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## 高度情報通信社会推進本部の動き

## 高度情報通信社会推進に向けた基本方針—アクション・プランの策定

6年8月、我が国の高度情報通信社会の構築に向けた施策を総合的に推進し、情報通信の高度化に関する国際的な取組に我が国として積極的に協力することを目的として、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官、郵政大臣及び通商産業大臣を副本部長、その他全閣僚を本部員とする高度情報通信社会推進本部が設置された。

同本部では、11年4月、「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」（10年11月改定）に示された3つの行動原則（民間主導、政府による環境整備、国際的な合意形成に向けたイニシアティブの発揮）に基づき、「高度情報通信社会推進に向けた基本方針—アクション・プラン」を策定した。本アクション・プランでは、基本方針中に掲げた、①電子商取引の本格的普及、②公共分野の情報化、③情報リテラシーの向上、④高度な情報通信インフラの整備、の4つの当面の目標について、予算の重点的配分や必要な制度整備等を通じて、政府が一体となり、目標の具体的プランを強力に推進することとしている（図表①）。

さらに、本アクション・プランに基づき、11年7月、高度情報通信社会推進本部の下に、個人情報保護検討部会が設置され、11年11月に中間報告書が出された。本報告書を受け、同本部において、11年12月、個人情報保護システムの中核となる基本的な法制の確立に向けた具体的検討を進めることが決定された。

なお、本アクション・プランは12年5月にフォローアップする予定である。

## 図表①「高度情報通信社会推進に向けた基本方針—アクション・プラン」における特に重要な施策

## 電子商取引の本格的普及

(1)電子署名が少なくとも手書き署名や押印と同等に通用する法的基盤を確立するため、郵政省、法務省及び通商産業省が協力して11年度中に認証業務に関する制度整備に着手する。

(2)11年度夏を目途に高度情報通信社会推進本部の下に個人情報保護の在り方を検討するための検討部会を設置する。

(3)個人信用情報の保護・利用の在り方について検討するほか、個人医療情報についても、11年度から医療分野における個人認証等、個人情報保護に関する研究を開始し、その結果を踏まえ、必要な法規制等の公の関与について検討する。

## 公共分野の情報化

(4)国民・企業がパソコン又は身近な場所で行政サービスを受けられるようにするため、例えば郵便局においてワンストップ行政サービスの実験を行うなどワンストップサービスを強力に推進する。また、バーチャル・エージェンシーにおいて自動車保有関係手続のワンストップサービスの実現、政府調達手続の電子化、行政事務のペーパーレス化に取り組む。

(5)高度道路交通システム（ITS・Intelligent Transport Systems）実現のための情報通信技術の研究開発を行う。

## 情報リテラシーの向上

(6)13年度までにすべての公立学校をインターネットに接続する。

(7)教育の情報化について、バーチャル・エージェンシーにおいて11年度中に中・長期的な施策を取りまとめる。

## 高度なネットワークインフラの整備

(8)ギガビット衛星ネットワークを構築する。

## ハイテク犯罪対策、セキュリティ対策

(9)警察庁、郵政省及び通商産業省は共同で11年度中に不正アクセス対策法制を整備する。

図表② 情報通信の高度化に資する施策の予算額の推移

内閣官房内閣内政審議室資料により作成
# 緊急雇用対策及び産業競争力強化対策について

雇用不安の払拭と産業再生に向けた政府の取組

長引く雇用不安を払拭し、我が国経済を自律的な成長軌道に乗せるためには、需要面での対策はもとより、雇用対策及び経済の供給面における体質強化に思い切った対策が必要であることから、政府（産業構造転換・雇用対策本部）は、11年6月「緊急雇用対策及び産業競争力強化対策」を取りまとめた。

## ①紧急雇用对策

緊急を要する雇用問題については、雇用機会の創出を最大の柱とし、規制改革等による新たな事業の創出、成長分野における雇用創出を図るとともに、臨時応急の措置として、国及び地方公共団体においても、雇用・就業機会の創出を図ることとした。また、就職能力の向上や雇用のミスマッチの解消、人材移動の円滑化を大胆に進めるため、民間及び市場の機能を最大限活用し、個人の自主選択を重視する雇用政策への新たな展開を図ることとした。

中でも情報通信は、規制改革による新たな事業の創出、新産業育成・振興、新規開業支援等に欠かせない重要な分野と位置づけられている（図表①）。

## ②產業競爭力強化対策

我が国経済の自律的発展を図るため、経済の供給面での体質強化を図る産業競争力強化対策を強力に推進することとした。このため、新規・成長産業の振興、未来産業の創造に向けた新規技術開発の活性化、創造的な中小企業・ベンチャー企業の振興など、我が国経済をリードする生産性の高い産業分野の創出を図ることとした。

特に情報通信は、リーディング産業育成のための技術開発の活性化を図るために、最も重要な分野の一つとして挙げられている。ベンチャー企業の育成についても、成長分野とされる情報通信分野に対する期待は、大きいものと考えられる（図表②）。

## 図表① 緊急雇用対策における情報通信(抄)

### 1. 民間企業による雇用の創出と迅速な再就職の推進

(1)民間企業による雇用機会の創出

①規制改革による新たな事業の創出

福祉、情報通信、環境、バイオテクノロジー等の分野において、新たな事業の創出を通じた雇用機会の増大に資する規制改革を推進することとし、早急に具体的結論を得る。

②新產業育成·振興、新規開業支援等

i 医療・福祉、情報通信、環境、バイオテクノロジー等の新規・成長15分野における新産業の育成、振興等を図るため、関係省庁の密接な連携の下に、施策の着実な実施を行う。

(2)民間企業による緊急の雇用創出

①成長分野における雇用創出の推進

民間企業における雇用創出を図るため、関係省庁と産業界との連携の下に、新規・成長15分野を中心として、各分野の事業主が中高年の非自発的失業者を前倒しして雇用する場合又は職場でのOJTを中心とした実践能力訓練を行う場合に、奨励金を支給し、雇用創出の推進を図る。

### 2. 国、地方公共団体による臨時応急の雇用、就業機会の創出

(1)緊急地域雇用特別交付金の創設による地方公共団体における臨時応急の雇用・就業機会の創出

①臨時応急の措置として、緊急地域雇用特別交付金（仮称）を創設し、これを都道府県に交付することにより、各地域の実情に応じて、各地方公共団体の創意工夫に基づき、緊急に対応すべき事業を実施し、雇用・就業機会の創出を図る。

②交付金の対象となる事業の主な具体例としては、次のような事業が挙げられる。

全生徒が学習できるだけのコンピュータの導入やインターネットへの接続を進め、コンピュータ取扱能力等の高い者を、小・中・高校等に臨時講師として活用することによるインターネット・コンピュータ教育の充実事業等を推進する。

## 図表② 産業競争力強化対策における情報通信(抄)

### 2. 技術開発活性化等のための環境整備

(1)リーディング産業育成に向けての技術開発の活性化

①国家産業技術戦略の策定

2010年頃をにらんで、バイオテクノロジー、情報通信、機械、化学、エネルギー、医療・福祉、材料、環境等の分野ごとに技術開発目標を設定する国家産業技術戦略を産学官の英知を結集して策定し、当該戦略を科学技術基本計画に反映する。

②未来産業創出のための官民共同プロジェクトの推進

未来産業の創出を図るため、今後の技術開発の推進に当たっては、高齢化対応、環境対応、情報化対応の分野について、技術開発から事業化までの官民の役割分担と関係各省庁の連携強化を図り、官民共同でプロジェクトを推進していく。

### 3. 中小企業・ベンチャー企業の育成

(2) ベンチャー企業の立ち上がり・成長支援

①ベンチャーキャピタルファンドへの出資

②ベンチャー支援のための人材ネットワークの整備

③インキュベータ機能(新事業のふ化機能)への支援

④公的機関等による創業及び成長ベンチャー企業への多様な資金供給

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## 経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針

近年の不況から脱却した後の我が国経済のあるべき姿

90年代以降に経験した厳しい不況から立ち直った後の我が国の経済社会の「あるべき姿」とそれに至る政策を長期的視点に立脚して明確に提示しておくために、政府は、11年7月、「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」を閣議決定、公表した。

同方針では、2010年頃における経済社会のあるべき姿を「新しい多様な知恵の社会」であるとし、

図表① 経済社会のあるべき姿が目指すもの

90年代の不況は、近代工業社会の規範が人類の文明的な流れにそぐわなくなってきたという根本的な問題から生じていると考えられることから、戦後から80年代までに形成されてきた「最適工業社会」から移行する必要性を指摘している(図表①)。そして、「新しい多様な知恵の社会」において、情報通信技術の発展が重要な役割を果たすとしている(図表②)。

1

目標

## 価値観

## 経済社会構造等

経済社会構造

## 戰後～80年代

## 最適工業社会

個の特性

官の役割

雇用関係

消費活動

生產活動

●近代工業化による経済的繁栄によって最大多数の最大幸福

新たな歴史の潮流

●情報と知識が価値の源泉

●人口の少子化と高齢化

●グローバル化の中での国際競争

●地球環境制約の高まり

● 効率

● 平等

● 安全

地域構造

●官主導と業界協調によるリスクの社会化（フィルハーモニー型組織）

●単屬社会（会社人間で構成された職縁社会）

●辛抱強さ、協調性、一般的知識技能

●規格・制度の決定、業界指導、先例重視

●長期継続雇用、年功賃金、縦のヒエラルキー

●规格大量生產

●大量消費、大量廃棄

●官の定めた規格の製品・サービスの範囲内から選択

●東京を頂点とする階層型国土構造

●全国共通規格施設、同種情報

## 2010 年のあるべき姿

## 新しい多様な知恵の社会

●社会全体としての最大自由と最小不満→自立した個人が相互に自由を尊重しながら競争することで経済成長と生活の楽しさを追求

●活力ある社会であり続けるために国民経済の成長を維持

●効率〈競争による改新〉

●平等〈機会の平等と事後調整〉十自由

●安全〈地球規模での対応〉

●横につながる個人が中心（自由選択と自己責任、「公」の確立したジャズバンド型組織）

● 多様多角的な繋がりのある複属社会（好みの縁で繋がった集団にも帰属）

● 個性、創造力、情報受発信力

● ルール策定・維持、事故処理

●年齢・性別に係わりなく、個性と創造性による人材活用

●働きやすい環境(家事・育児のアウトソーシング、労働時間の短縮)

●外国企業、専門的・技術的分野の外国人労働者等の活用

●知恵と経験と感性による知価創造

●製品を資源化する逆生産活動

●多様な消費、可処分時間の延長

●自分で選んだ商品・サービスの購入

●多様性のある国土形成（歩いて暮らせる小さな大都市や公的機関の機能再編）

●国際競争力のある都会造り
また、「経済社会のあるべき姿」の実現に向けた重要な政策方針として、①多様な知恵の社会の形成、②少子高齢社会、人口減少社会への備え、③環境との調和、④世界秩序への取り組み、⑤政府の役割の5点に言及し、このうち①多様な知恵の社会の形成においては、透明で公正な市場において、消費者が自己責任による自由な選択を行い、それが財・サービスの生産にも反映されることから、「透明性」「説明責任」「経済社会情勢の変化への適合性」を重視した規制改革や「魅力ある事業環境の整備と創業・起業の促進」等が必要であるとされている。こうした中、情報通信分野においても透明で公正な市場と消費者主権の確立、科学技術の振興及び多様な知恵の社会を支える社会資本整備等の観点から様々な方針が示されている（図表③）。

## 図表②「新しい多様な知恵の社会」における情報通信ネットワーク化の影響(抄)

## 第二部 経済社会のあるべき姿

## 第1章 多様な知恵の社会

## 第6節 情報通信ネットワーク化

情報通信技術の革新は、21世紀の新たな技術的発展基盤として経済社会のすみずみにまで拡がり、個人の生活や企業活動、国土構造に大きな影響を与える。

個人の生活の面では、従来のメディアによる情報の一方方向への流れが、情報通信ネットワーク化により双方向化することにより、個人から社会に対しての情報発信機能が高まる。これにより、幅広い人間関係の形成が助けられる。

企業活動の面では、これまでの企業グループ内での情報共有の利点を活かした固定的な取引関係から、外部との情報のや

りとりを通じた多様化した取引関係へと変化し、企業自体は系列や業界にとらわれない「個」としての性格を強める。

これらは全体として、コスト低下と組織内の意思決定の迅速化を通じて、経済全体の生産性を飛躍的に向上させる。その際、情報通信ネットワークへ「知」を送り込む発信者と、「知」の創造者が極めて重要となる。また、情報通信ネットワーク関連の新たな技術革新も経済発展と活力に重要な役割を果たす。

## 図表③「新しい知恵の社会」の実現に向けた重要な政策方針－主な情報通信関連部分(抄)

## 第1章 多様な知恵の社会の形成

## 第1節 市場と事業環境の整備

### 1. 透明で公正な市場と消費者主権の確立

ア）日本の経済社会をグローバル化に対応したものとする上で特に重要な役割を果たすと考えられる物流、情報通信の分野について、21世紀初頭において世界の最先端を行く効率的で魅力的な事業環境を整備するための包括的な改革方策について早急に検討を行い、明確なスケジュールの下に施策を実施する。

## 第2節 多様な人材の育成と科学技術の振興

### 3. 科学技術の振興

科学技術については、新産業創出や情報通信の飛躍的進歩、地球環境や食料、エネルギー、資源等の地球規模の問題の解決、高齢化問題への対応、環境負荷の少ない経済社会づくり等、社会的・経済的ニーズに対応した研究開発を、開発された技術の普及、利用促進も念頭に置きつつ、研究開発投資の重点化を図って推進する。

また、研究機関等の施設・設備、情報通信基盤、計量標準、生物資源情報等の知的基盤を整備する。

## 第3節 多様な知恵の社会における地域経済と社会資本

### 4. 多様な知恵の社会を支える社会資本整備

イ）公共分野の情報化の一環として、電子政府の実現を目指す。特に、国民や企業等に対し、パソコンまたは身近な場所（例えば、郵便局、農協等）で各種の行政サービスを提供するワンストップサービスを推進する。

また、交通関連社会資本を情報通信関連技術と融合し、スマートウェイ（知能道路）等をスマートインフラとして効率的・整合的に計画・整備・運営する。
## 経済新生対策

## 景気の本格的回復と経済社会の構造改革を目指す

雇用不安を払拭しつつ、公需から民需へのバトンタッチを図り、我が国経済を早急に本格的回復軌道に乗せるとともに、21世紀型社会への新たな考え方の確立と基盤の整備への契機を創出するため、政府は、11年11月、事業規模17兆円程度、さらに介護対策を含めれば18兆円程度の「経済新生対策」を取りまとめ、これに基づき、11年度第2次補正予算を編成した。

とりわけ、新しい千年紀の始まりを控え、人類の直面する課題に応え、新しい産業を生み出す大胆な技術革新に取り組むこととした、いわゆる「ミレニアム・プロジェクト」は、同対策においても一部が盛り込まれ、これにおいて重点分野として情報化が取り上げられた。このように情報通信分野は、今後の我が国経済社会にとって重要性や緊急性の高い分野として、位置づけられている（図表①）。

今回、郵政省の経済新生対策の施策として、情報通信インフラの構築、テレコムベンチャー企業等への支援等合計で683億円が第2次補正予算により措置された(図表②)。

## 図表① 経済新生対策における情報通信（概要）

## 第2部 具体的施策

## Ⅰ．日本経済のダイナミズム発揮のための施策

2.戦略的重点的技術開発の推進

(1)ミレニアム・プロジェクト等重点分野の技術開発の推進

①17年度までにすべての国民が場所を問わず超高速のインターネットを自由自在に活用できる環境の創造、15年度までに電子政府を実現させるために不可欠な技術開発を推進

(2)創造的な研究開発体制の整備と産学官の連携推進

①研究者側のイニシアティブにより先導的・独創的な研究や産学官共同の研究開発を飛躍的に発展させるための基盤となる施設、設備の整備等

3. 成長分野や事業活動の基盤に係る規制緩和・制度改革

(1)規制緩和推進3か年計画の前倒し等

基準認証等の見直しや必要な法令改正等の措置

(2)成長分野における規制緩和・制度改革

MDF（主配線盤）接続により、DSL（デジタル加入者回線）サービスを競争的環境下で提供できるようNTTアクセス網のオープン化を推進。このため新たな接続ルールを12年度中を目途に策定することにより、インターネット通信料金の低廉な定額料金制の導入を促進

## Ⅱ．21世紀の新たな発展基盤の整備

1.21世紀に向けた生活基盤の整備・充実

(1)都市・地域基盤の再構築

①「歩いて暮らせる街づくり」構想を積極的に推進し、全国10か所程度の地区でモデルプロジェクトを実施

2.基幹ネットワークインフラの整備

(1)高速交通体系の整備とETC設置目標の引上げ

多様なITSのサービスを支えるスマートウェイの本格的整備に向け、ETCについて、14年度までに全国約900か所で導入

(2)情報通信ネットワークインフラの高速・大容量化

②研究開発用ギガビットネットワークを活用した超高速ネットワークの利用技術の研究開発を一層推進するとともに、既に構築されている幹線系ネットワークについて、さらなる高速・大容量化を推進するため、テラビットに関する基礎・応用研究に加え、12年度よりペタビット通信技術の基礎研究を開始

③加入者系光ファイバー網の全国整備を民間主体原則の下、17年度を目検索し全国整備が実現できるように努力

③加入者系光ファイバー網の全国整備を民間主体原則の下、17年度を目途に全国整備が実現できるよう努力
3.情報化の飛躍的推進
(1)教育の情報化
①13年度までに全ての公立小中高等学校等がインターネットに接続でき、17年度を目標に全ての小中高等学校等からインターネットにアクセスでき、全ての学級のあらゆる授業において教員及び生徒がコンピュータを活用できる環境を整備
(2)地域の情報化
①地域の高速LAN整備等を促進
②地域に密着した情報通信メディアであるケーブルテレビ網の整備を促進
(3)電子政府の実現
①15年度までに行政手続をインターネットを利用しペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築
④郵便局等のワンストップ行政サービスステーション化を推進
(4)電子商取引の法整備等
①電子署名が手書きの署名や押印と同等に通用する法的基盤を整備するため、電子認証業務に関する法整備を実施
②インターネット上の個人情報保護の確保、情報セキュリティ技術の開発等を推進
③地理情報システム(GIS)について、官民が協力した幅広い実証実験とデータの利活用に関する技術開発等を実施
④新たな市場創出に結びつく創造的な情報通信技術・システムの開発や、ベンチャー企業、SOHO等に対する支援を実施

図表② 経済新生対策における郵政省施策

1 情報通信インフラの構築
(1) インターネットの普及・促進のための研究開発
学校インターネットに関する研究開発
情報家電を活用したインターネット技術の研究開発
(2) ネットワークの高度化に向けた研究開発
(ITS、GIS、ギガビットネットワーク等)
2 テレコムベンチャー企業等への支援
(1) 情報の流通促進に資するシステムの研究開発
(2) 新事業創出のための研究開発支援
3 情報バリアフリー化の推進
高齢者・障害者向け情報通信技術の研究開発等
4 地域情報化の推進
(1) インターネット等利用促進のための地方公共団体への支援
地域インターネット導入促進事業
広域的ネットワーク整備促進モデル構築事業
(2) 電気通信格差是正事業
新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業等
(3) 沖縄における研究開発施設の整備等
5 放送デジタル化の推進
(1) 地上デジタル放送の導入に向けた全国調査
(2) 放送デジタル時代に対応した放送システムの研究開発
6 その他
通信総合研究所の施設整備等
264億円
212億円
184億円
28億円
52億円
123億円
62億円
61億円
18億円
18億円
240億円
82億円
72億円
10億円
107億円
51億円
31億円
12億円
19億円
8億円
8億円
## バーチャル・エージェンシー

## 電子政府の実現や教育の情報化を目指して

バーチャル・エージェンシーとは、省庁の枠を超える問題の増加に対し、既存の省庁の枠組みにとらわれない新たな推進体制を整備するため、10年12月に設置された、内閣総理大臣直轄の省庁連携タスクフォースである。バーチャル・エージェンシーでは、①自動車保有関係手続のワンストップサービス、②政府調達手続の電子化、③行政事務のペーパーレス化、④教育の情報化、について各々プロジェクトチームを設置し、一年間にわたり検討を行ってきたが、11年12月に各プロジェクト最終報告書を公表した。

これを踏まえて、高度情報通信社会推進本部では、「バーチャル・エージェンシーの検討結果を踏まえた今後の取組について」を決定し、諸施策の着実な実施を図ることとした(図表)。

図表 バーチャル・エージェンシーにおける今後の取組及び推進体制

プロジェクト名	概要	推進体制
自動車保有関係手続のワントップサービス	自動車の保有に伴い必要となる各種の行政手続(検査、登録、車庫証明、納税等)について、国民負担の軽減及び行政事務の効率化を図るため、概ね17(2005)年を目標として、電子化によるワントップサービスの実現を図るべく、諸課題を解決し、ワントップサービス・システムの稼働開始を目指すこととする。	関係省庁が連携・協力しつつワントップサービス化実現に向けての具体的な検討、フォローアップ等を行う体制として「自動車保有関係手続のワントップサービス推進関係省庁連絡会議(仮称)」を設置する※1。
政府調達(公共事業を除く)手続の電子化	企業の負担軽減及び行政事務の簡素化・効率化を図ることを目的として、12年度中を目途に、政府調達情報の統合データベースの構築、競争契約参加資格審査・名簿作成の統一のためのシステムを構築するとともに、インターネット技術を活用した電子入札・開札について課題の解決を踏まえ、15年度を目途に施行実施、17年度までに導入するよう取り組んでいく。	行動計画の推進・実現に向けた体制として「政府調達(公共事業を除く)手続の電子化推進省庁連絡会議(仮称)」を設置する※2。なお、競争契約参加資格審査・名簿作成の統一に関する事務は郵政省が取りまとめる。
行政事務のペーパーレス化(電子化)	紙中心の行政内部事務を対象に行政事務の一層の効率化・高度化を図ることを目的として、12年度から14年度までの3か年(前半を集中取組期間とする)で、各省庁は、内部事務のうち「連絡・通知」及び「情報共有」を主眼とする事務については、原則としてペーパーレス化(電子化)を図り、「協議・調整」及び「申請・承認」に係る事務についても可能な限りペーパーレス化(電子化)を実施し、内部事務の過半についてペーパーレス化(電子化)の実現を目指す。	総務庁は、行政情報システム各省庁連絡会議等を活用し、行動計画を推進する。各省庁においては、省庁全体として行政事務のペーパーレス化(電子化)を推進するため、官房長等をトップとする明確な推進体制を整備する。
教育の情報化	近年の著しい情報通信技術の発達に伴い、社会のあらゆる分野で情報化が急速に進んでおり、今後の教育においては、情報化によるメリットを最大限に活かせるような環境づくりをしていく必要がある。このため、13年度までに、すべての公立小中高等学校がインターネットに接続でき、すべての公立学校教員がコンピュータの活用能力を身につけられるようにするとともに、17年度を目標に、すべての小中高等学校等からインターネットにアクセスでき、すべての学級のあらゆる授業において教員及び生徒がコンピュータを活用できる環境を整備する。	文部省を中心として、関係省庁間の連携により、民間企業等の協力を得つつ計画的に推進する。

※ 1 12年4月5日に設置された。

※ 2 12年 3 月 17日に設置された。
## 電気通信市場の改革 (1) 第三次情報通信改革の推進

## 高度情報通信社会の実現へ向けた取組

郵政省では、これまで電気通信市場における公正有効競争条件の整備や競争の進展に対応した規制改革を目的とし、NTTの再編成、接続政策の推進、規制緩和を内容とする「第二次情報通信改革」に取り組んできたが、これらの改革は、11年7月のNTT再編成により一定の区切りがついたところである。この間、電気通信市場には、昭和60年の競争原理の導入以来7,500社を超える事業者が新たに参入し、事業者間の活発な競争を通じて、料金の低廉化やサービスの多様化・高度化が進展するなど、利用者利便の向上が図られた。

このような状況の中で、郵政省としては、21世紀初頭を視野におき、電気通信分野において新たに取り組むべき政策として、競争政策の一層の推進、インターネットの普及・高度化、電波利用の一層の促進・高度化、情報通信利用環境の整備を内容とする「第三次情報通信改革」を推進しているところである。

## 图表 第三次情報通信改革の概要

1 競争政策の一層の推進

(1) 地域通信市場における競争の促進

多様なアクセス系ネットワークの導入促進等

(2) 国際的な競争環境の整備

各国におけるWTO基本電気通信交渉合意のフォロー、諸外国の市場アクセス改善のための働きかけ、我が国の国際競争力強化のための基盤整備等

(3) 第二次情報通信改革の一層の推進

NTTの再編成、接続政策の推進（長期増分費用方式、優先接続、番号ポータビリティ）、規制緩和

2 インターネットの普及・高度化

(1) 定額制の導入、近距離専用線の低廉化促進

アクセス部分への定額制の導入、近距離専用線の料金低廉化の促進等

(2) 電子署名・電子認証の法制化

電子署名が手書き署名や押印と同等に通用するための規定（電磁的記録の真正な成立の推定）、一定の基準を満たす認証業務に対する任意的な認定制度等

(3) IPネットワークの整備促進

IPを基盤とした次世代ネットワーク構築技術の開発の推進等

(4) 学校インターネットの普及促進

全学校の高速インターネット接続の早期実現の支援

(5) 国際調整

インターネットの国際費用負担の不均衡是正に向けたAPEC等での交渉等

3 電波利用の一層の促進・高度化

(1) 電波法制の整備

周波数の有効利用促進、行政手続の一層の透明性・公平性の確保等の観点からの法制面の整備

(2) 新たな電波利用システムの開発・整備

IMT－2000の導入の推進、ITS情報通信技術の開発の推進、成層圏プラットフォームの研究開発の推進等

(3) 国際的な周波数の確保

新たな電波利用システムの円滑な導入のための必要な周波数帯の確保等

(4) 電波の円滑な利用の確保

携帯電話サービスの利用可能地域の拡大、電波監視の強化、電磁環境対策等の推進等

4 情報通信利用環境の整備

(1) 個人情報保護政策の推進

法制度を含めた個人情報保護の在り方の検討等

(2) 公然性を有する通信への対応

プロバイダによる自主ガイドラインの普及支援、インターネット上の違法・有害情報のレイティングの在り方に関する調査研究等

(3) 情報セキュリティ対策

不正アクセス行為禁止法の周知・適正な運用、不正アクセスの発信源の追跡のための技術開発等の推進
## (2) 新料金制度の導入

## プライスキャップ規制の円滑な導入に向けて

現在、我が国の電気通信市場においては、新規参入者の着実な増加に伴い、競争が急速に進展しつつある。こうした中、事業者の積極的な経営展開の促進、利用者ニーズの多様化への対応などから、事業者のより迅速かつ機動的な料金設定を可能とする必要がある。

一方、地域通信市場においては、部分的な新規参入はあるものの、実質上東西NTTによる独占的なサービス提供が行われている。このように競争が不十分な分野においては、市場メカニズムを補完するため行政による一定の規制が必要であるが、その場合にも、事業者に経営効率化を進める誘因を賦与することにより料金低廉化を促していく必要がある。

郵政省では、こうした近年の電気通信市場の実態や競争状況に適合した料金制度として、10年5月、電気通信事業法の一部を改正し、第一種電気通信事業者の電気通信サービスに関する料金について、原則認可制から原則届出制へ変更した(図表①)。また、競争が十分に進展していないサービスであって、利用者の利益に及ぼす影響が大きいサービスについては、適正な原価や物価等の経済事情を考慮して、適切な料金水準である基準料金指数を設定し(図表②)、基準料金指数以下の料金は届出対象料金とする一方、基準料金指数を超える料金は認可対象料金とする、上限価格方式(プライスキャップ規制)を導入することとした。

また、郵政省では11年度においても、本方式の円滑な制度導入にむけて、より詳細な問題点等の検討を行っている。具体的には、10年4月から開催されてきた「新たな料金制度の運用等の在り方に関する研究会」において、11年6月に報告書を取りまとめ、上限価格を設定する際に必要となる基準料金指数のより詳細な算定方式、及び適用される役務の範囲等についての提言を行い、11年10月から開催された「上限価格方式の運用に関する研究会」においては、基準料金指数を設定するために必要な生産性向上見込率（X値）を算定する際に留意すべき考え方を検討し、12年2月に報告書を取りまとめた。

## 図表① 電気通信料金制度改正の概要

1 原則認可制から原則届出制へ移行

第一種電気通信事業者は、電気通信サービスに関する料金を定め又は変更する場合には、その実施前に届け出るものとする。

2 料金変更命令の発動要件の明確化

料金の適正性を確保するため、次の要件に該当する場合には郵政大臣は、料金の変更を命じることとする。

① 料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていないとき。

② 特定の者に対し不当な差別的扱いをするものであるとき。

③他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害するものであるとき。

3 意見申出制度の導入

利用者や競争事業者は、郵政大臣に対して、電気通信サービスに関する料金その他の提供条件について苦情その他の意見の申出を行うことができることとする。4 上限価格方式の導入

競争が必ずしも十分でない都道府県内の通信市場における電話サービス、ISDNサービス及び専用線サービスについては、事業者に自主的な経営効率化インセンティブを与えるため、上限価格方式を導入する。

## 図表② 基準料金指数の算定方法等

基準料金指数の算定方法

基準料金指数＝前期の基準料金指数×（1＋前年度の消費者物価指数変動率－生産性向上見込率(X)±外生的要因）

1 初回の基準料金指数は、導入時の料金水準を100として表す。

2 生産性向上見込率(X)は、需要及び合理的な将来原価の予測に基づき、電気通信分野に特有の生産性見込率を算出することにより算出し、3年ごとに見直すこととする。
## (3) 電話会社事前登錄制

## ダイヤル方法の公平化による公正な事業者間競争条件の整備

電話会社事前登録制(優先接続)は、電話サービスを利用する場合に、あらかじめ事業者を選択して東西NTTに登録しておけば、当該事業者の事業者識別番号のダイヤリングを省略して通話を可能とする仕組みであり、対象となる通話は、東西NTT網発信の国内、国際通話(携帯電話・PHSあてを除く)である。

郵政省は、11年7月のNTT再編に伴い、優先接続の導入を検討する必要があることから、10年3月より「優先接続に関する研究会」を開催し、同年11月に報告書を取りまとめた。報告書では、①優先接続の導入により現在よりダイヤル桁数が増えたり、複雑になるような事態はできる限り回避する必要があること、②11年7月のNTTの再編成に伴い、東西NTTの利用者がNTTコミュニケーションズの長距離通話サービスを利用する場合、ダイヤル方式は現状のままとすることが適当と考えられるため、利用者利便を確保しつつ公正競争条件を確保する方策として、優先接続を導入することが適当であること等が提言された。

郵政省ではこれを受けて、11年10月より「優先接続導入に関する研究会」を開催し、優先接続の導入が円滑に行われるための具体的な課題として、①優先接続の具体的な導入時期、②優先接続に係る事業者間の公正な競争条件の確保、③国際区分への優先接続の導入、④固定優先接続 $ ^{(注24)} $ の導入による利用者の混乱防止策等の検討を行い、12年2月に報告書を取りまとめた。なお、同報告書においては優先接続を13年5月より導入することが盛り込まれている。

図表 優先接続のイメージ
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## (4) 番号ポータビリティ

## 12 年度をめどに、できるだけ早い時期に導入

番号ポータビリティとは、利用者が契約する電気通信事業者を変更してもこれまで使用していた電話番号を引き続き使用できるようにすることである。

現在、利用者が契約する電気通信事業者を変更する際、電話番号の変更を余儀なくされ、番号変更の周知のために大きな負担がかかっている。番号ポータビリティが実現されると、同じ番号を引き続き使用できるようになるため、利用者がより電気通信事業者を選択しやすくなり、利用者の利便性の向上及び事業者間の競争の促進が図られるものと期待されている。

郵政省は、番号ポータビリティを12年度をめどに、できるだけ早い時期に導入することを目指して、11年8月、電気通信事業法施行規則の一部改正（「端末系交換機能」に、利用者が電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者を変更した場合において、当該利用者に係る端末系伝送路設備を識別するための電気通信番号を変更することなく、変更後の電気通信事業者の電気通信役務の提供を受けることができることを追加）を行った。

## 図表① 番号ポータビリティ実現までの経緯

(1)「接続の基本的ルールの在り方について」(平成8年12月電気通信審議会答申)

(1)「接続の基本的ルールが在り方に応じて」（平成8年12月電気通信番譲云呑甲）

競争の促進及び利用者利便の増進の観点から、郵政省において番号ポータビリティの実現方式、費用負担等について検討し、平成12年度目途のできるだけ早い時期に番号ポータビリティの導入を行う旨提言

(2) 「番号ポータビリティの実現方式に関する研究会報告書」(平成10年5月)

望ましい番号ポータビリティの実現方式（図表②）について提言

(3) 「番号ポータビリティの費用負担に関する研究会報告書」(平成11年3月)

番号ポータビリティを実現するためのネットワークの改造費について、基本的に既存の網使用料で回収されるべきことを提言

## 図表② 提案されている一般加入電話・ISDNの番号ポータビリティの実現方式

（1）発信事業者は、発信者によりダイヤルされた番号により移転元事業者まで回線設定を行う。

（2）移転元事業者は、ダイヤルされた番号の加入者が番号ポータビリティにより移転していることを確認し、移転先を示す情報を取得する。

（3）移転元事業者は、取得した情報に基づき、必要に応じて、移転元事業者内で回線を開放し、移転先事業者への回線設定を起動する。

（1）発信事業者は、発信者によりダイヤルされた番号により移転元事業者まで回線設定を行う。

(2) 移転元事業者は、ダイヤルされた番号の加入者が番号ポータビリティにより移転していることを確認し、移転先を示す情報を取得する。

（3）移転元事業者は取得した情報に基づき、前位事業者（中継事業者又は発信事業者）まで回線を開放する。

（4）前位事業者が移転先事業者への回線設定を起動する。
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# (5) 長期増分費用方式の導入に向けた取組

## 「電気通信事業法の一部を改正する法律案」が第147回国会へ提出される

「長期増分費用方式」とは、ネットワークの費用を現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用する前提で算定する方式である。諸外国においては、接続料を「長期増分費用方式」に基づいて算定することが検討されており、英国や米国の州内通信の市内通信では既に導入が図られている。

一方、現在の我が国における接続制度において（図表①）、接続料は、省令に基づいて指定電気通信設備 $ ^{注25} $ の管理運営に実際に発生した費用を原価として算定されている。

こうした中、我が国においても、長期増分費用モデルの作成を目的として「長期増分費用モデル研究会」が9年3月に設置された。

本研究会では技術モデルの構築を目的として、諸外国モデルの分析、モデル案の募集等を行うとともに、モデル案を提出した事業者をメンバーとする4つの作業班を設置し、技術モデルの詳細検討を行い、11年9月に報告書を取りまとめた。

本報告書において提案された試算結果であるケースAは、現行の料金制度・接続制度を前提とするのに対し、ケースBは、この制度の前提を緩め、き線点遠隔収容装置（き線点RT:加入者線に通常メタルケーブルを使用する電話、ISDN64及び一部の専用線を多重化し交換機までの区間を光ファイバで伝送する装置）コストの付け替えを行った場合であるが、付け替えによってGC接続の場合のコストが低下する一方で、端末回線のコストが増加する（図表②）。モデルは料金と直結するものではないが、この結果は、き線点RTのコストを仮に端末回線に付け替えた場合には、現行制度において加入者が直接定額で負担している基本料相当分のコストが増加し、基本料の値上げにつながる可能性もあることを示唆しており、この点に十分留意する必要がある旨が報告書においても指摘されている。

郵政省では、本研究会の報告書を受けて、接続料算定の在り方について11年9月に電気通信審議会に諮問を行い、12年2月に答申を得て、12年3月に「電気通信事業法の一部を改正する法律案」を第147回国会に提出したところである。

図表① 接続の仕組み

図表② 長期増分費用モデル研究会において提案された試算結果

10年度接続料	ケース A	ケース B
ZC接続
接続コストは上記図表①
における (①+②+③)	11.98円	5.11円
(▲57.3%)	3.69円
(▲69.2%)
GC接続
接続コストは上記図表①
における (③)	5.81円	4.84円
(▲16.7%)	3.42円
(▲41.1%)
端末回線
(PHS用)	1,631円	1,400.6円
(▲14.1%)	1,741.8円
(+ 6.8%)

※1 ZC・GCについては3分あたりの料金、端末回線については1回線あたりの月額料金。

※2（）内は10年度接続料と比較した増減比。

※3 ケースBは、き線点RTの年間コスト（約2,700億円）を端末回線コストに付け替えしたケース。
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## 放送分野における規制緩和の推進

## 放送の健全な普及・発展を目指した規制緩和を実施

郵政省では、デジタル技術等の急速な技術革新に対応するとともに放送の健全な普及・発展を図るため、積極的に規制緩和を実施してきたところである(図表)。

今後、「規制緩和推進3か年計画」(10年3月閣議決定、11年3月改定)に沿って、適切かつ着実な規制の見直しを行っていく予定である。

図表 放送分野における主な規制緩和

施策名(実施時期)	内 容
FM放送の受信環境の改善等
(11年3月)	① FM放送の置局基準を見直し、送信空中線の設置場所の制限を緩和
② コミュニティ放送局の空中線電力の最大値を10Wから20Wに緩和
地上放送へのデジタル放送の円滑な導入を図るため、テレビジョン放送等の定義を改正
(11年11月)	テレビジョン放送やFM放送において、映像や音声に伴わない文字、図形等のデータを併せ送ることが可能となるよう放送法におけるテレビジョン放送等の定義を改正(11年5月)
また、同法施行にあわせ関係省令等を改正
ケーブルテレビ事業者の合併等の際の手続の簡素化
(11年6月)	申請者の負担軽減を図るためケーブルテレビ事業者の合併等の場合の手続を簡素化
ケーブルテレビ事業への外国企業の参入規制撤廃
(11年6月)	ケーブルテレビ事業者の資金調達の多様化を図るため、すべてのケーブルテレビ事業者に係る外資規制及び外国人役員規制を撤廃
屋内電力線を用いた通信設備の技術的条件の緩和
(11年7月)	屋内電力線で情報を搬送する通信設備として、特別搬送式デジタル伝送装置の型式指定に係る技術的条件を緩和
# 情報通信ニュービジネスの振興

# 情報通信ベンチャー企業の創業・成長を支援

郵政省では、情報通信分野におけるニュービジネスの振興を図るため、各種支援措置を講じている。

## ①テレコム・ベンチャー投資事業組合による資金的支援

10年5月に設立されたテレコム・ベンチャー投資事業組合では、特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づき、郵政大臣から「通信・放送新規事業」として認定を受けた事業者で、新設又は設立5年以内で資本金が10億円以下の法人（第一種電気通信事業者については、資本金15億円以下の法人）を対象に一事業者あたり、2億円又は、資本金の額の10％以内を出資しており、11年度においては、12年3月現在5件の出資を行った。なお、12年度からは、出資限度を10％以内から最大30％以内に拡大する予定である。

## ②先進技術型研究開発助成金制度（テレコム・インキュベーション）による技術シーズの事業化支援

通信・放送機構では、通信・放送分野の先進的・独創的な技術の研究開発を行うベンチャー企業等に対し、研究開発費の一部を助成する制度(先進技術型研究開発助成金制度)を設けており、11年度は、我が国においても産学間の技術移転を促進するため、大学等と共同で行う研究開発に対する助成枠(産学連携枠)を追加し、合計応募件数64件のうち、12件に対し交付決定を行った。さらに、11年度2次補正において、特に高い成長性が期待できる分野として通信・放送機構が指定する技術分野の研究開発に対する助成枠(重点技術分野枠)を創設した。

## ③ストックオプション制度の特例による人材面の支援

郵政省は、9年度に特定通信・放送開発事業実施円滑化法を改正し、ストックオプション制度の特例措置を設け、ベンチャー企業等における人材確保や、取締役または従業員の勤労意欲向上等の支援措置に取り組んでいる。本特例措置は、郵政大臣の認定を受けた通信・放送新規事業を行う未公開の株式会社に対し、自社の取締役又は従業員に付与できる株式の総数を、発行済株式総数の20%を限度（通常は10%が限度）とするものである。これまで累積で10件の認定実績があり、11年度は、7件（12年3月現在）の認定を行った。なお、税制面では、ストックオプションの権利行使時点で一定の条件下での所得税及び住民税の非課税や、株式売却時点で株式の譲渡による所得について申告分離課税（所得税20%、住民税6%）が適用される。

## ④エンジェル税制

スタートアップ段階の通信・放送分野の新規事業に対するリスクマネーの供給不足を解消し、資金調達を容易なものとすることにより新規事業の成長・発展を促進するため、個人投資家(エンジエル)による投資リスクの軽減措置をエンジエル税制により9年度から実施している(資料38参照)。

## ⑤情報通信ベンチャー助成金制度の創設等

12年度には、情報通信ベンチャー企業への支援を拡充強化することを目的として通信・放送機構が、新規事業化に必要な資金(コンサルティング経費等)の一部を助成する制度を創設するほか、専門家によるベンチャー企業への経営相談・指導等を行う仮想のセンターをインターネット上に開設する予定である。

## ⑥その他

郵政省では、情報通信ベンチャー企業の創業・成長の促進を図るため、11年1月から「情報通信ニュービジネスの創業・成長に向けた経営資源に係る環境整備に関する研究会」を開催し、同年5月に報告書を取りまとめた。同報告書では、郵政省の今後の取組として、経営面の専門的人材の活用促進、エンジエル税制の拡充、情報通信ベンチャー企業の交流促進等が提言されている。

さらに、郵政省では11年6月及び10月に「情報通信ベンチャー勉強会」を開催し、ベンチャー企業が直面している問題点や課題を共有するとともにベンチャー企業間の交流を図っているところである。

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# ネットワークインフラの整備 （1）次世代ネットワーク構築に向けて

## 現在の1,000倍の通信速度が10年後に実現

郵政省では、21世紀初頭の次世代ネットワーク像及びそのネットワーク上で展開されるアプリケーション、コンテンツ、プロダクツを展望するとともに、高速・低料金の次世代ネットワーク基盤の構築、提供される新サービスの実現のための環境整備及びそれらの推進方策について検討を行うため、11年1月より「次世代ネットワーク構想に関する懇談会」を開催し、同年6月に報告書を取りまとめた。同報告書の概要は以下のとおりである。

## ①21世紀に向けたアプリケーション、コンテンツ、プロダクツの将来像

同報告書は、インターネットの普及に伴い、ネットワーク、アプリケーション、コンテンツの関係に変化が生じ、「ネットワークがアプリケーション、コンテンツを規定する時代」から「アプリケーション、コンテンツがネットワーク構築をリードする時代」へ転換すると展望している。アプリケーション等のイメージとしては、発展した既存アプリケーション（電子メール、情報検索等）と新たなアプリケーションが共存する状況を予想している（図表①）。

図表① 2005年における具体的アプリケーションのイメージ

駅や主要施設等に高速IP通信が可能な情報通信ステーションを設置

地球博物館サーバ内部のイメージ

http://www.XXX.com/kobe.html:@128.17.01.1995:x,y

(1995年1月17日の128@神戸の情報をリクエスト。xとyは緯度と経度)

バーチャルワールドのイメージ
## ②次世代ネットワークの在り方

今後のネットワークの通信速度は、17(2005)年までに、各家庭で動画像を含む現在の100倍の高速データ量を扱う（「100X」）通信社会が、22(2010)年までには動画像を含む現在の1,000倍のデータ量を扱う（「1000X」）超大容量ネットワーク社会が到来し、17(2005)年頃の通信速度は、バックボーン網で10Tbps、アクセス網については家庭で5～10Mbps、企業で10M～1 Gbpsになると展望している（図表②、③）。

また、データ通信トラフィックが増大していることから、次世代ネットワークとしてはインターネットに代表されるIPネットワークが有望であるとしている。

## ③推進方策

アプリケーション開発を含めた次世代ネットワークの構築については、基本的には民間主導で推進することが望ましいとしながらも、次世代ネットワークの利用形態に対応した環境整備、公正な競争環境の整備等については、政府の貢献が必要であるとしている。

郵政省では、本報告書を踏まえ、インターネットの常時接続・定額料金制の導入、柔軟なネットワーク接続の実現、電子商取引等のインターネット上のアプリケーションの普及、民間事業者等が次世代ネットワークを円滑に構築するための支援方策等の実現に向けた検討を行っていくこととしている。

図表② ネットワークの発展展望

図表③ アクセス網における技術の進化動向
## (2) 光ファイバ網全国整備の促進

## 11 年度末で全国の約36%をカバー、整備は順調に推移

光ファイバケーブルは、既存の同軸ケーブルに比べ、高速・広帯域伝送が可能であり、かつ、伝送中のデータ損失が著しく少ないなどの特徴があり、21世紀を支える基盤的な社会資本として大きな役割を果たすことが期待されている。

光ファイバ網については、従前、2010年の全国整備完了を目指していたが、10年11月に改訂された「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」等において、2005年への前倒しに向けて、できるだけ早期に実現できるよう努力する旨が明記されるなど、その重要性が再認識されている。

郵政省では、7年度より、中継系に比べて整備の遅れている加入者系光ファイバ網について、事業者の投資負担を軽減するため、「加入者系光ファイバ網整備特別融資制度」を創設し、支援を行ってきている。本制度は、日本政策投資銀行等から加入者系光ファイバ網整備のため低利融資(NTT-C'）を受ける第一種電気通信事業者等に対し、通信・放送機構に設けた基金から利子助成(NTT-C'金利と下限金利(当初5年間2%、6年目以降2.5%)との差)を行うものである(資料39参照)。

我が国における光ファイバ網の整備状況については、11年度末で全国の約36％の地域をカバーしており、順調に進んでいる。

図表 光ファイバ網の整備スケジュール カバー率（目標値）
# (3) 無線アクセスシステムの導入促進

多様な無線アクセスシステムが実現

家庭・オフィス等と電気通信事業者の回線設備との間を、直接、無線で接続し、広帯域の情報通信を可能とするシステムとして、無線アクセスシステムが注目されている(図表 $ ^{①} $ )。

これらのシステムは、比較的低コストで容易に設備の設置が可能である。特に加入者系無線アクセスシステムは、事業者の参入コストを大幅に引き下げる可能性があり、実質的には東西NTTによる独占的なサービス提供が行われている地域通信市場における競争促進に資するものと期待されている。

11年12月現在、加入者系無線アクセスシステムを利用して、サービスの提供を開始、または予定している事業者は12社である(図表②)。

また、郵政省では、近年のインターネット利用ニーズの増大に応えるべく、家庭、個人でも、経済的かつ容易にインターネット接続が可能となる無線アクセスシステムの導入に向けて、「5 GHz帯の無線アクセスシステムの技術的条件」を、11年10月電気通信技術審議会に対し諮問、12年11月までに答申を受ける予定である。

同システムは、低コストで設備の設置が可能と考えられ、幅広い分野での利用が期待されており、欧米においても現在標準化が進められている(図表③)。

図表① 主な無線アクセスシステムの概要

システム名	使用周波数	最大伝送速度	伝送距離	制度化
2.4GHz帯無線LAN	2.4GHz ※1	10Mbps程度	100m程度	11年10月
5GHz帯無線LAN(屋内利用)	5.2GHz ※2	20Mbps程度	100m程度	12年 3月
5GHz帯無線アクセスシステム	5.3GHz ※3	20Mbps程度	数100m程度	13年予定
加入者系無線 P-P方式	22/26/38GHz ※4/5/6	156Mbps程度	4km程度	11年12月
アクセスシステム P-MP方式	26/38GHz ※5/6	10Mbps程度	半径1km程度	11年12月
ミリ波帯無線LAN	60GHz ※7	156Mbps程度	数10m程度	12年予定
ミリ波帯無線アクセスシステム	60GHz ※7	1Gbps程度	数100m程度	12年予定

※1 2.400–2.497GHz ※2 5.15–5.25GHz ※3 5.25–5.35GHz ※5 25.25–27.0GHz ※6 38.05–38.5GHz/39.05–39.5GHz

※4 22.0–22.4GHz/22.6–23.0GHz

※7 54.25–66GHz

図表② 加入者系無線アクセスシステムの参入状況

事業者	サービス地域(電波法の予備免許・免許を取得している地域)
日本テレコム※	北海道、東北、関東、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州
大阪メディアポート※	近畿
KDDウィンスター※	関東、東海、近畿、九州、沖縄
KDD※	関東
第二電電※	九州
中部テレコミュニケーション	東海
東京通信ネットワーク	関東
クロスウェイブ・コミュニケーションズ	関東、東海、近畿
グローバル・アクセス	関東
MCIワールドコム・ジャパン※	関東
ソニー	関東、東海、近畿
NTTコミュニケーションズ※	北海道、東北、関東、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州

※はサービス開始済み（12年3月現在）

図表③ 5 GHz帯の無線アクセスシステム
# 情報格差是正の推進 （1）携帯・自動車電話サービスの地域間格差是正事業の推進

# 整備対象地域の拡大によって、よりきめ細やかな整備を推進

郵政省では、携帯・自動車電話サービスの地域間格差の是正について、電気通信事業者による整備に委ねていてはサービスエリアの整備が進まないと見込まれる過疎地域等を対象に、3年度から移動通信用鉄塔施設整備事業を実施し(図表①)、10年度末までに237か所で施設整備を行っている(図表②、資料40参照)。

10年度末現在での携帯・自動車電話サービスのカバー率は、市町村役場周辺地域をメルクマールとした市町村数ベースで約98％に達しているが、市町村役場周辺以外の地域についても整備の要望が高まっている。このため、10年10月から11年5月に開催された「携帯・自動車電話サービスの地域間格差の是正の在り方に関する調査研究会」の報告書の提言を踏まえて、従来の市町村役場周辺地域に加え、市町村役場の支所、地場産業の集積地域、観光地等の一定以上の需要のある地域を整備対象地域として追加し、これらをメルクマールとした市町村ベースのカバー率を算出した(図表③)。

この新たな考え方に基づくカバー率は、10年度末現在で約85%程度に至っていると推定されることから、当面の整備目標については残された地域の経済性や過去における実績推移、財政的可能性を考慮し、15年度末において95%程度とすることとしている。

一方、5年度から10年度まで移動通信用鉄塔施設整備事業により実施していた高速道路等トンネル及び地下街等閉塞地域における整備については、

図表① 移動通信用鉄塔施設整備事業・電波遮へい対策事業の概要

事業名	対象事業	対象地域及び対象者	事業主体	国庫補助率
移動通信用鉄塔施設整備事業(3年度～)	携帯・自動車電話サービスの利用可能な地域を拡大するために必要な移動通信用鉄塔施設の整備	過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯累積:302か所(10年度末現在)（過疎地域等:237か所（高速道路等トンネル及び地下街等閉塞地域:65か所※）11年度:61か所	市町村	1／3
電波遮へい対策事業※(11年度～)	高速道路等トンネル及び地下街等、人工的な構造物によって電波が遮へいされることにより移動通信サービスが利用できない地域において、その利用を可能とするための移動通信用中継施設の整備	高速道路等のトンネル、地下街・地下駐車場の閉塞地域11年度:40か所	公益法人	1／2

※ 10年度まで、高速道路等トンネル及び地下街等閉塞地域の整備は、移動通信用鉄塔施設整備事業により実施。
近年、更にニーズが高まりつつある一方で、エリア整備にあたっての収益性が低く、特に高額な運用費用について電気通信事業者の実質的負担が大きなものとなっていることから、十分な進捗が図られていない。このため、11年度から新たに電波遮い対策事業として実施するとともに、補助率を従来の1/4から1/2に引き上げ、10年度末現在18%であった整備率を、15年度末において50%程度とすることとしている。

図表② 移動通信用鉄塔施設整備事業・電波遮へい対策事業の実施事業数の推移(累計)

※ 10年度まで、高速道路等トンネル及び地下街等閉塞地域の整備は、移動通信用鉄塔施設整備事業により実施。

図表③ 過疎地域等における、移動通信用鉄塔施設整備事業に係るカバー率の考え方

従前のカバー率の

メルクマール

· 市町村役場周辺地域

新たなカバー率のメルクマール

(10年度末：85% → 15年度末目標：95%)

市町村役場の支所等（出張所、住民センター等を含む。）

・産業・経済上の主要な機能(生産、加工、流通、販売機能等)を有する施設が相当程度集積されている産業団地(工業団地、産業業務団地、流通業務団地等)

・観光関連施設が相当程度集中している観光地