されてきたカウンターポイント・プログラム（Counter-Point Program）の改良型として開発され，男性の犯罪者に対する支援を行うことを目的としている。現在，地域訓練担当官と矯正プログラム担当官（Correctional Program Officers）が，このプログラム実施のための研修を受けて，保護観察官や NGO 職員に普及させるための全国展開を行っている（Correctional Service Canada, 2007）。

後者は，カナダの場合，刑務所内での薬物問題が深刻なので，仮釈放中に薬物問題を起こした者を，仮釈放を取り消して刑務所に送り返すことは，その更生に寄与しないことから，中間的制裁の一種として，居住型集中処遇プログラムに委託して，刑罰ではなく，専門的処遇によってその更生を図ることを目指した制度である。

## 6 継続的処遇を具体化するための施設

前記のように，カナダでは，特別の事情がない限り，刑期満了前に釈放される。そのため，社会内での更生の準備として，中間処遇施設である更生保護施設が重要な機能を果たしている。ここでは，実地調査に基づく施設を幾つか紹介する。

このような中間処遇施設は，前記のように国営の更生保護施設（Community Correctional Centre (CCC)）が16か所，民間と連邦矯正局の契約に基づく更生保護施設（Community-based Residential Facility (CRF)）が約200か所設置されている。これらの施設では，前記のように，OMSにアクセスすることによって，犯罪者に関するすべての情報をオンラインで，リアルタイムに共有する体制が整備されている。そのことによって，中間処遇施設側では，刑務所内の犯罪者の処遇プログラムの実施状況，仮釈放資格の取得，釈放予定日，帰住予定地等の情報を入手して，刑務所収容後の早い段階から，釈放準備を効果的に進めることができる。

## (1) ベルキン・ハウス強化型更生保護施設

ベルキン・ハウス強化型更生保護施設（Belkin House Enhanced Community Based Residential Facility）は，バンクーバーにある，近代的ハイテク更生保護施設である。そこでは，40台の監視カメラと徹底した電子管理システムによって居住者を管理しており，このような設備を活用して，この施設の4階全フロアを使った強化型更生保護施設（定員30名，男子のみ。2007年収容実績，222名。）が設置されており，再犯危険性の高い仮釈放者を積極的に受け入れている。

居室は２人部屋が中心で，施設が新しいこともあって，比較的清潔な感じがした。居住
者は，在所中に仕事と住居を探して独立する必要があり，それらのニーズを支援するための雇用，住宅，保健医療等関係の職員が，施設の2階にそれぞれ事務室をかまえており，並行しながら，多様な支援を受けることができる。また，4階には，保護観察官4名が常駐しており，セキュリティ・スタッフも24時間体制で配置されていて，常に2人一組で活動する体制となっている。スタッフは，全員，小型の非常アラーム兼電子IDタグを持っており，緊急時には，全館に警報が発せられるようになっているほか，監視カメラの画像はすべて保存されており，警察の捜査にも活用されている。月2回，麻薬犬による抜き打ち検査があり，薬物が見つかると，その場で没収されるほか，不良措置の対象となる。所長の部屋には，没収した薬物を一時保管するための厳重な鍵の掛かるキャビネットが置かれていた。食事は，3食いずれも一階の広い食堂で提供される。施設名になっているBelkinは，バンクーバー在住の素封家の名前で，多額の私財を提供して，この立派な施設を寄付し，救世軍が運営に当たっている。強化型更生保護施設は，連邦政府との委託契約に基づいて費用が支払われている。

## (2) ハーバー・ライト更生保護施設

ハーバー・ライト更生保護施設（Harbour Light Community Based Residential Facility）は，ベルキン・ハウスとは対照的で，外見上は，日本でもよく見かける普通の更生保護施設に近い（定員30名，男子のみ。ただ，出入りは，セキュリティを通る必要があり，その点，日本の施設と異なっている。）。

この更生保護施設の最大の特徴は，ハーバー・ライト支援的回復プログラム（Harbour Light Supportive Recovery Program）と呼ばれる，居住型の集中的薬物乱用者処遇で有名なことである。そのため，政府との契約による仮釈放の収容施設としては，ハーバー・ライト更生保護施設となっているが，別名は，ハーバー・ライト依存症回復センター（Harbour Light Addictions and Rehabilitation Centre）となっており，薬物乱用問題を抱えた対象者に対しては，3段階の非常に密度の高い薬物乱用者処遇を実施している。

ハーバー・ライト支援的回復プログラムは，時間的経過から見ると，第1段階が90日，第2段階が6週間，第3段階が最長で1年程度となっている。処遇アプローチの特徴は，実証的根拠に基づく実践の見地から，認知行動療法的な方法を中心として，実証的に効果が認められた乱用者処遇方法を，対象者のニーズに合わせて組み合わせて活用していることである。また，それらすべての基礎として，全員に共通して適用されるのは，12ステップ処遇と自助グループ（AA又はNA）の集会への出席である。組み合わせて使用されている処遇プログラムの代表例としては，①理論横断的変化モデル（Transtheoretical Model of Change），②動機付け強化療法（Motivational Enhancement Therapy），③認知行動療法（Cognitive-Behavioural Therapy），④問題解決重点療法（Solution-Focused Therapy），⑤依存症カウンセリング療法（Addiction Counselling Therapy），⑥再発防止（Relapse Prevention）プログラム等である。①は，日本でも，認知行動療法を応用した薬
物乱用者等に対する Prochaska と DiClemente による段階的変化の処遇モデルとして知られているものであり，④は，対象者が抱える問題の原因探求ではなく，問題に対する解決策を積極的に探求する問題解決型手法（problem solving approach）である。②及び④の組み合わせは，ハーバー・ライトから，他の施設に移動して乱用者処遇を受けるまでの短期間に，対象者を安定させるために使用されている。⑥は，再発防止ワークブックに沿って，5段階の再発防止プログラムについて学習するようになっている。

ハーバー・ライトでは，乱用者処遇以外に，ベルキン・ハウスから委託を受けて，ランダム尿検査をベルキン・ハウス居住者に対して提供している。薬物乱用者以外では，ベルキン・ハウス同様，性犯罪者なども受け入れている。また，犯罪依存症（crime addiction）の者のための回復プログラムや前記のトリプルAプログラムを行っているほか，依存症者のためのアフターケアとして，社会内での処遇効果維持プログラム（community maintenance program（CMP），再発防止プログラムの一種）も提供している。

## (3) チリワック国立更生保護施設

チリワック国立更生保護施設（Chilliwack Community Correctional Centre）は，バンクーバーから東に片道120kmの距離にあり，空気が澄んだ田園地帯にある。全国で唯一の高齢者，心身障害者，終末医療仮釈放者の処遇専門の国立更生保護施設である（国立更生保護施設は，全国に16か所。）。収容定員31名。年間予算約100万カナダドル（2007年）。入所58名，退所53名，在所中死亡9名（2007年）。

チリワックにおける処遇の最大の特徴は，ターミナルケア（終末医療）を含む看護専門職としての訓練を受けた元受刑者（施設に居住5名，通所2名）が，そこの居住者である仮釈放者（病気，高齢等介護や精神障害などで支援が必要な犯罪者。訪問時，末期ガンの居住者にも面会。）の世話をするという，カナダで唯一のプログラムを展開していることである。特に，ターミナルケアについては，連邦の全国緩和ケア委員会(National Palliative Care Committee)と連邦矯正局が2002年に共同で策定したPalliative Care Guidelines（緩和ケア基準）に沿って実施されており，約700頁の研修教材とガイドが用意されている（訪問時贈呈された）。居住者の容態悪化時や緊急時には，地元の病院と連携した対応がなされるようになっている。

費用対効果の検証によると，刑務所に高齢者・障害者等を拘禁しておくよりも，このような社会内処遇施設に収容した方が5分の1の費用で足りることが分かっており，今後の高齢犯罪者等処遇について，一つの展望を示すものとされている。

このような基本コンセプトのためか，職員の応対を含めて，施設全体に温かな雰囲気を感じた。地元との連携も強く，ここの厨房で作った料理を，貧しい家庭の子どもの学校給食として配ったり，毎年，保健所から引き取った200匹以上の野良猫を，きれいにした上，巣もして，一般家庭に引き取ってもらったり（居住者のためのアニマルセラピー）している。広大な敷地を生かして野菜なども一部自給し，温室で育てた花の売却益を施設運営費
の一部にあてている。地域住民から贈られた、果物の木もあり、広い手入れの行き届いた庭が印象的であった。

受け入れる犯罪者の罪名に限定はなく，性犯罪者や放火犯であっても，要介護・要支援であれば受け入れる。当初，地元住民からは，居住者の再犯危険性についての不安が多く寄せられ，いわゆるNIMBY（not in my back yard）現象にも遭遇した。しかし，地元住民はもとより，地方自治体，刑事司法関係機関，福祉・医療・保健等関係機関も含めた話し合い及びそれらの間での連携体制の構築により，施設の開設にこぎつけた。その後は，前記のような地域支援活動等を通じて，地域に貢献する施設として周囲から認識されるようになって現在に至っている。
## 第3節 まとめ

カナダでは，実証的根拠に基づく実践に基づき，世界各国で採用されている犯罪者の再犯危険性評価基準や多様な認知行動プログラム等を開発してきた。

同国における犯罪者処遇関連で，今後，日本の制度を整備する上で参考となると考えられる事項は，下記のとおりである。

## 1 犯罪者処遇における実証的根拠に基づく実践の徹底

・ランダム化比較試験や準実験的手法に基づく，信頼性の高い実証研究の集積。

## ・RNR の原則に忠実な実践の確保

第1節で触れた，保護観察官に対する RNR の原則の忠実性を確保するための体系的研修制度の在り方に関する研究は，単に，研究レベルで効果が認められる処遇方法を導入するに留まらず，現実に再犯を減少させるための実務的に重要な点に焦点を当てるものである。日本においてもカナダや英国から処遇プログラムを導入しているが，今後，それらを効果的に運用していくためには，実践に携わる職員に対する効果的な訓練の在り方も同時に導入する必要があると考えられる。

## 2 犯罪者に関する情報の電子化とオンライン化による共有

OMS に類似のシステムは，日本においても導入されているが，集積されている情報の範囲，共有している機関等の幅において，検討の余地があると考えられる。

特に，今後，犯罪者の再犯危険性評価を出発点として処遇体制を構築していくことを考える場合，このような処遇情報を共有してこそ，適時の介入・支援が可能となると思われる。

## 3 継続的処遇体制の整備

カナダでは，継続的処遇のための中間処遇施設の整備及び釈放の前後に渡る就労支援がCORCAN，社会内就労支援センター（Community Employment Centres, CEC），仮釈放事務所の雇用カウンセラー，民間団体であるジョン・ハワード協会，エリザベス・フライ協会などが連携して進められている。

カナダの制度では，原則として遅くとも刑期の3分の2までには仮釈放されることになっており，釈放直後の生活上のニーズを満たす中間処遇施設が大きな役割を果たしている。さらに，就労支援は，施設内から社会内まで一貫した支援体制が整備され，就職後のフォローアップ体制も採られている。日本において，刑務所出所者等総合的就労支援対策の更なる充実を考える上で，この密度の高い支援体制は参考になると考えられる。
## 4 透明性の高い処遇制度と犯罪者との情報共有

前述のように，カナダでは，受刑者ごとにケース管理チームが組まれて，受刑者自身がそのメンバーとなり，自分に関する情報を共有しながら，透明性の高い処遇が進められている。これは，受刑者を単なる処遇対象と考えるのではなく，その更生と社会への再統合について，ともに考え進めるチームの一員としてとらえることを意味している。このような働きかけが，本人の更生への意欲を高める要因となっている。また，保護観察官は，全員，動機付け面接の訓練が義務づけられる等，犯罪者が処遇を進んで受け入れることができるようにする（処遇レディネスの向上）ための工夫が随所に見られる。保護観察官のRNRの原則への忠実性確保と併せて，このような，犯罪者側の意欲向上についても，今後日本において取組を進めれば，一層処遇効果の向上が期待できるのではないかと思われる。

## 参考文献

Andrews, D.A. and Bonta, J., 2006, “The psychology of criminal conduct (4th ed.)”, LexisNexis = Mathew Bender.

Bonta, J. and Andrews, D.A., 2007, “Risk-Need-Responsivity Model for Offender Assessment and Rehabilitation”, ISBN No.: 978-0-662-05049-0 (Public Safety Canada).

Bonta, J. Rugge, T. Scott, T. Bourgon, G. and A.K. Yessine, 2008, “Exploring the Black Box of Community Supervision”, Journal of Offender Rehabilitation, Vol. 47(3), pp. 248–270.

Bourgon, G., Rugge, T., Gutierrez, L., Simpson, K., Bonta, J., Scott, T., Yessine, A., Li, J & L. Helmus, June 14, 2008, “Strategic Training Initiative in Community Supervision (STICS)”, Canadian Psychology Association’s 69th Annual Convention, Halifax, Nova Scotia, Canada.

CORCAN Annual Reports 2007-08

http://www.csc-scc.gc.ca/text/prgrm/corcan/pblct/ar/07-08/ar0708-eng.shtml

Correctional Service Canada, 2007, “2006–2007 Performance Report.”

Department of Public Safety Canada, n.d., “Federal Corrections and Conditional Release-3rd edition.”

http://www.publicsafety.gc.ca/prg/cor/nov/nov_guide_06-en.asp

Motiuk, L.L. and Serin, R.H., eds., 2001, “Compendium 2000 on Effective Correctional Programming”, Correctional Service Canada.

National Parole Board, Performance Measurement Division, 2007, “Performance Monitoring Report 2006-2007.”
## 第4章 英国

## はじめに

本章においては，英国における再犯防止対策の概略を紹介する。再犯防止対策は，我が国と同様，英国においても社会の関心が高い。

本章では，英国における犯罪状況や刑事政策の動向について概観し，再犯を防止するために障害となっているものは何かということを念頭に置きながら，英国における再犯防止対策にかかわりのある制度・プログラムを紹介し，それが再犯防止に効果があるのかということを検証するとともに，必要に応じ，我が国への適用可能性についても検討する。

再犯防止上の障害要因については多様なものが考えられるが，その中でも，各刑事司法機関の間における連携が不十分であること，犯罪予防が不十分であること，資源の配分の仕方が非効率であること（例えば，同じ予算・職員を使用するのであれば，出所後に犯罪行為を多数回繰り返すおそれのある犯罪者の処遇に重点を置いた方が，資源配分の方法としては効率的ではないかなど）が特に重要ではないかと考えてみた。

これを英国に当てはめてみると，英国では，既に，①刑事司法機関以外の関係機関を含む多機関連携が制度として定着しつつあり，また，②反社会的行動命令により犯罪をいわば芽のうちに摘み取るといった犯罪対策の予防へのシフトが行われ，③犯罪を多数回繰り返している犯罪者のグループを頻回犯罪者として指定し，特別に処遇している頻回犯罪者プログラムが行われ，再犯防止に効果を挙げていることなどが，調査の結果，判明したので紹介する。

なお，本章では，特に提示しない限り，英国（正式名称はグレートブリテン及び北アイルランド連合王国，United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）の中のイングランド及びウェールズ（England and Wales）について述べている。英国においては，イングランド及びウェールズ，北アイルランド並びにスコットランドでは法制度が異なり，刑事司法制度も三つの異なった制度が運用されているが，本章においては，「英国」と表記する場合は，イングランド及びウェールズを指している。

また，本章の内容は，筆者らが英国の制度・プログラムを調査するため，英国の関係機関を訪問した2008年11月時点のものであること，また，本章中，意見にわたる部分は筆者らの私見であることをお断りしておく。
## 第1節 近時の犯罪動向及び刑事政策

## 1 英国の犯罪動向

英国における主要な犯罪 $ ^{1} $ の認知件数は,2004年以降減少し,2006年は5,427,559件であった。また,主要な犯罪の検挙率は,2004年以降上昇し,2006年は25.7%となった。

1988年以降の英国における主要な犯罪の認知件数及び検挙率の推移については，3－4－1－1図のとおりである。

3－4－1－1図 主要な犯罪の認知件数・検挙率の推移

注 1 英国の犯罪統計（Crime in England and Wales）による。ただし，2000年までの数値は，Criminal statistics England and Wales による。

2 認知件数等算出の基礎となる期間は，1997年までは暦年，1998年以降は会計年度を単位としている。

3 2002年以降，犯罪被害者を重視した新たな犯罪認知基準（National Crime Recording Standard）が導入され，併せて，新たに英国交通警察（British Transport Police）による認知件数を含めて計上することとされたが，本図においては，2003年までは，従来どおりの英国交通警察による認知件数を含まない件数を計上し，2004年以降，それを含めた件数を計上した。

4 検挙率については,2003年までは,全検挙件数を用いて計算したが,2004年以降は,把握できた「警察において終局処分を受けたか又は起訴等刑事裁判手続による処理が決定された事件の検挙件数」(sanction detection)を用いて計算した。
犯罪動向の変化に対する国民の意識を調査した結果が, 次の 3－4－1－2 図である $ ^{2} $ 。英国犯罪被害実態調査 (British Crime Survey, BCS) $ ^{3} $ の犯罪件数は, 1995年以降, 減少し続けているのにもかかわらず, およそ3人のうち2人の国民は, 過去2年間に犯罪が全国的に増加していると感じている。国全体よりも地方の方が, 犯罪が増加していると感じている割合が少ないという傾向はあるものの, それでも約5人に2人の国民が地方においても犯罪が増加していると感じている。2004年度の調査以降, 国レベルと地方レベルの犯罪レベルの認識の差が拡大してきている。犯罪発生率の認識は国民の特質によって異なり, 例えば, 全国的なタブロイド紙を読んでいる国民は, 全国的に犯罪が非常に増加していると考える傾向が強いなどという調査結果が出ている。

3－4－1－2図 犯罪動向の変化に対する国民の意識の推移

注 1 Crime in England and Wales 2007/08 による。

2 2000年までは暦年，2001年以降は会計年度である。

反社会的行動（Anti-Social Behaviour, ASB，後述）に関する国民の意識を調査した結果が，次の3－4－1－3図である。これは，英国犯罪被害実態調査において，居住地から徒歩15分以内のエリアにおいて反社会的行動が問題となっていないか尋ねた結果をまとめたものである。

2006年度及び2007年度ともに，最も問題となっている反社会的行動はティーンエイジャーの徘徊であり，二番目に問題となっている反社会的行動はごみの散乱である。2006
年度と2007年度を比較すると，ティーンエイジャーの徘徊，公共物汚損・落書き・その他の損壊行為，薬物使用・取引公共の場における泥酔・粗暴行為，ごみの散乱，騒音行為，自動車の不法投棄のすべての項目において減少している。「全体的に高レベルの反社会的行動」も2006年度の18％から2007年度の16％へと減少しており，地域で反社会的行動が問題となっていると感じている国民の割合が減少していることが分かる。

3－4－1－3図 地域の反社会的行動に対する国民の意識の推移

(2006年度～2007年度)

反社会的行動が地域で問題になっていると感じる者の割合 (%)

注 1 “Perceptions of anti-social behaviour: Findings from the 2007/08 British Crime Survey -Supplementary Volume 1 to Crime in England and Wales 2007/08”, 20頁による。

2 「全体的に高レベルの反社会的行動」とは，英国犯罪被害実態調査において，居住地から歩いて15分以内のエリアで，「ティーンエイジャーの徘徊」，「公共物汚損・落書き・その他の損壊行為」，「薬物使用・取引」，「公共の場における泥酔・粗暴行為」，「ごみの散乱」，「騒音行為」及び「自動車の不法投棄」のそれぞれが問題となっていないかを質問し，「非常に大きな問題である（3点）」，「相当大きな問題である（2点）」，「余り大きな問題ではない（1点）」又は「全く問題ではない（0点）」のいずれかを上記7項目のそれぞれについて選択してもらい，上記7項目の合計点が11点以上の場合には，「全体的に高レベルの反社会的行動」が見られたと分類している。

## 2 英国における刑事司法の流れ

英国における刑事司法の流れは，3－4－1－4図のとおりである。
3－4－1－4図 英国の刑事司法の流れ（2007年）

注 1 Criminal Statistics: England and Wales 2007 による。

2 「英国犯罪被害実態調査統計による推計犯罪」は，世帯及び個人に対する犯罪を含む。これらは必ずしも警察に報告された犯罪ではなく，認知件数と厳密には比較できないものである。

3 「認知件数」は，すべての正式起訴犯罪，治安判事裁判所又は刑事法院のいずれにも係属し得る起訴犯罪，更に一部の密接に関連した略式起訴犯罪を含む。

4 検挙後の「その他」は，大麻所持に対する正式警告及び検挙後それ以上の処理がなされなかった事件を含む。
英国は，刑事政策に関し，これまで多くの重要なアイディアを生み出し，試みた施策が失敗であったときは，速やかに新たな施策を編み出して改革を敢行する姿勢を維持しようとしてきたと言われている $ ^{5} $ 。

1996年3月に議会に提出された白書「公衆の保護ーイングランド及びウェールズにおける犯罪に関する政府の戦略」において，政府の第一の責務は，法と秩序の維持による国民の保護にあるとして，それ以降，犯罪に対するより厳しい姿勢が政策として打ち出されるようになった。以下に，1997年犯罪（量刑）法以降の近年の英国の一連の立法と制度改革について概観する。

## (1) 1997年犯罪（量刑）法（Crime (Sentences) Act 1997）

1997年犯罪(量刑)法(Crime (Sentences) Act 1997)は，必要的最低刑期制度(Mandatory and Minimum Sentence)を導入した。これは，2回目の重大な暴力犯罪者及び性犯罪者に対して，例外的な事情がある場合を除き，必要的終身刑を科すこと(第2条)，3回目のA級薬物不正取引については，裁判所があらゆる状況を考慮して不当であると認めないときは，7年以上の必要的拘禁刑を科すこと（第3条），3回目の不法目的侵入（domestic burglary）については，裁判所があらゆる状況を考慮して不当であると認めないときは，最低3年以上の必要的拘禁刑を科すこと（第4条）というものである。また，同法により，社会内刑罰（community sentence）を科すのに従来必要であった犯罪者の同意が不要となった（38条） $ ^{6} $ 。

## (2) 1998年犯罪及び秩序違反法（Crime and Disorder Act 1998）

1998年犯罪及び秩序違反法 (Crime and Disorder Act 1998) は，反社会的行動命令 (Anti-Social Behaviour Order)，性犯罪者命令 (Sex Offender Order) 及び養育命令 (Parenting Order) を導入し，犯罪及び秩序違反の減少のための戦略に関して地方自治体により重い責任を与えることとなった。

英国では，1980年代以降，犯罪を社会の中の様々な要因と密接に関係した現象であるととらえ，犯罪を予防するためには，警察だけではなく複数の関係機関の協力が必要であるという考え方が広まった(崎山，2008)。これが政策に反映し，1998年犯罪及び秩序違反法において，警察機関，地方自治体，プロベーション機関，保健機関が協力して犯罪及び秩序違反の減少に当たるべきであるという規定（第5条及び6条）が置かれている。

1998年犯罪及び秩序違反法は，少年司法制度の第一の目的は，少年の犯罪を防止することであるとした（第37条）。同法は，地方自治体に適正な少年司法行政の執行を確保し（第38条），少年犯罪チーム（Youth Offending Team）を設置することを義務付けた（第39条）。少年犯罪チームには，保護観察官，ソーシャル・ワーカー，警察官，保健機関が指名した
者，教育機関の長の指名した者が少なくとも1名いなければならないとされる（第39条）。また，同法により，地方自治体は，少年司法行政の運営及び資金調達の方法並びに少年犯罪チームの構成及び資金調達の方法等について定めた少年司法計画（Youth Justice Plan）を毎年立案し実施することが義務付けられることとなった（第40条）。さらに，少年司法委員会（Youth Justice Board）が設置され，少年司法制度運営の監督，主務大臣への助言等の職務を行うこととなった（第41条）。

## (3) 2003年刑事司法法（Criminal Justice Act 2003）

2003年刑事司法法（Criminal Justice Act 2003）は，英国の刑事司法制度の多くの分野を近代化するものである。

社会内刑罰 (community sentence) には, 社会処罰命令 (community punishment order), 社会更生命令 (community rehabilitation order) など以前は多くの種類があったが, 単一の社会内命令 (community order) にとって代わられ, 無償労働命令 (unpaid work) などは12種類ある特別遵守事項 (particular requirements) の一つとなった。こうした改正が行われた目的は, 刑罰の内容をより個々の犯罪者に適したもの (個別処遇) とすることにある。

また，2003年刑事司法法により，拘禁と社会内刑罰が統合された。これは，かつての執行猶予付拘禁刑（suspended sentence of imprisonment）の復活であり，社会内命令（community order）を同時に科すこともできるようになったものである。猶予期間中に命令に違反するか又は再犯をすれば，どのような拘禁刑を受けることになるか犯罪者はあらかじめ知ることができる。

断続的拘禁(intermittent custody)は，2003年刑事司法法により導入された制度である。これは，犯罪者を完全にフルタイムで拘禁するのではなく，例えば，犯罪者が，平日は刑務所の外に出て仕事をし，週末には刑務所に戻って拘禁刑を受けるというように，犯罪者を断続的に拘禁するものである。この制度は，犯罪者が家族との接触を維持し，職を失わずに，地域社会との関係も保つことを可能にすることを目的としている。断続的拘禁は，たとえ短い期間ではあってもフルタイムの拘禁によって生じる雇用や住居の喪失，家族崩壊といったマイナスの結果が生じることを防ぐことを目指している。

2003年刑事司法法により,暴力犯罪者及び性犯罪者に対する必要的刑期制度に代わって,150以上の犯罪（特定の条件に合致する犯罪者によって異なる）に関する義務的終身刑及び最低刑期の制度を導入した。同法は,「公衆保護のための拘禁刑(imprisonment for public protection)」と呼ばれる新しい種類の終身刑を創設した。これは,最高刑10年の刑を科せられる犯罪に対しても適用されるものである。

しかし，刑務所の過剰収容状態が深刻となり，前例のない規模にまで達したことから，その対応策として，国会は，2008年刑事司法及び入管法(Criminal Justice and Immigration Act 2008)を可決し（2008年7月14日施行），上記の刑を科すための基準を厳しくすると
もに，同基準を満たした場合であっても司法的裁量の余地を回復することとした。

## (4) 全国犯罪者管理庁（National Offender Management Service, NOMS）の新設

全国犯罪者管理庁（National Offender Management Service, NOMS）は，カーター報告書（2003）の勧告に基づいて設立されたものである。カーターは，英国政府から，刑務所の過剰収容と利用可能な社会資源との均衡をとる方法についての意見を求められ，次の3つの提言を行った。

① 形の始まりから刑の終了に至るまでの「一貫した処遇 (end-to-end management)」

② サービスの委託者と供給者の明確な区別

③ 供給者間の「競争性（contestability）」

カーターは，自分の提言に従えば，コストが削減され，効率性が向上し，革新がなされると主張した。カーターによれば，過去10年間に3分の2以上増加した刑務所人口も，裁判所が拘禁刑よりも社会内刑罰の有効性に自信を持つことによって刑務所人口の増加を抑制でき，再犯率も減少するとのことであった。政府は，この提言を全面的に受け入れることとなった。

こうして，2004年6月1日，全国犯罪者管理庁（National Offender Management Service, NOMS）が誕生し，内務省（Home Office）内の全国プロベーション・サービス（National Probation Service）と矯正局（Her Majesty's Prison Service）が，全国犯罪者管理庁の傘下に収められることとなった。

全国犯罪者管理庁の設立により，2004年度以降，9つのイングランド及びウェールズ地域に管区犯罪者処遇官（Regional Offender Manger）が置かれるようになった。管区犯罪者処遇官は，担当地域の犯罪者処遇全般に責任を持つとともに，再犯減少にも責任を持っている。そして，管区犯罪者処遇官は，多機関連携を通じて，犯罪要因となり得るアルコール・薬物乱用，居住・就労・教育・家庭・金銭・考え方・行動の問題などに取り組むこととなったのである。

## (5) 法務省（Ministry of Justice）の新設

2007年5月9日，憲法事項省（Department for Constitutional Affairs, DCA）と内務省（Home Office）の刑事司法政策，量刑政策，プロベーション，刑務所及び再犯防止に関する部局が合併して，法務省（Ministry of Justice）が新設された。法務省の新設により，全国犯罪者管理庁は法務省に属することとなった。
## 第 2 節 反社会的行動命令

## 1 反社会的行動（Anti-Social Behaviour, ASB）

1998年犯罪及び秩序違反法（Crime and Disorder Act 1998）により，反社会的行動命令（Anti-Social Behaviour Order, ASBO）に関する制度が導入された。同法で反社会的行動（Anti-Social Behaviour, ASB）とされる行為は，家計の異なる1人又は複数の者に対し，嫌がらせ・恐怖・苦痛を生じさせる行為あるいは生じさせるおそれがある行為である（第1条）。反社会的行動の具体例として，内務省は次のような事例を挙げている。

・都会の整然としたスペースを台無しにするような落書き

・暴言（特に少数外国人に対する暴言が頻繁に見られる）

・騒音（特に深夜における騒音）

・ごみで通りを汚す行為

・通りでの泥酔及び泥酔がもたらす迷惑行為

・違法薬物取引及び違法薬物取引に関連して生じるあらゆる問題

反社会的行動は，市民生活を不快にさせるばかりではなく，恵まれない地域を再生産し，重大犯罪発生の温床となるものであると内務省は認識している $ ^{8} $ 。

2003年反社会的行動命令法（Anti-Social Behaviour Act 2003）が成立し，警察，地方自治体等が重大な反社会的行動に対処するための権限が更に強化された。

## 2 反社会的行動命令（Anti-Social Behaviour Order, ASBO）の実施内容

1998年犯罪及び秩序違反法は，反社会的行動命令の適用対象となる者を年齢10歳以上の者と定めている（第1条）。反社会的行動命令の申立は，関係機関（relevant authority）である地方議会又は警察の長が，お互いの協議を経た後に，治安判事裁判所（magistrates' court）に対して行う（第1条）。また，2003年反社会的行動命令法により，警察，地方自治体に加えて，登録家主も，迷惑行為や住宅管理業務の阻害行為があった場合には，反社会的行動命令の申立てをすることができるようになった（第13条）。こうした反社会的行動命令の申立ては，被害者ではなく，関係機関が行うため，被害者個人に脅迫が及ぶおそれを克服できるという利点があるとされている（横山，2006）。

反社会的行動命令の内容は，禁止事項のみであり，積極的に義務行為を課すものではない。反社会的行動命令は，恐喝・破壊的行為の禁止，特定のグループの友人と一緒にいることの禁止，特定の地域への立ち入りの禁止等の内容を有している。反社会的行動命令は
最低2年間の効力を有しており，それよりも長い期間とすることも可能である。反社会的行動命令は，特定の犯罪被害者，隣人，地域社会全体が脅威にさらされたり，あるいは生活の質がダメージを受けたりすることを防ぐことを目的としている。

反社会的行動命令は，民事処分（civil order）であって刑事罰（criminal penalty）ではないので前科とはならないものである。しかし，反社会的行動命令に違反した者に対しては，犯罪を行ったものとして，罰金又は5年以下の拘禁刑を科すことが可能である。

## 3 反社会的行動命令の適用実例

## (1) 反社会的行動命令の発出事例

後述する北リバプール地域司法センターの広報誌には，反社会的行動命令が発出された事例として，次のものが紹介されている。

16歳の少年がアンフィールド地区の一連の事件により2年間の反社会的行動命令を発出された。この少年は，2005年11月から2006年6月までの間における，学校と地域社会における行動が問題となって反社会的行動命令が出されたものである。

この少年は，教師と地元住民を口汚くののしり，2人の同級生を脅迫し，2人の住民の車にびんと石を投げ，つばを吐いた。

この2年間の反社会的行動命令の意味するところは，この16歳の少年は，以下に述べる行為を禁止されるということである。すなわち，アンフィールド及びブレックフィールド周辺の北リバプールの特定の地域に立ち入ることの禁止，他人に対し脅迫する言辞や態度をとることの禁止，車に対する迷惑行為の禁止，地域社会の2人の特定の人物への接近の禁止，車・人・物に対するキックや物を投げつけるなどの行為の禁止である。

この少年が，この命令を遵守できなかった場合は，2年間の拘禁刑あるいは罰金を科されることになる。

## (2) ノーズリー反社会的行動禁止部（Knowsley's Anti-Social Behaviour Unit）の活動内容

次に，ノーズリー反社会的行動禁止部（Knowsley's Anti-Social Behaviour Unit）について調査をする機会があったので，簡単に紹介する。

ノーズリー反社会的行動禁止部は，犯罪の早期発見と犯罪予防を目的として2007年6月12日に設立されたものである。同部の職務内容は，次のとおりである。
・住民が反社会的行動を通報できるような環境を整える。

・反社会的行動を抑止できるための戦略を練る。

・犯罪者に対し適切な対応を執る。

・犯罪者の環境とその行動に変容を促すために必要な支援を行う。

・犯罪被害者と証人に対する支援を行う。

・地域，住民，他の機関とともに協力して反社会的行動に対処する。

ノーズリー反社会的行動禁止部では，地域住民が反社会的行動を通報しやすいように専用回線を設けて対応している。2007年には1,000件以上の通報があり，30の反社会的行動命令が発せられている。

## 4 地域の反社会的行動に対する国民の意識の推移

2006年3月30日，内務省は，1999年4月から2005年9月までの期間に，イングランド及びウェールズにおいては，7,356件の反社会的行動命令が発出されたと発表した $ ^{10} $ 。

2007年度の英国犯罪被害実態調査に基づく国民の反社会的行動に対する意識調査を実施した結果は，3－4－2－1表のとおりである。

3－4－2－1 表 地域の反社会的行動に対する国民の意識の推移

(2001年度～2007年度)

反社会的行動の種類	2001年度(%)	2002年度(%)	2003年度(%)	2004年度(%)	2005年度(%)	2006年度(%)	2007年度(%)	統計的有意差
2001年度～2007年度	2006年度～2007年度
全体的に高レベルの反社会的行動	19	21	16	17	17	18	16	↓*	↓*
ティーンエイジャーの徘徊	32	33	27	31	32	33	31	↓*	↓*
公共物汚損・落書き・その他の損壊行為	34	35	28	28	29	28	27	↓*	↓*
薬物使用・取引	31	32	25	26	27	28	26	↓*	↓*
公共の場における泥酔・粗暴行為	22	23	19	22	24	26	25	↑*
ごみの散乱	32	33	29	30	30	31	30	↓*
騒音行為	10	10	9	9	10	11	10
自動車の不法投棄	20	25	15	12	10	9	7	↓*	↓*

注 1 “Perceptions of anti-social behaviour: Findings from the 2007/08 British Crime Survey -Supplementary Volume 1 to Crime in England and Wales 2007/08”，20頁による。

2 「全体的に高レベルの反社会的行動」とは，英国犯罪被害実態調査において，居住地から歩いて15分以内のエリアで，「ティーンエイジャーの徘徊」，「公共物汚損・落書き・その他の損壊行為」，「薬物使用・取引」，「公共の場における泥酔・粗暴行為」，「ごみの散乱」，「騒音行為」及び「自動車の不法投棄」のそれぞれが問題となっていないかを質問し，「非常に大きな問題である（3点）」，「相当大きな問題である（2点）」，「余り大きな問題ではない（1点）」又は「全く問題ではない（0点）」のいずれかを上記7項目のそれぞれについて選択してもらい，上記7項目の合計点が11点以上の場合には，「全体的に高レベルの反社会的行動」が見られたと分類している。

3 「*」は，5％水準で統計的有意差があることを示している。
2001年度から2007年度にかけて「全体的に高レベルの反社会的行動」が19％から16％へと減少している。この減少に寄与している反社会的行動の内訳は，①自動車の不法投棄（20％から7％へと減少），②公共物汚損・落書き・その他の損壊行為（34％から27％へと減少），③薬物使用・取引（31％から26％へと減少），④ごみの散乱（32％から30％へと減少），⑤ティーンエイジャーの徘徊（32％から31％へと減少）である。

2001年度から2007年度にかけて，地域で問題となっていると感じている国民の割合に変化が見られない反社会的行動は，騒音行為である。地域で騒音行為が問題となっていると感じている国民の割合は，2001年度及び2007年度ともに10％のままであり，変化が見られない。

逆に，2001年度から2007年度にかけて，地域で問題となっていると感じている国民の割合が増えている反社会的行動は，公共の場における泥酔・粗暴行為であり，2001年度の22％から2007年度の25％へと上昇している $ ^{11} $ 。

## 5 反社会的行動命令制度の課題

2005年に発表されたモリ社会調査研究所（MORI Social Research Institute）の調査結果 $ ^{12} $ によれば，英国民の82％が反社会的行動命令制度を支持し，反対意見はわずか5％にすぎなかった。反社会的行動命令制度についてよく知っている者の方が，よく知らない者よりも同制度を支持する傾向が見られた。反社会的行動命令制度を聞いたことのある者のうち，反社会的行動命令の発出が反社会的行動を防止するのに有効であるとの意見は39％であり，そうでないと答えた者は46％であったが，この結果は，同研究所でかつて行った刑務所，裁判所及びソーシャル・サービスの有効性に対する意見の調査結果とほぼ同様の結果である。

しかし，反社会的行動命令は，本来合法な行為を犯罪行為としてしまうと批判する者もいる。また，どのような行為が反社会的行動に当たるのかということについて明確な定義がなされていないことや，同様に反社会的行動命令の有効期間をどの程度の期間にするのかについても明確に決まっていないことについて問題視する意見がある。反社会的行動命令の申請がなされたうち，却下されたのがわずか3％に過ぎないことについても批判がある。

## 6 我が国への導入可能性

我が国において，反社会的行動命令の制度を採用し，本来，犯罪行為とまではいえない
行為を反社会的行動として取り締まることについては，犯罪をいわば芽の段階で摘み取ることにつながり，犯罪予防という点において効果が上がる可能性はあると考える。しかし，英国における反社会的行動命令に対する批判意見と同じく，具体的にどのような行為が反社会的行動に当たるのかということについて，法律上明確に定義する必要があるのではないかと思料する。また，昔であれば地域社会で近隣の大人が子供に対して口頭で注意を与えることで済ませていたような行為を，反社会的行動命令を発するという法律上の手段で解決することについて，まず国民の間で議論をし，コンセンサスを得ることが必要であると考える。