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## 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及

## 1 現場のニーズに対応する新技術の開発及び普及

温室効果ガスの排出削減と水産業の省エネルギー化推進のための省エネルギー技術の開発・実証・普及、化石燃料に代わり水素を燃料とする燃料電池等を利用した漁船の開発、衛星情報の活用による効率的な漁場探索技術の実用化を推進するとともに、漁業無線を活用したデジタル通信によるシステムの開発を推進しました。

沿岸漁業が共有する技術的課題の明確化及び水産資源の合理的な利用等に資する新たな技術の導入に向けた調査研究を実施しました。

高船齢化が進む我が国の漁船を安全かつ長期に低コストで使用するための技術を開発しました。

増養殖の高度化に資するため、クロマグロの人工種苗生産技術の開発を推進しました。

また、地域の特性、個々の漁業者の経営実態に即した沿岸漁業の健全な発展を図るため、都道府県が行う水産業改良普及事業を支援しました。

## 2 バイオマス資源の利活用の促進

水産バイオマスから有用成分を抽出する技術やメタン発酵によるエネルギー化技術の開発を進めるとともに、海藻からバイオエタノールを生産するために必要な技術の開発等の実施や、水産系副産物である貝殻の再資源化による資源の循環的利用を推進しました。

また、未利用水産資源を活用した船上での燃料化等のシステム開発等への支援を行いました。

## 3 知的財産の創造・保護・活用

農林水産省知的財産戦略に基づき、漁業者等に対して知的財産の概念の普及啓発を図りました。また、国産ノリの差別化と国際競争力の強化を図るための優良な特性を有するノリ株の確保、品種登録の促進や、産地販売力を強化する方策として取り組む水産物のブランド化を支援しました。

## 漁港・漁場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮

第2次漁港漁場整備長期計画に基づき、水産基本計画との密接な連携のもと、重点的に取り組むべき課題の解決に向けて戦略的に水産基盤の整備を推進しました。その際、（1）施
策連携の強化による効果を相乗的に高める取組の推進、（2）国と地方の役割に応じた取組の推進、（3）効率的かつ効果的な事業を実施するための施策の集中化・重点化の一層の推進、（4）既存ストックの有効活用と更新コストの縮減対策の推進、（5）循環型社会の構築に向けた取組の推進、（6）民間資金・活力の活用、（7）事業評価の厳正な運用と透明性の確保、（8）公共工事の品質確保とコスト縮減の適切な実施に留意しながら事業に取り組みました。

## 1 カ強い産地づくりのための漁港・漁場の一体的な整備

## （１）我が国周辺水域の資源生産力の向上

排他的経済水域において、水産資源の増大を図るため、国が漁場整備を行うフロンティア漁場整備事業の実施とともに、資源管理及びつくり育てる漁業と連携し、水産生物の生活史に対応した広域的な水産環境整備を推進しました。

## （２）国際競争力強化と力強い産地づくりを図るための水産物供給基盤の整備

水産物の流通拠点を中心として、生産コストの縮減、鮮度の保持及び衛生管理の高度化に資する水産物供給基盤の整備を推進しました。あわせて、災害発生時においても水産物供給の維持が可能となるよう、陸揚げ岸壁などの施設の耐震化にも取り組みました。

また、水産物供給基盤の既存ストックを有効に活用する観点から、定期的な老朽化診断のもと、適切な維持管理、延命化等の更新工事を適切に選択し、ライフサイクルコスト（建設・維持管理等にかかる全ての費用）の低減を図りました。

## 2 安全で活力のある漁村づくり

## （1） 防災力の強化

地震、津波、高潮、豪雨等の災害発生時において、居住者や漁港就労者、来訪者の安全を確保するとともに、漁港や市場の機能を維持する観点から、災害に強い漁業地域づくりガイドラインの普及を図るとともに、堤防等の海岸保全施設、防潮水門及び避難路・避難地の整備や、漁港・市場施設の耐震化及びがけ崩れ対策等を推進しました。また、安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、緊急輸送道路等における橋梁の耐震対策や災害のおそれのある区間を回避する道路の整備を推進するとともに、道路の斜面対策、雪崩対策等を推進しました。

また、沿岸住民や漁船等の船舶の避難行動に資するため、津波が沿岸に到達し被害が発生するおそれがあるときは、日本沿岸を66区分した津波予報区ごとに津波警報・注意報を発表し、また、予想される津波の高さや到達時刻を津波情報でお知らせしました。

## （２）生活環境の向上

① 地域の特性に応じて、汚水処理施設、情報通信施設等の社会生活基盤の整備を推進したほか、日常生活における憩いの場としての緑地・広場や砂浜の整備、歩道の設置や交通安全施設等の整備、海岸保全施設や歩行空間の整備及びバリアフリー化を推進しました。
② 日常生活の基盤としての市町村道から国土の骨格を形成する高規格幹線道路に至る道路網の整備を推進するとともに、大規模自転車道の整備や地域レベルのITS（高度道路交通システム）の推進等により、地域の生活に密着した交通サービスの維持・充実を図りました。また、高度情報通信ネットワーク社会の実現に向けて、河川、道路等の公共施設管理の高度化を図るための光ファイバを整備するとともに、施設管理に支障のない範囲で民間事業者等への開放を進めました。さらに、図書館等の社会教育施設の機能向上や医療機能の分化連携を図る新たな医療計画に基づき医療提供体制の確保を図りました。

③ 漁村住宅の増改築を行う者に対する住宅改良資金の貸付けを促進したほか、良質な住宅・宅地の供給を推進しました。

## （３）地域資源を活かした漁村づくり及び都市と漁村の共生・対流の促進

① 新鮮な水産物や豊かな自然環境等の地域資源を活用した地域活性化のためのモデル的な取組を支援し、その成果を全国に普及するとともに、地域が自ら考え行動するための土台づくりとして、地域におけるリーダーの育成や各種情報提供を行いました。また、教育的効果も高い子どもたちの農山漁村での宿泊体験活動を推進する観点から、農林水産省、文部科学省、総務省が連携して実施する「子ども農山漁村交流プロジェクト」として、宿泊体験を通じて自然体験活動等を行う小学校の取組に対する補助を行いました。

② 漁村の景観や伝統文化の保護・保全に配慮した漁村の整備を推進しました。また、伝統文化の保存・活用のための活動に対する支援や、次代を担う子どもたちに対し、伝統文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修得する機会の提供を行いました。

③ 都市と漁村の交流を促進するため、空港・港湾への連絡の強化に資する道路の整備や地形的な制約により交流が遅れている地域間を連絡するトンネルや橋梁の整備を推進しました。また、地域の情報発信と連携・交流の拠点として、休憩施設と市町村の地域振興施設とを一体化した道の駅を整備したほか、スマートインターチェンジ（ETC専用IC）の整備を推進しました。

## 3 漁業と海洋性レクリエーションとの調和がとれた海面利用の促進

遊漁を含む海洋性レクリエーションと漁業との共存を図るため、遊漁船及び遊漁船利用者の安全対策を強化するとともに、釣りのルール・マナーの啓発を現場で行う釣り指導員の活動支援等を実施しました。

また、漁船とプレジャーボート等の秩序ある漁港の利用を図るため、周辺水域の管理者との連携により、プレジャーボート等の収容施設の整備を推進しました。

## 4 水産業・漁村の有する多面的機能の発揮

## （１）離島漁業の再生を通じた多面的機能の発揮

条件が不利な離島の漁業を再生するため、種苗の放流や漁場監視等の漁場生産力を向上させる取組や、集落の創意工夫を活かした取組を行う離島の漁業集落に対して交付金による支援を引き続き行いました。
## （２）環境・生態系保全活動の促進

国民への水産物の安定供給と藻場・干潟等の有する公益的機能の維持を図るため、漁業者や地域の住民等が行う藻場・干潟等の保全活動を支援するとともに、優良事例の普及や技術的サポート等を支援しました。

## 水産関係団体の再編整備

## 1 漁業協同組合系統の経営・事業の改革

事業部門別の収益性向上や管理費削減によって、単年度事業利益の黒字化を達成するための抜本的な事業改革を促進しました。その一環として、経営不振に陥っている漁協についての経営改善計画の早急な策定・実施を促進し、漁協の欠損金見合いの負債の借入れに対し、利子助成を行うとともに、これを機関保証・保険に付した場合の保証料助成、さらに代位弁済が行われた場合の求償権償却経費等に対する助成を行うなど漁協系統組織における改革のための取組を支援しました。

## 2 その他の水産関係団体の再編整備

水産業をめぐる情勢の変化に対応して水産基本法の基本理念の実現に資することができるよう、水産に関する団体についてその位置付け・役割を不断に見直しました。

## V III

## 東日本大震災への対応

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、東北地方を中心に、太平洋沿岸の広い範囲に、水産業を支えるあらゆる生産基盤に甚大な被害が発生しました。このような状況を踏まえ、平成22年度中に以下の措置を講じました。

## 1 東北地方太平洋沖地震

## （１）食料等の確保関係

被災地において食料等が確保されるよう、関係団体に対し協力を要請するとともに、被災
自治体からの食料支援要請に対し、食料、飲料及び育児用調製粉乳を被災地へ供給しました。また、水産庁漁業調査船、漁業取締船により、支援物資を被災地へ輸送しました。

## （2） 金融関係

東北地方太平洋沖地震による津波被害を受けた漁業者等の既貸付金の償還猶予及び資金の円滑な融通について、関係金融機関等に対して通知を発出しました。

また、震災の影響により、直ちに経営再建計画を策定することが困難な債務者については、経営再建計画の策定猶予期間の再延長、計画期間の延長を可とすることについて関係機関に対して通知を発出しました。

## （3） 漁業保險関係

漁業共済団体及び漁船保険団体に対し、被害の早期把握、迅速な損害評価の実施及び共済金・保険金の早期支払について通知を発出しました。

## （４）その他

被災船舶の円滑な処理に資するため、国土交通省との連携の下、震災対応関係機関等からの問い合わせに応じ、船舶の所有者情報が関係機関に提供されるよう措置しました。

## 2 福島第一原子力発電所の事故

都道府県、漁業団体、水産加工業者、輸出業者、報道機関等を対象とする勉強会を開催し、専門家も招き、放射性物質が水産生物に与える影響等についての情報を提供しました。また、農林水産省ホームページにQ & Aを掲載し、販売されている魚介類の摂取の安全性について、情報提供しました。

## その他重要施策

## 1 生物多様性保全施策の推進

「農林水産省生物多様性戦略」及び「生物多様性国家戦略2010」等を踏まえ、生物多様性の保全と両立した持続的漁業生産の確立に資するため、藻場・干潟を含む漁場環境の保全の推進などにより、里海・海洋の保全施策を総合的に推進したほか、海洋生物の多様性の定量的評価方法の開発、赤潮・貧酸素水塊対策、希少水生生物の保全手法の開発、沿岸域における環境診断手法の開発等を図りました。
## 2 WTO交渉への取組

WTO交渉に当たっては、水産物のように適切な管理を行わなければ枯渇する有限天然資源についてはその適切な保存管理を通じた資源の持続的利用に貢献する貿易のルールを確立すべきであり、漁業補助金の規律の強化については過剰漁獲能力、過剰漁獲につながる補助金に限定して禁止すべきであるという基本的考え方に基づき、関係府省が十分に連携し、我が国の主張が最大限反映されるよう努めました。

## 3 EPA／FTAを含む経済連携への取組

経済連携の推進が水産資源の持続的な利用に悪影響を及ぼすことのないように配慮しつつ交渉し、平成22年11月には日ペルー EPA交渉を完了し、23年2月には日インドEPAの署名を行いました。

また、平成22年11月に「包括的経済連携に関する基本方針」が閣議決定されたことを受け、「食と農林漁業の再生推進本部」が設置されました。

## 4 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進

統計の作成・利用に当たっては、調査業務の効率化を図りつつ、重要施策の推進に必要となる統計調査を着実に実施しました。

具体的には、我が国漁業の生産構造、就業構造等を明らかにするとともに、水産物流通・加工業等の漁業を取り巻く実態と変化を把握し、水産行政施策の企画・立案・推進に必要な基礎資料を作成するための調査を着実に実施しました。

また、統計調査をアウトソーシングした場合の調査の質を維持するため、統計調査員の資質向上を図るとともに、農林水産統計指導員の一層の活用を図りました。

## 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組

## 1 メリハリの効いた分からやすい政策体系の構築と透明性の確保

施策の展開に当たっては、国際競争力のある経営体を育成・確保するなどの施策の目的を明示した上で、その目的や施策分野の状況に応じて設定する対象者に施策の集中を図りました。さらに、施策間の連携を強化し、一体的に推進することによって各分野の政策改革の相乗効果の発揮に努めました。これらを通じて、効率的かつ効果的で、国民に分かりやすい政策体系を構築したほか、施策の決定と実行過程の透明性を高める観点から、施策情報誌、インターネット等を通じ、漁業者を含む国民のニーズに即した情報公開を推進するなど、施策内容等に関する分かりやすい情報提供活動の充実を図りました。
## 2 消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点からの施策の展開

水産業・漁村に対する消費者・国民のニーズを的確にとらえた上で、消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点から施策を展開しました。また、消費者が生産現場を、生産者が消費の実態を十分に把握して、例えば消費者に選ばれる商品の生産サイドからの提供、消費サイドにおける正確な知識・情報に基づく商品選択や食品廃棄の抑制等の適切な行動が可能となるよう、相互理解を促進しました。

## 3 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進

官と民、国と地方の役割分担の明確化と適切な連携の確保を図りつつ、漁業者等の事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮をより一層促進しました。このため、事業者や産地の主体的な取組を重点的に支援するとともに、規制の必要性・合理性について検証し、不断の見直しを行いました。

## 4 財政措置の効率的かつ重点的な運用

厳しい財政事情のもとで限られた予算を最大限有効に活用する観点から、既存の予算を見直した上で大胆に予算の重点化を行い、財政措置を効率的に運用しました。

## 5 改革の工程管理・施策の改善と効果的・効率的な施策の推進体制の構築

各分野における改革を着実に具体化し、速やかに実施に移していくとともに、国民に対して改革実行の透明性・予測性を確保する観点から、施策の具体化に向けた手順と実施の時期を明示した工程表に基づき、明確な目標設定の下での工程管理を実施しました。

また、施策の工程管理において政策評価を積極的に実施するとともに、施策の実施状況や目標の達成状況に照らし、必要に応じて施策内容の見直しを適切に行い、翌年度以降の施策の改善に反映させていきました。

さらに、行政ニーズの変化等に迅速かつ的確に対応し、効果的・効率的に施策を推進するための体制の見直しを行いました。
## 第 1 健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進

「緊急医師確保対策について」（平成１９年５月）に基づく医師確保対策をはじめとした地域医療の確保など、安全・安心で質の高い医療提供体制の充実を図る。

また、子どもを守り育てる健康対策、女性を応援する健康プログラム、メタボリックシンドローム対策などの健康施策を総合的に進める「新健康フロンティア戦略」（平成19年4月）を推進する。

特に、がん対策については、「がん対策推進基本計画」（平成１９年６月）に基づき、放射線療法・化学療法の推進と専門医等の育成、治療の初期段階からの緩和ケアの実施、がん登録の推進などを重点課題として、総合的かつ計画的に推進する。

また、革新的な医薬品・医療機器の創出については、「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」（平成19年4月）に基づく施策を推進する。

このほか、新型インフルエンザ対策、肝炎対策等の感染症・疾病対策を推進する。

医療保険制度については、後期高齢者医療制度等の円滑な施行を図るとともに、医療費適正化に関する施策を推進する。

## 1 医師確保対策などの安全・安心で質の高い医療提供体制の充実 7 6 5 億円（6 5 0 億円）

（１）医師確保対策の更なる推進 １６０億円

○ 医師派遣システムの構築 30億円

• 医師派遣体制の構築・推進

8.3 億円

都道府県が医療対策協議会における検討に基づき実施する医師派遣に対して支援を行う。

また、医師確保の必要性や緊急性が高く、かつ、都道府県において域内での医師派遣について十分に検討するなどの努力を行ってもなお必要な医師が確保できない地域に対し、安定的に医師が確保できるまでの間、国レベルで緊急臨時的な医師派遣を行う体制をつくる。

・ 医師派遣に協力する病院の診療体制の強化（新規） 21億円

派遣元の病院において、派遣医師が従前行っていた業務をカバーする医師など派遣医師以外の医師の負担を軽減するとともに、診療体制の強化を図るため、診療体制の確保や医療機器等の整備に対する支援を併せて行う。
## ○ 病院勤務医の過重労働解消のための勤務環境の整備等（新規）

13億円

病院勤務医の過重労働を解消するため、交代勤務制、変則勤務制等を導入する病院への支援措置を講ずるとともに、病院勤務医の事務を補助する医療補助者の配置を推進する。

また、産科医療機関が減少している現状にかんがみ、産科医療機関への財政的支援を実施するとともに、産科医の負担を軽減し、安全で安心なお産の場を確保するために必要な総合的な助産師確保策を推進する。

## ☐ 女性医師等の働きやすい職場環境の整備 23億円

女性医師の復職研修支援の推進（新規）5.2億円

女性医師の復職に向けて病院等で行われる研修等への支援を行う。

## 女性医師バンクの体制の充実、病院内保育所の拡充等 18億円

女性医師バンクの体制の充実を図るとともに、病院内保育所の更なる拡充等により、女性医師、看護職員等の離職防止及び再就業の促進を図る。

## ○ 研修医の都市への集中の是正等 25億円

・ 医師不足地域における研修の支援（新規） 24億円

都市部の臨床研修病院の研修医が一定期間医師不足地域等で研修を行うことに対する支援や、医師不足地域等の臨床研修病院が、研修医の確保を図るために、自らの研修プログラム等を研修医に対しPRすることを支援する事業を創設する。

### マグネットホスピタル研修事業の推進 1.4億円

臨床研修後の専門医に向けた研修について、地域医療への従事と関連づけた事業を推進する。

## ☐ 医療リスクに対する支援体制の整備 2．3億円

産科医療補償制度創設後における一定の支援を行うとともに、診療行為に関連した死亡に係る死因の調査や臨床評価・分析、再発防止等に取り組む組織が創設された場合に必要となる準備体制を確保する。

### ☐ 患者アクセスの支援 1.7 億円

## ・ 医師不足地域における患者輸送車の運行支援（新規） 77百万円

特定の地域や診療科で医師が不足している現状において、患者の医療機関までのアクセスを確保するための車の運行に対する支援を行う。
## ・ 患者宿泊施設の整備に対する支援

離島等アクセスが悪い地域の患者等が拠点病院を利用するための患者宿泊施設の施設・設備整備に対する支援を行う。

(医療施設等施設・設備整備費補助金（合計18億円）の内数）

## ○ 小児科・産科をはじめ地域の拠点となる病院づくりとネットワーク化などの取組 9 3 億円

小児科・産科医療体制の集約化・重点化を行うため、他科病床への医療機能の変更等に係る整備に対する支援を行うとともに、へき地・離島の診療所における地域保健・医療の研修、小児科・産科や医師不足地域の病院における宿日直研修に対する支援を行うなど、地域医療提供体制の確保を図る。

## （２）安全・安心で質の高い医療の基盤整備

676億円

## ☐ 小児救急医療体制・ドクターヘリの整備をはじめとする救急医療体制の確保 9 5 億円

特に予後に重大な影響を伴い、初期の救命医療が重要な脳卒中、心筋梗塞その他重度外傷等に対応できるよう、高度の救命救急センターにおける専門医の確保を図るとともに、既存の救命救急センターまで相当の時間を要する地域に対し、「地域救命救急センター（仮称）」の設置を図るほか、ドクターへり（医師が同乗する救急医療用ヘリコプター）事業を推進する。

また、小児の二次救急医療を担う小児救急支援事業、小児救急拠点病院の休日夜間における診療体制の確保や小児救急電話相談事業（＃8000）など小児救急医療体制を確保する。

## ☐ へき地などの保健医療対策の充実

55億円

各都道府県が設置するへき地医療支援機構の体制を強化し、へき地・離島の診療所等に対する支援の充実を図る。

## ☐ 看護職員の資質向上と就業継続支援

新人看護師に対する医療安全推進モデル研修の実施（新規）2.5億円

医療安全の確保に向け、十分な教育体制と研修プログラムに基づき新人看護師に対する研修を試行的に実施する。

## - 看護職員の就業継続支援 - 8 百万円

多様な勤務形態により看護職員を活用している医療機関の事例を普及することにより看護職員の就業の促進を図る。
## （３）医療分野における情報化の推進

32億円

## ○ 個人が本人の健康情報を活用できる基盤づくりに向けた取組（新規） 1

1. 4 億円

電子化される健康情報の高度利活用を図るため、医療・健診等データの相互利用をはじめとする情報共有のための方策、情報技術者のいない医療機関において医療情報を長期にわたり安全に保管するための方策及び個人の健康情報を有効に医療へ活用するための方策について検討するための試行的事業を実施する。

## ○ 医療情報システムのための医療知識基盤データベースの研究開発

1.7億円

医療分野の情報化に伴い蓄積される医療情報から、臨床研究や診療に有用な情報を効率的に得られるよう、容易に検索や解析が可能なデータベースを研究開発する。

## ○ 医療情報システムの相互運用性確保に向けた取組 1．4 億円

医療機関内の仕様の異なる各システムの相互接続性や互換性を確保するための取組を進め、システムの標準化を図り、効率的な医療情報システムの普及を図る。

## ☐ レセプトオンライン化の推進

23億円

レセプトのオンライン化を進めるとともに、医療サービスの質の向上等を図るため、全国規模でのレセプトデータの収集・分析のための体制を構築する。

## 2 新健康フロンティア戦略の推進

1，905億円（1，699億円）

## （１）子どもを守り育てる健康対策（子どもの健康力） １００億円

☐ 産科・小児科医療の確保（一部再掲） 91億円

産科医療機関が減少している現状にかんがみ、産科医療機関への財政的支援を行うとともに、周産期医療体制（出産前後の母体・胎児や新生児に対する産科・小児科双方からの一貫した医療体制）の整備を進める。

また、小児の二次救急医療を担う小児救急支援事業、小児救急拠点病院の休日夜間における診療体制の確保や小児救急電話相談事業（＃8000）など小児救急医療体制を確保する。
### ☐ 発達障害児等を支援する体制の構築 8.8 億円

## ・ 発達障害者支援センター等における支援 2．1 億円

発達障害者支援センターにおいて、発達障害児等やその家族への支援を行うとともに、都道府県等の各圈域において、ライフステージに対応した一貫した支援を行うためのネットワークを構築する。

## 子どもの心の診療拠点病院の整備（新規）

様々な子どもの心の問題、児童虐待や発達障害に対応するため、都道府県域における拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉機関等と連携した支援体制の構築を図るための事業を実施するとともに、中央拠点病院の整備を併せて行い、人材育成や都道府県拠点病院に対する技術的支援等を行う。

（母子保健医療対策等総合支援事業（統合補助金）（51億円）の内数）

## 発達障害者への支援手法の開発や普及啓発の着実な実施 6．4億円

先駆的な取組を通じて発達障害児等への有効な支援手法を開発・確立するとともに、発達障害児等支援に携わる職員等への研修や発達障害情報センターによる全国の関係機関等への情報提供及び普及啓発を行う。

## （２）女性を応援する健康プログラム（女性の健康力） ２８８億円

## 女性の健康的な「自分」づくりの支援及び「女性のニーズに合った医療」の推進 157 億円

女性の健康づくりを支援するため、食事バランスガイドを活用した健全な食生活の普及啓発、エクササイズガイドを活用した自分の健康状況やライフスタイルにあった運動習慣の普及啓発、若年女性の喫煙防止対策及び骨粗しよう症検診の受診勧業を推進するための普及啓発等を行う。

## ○ 「女性のがん」への挑戦（第1－3で詳述） 27億円

全国的に整備されたマンモグラフィによる乳がん検診を推進するための診断支援や精密検査に用いるマンモコイルのがん診療連携拠点病院への緊急整備を実施するとともに、予防等に関する普及啓発を行う。

## （３）メタボリックシンドローム対策の一層の推進

（メタボリックシンドローム克服力）110億円

## ○ メタボリックシンドローム対策・糖尿病予防の重点的推進 51億円

## ・ 糖尿病等の生活習慣病対策推進費（新規） 4．3億円

糖尿病等の生活習慣病を効果的かつ効率的に予防・治療するため、個人の特徴に応じた予防・治療（テーラーメイド予防・治療）の方法の研究開発や普及等を行う。
## ・「健やか生活習慣国民運動」の推進

「健やか生活習慣国民運動全国協議会（仮称）」を設置して、普及啓発キャンペーンの展開（中央行事の開催）、全国の先進的事例の収集・情報提供等を行い、運動習慣の定着、食生活の改善及び禁煙を柱とした「健やか生活習慣国民運動」を推進する。

## ☐ 効果的な健康診査・保健指導の実施体制の充実等 58億円

健康診査・保健指導の実施体制の充実（新規）1.3億円

平成20年度から40歳以上の被保険者・被扶養者を対象とする糖尿病等に着目した健康診査及び保健指導（特定健康診査・特定保健指導）の実施を医療保険者に義務付けることに伴い、保健師や管理栄養士に対する地域の実情に応じた研修プログラムの実施、関係機関との連携など保健指導を円滑に行うための拠点整備、保健指導の効果についての検証及びその内容を反映した健康診査・保健指導を担う人材の資質向上を推進し、特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施を図る。

健康増進事業の円滑な実施（新規）57億円

平成20年度から健康増進法に基づき市町村が実施することとなる健康増進事業（健康教育、健康相談等）の円滑な実施を図る。

## （４）がん対策の一層の推進（がん克服力）（第１－３で詳述）　２８２億円

（５）こころの健康づくり（こころの健康力） ５０億円

○ 認知症対策の一層の推進 39億円

・認知症ケアの高度化（新規）77百万円

介護サービスを提供する現場における認知症の方々やその家族のニーズに適切に対応するため、国内外の認知症ケア実践例に関する情報の集積、分析評価及び発信を行い、認知症ケアの高度化を図る。

## ・認知症医療提供体制の整備等 20億円

認知症の原因疾患の診断や認知症の周辺症状及び身体合併症に関する医療の提供体制を整備するとともに、予防、早期診断、治療の向上に向けた調査研究を推進する。
## ○ うつ対策の一層の推進 12 億円

うつ病の早期発見・治療の推進のため、うつ病等についての普及啓発活動を実施するとともに、相談・治療体制の整備を推進するため、かかりつけ医や心理職等を対象とした専門的な研修を実施する。

また、うつ病の病態解明や診断・治療法、うつ病患者の社会復帰のためのプログラム等に関する研究開発を推進する。

（6）介護予防対策の一層の推進（介護予防力） 8 5 2 億円

インターネットを活用した特定高齢者チェックシステムの開発や骨折予防マニュアル、膝痛・腰痛対策マニュアルの作成など、介護予防対策を一層推進する。

また、運動器疾患の予防、早期診断、治療の向上に向けた調査研究を推進する。

## （７）人間の活動領域の拡張、医療・福祉技術のイノベーション

（人間活動領域拡張力、研究開発力）448億円

○ 革新的医薬品・医療機器の開発 （第1－4で詳述） 292億円

（８）各種の取組 ３３３億円

○ 歯の健康づくり（歯の健康力） 5.1 億円

幼児期・学齢期のう蝕（むし歯）予防対策、主に成人期の歯周疾患対策及び高齢期・寝たきり者等の口腔ケアに関する検討を進めるとともに、在宅歯科医療、口腔ケア等に係る専門的知識及び技能を有する歯科医師等を養成することにより8020運動をさらに推進する。

## ☐ 食育の推進（食の選択力） 10 億円

食生活改善推進員等の食育推進活動を支援するほか、食事バランスガイド等の普及啓発による健全な食生活に関する情報提供の促進等により、栄養と運動の両面から肥満予防対策に取り組む。

## 3 がん対策の総合的かつ計画的な推進 282億円（212億円）

## （１）放射線療法・化学療法の推進と専門医等の育成

2 次医療圏に 1 か所程度整備しているがん診療連携拠点病院に先進的な放射線治療機器を緊急整備するとともに、がん医療の専門的な知識及び技能を有する医師、看護師、薬剤師、診療放射線技師等を育成するための研修を実施する。
（２）治療の初期段階からの緩和ケアの実施 ７．４億円

O 専門的な緩和ケアの推進 5.3億円

がん診療に携わる医師に対し緩和ケアやコミュニケーション技術等の研修を行う。また、医療用麻薬の適正使用を推進するため、医療関係者向けの研修会を行うとともに、適正使用マニュアルを作成し、医療関係者等へ広く周知する。

## ○ 在宅療養・緩和ケアの実施 2．1 億円

在宅における緩和ケアを希望する患者等に対し、在宅緩和ケア支援センターにおいて総合的な相談・支援を行うとともに、医療従事者への研修や在宅ホスピスケア推進のためのアドバイザー派遣、普及啓発を実施する。

## （３）がん登録の推進 ３２百万円

科学的知見に基づく適切ながん医療の提供に資するよう、がん患者の診断・治療内容等の情報を把握・分析するため、国立がんセンターにおいて院内がん登録を進めるとともに、がん診療連携拠点病院等に対して精度の高い院内がん登録を実施するための支援を行う。

## （４）がん予防・早期発見の推進とがん医療水準均てん化の促進　９７億円

☐ がん予防・早期発見の推進 55億円

乳がん検査用マンモコイルの緊急整備（新規）11億円

乳がん検診を更に推進するため、がん診療連携拠点病院に対して、精密検査に用いるマンモコイルの緊急整備を実施する。

## ・がん検診及び普及啓発の推進 13億円

乳がん検診に用いるマンモグラフィに係る診断支援を可能とするためのモデル事業を実施するとともに、がん検診の精度管理に資する検診従事者の育成を進める。また、一般国民向けのがんの予防や治療に関するパンフレット並びにがん患者及びその家族向けの小冊子等を作成するなど、普及啓発を図る。

## ☐ がん医療水準均てん化の促進 42億円

がん対策情報センター（国立がんセンターに設置）において、がん診療連携拠点病院と連携し、がん医療に関する最新情報の収集、蓄積、分析、発信を行う。

また、都道府県がん対策推進計画に基づく事業として、都道府県が新たに実施する地域特性を踏まえた事業や先駆的な事業等に対する支援を行うとともに、がん診療連携拠点病院における遠隔病理診断を可能とする体制を整備する。
## （５）がんに関する研究の推進

がんによる死亡者の減少、すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持・向上を図るため、がん対策に資する研究をより一層推進するとともに、がんの予防、診断、治療等に係る技術の向上などの研究成果を普及、活用する。

## 4 革新的医薬品・医療機器創出の推進 295億円（247億円）

## （１）革新的医薬品・医療機器の研究開発の推進

## ☐ 医薬品・医療機器に関する研究費の重点化・拡充 262億円

臨床研究・実用化研究、がん、精神神経疾患、難病等の重大疾病領域、希少疾病領域、新たな技術（バイオマーカー（健康状態を把握するための指標）、テーラーメイド医療（個人の特徴に応じた医療）、再生医療、マイクロドーズ（新薬開発のためにごく微量の物質を人体に投与する試験）などの領域を重視し、革新的医薬品・医療機器の研究開発を推進する。

## ○ ベンチャー企業の育成（新規） 38百万円

大学発のベンチャー企業等を対象として、治験、承認申請等の薬事制度に係る相談に応じる体制を整備する。

## アジアとの連携（新規）77百万円

中国及び韓国と共同で行う臨床研究を支援する体制を整備するとともに、中国、韓国などにおける医薬品治験データの活用に関する調査を実施する。

## （２）臨床研究・治験環境の整備 ２８億円

## Ｏ「医療クラスター」（仮称）の整備（新規）15億円

中核的医療機関を中心として臨床研究推進病床、実験施設、機器等を整備し、産官学が密接に連携して基礎研究から臨床研究への実用化を進める「医療クラスター」（仮称）の整備を行う。

## ☐ 再生医療を推進するための拠点の整備（新規） 4．1億円

再生医療の技術者の養成及び先進技術の民間への技術移転を推進する実施拠点を整備する。

## ○ 治験・臨床研究の充実のための拠点の整備

治験拠点病院における治験コーディネーターの配置等、治験環境の充実を図るとともに、関連する医療機関への情報提供等の支援を行う。
## ○ 治験コーディネーター等の養成 89百万円

治験を円滑に進めるために、医師と患者とのパイプ役となる治験コーディネーターや、質の高い治験を効率的に行うために必要な治験データの収集や整理を担当するデータマネジャーの養成研修を実施する。

（３）審査の迅速化・質の向上 １１億円

〇 国際共同治験の充実強化（新規・一部再掲） 67百万円

日米欧三極における医薬品の国際共同治験に関する相談体制の整備や日米両国における医療機器の同時開発・審査・承認のための検討を行うとともに、中国、韓国などにおける医薬品治験データの活用に関する調査等を実施する。

（４）後発医薬品の使用促進 ２．９億円

後発医薬品の使用促進を図るための関係者による協議会を設置するとともに、後発医薬品の信頼性を確保するために、その品質の確認や先発医薬品との同等性などに関する情報提供等を行う。

5 感染症・疾病対策の推進 2,089億円（1,982億円）

（１）新型インフルエンザ対策など感染症対策の充実 ２４４億円

〇 新型インフルエンザ対策の更なる推進 151億円

抗インフルエンザウイルス薬、新型インフルエンザワクチン及び医療従事者のための個人防護具の備蓄を進めるとともに、新型インフルエンザに対する監視体制の強化及び水際対策の推進を図る。

また、新型インフルエンザの正しい情報を広く国民に提供するとともに、医療従事者を対象とした研修を行う。

○ 新興・再興感染症対策に関する研究の推進 29億円

新型インフルエンザをはじめとする新興感染症や結核などの再興感染症、感染症の原因となる病原体の管理方法など、感染症対策に関する研究を推進する。

（2）肝炎对策 79 億円

☐ 肝炎ウイルス検査・相談・普及啓発の実施 55億円

市町村や医療保険者において引き続き肝炎ウイルス検査等を実施するとともに、保健所等における利便性に配慮した検査・相談体制を整備する。
## ○ 治療水準の向上等

都道府県の肝疾患診療連携拠点病院を整備するとともに、肝疾患情報の共有化、医療従事者に対する研修等拠点病院に対する支援事業を実施する。

また、肝疾患の新たな治療方法等の研究開発の推進を図る。

※ 「従来の延長線上ではない」新たな対策に係る経費の取扱いについては、今後の予算編成過程において検討する。

## （3） 難病対策

## 1 ,178億円

難治性疾患に関する調査・研究の推進により治療法等の確立と普及を図るとともに、難病相談・支援センター事業の充実等により、地域における難病患者の生活支援等の推進を図る。

## （４）エイズ対策

89億円

都道府県の中核拠点病院におけるカウンセリング体制を強化するとともに、県内の拠点病院に対し情報提供等の支援を実施する。

また、集客数の多いイベント等と連動した臨時検査を実施するとともに、青少年や同性愛者等に対する普及啓発を行い、エイズ予防を推進する。

## （５）ハンセン病対策

457億円

ハンセン病療養所入所者の療養を確保するとともに、退所者等の社会生活を支援する。

また、国立ハンセン病資料館の運営など、ハンセン病に関する正しい知識の普及啓発の充実を図る。

## （6） 移植对策

## 27 億円

骨髓バンク事業に係るあっせん業務を強化するとともに、さい帯血の安全管理体制の充実を図るための研修事業を実施するほか、引き続き、臓器移植の推進を図る。

## （7） リウマチ・アレルギー対策

リウマチ、気管支喘息、アトピ一性皮膚炎、花粉症、食物アレルギーなど免疫アレルギー疾患の治療法等の研究を推進するとともに、引き続き、喘息死ゼロ作戦を推進する。
6 安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保

8 兆 6, 815 億円（8 兆 4, 209 億円）

## ☐ 政府管掌健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度等に係る医療費国庫負担 8 兆 6，8 1 5 億円

各医療保険制度に係る国庫負担に要する経費を確保するとともに、後期高齢者医療制度等の円滑な施行を図る。

## 7 医療費適正化に関する施策の推進

## （１）特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施（新規） ５７１億円

平成20年度から医療保険者に40歳以上の被保険者・被扶養者を対象とする糖尿病等に着目した健康診査及び保健指導（特定健康診査・特定保健指導）が義務づけられることから、これらの円滑な実施を図る。

## （２）病床転換助成事業の実施（新規） ２８億円

医療の効率的な提供を推進するために、医療療養病床から介護保険施設等への転換に伴う整備費用の助成を行い、医療療養病床の再編を推進する。
## 第2 成長力の底上げに向けた雇用対策・職業能力開発等の推進

誰でもどこでも職業能力形成に参加でき、能力を発揮できる社会の実現のため、職業能力形成システム（通称『ジョブ・カード制度』）の構築を図るとともに、母子家庭、生活保護世帯、障害者等を対象に、セーフティネットを確保しつつ、可能な限り就労による自立と生活の向上が図られるよう福祉・雇用の両面にわたる支援を行う。また、中小企業の生産性向上に向けた人材確保等への支援とともに、最低賃金制度の機能強化のための施策により、成長力の底上げを図るほか、若者に対する雇用対策、職業能力開発を推進する。

1 「職業能力形成システム」（通称『ジョブ・カード制度』）の構築

200億円（108億円）

※ 職業能力形成システム：フリーター等職業能力形成機会に恵まれない者に対し、職業能力形成プログラム（企業における実習と座学とを組み合わせた訓練）を提供し、訓練修了者の評価結果のほか職務経歴等の情報をジョブ・カードとして取りまとめ、求職活動などに活用し、求職者と求人企業とのマッチングを促進する制度

（１）産業界が主導する推進体制の整備（新規） ２７億円

職業能力形成システムの普及促進を図るため、中央及び地域にジョブ・カードセンターを設置し、広報・啓発及び活用促進事業を実施する。

（２）産業界・企業に受け入れられる実践的な訓練・職業能力評価のための基準づくり ３．９億円

○ モデル評価シート（仮称）の開発等 3.9 億円

産業界・企業に受け入れられる実践的な訓練・評価を可能とするため、業界団体

の主体的参画の下、企業の求める人材能力要件を踏まえた「モデル評価シート」（仮称）を開発する。

（３）職業能力形成プログラムへの参加者の積極的な誘導と綿密なキャリア・コンサルティングの実施 ３７億円

○ 職業能力形成プログラムへの誘導のための職場見学・体験講習の実施等（新規）

2．4億円

職業能力形成プログラムへの誘導を促すため、地域ジョブ・カードセンターにおいて職場見学や体験講習を実施する。
## ○ 参加者に対するキャリア・コンサルティングの実施 33億円

ジョブ・カード交付希望者に対して、ハローワーク等において綿密なキャリア・コンサルティングを行い、ジョブ・カードを交付する。また、キャリア・コンサルタントに対しては、ジョブ・カードの記載方法・効果的な活用方法について講習を行う。

### ☐ 携帯サイトを活用した情報提供等の体制整備（新規） 1.9億円

キャリア・コンサルティング付き携帯サイトを開設し、教育訓練情報や求人情報等の提供を行い、職業能力形成システムへの誘導を図る。

## （４）実践的な訓練・職業能力評価を通じた就労の実現と参加者・参加企業等

に対する支援 131 億円

### ○ 「実践型人材養成システム」の普及・定着の促進 5.8 億円

「実践型人材養成システム」（実習併用職業訓練）を普及・定着させるため、大企業が自らの教育訓練施設等を活用して中小下請企業の実践的な教育訓練を支援するモデル事業等を創設するとともに、事業主に対する助成措置を拡充する。

## ○ 新たな有期実習型訓練の創設と訓練実施企業に対する支援（新規）

15億円

雇用関係の下で実習と座学とを組み合わせた新たな有期実習型訓練を創設し、訓練や能力評価等に取り組む事業主に対する助成措置を講ずる。

## ○ 「実務・教育連結型人材育成システム」等の拡充 84億円

若者の実践的で効果的な職業能力開発を支援するため、「実務・教育連結型人材育成システム」等を拡充する。

## ☐ 母子家庭の母等や子育て終了後の女性等を対象とした新たな組み合わせ訓練の創設（新規） 22億円

母子家庭の母等や子育て終了後の女性等を対象とした事業主等の訓練ニーズを反映したカリキュラムによる新たな組み合わせ訓練を創設し、実践的な能力開発を実施する。

## ○ 的確な評価を実施するための「評価者」の育成支援（新規）

60百万円

職業能力評価に関する専門家を活用し、企業における「評価者」に対し、評価手法や「モデル評価シート」（仮称）の活用方法等の指導を行う。
## ○ 職業能力形成プログラム参加者に対する生活資金の融資（新規）

職業訓練を受講しやすい環境の整備を行うため、職業能力形成プログラムの受講者に対し、職業訓練受講期間中の生活費の貸付を行う融資制度を構築する。

(セーフティネット支援対策等事業費補助金（200億円）の内数)

2 母子家庭、生活保護世帯、障害者等の福祉・雇用両面の支援による自立・生活の向上 338億円（296億円）

## （１）障害者に対する就労支援の推進

192億円

## ○ 雇用、福祉、教育等の連携による地域の就労支援力の強化

51億円

ハローワークを中心とした「チーム支援」の体制・機能の強化、及び「障害者就業・生活支援センター」の設置箇所数の大幅な拡充や実施体制の充実等を図るとともに、関係審議会の検討結果を踏まえ、障害者雇用促進法制の整備を図る。

## ○ 障害者雇用の底上げのための関係者の意識改革（新規）

5.7 億円

インターネットを通じた情報発信・相談の実施、地域の事業主団体を活用した「意識改革セミナー」の開催、地域の関係者との交流会等を実施することにより、国民、企業等の障害者雇用に関する意識改革を図る。

## ○ 障害の特性に応じた支援策の充実・強化 4．3 億円

一定程度の期間をかけて、段階的に就業時間を延長しながら常用雇用を目指すことを支援するための助成措置を創設するとともに、発達障害者の希望やニーズに応じた就労支援を推進する。

## ○ 障害者に対する職業能力開発の推進

61億円

障害者委託訓練及び障害者職業能力開発プロモート事業の拡充等職業訓練機会の充実を図り、特別支援学校の生徒及び就労移行支援事業利用者等に対する効果的な職業訓練を実施するとともに、職業能力開発施設において発達障害者に対する職業訓練コースを拡充する。

## ○ 「工賃倍増 5 か年計画」の推進

15億円

福祉施設で働く障害者の工賃を平成23年度までに倍増させることを目標とする「工賃倍増5か年計画」を推進するため、必要な施策の強化を行う。
## （２）母子家庭や生活保護世帯に対する就労支援の推進 ５４億円

## ☐ 地域における母子家庭の就労・自立支援 30 億円

母子家庭の母の就業支援等の充実を図るため、高等技能訓練促進費事業における入学一時金や母子自立支援プログラム策定事業における就職準備支援コースの創設など支援措置の充実を図る。

## 〇 ハローワークと福祉事務所等との連携による就労支援の機能強化

11億円

ハローワークと福祉事務所等とが連携した「就労支援チーム」の体制、支援機能の向上等により、生活保護受給者等に対する就労支援を一層推進する。

## （３）困難な状況を克服し、再就職や安定的雇用への転職を目指す人たちへの支援の実施 ９２億円

### ○ ネットカフェ等で寝泊まりする不安定就労者への就職支援の実施（新規） 1. 7 億円

住居を失い、ネットカフェ等で寝泊まりする不安定就労者の安定的な雇用機会の確保を図るため、職業相談・職業紹介、技能講習、住居確保の相談等を行う。

## ○ ３５歳以上の不安定就労者への一貫した就職支援の実施　３２億円

35歳以上の不安定就労を繰り返す求職者に対し、担当制によるキャリア・コンサルティングから職場定着指導までの一貫したきめ細かな支援を行い、安定的な就職を促進する。

### ☐ 刑務所出所者等に対する就労支援の推進 1.9 億円

法務省との連携の下、刑務所出所者等に対し、職業相談、職業紹介、求人開拓等を行うとともに、試行雇用奨励金の支給や職場体験講習を実施する等の就労支援を推進する。
## 3 中小企業の人材確保等への支援と最低賃金制度の充実

5 3 9 億円（5 3 8 億円）

## （１）中小企業の生産性向上等に向けた人材面からの支援・雇用対策の充実

5 1 6 億円

## ☐ 中小企業の人材確保対策の推進

127億円

生産性向上に資する雇用環境の高度化及び人材の雇入れを支援するとともに、ハローワークにおいて、生産性向上に資する人材確保に向けた支援を行う。また、職業能力開発を行う中小企業に対する訓練経費等の助成の拡充を行う。

## ☐ 改正地域雇用開発促進法に基づく地域雇用対策の推進 46億円

雇用情勢が特に厳しい地域における事業所の設置整備に伴う雇入れ、中核人材の受入れ、能力開発についての助成を行うとともに、雇用創造に向けた意欲が高い地域における取組を支援するなど、雇用情勢が厳しい地域に対する重点的な支援を行う。

## ☐ 介護分野における雇用管理改善の推進 90百万円

複数の中小零細の介護事業所が共同して雇用管理改善に取り組むモデル事業を実施するとともに、雇用管理改善等のための巡回相談や専門的相談を拡充する。

## （２）最低賃金制度の機能強化 ９．４億円

## ☐ 最低賃金制度の周知・徹底及び履行確保

最低賃金の見直しによる影響の高い地域及び業種に対し、チェックシートによる自主点検を促し、最低賃金の履行確保を図るとともに、最低賃金制度の内容をインターネットや広報媒体を活用し、使用者並びに労働者、民間団体等広く国民に周知・徹底を図る。

### ○ 最低賃金の引上げに関する政労使の合意を踏まえた地域別最低賃金の引上げ 3.1 億円

成長力底上げ戦略推進円卓会議における最低賃金の中長期的な引上げの方針についての政労使の合意を踏まえ、地域別最低賃金の引上げを行う。
## （３）ものづくり立国の推進 １４億円

## 〇 団塊世代等の熟練技能者を活用した技能継承支援 4．2 億円

高度熟練技能者をはじめ団塊世代等の優れた技能者等の情報をデータベース化し、中小企業への派遣による技能指導等に活用するとともに、技能継承問題等への対応に係る総合的な情報提供・相談援助を実施する。

### ○ 技能・ものづくりの重要性に対する啓発の推進 2.9 億円

2007年ユニバーサル技能五輪国際大会を契機とした技能尊重気運の高まりを確実なものにするため、若者等に対して技能の魅力や重要性に対する理解の更なる浸透を図るとともに、地域におけるものづくり体験の場を積極的に提供し、ものづくりのすばらしさ・重要性を啓発する取組を推進する。

## ○ 各種技能競技大会等の充実

6.5億円

各種技能競技大会の充実を図るとともに、各種表彰の実施等により、ものづくりの裾野を拡大し、技能者が広く社会一般に尊重される社会の形成を図る。

## 4 若者の雇用・生活の安定と働く意欲の向上 3 5 4 億円（3 4 6 億円）

## （１）フリーター常用雇用化プラン等の推進

～常用雇用化３５万人を目標～ ２４１億円

〇年長フリーターに対する常用就職支援等の実施45億円

・年長フリーターに対する常用就職支援 15億円

中小企業の人事担当者による模擬面接等を行う「ジョブミーティング」を実施するとともに、「ジョブクラブ（就職クラブ）」方式でのセミナー、グループワーク等の実施箇所数を拡充し、年長フリーターの常用就職を支援する。

・「年長フリーター自立能力開発システム」の実施 29億円

年長フリーターの職業能力を判断するために企業実習を先行させ、その後必要に応じフォローアップ訓練を行い、訓練終了後には実習先事業主による能力評価を行う訓練システムを実施するとともに、業界の求める採用条件に適応するための訓練コースを開発・実施する。
## ○ 若者の応募機会の拡大等に係る周知・広報、相談機能の強化（新規）

1.9億円

若者の応募機会の拡大について、事業主への周知・啓発、指導を徹底するとともに、企業等からの好事例の収集・分析、事業主への提供を行うほか、応募機会の拡大等に取り組む事業主等への相談機能の強化を図る。

## ☐ 若者の職業能力開発機会の充実 156億円

「実践型人材養成システム」や「実務・教育連結型人材育成システム」等の拡充や、雇用関係の下で実習と座学とを組み合わせた新たな有期実習型訓練の創設・支援を図るほか、就職支援講座を行い、その後必要に応じ短期間の訓練を行うなど、若年者に対する効率的な集中支援による就職促進を図る。

### ○ ネットカフェ等で寝泊まりする不安定就労者への就職支援の実施（新規・再掲） 1. 7 億円

## （２）地域において支援を必要とする若者等のチャレンジ支援 ５４億円

## ☐ 地域若者サポートステーションの発展・強化 18億円

ニート等の若者に対する地域の支援拠点としての地域若者サポートステーションについて、訪問支援を行う人材の養成と訪問支援モデル事業等を実施するとともに、箇所数を拡充する。

## ☐ 「若者自立塾」事業の推進 6 億円

合宿形式による集団生活の中で、生活訓練、労働体験等を通じて、若者に働く自信と意欲を付与する「若者自立塾」事業を推進する。

## ○ 若者向けキャリア・コンサルティングの普及促進 2．3 億円

若者の職業キャリアの円滑な形成を促進するため、若者向けキャリア・コンサルタントに必要な能力要件について修正・開発を行うとともに、若年者支援施設の担当者等に対し、セミナー等を実施する。

## ☐ 学校段階におけるキャリア教育の取組支援 27億円

職業への理解促進、就職活動の仕方などに関する講習を行う高校生向け就職ガイダンスについて、就職希望者が多い学校を対象に引き続き実施するとともに、労働関係法制に関する知識を付与する教育や情報提供のあり方について検討する。
# 第3 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）と公正かつ多様な働き方の実現

仕事と生活の両立が可能なワーク・ライフ・バランスの実現に向け、企業の取組に対する支援等や、その成果について広く周知するなど、社会的気運の醸成を図る。

また、「職業キャリアの持続可能性」を確保するために、生涯にわたる自立的なキャリア形成を可能とする環境の整備を図る。

さらに、労働者派遣事業の適正な運営の確保を図るとともに、男女雇用機会均等の推進、第11次労働災害防止計画に基づく総合的な安全衛生施策の推進など、公正かつ多様な働き方の実現と働く人たちの安全・安心の確保を図る。

1 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現

1 7 1 億円（1 2 7 億円）

## （１）ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた社会的気運の醸成　１２億円 ☐ 業界トップクラス企業による先進的モデル事業の展開（新規）

1. 9億円

「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」の議論を踏まえ、我が国を代表する社会的影響力のある企業（業界トップクラス企業）に対してコンサルタントを派遣し指導・助言を行うことにより、企業自らが作成したアクションプログラムに基づくワーク・ライフ・バランス達成のための取組を支援する。

## ○ 「ワーク・ライフ・バランス推進会議」の開催を通じた地域ごとの取組の推進（新規） 10億円

労使、地方公共団体、有識者等による「ワーク・ライフ・バランス推進会議」を都道府県ごとに設置し、地域の特性を踏まえた提言の策定・公表及びワーク・ライフ・バランスに取り組む企業の好事例の収集・情報提供等の支援を行う。

## （２）ワーク・ライフ・バランスの実現のための企業の取組の促進　１８億円 ☐ 労働時間等の設定改善に取り組む中小企業に対する助成金制度の創設（新規） 2．７億円

労働時間等の設定の改善に向けた職場意識の改善に積極的に取り組む中小企業事業主に対する新たな助成措置を創設する。
## （３）長時間労働抑制のための重点的な指導の実施等

7 億円

長時間労働を抑制するため、特に労働時間が長い事業場を重点に指導を強化するとともに、長時間労働を是正するための取組を行う中小事業主に対する支援を実施する。

## （４）企業における次世代育成支援の取組の一層の推進 ４９百万円

次世代育成支援対策推進センターにおいて、事業主に対する相談・援助を実施し、中小企業における一般事業主行動計画の策定、届出を促進するとともに、多くの事業主が認定を目指して取組を行うよう一層の周知・啓発に取り組む。

## （５）仕事と家庭の両立が図れる環境整備の推進

122億円

## ○ 育児期における短時間勤務制度の導入・定着支援の拡充

88百万円

小学校低学年の子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を導入した事業主に対する助成措置を創設するとともに、短時間勤務にかかる雇用管理のノウハウ習得に向けた取組への助成など中小企業における短時間勤務制度の導入・利用に対する重点的な支援を行う。

## ☐ 事業所内託児施設の設置・運営等に対する支援の推進 40億円

従業員のために事業所内託児施設を設置、運営又は増築等を行う事業主に対する助成措置の対象企業数を拡充する。

## ○ 男性の仕事と育児の両立に関する意識啓発の推進（新規）

17百万円

育児期の男性が仕事と家庭が両立可能な働き方を設計・実践するためのハンドブックを作成、配布し、男性の仕事と育児の両立に関する意識啓発を促進する。

## マザーズハローワーク事業の拠点の拡充と機能の強化 20億円

マザーズハローワーク事業未実施の地域においても同様のサービスが提供できるよう事業拠点を拡充するとともに、既存のマザーズハローワーク等において、独自求人の確保、保育所入所の取次ぎ、出張相談等を実施する。