Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 国際標準化機関の取組

# ITU-Tでは、標準策定の手続の短縮化に着手

電気通信分野の国際標準化には、国際電気通信連合（ITU：International Telecommunication Union）が中核的な役割を果たしている。ITUにおいては、電気通信標準化部門（ITU-T：ITU Telecommunication Standardization Sector）及び無線通信部門（ITU-R：ITU Radiocommunication Sector）が標準化活動を行っている（資料56参照）。

## ①ITU−Tにおける取組

現在、ITU-Tの標準化作業 (勧告の策定) においては、承認手続だけで、概ね9か月程度を要しており、この作業速度が現在の電気通信技術の発展には十分対応しきれていない。

一方、国際的な標準化活動において、企業グループのフォーラム活動の成果である事実上の標準（デファクト標準）が、重要な役割を担うようになってきており、こうした活動との比較においてもITU-Tを介した公的標準（デジュール標準）の策定作業の迅速化が求められている。

こうした中、ITU-Tでは、勧告の策定に要する時間を短縮するための手続についての検討が進められている。1999年10月には、電気通信標準化アドバイザリーグループ（TSAG：Telecommunication Standardization Advisory Group）第5回会合において、現行の勧告承認手続を、技術的な内容のものに限り、3か月程度に短縮可能とする手続（代替承認手続（AAP：Alternative Approval Process））の枠組みを取りまとめ、2000年9月に開催される世界電気通信標準化総会（WTSA：World Telecommunication Standardization Assembly）での承認を目指すこととしている（図表）。現在のITU-T勧告は、90%程度が技術的な内容といわれていることから、代替承認手続が導入されれば、ほとんどのITU-T勧告が3か月程度で採択可能となる。

一方、ITU-Tでは、他の標準化機関等との積極的な連携も進めている。例えば、インターネットの標準化については、1998年9月から、インターネット標準作成フォーラムであるIETF（Internet Engineering Task Force）と共同して標準化作業に取り組んでいる。また、インターネットのドメインネームの管理に寄与するため、1999年7月にオスロで開催された第45回IETF会合において、IETF、W3C、ETSI、ICANNとの間で覚書（MoU）を締結し、プロトコルについて検討を行う組織であるICANN PSO（Protocol Supporting Organization）に参加することとした。さらに、IMT-2000の標準化については、地域標準化機関等により組織された3GPP/3GPP2（Third-Generation Partnership Project/ Third-Generation Partnership Project 2）において策定された標準仕様を勧告作成の際に参照していく予定である。

## ②ITU-Rにおける取組

放送分野では、1999年6月の放送関係会合（SG 10.11関係会合）で審議されていた我が国の衛星（BS）デジタル放送方式（ISDB-S方式）が勧告として同年10月に承認された。

また、同年10月から11月にかけて開催された第18回TG8/1会合では、IMT-2000の無線伝送方式に関する詳細規格等の勧告案が策定され、世界無線通信会議（WRC-2000）に向けたIMT-2000用追加周波数帯の検討が行われた。

なお、IMT-2000の無線伝送方式に関する規格については、ITU-T同様、3GPP/3GPP2と協調が図られている。

1999年11月に開催された第8研究委員会（SG8）会合では、TG8/1会合（第18回）で承認された勧告案のほか、高度道路交通システム（ITS）関連のノンストップ自動料金収受システム（ETC）や小電力自動車ミリ波レーダシステムの無線伝送方式の勧告案、5GHz帯高帯域移動アクセスシステムと移動衛星間の
周波数共用条件に関する勧告案等の承認が行われ

WRC-2000に向けた検討が行われた。

今後、これらの承認事項は、2000年5月に予定されている無線通信総会(RA：Radiocommunication Assembly)に提出され最終勧告化される見込みである。

図表 ITU-Tにおける現在の勧告承認手続と代替承認手続案の比較

現在の勧告承認手続

概ね9か月程度

勧告案の決定

SGまたは

WP会合

主管庁による郵便投票により、SG会合における勧告採択審議が可能。

勧告の採択

SG会合にて承認

(会合の開催が必要)

代替承認手続（AAP）案（技術的な勧告のみが対象）

概ね3か月程度で勧告が採択されると想定

勧告案の決定

SGまたはWP会合

インターネット等の

電子的手段を利用

して、SGメンバーへ

勧告案を意見照会

反対意見無し

まとまらなければ

SG会合へ

勧告の採択

承認

(会合の開催を要しない)

SG会合
3-8-1

## 郵便局におけるワンストップ行政サービスの推進

国民の利便性向上と行政の効率化を目指して

「ワンストップ行政サービス」とは、様々な行政サービスを1か所で一括して受けることを可能にするものである。国民にとって最も身近な国の窓口機関である郵便局でのワンストップ行政サービスが実現すれば、国民の利便性は著しく向上し、また行政の効率化にも資するものと考えられる（図表①）。そこで、郵政省では従来からその推進を図っているところであるが、この一環として、情報通信技術を活用し、郵便局に設置された情報端末から地方公共団体が提供する各種行政サービスの申込み等を行う実証実験を9年度から実施している。

10年度からは、郵便局で近隣市町村のサービス申込みを行うことができる実験を全国5地域において実施しており、11年度からは、その一部（3地域）で、情報端末にテレビ電話機能を付加し、相談サービスを提供する実験を行っている（図表②）。

12年度には、上記の実証実験を継続するとともに、都道府県を実験地方公共団体に加え、広域的行政サービスを郵便局で実施することの意義を検証する。また、地方公共団体が発行している市民カード等とも連携し、郵便局における行政サービスを市民が広く利用できるようにするための実験を行うこととしている。

なお、11年度からは、埼玉県大宮市、大阪府羽曳野市の2市が、住民票の写し及び印鑑登録証明書を発行する自動交付機を試行的に郵便局に設置し、これらの交付を行っている。

## 図表① 郵便局におけるワンストップ行政サービスのイメージ

申請、報告·届出、相談 etc

図表② テレビ電話相談実験の実施地域

実施地方公共団体	配備郵便局
愛知県	岡崎市	六ツ美局、常盤局
高知県	高知市	高知南局、三里局
沖縄県	石垣市、竹富町、与那国町	伊原間局、川平局、西表島局、沖縄黒島局、竹富局、久部良分室
# 郵政事業におけるインターネット利用の推進

# 郵便、貯金、保険の郵政三事業で積極的に活用

郵政省では、6年9月のホームページ開設以来、郵便局サービスに関する各種情報を広く国民・利用者に提供する手段としてインターネットを積極的に活用している。11年度においては、インターネットの利用を前提として商品設計されたサービスを開始し、12年度には一層のサービス拡充を予定している。

## ①ハイブリッドめーる

「ハイブリッドめーる」は、インターネットを活用して、自宅やオフィスなどに居ながらにして24時間いつでも郵便物を差し出すことができるサービスで、12年2月から開始された。郵便物は、引受郵便局（新東京郵便局）が開設した専用のホームページで、パソコンで作成された文字、写真、イラスト等を引き受け、引受郵便局又は全国11の中継郵便局がこれを印刷し、専用封筒に封入の上、普通通常郵便物として配達する。引受郵便局と中継郵便局の間は、通信回線を介したデータ伝送を用いることで送達速度の向上が図られており、配達は全国で概ね翌日となる。

また、12年度においては、「ハイブリッドめーる」による電子内容証明サービスを実施する予定である。このサービスは、差出人がパソコンで作成した内容証明を希望する文書をインターネットを通じて引き受け、電子的に内容証明の処理を行って作成した正本と謄本を封入封緘し、受取人に書留郵便物として正本を、差出人に配達記録郵便物として謄本を配達する（図表）。

## ②郵応インターネットホームサービスの実証実験

郵貯インターネットホームサービスは、インターネット上において、口座間の送金サービス（電信振替）、電信現金払（居宅払）、残高照会、バーチャルモール等でのインターネットショッピング等に伴うデビット決済サービスを行うもので、12年3月から、2万人のモニターを対象に実証実験を実施している。なお、本サービスにおいては、セキュリティ対策として通信内容の暗号化、電子認証及び暗証番号による本人確認が行われている（1コラム3参照）。

## ③インターネットによる簡保サービスの充実

12年度において、簡易保険加入者の希望により、インターネットを通じて「ご契約内容のお知らせ」等各種案内書の情報送信や「剩余金額」等の照会を行うことができるように、サービスの改善を図ることとしている。なお、簡易保険加入者がこのサービスを利用するためには、事前登録が必要で、暗証番号の設定、通信内容の暗号化によるセキュリティ確保のための措置がとられることとなっている。

## 図表「ハイブリッドめーる」による電子内容証明サービスの概要
3-8-3

# 郵便貯金ネットワークサービスの充実

民間金融機関とのネットワーク接続やホームサービスが充実

郵政省では、郵便貯金の利用者の利便性向上を図るため、郵便局に出向かなくても郵便貯金の様々なサービスが利用できるようにするための充実化施策を進めている。

## ①民間金融機関とのATM・CDの提携

11年1月より、郵便貯金では、その他の金融機関と提携し、現金自動預払機（ATM）及び現金自動支払機（CD）を相互にオンラインで接続している。当初115金融機関との間で始められた提携は、12年4月には618機関に拡大した。本相互接続により、郵便貯金キャッシュカードの利用者は提携金融機関のATM・CDで通常郵便貯金の払戻し等を、提携金融機関のカードの利用者は郵便局のATM・CDで普通預金の引出し等を、それぞれ行うことが可能となった。12年2月末現在で、累計利用件数は約1,872万件となっており、1日あたりの利用も7万5,000件を超えている。

また12年3月からは、郵便貯金と提携している民間金融機関の間で相互に送金することも可能となっている。

## ②郵便貯金ホームサービスの充実

郵便貯金では、一般加入電話等を利用して、一般の家庭から通常貯金の残高照会等ができる郵便貯金ホームサービスを従来から提供してきたところである。11年度には、これに加えて新たにインターネット対応の携帯電話端末による各種サービスと、電話による口座間送金サービスを開始した(図表)。

## (i) インターネット対応の携帯電話端末による各種サービス

現在、携帯電話を利用した様々な金融サービスが展開されており、それらに対するニーズも高くなってきている。そこで、郵便貯金の利用者が携帯電話端末を利用して口座の残高照会等のサービスを受けられるよう、11年12月より郵便貯金ホームサービスを拡充した。

## (ii) 電話による口座間送金サービス

12年2月からは、新たに電話による口座間送金（電信振替）サービスを開始した。

図表 郵便貯金ホームサービスの拡充
近現代情報通信年表

西暦	和暦	電気通信関係	放送関係	郵便関係	機構・制度	世相(主な出来事)
1854	安政元	ペリーが徳川幕府に電信機を献上	西暦文化財「エンボッシング・モールス電信機」の電信実験は、当時、横浜で行われた(写真①)が、結局、将軍家定の前での実演は行われなかった。	F3J	写真②
11年11月、145年ぶりに作動することが確認され、これを記念して、通信総合博物館において通信実験が行われた(写真②)。	F2J
1868	明治元	駅通司(通信省の前身)設置	明治維新
1869	明治2	電信事業の創業
1871	明治4	郵便制度の創設
1872	明治5	書留郵便の取扱を開始、「海外郵便手続」を規定
1874	明治7	万国郵便連合条約締結
1877	明治10	万国郵便連合に加盟
1879	明治12	万国電信連合(現在のITU)に加盟
1885	明治18	通信省創設	内閣制度発足
1889	明治22	郵便電信局、郵便局、電信局を置き、一二三等に分類	大日本帝国憲法発布
1892	明治25	小包郵便の取扱開始
1894	明治27	最初の記念切手発行、軍事郵便制度の創設	日英通商航海条約調印、日清戦争
1895	明治28	下関条約調印
1897	明治30	東京湾内海上1海里の無線電信実験に成功
西暦	和暦	電気通信関係	放送関係	郵便関係	機構・制度	世相(主な出来事)
1900	明治33	公衆電話が街頭に登場	電信法、郵便法、鉄道船舶郵便法の公布・施行、無線電信の政府(通信省)管掌が確定
写真3磁石式公衆電話機電信局・電話局にしかなかった公衆電話が、上野と新橋の両駅構内に設置された(写真3)。当時、米国の街頭電話に「オートマティックテレホン」の表示がされていたため、我が国ではこれを直訳して「自動電話」と呼んでいた。
1901	明治34
1902	明治35	最初の記念葉書発行	日英同盟成立
1903	明治36
1904	明治37	日露戦争勃発
1905	明治38	長距離電話線開通(東京～佐世保)	ポーツマス条約調印
1906	明治39	日米海底電線開通(海底ケーブルによる対米電信連絡開始)	年賀郵便の特別取扱制度確立
1907	明治40
1908	明治41	無線電報取り扱い開始(銚子無線局～船舶)、国際無線電信条約公布
1909	明治42
1910	明治43
1911	明治44	速達郵便の取扱開始
1912	明治45
大正元
1913	大正2
西暦	和暦	電気通信関係	放送関係	郵便関係	機構・制度	世相(主な出来事)
1914	大正3	第一次世界大戦勃発
1915	大正4	国際固定無線通信業務を開始(落石無線局・ペトロパプロフスク局間)	無線電信法施行
1916	大正5
1917	大正6
1918	大正7
1919	大正8	切手別納郵便の取扱開始
1920	大正9	国際連盟発足
1921	大正10
1922	大正11
1923	大正12	「約束郵便取扱承認規則」を制定(料金後納郵便の取扱開始)	関東大震災
1924	大正13
1925	大正14	「自動電話」を「公衆電話」に改称	(社)東京放送局が愛宕山からラジオ仮放送開始	航空郵便開始(東京～大阪～福岡)
1926	大正15	(社)日本放送協会設立	選挙無料郵便規則を制定	船舶無線電信施設法施行
昭和元	ラジオ体操の放送開始
1927	昭和2	金融恐慌
1928	昭和3	第1回普通選挙
1929	昭和4	航空機と地上との間で無線通信を開始	航空郵便規則を制定
1930	昭和5	東京の加入電話数が10万を突破、国際通信業務開始(日～米)	技術研究所設立(テレビの研究開始)
1931	昭和6	ラジオ第2放送開始	満州事変勃発
1932	昭和7	国際電話(株)設立	ラジオ聴取契約者数が100万を突破	五・一五事件
1933	昭和8	国際電気通信条約批准	国際連盟脱退
1934	昭和9	国際無線電話を開始(東京～マニラ)
1935	昭和10	ラジオ海外放送開始
1936	昭和11	二・二六事件
1937	昭和12	全国の電話加入数が100万を突破	速達郵便が全国に拡大	日中戦争勃発
1938	昭和13
1939	昭和14	第二次世界大戦勃発
1940	昭和15	標準電話業務を開始	(通信省)通信局に部制施行	日独伊三国同盟調印
1941	昭和16	一部を除き、外国あて郵便物の取扱停止	日ソ中立条約調印、太平洋戦争勃発
1942	昭和17
1943	昭和18	通信省を廃止し、運輸通信省の外局として通信院設置
西暦	和暦	電気通信関係	放送関係	郵便関係	機構・制度	世相(主な出来事)
1944	昭和19	電波局を設置
1945	昭和20	運輸通信省を廃止し、内閣に通信院設置	終戦
1946	昭和21	外国郵便業務が一部再開	通信省再発足
1947	昭和22	郵便法公布	日本国憲法施行
1948	昭和23	パリ万国郵便条約公布	郵便法・郵便規則施行
1949	昭和24	お年玉付郵便葉書発行	郵政省及び電気通信省設置(通信省の分割)、簡易郵便局法施行
1950	昭和25	放送法により日本放送協会が設立	暑中見舞用郵便葉書発行	電波法・放送法・電波監理委員会設置法施行、電波監理委員会設置	朝鮮戦争勃発
1951	昭和26	民間ラジオ放送開始	サンフランシスコ講和条約調印
1952	昭和27	ラジオ受信契約数1,000万を突破	郵便料金計器別納郵便の取扱開始	電波監理局設置(電波監理事務の復帰、電波監理委員会廃止)、電気通信監理官設置、電波研究所発足、日本電信電話公社設立
1953	昭和28	無線局数1万局を突破	東京テレビ放送局によるテレビ本放送開始	有線電気通信法・公衆電気通信法施行、国際電信電話株式会社(KDD)設立
1954	昭和29
1955	昭和30	NHKが難視聴対策としてCATVを実用化
1956	昭和31	国際連合に加盟
1957	昭和32	NHKにFM放送免許
1958	昭和33	テレビ受信契約が100万を突破	無線従事者免許の更新制度を廃止	東京タワー完成
1959	昭和34	日本放送協会の略称を「NHK」に規定、NHKが教育テレビ放送開始	日米小包約定の全面改正	皇太子(現在の平成天皇)ご成婚
1960	昭和35	東京及び大阪でカラーテレビ本放送開始	宇宙開発審議会設置
1961	昭和36	差し出しロ2か所の郵便差出箱(ポスト)を設置
1962	昭和37	無線局数10万局を突破	テレビ受信契約数が1,000万を突破	東京の人口が1,000万人を突破
1963	昭和38	日米テレビ宇宙中継成功、NHK学園高校の開校
1964	昭和39	太平洋横断海底ケーブル開通	重要無線通信の伝搬障害防止区域の指定制度を導入	東海道新幹線開業、東京五輪
1965	昭和40	中国本土あて小包郵便物の取扱開始、万国郵便連合憲章公布
1966	昭和41	書籍小包の取扱開始、小笠原諸島あて小包郵便物の送達開始
西暦	和暦	電気通信関係	放送関係	郵便関係	機構・制度	世相(主な出来事)
1967	昭和42	テレビ受信契約が2,000万を突破
1968	昭和43	東京23区内でポケットベルサービス(日本電信電話公社)を開始、デジタルマイクロ通信回線(日本電信電話公社)の運用開始(埼玉県内、福岡県内)	郵便取扱物数が100億通を突破、郵便番号制の実施、郵便番号自動読取区分機の実用化
1969	昭和44	NHKがFMの本放送を開始	万国郵便連合東京大会議開催	宇宙開発事業団法施行	アポロ11号が月面着陸に成功
1970	昭和45	キャッチホンサービス開始	日本万国博覧会開催
1971	昭和46	公衆電気通信法の一部を改正(データ通信関係を追加)
1972	昭和47	有線テレビジョン放送法公布	沖縄郵政管理事務所設置	沖縄が日本に復帰、札幌冬季五輪
1973	昭和48	無線局数100万を突破
1974	昭和49
1975	昭和50	国際エクスプレスメール(EMS)の取扱開始	沖縄海洋博覧会開催
1976	昭和51	身体障害者用書籍小包の取扱開始
1977	昭和52	実験用静止通信衛星「さくら」打ち上げ、マリサットを利用した衛星移動通信を開始(船舶～～陸上)
1978	昭和53	実験用放送衛星「ゆり」打ち上げ	日中平和友好条約調印
1979	昭和54	キャプテンシステムの実験開始、郵便局電話交換業務終了、全国の電話自動化完了、東京23区内で自動車電話サービス(日本電信電話公社)を開始	「ふみの日」を設定	通信・放送機構法施行	東京サミット開催
1980	昭和55	電話料金の夜間割引時間帯を拡大(深夜割引を拡大)	電気通信政策局設置、大臣官房電気通信監理官廃止
1981	昭和56	カード式公衆電話機登場	放送大学学園法施行	配達一度化の実施、電子郵便の取扱開始	特定無線設備の技術基準適合証明制度を導入、無線従事者国家試験について指定試験機関制度を導入
1982	昭和57	テレビ音声多重放送の本放送開始、テレビ受信契約数が3,000万を突破	書留郵便にバーコードシステムを導入	公衆電気通信法の一部改正(VAN自由化等の回線自由化)	東北・上越新幹線開業
1983	昭和58	MCA陸上移動通信業務を開始	テレビア構想提唱	世界コミュニケーション年
1984	昭和59	高速デジタル伝送サービス開始、初の実用通信衛星「さくら2号a」打ち上げ	BS-2a打ち上げ、NHKがBS試験放送を開始	自府県及び隣接府県における全種別郵便物の翌日配達体制確立	テレコム3局に再編(通信政策局、電気通信局及び放送行政局設置、電気通信政策局廃止)
西暦	和暦	電気通信関係	放送関係	郵便関係	機構・制度	世相(主な出来事)
1985	昭和60	NCC長距離事業者参入開始	放送大学授業開始、「高品位テレビ」を「ハイビジョン」に改称	コンピュータ発信型電子郵便の取扱開始、超特急郵便の取扱開始	地方電波監理局を地方電気通信監理局に改組、電気通信事業法(電気通信市場の独占の廃止、自由化)施行、日本電信電話株式会社法(NTTの民営化)施行、基盤技術研究円滑化法施行	国際科学技術博覧会開催
1986	昭和61	放送衛星「ゆり2号-b」打ち上げ成功	くじ付暑中見舞用郵便葉書(かもめーる)発行、全種別郵便物の全国翌日配達又は翌々日配達の実施	鉄道郵便局廃止、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法施行
1987	昭和62	NCC無線呼出し事業者参入開始、不要電波問題対策協議会設立	広告郵便物の料金減額の実施、即日配達郵便の取扱開始	日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行
1988	昭和63	NCC携帯・自動車電話事業者参入開始、ISDNサービス開始、通信衛星「さくら3号a」打ち上げ	国際エクスプレスメール(EMS)及び小包追跡システムの開始	電波研究所を通信総合研究所に改組、郵政研究所創設	青函トンネル開業、瀬戸大橋開通
1989	昭和64
平成元	初の民間衛星「JC-SAT」打ち上げ	ハイビジョン定時実験放送の開始、NHKの衛星放送(BS-1、2)の本放送開始	ふるさと切手発行、プリペイド・カード(ふみカード)発行、カタログ小包の取扱開始、お年玉付郵便切手発行、聴覚障害者用小包の取扱開始	無線従事者の資格体系を陸・海・空に区分する制度改正を公布	消費税の導入
1990	平成2	電気通信審議会においてNTTの長距離通信事業部の分離、移動体通信業務の分離等を提言、NTTの事業部制導入、移動体通信の分離等を内容とする「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずる措置」を決定、インマルサットを利用した衛星移動通信を開始(航空機～地上)	NHKの衛星放送受信契約数が100万を突破、BS-3a打ち上げ	目の不自由な方のための郵便葉書の発行、大都市型簡易郵便局(シティ・ポスト)の新設	特定通信・放送開発事業実施円滑化法施行、主任無線従事者制度を導入、電波防護指針の策定	国際花と緑の博覧会開催
1991	平成3	移動通信用鉄塔施設整備事業を開始	ハイビジョン試験放送の開始(ハイビジョン推進協会)、BS-3b打ち上げ	ふるさと絵葉書の発行、敬老の日にちなむ郵便葉書(はあとめーる)発行	電気通信基盤充実臨時措置法施行	ソ連崩壊
1992	平成4	電話の割引サービス開始、NTTから移動体通信業務を分離(NTT移動通信網株式会社に営業譲渡)	再生紙を活用した寄附金付葉書発行	大臣官房国際部設置、電波利用料制度の創設、通信・放送衛星機構の名称を通信・放送機構に変更、新たな海上遭難・安全システム(GMDSS)導入
西暦	和暦	電気通信関係	放送関係	郵便関係	機構・制度	世相(主な出来事)
1993	平成5	デジタル方式携帯・自動車電話サービス開始、インターネット商用サービスの開始、携帯電話・自動車電話の保証金廃止	BS-4以降の在り方について電波監理審議会から答申、NHKの衛星放送受信契約数が500万を突破	活き活き情報交流サービスのパイロット実験の開始、郵便切手などの海外販売の実施	電波利用料制度導入
1994	平成6	電気通信サービスモニター制度の創設、フレームリレー・VPNサービスについて接続命令申し立て	BS-3N打ち上げ、ハイビジョン実用化試験放送の開始(NHK、民放7社)	国際エクスプレスメール(EMS)損害賠償制度の充実、ふるさと小包の電話申込みサービス・クレジット決済サービスの開始、心身障害者用書籍小包の取扱開始	ITU京都全権委員会議、国際電気通信連合憲章・国際電気通信連合条約発効、指定無線設備の販売における告知制度の導入、携帯・自動車電話売り切り制導入
1995	平成7	加入電話契約数が6,000万を突破、PHSサービス開始	NHKのテレビ国際放送開始(北米、欧州)、NHKの衛星放送受信契約数700万を突破、受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法施行	翌朝(よくあさ)10時郵便(モーニング10)の取扱開始、配達記録郵便の取扱開始	大臣官房技術総括審議官設置、「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」の決定、FM多重無線呼出しの制度化、無線呼出し端末機の売り切り制導入	阪神・淡路大震災
1996	平成8	電気通信審議会答申においてNTTを長距離会社と東西地域会社に再編成すること等を提言、携帯・自動車電話及びPHSの加入数が1,000万を突破、無線呼出し標準契約約款設定、携帯・自動車電話新規加入料廃止、GC接続の開始、電気通信審議会答申「接続ルールの在り方について」提言、「NTTの再編成についての方針」決定、無線局数1,000万局を突破	衛星デジタル多チャンネル放送の本放送開始(パーフェクTV)、標準テレビジョン・データ多重放送開始、NHKがFM文字多重放送開始、都市型CATV受信契約者数が300万を突破、NHKの衛星放送受信契約数が800万を突破	保冷郵便(チルドゥラパック)の取扱開始	郵政審議官設置、周波数逼迫対策技術試験事務の導入、国内公専公接続の自由化、移動通信料金を認可制から届出制へ移行
1997	平成9	携帯・自動車電話及びPHSの加入数が3,000万を突破、NTT国内通信網のデジタル化完了、NTT再編成方針を決定、日本テレコムとITJが合併	BS-4先発機打ち上げ、CATVの普及率10%突破、BSAT-1a打ち上げ、BS-4後発機の在り方について電波監理審議会から答申、ディレクTVが放送開始	定形外郵便物・市内特別郵便物等の料金引下げ、広告郵便物・利用者区分割引等の料金減額制度の改善、第三種郵便物の認可条件等の改善及び監査制度の改善、新超特急郵便及び新特急郵便の取扱開始、過疎地域における高齢者の在宅福祉支援サービス(ひまわりサービス)の実施	情報通信21世紀ビジョン～21世紀に向けて推進すべき情報通信政策と実現可能な未来像～を電気通信審議会から答申、特定無線局の包括免許制度を導入、電気通信事業法を一部改正(第一種電気通信事業に係る過剰設備防止条項等の撤廃、電気通信事業者間の接続に関する制度の整備等)、NTT法の一部改正(NTTの再編成、NTTの国際通信業務への進出)、国際インターネット電話の自由化、国際公専公接続の自由化
西暦	和暦	電気通信関係	放送関係	郵便関係	機構・制度	世相(主な出来事)
1998	平成10	WTO基本電気通信合
意が発効、NTTがDSL
フィールド実験を実
施、電子商取引に関する
日米共同声明、電子
商取引の国際相互接続
実験開始、携帯・自動
車電話及びPHSの加入
数が4,000万を突破、
インターネットキャッ
シュ提供実験開始(サ
イバービジネス協議
会)、OECD電子商取
引に関する閣僚会議開
催、NTTパーソナルク
ループがPHS事業を
NTTドコモグループに
営業譲渡、国際通信サ
ービスの「100対地原
則」の撤廃、ITU全権委
員会議、KDDと日本
高速通信が合併	スカイパーフェクTV
放送開始(パーフェク
TVとJスカイBが合
併)、放送法の一部改
正(BSのデジタル化の
ための制度整備、衛星
中継器料金の総括原価
主義の撤廃)、BSAT-
1b打ち上げ	国際郵便小包郵便物の
損害賠償金額の引き上
げ、新郵便番号制の実
施、パーコード付郵便
物の料金減額制度の創
設、民間運送事業者と
の提携による保冷荷物
の取扱実施、冊子小包
郵便物の創設、翌朝10
時郵便の取扱地域の拡
大(東京都・大阪市ぐ全国
(運送上可能な全
域)、国際エクスプレ
スメール取扱国の拡大
(3ヶ国 計117ヶ国・
地域)、国際エクスプレ
スメールのスピードア
ップ(東京都内オフィ
ス地区の輸送・配達体
制強化)、料金別納・料
金後納の改善(表示の
改善、料金別納の利用
条件の改善)	特定公共電気通信シス
テム開発関連技術に関
する研究開発の推進に
関する法律施行、中心
市街地における市街地
の整備改善及び商業等
の活性化の一体的推進
に関する法律施行、国
際電信電話株式会社法
の廃止、宇宙電波監視
システムの運用開始、
無線設備に係る認定点
検事業者制度を導入、
第一種電気通信事業者
(NTT及びKDDを除
く。の外資規制を撤廃、
電気通信事業法の一部
改正(第二種電気通信
事業者も回線設備を設
置できるように措置、
特別第二種電気通信事
業の範囲を見直し、電
気通信料金の範囲を見
直し、電気通信料金を
認可制から原則届出
化、競争の進展してい
ない地域通信サービス
についてはプライスキ
ヤップ制に見直し、端
末機器の技術基準認定
制度の見直し)	中央省庁等改革基本法
の施行
1999	平成11	携帯電話を利用したイ
ンターネット接続サー
ビス開始、インターネ
ット利用における通信
料金定額制サービスの
導入開始、携帯電話・
自動車電話及びPHSの
加入数が5,000万を突
破、SDSLサービスを
開始、アステル東京が
TTnetと合併、C&W
がIDCを買収、DDI・
KDD・IDOが合併を発
表、日本テレコムに
AT&T・BTが出資、
MDFでの試験的な接
続によるDSLサービス
開始、加入者系無線ア
クセスシステムによる
電気通信サービスを開
始、無線局数5,000万
局を突破	BSデジタル・データ
放送における委託放送
業務の認定及び委託放
送事業者への周波数割
当	インクジェット通常葉
書発行、国際エクスプ
レスメール(EMS)の
取扱重量の拡大(30kg、
49か国・地域)、料金後
納郵便の利用条件の改
正、往復葉書の「往信
部」及び「返信部」の表
示形式の改正、集配普
通局時間外窓口を「ゆ
うゆう窓口」に名称変
更、郵便小包(ゆうパッ
ク)のサービス改善(配
達時間帯指定サービス
の実施、一般小包の取
扱重量の最大限を
20kgに拡大)、服喪に
より利用できなくなっ
たお年玉付年賀葉書等
の無料交換の実施、翌
朝10時郵便の全国展
開(全国各地域間で運
送可能な全地域)、デジ
タルMCA無線システ
ムの導入、新郵便日数
表の公表、「20世紀デザ
イン切手」発行、配達す
ることができる税付郵
便物の課税額の合計額
引上げ(1万円→30万
円)、簡易郵便局における
国際郵便取扱開始
(18局)	高度テレビジョン放送
施設整備促進臨時措置
法施行、不正アクセス
行為の禁止等に関する
法律施行、犯罪搜查の
ための通信傍受に関する
法律施行、電波防護
のための基準の制度
化、新たな海上遭難・安
全システム(GMDSS)へ
完全移行、特定無線設
備の工事設計について
の認証制度導入、NTT
再編成(東西会社の設
立・営業開始、NTTコミ
ュニケーションズの営
業開始)実施、UPU北
京大会議開催	中央省庁等改革基本法
の施行
## 注記

## 注1 「インターネット利用者数(2,706万人)」

<1-序-4>

2,706万人=9,365万人×28.9%＜インターネット個人利用率＞

データは、15～69歳人口については「日本の将来推計人口(平成9年1月推計)」(社会保障・人口問題研究所)に、インターネット個人利用率については「生活の情報化調査」による。

## 注2 「携帯電話端末単体でウェブ又は電子メールを利用している人(571万人)」について <1-序-4>

571万人=9,365万人×6.1%＜携帯電話端末単体からのインターネット個人利用率＞

データは、15～69歳人口については「日本の将来推計人口(平成9年1月推計)」(社会保障・人口問題研究所)に、携帯電話端末単体からのインターネット個人利用率については「生活の情報化調査」による。

## 注3 「インターネット利用者数の今後の動向」について

<1-序-4>

7,670万人=9,175万人×83.6%＜インターネット個人利用率将来推計値＞

データは、15～69歳人口については「日本の将来推計人口(平成9年1月推計)」(社会保障・人口問題研究所)に、インターネット個人利用率将来推計値については「生活の情報化調査」による。

## 注4 「将来の公衆陸上移動通信サービスの総契約数(7,903万契約)」について <1-序-5>

電気通信技術審議会「次世代移動通信方式委員会報告」(11年9月)で、推計された12（2000）年度及び22(2010)年度の契約数と過去の実績値を成長曲線に当てはめ、17(2005)年度の契約数を改めて推計。

## 注5 「インターネット普及率10％以上の国(地域)」について

<1-1-1>

日本は、「生活の情報化調査」による1999年12月時点の普及率。その他の国々は、1997年9月から2000年1月にかけて公表された各国の調査機関の調査結果をまとめて、NUA社が2000年2月に公表した資料による普及率である。

## 注6 「テレホーダイ」について

<1-2-2(3)>

「テレホーダイ」は、東西NTTが提供するサービスの名称。このサービスの契約者は、月々一定の額を支払えば、特定の時間帯(夜11時～翌朝8時)、契約者が事前に選択した電話番号には、通話時間に対する料金を支払わずに、通話ができる。特定の電話番号に長時間の通話を行うインターネットなどに適しているため、契約者にはインターネット利用者が多いとされる。

## 注7 「インターネット関連ビジネス」について

<1-3-1(1)>

11年版通信白書では「インターネット接続ビジネス」という区分も設けていたが、これはインターネット関連ビジネスに含めることとした。

## 注8 「世界の地域別インターネット普及率」について

<1-6-4(1)>

各国の調査機関の調査結果をもとにNUA社が推計した2000年2月時点の各地域別のインターネット利用人口を、「世界の統計」（総務庁）をもとにNUA社の地域区分にあわせて作成した地域別人口で除して算出した。

## 注9 「個人の情報リテラシーに関する調査」について

<1-6-4(2)>

個人の情報リテラシーに関する調査

分類	No.	設問
情報基礎リテラシー	1	ビデオの番組予約を自分でできますか
2	金融機関のATMを使用できますか
3	キャッシュカード等の暗証番号を他人にわからないように工夫していますか
4	ご自分で留守番電話の留守録の設定と再生ができますか
5	ファクシミリで書類等の送信ができますか
パソコンリテラシー	6	ワープロまたはパソコンを使って文章を入力できますか
7	無理なくキーボードで入力できますか
8	パソコンを使ってグラフを作成できますか
9	ソフトウェアをコピーして使っていますか
ネットワークリテラシー	10	インターネットを利用したことがありますか
11	電子メールを送ったことがありますか(9年度調査)
電子メールアドレスを持っていますか(11年度調査)

設問の点数化方法は、No.1～11（No.9以外）の「はい」を各1点、No.9は「いいえ」を1点としてポイント化している。
## 注10 「インターネットにおけるアクセシブルなウェブコンテンツの作成方法に関する指針」について <1-6-4(4)>

「ウェブコンテンツアクセシビリティ指針1.0」（11年5月、W3C勧告）を元に作成。ウェブコンテンツ制作者（ページの作成者、ページデザイナー）及び作成ツールの開発者向けに、バリアフリーなウェブコンテンツを作成する方法を提示し、障害のある人がインターネットのウェブへ容易にアクセスできるようにする。なお、W3C（World Wide Web Consortium）とはWWWの共通のプロトコルの開発を目的として1994年に設立された国際的コンソーシアムである。

### 注11 「国内生産額(112.9兆円)」について

<2-1-1>

「昭和55年、昭和60年、平成2年産業連関表」（総務庁）、「平成7年産業連関表（延長表）」（通商産業省）より分析用に加工した部門分類の産業連関表（以下分析用産業連関表）を作成した。まず、分析用産業連関表4表から10年の投入係数表及び最終需要コンバータを各投入係数ごとにトレンドを用いて推計した。また、「国民経済計算年報」（経済企画庁）の各最終需要項目の7年から10年の伸び率と同率であると仮定して、10年の最終需要額を推計した。最後に10年時点の部門別輸入額を調整した。以上で得られた部門別の最終需要額に $ (I-A)^{-1} $ 型の逆行列係数を乗じて、部門別の国内生産額を算出した。

### 注12 「粗付加価値額(47.8兆円)」について

<2-1-2>

「注11 国内生産額」で得られた部門ごとの国内生産額に、同じく前述の「注11 国内生産額」の投入係数を乗じて、投入全体に占める中間投入額を算出し、国内生産額から中間投入額を差し引き、部門ごとの粗付加価値額を算出した。

## 注13 「全要素生産性成長率」について

<2-1-3>

全要素生産性の伸び＝産出の伸び一投入の伸び

= 産出の伸びー(労働投入量の伸び十資本投入量の伸び十中間投入量の伸び)

産出については分析用産業連関表の実質国内生産額を用いた。労働投入量については雇用者数に「毎月勤労統計」（労働省）の労働時間を乗じたものを、同じ資料の現金給与総額をデフレータとして実質化したものを用いている。また、資本投入量については、分析用産業連関表の固定資本減耗の値を「国民経済計算」（経済企画庁）の総固定資本形成デフレータによって実質化したものを用いた（投入における労働投入量と資本投入量のウェイトについては、分析用産業連関表の雇用者所得と固定資本減耗の額をそれぞれ用いた。）。中間投入量については分析用産業連関表から求めた中間投入量を用いた。

### 注14 「就業者数(382.8万人)」について

<2-1-4>

「昭和55年、昭和60年、平成2年産業連関表」（総務庁）、「平成7年産業連関表（延長表）」（通商産業省）を用い、上記の「注11 国内生産額」と同じ分析用に加工した部門分類で雇用表を作成した。

10年の雇用者数については、各産業の2年〜7年の労働生産性（国内生産額÷雇用者数）の変化が今後も続くと仮定し、10年の労働生産性（暫定値）を推計し、10年時点の国内生産額をその労働生産性で除して、暫定的な雇用者数を推計した。最後に暫定的な雇用者数の産業合計について、7年〜10年の変化率が、「労働力調査年報」（総務庁）の雇用者数の伸びに等しくなるよう、各産業の雇用者数を案分調整した。

## 注15 「OECDモデル(国内電話)」について

<2-7-2(1)>

O E C D 国内電話料金バスケット＝固定料金＜年間基本料金＋新規加入料1／5＞

$$ 十従量料金 $$

なお、事務用は、付加価値税抜き、住宅用は付加価値税込みである。

## 注16 「OECD(国内専用線)」について

<2-7-2(2)>

O E C D 専用料金バスケット＝月額従量料金〈O E C D 設定の品目、距離別本数〉

## 注17「東京モデルについて

<2-7-2(3)>

東京の携帯電話モデル＝月額基本料十従量料金〈我が国の平均的な利用パターン〉

## 注18 「IEEE主要論文誌」について

<2-8-2>

Journal Citation Reportsの電気通信分野よりインパクトファクター（論文誌の「格付け」を定量的に示した数値）上位4位までの論文誌（IEEE Personal Communications、IEEE Network、IEEE Communications Magazine、IEEE Journal on Selected Areas in Communications）を対象とした。
## 注19 「情報通信に関する11の賞」について

<2-8-2>

IEEEが制定している各種の賞のうち、情報通信に関連する11の賞（Alexander Graham Bell Medal、Richard W. Hamming Medal、Heinrich Hertz Medal、Jack S. Kilby Signal Processing Medal、Lamme Medal、John von Neumann Medal、Award in International Communication、Reynold B. Johnson Information Storage Award、Koji Kobayashi Computers and Communication Award、Emaunel R. Piore Award、Eric E. Sumner Award）を対象とした。

## 注20 「情報通信支出」について

<2-9-2(3)>

「家計調査」(総務庁)における以下の品目の支出合計を「情報通信支出」とした。

【ハード・機器】

通信機器(電話機、携帯電話、ファクシミリ、無線機、通信機器の部品・付属品・修理代)、テレビ、ステレオセット、テープレコーダ、ビデオテープレコーダ、パソコン・ワープロ、ビデオカメラ、他の教養娯楽耐久財（ラジオ※、複写機、カラオケ機器、CDプレーヤー、電子システム手帳、電子辞書等）、テレビゲーム、オーディオ・ビデオディスク

【ソフト・サービス】

電話通信料、放送受信料

オーディオ・ビデオ未使用テープ、オーディオ・ビデオ収録済テープ $ ^{※} $ 6年まで1品目として計量。7年以降は、他の教養娯楽耐久財に含む。

## 注21 「内部部局」について

<2-9-3(1)>

「内部部局」とは国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第7条に定める官房、局等、「施設等機関」とは、同法第8条の2に定める試験研究機関、文教研修施設、矯正収容施設等の機関、「特別の機関」とは、同法第8条の3に定める在外公館、検察庁等の機関、「地方支分部局」とは、同法第9条に定めるブロック単位、都道府県単位等に置かれる機関をいう。

## 注22 「インターネット医療」について

<2-9-3(4)>

インターネット医療協議会では、インターネット医療とは、時間的、空間的制約を超えて、個人または複数人が相互に情報のやり取りができるインターネット等の電子技術媒体を介して、医療、福祉、介護に関する各種情報を提供すること、または、利用すること、並びに、実際の医療機関が医療機関相互または患者との間で、文字、画像、音声等の情報を送受信して、直接の対面以外の方法で、診察、診断、治療、管理指導等またはこれらに準ずることを行うことと定義している。

## 注23 「ジニ係数」について

<2-10-2(1)>

ジニ係数とは、地域格差の度合いを示す係数であり、数値が大きくなるほど地域格差は大きく、地域格差がまったくない場合は0、地域格差が最大の場合は1となる。

## 注24 「固定優先接続」について

<3-2-1(3)>

固定優先接続は、専ら特定の事業者に接続したい場合に選択するもの。固定優先接続を選択すると、登録先以外の事業者識別番号をダイヤルした場合や、アダプタ等を利用する場合であっても、登録先の事業者のみ接続される。

## 注25 「指定電気通信設備」について

<3-2-1(5)>

各都道府県において加入者回線総数の2分の1を超える規模の固定伝送路設備及びこれと一体として設置される概ね都道府県内の電気通信設備。

## 注26 「サイマル放送」について

<3-3-4(2)>

同一の番組を複数のメディア(ここではアナログ放送とデジタル放送)で放送すること。

## 注27 「番組ライブラリ」について

<3-3-4(6)>

番組ライブラリとは、国民的財産ともいえる優良な放送番組等が収集・保存されたもので、現在は、放送法に定める指定法人である（財）放送番組センターが整備している。
## 調查概要

WWWコンテンツ調査 <1-コラム1>

郵政省郵政研究所が、WWW上のコンテンツの分析を目的として、統計用ロボット型サーチエンジン「Loki」を用いて実施した調査。

① 調査対象：インターネットのリンクをたどってアクセスできる、「jpドメイン」のWWWサーバとそのファイル

②調査時期：11年8月17日～9月26日

③ 調査方法：ロボット型サーチエンジン「Loki」により、インターネット上のリンク情報やファイル情報の収集・蓄積等を実施

インターネット関連ビジネス調査 <1-3-1(4)>

郵政省がインターネット関連ビジネスの市場規模等を把握することを目的に野村総合研究所に委託して実施した調査。

① 調査対象：インターネット接続端末市場、インターネット構築関連ビジネス市場及びインターネット周辺ビジネス市場

②調査時期：11年12月

③ 調査方法：既存文献による各種資料調査、有識者ヒアリング、「インターネットコマース調査」、「通信利用動向調査」等による。

インターネットコマース調査 <1-3-1(2),1-3-1(3)>

郵政省が、インターネットを用いて商品等の受発注を行っている事業者の取引総額を把握するため、野村総合研究所に委託して実施した調査。最終消費財市場についてはアンケート調査により、中間財市場については、産業連関表及び通信利用動向調査等による。アンケート調査の概要は以下のとおり。

① 調 査 対 象：野村総合研究所のサイバービジネスケースバンク(CBCB)に登録されたインターネット上での商品等の受発注を行っている事業者

②調査時期：12年1月

③ 調査方法：電子メールにより調査協力を依頼。回答は、電子メールにより返送又はアンケート専用サイトにアクセスしてもらう方式

④有効回答数：1.643(回收率12.8%)

インターネットマンション調査 <1-4-2>

郵政省が、インターネット対応型マンションの動向を把握するため、野村総合研究所に委託して主要ディベロッパーを対象に実施した調査。

① 調査対象：1998年のマンション分譲数上位50社

②調査時期：12年1月

③ 調査方法：事前に電話にて趣旨説明の上、ファクシミリ送信

④有効回答数：28社(回收率56%)

インターネットユーザー調査 <1-序-2,1-2-1,1-2-2(1),1-2-2(2),1-2-2(3),1-4-1>

郵政省が、インターネット利用者の利用者像・利用動向・利用意向等の実態を把握するため、野村総合研究所に委託して実施した調査。

① 調査対象：インターネット上で公開したアンケート調査票に自主的にアクセスしたインターネットユーザー

② 調査時期：11年12月16日～12月23日

③ 調査方法：アンケート専用サイトを開設し、回答者にアクセスしてもらうオンライン調査

④有効回答数：6,475
## 大手民鉄ご利用のお客様アンケート

<1-コラム5>

(社)日本民営鉄道協会が、大手民鉄16社(東武・西武・京成・京王・小田急・東急・京急・営団地下鉄・相鉄・名鉄・近鉄・南海・京阪・阪急・阪神・西鉄)を利用しているお客様に、協会広報誌「さんぽけっと」を通じて民鉄の駅や車内で、迷惑行為を把握するために行った調査。

① 調 查 対 象：民鉄利用者

②調査時期：11年7月

③調查方法：郵送

④有効回答数：1.553

学生起業意識アンケート <2-1-6(1)>

郵政省が、学生の起業意識と起業への障害等を把握することを目的として、三和総合研究所に委託して実施した調査。

① 調 査 対 象：インターネット上で公開したアンケート調査票に自主的にアクセスした学生(事前に電子メールによりアンケートへの回答を依頼)

②調査時期：11年12月6日～12月17日

③ 調査方法：アンケート専用サイトを開設し、回答者にアクセスしてもらうオンライン調査

④有効回答数：1.037(回收率10.4%)

携帯電話等におけるショートメッセージ・サービスの利用動向調査 <1-2-4>

電子メッセージング協議会が、ショートメッセージサービスの利用実態を把握することを目的にショートメッセージサービス利用者に対し実施した調査。

① 調 査 対 象：携帯電話や PH S のような移動電話端末を使用した、文字数に制限のあるメッセージサービス(ショートメッセージ、電子メール、iモード等)の利用者。

②調査時期：(1)11年11月～12月

(2)11年12月

③ 調査方法：(1) オンライン・アンケート

(2)訪問留置

④有効回答数：(1)4,114

(2)287

個人の情報リテラシーに関する調査 <1-6-4(2)>

郵政省が、個人における情報機器の操作能力等の実態を把握する目的で、さくら総合研究所に委託して実施した調査。

①調査対象：「生活の情報化調査」に同じ

②調査時期：11年12月1日～12月13日

③ 調査方法：「生活の情報化調査」から600のサンプルを抽出

シニア・インターネットユーザーアンケート <1-4-4(1)>

郵政省が、シニア・高齢者のインターネットユーザーの動向を把握するため、さくら総合研究所に委託して実施した調査。

① 調 査 対 象：シニア・高齢者のインターネット愛好団体(14団体)の会員等

②調査時期：11年11月～12月

③ 調 査 方法：事前に電子メール、電話等にて協力要請の上、Web上にアンケート専用サイトを開設

④有効回答数：313(Web上で回答：275、電子メールで回答：38)

障害者アンケート <1-4-4(2)>

郵政省が、シニア・高齢者のインターネットユーザーの動向を把握するため、さくら総合研究所に委託して実施した調査。

① 調 査 対 象：視覚、聴覚及び肢体不自由の障害者団体(各1団体)

②調査時期：11年12月

③ 調査方法：事前に協力要請の上、団体代表者等へ手渡し、会員へ郵送

④有効回答数：(1)視覚障害：211(回收率52.8%)

(2)聽 覺 障 害：152(回収率32.3%)

(3)肢体不自由：227(回收率64.9%)
## 情報通信分野の研究開発環境に関する調査

郵政省が、情報通信分野の研究者における産学連携研究水準に関する意識を把握するため、未来工学研究所に委託して実施した調査。

① 調査対象：情報通信分野の研究者(企業、大学から各600人)

②調査時期：11年12月1日～12月13日

③ 調査方法：郵送

④有効回答数：318(回收率26.5%)

## 情報流通センサス調査

<2-10-1,2-10-2>

郵政省が各種メディアによる情報流通を共通の尺度で計量し、時系列的に情報流通の実態を総合的かつ定量的に把握する目的で、三井情報開発に委託して実施した調査。地域的な情報流通の定量的把握を行う地域的情報流通センサスも実施。

①調査対象：81メディア(資料36参照)

②調査時期：11年10月～12年2月

③ 調査方法：情報流通センサス調査の概要(資料36)参照

## 生活の情報化調査

<1-序-4,1-1-1,1-2-1,1-2-3,1-4-1,2-コラム5>

郵政省が、国民全般におけるインターネット・モバイル通信を中心としたあらゆる情報通信利用の実態について把握するため、野村総合研究所に委託して実施した調査。

① 調 査 対 象：全国の15歳以上69歳以下の男女5,000人。

②調査時期：11年12月1日～12月13日

③ 調査方法：郵送

④有効回答数：1.551(回收率31.0%)

## 第6回情報通信利用者動向の調査

<1-2-3(2)>

野村総合研究所が、生活者における情報通信関連サービスの利用状況や今後の利用意向などの把握を目的として9年度より実施している調査。

① 調 査 対 象：全国の15歳～59歳以上の男女

②調査時期：11年10月

③調查方法：訪問留置訪問回収

④有効回答数：1.410(回收率70.5%)

## 通信產業実態調査

<2-2-1(2),2-2-3,2-8-1>

(1) 経営体財務調査票

郵政省が、電気通信事業及び放送事業における売上高等の実態を把握するため、総務庁長官承認統計として平成6年度から年1回実施しているもの。今回(平成11年10月調査)で6回目の調査となる。

## (2) 設備投資調査票

郵政省が、電気通信事業及び放送事業における設備投資等の実態を把握するため、総務庁長官承認統計として平成元年度から年2回実施しているもの。今回(平成11年10月調査)で20回目の調査となる。

① 調 査 対 象：電気通信事業及び放送事業を営む事業者。ただし、第一種電気通信事業、特別第二種電気通信事業及び民間放送事業は全事業者を、一般第二種電気通信事業は資本金3千万円以上の株式会社のみを、ケーブルテレビ事業は引込端子数1万以上の株式会社のみを調査対象としている。

②調査時期：11年10月

③調查方法：郵送

④有効回答数：(1) 經當体財務調查票：1,212(回収率60.6%)

(2)設備投資調査票：1,208(回収率60.4%)
## 通信利用動向調査 (1)企業対象調査

<1-序-4,2-9-1>

郵政省が、企業における通信ネットワークの利用実態及び利用意向等の把握を目的として、5年度から実施している承認統計調査。

① 調 査 対 象：全国の常用雇用者数100人以上の企業(日本標準産業分類の農・林・漁業及び鉱業を除く。)3,000社。9年度以前は常用雇用者数300人以上の企業2,400社。

②調査時期：11年11月

③調查方法：郵送

④有効回答数：2.023(回收率67.4%)

通信利用動向調査 (2)事業所対象調査 <1-序-4,2-9-1>

郵政省が、郵便・電気通信・放送サービス利用の諸実態とその動向及びメディア間の相互関係の把握を目的として、2年度から実施している承認統計調査。

① 調査対象：全国の常用雇用者数5人以上の事業所(日本標準産業分類の郵便業及び通信業を除く。)5,600事業所。

②調査時期：企業対象調査と同じ

③調查方法：郵送

④有効回答数：4.186(回收率74.8%)

通信利用動向調査 (3)世帯対象調査 <1-序-4,1-6-4(1),2-9-2(1),2-9-2(2)>

郵政省が、郵便・電気通信・放送サービス利用の諸実態とその動向及びメディア間の相互関係の把握を目的として、2年度から実施している承認統計調査。

① 調 査 対 象：全国の世帯主が満20歳以上の6,400世帯

②調査時期：企業対象調査と同じ

③ 調查方法：郵送

④有効回答数：3.657(回收率57.1%)

## ネットワーク型授業実験アンケート調査

<2-9-3(3)>

早稲田大学が、情報ネットワークを利用した授業の教育効果を検証することを目的として、実施した調査。

① 調査対象：ネットワーク型授業実験に参画した8大学からモニター受講した大学生174人

②調査時期：11年10月28日～11月2日

③ 調査方法：実験終了時にアンケート用紙を配付し、回答を依頼

④有効回答数：124(回收率71.3%)