Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 男女の均等な機会の確保対策の推進 ..... 30
（1）男女雇用機会均等に関する法制の強化 ..... 30
（2）均等取扱いのための指導等の実施 ..... 30
（3）企業における女性の能力発揮のための積極的取組み（ポジティブ・アクション）の推進 ..... 30
（4）職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策の推進 ..... 30
（5）「女性と仕事の未来館」の運営 ..... 31
3 パートタイム労働対策の推進 ..... 31
4 仕事と家庭の両立支援対策の推進 ..... 31
（1）次世代育成支援対策推進法 ..... 31
（2）育児・介護休業法の施行 ..... 32
（3）ファミリー・フレンドリー企業の普及促進 ..... 32
（4）フレーフレー・テレフォン事業の推進 ..... 32
（5）育児・介護等のために退職した者に対する再就職支援の推進 ..... 32
5 両立支援ハローワーク ..... 32
6 無料職業紹介事業者研修会 ..... 33
7 行動計画に基づく次世代育成支援対策の推進 ..... 33

第3章 生活支援に関する施策等

第1節 母子家庭の生活支援に関する施策 ..... 36
1 母子家庭等日常生活支援事業 ..... 36
2 子育て短期支援事業 ..... 36
3 ひとり親家庭生活支援事業 ..... 36
4 子育て支援基金事業による民間団体への助成 ..... 37
5 母子生活支援施設 ..... 38
6 居住の安定確保 ..... 40

第2節 保育等 ..... 42
1 保育所の整備 ..... 42
2 保育所への優先入所 ..... 42
3 延長保育 ..... 42
4 夜間保育 ..... 43
5 乳幼児健康支援一時預かり事業（病後児保育） ..... 43
6 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ） ..... 44
## 第4章 自立を促進するための経済的支援策等

第1節 児童扶養手当 ..... 46
第2節 母子福祉資金貸付金 ..... 48
第3節 養育費の確保策 ..... 51
1 養育費確保の現状 ..... 51
2 養育費の手引きの作成等 ..... 51
3 民事執行法の改正 ..... 54
4 母子福祉資金貸付金の貸付け ..... 54
5 地方公共団体における相談 ..... 54

## コラム目次

コラム 1 地域に根ざした静岡の母子家庭等就業・自立支援センター ..... 16
コラム 2 北海道母子寡婦福祉連合会の公共施設清掃事業の受託について ..... 24
コラム 3 おおた IT ビジネスモデル事業 ..... 25
コラム 4 仙台市における母子自立支援プログラム策定事業及び生活保護受給者等就労支援事業 ..... 26
コラム 5 NPO 法人 Wink の離婚後の親子関係修復のための啓発事業 ..... 55
## 第 1 節 国際テロ情勢

## 1 米国における同時多発テロ事件

## （1） 事件の発生と米国等による軍事行動

## ア 事案概要

2001年（平成13年）9月11日に発生した米国における同時多発テロ事件（以下「同時多発テロ事件」という。）は，旅客機4機を同時にハイジャックし，乗員・乗客と共に標的に突入させるという前例のない手口により，テロ事件としては過去最悪の3,000人を超える犠牲者（行方不明者を含む。）を出し，世界に衝撃を与えた。

ニューヨークでは、同日午前8時45分（日本時間午後9時45分）ころ、マンハッタン島南端にある超高層ビルである世界貿易センタービルの北棟にアメリカン航空11便（ボストン発ロサンゼルス行き）が激突、さらに午前9時5分（日本時間午後10時5分）ころ、南棟にユナイテッド航空175便（ボストン発ロサンゼルス行き）が激突した。航空機は、ビルに激突後爆発炎上し、世界貿易セン

炎上する世界貿易センタービル（ロイター＝サン）

## タービルは両棟とも倒壊した。

ワシントンでは，同日午前9時39分（日本時間午後10時39分）ころ，アメリカン航空77便（ワ
シントン発ロサンゼルス行き）が国防総省ビルに激突し，同ビルが炎上した。また，ペンシルベニア州では，同日午前10時10分（日本時間午後11時10分）ころ，ユナイテッド航空93便（ニューヨーク発サンフランシスコ行き）が墜落した。携帯電話で地上と連絡をとっていた同機の乗客らは，世界貿易センタービルへのテロ攻撃の事実を知り，ハイジャック犯に対抗したものとみられ，同機は，操縦かんを取り合う闘争があったことを示す異常な動きを何度も見せながら飛行を続けた後，同州ピッツバーグ近郊に墜落した。

## 搜查状况

アシュクロフト米国司法長官は，2001年9月27日，4機の旅客機をハイジャックした実行犯19人を公表した。会見に同席したロバート・モラー米国連邦捜査局（FBI）長官は，「容疑者の中にイスラム過激派アル・カーイダに関係する人物が含まれている証拠をつかんだ」と語り，事件にオサマ・ビンラディンが関与していることを公表した。

F B I が実行犯として発表した 19 人は、いずれもアラブ人であり、このうち 15 人がサウジアラビア出身、7 人が航空機の操縦免許を有していた。彼らは 5 年以上前から飛行訓練等の準備をしていたものと推定されており、テロは周到に準備されていたことが判明している。

さらに，10月10日，ブッシュ米国大統領は，国際テロリスト22人の「指名手配リスト」を発表した。リストには，米国が同時多発テロ事件の首謀者として名指しているオサマ・ビンラディン，同人の側近といわれるアイマン・アルザワヒリ，ムハマド・アテフ両容疑者のほか，過去の対米テロ関係者も含まれており，米国のテロとの対決姿勢を改めて強く示すものとなった。

その後，米国は，出入国管理に関する法律に違反した容疑で2001年8月に逮捕していたモロッコ系フランス人ザカリアス・ムサウィを，同時多発テロ事件にかかわった容疑で，11月11日に起訴した。起訴状によると，同容疑者は，アフガニスタンの「アル・カーイダ」の軍事訓練キャンプで訓練を受け，19人のテロ実行犯と同様にドイツや中東から送金を受けていたとされる。

また，2001年12月22日，パリ発マイアミ行きアメリカン航空機を靴底に隠した爆発物で爆破しようとした英国人リチャード・リードが逮捕された。FBIは，この自爆テロ未遂事件が，同時多発テロ事件と並行して画策された組織的テロ計画の一部であったことを明らかにした。

## ウ 米国等によるアフガニスタンにおける軍事行動

米国政府は，2001年（13年）10月8日（日本時間），アフガニスタンを実効支配しオサマ・ビンラディンを庇護下に置いているといわれるタリバーン政権に対する軍事行動を開始した。

12月7日，タリバーンは，最後の重要拠点であったカンダハルを明け渡し，ブッシュ大統領は，対タリバーン戦の勝利を宣言した。その後も米軍は，アフガニスタン各地に「アル・カーイダ」のメンバーが依然多数潜伏しているとして，アフガニスタンにおける軍事行動を継続すると述べた。2002年（14年）7月末日現在，オサマ・ビンラディンの所在は，依然不明のままである。

## (2) 我が国の対応

## ア 政府の対応

政府は，同時多発テロ事件発生後直ちに，首相官邸で安全保障会議を開催し，邦人の安否確認，国内の米国関連施設の警戒等6項目の政府対処方針を決定した。また，その後，在日米軍施設等の警備強化，自衛隊の艦艇派遣等による協力支援活動を実施するなど，引き続き米国及び国連等国際社会と協調して各種対策を推進した。
## イ 警察の対応

警察庁では，事件発生後，警備対策本部を設置し，全国警察に対し，テロ関連情報の収集強化，米国関連施設及び原子力発電所等重要施設の警戒強化，ハイジャック防止対策，生物化学テロ対策等の警備諸対策の徹底を指示した。

同時に，特殊部隊（SAT）に待機命令を出し，国内でのテロ発生等に備えるとともに，国際テロ緊急展開チーム（TRT）を米国に派遣し，関係機関との情報交換等に当たらせた。

また，10月以降，米国における炭疽菌事件を模倣した，白い粉を郵送するなどの事案が我が国で相次いだが，NBCテロ対応専門部隊等が出動して迅速に対応することなどにより，国民の不安感の解消に努めた。

## 2 世界のテロ情勢と我が国への脅威

## （1） アル・カーイダの台頭

## アイスラム過激派「アル・カーイダ」

同時多発テロ事件で世界に衝撃を与えたイスラム過激派「アル・カーイダ」は，1980年代後半，ソ連のアフガニスタン侵攻で戦ったアラブ人を集めて，オサマ・ビンラディンによって結成された。

組織の目標は，彼らが非イスラム的とみなす政権を転覆させ，イスラム諸国から西洋人や非イスラム人を追放することを通じて世界中に汎イスラム主義のカリフ統治国を樹立することにあるとされる。

とりわけ，その反米思想については，サウジアラビアへの米軍駐留に対する反発が契機となっており，オサマ・ビンラディンは，1998年（平成10年），「米軍がイスラムの地（注）から出ていくまでは，米国人とその同盟者に関しては，市民であろうと軍人であろうと，いかなるところでもこれを殺害せよ。これは聖戦（ジハード）である」との宗教令（ファトワ）を発するなど，その反米姿勢を明確にしている。

(注) アラビア半島とみられる。

米国国務省の発表によれば，「アル・カーイダ」による主なテロ事件には，2001年（13年）の同時多発テロ事件のほか，ケニアとタンザニアにおける米国大使館爆破事件（1998年（10年）8月。少なくとも301人死亡，5,000人以上負傷），イエメンにおける米国海軍軍艦コール爆破事件（2000年（12年）10月。米国人乗組員17人死亡）等がある。

## イ他のテロ組織との関係

「アル・カーイダ」と関係しているとみられる主な組織は，アラブ諸国のイスラム過激派では，1997年（9年）にルクソールで邦人10人を含む観光客ら62人を殺害したエジプトの「イスラム集団（G I）」，1981年（昭和56年）にサダト大統領（当時）を暗殺したエジプトの「ジハード団」，連続爆弾テロや住民の虐殺を行ったアルジェリアの「武装イスラム集団（GIA）」等が挙げられる。

欧州でも，近年，英国，フランス，ドイツ，イタリア等でイスラム過激派の摘発が行われており，その捜査等から，欧州のほぼ全域に「アル・カーイダ」のネットワークが存在していることが明らか
同時多発テロ事件実行犯の欧州アジト(ハンブルグ，ロイター＝サン)

になった。そのうち，ドイツでは，米国が同時多発テロ事件の実行犯として公表した19人のうち3人が，ハンブルクに学生の身分で在住し，欧州各国等を偽造旅券で往来するなどして，「アル・カーイダ」のメンバーや協力者と連絡を取り合い，資金援助を受けていたとみられている。

アジアでは，1999年（平成11年）にキルギスで日本人技師拉致事件を引き起こしたウズベキスタンの「ウズベキスタン・イスラム運動（IMU）」，インドとの係争地であるカシミール地方のパキスタン帰属を主張してテロを続けるパキスタンの「ハラカト・ウル・ムジャヒディン（HUM）」などの組織に加え，インドネシア，マレーシア，シンガポール，フィリピンでのイスラム国家樹立を目指し，2002年（14年）1月にはマレーシア，シンガポールで米艦船，米軍基地等の米国権益に対するテロを計画していたとして摘発された「ジェマア・イスラミア（J I）」，フィリピンでのイスラム国家樹立を目指し，フィリピン，マレーシアで誘拐事件を引き起こしているフィリピンの「アブ・サヤフ・グループ（ASG）」等が「アル・カーイダ」と関係しているとみられる。

さらに，アフリカでも，過去に米国大使館が「アル・カーイダ」によるテロの標的にされたケニアやタンザニア，国内に内紛を抱えるソマリア等の地域については，タリバーン政権崩壊後の「アル・カーイダ」の新たな拠点となる可能性がある。

このような広範なネットワークを活用してテロを準備し，実行できることがイスラム過激派の脅威となっている。

## (2) イスラム過激派と民族独立運動

イスラム過激派は，宗教思想に基づくテロに加え，民族独立を主張するテロも引き起こしている。
# 第2章 国際テロ情勢と警察の対応

イスラム過激派ハマスによる自爆テロの現場（エルサレム、ロイター＝サン）

中東地域では，2001年（平成13年）11月から年末にかけて「イスラム抵抗運動（ハマス）」，「パレスチナ・イスラミック・ジハード（P I J）」等のイスラム過激派によるイスラエル国民等をねらった自爆テロが連続して発生し，多数の死傷者を出した。その後，国際社会からの自爆テロに対する厳しい非難を受けて，ハマス，P I Jの両組織は，自爆テロを停止する声明を出し，一時小康状態を保っていたが，2002年（14年）に入り，P I Jはこれを撤回し，ハマスも武装闘争再開の姿勢を打ち出し，再び自爆テロが続発する事態となっている。

また，インド・パキスタンの紛争が続くカシミール地方では，「アル・カーイダ」との関係が疑われているHUMや，「ヒズブ・ウル・ムジャヒディン」，「ラシュカル・エ・トイバ」等によるテロ活動が確認されている。2001年（13年）12月にはインド国会議事堂を武装グループ5人が襲撃する事件が発生している。

## （3） 大量破壊兵器テロの脅威等

従前のテロは銃器や爆弾によって行われることが多かったが，同時多発テロ事件の発生以降，核兵器，生物化学兵器等の大量破壊兵器がテロリストの手に渡ることの脅威が改めて認識された。2002年（平成14年）5月に米国で身柄を拘束された「アル・カーイダ」活動家ホセ・パディージャは，いわゆる「汚い爆弾」（通常火薬の爆発による衝撃で放射性物質を拡散させ，周囲の人間に放射線障害を引き起こす爆弾）によって米国を攻撃する計画を立てていたとされる。

また，イスラム過激派によるテロの特徴的な手口として自爆テロがあるが，自爆テロを引き起こしたテロリストは殉教者として扱われ，遺族に対しても組織的な生活支援が行われること等から，人混みを狙った自爆テロの発生は増加の一途をたどっている。
## （4） 我が国に波及するテロの脅威

近年，我が国の権益や在外邦人へのテロの脅威が一層高まっている。

同時多発テロ事件では，ハイジャックされた旅客機に搭乗していた邦人と世界貿易センタービルの崩壊に巻き込まれた邦人の合わせて24人が犠牲となっている。

我が国には，イスラム過激派がテロの対象としてきた米国関連施設が多数存在しており，これらを標的としたテロの発生が懸念されるほか，我が国が米国の軍事行動に対する支持を明確にし，イスラム過激派によるテロの根絶を目指す国際社会と共同歩調をとっていることから，我が国がテロの標的とされる可能性も否定できない。また，我が国にはイスラム諸国からの来訪者が多数在留してコミュニティを形成しており，こうしたコミュニティがイスラム過激派がテロを引き起こす際に悪用される可能性も懸念される。

2001年（平成13年）中は，同時多発テロ事件のほか，以下の事件により邦人が被害に遭った。

1月27日，香港発アブダビ行きのガルフ航空機でハイジャック未遂事件が発生した。犯人はイラク人で，乗員をナイフで脅迫したが取り押さえられた。同機には，邦人6人を含む乗員乗客216人が搭乗していた。乗員2人が負傷したが，邦人は全員無事であった。

2月22日には，コロンビアにおいて，現地邦人企業の職員が誘拐される事件が発生した（未解決）。また，4月22日には，トルコのイスタンブール市内で「チェチェン共和国の支持者」と名乗る武装グループがホテルの宿泊客，従業員等約100人を人質に立てこもった。ホテルの宿泊客には邦人が12人含まれていたが，発生から約12時間後，犯人グループは投降し，人質全員が無事解放された。

## 3 日本赤軍,「よど号」犯人グループ

## （1） 日本赤軍

## ア総論

2000年（平成12年）11月，警察は，日本赤軍最高幹部重信房子を逮捕した。その後，2001年（13年）4月，重信房子は獄中から日本赤軍の解散を宣言し，日本赤軍も同年の「5.30声明」（日本赤軍が1972年（昭和47年）5月30日の「テルアビブ・ロッド空港事件」を記念して毎年5月30日前後に発出している声明）で，組織としてこれを追認した。

しかし，日本赤軍は過去のテロ行為について清算・総括を行っていないばかりか，解散宣言後に結成された「ムーブメント「連帯」」は，依然として多数の民間人を無差別に殺傷した「テルアビブ・ロッド空港事件」を高く評価するなど，従前と同様の主張を行っており，日本赤軍の本質や危険性に変化はない。同時多発テロ事件についても，重信房子はその手記で，「不公正が生んだ，歴史的な憎悪の蓄積の一つの結果」であり，その後のテロ根絶に向けた国際的取組みを「反テロの名を最大限に利用して，力で世界を創り変える動き」と批判している。
## イ 日本赤軍の結成と活動

1971年（46年），極左暴力集団「共産同赤軍派」の重信房子らは，同派の「国際根拠地建設」構想（日本革命を達成するため，社会主義国に国際根拠地を建設し，赤軍派の活動家を送り込んで軍事訓練を受けさせ，再び日本に上陸して武装蜂起を決行するという構想）に基づき，レバノンのベイルートに向けて出国し，当時，盛んにテロ事件を起こしていた「パレスチナ解放人民戦線（PFLP）」と接触して「アラブ赤軍」を組織した。

1972年（47年）5月30日，岡本公三らアラブ赤軍メンバー3人は，イスラエルのテルアビブ・ロッド空港を襲撃，一般旅行者ら約100人を無差別に殺傷（死者24人）し（「テルアビブ・ロッド空港事件」），世界から「Japanese Red Army（日本赤軍）」として知られることとなった。1974年（49年），アラブ赤軍は，その名称を正式に「日本赤軍」とし，世界各地で次々と凶悪なテロ事件を引き起こした。日本赤軍が引き起こした主なテロ事件は，表2－1のとおりである。

## ●表2-1 日本赤軍が引き起こした主なテロ事件

#### ① テルアビブ・ロッド空港事件 (1972. 5.30)

イスラエルのテルアビブ・ロッド空港において，岡本公三ら3人が自動小銃を乱射し，一般旅行者ら約100人を殺傷（うち死者24人）した。

２人はその場で自爆し，岡本公三は逮捕された。

#### ② ハーグ事件 (1974. 9.13)

奥平純三ら3人がオランダ・ハーグのフランス大使館を占拠し，フランス当局に拘禁中の日本赤軍メンバーの釈放を要求した。犯人グループは，釈放されたメンバー及びオランダに提供させた現金30万米ドルとともに飛行機でダマスカスに向かい，シリア当局に投降した。

#### ③ クアラルンプール事件 (1975.8.4)

奥平純三ら5人がマレーシア・クアラルンプールの米国大使館等を占拠し，米国領事らの人質と交換に，我が国で在監・勾留中の日本赤軍メンバー等の釈放を要求した。犯人グループは，松田久，坂東國男，佐々木規夫ら5人を釈放させ，日航機でマレーシアに移送させた後，同機でトリポリ空港に向かい，リビア当局に投降した。

#### ④ ダッカ事件(1977.9.28)

坂東國男，佐々木規夫ら5人が，インドのボンベイ上空で日航機をハイジャックし，バングラデシュのダッカ空港に着陸させ，乗員乗客151人の人質と交換に，我が国で在監・勾留中の日本赤軍メンバー等の釈放を要求した。

犯人グループは，奥平純三，城崎勉，大道寺あや子，仁平映ら6人と現金600万ドルをダッカに移送させた後，アルジェリアに逃亡し，同国当局に投降した。

#### ⑤ ジャカルタ事件(1986.5.14)

インドネシア・ジャカルタにおいて，日本，米国両大使館に爆発物が打ち込まれ，また，カナダ大使館前で車が爆破されるという同時テロ事件が発生した。この事件では，「反帝国主義国際旅団」名の犯行声明が出されており，日米捜査当局は，城崎勉を国際手配した。

#### ⑥ ローマ事件(1987.6.9)

ベネチア・サミット開催中，イタリアのローマにおいて，米国，英国両大使館に向け爆発物が発射されるなどのテロ事件が発生した。この事件では，「反帝国主義国際旅団」名の犯行声明が出されており，イタリア捜査当局は，奥平純三国際手配した。

#### ⑦ ナポリ事件(1988.4.14)

イタリア・ナポリにおいて，米軍クラブ前に駐車中の車が爆破され，5人が死亡するテロ事件が発生した。この事件では，「聖戦旅団機構」名の犯行声明が出されており，イタリアと米国の捜査当局は，奥平純三らを国際手配した。
国際テロ情勢

依然逃走中の日本赤軍メンバー

## ウ相次ぐメンバーの検挙

警察は，日本赤軍が海外を主たる活動の場としていることから，各国治安機関との連携を強化して世界規模での追及を行い，1995年（平成7年）以降，相次いでメンバーを検挙した。

1995年（7年）3月，ルーマニアで浴田由紀子を逮捕したのに続き，1996年（8年）6月にペルーでメンバーを逮捕した。また，同年9月には，城崎勉がネパールで身柄拘束され，同人を国際手配していた米国に移送された。1997年（9年）2月，レバノンが日本赤軍メンバー5人（岡本公三，足立正生，戸平和夫，山本萬里子，和光晴生）を拘束し，2000年（12年）3月，岡本公三を除く4人を国外退去処分とした。警察は，4人が日本に帰国した直後，逮捕状，収監指揮書をそれぞれ執行した。

さらに2000年（12年）11月，警察は，大阪に潜伏していた日本赤軍最高幹部重信房子を発見，逮捕した。捜査の結果，重信房子は他人名義の旅券で頻繁にアジア諸国に渡航していたことなどが判明した。

## エ 日本赤軍の今後

日本赤軍は，「ムーブメント「連帯」」の結成等により，当面，組織の立て直しを最優先課題として取り組むものとみられ，現時点でテロを引き起こす可能性は必ずしも高くない。しかし，重信はその手記で，同時多発テロ事件後のテロ根絶に向けた国際的取組みに関して，「（米国の）中東への根底的アメリカ化の野望は，ドミノが逆ドミノとなって，イスラエルや中東の現存親米勢力や米国本土へ跳ね返るでしょう」と，対イスラエルテロ，対米テロを予期するかのような記述をしており，かつて「クアラルンプール事件」，「ダッカ事件」等メンバーの奪還をねらったテロに成功している日本赤軍が協力関係にあるテロリスト，テロ組織の支援を得て，同様のテロを引き起こす可能性は否定できない。なお，重信は，「当時のシンボリックな殉教の闘い」（テルアビブ・ロッド空港事件）が，「今，日常的な破壊力として，シャロン政権の虐殺とテロに対する抵抗の方法となって闘われています」として，中東で頻発する自爆テロは，日本赤軍が持ち込んだ戦術であると自負している。

警察は，日本赤軍による新たなテロの未然防止と組織の真の壊滅のため，今後とも関係機関や各国
治安機関との連携を強化し，国際手配中のメンバー7人の早期発見，逮捕等に向け積極的な諸対策を推進していくこととしている。

## (2) 「よど号」犯人グループ

## ア 邦人拉致への関与と北朝鮮との関係

2001年（平成13年），「よど号」犯人の元妻が，金日成・北朝鮮主席（当時）の「教示」（指示）に基づき，日本人の獲得工作に従事していた旨を明らかにした。これにより，「よど号」犯人グループが，金日成主義に基づく日本革命の中核を担う人物の獲得工作に従事し，さらに，「代を継いで革命を行わなければならない」という金日成の教示に従い，獲得した日本人男性と結婚させるために日本人女性を拉致した疑いがあることが明らかになった。そして，「よど号」犯人グループが，朝鮮労働党の指導の下，金日成主義に基づく日本革命を目指していることも明らかになった。

2002年（14年）3月，警察は，「よど号」犯人の元妻の供述を含め，これまでの捜査結果を総合的に検討した結果，1982年（昭和57年）4月に英国留学のため出国した有本恵子さんが，その後欧州で消息を絶った事案について，北朝鮮による拉致の疑いがあると判断するに至った。

## イ「よど号」ハイジャック事件と犯人グループの活動

1970年（45年）3月31日，極左暴力集団「共産同赤軍派」のメンバー9人は，同派の「国際根拠地建設」構想に基づき，東京発福岡行きの日本航空351便，通称「よど号」をハイジャックし，北朝鮮に入国した。

警察は，「よど号」犯人を国際手配していたが，1988年（63年）5月，我が国に潜入していた犯人の1人を逮捕したほか，2000年（平成12年）6月，犯人の1人である田中義三を逮捕したタイ当局から同人の身柄引渡しを受け，逮捕した。

1988年（昭和63年），欧州で北朝鮮工作員と接触していた日本人女性6人に対して外務大臣が旅券返納命令を出したが，現在，この6人が全員「よど号」犯人の妻（1人は元妻）であることが判明し

## 国際手配中のハイジャック犯人

安部公博

昭23.3.19生 身長168cm

昭和45年3月31日

日航機「よど号」を

乗っ取り、北朝鮮

に渡った国外逃亡

犯人です。

依然逃走中の「よど号」犯人グループ
ている。このうち，元妻を除く5人が返納命令に違反したため，警察は旅券法違反で国際手配して行方を追及している。2001年（13年）9月には，その1人である赤木恵美子を旅券法違反等の容疑で逮捕した。

「よど号」犯人は，北朝鮮入国後，金日成主義に従い，頻繁に北朝鮮を出て各国で活動していたことが判明している。9人のメンバーのうち，2人が逮捕され，2人が死亡し，現在北朝鮮に留まっている犯人は5人とみられる（「よど号」グループは，このうちの1人が妻とともに死亡したと発表しているが，現在まで確認されていない。）。メンバーは，上記の日本人女性らと結婚して子供をもうけ，貿易会社の経営等，経済活動を行う一方，表向きは妻子の帰国を優先課題とする活動を行っている。

## 4 北朝鮮による国際テロ等

## （1） 北朝鮮による過去の主なテロ事件

北朝鮮は，朝鮮戦争以降，南北軍事境界線を挟んで韓国と軍事的対峙関係にあり，韓国に対する工作活動の一環として，これまでに，「韓国大統領官邸（青瓦台）襲撃未遂事件」（1968年），「ビルマ・ラングーン事件」（1983年），「大韓航空機爆破事件」（1987年）等の国際テロ事件を引き起こしている。北朝鮮による主なテロ事件については，表2－2のとおりである。

●表2-2● 北朝鮮による主なテロ事件
事 件 名	事 件 概 要
韓国大統領官邸(青瓦台)襲撃未遂事件	○ 1968年(昭和43年)1月21日, 韓国軍人に偽装して同国に潜入した北朝鮮の武装ゲリラ31人が, 朴正熙韓国大統領ら韓国要人の暗殺を企図して, 韓国大統領官邸(青瓦台)から数百メートルの路上で, 民間人5人と警察官1人を射殺した。○ 韓国当局により, 武装ゲリラ31人のうち30人が射殺され, 1人が検挙された。○ 本事件は, 朝鮮人民軍偵察局による犯行とみられている。
ビルマ・ラングーン事件	○ 1983年(昭和58年)10月9日, 北朝鮮貨物船の船員に偽装してビルマ(現ミャンマー)に潜入した北朝鮮の武装ゲリラ3人が, 同国を親善訪問中であった全斗煥韓国大統領を始めとする韓国政府要人の暗殺を企図して, 同大統領一行の訪問先である「アウンサン廟」において爆弾テロを引き起こし, 韓国外務部長官等21人を死亡させ, 47人を負傷させた。○ ビルマ当局により, 武装ゲリラ3人のうち1人が射殺され, 2人が逮捕された。○ 本事件は, 朝鮮人民軍偵察局による犯行とみられている。
大韓航空機爆破事件	○ 1987年(昭和62年)11月29日, 日本人名義の偽造旅券を所持した北朝鮮工作員の金勝一と金賢姫が, バグダッド発アブダビ, バンコク経由ソウル行きの大韓航空機858便に時限爆弾を仕掛け, アブダビからバンコクへ向かう途中のビルマ南方アンダマン海域上空で爆破させ乗員乗客115人全員を死亡させた。○ バーレーン当局により, 2人は身柄を拘束されたが, 両名は服毒自殺を図り, 金勝一は死亡した。○ 金賢姫の供述等から, 同人らは, 朝鮮労働党対外情報調査部に所属し, 北朝鮮において「ソウル・オリンピック(1988年9月)を妨害するため大韓航空機を爆破せよ」との指令を受けたことが判明した。
## （2） 北朝鮮の我が国及びその周辺での活動

我が国においては，戦後約50件の北朝鮮関係の諜報事件が検挙されており，対韓国工作の拠点としての活動，在日米軍に関する情報収集活動等が行われているとみられる。

1999年（平成11年）には，2隻の不審船が能登半島沖の我が国領海内で発見され，海上保安庁及び海上自衛隊による停船命令に応じず，警告射撃等を無視して逃走する事案が発生し，当該不審船は北朝鮮の工作船であったと判断された。

## （3） 最近の北朝鮮の動向

1987年（昭和62年）の「大韓航空機爆破事件」以後，北朝鮮の関与が明らかなテロ事件の発生はなく，また，2001年（平成13年）9月の同時多発テロ事件以後，北朝鮮は，テロに反対する立場を表明している。

○ 2001年9月12日，北朝鮮の外務省スポークスマンが「共和国（北朝鮮）は，国連加盟国として，あらゆる形態のテロリズム及びそれに対するあらゆる支援に反対しており，この立場が変わることはない。」との声明を発表。

○ 同年11月12日，北朝鮮は，「テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約」等に署名。しかし，北朝鮮は，依然として「よど号」犯人グループを保護しており，米国国務省も継続して北朝鮮を「テロ支援国家（State Sponsors of Terrorism）」と認定している。さらに，ブッシュ・米国大統領は，2002年（14年）1月29日，一般教書演説の中で，北朝鮮をイラン，イラクとともに「世界平和を脅かし，テロリストに武器を与える悪の枢軸」と表現している。

一方，2001年（13年）12月，九州南西海域において，船体特徴等が過去の北朝鮮工作船と酷似している不審船が海上保安庁の巡視船に対し，自動小銃及びロケットランチャー様のもので攻撃する事案が発生した（第7章「対日有害活動の現状」参照）。

このような情勢の下，警察は，北朝鮮の動向が我が国の治安に及ぼす影響に，引き続き十分な注意を払っているところである。

## （4） 日本人拉致容疑事案

## ア 件数

警察では，2002年（平成14年）3月，欧州において日本人女性が消息を絶った事案について，北朝鮮による拉致の疑いがあると判断した。これを含めて，北朝鮮による日本人拉致容疑事案は，これまでに8件発生し，11人が行方不明になっている（表2－3）。

## 目的

北朝鮮による日本人拉致容疑事案について，その目的は必ずしも明らかではないが，諸情報を総合すると，北朝鮮工作員が日本人のごとく振る舞えるようにするための教育を行わせることや，北朝鮮工作員が日本に潜入して，拉致した者になりすまして活動できるようにすることなどがその主要な目的とみられる。

## ウ 北朝鮮の反応

北朝鮮は，これまで拉致については一貫して否定しており，日朝赤十字間の合意に基づいて「日本人「行方不明者」の消息調査事業」を行うとしてきたが，2001年（13年）12月には，朝鮮赤十字会
が突然、これを「全面的に中止する」旨を発表した。

しかしながら，「欧州における日本人女性拉致容疑事案」が北朝鮮による拉致の疑いがあると判断されたことを受け，北朝鮮は，2002年（14年）3月22日，疑惑を否定する一方で，行方不明者の調査事業の継続を発表した。その後，日朝間で各種の協議が行われ，9月17日に開催された日朝首脳会談の席上，金正日総書記は，拉致問題について，北朝鮮の特殊機関の一部の妄動主義者らが英雄主義に走ってかかる行為を行ってきたと考えているとの認識を示し，謝罪した。

## 工 搜查状况

警察は，これらの北朝鮮による日本人拉致容疑事案については，外務省を始めとする国内外の関係機関と連携しつつ，新たな情報の収集等所要の捜査を継続している。

●表2-3●「北朝鮮による日本人拉致容疑事案」の概要
発生時期・場所	事案(事件)名	事 案 の 概 要
昭和52年9月石川県鳳至郡	うしつ 宇出津事件	北朝鮮工作員に取り込まれた在日朝鮮人が,在日米軍に関する情報収集や対韓国工作に従事していたところ,「45歳から50歳位の日本人独身男性を北朝鮮に送り込め」との指示を受け,かねてから知り合いであった東京都在住の日本人男性を海岸に連れ出し,工作船で迎えに来た別の北朝鮮工作員に同人を引渡したもの。
昭和52年11月新潟県新潟市	少 女 拉致容疑事案	当時13歳の少女(横田めぐみさん)が,クラブ活動を終えて中学校から帰宅する途中,海岸から数百メートル離れた地点で友人と別れた後消息を絶ち,現在に至るまで行方不明となっているもの。
昭和53年～54年頃不 明	李恩恵 拉致容疑事案	昭和62年11月に発生した「大韓航空機爆破事件」の実行犯である金賢姫が,「北朝鮮において,昭和53～54年ころに日本から拉致されて来た「李恩恵」と称する日本人女性から,日本人になりますための教育を受けた,「李恩恵は「日本から船で引っ張られてきた」と言っていた」などと供述したことから明らかとなったもの。
昭和53年7月福井県小浜市	アベック 拉致容疑事案(福井)	男女2人(地村保志さん,濱本富貴恵さん)がデートに行くと言って軽貨物自動車で外出したまま帰宅せず,自動車は,海岸付近の展望台で,キーを付けたままで発見されたもの。2人とも,家出や自殺の動機は見当たらなかった。
昭和53年7月新潟県柏崎市	アベック 拉致容疑事案(新潟)	男性(蓮池薫さん)が家族に自転車を借り,「ちょっと出かけてくる。すぐ帰る」と言って自宅から出かけたまま消息を絶ち,女性(奥土祐木子さん)も勤務先の同僚に,「仕事が終わってからデートする」と言って勤務終了後勤務先を出たまま消息を絶ったもの。男性の乗っていた自転車は,海岸から数百メートル離れた図書館の前で発見されたが,2人とも,家出や自殺の動機は見当たらなかった。
昭和53年8月鹿児島県日置郡	アベック 拉致容疑事案(鹿児島)	男性(市川修一さん)が,女性(増元るみ子さん)を誘って浜に夕日を見に行くと言って外出したまま帰宅せず,男性の乗っていた自動車は,同浜のキャンプ場付近で,ドアロックがされた状態で発見されたもの。女性も,男性と浜に夕日を見に行くと言って外出し帰宅しなかった。2人とも,家出や自殺の動機は見当たらなかった。
昭和55年6月宮崎県宮崎市	辛光洙事件	昭和60年6月に韓国当局からの発表により発覚した事件で,北朝鮮工作員である辛光洙らが,指示を受け,昭和55年6月,大阪府在住の日本人男性を宮崎県の青島海岸に連れ出し,工作船で北朝鮮に拉致したもの。
昭和58年欧 州	欧州における日本人女性拉致容疑事案	英国留学中の女性(有本恵子さん)が,昭和58年10月ころに両親あてに配達されたコペンハーゲンからの手紙を最後に消息を絶ったもの。その後,同じぐヨーロッパから失蹤した日本人男性から家族あての昭和63年8月13日付,ポーランドの消印の手紙の中に,当該女性を含む日本人3人が北朝鮮に滞在している旨が記載されていたが,以後,同人の所在確認には至っていない。
平成26年4月17日

# 国際研究交流の概況（平成24年度）

本調査は、日本の国公私立大学、高等専門学校、独立行政法人等と諸外国との年間の研究交流状況等を把握し、国際交流推進施策に関する基礎資料とすることを目的として文部科学省が実施しているものです。

このたび、平成24年度の状況に関する調査を公益財団法人未来工学研究所に委託して実施し、結果をとりまとめましたので、お知らせします。

### 1. 調査内容

1）調査対象：国公私立大学、高等専門学校、独立行政法人等の計 898 機関（有効回答：計 840 機関 回収率：93.5%）

2）調査項目：平成24年度（平成24年4月～平成25年3月）における調査対象機関と諸外国との年間の研究交流状況等

### 2. 調査結果の主な概要

1）海外からの受入れ研究者 $ ^{1} $ 及び海外への派遣研究者数

（１）海外からの受入れ研究者数

● 受入れ研究者総数（短期、中・長期 $ ^{2} $ を含む）は、平成21年度以降の減少傾向が平成24年度に増加した(H22年度37,453人→H23年度33,615人→H24年度37,066人)。

● 短期受入れ研究者数は、平成 21 年度以降の減少傾向が、平成 24 年度に増加した（H22 年度 23,212 人→H23 年度 20,257 人→H24 年度 21,872 人）。

● 中・長期受入れ研究者数は、平成12年度以降概ね12,000人～14,000人の水準で推移してきたが、平成24年度には初めて15,000人を超えた(H22年度14,241人→H23年度13,358人→H24年度15,194人)。
## （２）海外への派遣研究者³数

● 派遣研究者総数（短期、中・長期を含む）は、平成22年度以降、増加傾向が見られる（H22年度140,731人→H23年度155,056人→H24年度165,569人）。

● 短期派遣研究者数は平成 22 年度以降、増加傾向が見られる (H22 年度 136,454 人 → H23 年度 149,871 人 → H24 年度 160,394 人)。

● 中・長期派遣研究者数は、平成 23 年度とほぼ同程度だった(H23 年度 5,185 人→H24 年度 5,175 人)。

## 2 ）機関別研究者交流状況

## （1） 機関別受入れ研究者数

● 受入れ研究者総数（短期、中・長期を含む）は、国立大学等 $ ^{4} $ での受入れ研究者数が最も多く、私立大学が次いで多い。

● 短期受入れ研究者数は、平成 21 年度以降の国公私立大学の減少傾向は止まり、平成 24 年度は増加した。

● 中・長期の受入れ研究者数は、国公私立大学で増加傾向が見られ、中でも私立大学は大きく増加した。

## （2） 機関別派遣研究者数

● 派遣研究者総数（短期、中・長期を含む）は、海外の研究機関への短期、中・長期派遣研究者数のいずれにおいても、国立大学等からの派遣者数が最も多い。

● 短期派遣研究者数は、国公私立大学、高等専門学校、独立行政法人等のいずれにおいても、増加傾向が見られる。

● 中・長期派遣研究者数は、全ての機関においても、平成23年度とほぼ同程度だった。

## 3 ）地域别研究者交流状况

## （1） 地域別受入札研究者数

● 海外からの受入れ研究者総数（短期、中・長期を含む）は、短期、中・長期のいずれにおいても、アジアからの受入れ研究者数が最も多い。

● 短期受入れ研究者数は、平成21年度以降のアジア、ヨーロッパ $ ^{5} $ 、北米の減少傾向が平成24年度に増加した。

● 中・長期受入れ研究者数は、平成23年度にアジア、ヨーロッパ及び北米が減少に転じたが、平成24年度に増加した。
## （2） 地域別派遣研究者数

● 地域別派遣研究者総数（短期、中・長期を含む）は、短期派遣研究者数において、アジアが最も多く、ヨーロッパ、北米と続く。中・長期派遣研究者数は、ヨーロッパが最も多く、北米、アジアと続く。

● 短期派遣研究者数は、アジア、ヨーロッパ、北米をはじめ、全体的に増加傾向が見られる。

● 中・長期派遣研究者は、全ての地域において、平成23年度とほぼ同程度であった。
# 国際研究交流の概況 (平成 24 年度)

※ 本調査では、1 か月（30 日）以内を短期とし、1 か月（30 日）を超える期間を中・長期としている。

### 1. 海外からの受入れ研究者及び海外への派遣研究者数

## 1 ）海外からの受入れ研究者数

平成24年度の受入れ研究者数
総 数 平成21年度以降の減少傾向が平成24年度に増加した。
(H22年度37,453人→H23年度33,615人→H24年度37,066人)
短 期 平成21年度以降の減少傾向が平成24年度に増加した。
(H22年度23,212人→H23年度20,257人→H24年度21,872人)
中・長期 平成12年度以降概ね12,000人～14,000人の水準で推移してきたが平成24年度には初めて15,000人を超えた。
(H22年度14,241人→H23年度13,358人→H24年度15,194人)

図1 海外からの受入れ研究者数（総数／短期／中・長期）の推移

※ 受入れ研究者数については、平成21年度以前の調査では対象に含めるかどうか明確ではなかったが、平成22年度の調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めている。
## 2 ）海外への派遣研究者数

平成24年度の派遣研究者数
総数	平成22年度以降、増加傾向が見られる。
(H22年度140,731人→H23年度155,056人→H24年度165,569人)
短期	平成22年度以降、増加傾向が見られる。
(H22年度136,459人→H23年度149,871人→H24年度160,394人)
中・長期	平成23年度とほぼ同程度であった。
(H23年度5,185人→H24年度5,175人)

図２　海外への派遣研究者数（総数／短期／中・長期）の推移

※ 派遣研究者数については、平成19年度以前の調査では対象に含めるかどうか明確ではなかったが、平成20年度からポスドクを、平成22年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めている。
### 2. 機関別研究者交流状況

## 1 ）機関別受入れ研究者数

平成24年度の機関別受入れ研究者数
総数	短期、中・長期受入れ研究者数のいずれについても、国立大学等での受入れ研究者数が最も多く、私立大学が次いで多い。
短期	平成21年度以降の国公私立大学の減少傾向は止まり、平成24年度は増加した。
中・長期	国公私立大学は増加傾向が見られ、中でも私立大学は大きく増加した。

図 3 機関別受入れ研究者数の推移（短期）

図４ 機関別受入れ研究者数の推移（中・長期）

※ 短期派遣者数、中・長期派遣者数の機関別データは、平成14年度以降のみとなる。
## 2 ）機関別派遣研究者数

平成24年度の機関別派遣研究者数
総数	海外の研究機関への短期、中・長期派遣研究者数のいずれにおいても、国立大学等からの派遣者数が最も多い。
短期	国公私立大学、高等専門学校、独立行政法人等のいずれにおいても、増加傾向が見られる。
中・長期	いずれの機関においても、H23年度とほぼ同程度だった。

図 5 機関別派遣研究者数の推移（短期）

図6 機関別派遣研究者数の推移（中・長期）

※ 短期派遣者数、中・長期派遣者数の機関別データは、平成14年度以降のみとなる。

※ 調査対象機関の変遷については、「【参考】4. 対象機関の追加状況」を参照。
## 3 ）受入れ研究者数・派遣研究者数の多い主な大学等研究機関

表 1 受入れ研究者数の多い主な大学等研究機関

短期	中·長期	総数(短期+中·長期)
機関名	研究者数	機関名	研究者数	機関名	研究者数
1	東京大学	2,237	東京大学	1,045	東京大学	3,282
2	京都大学	2,159	早稲田大学	810	京都大学	2,908
3	高エネルギー加速器研究機構	1,404	京都大学	749	東北大学	1,770
4	東北大学	1,258	大阪大学	607	高エネルギー加速器研究機構	1,479
5	筑波大学	845	東北大学	512	大阪大学	1,399
6	大阪大学	792	理化学研究所	475	筑波大学	1,166
7	九州大学	778	産業技術総合研究所	362	九州大学	1,132
8	北海道大学	644	九州大学	354	北海道大学	933
9	名古屋大学	529	東京工業大学	352	理化学研究所	925
10	自然科学研究機構	505	名古屋大学	352	名古屋大学	881
11	東京工業大学	482	筑波大学	321	早稲田大学	838
12	理化学研究所	450	北海道大学	289	東京工業大学	834
13	人間文化研究機構	356	物質·材料研究機構	247	自然科学研究機構	569
14	神戸大学	312	慶應義塾大学	212	人間文化研究機構	464
15	熊本大学	293	千葉大学	196	熊本大学	432
16	広島大学	269	立命館大学	181	産業技術総合研究所	428
17	情報·システム研究機構	260	同志社大学	157	物質·材料研究機構	423
18	横浜国立大学	225	岡山大学	145	神戸大学	420
19	国立文化財機構	223	広島大学	145	広島大学	414
20	一橋大学	216	熊本大学	139	同志社大学	350
受入れ研究者(短期)計	21,872	受入れ研究者(中·長期)計	15,194	受入れ研究者総計	37,066
表 2 派遣研究者数の多い主な大学等研究機関

短 期	中·長期	総数(短期+中·長期)
機関名	研究者数	機関名	研究者数	機関名	研究者数
1	東京大学	10,199	東京大学	438	東京大学	10,637
2	京都大学	8,435	京都大学	340	京都大学	8,775
3	大阪大学	6,556	東北大学	226	大阪大学	6,750
4	東北大学	5,809	大阪大学	194	東北大学	6,035
5	九州大学	3,813	早稲田大学	179	九州大学	3,912
6	北海道大学	3,568	名古屋大学	152	北海道大学	3,706
7	名古屋大学	3,501	産業技術総合研究所	151	名古屋大学	3,653
8	産業技術総合研究所	3,191	国際農林水産業研究センター	141	産業技術総合研究所	3,342
9	早稲田大学	2,984	北海道大学	138	早稲田大学	3,163
10	筑波大学	2,862	慶應義塾大学	122	筑波大学	2,930
11	理化学研究所	2,754	九州大学	99	理化学研究所	2,833
12	東京工業大学	2,491	広島大学	99	東京工業大学	2,528
13	神戸大学	2,422	日本大学	88	神戸大学	2,495
14	広島大学	2,099	立命館大学	80	広島大学	2,198
15	慶應義塾大学	2,055	理化学研究所	79	慶應義塾大学	2,177
16	千葉大学	1,757	高エネルギー加速器研究機構	77	千葉大学	1,829
17	日本大学	1,727	神戸大学	73	日本大学	1,815
18	日本原子力研究開発機構	1,384	千葉大学	72	日本原子力研究開発機構	1,384
19	岡山大学	1,312	筑波大学	68	立命館大学	1,380
20	立命館大学	1,300	熊本大学	58	熊本大学	1,348
派遣研究者(短期)計	160,394	派遣研究者(中·長期)計	5,175	派遣研究者総計	165,569
### 3. 地域别研究者交流状况

## 1 ）地域別受入れ研究者数

平成24年度の地域別受入れ研究者数
総数	海外からの受入れ研究者数は、短期、中・長期のいずれにおいても、アジアからの受入れ研究者数が最も多い。
短期	平成21年度以降のアジア、ヨーロッパ、北米の減少傾向が平成24年度に増加した。
中・長期	平成23年度にアジア、ヨーロッパ及び北米が減少に転じたが、平成24年度に増加した。

図 7 地域別受入れ研究者数の推移（短期）

図８ 地域別受入れ研究者数の推移（中・長期）

※ 受入れ研究者数については従前の調査では対象に含めるかどうか明確ではなかったが、平成22年度の調査からはポスドク・特別研究員等を対象に含めることとした。

※ なお、派遣先エリアが不明なものがあり、地域別の合計値は他の合計値とは一致しない。
## 2 ）地域別派遣研究者数

平成24年度の地域別派遣研究者数
総数短期派遣研究者数は、アジアが最も多く、ヨーロッパ、北米と続く。中・長期派遣研究者数はヨーロッパが最も多く、北米、アジアと続く。
短期アジア、ヨーロッパ、北米をはじめ、全体的に増加傾向が見られる。
中・長期全ての地域において平成23年度とほぼ同程度であった。

図9 地域別派遣研究者数の推移（短期）

図 10 地域別派遣研究者数の推移（中・長期）

※ 派遣研究者数については従前の調査では対象に含まれるかどうか明確ではなかったが、平成20年度からポスドクを、平成22年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めることとした。
3）受入れ研究者数及び日本からの派遣研究者数の主な多い国(地域)

表 3 受入れ研究者数の多い主な受入れ国(地域)

短 期	中·長期	総数(短期+中·長期)
国(地域)名	研究者数	構成比(%)	国(地域)名	研究者数	構成比(%)	国(地域)名	研究者数	構成比(%)
1	アメリカ合衆国	3,634	16.6	中国	3,788	24.9	中国	6,226	16.8
2	中国	2,438	11.1	アメリカ合衆国	1,872	12.3	アメリカ合衆国	5,506	14.9
3	韓国	2,352	10.8	韓国	1,576	10.4	韓国	3,928	10.6
4	ドイツ	1,134	5.2	イギリス	731	4.8	イギリス	1,822	4.9
5	イギリス	1,091	5.0	フランス	542	3.6	ドイツ	1,662	4.5
6	フランス	1,069	4.9	ドイツ	528	3.5	フランス	1,611	4.3
7	台湾	1,013	4.6	インド	510	3.4	台湾	1,317	3.6
8	タイ	887	4.1	タイ	373	2.5	タイ	1,260	3.4
9	インドネシア	754	3.4	カナダ	362	2.4	インド	1,073	2.9
10	インド	563	2.6	オーストラリア	306	2.0	インドネシア	1,057	2.9
11	ベトナム	488	2.2	台湾	304	2.0	カナダ	809	2.2
12	オーストラリア	477	2.2	インドネシア	303	2.0	オーストラリア	783	2.1
13	ロシア	463	2.1	ロシア	274	1.8	ベトナム	753	2.0
14	カナダ	447	2.0	バングラデシュ	266	1.8	ロシア	737	2.0
15	イタリア	364	1.7	ベトナム	265	1.7	イタリア	531	1.4
16	マレーシア	302	1.4	エジプト	178	1.2	マレーシア	402	1.1
17	スイス	283	1.3	スペイン	172	1.1	フィリピン	361	1.0
18	シンガポール	228	1.0	イタリア	167	1.1	スペイン	359	1.0
19	フィリピン	219	1.0	フィリピン	142	0.9	スイス	349	0.9
20	オランダ	214	1.0	イラン	106	0.7	バングラデシュ	347	0.9
受入れ研究者(短期)計	21,872	-	受入れ研究者(中·長期)計	15,194	-	受入れ研究者総計	37,066	-
表 4 派遣研究者数の多い主な派遣先国（地域）

短 期	中·長期	総数(短期+中·長期)
国(地域)名	研究者数	構成比(%)	国(地域)名	研究者数	構成比(%)	国(地域)名	研究者数	構成比(%)
1	アメリカ合衆国	34,433	21.5	アメリカ合衆国	1,418	27.4	アメリカ合衆国	35,851	21.7
2	中国	16,044	10.0	イギリス	502	9.7	中国	16,280	9.8
3	韓国	13,944	8.7	ドイツ	491	9.5	韓国	14,043	8.5
4	ドイツ	8,578	5.3	フランス	354	6.8	ドイツ	9,069	5.5
5	フランス	7,508	4.7	中国	236	4.6	フランス	7,862	4.7
6	イギリス	6,329	3.9	スイス	198	3.8	イギリス	6,831	4.1
7	タイ	6,123	3.8	カナダ	155	3.0	タイ	6,202	3.7
8	台湾	6,079	3.8	オーストラリア	119	2.3	台湾	6,134	3.7
9	イタリア	4,641	2.9	イタリア	113	2.2	イタリア	4,754	2.9
10	オーストラリア	3,981	2.5	韓国	99	1.9	オーストラリア	4,100	2.5
11	カナダ	3,290	2.1	オランダ	91	1.8	カナダ	3,445	2.1
12	インドネシア	3,064	1.9	タイ	79	1.5	インドネシア	3,123	1.9
13	スペイン	2,837	1.8	スウェーデン	74	1.4	スペイン	2,889	1.7
14	ベトナム	2,750	1.7	インドネシア	59	1.1	ベトナム	2,796	1.7
15	シンガポール	2,687	1.7	インド	57	1.1	シンガポール	2,710	1.6
16	オーストリア	2,393	1.5	台湾	55	1.1	オーストリア	2,447	1.5
17	スイス	2,237	1.4	オーストリア	54	1.0	スイス	2,435	1.5
18	オランダ	2,146	1.3	スペイン	52	1.0	オランダ	2,237	1.4
19	インド	2,109	1.3	ベトナム	46	0.9	インド	2,166	1.3
20	マレーシア	2,108	1.3	フィンランド	39	0.8	マレーシア	2,146	1.3
派遣研究者(短期)計	160,394	-	派遣研究者(中·長期)計	5,175	-	派遣研究者総計	165,569	-
## 【参考】

### 1. 調査の目的

本調査は、我が国と諸外国との年間の研究交流状況等を継続的に調査し、今後の国際交流推進施策の企画・立案、評価、検証などに資することを目的としている。

### 2. 調査対象期間

平成 24 年度国際研究交流状況調査: 平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日

### 3. 調査票及び調査対象機関内訳

調査票及び調査依頼機関は以下のとおり。

· 大学等向け調査票: 調査依額機関計 836 機関

【国立大学法人（86 法人）、大学共同利用機関法人（4 法人）、国公私立高等専門学校（57

校）、公立大学(82校)、私立大学(607校)】

· 独法等向け調査票：調査依頼機関計 62 機関

【独立行政法人（46 法人入国立試験研究機関（16 機関）】

## 以上、合計 898 機関

上記のうち、有効回答が得られた機関は、以下のとおり。

· 大学等向(计調査票:有効回答計 788 機関（回収率 94.3%）

· 独法等向(计調查票:有効回答計 52 機関（回收率 83.9%）

以上、有効回答計 840 機関（回収率 93.5%）

### 4. 対象機関の追加状況

・国立大学等は、大学共同利用機関法人を調査対象に含み、国立短期大学を平成9年度から調査対象に追加している（ただし、国立短期大学は平成17年度までに国立大学と再編・統合されている）。

・公私立大学は、平成9年度から調査対象に追加している。

・高等専門学校は、国立高等専門学校を平成 12 年度から、公私立高等専門学校を平成 22 年度から調査対象に追加している。

・独立行政法人等は、国立試験研究機関を調査対象に含み、独立行政法人は平成12年度から調査対象に追加している（ただし、特殊法人は平成17年度において独立行政法人化されている）。
### 5. 調査対象の定義

・受入れ研究者：国内の各機関で雇用している(非常勤も含む)外国人教官・研究員等、及び共同研究・学会・講演会・シンポジウム等で招へい・来日した外国人研究者。

・派遣研究者 : 国内の各機関に本務を置く者で、外国で行われる共同研究・学会出席・研究のための資料収集・研修など、研究活動を目的として外国に渡航した研究者。

・研究者とは、教授、准教授、講師、助教、ポスドク・特別研究員等の各機関で雇用している教員及び各機関と一定の雇用契約で結ばれている研究員。

・大学院生、留学生、事務職員・技術職員及び語学クラスの担当等、数コマ程度の授業を受け持つ教員等で特段の研究活動を行っていない者は対象外。

・従前の調査では対象に含まれるかどうか明確ではなかったが、派遣研究者数については、平成20年度調査からポスドクを、平成22年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めることとした。受入れについては平成22年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めることとした。

・本調査では、1 か月 (30 日) 以内を短期とし、1 か月 (30 日) を超える期間を中・長期、としている。

### 6. 集計方法

滞在期間が前年度または翌年度にまたがるものは、総滞在 (予定) 期間を滞在期間とし、両方の年度でカウントしている。

・滞在国が複数にわたる場合は、研究活動を目的として滞在した国すべてを回答対象としてカウントしている。

・受入れにおいては、従来から国内に滞在していた者も対象としている。

・複数の財源から支出を受けている場合には、負担割合の最も大きい財源に基づいて分類している。

### 7. 調查委託先

公益財団法人 未来工学研究所