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年にかけて大幅に上昇した後高止まりしており、25～34歳層でも2000（平成12）年から2005年にかけて大きく上昇している。また、女性でも15～24歳層は他の年齢層に比べ上昇幅が大きくなっている。

## (年長フリーター層で雇用状況の改善に遅れ)

一方、フリーター $ ^{注} $ の数を見ると、2007年は181万人となっており、新規学卒者の採用環境の改善や「フリーター25万人常用雇用化プラン」等の施策の効果を背景に、2003（平成15）年の217万人をピークとして、4年連続で減少してきている。

これを年齢階級別に見ると、減少しているのは15〜24歳層が中心である。一方、25〜34歳の年長フリーター層では、2004（平成16）年に99万人となった後、減少傾向にあるものの、2007年においても92万人（前年同）となっており、15〜24歳層に比べて雇用状況の改善に遅れが見られる。2007年には、比較可能な2002（平成14）年以降、25〜34歳層のフリーター人数は初め

図表2-2-6 年齢階級別フリーター数の推移

資料：1982・1987・1992・1997年は総務庁統計局「就業構造基本調査」より労働省政策調査部にて特別集計（「平成12年版労働経済の分析」）、2002年以降は、総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

（注1）1982・1987・1992・1997年については、フリーターを、年齢は15～34歳と限定し、①現在就職している者については勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である雇用者で、男性については継続就業年数が1～5年未満の者、女性については未婚で仕事を主にしている者とし、②現在無業の者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者と定義し、集計している。

（注２）2002年以降については、フリーターを、年齢は15～34歳と限定し、また、在学者を除く点を明確化するため、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、①雇用者のうち勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である者、②完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者、③非労働力人口のうち希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」で家事も通学も就業内定もしていない「その他」の者と定義し、集計している。

（注3）1982年から1997年までの数値と2002年以降の数値とでは、フリーターの定義等が異なることから接続しない点に留意する必要がある。

(注) 「15～34歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、①雇用者のうち『パート・アルバイト』の者、②完全失業者のうち探している仕事の形態が『パート・アルバイト』の者、③非労働力人口のうち希望する仕事の形態が『パート・アルバイト』で、家事も通学も就業内定もしていない『その他』の者」と定義。
て15〜24歳層を上回っている（図表2-2-6）。

このような、年長フリーター層の改善の遅れの背景としては、フリーター経験がキャリアとしてプラスに評価されず、フリーター状態のまま年齢を重ねると不安定就労から抜け出すことがより困難となっていることが考えられる。フリーター経験に関する企業の評価を見ると、約6割の企業が「評価にほとんど影響しない」、約3割が「マイナスに評価する」としており、「プラスに評価する」は3.6％にとどまっている（厚生労働省「雇用管理調査」(2004年)）。

また、若年無業者 $ ^{注} $ の人数について総務省統計局「労働力調査」により集計すると、2007年には62万人と前年と同水準で、ピークの64万人（2002（平成14）年～2005（平成17）年）から2万人減となった。同年齢人口に対する比率は、2006（平成18）年にはやや減少したものの2007年は再び増加し、約2％となっている。

## (若年層における雇用者所得の格差は直近でやや低下)

次に、若年層の雇用者所得の状況について、総務省統計局「就業構造基本調査」により見てみると、1992（平成4）年と2002（平成14）年の比較においては、20歳代では所得が150万円未満の層と500万円以上の層の割合が上昇しており、30歳代においても100～299万円の層と700～999万円の層の割合に上昇が見られ、所得格差の拡大の動きが見られた（図表2−2−7）。また、より最近の動向について雇用者所得のジニ係数を年齢階級別に見ると、25～34歳層では、2001（平成13）年から2004年にかけての上昇幅が他の年齢階級に比べて高くなっており、収入格差がやや広がっていたが、2005年はやや低下している（図表2−2−8）。

図表2-2-7 収入階級別の雇用者分布の比較（20歳代・30歳代）

資料：総務省統計局「就業構造基本調査」（1992年・2002年）
図表2-2-8 雇用者所得の年齢階級別ジニ係数の推移

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室において大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」を特別集計したもの。

## 「ジニ係数」について

ジニ係数とは、所得などの分布の均等度を示す指標の一つである。

所得のジニ係数は、通常、所得を持つ世帯・個人をその所得の低い順に並べ、世帯・個人の全体に占める割合を横軸に、対応する所得額の全所得額に占める割合を縦軸にとってグラフを描き（これをローレンツ曲線という。）、これと原点を通る傾斜45度の直線（均等分布線）との間の面積の、均等分布線の下の面積に対する比率で計算される。値は0から1までをとり、0に近いほど分布が均等であり、1に近いほど不均等であることを示す。

これについて、100人の村の例を用いて考えてみよう。

村人それぞれの所得について、その分布の均等度をジニ係数により比較してみることとする。ただし、村人全体の所得は1億円だったとする。

ケース 1 100人の村人すべての所得が100万円だった場合

ケース 2 100人の村人のうち、50人の所得が50万円、残りの50人の所得が150万円だった場合

ケース 3 100人の村人のうち、99人の所得が0万円、残りの1人の所得が1億円だった場合

この時、村人を所得の低い者から高い者に整列して、低い者からの所得の累積をグラフにしたものが図である。ケース1ではすべての村人が同じ100万円の所得を持つので、グラフは直線ACと一致する。ケース2では、50万円の所得を持つ50人分が低い傾きとなり、残りの50人分が高い傾きとなるグラフとなる。ケース3では、99人までは累積は0万円となっており、最後の1人で1億円に到達するグラフとなる。
図表「ジニ係数」について

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

ジニ係数は、それぞれのグラフと直線ACに囲まれた部分の面積と、三角形ABCの面積との比として計算される。ケース1では直線ACと一致することからジニ係数は0、ケース2を計算すると0.25、ケース3ではほぼ三角形ABCに近く0.99である。このように、ジニ係数はケース1のように所得が完全に均等であれば0となり、ケース3のように1人が所得を独占し、他が0になる完全不均等の場合ほぼ1となる。

なお、ジニは20世紀前半のイタリアの統計学者であり、ローレンツも20世紀前半に活躍したアメリカの統計学者である。

## (世帯内にとどまる割合が高い若年不安定就業者)

また、総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに、配偶者を持たない15～34歳の雇用者（在学者を除く）について、「世帯の子」である者が占める割合を就業形態別に見ると、「フリーター属性を持つ者」（卒業者で、配偶者を持たないパート・アルバイト就業者又はパート・アルバイト就業希望者）については、「正規従業員」や「非正規従業員」に比べて高くなっており、15～34歳計で7割強、30～34歳でも約6割が独立せずに世帯内にとどまっている $ ^{注} $ 。

## (若年層に対する就職支援)

若者に対する就職支援として、「フリーター20万人常用雇用化プラン」（2005年5月～2006（平成18）年4月）、「フリーター25万人常用雇用化プラン」（2006年4月～2007年3月）等を実施してきており（第3章第2節（103頁）参照）、目標値を上回る人数の常用雇用化を実現して
いる。これらの取組みは、改善が遅れている年長フリーターを始めとする若者に対する就職支援として引き続き重要であり、今後も一層の支援が必要である。

また年収の低い労働者が増加することは、社会全体での負担の増加や少子化の一層の進行の懸念につながる。また、「就職氷河期」にフリーターになった若年労働者などパートタイム労働者の社会保険の適用についても、重要な課題となっている。

## 仕事と生活の調和

## (仕事と生活の調和の重要性)

仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらす。同時に、家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も暮らしには欠かすことはできないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増する。しかし、現実の社会には仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られる。

また、前述のように、中長期的な少子高齢化と労働力不足が予測される中で、働く意欲と能力のあるすべての人にとって、働きやすく働きがいを持てるような環境を整備することは、人材の確保・定着の観点から企業の成長につながり、ひいては我が国経済の活力維持に資するものである。仕事と生活を調和させたいという国民の希望の実現という観点に加え、社会の支え手を増やすという観点からも、仕事と生活の調和の実現が重要な課題となっている。

## (若者や母子家庭の母等の経済的自立)

仕事と生活の調和の実現のために必要な条件の一つは、就業による経済的自立が可能になることである。若者の経済状況については、前にも述べたとおり正規従業員以外の雇用者の増加を背景に雇用者所得の低い者が増えている。また、母子家庭の母について厚生労働省「全国母子世帯等調査」を見ると、就業状況には一定の改善が見られる一方、年間平均収入額は、212万円（2002（平成14）年）、213万円（2005年）となっており、大きな改善は見られない。こうした経済的自立支援を必要とする層に対し、引き続き就労支援を行っていくことが重要である。

## (健康で豊かな生活のための時間の確保)

労働時間の短縮は着実に進み、厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると年間総労働時間は2006（平成18）年度に1,842時間となり、労働時間短縮推進計画（2005（平成17）年度までに年間総労働時間1,800時間の達成・定着を図ることを目標として、1992（平成4）年に策定されたもの）の目標をおおむね達成した。しかし、パートタイム労働者を除いた一般労働者については2006年度の総実労働時間が2,024時間と、依然として労働時間は短縮していない状況にある。

また、年次有給休暇の取得率（調査産業計、企業規模30人以上）も1990年代前半の56.1％をピークとして低下傾向にあり、2006年では46.6％となっている（厚生労働省「就労条件総合調査」）。

就業時間が週35時間未満と週60時間以上の雇用者割合を見ると、1990年代末から2000年代前半にかけて共に上昇し、労働時間の長短二極化の傾向が見られている。2005年以降は、週35時間未満の雇用者割合は引き続き上昇傾向にある一方で、週60時間以上の雇用者割合は反転し3年連続で低下しているものの10%超で推移している（図表2-2-9）。また、子育て世代に当た
る30歳代や40歳代の男性では、20%程度と高止まりしている（図表2−2−10）。

図表2-2-9 週労働時間別雇用者割合（うち従業者・非農林業）の推移

資料：総務省統計局「労働力調査」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

（注1）就業時間不詳を含む。

（注２）対前年増減を見る場合は、調査期間（各月月末１週間、ただし１２月は２０～２６日）における休日数の増減の影響があるため、注意を要する。

図表2-2-10 年齢階級別週60時間以上就業者割合（うち従業者・非農林業）の推移（男性）

資料：総務省統計局「労働力調査」

（注1）就業時間不詳を含む。

（注２）対前年増減を見る場合は、調査期間（各月月末１週間、ただし１２月は２０～２６日）における休日数の増減の影響があるため、注意を要する。
こうした長時間労働は、心身の疲労から健康を害するおそれをもたらし、仕事と生活の調和の観点からも望ましくない。また、仕事と生活のどちらを優先しているかについての労働者の意識を見ると、現在の状況としては「どちらかといえば仕事」と考える者の割合が高いが、これからの希望優先度については、生活の優先度が高まる傾向にある（図表2−2−11）。こうしたことから、健康で豊かな生活のための時間が確保できる環境を整備することが重要である。

図表2-2-11 仕事と生活の調和の考え方

資料：独立行政法人労働政策研究・研修機構「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査（従業員調査）」（2007年）

## (女性や高齢者の就業環境の整備)

また、多様な働き方が選択できるようにすることも、仕事と生活の調和の実現のために、必要な条件である。そのためには、育児・介護休業や短時間勤務などの多様な働き方の普及・定着を図るとともに、働く意欲と能力のある女性や高齢者の就業継続や再就職の支援等の環境整備が重要である。

雇用者の共働き世帯はこの20年余りで大きく増加し、1980（昭和55）年には、共働き世帯は、男性雇用者と無業の妻からなる片働き世帯の6割以下であったが、1997（平成9）年以降は片働き世帯を上回って推移している（図表2−2−12）。
図表2-2-12 共働き等世帯数の推移

資料：內閣府「平成19年版男女共同参画白書」

（注1）1980年から2001年は総務省「労働力調査特別調査」（各年2月。ただし、1980年から1982年は各年3月）、2002年以降は総務省「労働力調査（詳細集計）」（年平均）より作成。

（注２）「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」とは、夫が非農林雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び完全失業者）の世帯。（注３）「雇用者の共働き世帯」とは、夫婦ともに非農林業雇用者の世帯。

（注4）1985年以降は「夫婦のみの世帯」、「夫婦と親からなる世帯」、「夫婦と子供からなる世帯」及び「夫婦、子供と親からなる世帯」のみの世帯数。

（注 $ ^{5} $ ）「労働力調査特別調査」と「労働力調査（詳細集計）」とでは、調査方法、調査月などが相違することから、時系列比較には注意を要する。

また、家庭における性別役割分担的考え方（「夫は仕事、妻は家庭」という考え方）についての国民意識の変化を内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」により見てみると、1992年には「賛成」（賛成＋どちらかといえば賛成）（60.1%）が「反対」（反対＋どちらかといえば反対）（34.0%）を大幅に上回っていたが、2007（平成19）年調査では「反対」（52.1%）が「賛成」（44.8%）を上回っており、女性のみが家庭責任を負うことを前提とした社会制度や働き方は、共働き世帯の増加や国民意識の変化にもそぐわないものになってきている。

こうした状況の中で、我が国の女性の年齢階級別労働力率は、依然として子育て期にいったん低下しその後再び上昇するいわゆるM字型カーブを描いている。一方、女性の年齢階級別就業希望率（非労働力人口のうち就業希望者が同年齢階級人口に占める割合）は30歳代では13％以上と他の年齢層に比べ高くなっており、この層が能力を発揮できる環境を整備することが重要である（図表2−2−13）。
図表2-2-13 日本における女性の年齢階級別潜在的労働力率

資料：內閣府「平成19年版男女共同参画白書」

（注1）総務省「労働力調査（詳細集計）」（2006年平均）より作成。

（注2）年齢階級別潜在的労働力率＝[労働力人口（年齢階級別）＋非労働力人口のうち就業希望者（年齢階級別）]／15歳以上人口（年齢階級別）

子育て期に低下する女性の労働力率に関して、さらに別のデータを見てみると、厚生労働省「第1回21世紀出生児縦断調査」（2001（平成13）年度）によれば、子どもが1人の世帯について、その子の出産前後における女性の就業状況の変化を見ると、それまで就労していた女性の約7割が出産を機に離職している（図表2−2−14）。

また、厚生労働省「第6回21世紀出生児縦断調査」（2006年度）を見ると、出産半年後（第1回調査）に約25%に下がった有職率は出産後5年半（第6回調査）の時点で約5割まで回復しているが、「パート・アルバイト」の増加分が大きく、「常勤」の割合は変化が少ない（図表2-2-15）。出産1年前に常勤であった母の就業状況を見ると、出産半年後で常勤は47.6%に減少し、出産後5年半の時点で39.9%となる。ずっと常勤を続けている割合は30.9%である（図表2-2-16）。

以上のことから、育児をする女性にとって、仕事と子育ての両立や特に常勤での再就職が依然として容易ではないことがうかがわれ、仕事と子育てが両立しやすい職場環境の整備や子育て支援の一層の充実は、引き続き重要な課題となっている。

次に、高年齢者の就業状況について見てみることとする。総務省統計局「労働力調査」により2007（平成19）年の就業率を見ると、男性60～64歳は70.8%、65～69歳は46.9%、70歳以上は20.6%、女性については60～64歳で41.0%、65～69歳で25.6%、70歳以上は8.4%となっている。また、厚生労働省「高年齢者就業実態調査」（2004（平成16）年）によると、男性の不就業者の
図表2-2-14 きょうだい数1人（本人のみ）の母の就業状況の変化

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「第1回21世紀出生児縦断調査」（2001年度）

うち就業希望者の割合は60～64歳で5割以上に上り、65～69歳でも4割以上となっている。また、同調査によると、就業の引退時期については「年齢に関係なくいつまでも働きたい」とする者が、男性で約3～4割、女性で約2～3割存在する（図表2−2−17）。

さらに、同調査により雇用者の勤務形態を見ると、年齢階級が高くなるほど男女共に「短時間勤務 $ ^{注} $ 」の割合が増加しており、男性では55〜59歳で4.2%、60〜64歳で31.6%、65〜69歳で47.9%、女性では同様に42.3%、56.6%、61.3%となっている。第3章第3節（118頁参照）で述べるように、現在、高年齢者雇用安定法に基づく高年齢者雇用確保措置が着実に実施されるよう取り組んでおり、引き続き、高齢者の体力や就業意欲の多様性に対応した雇用機会の確保に向けて、取組みを進めることとしている。
図表2-2-15 母の就業状況の変化

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「第6回21世紀出生児縦断調査」（2006年度）

（注1）母と同居している、第1回調査から第6回調査までの回答を得た者を集計。

（注2）第3回調査は母の就業状況を調査していない。

（注3）「常勤」は「勤め（常勤）」、「パート・アルバイト」は「勤め（パート・アルバイト）」である。

図表2-2-16 出産1年前に「常勤」の母の就業状況の変化

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「第6回21世紀出生児縦断調査」（2006年度）

（注1）母と同居している、第1回調査から第6回調査までの回答を得た、出産1年前の母の就業状況が「常勤」の者を集計。

（注2）第3回調査は母の就業状況を調査していない。

（注3）「常勤」は「勤め（常勤）」、「パート・アルバイト」は「勤め（パート・アルバイト）」である。

（注 $ ^{4} $ ）出産1年前から第6回調査まで「常勤」を続けている母の割合。
図表2-2-17 就業についての引退及び引退時期

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成16年高年齢者就業実態調査」

## 第3節

## 家計の動向

第1節では人口構造等の変化について明らかにするとともに、第2節では、我が国の労働環境の変化について見てきた。本節では、そのような変化の中で実際に我が国の世帯レベルで見た家計の状況はどのようになっているのか、見てみることとする。

具体的には、まず、所得、家計収支、資産の基本的な現状について確認する。

また、第2節では、労働環境の変化の一つとして賃金格差が拡大していることを確認したが、実際の生計は世帯単位で営まれており、賃金の状況と家計レベルでの経済状況とは必ずしも同一ではない。そのため、家計から見た所得格差の動向について見るとともに、社会保障による所得再分配効果について分析してみる。

## 家計構造の状況

## 所得

(世帯主の年齢階級別に見た所得の状況)

厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、2005（平成17）年の全世帯平均所得は、563.8万
円となっている。これを世帯主の年齢階級別に見ると、50～59歳の層が734.6万円で最も多く、最も低いのは29歳以下の層の306.4万円となっている（図表2−3−1）。

次に、世帯員数で所得を除した世帯員1人当たりの所得で比較すると、世帯所得が高い50～59歳の層は、1人当たり所得の面でも245.6万円と最も高い所得となっている。また、65歳以上高齢者を世帯主とする層については185.7万円となっており、30～39歳の層の187.7万円とほぼ遜色のない水準となっている。

世帯員1人当たりの所得では、世帯規模が大きくなるほど追加的に必要となる経費は遅減していくという点を考慮していないことになる。このため、OECD等において広く用いられている世帯員数の平方根で除して求めた所得（これを等価所得という。）で比較するという方法を用いて比較してみると、世帯所得が高い50〜59歳の層は、434.7万円と最も高い所得となっている。また、65歳以上高齢者を世帯主とする層については278.8万円となっており、29歳以下の層と30〜39歳の層の間くらいの水準となっている。

図表2-3-1 世帯主年齢階級別 世帯所得額、世帯員1人当たり所得額、世帯員数の平方根割所得額

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」（2006年）。世帯員数の平方根割所得額については、政策統括官付政策評価官室において特別集計したもの。

## (世帯主年齢階級別・所得階層別の世帯の所得分布)

所得の分析を行う際には、平均的な姿だけではとらえられない側面がある。そこで、世帯主年齢階級別・所得階層別に世帯の所得分布（等価所得）を見ると、高齢層が世帯主となっている世帯の所得は、「29歳以下」を除き、他の年齢階級を世帯主とする世帯より所得が低い層の割合が高くなっている一方、高額所得層も一定程度存在している（図表2−3−2）。
図表2-3-2 世帯主年齢階級別・所得階層別の世帯の所得分布（等価所得）

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室において大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」（2006年）を特別集計したもの。

## （2） 家計収支

## (勤労者世帯の家計収支の現状)

2007（平成19）年の総務省統計局「家計調査」を用いて、勤労者世帯（世帯主が会社、官公庁、学校、工場、商店などで雇われて勤めている世帯）における1か月の家計収支を見ると、実収入が48.0万円に対し、実支出が36.8万円であり、貯蓄やローンの返済等に当てられる黒字が11.2万円となっている。

実支出の内訳は、生活費に相当する消費支出が29.0万円、非消費支出が7.8万円であり、非消費支出のほとんどが直接税と社会保险料で占められている。具体的には、直接税が3.5万円で実収入の7.2%、社会保险料が4.3万円で実収入の9.0%となっている。実収入に占める非消費支出の割合は16.2%であり、実収入からこれら負担を除いた可処分所得は40.2万円となっている（図表2−3−3）。
図表2-3-3 勤労者世帯の家計収支（2007年）

世帯主の年齢階級ごとに勤労者世帯の家計収支の現状を見ると、すべての年齢階級で実収入が実支出を上回り、家計に黒字が生じており、この黒字は、貯蓄や借入金の返済など資産の形成に充てられる。

また、非消費支出のうち、直接税および社会保险料という負担に着目すると、最も負担が大きいのは、50〜59歳の層で9.8万円（直接税4.7万円、社会保险料5.1万円）で、実収入に占める割合も17.8％と最も高くなっており、勤労者世帯の平均を1.6ポイント上回っている。

社会保险料負担だけ見ると、世帯主年齢階級60歳以上の層を除くすべての年齢階級で実収入の9％程度となっている。これは、厚生年金や健康保険などの社会保险料が定率で徴収されていることを反映していると考えられる（図表2−3−4）。
图表2-3-4 世带主年龄階級別家計支出（勤労者世帯）

資料：総務省統計局「家計調査」（2007年）

（注）斜字体の数値は実収入。

## (高齢無職世帯の家計収支)

このように現役世代においては、収入を得て生じた黒字は貯蓄等の資産形成に充てられることとなるが、高齢になるといずれかの時期に仕事から引退することとなる。そこで高齢無職世帯（世帯主が60歳以上の無職世帯）の家計収支を見てみると、実収入は18.6万円であり、そのうち公的年金等の社会保障給付が16.1万円と約9割を占めている。一方、実支出は23.3万円であり、実収入との差4.7万円については、金融資産の取り崩し（4.2万円）等で対応していることが分かる（図表2−3−5）。

このように、図表2−3−3、2−3−4、2−3−5からは、働ける期間は働くことによって所得を確保し、一定程度の貯蓄をしておいた上で、仕事から引退した後は年金を中心に貯蓄もいかしながら生活するという姿がうかがえる。
図表2-3-5 高齢無職世帯の家計収支（2007年）

（注）（）は実収入に占める割合、[ ]は消費支出に占める割合である。

## （3） 資產

## (家計資産の全体的状況)

それでは、貯蓄を始めとする資産の状況はどのようになっているのであろうか。我が国においては、さきに見たように、勤労者世帯のすべての年齢階級で家計に黒字が生じており、年齢を重ねるとともに家計の中で資産形成が図られている。総務省統計局「全国消費実態調査」により、2004（平成16）年の世帯主年齢階級別資産を見ると、世帯主の年齢階級が高くなるにつ

図表2-3-6 世帯主年齢階級別の家計資産額とその内訳（総世帯・全世帯）

資料：総務省統計局「全国消費実態調査」（2004年）

（注）二人以上の世帯と単身世帯を合わせた「総世帯」で、かつ勤労者世帯と勤労者世帯以外の世帯を合わせた「全世帯」のデータである。
れて家計資産額は上昇し、世帯主が高齢者の世帯では、他の年齢階層と比べて大きな資産を有している。特に、住宅・宅地資産は、住宅の取得が進む20歳代から50歳代にかけて大きく伸び、50歳代から60歳代にかけては、金融資産（ここでの金融資産は、貯蓄から負債を控除したものである。）の伸びが大きくなっている（図表2−3−6）。

## (貯蓄・負債)

また、同じく総務省統計局「全国消費実態調査」により、2004年の世帯主年齢階級別貯蓄額を見ると、家計資産と同様に、世帯主年齢とともに増加しており、60歳代では2,000万円を超えている。一方、負債額については、その大部分が住宅・土地を取得するためのものであるが、40歳代が856万円と最も負債額が多くなっており、30歳代では貯蓄額を負債額が上回っている(図表2−3−7)。

図表2-3-7 世帯主年齢階級別の貯蓄及び負債の状況（総世帯・全世帯）

資料：総務省統計局「全国消費実態調査」（2004年）

（注）二人以上の世帯と単身世帯を合わせた「総世帯」で、かつ勤労者世帯と勤労者世帯以外の世帯を合わせた「全世帯」のデータである。

このように世帯主が高齢者である世帯は平均的には高い貯蓄を有しているが、所得と同様、平均的な姿だけではとらえられない側面がある。このため、同じく「全国消費実態調査」により、2004年の世帯主年齢階級別・金融資産額（貯蓄－負債）階級別の世帯の分布を見ると、世帯主が高齢者である世帯であっても、高い貯蓄を有している者から貯蓄の低い者まで多様な構成となっているとともに、世帯主の年齢が上がるに従い、高い貯蓄の者が多くなることが認められる（図表2−3−8）。
図表2-3-8 世帯主年齢階級別・金融資産額（貯蓄一負債）階級別の世帯の分布

資料：総務省統計局「全国消費実態調査」（2004年）

（注1）二人以上の世帯と単身世帯を合わせた「総世帯」で、かつ勤労者世帯と勤労者世帯以外の世帯を合わせた「全世帯」のデータである。

（注2）100万円未満の世帯に負債超過の世帯は含まれない。

## 2 家計から見た所得格差の動向と社会保障による所得再分配効果

## （1） 分析の前提

家計レベルでの所得格差の動向や社会保障による所得再分配効果について見る前に、二つの留意点がある。

## 1 ）三つの所得再分配機能

まず、所得再分配機能を大きく三つに分けて理解しておく必要があるということである。

一つ目は、公的年金や生活保護といった現金給付による所得再分配である。我々の所得には、まず自らの稼得能力によって得ている所得がある。例えば、被用者は勤務先からの雇用者所得等により、自营業者は自らの事業所得等により、それぞれ生計をたてており、これらが当初所得である。

一方、例えば高齢者は公的年金の受給を前提に高齢期の生活を送っているなど、社会保障による現金給付が生計維持に大きな役割を果たしている層もあるため、個々の家計の所得水準を見るには、このような現金給付を含めた総所得により見ていく必要がある。

二つ目は、税や社会保险料といった制度による所得再分配である。稼得能力によって得ている所得と社会保障による現金給付を併せた所得水準を総所得が表しているのに対して、実際の生活はそのような総所得から税と社会保险料を除いたものを基礎に営まれる。これが可処分所
得である $ ^{注1} $ 。一般的に、税や社会保险料は所得が大きくなれば負担も大きくなる傾向があるので、高所得者から低所得者への所得再配分機能を有している。

三つ目は、医療サービスや保育サービス等の社会サービスによる所得再分配である。このような社会サービスによる所得再分配は、第1章第1節（13頁参照）でも述べたとおり、報酬に比例した保険料など能力に応じた負担を求め、必要に応じた給付を行うものであり、これにより、生活を支える基本的なサービスにアクセスできるようにしている。そして、現金給付や税・社会保険料負担に加え、社会サービスによる給付（金額を推計し、計上したもの）まで含めた所得を再分配所得という。

図表2−3−9は、厚生労働省「所得再分配調査」を用いて、これらの三つの所得再分配機能の関係を表したものである。これによると、「当初所得」の全国平均値（以下同様）は465.8万円となっており、これに社会保障による現金給付（104.0万円）を加えた「総所得」は569.8万円、「総所得」から税金（45.4万円）、社会保险料（52.2万円）を除いた「可処分所得」は472.2万円、「可処分所得」に社会サービスによる給付を加えた「再分配所得」は549.5万円となっている。また、現金給付では「年金・恩給」の占める割合が大きく、全現金給付に占める割合は95.4％となっており、一方、社会サービスによる給付においては医療の占める割合が大きく、全社会サービスによる給付に占める割合は80.5％となっている。

図表2-3-9 三つの所得再分配機能の関係（当初所得、総所得、可処分所得、再分配所得の関係）

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室「所得再分配調査」（2005年）

（注）数值は全国平均値。（）は当初所得に対する割合。

## 2 ）分析に使用する調査 $ ^{注2} $

次に、各種統計調査により、ジニ係数などの水準が異なることである。図表2−3−10は「全

(注1) 総務省統計局「家計調査」では、可処分所得は、総所得から、税・社会保险料に借金利子などを加えた非消費支出を差し引いたものとされているが、本節2においては「国民生活基礎調査」や「所得再分配調査」を使用して分析を行っているので、税と社会保险料を総所得から差し引いたものを可処分所得とする「所得再分配調査」の定義を使用している。

(注2) 内閣府「平成18年度年次経済財政報告」等を参照し記述した。
国消費実態調査」（二人以上の世帯）と「国民生活基礎調査」の公表データにより総所得のジニ係数の水準を比べたものであるが、「国民生活基礎調査」のジニ係数の水準は「全国消費実態調査」のそれより高いものとなっている。これについては、これらの二つの統計の間でサンプルの数や抽出方法の違い等が存在することが一つの要因となっていると考えられる。調査対象を見ると「国民生活基礎調査」では一人暮らしの学生など仕送りを受けている世帯等も含まれており、所得分布の状況を見ると、「国民生活基礎調査」の調査サンプルでは所得金額200万円未満の世帯が多くなっている $ ^{注} $ 。

また、各統計におけるジニ係数の動向を比較する際には単身世帯の取り扱いにも注意が必要である。公表されているジニ係数は、「全国消費実態調査」については二人以上の世帯が使用されているのに対し、「国民生活基礎調査」は単身世帯を含めて計算されている。

「全国消費実態調査」は、国民生活の実態について家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査するものであるのに対し、「国民生活基礎調査」は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査するものである。このように、それぞれの調査には、それぞれの調査趣旨があるが、ここでの分析は、家計レベルでの所得格差の動向だけでなく、社会サービスまで含めた社会保障による所得再分配効果についても分析すること等から、所得の格差を見る場合には「所得再分配調査」が母体としている「国民生活基礎調査」を、社会サービスまで含めた社会保障による所得再分配効果について見る場合には社会サービスの給付費を推計している「所得再分配調査」を使用し、それぞれ行った。

また、「国民生活基礎調査」及び「所得再分配調査」の両方を使用することから、「国民生活基礎調査」で年次推移を見る場合には、3年に1度行われる「所得再分配調査」と同じ調査年の調査と直近の2006（平成18）年調査を使用している。

図表2-3-10 統計別総所得のジニ係数

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」、総務省統計局「全国消費実態調査」

(注) 世帯全体に占める年収200万円未満の世帯の割合は、「国民生活基礎調査」（2005年）では、2004年で19%程度となっているのに対し、「全国消費実態調査」（2004年）では2004年で「二人以上の世帯」で約3％、「総世帯」で約10％となっている。
なお、「国民生活基礎調査」及び「所得再分配調査」については、調査年の前年の所得を調査している（例えば、2005（平成17）年調査であれば、2004（平成16）年の所得について調べている）ので、調査年の前年を記載することとする。

## （2） 所得格差

## 1 ）家計の所得格差の全体的動向

## (所得十分位階級別構成比の推移)

それでは、まず、家計の所得格差の全体的動向について見てみる。ここでは、前述のとおり個々の家計の所得水準を見るためには、現金給付を含めたベースで見ることが適当であることから、基本的に「総所得」を使用する。

世帯の総所得を十分位階級別の所得構成比で見てみると、第1・十分位（最も所得の低い層）から第7・十分位までの層の所得構成比の計は1995（平成7）年から2004年までやや低下傾向が続いていたが、2005年はやや上昇となった。一方、第8・十分位から第10・十分位（最も所得の高い層）までの層の所得構成比の計はやや上昇傾向であったのが、2005年にはやや低下している（図表2−3−11）。

図表2-3-11 所得十分位階級別構成比の推移（総所得）

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室において大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」を特別集計したもの。

次に、我が国の世帯人員は減少傾向にあり、このような世帯人員の減少は所得の少ない世帯の増加につながることから、こうした世帯人員の減少が及ぼす効果を除くため、世帯員数の平方根で除すことにより世帯規模を調整した等価総所得で十分位階級別の所得構成比を見てみることとする。

世帯規模調整前の総所得と同様、中期的には第1～第7・十分位までの層の所得構成比の計
はやや低下する傾向が続いていたが、2005年は上昇する一方、第8～第10・十分位の層の所得構成比の計は、やや上昇傾向であったのが、2005年には低下している（図表2−3−12）。

図表2-3-12 所得十分位階級別構成比の推移（等価総所得）

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室において大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」を特別集計したもの。

## (ジニ係数の推移)

次に、所得格差を把握するための代表的な指標であるジニ係数により、所得格差の動向を見てみると、まず、世帯規模調整前の総所得では、1995年から2004年までは上昇しているが、2005年は若干低下している。

また、世帯規模調整後の等価総所得でも、ジニ係数は1995年から2004年までは上昇傾向であったが、2005（平成17）年は若干低下している（図表2−3−13）。

なお、等価可処分所得で見ても、ほぼ同様の傾向となっている（付2−3−1）。
図表2-3-13 世帯総所得のジニ係数の推移

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室において大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」を特別集計したもの。

## 2 ）世帯主の年齢階級別・世帯員の年齢階級別の所得格差の動向

## (世帯主の年齢階級別ジニ係数の推移)

次に、世帯主の年齢階級別に見てみる。具体的には、世帯主の年齢階級別の等価当初所得及び等価総所得によってジニ係数の推移を見てみると、まず、65歳以上の者を世帯主とする世帯については、等価当初所得で見ても等価総所得で見ても、総じて他の年齢階級と比べてジニ係数は高い水準となる。また、等価当初所得で見るとジニ係数は0.6台から0.7台の水準であるが、等価総所得では0.3台から0.4台と等価当初所得に比べて低い水準となっており、公的年金などの現金給付により高齢者の所得格差は縮小していることが分かる。

一方、世帯主の年齢が25歳未満の世帯については1998（平成10）年から2004年にかけて、25～34歳の世帯については1995年から2004年にかけて、等価当初所得、等価総所得共に、ジニ係数は上昇しているが、2005年には、いずれのジニ係数も低下している（図表2−3−14、15）。

なお、等価可処分所得で見ても、ほぼ同様の傾向となっている（付2−3−2）。
図表2-3-14 世帯主の年齢階級別ジニ係数の推移（等価当初所得）

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官において大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」を特別集計したもの。

図表2-3-15 世帯主の年齢階級別ジニ係数の推移（等価総所得）

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室において大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」を特別集計したもの。

## (世帯員の年齢階級別ジニ係数の推移)

世帯主の年齢階級別に見ると、親世帯に同居している若年層など様々な世帯に属する非世帯主が集計に反映されないという問題点があることから、世帯主以外の様々な世代に属する個々の世帯員にも着目した所得水準を測定してジニ係数を算出してみることとする。具体的には、
各世帯の所得を世帯員数の平方根で除したもの（等価所得）を各世帯員の実質的な所得水準とし、これを世帯員の年齢階級別に集計し、世帯員の年齢階級別ジニ係数を算出した。

これによると、世帯員ベースで見ても、65歳以上の者については、等価当初所得、等価総所得のいずれで見ても、総じて他の年齢階級に比べてジニ係数は高い水準になる。また、等価当初所得ではジニ係数は0.5台から0.6台の水準となっているが、等価総所得では0.3台と等価当初所得に比べて低い水準となっており、世帯員ベースで見ても世帯主ベースと同様、公的年金などの現金給付により高齢者の所得格差は縮小していることが分かる。

一方、25歳未満や25～34歳の者については、等価当初所得、等価総所得とも全体的には大きな変化はみられないが、2005年については、いずれの所得のジニ係数でも若干の低下が見られる（図表2−3−16、17）。

なお、等価可処分所得で見ても、ほぼ同様の傾向となっている（付2−3−3）。

第2章第2節（57頁）で見たとおり若年層の雇用者所得のジニ係数は2004年まで上昇しているにもかかわらず、家計レベルで世帯員の年齢階級別に見ると、世帯主の年齢階級別に比べて、25歳未満や25～34歳のジニ係数の上昇傾向はあまり見られない。これは、フリーターの親との同居率が30～34歳でも約6割となっていることにも表れているように（第2章第2節（59頁）参照）、親の所得により実質的な所得水準が維持されている場合があること等によるものと考えられる $ ^{注} $ 。

図表2-3-16 世帯員の年齢階級別ジニ係数の推移（等価当初所得）

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室において大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」を特別集計したもの。

(注) 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとにした集計により、就業形態別に世帯年収階級構成比を見ると、「正規従業員」と比較して「非正規従業員」や「フリーター属性を持つ者」では、世帯年収300万円未満の者が多く、また、これを35歳未満と35歳以上で分けて見ると、35歳以上では親の世帯から独立するケースが増えるため低所得者層の割合が更に増加する、との結果となっている（厚生労働省「平成18年版労働経済の分析」206頁参照）。
図表2-3-17 世帯員の年齢階級別ジニ係数の推移（等価総所得）

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室において大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」を特別集計したもの。

## 「世帯主の年齢階級別」と「世帯員の年齢階級別」

様々な世代の世帯員からなる世帯の家計を世代に着目して分析する方法として、家計の主宰者と考えられる世帯主の年齢に着目し比較する方法（世帯主の年齢階級別に見る方法）と、各世帯の所得を各世帯員に割り振り、世帯員ごとに集計し、比較する方法（世帯員の年齢階級別に見る方法）がある。ここでは、等価総所得について、世帯主の年齢階級別に見る方法と世帯員の年齢階級別に見る方法について、例を設定して比較してみる。

今、夫46歳（会社員・世帯主）、妻44歳（パート）、子23歳（会社員）、子20歳（大学生）の世帯があり、夫の年収500万円、妻の年収50万円、会社員の子の年収250万円、の世帯年収800万円の世帯があったと仮定する。

世帯主の年齢階級別に見る方法では、世帯所得を世帯員数の平方根で除した400万円をその実質的な所得水準とみなし、夫（世帯主）の年齢が該当する「45歳～54歳」の年齢階級に400万円を計上することとなる。

一方、世帯貝の年齢階級別に見る方法では、世帯所得を世帯貝数の平方根で除した400万円をそれぞれの世帯貝の実質的な所得水準とみなし、世帯貝ごとに計上する。具体的には、夫、妻、会社貝の子、大学生の子それぞれが400万円の所得を得ているとみなし、夫の400万円を45歳～54歳の年齢階級に、妻の400万円を34歳～44歳の年齢階級に、子2人の800万円（子（会社貝）の400万円＋子（大学生）の400万円）を24歳以下の年齢階級に計上する（年齢階級が10歳刻みの場合）。

世帯主の年齢階級別に見る方法では、世帯主の所属する年齢階級についてのみ等価総所得400万円を計上することから、非世帯主が集計に十分反映されないという問題点があるが、世帯主の経済力をおおむね反映した比較となると考えられる。

一方、世帯員の年齢階級別に見る方法では、各世帯員の実質的な所得水準の比較が可能となるが、特に、非世帯主については、世帯主の経済力など、その非世帯主自身の所得以外のものが反映されやすいことに留意が必要である。
図表「世帯主の年齢階級別」と「世帯員の年齢階級別」

## 3 ）近年の世帯総所得のジニ係数上昇の要因

世帯の総所得のジニ係数は、1995年から2004年まで上昇していたが、このようなジニ係数上昇の背景には、近年の人口の高齢化といった年齢構成の影響や、単独世帯の増加など世帯の小規模化といった社会構造の変化があることに留意する必要がある。

図表2－3－18は、1995年から2004年までのジニ係数の変化の要因を分析したものである。この図表において、「試算A」とは、2004年において、世帯主の年齢5歳階級別の世帯の構成割合が1995年の割合と同一になるようなウェイトづけをしてジニ係数を算出したものであり、「試算B」は、試算Aにおいて、更に世帯人員別の世帯の構成割合が1995年の割合と同一になるようなウェイトづけをしてジニ係数を算出したものである。これによると、世帯総所得のジニ係数について、1995年から2004年までの上昇の要因は、おおよそ6割強が世帯主の高齢化といった「年齢構成の影響」となっており、近年のジニ係数の上昇は、これが最も大きな要因であったことが分かる。
図表2-3-18 世帯総所得のジニ係数上昇の要因分析

2004年	0.3999	高齢化など年齢構成の影響：0.01639（65%）
試算A	0.3836	世帯の小規模化の影響：0.00414（17%）
試算B	0.3794	その他の影響：0.00456（18%）
1995年	0.3748

試算A：2004年において、世帯主の年齢5歳階級別の世帯の構成割合が1995年の割合と同一になるようなウェイトづけをしてジニ係数を算出したもの

試算 B：試算 A において、更に世帯人員別の世帯の構成割合が1995年の割合と同一になるようなウェイトづけをしてジニ係数を算出したもの

(注) 上記のような分析においては、計算の順序によってその効果が変わり得ることに留意が必要。

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室において大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」を特別集計したもの。

## （３）家計から見た所得格差の動向（１）及び（２）のまとめ

前述のとおり、近年のジニ係数の上昇傾向は、全体として見れば高齢化が最も大きな要因となっている。高齢者については、公的年金などの現金給付を受給した後の総所得の格差は、受給前の当初所得に比べて縮小しているが、高齢者のジニ係数は、他の年齢階級に比べて高い水準となっている。これは、高齢になるとともに、仕事から引退したり、長年の蓄積により財産が増えたりする者がいる中で、雇用者所得や財産所得のばらつきが大きくなること等が背景にあるものと考えられる（例えば、世帯主が65歳以上の世帯の所得階層・所得の種類別所得の状況を見ると、図表2−3−19のとおりである。）。

今後、所得格差が他の年齢階級に比べて高い水準となっている高齢者の増大に伴い、引き続き、持続可能で安心できる年金制度など、高齢期の経済的基盤を確保するための施策を推進していく必要がある。

25歳未満や25～34歳の若年層については、等価総所得で見たジニ係数は、世帯主ベースで拡大傾向、親世帯に同居している者も含めた世帯員ベースはほぼ横ばいであったが、2004年から2005年にかけて、共にやや低下している。

第2章第2節（56頁参照）でも見たように、25～34歳層のフリーター数は15～24歳層に比べればテンポは遅いものの2004年をピークとして減少傾向にあり、ジニ係数についても前述のようにやや低下したところではあるが、若年不安定就業者が世帯内にとどまっている限り（フリーターの親との同居率は30～34歳でも約6割）これらの者の低い所得は所得格差に反映されにくいものの、今後、これらの者が独立した世帯を営むようになる際に所得格差の拡大につながることがないよう、引き続きフリーターの常用雇用化などに取り組むことが重要である。
図表2-3-19 世帯主が65歳以上の世帯の所得階層・所得の種類別所得の状況（等価総所得）

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室において大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」（2006年）を特別集計したもの。

## （４）社会保障の所得再分配効果

（１）から（３）では、家計から見た所得格差の動向を見ることにより、若年層や高齢者層などにおける経済的状況や課題等について述べた。ここでは、そうした動向の中で、社会保障がどのような所得再分配効果を果たしているのかについて、厚生労働省「所得再分配調査」（2005年）により見てみる。

## (高齢者への所得再分配)

まず、当初所得、総所得、可処分所得、再分配所得のそれぞれについて、各世帯の総所得を世帯員数の平方根で除したもの（等価当初所得、等価総所得、等価可処分所得、等価再分配所得）を各世帯員の実質的な所得水準とし、これを世帯員の年齢階級別に集計した（図表2−3−20）。これを見ると、年金等の現金給付による所得再分配によりすべての世代において等価当初所得に比べて等価総所得が大きくなっているが、特に、高齢者についてその改善効果が大きいことが分かる。

一方、社会サービスを含めた等価再分配所得についても、すべての世代において等価可処分所得と比べて大きくなっており、特に、高齢者についてその改善効果が大きいことが分かる。その理由は、社会サービスの主要な位置を占める医療サービスや介護サービスは、高齢者が多く利用していることによるものと考えられる。
図表2-3-20 世帯員の年齢階級別所得（等価当初所得、等価総所得、等価可処分所得、等価再分配所得）

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室「所得再分配調査」（2005年）

## (低所得者への所得再分配)

次に、各世帯の等価当初所得の所得階級別に、社会保障による所得再分配の状況を見てみる(図表2−3−21)。

まず、低所得層について見ると、他の層に比べて等価総所得と等価当初所得の差が大きく、年金や生活保護といった現金給付の所得再分配機能の効果が現れているものと考えられる。一方、等価総所得と等価可処分所得の差は比較的小さく、これは低所得者には非課税措置や社会保险料の減免措置など様々な対策が講じられていることによるものと考えられる。

一方、高所得層については、等価総所得に比べて等価可処分所得が相当程度低くなっており、税や社会保险料により低所得者との所得格差の是正がなされていることが分かる。
図表2-3-21 等価当初所得の階級別所得（等価当初所得、等価総所得、等価可処分所得、等価再分配所得）

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室において同室「所得再分配調査」（2005年）を特別集計したもの。

## (世帯員の年齢階級別に見た所得再分配によるジニ係数の変化)

それでは、このような所得再分配により、世帯員の年齢階級別に見たジニ係数がどのように変化しているか見てみると、等価当初所得は55歳未満ではおおむね0.3程度と安定しているが、それ以上の年齢では徐々に上昇し、65歳以上では0.6を超える。

一方、等価総所得、等価可処分所得、等価再分配所得はいずれの年齢階級においても0.3前後から0.4弱で安定している。

また、いずれの年齢階級においても、等価当初所得に比べて、所得格差は縮小しているとともに、60歳以上では特に公的年金の影響もあって大幅に所得格差が縮小している（図表2−3−22）。
図表2-3-22 世帯員の年齢階級別に見た所得再分配によるジニ係数の変化

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室において同室「所得再分配調査」（2005年）を特別集計したもの。

## (税による所得再分配効果と社会保障制度による所得再分配効果)

所得再分配は、社会保障によるものだけでなく、税制によっても行われる。まず、我が国の所得再分配による等価当初所得から等価再分配所得へのジニ係数の改善度を見てみると、1992（平成4）年には17.0%であったものが、2004年には25.9%となっており、所得再分配によるジニ係数の改善度は増加している。

これを税による改善度と社会保障による改善度とに分けて見てみると、我が国では累次の所得税の最高税率の引下げ等に伴い、税を通じた所得再分配効果は減少するとともに、社会保障制度を通じた効果は増加している（図表2−3−23）。
図表2-3-23 税による所得再分配効果と社会保障制度による所得再分配効果（等価当初所得から等価再分配所得へのジニ係数の改善度）

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室「所得再分配調査」

（注）再分配による改善度、社会保障による改善度、税による改善度の算出方法は、付注2参照。
# 平成24年農道整備状況調査の結果

## 【調査結果の概要】

農道の総延長距離（平成24年8月1日現在）は17万4,986kmとなり、そのうち舗装済延長距離は6万2,614km（舗装率35.8%）となっている。

また、総延長距離を幅員別にみると、幅員1.8～4.0mが9万9,380km、幅員4.0m以上が7万5,607kmとなっている。

農道の総延長距離及び舗装率

区 分	計	舖裝済	舖裝率	幅 員
1.8～4.0m	4.0m以上
全 国
(全国農業地域)	km	km	%	km	km
174,986	62,614	35.8	99,380	75,607
北 海 道	6,029	246	4.1	1,180	4,849
東 北	36,587	4,532	12.4	19,199	17,389
北 陸	29,503	6,518	22.1	16,060	13,443
関 東 · 東 山	13,527	5,652	41.8	8,619	4,908
東 海	10,097	6,140	60.8	5,877	4,220
近 畿	13,278	6,249	47.1	7,044	6,234
中 国	18,363	9,502	51.7	12,200	6,163
四 国	6,505	4,038	62.1	4,474	2,032
九 州	37,722	18,267	48.4	24,238	13,484
沖 縄	3,375	1,471	43.6	490	2,885

注：表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

◎ 調査結果の利活用
• 農業農村整備の推進及び地方交付税の算定の資料
## 入札（見積）執行調書

件名森林総合研究所木啓試験地宿舎風呂釜改修工事

日 時 平成23年11月18日 13時30分

場 所 中部森林管理局木曽森林環境保全ふれあいセンター会議室

執 行 者 林野庁林政部林政課課長補佐（会計経理第1班担当）

農林水産技官 山下 誠

立 会 者 林野庁国有林野部職員・厚生課営繕専門官

農林水産技官 三原 隆義

林野庁国有林野部職員・厚生課福利厚生室施設営繕班宿舍第2係長 農林水産技官 岩崎 利行

番号	入札(見積)業者名	第1回入札	第2回入札	備考
順位	金額	順位	金額
木曾土建工業(株)	1	2,850,000	1	2,700,000	落札
(株)フルハタ	2	3,770,000	辞退

(注)金額は、入札(見積)者が見積もった契約金額の105分の100に相当する額である。