Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 苦情の処理に要した期間別直接処理件数……66
第3節 公害苦情処理担当の職員数……69
第5章 地方公共団体に対する指導等……70
第1節 公害紛争処理に関する連絡協議……70
1 会議の開催……70
2 情報及び資料の提供……71
第2節 公害苦情処理に関する指導等……71
1 会議等の開催……71
2 情報及び資料の提供等……71

## 第2編 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律等に基づく事務の処理

第1章 鉱業等に係る土地利用調整制度の概要……74
第1節 鉱区禁止地域の指定制度……74
1 鉱業と一般公益又は他産業との調整の必要性……74
2 鉱区禁止地域の指定制度……74
第2節 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定制度……76
第3節 土地収用法に基づく不服申立てに関する意見の申出等の制度……79
1 土地収用法に基づく国土交通大臣に対する意見の申出……79
2 鉱業に関する掘採制限に係る決定に対する承認……79
3 採石権の設定等の決定に対する承認……79
4 文化財保護法に基づく文化庁長官との協議……79
第2章 鉱区禁止地域の指定……80
第1節 係属中の鉱区禁止地域の指定請求事件……82
1 亀山市西部森林地域及び関宿周辺地域関係鉱区禁止地域指定請求事件……82
2 大保ダム関係鉱区禁止地域指定請求事件……82
第3章 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定……84
第1節 平成21年度において終結した不服の裁定事件……85
三重県亀山市の都市計画基本図公示等に対する不服裁定申請事件……85
第2節 公害等調整委員会が行った裁定に対する取消訴訟……86
東京高等裁判所平成21年（行ケ）第42号事件……86
第4章 土地収用法に基づく不服申立てに関する意見の申出等……87
第1節 平成21年度において終結した意見の申出事案……87
第2節 係属中の意見の申出事案……93
## 付 錄

付録 1 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件一覧 …… 95

付録 2 平成21年度に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件一覧 …… 110

付録 3 鉱区禁止地域指定一覧 …… 137

付録 4 公害等調整委員会に係属した行政処分に対する不服の裁定事件一覧 …… 145
## 图表等目次

第1章関係

図1-1-1 公害紛争処理制度の仕組み……4

第2章関係

表1-2-1 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の受付及び終結の状況……10

表1-2-2 水俣病に係る損害賠償調停申請事件の処理状況……15

表1-2-3 年度別水俣病認定患者数……16

表1-2-4 水俣病に係る損害賠償調停申請事件関連の慰藉料額等変更申請の処理件数……17

表1-2-5 平成21年度に係属した水俣病に係る損害賠償調停申請事件関連の慰藉料額等変更申請一覧……18

表1-2-6 水俣病ランク別補償額等一覧……19

第3章関係

表1-3-1 都道府県公害審査会等に係属した事件の受付及び終結の状況……43

表1-3-2 都道府県公害審査会等に係属した事件の都道府県別件数……44

表1-3-3 都道府県公害審査会等に係属した事件の公害の種類別受付件数（あっせん、調停、仲裁）……45

表1-3-4 都道府県公害審査会等に係属した事件の申請人数別受付件数（あっせん、調停、仲裁）……46

表1-3-5 都道府県公害審査会等に係属した事件の被害の種類別受付件数（あっせん、調停、仲裁）……47

表1-3-6 都道府県公害審査会等に係属したおそれ公害事件の受付件数（調停）……48

表1-3-7 都道府県公害審査会等に係属した事件の発生源側の当事者別受付件数（あっせん、調停、仲裁）……49

表1-3-8 都道府県公害審査会等に係属した事件の加害行為とされる主な事業活動の種類別受付件数（あっせん、調停、仲裁）……50

表1-3-9 都道府県公害審査会等に係属した事件の請求事項別受付件数（あっせん、調停）……51

表1-3-10 都道府県公害審査会等に係属した事件の合意事項別成立件数（あっせん、調停）……56

表1-3-11 都道府県公害審査会等に係属した事件の処理期間別終結件数……57

表1-3-12 平成21年度に都道府県公害審査会等に係属した事件の期日開催回数別終結件数（調停）……58
## 第4章関係

図1-4-1 公害苦情受付件数の推移……59
表1-4-1 公害苦情受付件数の推移……60
図1-4-2 典型7公害の種類別苦情件数の推移……61
表1-4-2 典型7公害の種類別苦情件数の推移……62
図1-4-3 典型7公害以外の種類別苦情件数の割合の推移……63
表1-4-3 典型7公害以外の種類別苦情件数の推移……64
図1-4-4 主な発生原因別公害苦情件数の割合……65
図1-4-5 公害苦情の取扱件数及び処理件数の内訳……66
表1-4-4 公害苦情の取扱件数及び処理件数の推移……67
図1-4-6 苦情の処理に要した期間別典型7公害の直接処理件数の割合……68
表1-4-5 苦情の処理に要した期間別典型7公害の直接処理件数……68
表1-4-6 公害苦情処理担当職員数……69

## 第2編 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律等に基づく事務の処理

第1章関係

図2-1-1 鉱区禁止地域の指定制度……75
表2-1-1 不服の裁定を規定する法律等……77
図2-1-2 行政処分に対する不服の裁定制度……78

第2章関係

図2-2-1 鉱区禁止地域指定箇所……80
表2-2-1 主な指定理由別鉱区禁止地域指定状況……81
表2-2-2 平成21年度に公害等調整委員会に係属した鉱区禁止地域の指定請求事件一覧……81

第3章関係

表2-3-1 関係法律別不服の裁定事件処理状況……84
表2-3-2 平成21年度に公害等調整委員会に係属した不服の裁定事件一覧……85
# 平成10年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 147 回 国 会 提 出)
# 平成10年度一般会計大蔵省所管国税収納金整理資金受払計算書

平成10年度における

資金への収納済額は

58,045,342,871,068 円

であって

資金からの支払命令済額は

7,360,930,023,212円

であり

資金からの一般会計等の歳入への組入額は 49,975,992,873,046 円

である。

したがって、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入へ

の組入額 57,336,922,896,258 円

を差し引くと

708,419,974,810 円

の残余を生ずる。

この残余資金は、主として特定地方税に係る還付金の支払決定未済のものであって、こ

れを翌年度へ繰り越すこととして、受払いを結了した。

次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

1 受 入
徵 叹 决 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
59,777,757,317,869	58,045,342,871,068	236,290,773,760	1,496,123,673,041
[収納済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歲 入 組 入 資 金 受 入	57,128,632,907,144	歲 入 組 入 外 資 金 受 入
各 税 受 入 金	57,128,518,743,545	前 年 度 線 越 資 金 受 入 金	916,709,963,924
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	114,163,599	合 計	58,045,342,871,068
2 支 払
支 払 决 定 済 額	支 払 命 令 済 額 (円)	支 払 命 令 未 済 額 (円)	歲 入 組 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)	計 (円)
7,360,074,438,706	15,951,766,900	7,376,026,205,606	7,360,930,023,212	15,096,182,394	49,975,561,556,717	431,316,329	49,975,992,873,046
[支払命令済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)
還 付 金
各 税 還 付 金	7,360,930,023,212
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

[歳入組入額内訳]
区 分	金 額(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額)
歳入組入資金収納済額
本年度分還付金支払決定済額
差引歳入組入額(1-2)	54,184,262,719,028
4,208,701,162,311
49,975,561,556,717
48,209,702,937,378
48,209,588,773,779
114,163,599
357,291,787,200
152,551,549,591
204,740,237,609	特定地方税に係る収納済額2,944,370,188,116円を除く
特定地方税に係る支払決定済額3,151,373,276,395円を除く
国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)第14条第1項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
(1)一般会計歳入
イ一般会計各税組入金
口滞納処分費等組入金
(2)電源開発促進対策特別会計歳
イ電源開発促進対策特別会計
(電源立地勘定)組入金
口電源開発促進対策特別会計
(電源多様化勘定)組入金
(3)交付税及び議与税配付金特別
会計歳入
交付税及び議与税配付金特別
会計(交付税及び議与税
配付金勘定)各税組入金
(4)国債整理基金特別会計歳入
国債整理基金特別会計組入
金
(5)石炭並びに石油及びエネル
ギー需給構造高度化対策特別
会計歳入
石炭並びに石油及びエネル
ギー需給構造高度化対策特別
会計(石炭勘定)組入金
(6)道路整備特別会計歳入
道路整備特別会計組入金
(その他の歳入組入額)
還付金時効益等組入金
一般会計組入金	598,697,324,959
92,651,394,812
51,818,112,368
665,400,000,000
431,316,329
431,310,866	国税収納金整理資金に関する法律第14条第3項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
（4）国税收纳金整理资金受拟计算书

区 分	金 額(円)	備 考
交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)組入金	5,463
受 拟 额 科 目 別 表
1 受 入
款 · 项 · 目	徵 叹 决 定 济 额 (円)	叹 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	叹 纳 未 济 额 (円)
歳 入 组 入 資 金 受 入	58,861,047,353,945	57,128,632,907,144	236,290,773,760	1,496,123,673,041
各 税 受 入 金	58,860,933,190,346	57,128,518,743,545	236,290,773,760	1,496,123,673,041
源 泉 所 得 税 受 入 金	15,140,790,595,677	15,028,177,837,244	38,782,209,556	73,830,548,877
申 告 所 得 税 受 入 金	3,577,143,736,677	3,416,187,232,761	71,647,358,962	89,309,144,954
法 人 税 受 入 金	12,365,513,662,491	12,168,254,691,411	94,802,583,643	102,456,387,437
法 人 特 別 税 受 入 金	974,632,961	866,851,224	107,781,737	0
法 人 臨 時 特 別 税 受 入 金	362,090,042	199,988,019	162,102,023	0
相 统 税 受 入 金	2,245,601,133,342	1,973,803,355,288	7,287,771,047	264,510,007,007
地 価 税 受 入 金	4,782,962,569	4,378,418,085	404,544,484	0
消 費 税 受 入 金	130,453,672,388	114,823,912,140	15,629,760,248	0
消費税及地方消費税受入金	15,393,583,924,075	14,787,754,883,703	1,400,943,259	604,428,097,113
酒 税 受 入 金	1,903,501,778,383	1,902,456,658,091	102,494,164	942,626,128
た ば こ 税 受 入 金	747,720,737,179	747,720,737,179	0	0
た ば こ 税及たばこ特別税受入金	393,116,185,528	392,814,823,263	0	301,362,265
石 油 税 受 入 金	596,419,831,359	533,909,980,859	0	62,509,850,500
取 引 所 税 受 入 金	19,023,617,680	19,023,617,680	0	0
有 価 証 券 取 引 税 受 入 金	172,872,942,842	172,862,519,434	7,471,938	2,951,470
旧 税 受 入 金	876,833,827	85,198,440	791,635,387	0
電 源 開 発 促 進 税 受 入 金	357,291,787,200	357,291,787,200	0	0
揮 発 油 税 及 地方道路税受入金	3,206,296,939,321	2,948,642,801,147	4,868,945,574	252,785,192,600
石 油 ガ ス 税 受 入 金	29,693,343,901	28,904,784,375	40,350,626	748,208,900
自 動 車 重 量 税 受 入 金	1,088,710,237,093	1,088,710,215,693	0	21,400
航空機燃料税受入金	106,532,512,287	106,493,630,687	518,400	38,363,200
（6）国税收纳金整理资金受拟计算书

款 · 項 · 目	徵 收 决 定 济 額 (円)	収 納 济 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 济 額 (円)
とん税及特別とん税受入金	19,257,657,260	19,257,657,260	0	0
関 税 受 入 金	969,604,498,489	925,341,561,048	190,655,641	44,072,281,800
印 紙 収 入 受 入 金	390,807,877,775	390,555,601,314	63,647,071	188,629,390
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金	114,163,599	114,163,599	0	0
歳 入 组 入 外 資 金 受 入
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	916,709,963,924	916,709,963,924	0	0
合 計	59,777,757,317,869	58,045,342,871,068	236,290,773,760	1,496,123,673,041
2 支 払
款 · 項 · 目	支 払 決 定 济 額	支 払 命 令 济 額 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分 (円)	過 年 度 分 (円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額(円)
還 付 金
各 税 還 付 金	7,360,074,438,706	15,951,766,900	7,376,026,205,606	15,096,182,394
源 泉 所 得 税 還 付 金	1,262,417,866,970	14,191,865,996	1,276,609,732,966	13,230,134,087
申 告 所 得 税 還 付 金	185,835,322,580	672,781,362	186,508,103,942	830,950,912
法 人 税 還 付 金	745,060,863,477	415,192,043	745,476,055,520	271,749,592
法 人 特 別 税 還 付 金	143,744,958	4,486,975	148,231,933	4,297,875
法 人 臨 時 特 別 税 還 付 金	44,092,100	1,636,300	45,728,400	1,636,300
相 続 税 還 付 金	58,224,726,043	129,937,126	58,354,663,169	141,576,256
地 価 税 還 付 金	487,763,040	4,454,069	492,217,109	488,599,660
消 費 税 還 付 金	9,571,170,110	306,880,229	9,878,050,339	289,852,363
消費税及地方消費税還付金	5,025,627,908,898	116,986,200	5,025,744,895,098	205,385,073
酒 税 還 付 金	4,162,187,149	295,802	4,162,482,951	822,339
た ば 己 税 還 付 金	1,309,584,709	0	1,309,584,709	0
た ば 己 税及たば己特別税還付金	402,108,500	0	402,108,500	94,947
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 入額 (円)	その他の歳入組入 (円)	計 (円)
石油税還付金	57,253,430,589	0	57,253,430,589	57,253,430,589	0	-	-	-
有価証券取引税還付金	246,224,364	18,939	246,243,303	246,203,264	40,039	-	-	-
旧税還付金	1,023,467	3,200	1,026,667	1,023,467	3,200	-	-	-
揮発油税及地方道路税還付金	89,700	0	89,700	89,700	0	-	-	-
石油ガス税還付金	12,556,079	26,700	12,582,779	12,555,279	27,500	-	-	-
自動車重量税還付金	6,691,900	36,800	6,728,700	6,679,300	49,400	-	-	-
航空機燃料税還付金	21,138,210	18,352	21,156,562	21,134,142	22,420	-	-	-
とん税及特別とん税還付金	5,214,012	0	5,214,012	5,214,012	0	-	-	-
関税還付金	4,835,946,402	0	4,835,946,402	4,835,946,402	0	-	-	-
印紙収入還付金	4,404,785,449	107,146,807	4,511,932,256	4,396,009,614	115,922,642	-	-	-
組入金	-	-	-	-	-	49,975,561,556,717	431,316,329	49,975,992,873,046
一般会計各税組入金	-	-	-	-	-	48,209,588,773,779	-	48,209,588,773,779
源泉所得税組入金	-	-	-	-	-	13,765,759,970,274	-	13,765,759,970,274
申告所得税組入金	-	-	-	-	-	3,230,351,910,181	-	3,230,351,910,181
法人税組入金	-	-	-	-	-	11,423,193,827,934	-	11,423,193,827,934
法人特別税組入金	-	-	-	-	-	723,106,266	-	723,106,266
法人臨時特別税組入金	-	-	-	-	-	155,895,919	-	155,895,919
相続税組入金	-	-	-	-	-	1,915,578,629,245	-	1,915,578,629,245
地価税組入金	-	-	-	-	-	3,890,655,045	-	3,890,655,045
消費税組入金	-	-	-	-	-	10,074,382,805,114	-	10,074,382,805,114
酒税組入金	-	-	-	-	-	1,898,294,470,942	-	1,898,294,470,942
たば己税組入金	-	-	-	-	-	1,046,172,472,421	-	1,046,172,472,421
石油税組入金	-	-	-	-	-	476,656,550,270	-	476,656,550,270
取引所税組入金	-	-	-	-	-	19,023,617,680	-	19,023,617,680
有価証券取引税組入金	-	-	-	-	-	172,616,295,070	-	172,616,295,070
旧税組入金	-	-	-	-	-	84,174,973	-	84,174,973
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	1,998,243,566,846	-	1,998,243,566,846
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	14,446,114,148	-	14,446,114,148
（ 8 ） 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 入額 (円)	その他の歳入組入 (円)	計 (円)
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	816,527,642,845	-	816,527,642,845
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	90,092,109,019	-	90,092,109,019
とん税組入金	-	-	-	-	-	8,556,641,444	-	8,556,641,444
関税組入金	-	-	-	-	-	868,687,502,278	-	868,687,502,278
印紙収入組入金	-	-	-	-	-	386,150,815,865	-	386,150,815,865
電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	152,551,549,591	-	152,551,549,591
電源開発促進対策特別会計(電源多様化勘定)組入金
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	204,740,237,609	-	204,740,237,609
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金	-	-	-	-	-	598,697,324,959	-	598,697,324,959
地方道路税組入金	-	-	-	-	-	284,999,144,601	-	284,999,144,601
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	14,446,114,148	-	14,446,114,148
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	272,175,880,948	-	272,175,880,948
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	16,380,383,458	-	16,380,383,458
特別とん税組入金	-	-	-	-	-	10,695,801,804	-	10,695,801,804
国债整理基金特別会計組入金
たばこ特別税組入金	-	-	-	-	-	92,651,394,812	-	92,651,394,812
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石炭勘定)組入金
原油等関税組入金	-	-	-	-	-	51,818,112,368	-	51,818,112,368
道路整備特別会計組入金
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	665,400,000,000	-	665,400,000,000
滞納処分費等組入金
滞納処分費等組入金	-	-	-	-	-	114,163,599	-	114,163,599
還付金時効益等組入金	-	-	-	-	-	-	431,316,329	431,316,329
一般会計組入金	-	-	-	-	-	-	431,310,866	431,310,866
国税收纳金整理资金受拟计算书（9）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 组入額 (円)	その他の歳入組入 额 (円)	計 (円)
交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)組入金	-	-	-	-	-	-	5,463	5,463
合 計	7,360,074,438,706	15,951,766,900	7,376,026,205,606	7,360,930,023,212	15,096,182,394	49,975,561,556,717	431,316,329	49,975,992,873,046
法務総合研究所

研 究 部 報 告

41

- 第 3 回犯罪被害実態（暗数）調査-

2009

法務総合研究所
## はしがき

欧米の主要先進国では，かなり以前から暗数（警察等の公的機関に認知されていない犯罪の件数）調査の重要性が認識され，アメリカ及び英国では，それぞれ1972年及び1982年以降，全国規模で実施される暗数調査が，毎年又は隔年に，定点観測の見地から継続的に実施され，その結果が刑事政策に反映されてきた。1989年には，暗数の国際比較を目的として，統一された調査様式と方式を用いた国際犯罪被害実態調査（ICVS：International Crime Victimization Survey）が，オランダ司法省によって開始された。その後，ICVSは，国連犯罪司法研究所（UNICRI：United Nations Interregional Crime and Justice Research）や国連薬物犯罪事務所（UNODC：United Nations Office on Drugs and Crime）など国連機関とオランダ司法省が中心となり，1992年の第2回から2004年の第5回まで4年ごとに世界規模で実施され，15年間にわたり，78の国・地域で，30万人を超える人々が，体験した犯罪被害や関連する諸問題について調査を受けた。

日本では，第4回ICVSに参加する形で，法務省法務総合研究所が，2000年に第1回の犯罪被害実態（暗数）調査を行い（研究部報告10号（2000年）），以後，定点観測の趣旨から，2004年に第2回調査を（研究部報告29号（2005年）），2008年の1月から3月にかけて第3回調査を実施した。本報告書は，この第3回調査の実施結果をまとめたものである。

日本国内を対象とする犯罪被害実態（暗数）調査は，このようにICVSの一環としての意味も有することから，第1回及び第2回調査は，それぞれ第4回ICVS及び第5回ICVSの一部として国際比較の対象となっており，法務総合研究所においても，日本を中心として国際比較の分析を行ってきた（第4回ICVSを踏まえた国際比較－研究部報告18号(2002年)，第5回ICVSを踏まえた国際比較－39号(2008年)）。第6回ICVSは，2009年から2010年にかけて世界規模で実施される予定であり，その結果とこの第3回調査の結果については，今後，以前と同様の国際比較を行って研究部報告にまとめる予定である。

本報告書の第1編は，犯罪被害実態（暗数）調査の意義等及び今回の調査結果の概要を，第2編は，犯罪被害の統計的分析，第3編は，治安に対する認識及び犯罪対策に対する意見，第4編は，治安に関する認識及び犯罪対策に関する意見，第5編は，資料編として基礎集計表及び調査票を，それぞれ収録した。

従来の調査結果は，前記研究部報告のほか，犯罪白書や法務省ホームページにおいても要旨等を公表し，治安の改善・犯罪対策に関する施策の立案・実施や研究等において幅広く参照されるなど国民の共有財産となっており，治安に対する国民の関心が高まる中，効果的な刑事政策を立案するための基礎資料として幅広く活用されている。本号も，そのような資料充実の一環となれば幸いである。

平成21年3月

法務総合研究所所長

小貫芳信
## 要 旨 紹 介

## 第 1 編 犯罪被害実態（暗数）調査の意義等及び調査結果の概要

## ●調查実施概要

第3回調査では，全国から16歳以上の者6,000人（男女同数）を層化2段無作為抽出法によって抽出し，平成20年（2008年）1月7日～同年3月21日にかけて，調査員による個別訪問面接聴取及び調査対象者による調査員の面前での自記式回答用紙記入（性的事件用，男女共通）によって調査した。前2回の調査と異なる点は，犯罪被害者等基本計画を具体化する一環として，より詳細に犯罪被害の状況を調査するため調査対象者数を倍にしたこと，性別を問わず，すべての調査対象者に性的事件に関する調査を行ったことである。

回収結果は，有効回収数3,717人であり，その内訳は，男1,756人(47.2%)，女1,961人(52.8%)で，回答率は62.0%であった。

## ●犯罪被害の実態

「被害態様別犯罪被害率」については，世帯犯罪被害の中では，自転車盗の被害率が最も高く，自動車損壊，バイク盗がこれに続いている。他方，強盗，個人に対する窃盗，暴行・脅迫等の個人犯罪被害の被害率は，全般的に低い。

すべての種類の犯罪被害（全犯罪被害）のうち，いずれかの被害に遭った者の比率は，過去5年間では全回答者の32.3%であり，調査前年の平成19年1年間では9.4%であった。この点に関して，第1回調査から今回までの経年比較をみてみると，過去5年間及び調査前年の被害率ともに，一貫して低下傾向にある。

「被害態様別被害申告率」については，世帯犯罪被害では，自動車盗，バイク盗，車上盗及び不法侵入の順に被害申告率は60％を超えている。個人犯罪被害では，強盗の被害申告率が比較的高い。

## ●犯罪に対する不安等（全般）

「居住地域における犯罪に対する不安」は，第1回調査（平成12年（2000年））のときが最も低く，第2回調査（平成16年（2004年））において不安が高まったが，第3回調査（平成20年（2008年））においては，やや改善した。

「防犯対策の状況」について第1回から第3回調査において顕著に認められる傾向としては，①侵入防止警報機，②特別のドア鍵，③特別の窓／ドア格子といった住居の防犯設備の設置率の増加，及び「何の防犯設備もない」とする者の比率の一貫した低下である。

「日本全体における治安に関する認識」を見ると，第2回調査に比べて第3回調査では，「良い」とする者の比率が5.2ポイント上昇する一方で，「悪い」とする者の比率が低下した。しかし，依然として「悪い」とする者の比率は過半数を超えており，国民の治安に関する認識は依然として厳しい。
## 第 2 編 犯罪被害の統計的分析

ここでは，犯罪被害の統計的分析として，①世帯犯罪被害及び個人犯罪被害について，クロス集計を中心とした分析を行った後，②犯罪被害に遭う可能性に影響を及ぼす要因について，ロジスティック回帰分析及び CHAID 分析を行った。

## ☑世带犯罪被害

世帯犯罪被害は，被害者の世帯が所有している乗り物関係の被害（盗難及び損壊）と被害者の住居への不法侵入（未遂を含む）に大別される。前者については，自動車関係の被害について，自動車の所有台数が多いほど被害に遭っている人が多い。バイク盗，自動車盗について，政令指定都市の方が比較的被害が多いなどの特徴が見られた。

## ●個人犯罪被害

強盗（日本の法律上，強盗，強盗未遂，恐喝及びひったくりに該当する行為），個人に対する窃盗（自動車盗，車上盗，バイク盗，自転車盗，不法侵入及びひったくり以外の窃盗），暴行・脅迫及び性的事件（強姦（未遂を含む），強制わいせつ，不快な行為（痴漢，セクシャル・ハラスメント等）であって，必ずしも日本の法律上犯罪とならない行為を含む）については，被害率自体が低いため，クロス集計によって統計的な有意差を見い出せた項目は少なかった。その中で，統計的有意差が見られたのは，個人に対する窃盗では，就業状況について，学生の「被害あり」の比率が高く，性的事件については，女性の被害がほとんどであり年齢別に見ると，39歳以下の人の「被害あり」の比率が高く，就業状況，婚姻状況別では，学生，独身の人の「被害あり」の比率が高かった。

## ●被害の有無に影響を与える要因

全犯罪被害（世帯犯罪被害と個人犯罪被害）について，どれか一つでも被害に遭う可能性は，①「学生」又は「働いている」である，②世帯人数が「4人以上」である，③「60歳未満」である，④夜間外出頻度が「週1回以上」である，⑤教育年数が「13年以上」である，⑥婚姻状況が「離婚・別居・死別」である，⑦「女性」である，ということが「被害あり」に影響を及ぼす。

世帯犯罪被害に遭う可能性は，①世帯人数が「4人以上」である，②住居形態が「アパート長屋等」である，③「防犯設備がある」ことが，「被害あり」に影響を及ぼす。

個人犯罪被害に遭う可能性は，ロジスティック回帰分析では，①「学生」又は「働いている」である，②「女性」である，③夜間外出頻度が「週1回以上」である，④住居が「アパート・長屋等」である，⑤教育年数が「13年以上」である，ということが「被害あり」に影響を及ぼす。CHAID分析では，「年齢」（39歳以下に「被害あり」が多い）が最も影響を与える要因となっていた。

## 第 3 編 犯罪被害の申告及び不申告の理由

犯罪被害実態（暗数）調査では，警察等に申告されなかった（不申告）の犯罪被害の数が，暗
数として把握される。被害の不申告理由は，暗数発生の根拠を探求する上で極めて重要であり，他方，被害の申告理由についても，実際に，その申告理由が申告を受けた関係機関等によって充足されたか否かが被害者対策の充実を検討する上で重要である。

犯罪被害の申告理由を概観すると，①「奪われたものを取り戻すため」，②「犯人検挙・処罰」及び③「再発防止」が上位を占めている。これらの犯罪被害者のニーズに対する，捜査機関の対応の満足度を見ると，いずれの被害態様においても，満足との回答が，おおむね50.0％を超えている。しかし，消費者詐欺のように，不満足が満足を上回っている例，性的事件のように，満足と不満足が同率の例も見られる。捜査機関等に対する期待が高い被害者ニーズについては，充足されなかった場合の不満も高い傾向がうかがえる。

他方，犯罪被害不申告の理由を見ると，①被害の重大性に乏しい（被害が「それほど重大ではない／損失がない／たいしたことではない」）ことを理由とするものが，いずれの態様の犯罪被害についても多く見られ，②犯人検挙や被害回復へのあきらめを示す「捜査機関は何もできない／証拠がない」がそれに続いている。

## 第 4 編 治安に関する認識及び犯罪対策に関する意見

ここでは、治安に対する認識の詳細及び犯罪対策に対する意見について分析した。

●居住地域における犯罪に対する不安と回答者の属性との関係

①「一戸建て住宅に居住する者」は，自宅に夜間一人でいることの不安及び不法侵入の被害に遭う不安ともに，他の居住形態の者に比べて高い，②「女性」の方が，男性よりも犯罪不安が高い，③「60歳以上の者」の方が，犯罪不安が低い等の傾向が見られた。

居住地域における犯罪に対する不安の中で，①「夜間の一人歩きに対する不安」及び「自宅に夜間一人でいることの不安」という夜間の犯罪不安については，女性の方が，不安を感じる傾向がある。②「夜間の一人歩きに対する不安」及び「不法侵入の不安」については，個人犯罪被害に遭った人，60歳未満の人の方が不安を感じやすい。③「自宅に夜間一人でいること」，「不法侵入の不安」という自宅に関する犯罪不安については，「一戸建て住宅」に居住する人の方が不安を感じる傾向がある。この不安認識の傾向は，世帯犯罪被害全体や自動車損壊，バイク・自転車盗，個人に対する窃盗に関して，「一戸建て住宅」よりも「アパート・長屋等」に居住している方が被害に遭う可能性が高いという，実際の犯罪被害の傾向とは逆の傾向を示している。

## ●日本全体における治安に関する認識と回答者の属性との関係

①「一戸建て住宅に居住する者」の方が，犯罪不安が強い，②「世帯人数」2人において，治安が「とても悪い」とする者が多く，「世帯人数」5人以上において，それが少ない，③「主婦・主夫」に，治安が「やや悪い」とする者が多く，「学生」に，治安が「やや悪い」及び「とても悪い」とする者が少ない等の傾向が見られた。

日本全国における治安に関する認識では，①「一戸建て住宅」に居住する人，②「女性」，③「無職・定年・主婦等」の方が，それぞれ「悪い」と認識する傾向が強い。①の住居形態や③の就業状況については，実際の犯罪被害の傾向（一部の被害態様では，「アパート・長屋等」に居住する
人，「学生」の方が犯罪被害に遭う可能性が高い。）と逆の認識を示していることが分かる。

## ●青少年による犯罪を減らすために最も効果的だと思われる措置等

最大3つまでの複数選択回答を求めた結果，経年変化を見ると，第1位と第2位は，しつけの強化と厳罰化であり，前2回の調査と順位の変更はない。しかし，今回は，第2回(平成16年(2004年))と比べて厳罰化が減少し，第3位の学校教育の強化との差が縮小した。また，第4位は，雇用の改善となって，初めて警察活動の強化と順位が逆転した。雇用の改善は，これまで3回の調査において一貫して増加しており，厳罰化の減少とも相まって，単なる締め付けではなく，定職に就くことなど，青少年を取り巻く環境の実質的な改善が，青少年犯罪の減少に効果的であるとの考え方が徐々に浸透してきたものと考えられる。

## ●量刑に関する意識

ICVS の統一質問項目である「21歳の男性が二度目の住居侵入・窃盗で有罪になったとします。今回盗んだ物はカラーテレビ1台でした。このような場合，最も適当な処分は次のどれだと思いますか。」を用いて，5種類の処分の選択肢について回答を求めた。経年変化を見ると，今回は，第2回（平成16年（2004年））と比べて実刑を選択した者が減少したが，なお過半数の者（50.9%）が実刑を選択している。他方，実刑以外の処分である罰金，執行猶予，社会奉仕活動を選択した者が増えた。特に，社会奉仕活動ついては，諸外国で広く普及しているが現在の日本の法制度には導入されていないものの，処分の選択肢として選んだ回答者がほぼ5人に1人となっている点が注目される。

研究部長

城祐一郎
# —第 3 回犯罪被害実態（暗数）調査—

研究官染田惠

研究官作原大成

研究官郷原恭子

研 究 官 渡 邊 俊 子

研究官西元雅夫

研究官補 櫻田 香

研究官補 船谷明子

北海道地方更生保護委員会事務局長

(前研究官) 中川利幸

北九州医療刑務所首席矯正処遇官

(前 研究 官) 小 野 義 浩

播磨社会復帰促進センター統括矯正処遇官(前研究官補) 姫 田 卓 朗

新潟保護観察所保護観察官

(前研究官補) 明 石 史 子
## 目 次

第1編 犯罪被害実態（暗数）調査の意義等及び調査結果の概要 7
第1章 犯罪被害実態（暗数）調査の意義と必要性 9
1 調査の意義と必要性 9
2 調査の目的 9
3 諸外国における暗数調査及び国際犯罪被害実態調査の歴史 10
4 日本での暗数調査の実績と結果の公表 10
第2章 第3回犯罪被害実態（暗数）調査結果の概要 12
1 犯罪被害の種類 12
2 犯罪被害の実態 12
3 被害態様別犯罪被害の経年比較 15
4 居住地域における犯罪に対する不安 16
5 防犯対策の状況 20
6 日本全体における治安に関する認識 21
第2編 犯罪被害の統計的分析 23
第1章 世帯犯罪被害 25
第1節 乗り物関係の被害 25
1 自動車所有者の特徴 25
2 自動車盗 27
3 車上盗 29
4 自動車損壊 32
5 バイク盗 35
6 自転車盗 37
7 まとめ 41
第2節 不法侵入の被害 42
1 不法侵入，不法侵入未遂の被害の概要 42
2 防犯設備と不法侵入，不法侵入未遂との関係 45
3 まとめ 45
第2章 個人犯罪被害 46
第1節 強盗，個人に対する窃盗，暴行・脅迫，性的事件 46
1 強盗 46
2 個人に対する窃盗 49
3 暴行・脅迫 52
4 性的事件 ..... 59
5 まとめ ..... 65
第2節 詐欺・汚職 ..... 66
1 詐欺 ..... 66
2 汚職 ..... 70
第3章 犯罪被害の有無に影響を与える要因 ..... 71
第1節 分析の手順 ..... 71
第2節 全体 ..... 73
第3節 被害態様別 ..... 80
第3編 犯罪被害の申告及び不申告の理由 ..... 93
第1章 総説 ..... 95
第2章 犯罪被害を申告した理由 ..... 97
第1節 犯罪被害を申告した理由別の分析 ..... 97
第2節 被害態様別の被害申告理由の分析 ..... 103
第3章 犯罪被害を申告しなかった理由 ..... 111
第1節 犯罪被害不申告の理由別分析 ..... 111
第2節 被害態様別の被害不申告理由の分析 ..... 117
第4編 治安に関する認識及び犯罪対策に関する意見 ..... 125
第1章 治安に関する認識 ..... 127
第1節 総説 ..... 127
第2節 居住地域における犯罪に対する不安 ..... 128
1 総説 ..... 128
2 居住地域における犯罪に対する不安の経年比較 ..... 130
3 回答者の属性等と3種類の居住地域における犯罪不安との関係 ..... 130
第3節 日本全国の治安に関する認識 ..... 144
1 総説 ..... 144
2 居住地域における犯罪に対する不安と日本全国の治安に対する認識との関係 ..... 145
3 回答者の属性等と日本全国の治安に対する認識との関係 ..... 147
第4節 犯罪不安・治安に対する認識に関する統計的解析 ..... 157
第2章 青少年犯罪対策に関する意見 ..... 165
第3章 量刑に関する意見 ..... 171
おわりに ..... 182
第5編 参考資料 ..... 185
1 基礎集計表 ..... 187
2 第 3 回犯罪被害実態調査票 …… 233
3 第 3 回犯罪被害実態調査票（自記式記入票）…… 270
# 平成21年度公共事業予算のポイント

(政府案)

平成20年12月

中 江 主 計 官
## 21 年度公共事業関係予算のポイント

## ○ 公共事業関係費の縮減と配分の重点化

公共事業関係費については、特別会計に直入されていた地方道路整備臨時交付金相当額が一般会計計上に変更されることから見かけ+5.0％の増。ただし、この特殊要因を除いて20年度当初予算と比較すれば▲5.2％の減。

▲ 3％シーリングに加え、ソフト施策への転換、道路特定財源の一般財源化に際し創設される「地域活力基盤創造交付金」（仮称）を削減し社会保障財源へ拠出（▲600億円、▲0.9％分）を行った上で、(1) 国民生活の安全・安心の確保、(2) 地域の自立・活性化、(3) 成長力強化等の課題に応えるため、配分を重点化。

本年5月の閣議決定「道路特定財源等に関する基本方針」、12月の政府・与党合意「道路特定財源の一般財源化等について」等に基づき、道路特定財源の一般財源化を実現。さらに、政策の棚卸し・無駄の排除、コスト構造改善等の改革を実施。

20年度公共事業関係費	21年度公共事業関係費
増減率
67,352億円	70,701億円	+5.0%
63,876億円	$ \Delta $ 5.2%

※「21年度公共事業関係費」の下段は、特殊要因（特別会計に直入されていた臨交金相当額が一般会計計上に変更されることによる増加）を除いた予算額・増減率。

※ 以下の本資料の計数は、整理の結果、異動を生ずることがある。

## ○ 重点化（メリハリ付けの強化）

(18 ページ)

（1）国民生活の安全・安心の確保

一生活者の視点に立ち、災害リスクへの緊急対応や住み慣れた地域での安心した暮らしづくりを進める。

◇ 集中豪雨・緊急浸水対策の強化 (2,910億円(+13.0%))

◇ 高齢者が安心して暮らせる住宅セーフティネットの充実

(2, 110 億円 (+ 9.3%))

等

## (2) 地域の自立・活性化

(23 ページ)

一地域の特色を活かした自主的・戦略的取組みに対し、集中的に支援する。

◇ 地域活力基盤創造交付金（仮称）の創設 - (9,400億円（皆増）)

◇ 地域自立・活性化交付金の拡充 (300億円(+20.0%))
（3）成長力強化

一効率的な物流ネットワークの形成を通じた物流コストの低減等により、わが国の国際競争力を強化する。

☐ スーパー中枢港湾の整備 (620億円(+3.2%))

☐ 羽田空港の発着能力拡大に向けた航空路整備等 (3 3 4 億円 (+ 4.6%))
## 道路特定財源の一般財源化

「道路特定財源等に関する基本方針」（5月13日閣議決定）、「道路特定財源の一般財源化等について」（12月8日政府・与党）等に基づき、

① 道路特定財源制度の廃止（全て一般財源化）、

（注）揮発油税は、昭和29年度（1954年度）より特定財源。

② 特定財源制度を前提とした地方道路整備臨時交付金の廃止（揮発油税の一部を特別会計に直入し、自動的に道路整備に使う制度の廃止）、

（注）地方道路整備臨時交付金は昭和60年度（1985年度）に創設。

③ 地方からの要望を踏まえ、道路を中心にしつつ、地方の実情に応じて、関連する他のインフラ整備やソフト事業にも使用できる「地域活力基盤創造交付金（仮称）」の創設（臨交金とは異なり、一般会計予算で額を定める通常の交付金。また使途も拡大。）、

④ 道路整備費の削減（△17.5%。「地域活力基盤創造交付金（仮称）」の関連インフラ、ソフト（1,400億円程度を想定）以外の部分を含めても△8.8%。）、

## など、所要の改革を実施。

あわせて、21 年度予算においては、一般財源化に際し新たに創設される「地域活力基盤創造交付金（仮称）」を削減し社会保障財源へ拠出（△600 億円）を行うこととした。

（注）20年度の計数は、21年度との比較対照のため、国家公務員共済組合負担金を直轄からその他に組替え掲記。
# 道路特定財源の一般財源化等について

平成20年12月8日

政府 · 与党

本年5月の閣議決定「道路特定財源等に関する基本方針」等に基づき、以下の措置を講ずることとし、関連法案を次期通常国会に提出する。

### 1. 道路関連支出の無駄の排除

道路事業・道路関係業務の執行に対する様々な指摘を踏まえ、平成21年度予算において、徹底したコスト縮減、ムダの排除に取り組む。

### 2. 道路特定財源制度の廃止

平成21年度予算において道路特定財源制度を廃止することとし、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第3条の規定を削除するとともに、地方税法などの所要の改正を行う。

また、特定財源制度を前提とし、社会資本整備事業特別会計に直入されている地方道路整備臨時交付金を廃止する。

### 3. 新たな中期計画

道路特定財源制度の廃止に際し、新たな中期計画は、道路のみ事業費を閣議決定している仕組みを改め、他の公共事業の計画と同様とする。事業費ありきの計画を改め、計画内容を「事業費」から「達成される成果」（アウトカム目標）へと転換し、今後の選択と集中の基本的な方向性を示すものとする。また、他の社会資本整備との連携を図り、社会資本整備重点計画と一体化することとする。

今後の道路整備に当たっては、最新のデータに基づく交通需要推計結果をもとに、見直した評価手法を用いて厳格な評価を行うことを明確にする。

### 4. 地域の基盤整備

地方からの要望を踏まえ、地方の道路整備や財政の状況に配慮し、地方道路整備臨時交付金に代わるものとして、道路を中心に関連する他のインフラ整備や関連するソフト事業も含め、地方の実情に応じて使用できる1兆円程度の「地域活力基盤創造交付金(仮称)」を平成21年度予算において創設する。その際、これまで道路特定財源が充てられていた道路整備費等の見直しにより財源を捻出する。

また、地方道路整備臨時貸付金制度については、引き続き維持する。

### 5. 既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化

昨年12月の政府・与党合意「道路特定財源の見直しについて」に基づき、総額2.5兆円の債務承継を本年度末までに行い、地域の活性化、物流の効率化、都市部の深刻な渋滞の解消、地球温暖化対策等の政策課題に対応する観点からの高速道路料金の引下げ等を着実に実施する。

なお、都市高速については、「生活対策」（平成20年10月30日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）における重点的な引下げの後に、上限料金を抑えつつ、対距離料金制度を検討する。
### 6. 一般財源化に伴う関係税制の税率のあり方

道路特定財源の一般財源化に伴う関係税制の暫定税率分も含めた税率のあり方については、今後の税制抜本改革時に検討することとし、それまでの間、地球温暖化問題への国際的な取組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況等を踏まえて、現行の税率水準を原則維持する。ただし、納税者の理解、景気及び環境対策という観点から、自動車関係諸税の負担を時限的に軽減する。

### 7. 平成20年度予算における措置

平成20年度予算において揮発油税収の減額補正が行われる場合には、これに伴い地方道路整備臨時交付金の減額補正も必要となるが、地方の道路整備や財政の状況に配慮し、この交付金の減額を行わないこととし、当初予算額どおり交付金を執行できるよう、法的措置を講ずることとする。

## (附記)

地方交付税は予算編成過程で増額。
# 道路特定財源等に関する基本方針

平成20年5月13日

閣 議 決 定

道路特定財源等については、以下の基本方針のとおりとする。

1. 道路関連公益法人や道路整備関係の特別会計関連支出の無駄を徹底的に排除する。

政府全体で、行政と密接な関係にある公益法人について、6月末までに集中点検を実施し、支出の無駄を徹底的に是正する。

2. 道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し21年度から一般財源化する。

その際、地方財政に影響を及ぼさないように措置する。また、必要と判断される道路は着実に整備する。

一般財源化の法改正により、道路整備費の財源等の特例に関する法律案における道路特定財源制度の規定は21年度から適用されないこととなる。

3. 暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況等を踏まえて、今年の税制抜本改革時に検討する。

4. 道路の中期計画は5年とし、最新の需要推計などを基礎に、新たな整備計画を策定する。この計画は、20年度道路予算の執行にも厳格に反映する。

5. ガソリン税などの暫定税率の失効期間中の地方の減収については、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じる。その際、地方の意見にも十分配慮する。

6. これらの具体化を進めるため、道路特定財源等に関する関係閣僚会議を設置する。
(参考計数)【政府案ベース】
(単位:億円)
①揮発油税、石油ガス税（国分）、自動車重量税（国分の約8割）
の税収	31,416
②歳 出	27,690
・道路整備費	16,645
・地域活力基盤創造交付金	8,000
(関連インフラ、ソフト事業以外と想定される部分)
・無利子貸付（道路財特法第6条）	1,000
・高速料金引下げ等（道路財特法第7条）	2,045
③差 引（①-②）	3,726
道路特定財源(揮発油税等)の一般財源化(イメージ)
## コスト構造改善等と無駄の削減

## (1) コスト構造改善

本年 5 月に決定された「公共事業コスト構造改善プログラム」に掲げられた平成 20 年度（2008 年度）以降の 5 年間で総合コストを 15% 改善するとの目標に向けた取組を促進。

## （２）社会資本ストックの戦略的維持管理

社会資本ストックの安全・安心な利用を確保し、長寿命化等によるライフサイクルコストの縮減を図るため、予防保全的な管理・修繕の徹底と更新コスト縮減の取組を推進。

## （３）徹底した無駄の削減

道路関係業務の執行に係る国土交通省の改革方針、行政支出総点検会議の指摘事項等を踏まえ、道路関係及び道路以外の分野を含めた公共事業予算全般について見直し、無駄の削減を行う。また、公共事業関係費に係る予算科目の見直しや予算執行体制の厳格化等を実施する。

政策の棚卸しにより、3年以上継続している事業など既存の事業を見直し、廃止・縮小、経費の節減等を徹底。

## （1） コスト構造改善

「公共事業コスト構造改善プログラム」においては、VFM最大化（※）を重視し、民間企業の技術革新や調達の効率化によるコスト構造の改善や施設の長寿命化によるライフサイクルコスト構造の改善等も評価し、価格と品質両面からの施策を充実させることを通じ、コスト構造改善を強力に推進。

※ VFM (Value for Money)：経済性にも配慮し、公共事業の構想・計画段階から維持管理までを通じて、投資に対して最も価値の高いサービスを提供すること。

(参考) 平成 15 年度～19 年度の 5 年間で、15% の総合コスト縮減率の達成を目標とする「公共事業コスト構造改革プログラム」に取り組んだ結果、平成 14 年度の標準的な公共事業コストと比較して 14.0% の縮減を達成（関連施策にかかる物価変動分を除くと 15.7% の縮減を達成）。
## （２）社会資本ストックの戦略的維持管理

(28 ページ)

社会資本ストックの予防保全的管理（点検の強化及び早期の管理・修繕）を進め、安全・安心を確保するとともに、社会資本の長寿命化によるライフサイクルコスト及び更新コストの縮減の取組を推進。

19 年度より道路施設について長寿命化計画を策定する地方公共団体に対する補助制度を導入し、20 年度には下水道施設、港湾施設、漁港施設に順次拡大。21 年度は河川施設、公営住宅、都市公園、廃棄物処理施設について導入。

## （参考）長寿命化計画等策定支援制度

社会資本ストックの事後的な維持管理から、予防保全的な維持管理への転換を推進するため、長寿命化計画等を策定する地方自治体等に対して、国が支援（当該計画策定に要する費用の1／2等を国が補助。5～7年間の時限的な措置）。

国の支援対象は、一定の年数が経過した施設や、長寿命化計画等に基づき適切に維持管理されている施設に限定。

## （３）徹底した無駄の削減

(29 ページ)

国土交通省における委託調査費、広報経費及びタクシー代について、すべて3割以上削減（3経費あわせて▲193億円、▲37.6%）。また、公益法人向けの支出に関してもほぼ4割の削減を実施（▲1,028億円、▲39.4%）。

公共事業関係費の予算科目を抜本的に見直し、「事業費」からの支出を個別の工事・事業に直接必要な経費に厳に限るとともに、委託調査費、広報経費、車両経費等について予算の明確化を図り、厳格な予算執行管理を行う。

政策の棚卸しにより、国土交通省所管の一般会計において1,912億円、社会資本整備事業特別会計において1,201億円を予算に反映。
## ☐ 事業評価（費用便益分析等）の厳格な適用

事業評価の厳格な適用により、新規採択箇所の絞込みや、社会経済情勢の変化等が生じた際には、事業採択後であっても着工前に再び評価を実施するなど、再評価による事業の中止、見直しの徹底等を図る。

## ☐ 事業評価

(31 ページ)

事業評価における評価手法の改善や情報公開の徹底のため、以下の施策を推進する。

・費用便益分析における便益計測の前提となる需要予測の方法や事業評価手法を定めた事業評価マニュアルの適時適切な見直し・改訂等を行う。

評価書において、その再評価の状況を事業ごとに明示し、公表することにより、事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図る。

## 事業見直しの実施

個別のプロジェクトについて、事業継続の必要性等の再評価を厳格に実施し、21年度においては、4事業を中止・休止し、2事業を縮小する。