Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （６）パートタイム労働者の均衡待遇確保と短時間正社員制度の導入促進

10億円

## ○ 改正パートタイム労働法に基づく均衡待遇確保のための事業主支援の充実 10億円

改正パートタイム労働法の内容の周知徹底及び指導等を行うとともに、均衡待遇推進コンサルタントの配置によるアドバイス、先進事例の収集・提供や助成金の支給による事業主支援を行う。

また、支援サイトの開設等を行うことにより、短時間正社員制度導入の促進を図る。

## （7） テレワークの普及促進 1．9 億円

テレワークの普及促進を図るため、セミナーの開催を実施するとともに、テレワーク相談センターを拡充し、相談体制の整備等を図る。

また、テレワークを含めた在宅就業の適正化を推進するため、在宅就業の実態把握を行い、必要な施策の検討を行う。

## 2 持続的なキャリア形成の実現 614 億円（703 億円）

## （1）生涯にわたる自律的なキャリア形成を可能とする環境整備 20億円 ○ 企業診断システムの開発と労働者に対する診断・相談サービスの提供（新規） 50百万円

企業における人材育成やキャリア形成支援と企業の生産性や業績、人材確保の動向の関連性を踏まえた企業診断システムを開発するとともに、生涯キャリアの節目の時期にある労働者に対し、診断・相談サービスの提供を行う。

## 〇 団塊世代等の熟練技能者を活用した技能継承支援（再掲）

4.2 億円

### ☐ e ーラーニングによる教育訓練環境の整備 5.1 億円

職業能力習得支援制度（ビジネス・キャリア検定制度）の推進を図るとともに、非正規労働者等のための e ーラーニングによる教育環境の整備を図る。
## （２）女性の意欲・能力を活かしたキャリアの継続と再就職・起業の実現

27億円

### ○ 女性の職業キャリアの継続が可能となる環境整備 6.3 億円

企業が行う人事管理制度、能力評価制度の見直しを含む雇用管理改善や女性労働者のモチベーションの維持向上など、女性の就労継続のための環境整備の取組への支援を行う。

## マザーズハローワーク事業の拠点の拡充と機能の強化（再掲）

20億円

## ☐ 女性の起業に対する支援の実施 87百万円

女性起業家向けのメンター紹介サービス事業を実施するとともに、女性向けの起業についての総合的専用サイトの活用を図る。

## （３）いくつになっても働ける社会を目指した高齢者雇用対策の推進

567億円

## ☐ 65歳までの雇用機会の確保 226億円

事業主団体が傘下の小規模企業に対して実施する、65歳までの高年齢者雇用確保措置の導入に伴う雇用環境の整備等に係る相談・指導等に対する助成を行い、団塊世代の雇用確保の実現を図る。

## Ｏ 「７０歳まで働ける企業」の普及促進 ４９億円

65歳以上への定年引上げ等の導入に対する助成措置に加え、希望者全員を70歳まで継続雇用する制度を導入した中小企業に対する支援や、70歳まで働くことができる新たな職域を開拓するモデル的な取組を行う企業に対する支援を行う。

## 〇 団塊世代をはじめとする高齢者の再就職支援

50億円

地域における関係機関の連携の下、事業主団体等を通じ、傘下の求人事業主や定年退職者等を対象として、キャリア・コンサルティング、就職面接会やセミナーの開催等、地域の団塊世代の高齢者に対する再就職支援を実施する。

## 〇 シルバー人材センター事業の推進等 144億円

「教育、子育て、介護、環境」を重点にシルバー人材センターと自治体が共同して企画提案した事業を支援するほか、高齢者の知識・経験を活かすためのワークショップの開催、企業等とのマッチングを行う「シニア労働力活用事業」（仮称）を創設する。
3 公正かつ多様な働き方を実現できる労働環境の整備

26億円（23億円）

（１）労働者派遣事業の適正な運営の確保 ５．３億円

## ○ 偽装請負など違法派遣の防止・解消のための厳正な指導監督の実施と労働者派遣制度の見直し 59百万円

偽装請負などの違法派遣の防止・解消に向け、派遣元事業主等に制度の周知を図り、厳正な指導監督を実施するとともに、労働者派遣制度について必要な見直しを行う。

## ☐ 派遣労働者の雇用管理改善の推進 4．7億円

派遣元事業主等による派遣労働者の雇用管理改善の実情・好事例を調査・分析し、派遣元事業主等に提供することにより雇用管理改善を推進する。

## （２）製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の推進 ３２百万円

製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化を図るためのガイドライン及びチェックシートの周知・啓発を行うとともに、請負事業主等の自発的かつ積極的な取組に対する相談援助を行う。

## （３）派遣労働者等に係る能力開発・能力評価・キャリア形成のためのモデル づくりと普及啓発 ６４百万円

能力開発機会において正社員との格差が見られる派遣労働者等について、能力評価、能力開発のための望ましいモデルやキャリア形成支援計画を策定し、その普及啓発を図る。

## （４）有期労働者の処遇の改善等 8．1億円

### ○ ガイドラインの策定や正社員転換支援を通じた有期労働者の雇用管理の改善 4.8億円

契約社員や期間工等の有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、ガイドライン等を作成し周知するとともに、有期契約労働者から正社員に転換する制度を設け、正社員に転換させた事業主に対する助成制度を創設する。

## （５）パートタイム労働者の均衡待遇確保と短時間正社員制度の導入促進 （再掲） １０億円
## （６）職場における男女雇用機会均等の推進 １．９億円

男女雇用機会均等法の履行確保のため、厳正的確な指導を行うとともに、迅速な紛争解決の援助を実施する。

4 安全・安心な職場づくり 145億円（160億円）

## （１）第１１次労働災害防止計画に基づく総合的な安全衛生施策の推進

1 3 1 億円

## ○ 職場における過重労働・メンタルヘルス対策の推進 32億円

小規模事業場の長時間労働者に対する医師の面接指導等を行うため、全国の地域産業保健センターに専用窓口を開設するとともに、労働者が相談しやすい体制を事業場内外において整備する。

## ○ 死亡災害・重篤災害の大幅な減少のための労働災害防止対策の推進

12億円

危険性・有害性等の調査等の普及、小規模事業場への指導、高年齢者の災害防止対策、安全教育に係る指導者等人材養成の充実、建設業等での先進的な安全手法の普及、機械設備自体の安全性能の確保に係る指導等を行う。

## ○ 職業性疾病防止対策・化学物質管理対策の推進 27億円

粉じん障害防止総合対策の見直し及び周知等を行うとともに、国連勧告に基づく化学物質の表示等の制度の普及や、有害化学物質のリスク評価に基づく規制を行う。

## （２）労災かくし対策の推進 ９２百万円

労災かくし事案の特に多い建設業者に対して集団指導を実施するとともに、被災労働者に対して適切に補償がなされるよう労災保険給付請求の勧奨を行うなど、労災かくしの排除に向けた啓発指導の強化を図る。

## （３）総合的な個別労働紛争対策の推進 １４億円

増加する個別労働紛争の実情に即した迅速かつ適正な解決を図るための紛争解決制度を着実に推進する。
## 第 4 人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進

我が国においては、少子化や人口減少が進んでおり、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題となっている。このため、「子ども・子育て応援プラン」（平成16年12月）、「新たな少子化対策について」（平成18年6月）に基づき施策の拡充に努めるとともに、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議における議論を踏まえた少子化対策を総合的に推進する。

1 地域の子育て支援の推進 6,888億円（6,594億円）

## （１）すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策の充実 767億円

## 〇 地域の特性や創意工夫を生かした子育て支援事業の充実

400億円

様々な子育て支援事業について、「子ども・子育て応援プラン」に掲げた目標の達成に向けた着実な推進を図るとともに、新たに、子どもを守る地域ネットワークの機能強化や、企業を含めた地域ぐるみの子育て支援を推進すべく、次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金）の充実を図る。

## ☐ 地域における子育て支援拠点の拡充 111億円

地域における子育て支援拠点について、身近な場所への設置を促進するため、更なる拡充を図る。

## ○ 次世代育成支援対策に資する施設整備の充実 180億円

地域の実情に応じた保育所、児童養護施設等の整備が図られるよう、次世代育成支援対策施設整備交付金（ハード交付金）の充実を図る。

## （２）待機児童ゼロ作戦の推進など保育サービスの充実　　３，９４９億円

## ○ 保育所の受入れ児童数の拡大と保育児童の健康・安全管理の充実

3，452億円

各市町村における整備計画に基づく民間保育所の整備を推進し、民間保育所における受入児童数の増を図るとともに、保育児童の健康、安全管理の充実を図るため、計画的に看護師の配置を行う。
## ○ 多様な保育サービスの提供

延長保育、病児・病後児保育、一時保育、特定保育等、保護者のニーズに応じた保育サービスを推進し、あわせて地域の保育資源（事業所内託児施設）を活用した取組を進めるとともに、家庭的保育事業（保育ママ）の充実を図る。

## （３）総合的な放課後児童対策（「放課後子どもプラン」）の着実な推進

188億円

放課後児童クラブと文部科学省が実施する「放課後子ども教室推進事業」を一体的あるいは連携して実施する「放課後子どもプラン」の着実な推進を図る。

また、放課後児童クラブについては、未実施小学校区の早急な解消や多様なニーズ等に対応できる弾力的なサービスを提供するための支援措置を図る。

## （4） 児童手当国庫負担金

2，564億円

2 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実

863億円（821億円）

## （１）虐待を受けた子ども等への支援の強化

812億円

## ☐ 早期発見・早期対応体制の充実

市町村において、関係機関が連携し児童虐待等の対応を図る「子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）」の機能強化を図るため、コーディネーターの研修やネットワーク構成員の専門性強化を図るための取組を支援する。

(次世代育成支援対策交付金（400億円）の内数)

## ○ 社会的養護体制の拡充

806億円

社会的養護体制の見直しの一環として里親手当・里親支援体制の充実、児童養護施設等における小規模ケアの推進や看護師の配置など施設ケアの充実を図るとともに、施設を退所する児童等の就労・生活支援などを行うことにより地域生活を支援するモデル事業を実施する。

51億円

婦人相談所における配偶者からの暴力被害者に対する一時保護委託費の充実を図るとともに、婦人保護施設の退所者支援の充実等を図る。
## 3 母子家庭等自立支援対策の推進

1，710億円（1，662億円）

## （１）母子家庭等の総合的な自立支援の推進

☐ 自立のための就業支援等の推進（一部再掲） 30億円

母子家庭の母の就業支援等の充実を図るため、高等技能訓練促進費事業における入学一時金や母子自立支援プログラム策定事業における就職準備支援コースを創設するとともに、指定都市や中核市以外の市においても就労・自立支援事業の実施を可能とするなど支援措置の充実を図る。

## ☐ 生活保護自立支援プログラムの着実な推進

生活保護を受給する母子世帯の自立を促進するため、福祉事務所における「自立支援プログラム」の導入を一層推進する。

(セーフティネット支援対策等事業費補助金（200億円）の内数)

## マザーズハローワーク事業の拠点の拡充と機能の強化（再掲）

20億円

マザーズハローワーク事業未実施の地域においても同様のサービスが提供できるよう事業拠点を拡充するとともに、既存のマザーズハローワーク等において、独自求人の確保、保育所入所の取次ぎ、出張相談等を実施する。

## （２）自立を促進するための経済的支援

1,623億円

母子家庭等の自立を促進するため、母子寡婦福祉貸付金の技能習得に係る生活資金等の償還期限の緩和を図る。

※ 児童扶養手当の一部支給停止措置については、今後の予算編成過程において検討する。
288億円（256億円）

## （１）産科・小児科医療の確保

9 1 億円

9 1 億円

☐ 産科・小児科医療の確保（再掲）

産科医療機関が減少している現状にかんがみ、産科医療機関への財政的支援を行うとともに、周産期医療体制（出産前後の母体・胎児や新生児に対する産科・小児科双方からの一貫した医療体制）の整備を進める。

また、小児の二次救急医療を担う小児救急支援事業、小児救急拠点病院の休日夜間における診療体制の確保や小児救急電話相談事業（＃8000）など小児救急医療体制を確保する。

## ・ 妊娠・出産の安心・安全の確保

妊娠・出産の安心・安全の確保のため、潜在する助産師等を活用した地域の先進的な「健やかな妊娠・出産・子育て」をサポートするための取組に対する助成を行うとともに、取組事例に関する情報提供を行うことにより、他の自治体の取組を促進する。

（母子保健医療対策等総合支援事業（統合補助金）（51億円）の内数）

## 子どもの心の診療拠点病院の整備（新規・再掲）

様々な子どもの心の問題、児童虐待や発達障害に対応するため、都道府県域における拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉機関等と連携した支援体制の構築を図るための事業を実施するとともに、中央拠点病院の整備を併せて行い、人材育成や都道府県拠点病院に対する技術的支援等を行う。

（母子保健医療対策等総合支援事業（統合補助金）（51億円）の内数）

## （２）不妊治療等への支援

143億円

特定不妊治療費助成事業、小児慢性特定疾患治療研究事業及び未熟児養育医療費の給付等を実施する。

（特定不姪治療費助成事業については、母子保健医療対策等総合支援事業（統合補助金）（51億円）の内数）
5 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現

（再掲・20ページを参照）171億円（127億円）

（１）ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた社会的気運の醸成　１２億円

（２）ワーク・ライフ・バランスの実現のための企業の取組の促進　１８億円

（３）長時間労働抑制のための重点的な指導の実施等 7億円

（４）企業における次世代育成支援の取組の一層の推進 ４９百万円

（５）仕事と家庭の両立が図れる環境整備の推進 １２２億円

（６）パートタイム労働者の均衡待遇確保と短時間正社員制度の導入促進

１０億円

（7）テレワークの普及促進

1．9億円

6 若者の雇用・生活の安定と働く意欲の向上

（再掲・18ページを参照）354億円（346億円）

（１）フリーター常用雇用化プラン等の推進

～常用雇用化３５万人を目標～

２４１億円

（２）地域において支援を必要とする若者等のチャレンジ支援　　５４億円
## 第5 高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉 社会の実現

高齢者が生き生きと安心して暮らせる社会を実現するため、介護基盤の整備や安定的・効率的な介護保険制度運営の確保を図るとともに、認知症対策、介護予防対策、元気高齢者支援対策等の関連施策を推進する。また、65歳までの雇用機会の確保、「70歳まで働ける企業」の普及促進、団塊世代をはじめとする定年退職者等の再就職支援等によりいくつになっても働ける社会の実現に向けた環境整備を図る。

年金制度については、持続可能で安心できる制度を構築するため、基礎年金国庫負担割合2分の1に向けた引上げに取り組む。

支援を必要とする人々を地域で支える仕組みを再構築するため、身近な地域における福祉活動の活性化を図るとともに、生活不安定者等に対する自立支援体制を整備する。また、生活保護制度について、生活保護受給者の自立を目指す自立支援プログラムの導入を推進するとともに、公平・自立支援の観点から母子加算の見直しを継続する。

さらに、社会福祉士・介護福祉士の資質の向上を図るための社会福祉士及び介護福祉士法の改正案や福祉従事者の質の向上及び人材の確保を目的とした人材確保指針の改正を踏まえ、福祉従事者の養成確保を推進する。

## 1 介護保険制度の着実な実施と関連施策の推進 2 兆 1，050 億円（2兆711億円）

## （１）介護基盤の整備

5 2 3 億円

過去の療養病床整備に要した借入金について長期安定融資へ借換え等を行う「療養病床転換支援金貸付制度」の創設、大規模団地における介護サービス拠点等の整備を行う「高齢者安心住空間整備事業」（国土交通省とのタイアップ事業）の創設などにより、介護基盤の整備を促進する。

## （２）安定的・効率的な介護保険制度運営

2 兆 2 9 2 億円

各都道府県が策定する介護給付適正化計画に基づき実施される、要介護認定の適正化やケアマネジメントの適切化を始めとする適正化対策への支援を行うなど、安定的・効率的な介護保険制度の着実な実施に努める。
## （３）介護サービスの質の向上及び元気高齢者支援対策の推進（一部再掲）

235億円

認知症ケアの高度化や介護予防対策の一層の推進など介護サービスの質の向上に努める（第1－2参照）。また、主として団塊の世代を対象とする「いつまでも元気で暮らせる生きがいづくり」対策（元気高齢者支援対策）を国、地方公共団体等が連携して実施する。

2 いくつになっても働ける社会を目指した高齢者雇用対策の推進（再掲）

567億円（658億円）

## （１）６５歳までの雇用機会の確保

226億円

事業主団体が傘下の小規模企業に対して実施する、65歳までの高年齢者雇用確保措置の導入に伴う雇用環境の整備等に係る相談・指導等に対する助成を行い、団塊世代の雇用確保の実現を図る。

## （２）「７０歳まで働ける企業」の普及促進

49億円

65歳以上への定年引上げ等の導入に対する助成措置に加え、希望者全員を70歳まで継続雇用する制度を導入した中小企業に対する支援や、70歳まで働くことができる新たな職域を開拓するモデル的な取組を行う企業に対する支援を行う。

## （３）団塊世代をはじめとする高齢者の再就職支援 ５０億円

地域における関係機関の連携の下、事業主団体等を通じ、傘下の求人事業主や定年退職者等を対象として、キャリア・コンサルティング、就職面接会やセミナーの開催等、地域の団塊世代の高齢者に対する再就職支援を実施する。

## （４）シルバー人材センター事業の推進等

144億円

「教育、子育て、介護、環境」を重点にシルバー人材センターと自治体が共同して企画提案した事業を支援するほか、高齢者の知識・経験を活かすためのワークショップの開催、企業等とのマッチングを行う「シニア労働力活用事業」（仮称）を創設する。
## 3 持続可能で安心できる年金制度の構築

7 兆 2，9 7 4 億円（7 兆 1 8 7 億円）

## ○ 年金給付費国庫負担金

7 兆 2，9 7 4 億円

※ 平成20年度における基礎年金国庫負担割合の取扱いについては、今後の予算編成過程において検討する。

※ 厚生年金及び国民年金に関する過去の国庫負担繰入れの特例措置に係る取扱いについては、今後の予算編成過程において検討する。

## 4 地域福祉の再構築

## （１）身近な地域における福祉の活性化を図る事業の実施（新規）

身近な地域において、住民相互の支え合い活動を促進し、地域において支援を必要とする人々に対し、見守り、声かけをはじめとする福祉活動を活性化するため、地域福祉活動を調整する役割を担うコミュニティソーシャルワーカーを市町村に配置するとともに、拠点づくり・見守り活動等の事業を支援するモデル事業を実施する。

(セーフティネット支援対策等事業費補助金（200億円）の内数)

## （２）地域における生活不安定者に対する自立支援体制の整備（新規）

生活保護の受給に至らないボーダーライン層を中心とする生活不安定者等に対し自立支援プランによる継続的な支援を行うモデル事業を実施する。

(セーフティネット支援対策等事業費補助金（200億円）の内数)

## 5 自立支援に重点をおいた生活保護制度の適正な実施

## 2 兆 2 4 8 億円（2 兆円）

生活保護受給者の就労自立、日常生活自立及び社会生活自立を目指す「自立支援プログラム」の福祉事務所における導入を一層推進する。

(セーフティネット支援対策等事業費補助金（200億円）の内数)

また、母子加算について、公平・自立支援の観点から平成19年度からの3年間で段階的に廃止する（2年目）。
6 ホームレスの自立支援

31億円（33億円）

## 自立支援事業等の推進

31億円

総合相談推進事業や自立支援事業、職業技能講習事業、就業支援事業等を実施し、ホームレスの自立支援を推進する。

7 福祉・介護サービス従事者の養成確保の推進

9.1 億円（7.9 億円）

## （１）従事者の確保の推進 ２．８億円

☐ 資格保有者に対する現況調査の実施（新規） 57百万円

福祉人材を確保するために、介護福祉士等の資格を有するものの福祉・介護サービスに就業していない者等の実態調査等を行い、潜在的有資格者の参入の促進等を図る。

## ○ 福祉人材確保重点月間の創設及び相談PR活動等の実施（新規）

14百万円

福祉・介護分野への国民の積極的な参入・参画が促進されるように、福祉人材確保重点月間を定め、全国規模で広報活動、合同面接会、福祉人材交流大会、メンタルヘルス等の相談事業等を月間内に重点的に行う。

## （２）教育・実習体制の充実等 ６．３億円

## ☐ 介護教員等に対する講習会事業の実施（新規） 1 2 百万円

認知症への対応等新たなケアに対応できるより質の高い介護福祉士等を養成するため、介護福祉士養成施設の専任教員となる者等に対する講習会について、介護福祉士等の教育カリキュラムの見直しを踏まえ、講習会の内容を見直して新たに実施する。

## ○ 養成実習施設実習指導者への特別研修の実施（新規） 79百万円

より実践的な社会福祉士及び介護福祉士を養成する上で実習施設における実習がより重要となることから、社会福祉士及び介護福祉士の教育カリキュラムの見直しを踏まえ、実習を受け入れる施設の実習指導者に対する研修を実施する。
## 第6 障害者の自立支援の推進

障害者の自立生活を支援するため、良質な障害福祉サービスを確保するとともに、受入条件が整えば退院可能な精神障害者の地域生活への移行支援の推進や発達障害者支援施策の更なる拡充を図る。

さらに、福祉施設で働く障害者の工賃水準の引上げを図るとともに、障害者の職業的自立に向けた就労支援を総合的に推進する。

## 1 障害者の自立生活を支援するための施策の推進

9，473億円（8，979億円）

## （１）良質な障害福祉サービスの確保 ４，８８２億円

ホームヘルプ、グループホーム、就労移行支援事業等の障害福祉サービスについて、障害福祉計画に基づき、各市町村において推進を図る。

## （２）障害者に対する良質かつ適切な医療の提供 １，３５０億円

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、更生医療（身体障害者を対象）、育成医療（身体に障害のある児童を対象））を提供する。

## （３）地域生活支援事業の着実な実施 ４５０億円

障害者のニーズを踏まえ、移動支援や地域活動支援センターなど障害者の地域生活を支援する事業について、市町村等における事業の着実な実施及び定着を図る。

## （４）障害者の就労支援の推進（再掲） １５億円

福祉施設で働く障害者の工賃を平成23年度までに倍増させることを目標とする「工賃倍増5か年計画」を推進するため、必要な施策の強化を行う。

## （５）心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備 １６０億円

心神喪失者等医療観察法を適切に施行するため、引き続き、指定入院医療機関の確保を図るとともに、医療従事者等の研修を行うなど医療の提供体制の整備を推進する。
2 精神障害者の地域移行を支援するための施策の推進

4 7 億円（16億円）

（１）精神障害者の退院促進・地域定着の推進（新規） ２６億円

精神障害者の地域移行を推進するために、受入条件が整えば退院可能な精神障害者の退院促進や地域定着のための施策の推進を図る。

（２）精神科救急医療体制の強化 ２１億円

地域の実情に応じた精神科救急医療体制を強化する。

（３）精神障害に対する国民の正しい理解の促進（再掲） 86百万円

精神疾患や精神障害者に関する正しい理解のための普及啓発を推進する。

3 発達障害者支援施策の更なる拡充 11 億円（9.6 億円）

## （１）発達障害者の地域支援体制の確立（再掲） ２．４億円

発達障害者支援センター等における支援 2.1 億円

発達障害者支援センターにおいて、発達障害者やその家族への支援を行うとともに、都道府県等の各圏域において、ライフステージに対応した一貫した支援を行うためのネットワークを構築する。

## 子どもの心の診療拠点病院の整備（新規・再掲）

様々な子どもの心の問題、児童虐待や発達障害に対応するため、都道府県域における拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉機関等と連携した支援体制の構築を図るための事業を実施するとともに、中央拠点病院の整備を併せて行い、人材育成や都道府県拠点病院に対する技術的支援等を行う。

（母子保健医療対策等総合支援事業（統合補助金）（51億円）の内数）

## （２）発達障害者への支援手法の開発や普及啓発の着実な実施（再掲）

### 6.4 億円

発達障害のある子どもの成長に沿った一貫した支援となるよう先駆的な取組を通じて発達障害者への有効な支援手法を開発・確立するとともに、発達障害者支援に携わる職員等への研修や発達障害情報センターによる全国の関係機関等への情報提供及び幅広い普及啓発を行う。
## （３）発達障害者の就労支援の推進

発達障害者支援センターにおいて、医療・保健福祉・教育等関係機関の発達障害者支援関係者及び事業主に対する就労支援・雇用管理のノウハウの付与のための講習等を実施するとともに、発達障害者と支援者による体験交流会を開催する。

## 4 障害者に対する就労支援の推進（再掲）

192億円（144億円）

（１）雇用、福祉、教育等の連携による地域の就労支援力の強化　５１億円

ハローワークを中心とした「チーム支援」の体制・機能の強化、及び「障害者就業・生活支援センター」の設置箇所数の大幅な拡充や実施体制の充実等を図るとともに、関係審議会の検討結果を踏まえ、障害者雇用促進法制の整備を図る。

## （２）障害者雇用の底上げのための関係者の意識改革（新規）　　５．７億円

インターネットを通じた情報発信・相談の実施、地域の事業主団体を活用した「意識改革セミナー」の開催、地域の関係者との交流会等を実施することにより、国民、企業等の障害者雇用に関する意識改革を図る。

## （３）障害の特性に応じた支援策の充実・強化

一定程度の期間をかけて、段階的に就業時間を延長しながら常用雇用を目指すことを支援するための助成措置を創設するとともに、発達障害者の希望やニーズに応じた就労支援を推進する。

## （４）障害者に対する職業能力開発の推進

障害者委託訓練及び障害者職業能力開発プロモート事業の拡充等職業訓練機会の充実を図り、特別支援学校の生徒及び就労移行支援事業利用者等に対する効果的な職業訓練を実施するとともに、職業能力開発施設において発達障害者に対する職業訓練コースを拡充する。

## （５）「工賃倍増５か年計画」の推進

福祉施設で働く障害者の工賃を平成23年度までに倍増させることを目標とする「工賃倍増5か年計画」を推進するため、必要な施策の強化を行う。
## 第 7 国民の安全と安心のための施策の推進

有効で安全な医薬品・医療機器を迅速に提供するための対策を推進するとともに、医薬品等の安全対策、血液対策、麻薬・覚せい剤等対策などを推進する。

また、輸入食品の安全対策の強化、残留農薬等ポジティブリスト制度の着実な実施、健康食品の安全性の確保など、食品安全対策を推進する。

あわせて、「自殺総合対策大綱」（平成19年6月）に基づく自殺対策、感染症やバイオテロリズムの発生に備えた健康危機管理体制の強化、安全で良質な水の確保を推進する。

1 有効で安全な医薬品・医療機器を迅速に提供するための対策の推進

1 1 3 億円（107億円）

## （１）新医薬品・医療機器の迅速な提供等

〇 国際共同治験の充実強化（新規・再掲） 67百万円

日米欧三極における医薬品の国際共同治験に関する相談体制の整備や日米両国における医療機器の同時開発・審査・承認のための検討を行うとともに、中国、韓国などにおける医薬品治験データの活用に関する調査等を実施する。

## （２）医薬品等の安全対策の推進

## ○ 市販後の安全性情報収集の充実

市販後の安全対策の一層の強化を図るため、従来より対象としてきた新規性が高い医薬品に加えて、重点的な監視が必要な医薬品についても、医療機関における使用状況や副作用の発生状況等の臨床現場の情報を一定期間、国が直接収集・評価を行うとともに、医療機器についても同様の情報収集・評価を実施する。

## （３）安全、安心な血液製剤の供給確保

医療に不可欠な血液製剤の安定供給を確保するため、献血に対する国民の意識の向上が図られるよう、普及啓発活動を引き続き推進する。
165億円（149億円）

## （１）輸入食品等の安全対策の強化 １２６億円

☐ 輸入食品の監視等の強化 25億円

検疫所における輸入食品のモニタリング検査の充実等により、監視体制を強化するとともに、遺伝子組換え食品に関する情報収集及び検知方法の開発を図るなど、輸入食品の安全対策を強化する。

## ○ BSE対策など食肉の安全確保対策の推進 23億円

国内のと畜場におけるBSE検査キットについては、引き続き（20か月齢以下の牛については、平成20年7月末まで）国庫補助を行うとともに、米国及びカナダにおける対日輸出施設の査察等を通じて、食肉の安全確保対策を推進する。

## （２）食品衛生法に基づく基準の策定等の推進 １７億円

### ☐ 残留農薬等ポジティブリスト制度の着実な推進 5.7 億円

ポジティブリスト制度において、新たに残留基準を設定した農薬等の基準値の見直しを行い、制度の着実な推進を図る。

## ☐ 食品添加物等の安全性確認の計画的な推進 11 億円

指定時期が古い指定添加物等について、遺伝子組換え動物を用いた試験などバイオテクノロジーの進歩を踏まえた毒性試験を活用しつつ、安全性の見直しを計画的に実施し、食品添加物等の安全確保を推進する。

また、食品用器具・容器包装等に用いられる化学物質に関する規制について、国際的な動向を踏まえ、新しい技術の知見に基づく安全基準、試験方法を策定する。

## （3） 健康食品の安全性の確保等の推進 61百万円

健康食品の安全性確保及び特別用途食品制度の見直しについて検討し、その結果を踏まえ、健康食品の安全性確保対策を推進する。

## （４）食品安全に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の充実 ４１百万円

食品安全施策について国民の理解や信頼を高めるため、的確な情報提供や消費者との意見交換会を行うなど、リスクコミュニケーションの取組を充実する。
## （５）食品安全に関する研究の推進

輸入食品の安全性の確保、B S E の人体への影響、食品テロ対策等の食品に関連する様々な問題に対し、科学的根拠に基づいた安全性に関する調査研究、先端技術を応用した検査技術の開発等を行うとともに、油症研究の充実強化を図るなど、食品の安全・安心の確保に資する研究を推進する。

3 自殺対策の推進

16億円（12億円）

## （１）うつ病等の精神疾患に関する国民の正しい理解の促進（再掲）

86百万円

自殺との関連が強いとされるうつ病等の精神疾患に関する正しい理解のための普及啓発を行う。

## （２）自殺予防総合対策センター機能の充実

総合的な自殺対策を実施するため、自殺予防総合対策センターにおいて、国内外の情報収集、Webサイトを通じた情報提供、関係団体等との連絡調整を行うとともに、関係機関の相談員や医療現場に従事する心理職等を対象とした専門的な研修を行う。

## （３）地域での効果的な自殺対策の推進と事業主の取組の支援 ６．２億円

地域における先進的な自殺対策の取組の検証、自殺未遂者や自殺者遺族へのケア対策の普及など地域の実情に即した自殺対策を推進する。

## （４）自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成（一部再掲）　５．１億円

うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、かかりつけ医に対するうつ病の診断・治療・医療連携等に関する研修を行う。

また、「いのちの電話」におけるフリーダイヤルによる自殺予防相談や相談員の研修などを行う。

さらに、労働者がメンタルヘルスについて相談しやすい事業場内外の環境を整備するとともに、医療機関での迅速な対応を図るための仕組みを整備する。

## （５）自殺問題に関する総合的な調査研究等の推進

3億円

自殺予防に係る地域介入研究、救急部門における再発防止研究等を実施する。
4 麻薬・覚せい剤等対策の推進

9. 5 億円（9.2 億円）

## ☐ 取締体制の強化

5.6 億円

巧妙化、広域化かつ組織化する麻薬・覚せい剤等の薬物事犯に迅速かつ的確に対応するため、暴力団や外国人犯罪組織などの取締体制を強化する。

5 健康危機管理体制の強化

12億円（10億円）

## （１）健康安全・危機管理対策総合研究の推進

6.9 億円

感染症やバイオテロリズムの発生に備えた初動体制の確保や危機情報の共有及び活用、地域における健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策総合研究事業を創設し、総合的な研究を推進する。

## （２）健康危機管理体制の整備・強化 ３．２億円

非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域における連携体制・専門家ネットワークの構築等を行うとともに、地域における健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。

## （３）国際健康危機管理対応能力の強化

1．4億円

国内外での未知の感染症等の発生時にWHO等が編成する疫学調査チームに国立感染症研究所が参加し、国際的な感染症の情報収集、解析、情報提供等を行うとともに、病原体のゲノム情報の蓄積、データベース化及び解析を推進する。

## 6 安全で良質な水の安定供給 9 3 1 億円（7 7 2 億円）

## ○ 水道施設の整備

930億円

すべての国民に安全で良質な水道水の安定的な供給を行うとともに、災害対策を充実するなど、「水道ビジョン」に基づく取組を推進する。

## ○ 水道分野の国際展開の推進 3 6 百万円

アジア・ゲートウェイ構想等に位置づけられている水道分野の国際展開に必要な体制等について検討する。
## 第8年金記録問題等への対応

年金記録問題に関し、国民の皆様に多大なご心配をおかけし、公的年金制度への信頼を揺るがしかねない状況を招いていることについて、深くお詫び申し上げるとともに、この問題への対応については、年金記録の管理等に対する国民の不信感を払拭するため、「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」（平成１９年７月５日政府・与党合意）に沿って、すべての方への加入履歴のお知らせ、コンピュータの記録と台帳等との突合わせなどの対策を徹底的かつ迅速に進める。

また、先の通常国会で成立した日本年金機構法に基づき、日本年金機構の設立準備を行うとともに保険料収納率の向上、民間委託の拡大等の取組を徹底するなど、組織改革、業務改革の推進を図る。

## 1 年金記録問題への対応

年金記録問題への対応については、上記の方針に基づき、着実に実施する。なお、この実施に係る経費の取扱いについては、財政に係る合理化のための努力と併せて今後の予算編成過程において検討する。

## 2 日本年金機構発足へ向けた組織改革及び業務改革の推進 4,628億円（4,813億円）

## （１）組織改革の推進

国民の信頼を回復するため、社会保险庁を廃止・解体し、新たな運営組織を再構築する。

## ○ 日本年金機構の設立準備

23億円

平成22年1月に設立予定の日本年金機構において円滑な事業運営が行えるよう、機構の体制の検討や業務システムの構築等、必要な準備を進める。

## ☐ 政府管掌健康保険の公法人化

77億円

業務実施体制の整備やシステムの構築を行い、平成20年10月に政府管掌健康保険は全国健康保険協会に移行する。
## （２）業務改革の推進

日本年金機構が設立されるまでの間においても、本年4月に改定した「業務改革プログラム」に沿って業務改革を推進する。

## ☐ 保険料収納対策の強化 9 4 億円

市町村からの所得情報を活用した強制徴収及び免除勧奨の実施、納付督励活動の着実な実施等により、国民年金保険料の収納対策を一層強化する。

## ○ 民間委託の拡大

46億円

国民年金保険料の収納事業について、対象社会保险事務所を95事務所から185事務所に大幅に拡大し、公共サービス改革法に基づく民間競争入札を実施する。

## ○ 社会保险オンラインシステムの見直し

社会保险オンラインシステムについて、競争入札を可能とし運用調達コストを削減するため、平成18年3月に策定した「社会保险業務の業務・システム最適化計画」に基づき、平成18年度から22年度までの5年間でシステムのオープン化（専用機器から汎用機器への移行、記録管理及び基礎年金番号管理システムのソフトウェアの再構築等）を図り、汎用性のある効率的なシステムの構築を着実に実施する。
## 第9 各種施策の推進

## 1 国際社会への貢献

280億円（270億円）

国際協力・国際協調については、アジア地域を中心とし、国際機関の一体的活用等戦略的に推進する。また、外国人労働者問題等へ適切に対応する。

## （１）国益に直結する政策提案型・制度構築型の国際協力・国際協調の推進

224億円

## ☐ 世界保健機関（WHO）等を通じた活動の戦略的実施 115億円

世界保健機関（WHO）等への拠出等を通じ、新型インフルエンザ等感染症対策などの健康危機管理、医薬品の治験に関する国際的なルール作り、結核・HIV/AIDS対策など地球規模課題への取組を推進する。

## 〇 国際労働機関（ILO）を通じた活動の戦略的実施 68億円

国際労働機関（ＩＬＯ）への拠出等を通じ、労働者等の健康確保対策の推進など、アジアにおける「適切な仕事（ディーセント・ワーク）」の実現に向けた取組を推進する。

## ☐ 開発途上国等に対する国際貢献の推進 35億円

ＡＳＥＡｎ諸国やアフリカ諸国等に対し、保健医療、福祉分野への支援、労使関係の安定化、人材育成に関する支援などの協力を積極的に行う。

## （２）Ｇ８労働大臣会合の新潟開催（新規） １．１億円

先進主要国に共通する労働・雇用問題に対処し、その解決策について討議するG8労働大臣会合を開催する。

## （３）北海道洞爺湖サミットにおける救急医療への対応（新規）　７．２億円 北海道洞爺湖サミットにおける救急医療体制を確保する。

## （４）外国人労働者問題等への適切な対応 １４億円

## ☐ 外国人留学生の就業促進（新規） 79百万円

外国人の人材と企業の相互理解を促進するため、外国人留学生に対するインターンシップを実施することにより、我が国での本格就労に向けた実践的準備の機会を構築し、企業における高度な外国人材の活用を促進する。
## ☐ 外国人労働者の雇用環境の改善の推進 77百万円

定住化が進んでいる日系人等の安定雇用の促進、不就労の日系人若年者等に対するキャリア形成等、日系人集住地域を中心に日系人をはじめとする外国人労働者の雇用環境の改善を推進する。

## ○ 経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士の円滑かつ適正な受入れ 69百万円

経済連携協定に基づき外国人看護師・介護福祉士候補者を円滑かつ適正に受け入れるため、受入施設に対する巡回指導を行うとともに、看護・介護導入研修を行う。

### ☐ 外国人研修・技能実習制度の適正化と見直し 6.9億円

制度運用の適正化を図るため、研修生・技能実習生の受入れ機関等に対する巡回指導を強化するほか、新たに、研修生・技能実習生に対する支援として、相談会の開催や電話相談ホットラインの設置を行うとともに、帰国後の技能移転状況の調査を実施する。

## 2 科学技術の振興 1,281億円（1,118億円）

第3期科学技術基本計画を踏まえ健康安心の推進、健康安全の確保及び先端医療の実現を目指すとともに、新健康フロンティア戦略、イノベーション25等を推進するための厚生労働行政分野の科学研究等を推進する。

## 3 社会保障カード（仮称）の導入に向けた検討 （新規） 2．4 億円

社会保障分野におけるカードの利活用に関する基本計画の策定等を行う。

## 4 社会保险・労働保険の徴収事務の一元化の推進 1 5 百万円（1 5 百万円）

事業主の利便性の向上及び行政事務の効率化を図るため、社会保险と労働保険の徴収事務の一元化を着実に推進する。
5 戦傷病者・戦没者遺族の援護等 453億円（490億円）

## （１）戦没者の父母等に対する特別給付金の継続（支給事務費）3百万円

（1）戦没者の父母等に対する特別給付金の継続（文給事務費） 3百万円

戦没者の父母等に対する特別給付金について、現行の特別給付金国債が最終償還を迎えることから、国として改めて特別の慰藉を行うこととし、継続して支給する。

## （２）戦没者慰霊事業の推進 ５．２億円

未送還遺骨情報に基づく速やかな遺骨収集の実施、慰霊巡拝及び戦没者遺骨のDNA鑑定等の戦没者慰霊事業の推進を図る。

## 6 中国残留邦人に対する新たな支援 355 億円

中国残留邦人の置かれた特別な事情に配慮した新たな支援策を講ずることとし、老後の生活の安定、地域での生き生きとした暮らしを実現する。

## （１）老齢基礎年金の満額支給のために必要な保険料の追納（新規）

252億円

中国残留邦人の老後の生活の安定を図るため、老齢基礎年金の満額支給を行うために必要な年金保険料を全額国庫負担で追納する特別措置を講ずる。

## （２）中国残留邦人生活支援給付金（仮称）の支給（新規） ９２億円

老齢基礎年金制度による対応を補完するため、新たに生活支援給付金（仮称）制度を創設し、生活の安定を図る。

また、中国残留邦人に理解が深く、中国語ができる「支援・相談員」を福祉事務所に配置し、円滑な実施体制を整備する。

## （3） 地域社会における生活支援（新規）7．1億円

中国残留邦人が地域において生き生きと暮らすことができるよう、地域における支援ネットワークづくりを図る。

## （４）啓発・広報の実施（新規） ４．４億円

中国残留邦人問題への国民の理解と協力を得るための国民運動等を実施する。
## 7 原爆被爆者の援護

原爆被爆者に対する健康診断の実施、医療の給付及び諸手当の支給のほか、在外被爆者に対する支援、調査研究及び国立原爆死没者追悼平和記念館の運営等を行う。

## 8 カネミ油症研究の推進

2.8億円

油症研究のより一層の充実・強化を図るため、従来の油症研究班の研究内容、実施体制等の見直しを行うほか、油症患者の協力を得て、新たに健康実態調査を行う。

## 9 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進 21億円（17億円）

生活衛生関係営業経営の健全化、衛生水準の維持向上を図るため、全国生活衛生同業組合連合会等を通じた経営革新、消費者サービスの向上を図るとともに成長力底上げ戦略推進事業を実施する。
## 参考文献

## 第1章

## 第1節

奥島真一郎・後藤則行（2001）「日本経済の生産・代替構造分析」日本経済研究 Nb. 42、日本経済研究センター

木村武・足立正道（1998）「在庫変動と景気循環・生産・在庫管理技術の発達を巡って・」

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渡辺努・細野薫・横手麻理子（2003）「供給ショックと短期の物価変動」RIETI Discussion Paper Series 03-J-008

Ball, L. and N. G. Makiw (1995) " Relative price changes as aggregate supply shocks." Quarterly Journal of Economics 100

IEA“Q1 Market Report”（各月）

## 第2節

安達誠司（2005）「デフレは終わるのか」東洋経済新報社

石田和彦・白川浩道（1996）「マネーサプライと経済活動」東洋経済新報社

岩田一政（2005）「日本経済の現状と金融政策運営」（中日懇話会における講演要旨）日本銀行

飯田泰之・原田泰・浜田宏一（2003）「信用乗数の変化はいかに説明できるか」 ESRI Discussion Paper Series Nb. 36

小田信之・永幡崇（2005）「金融政策ルールと中央銀行の政策運営」日銀レビュー

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杉原茂・三平剛・高橋吾行・武田光滋（2000）「金融政策の波及経路と政策手段」経済分析第162号、経済企画庁経済研究所

粕谷宗久・大島一朗（2000）「インフレ期待の変化とインフレの慣性」日本銀行ワーキングペーパーシリーズ00-11

外木暁幸（2004）「VAR モデルによるインフレーション予測」三菱証券

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Eggertsson, G. and M. Woodford (2003) "The Zero Bound on Interest Rates and Optimal Monetary Policy" Brookings Papers on Economic Activity

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Svensson, L. (2003) "Escaping from a Liquidity Trap and Deflation: The Fool's Proof Way and Others" Journal of Economic Perspectives 17-4, p. 145-166
## 第2章

## 第1節について

岡村秀夫・田中敦・野間敏克・藤原賢哉（2005）「金融システム論」有斐閣

経済産業省（2003）「資産デフレが企業・家計に及ぼす影響」

櫻川昌哉（2005）「金融の市場化と新たな資金循環」、「資金循環における市場型間接金融の役割に関する研究会」報告書 pp. 85-113、財務省財務総合政策研究所

中川忍・大島一朗（2000）「実質金利の低下は個人消費を刺激するのか？- 実証分析を中心

に - 」 日本銀行ワーキングペーパーシリーズ、日本銀行調査統計局みずほ信託銀行（2005）「不動産トピックス 2005.9」

横山淳（2005）「わが国における市場型間接金融の現状」、「資金循環における市場型間接金融の役割に関する研究会」報告書 pp. 29-84、財務省財務総合政策研究所

Ben, S. B. (2005) "The Global Saving Glut and the U.S. Current Account Deficit" Speech At the Sandridge Lecture, The Federal Reserve Board

IMF (2005) " Global Imbalances: A Saving And Investment Perspective" World Economic Outlook, September 2005, pp. 91-124

## 第2節について

蟻川靖浩・宮島英昭・齊藤直（2003）「金融危機前後の投資行動と企業統治」コーポレート・ガバナンスの経済分析、花崎正晴・寺西重郎編、東京大学出版会

亀田制作・高川泉（2003）「ROAの国際比較：わが国企業の資本収益率に関する考察」日本銀行ワーキング・ペーパー

小林慶一郎・加藤創太（2001）「日本経済の罠」日本経済新聞社、2001年3月を参照

嶋谷毅・川井秀幸・馬場直彦（2005）「わが国企業による資金調達方法の選択問題」日本銀行ワーキング・ペーパー・シリーズ

高橋伸夫(2004)「虚妄の成果主義」日経新聞社

西岡慎一・馬場直彦（2004）「わが国企業の負債圧縮行動について」日本銀行ワーキングペーパーシリーズ

花崎正晴(2002)「規模別および年代別の設備投資行動」財務総合研究所ファイナンシャル・レビュー
樋口美雄（2001）「人事経済学」生産性出版

みずほリポート（2004年5月31日）「日本企業に求められるレバレッジ経営とキャッシュフローの有効活用」

米澤康博・土村宣明（2003）「コーポレート・ガバナンスと過剰投資、過剰負債」pp365 - 385、日本の金融問題、日本評論社

労働政策研究・研修機構（2005）『成果主義と働くことの満足度』

労働政策研究・研修機構（2005）『変貌する人材マネジメントとガバナンス・経営戦略』

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