Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
25×(年間平均完成工事高)÷100,000+777	4億円以上	5億円未満
26×(年間平均完成工事高)÷100,000+773	3億円以上	4億円未満
24×(年間平均完成工事高)÷50,000+707	2億5,000万円以上	3億円未満
25×(年間平均完成工事高)÷50,000+702	2億円以上	2億5,000万円未満
24×(年間平均完成工事高)÷50,000+706	1億5,000万円以上	2億円未満
25×(年間平均完成工事高)÷30,000+653	1億2,000万円以上	1億5,000万円未満
25×(年間平均完成工事高)÷20,000+603	1億円以上	1億2,000万円未満
25×(年間平均完成工事高)÷20,000+603	8,000万円以上	1億円未満
13×(年間平均完成工事高)÷20,000+651	6,000万円以上	8,000万円未満
12×(年間平均完成工事高)÷10,000+618	5,000万円以上	6,000万円未満
12×(年間平均完成工事高)÷10,000+618	4,000万円以上	5,000万円未満
14×(年間平均完成工事高)÷10,000+610	3,000万円以上	4,000万円未満
11×(年間平均完成工事高)÷5,000+586	2,500万円以上	3,000万円未満
12×(年間平均完成工事高)÷5,000+581	2,000万円以上	2,500万円未満
12×(年間平均完成工事高)÷5,000+581	1,500万円以上	2,000万円未満
14×(年間平均完成工事高)÷3,000+547	1,200万円以上	1,500万円未満
12×(年間平均完成工事高)÷2,000+531	1,000万円以上	1,200万円未満
11×(年間平均完成工事高)÷10,000+580	1,000万円未満

注）・年間平均完成工事高の単位は千円とし、千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。

・数値に小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てる。

## 付与数值B

付与数値Bは、自己資本の額（注1）及び職員の数（注2）について、それぞれ次の①及び②の表に掲げる点数を与え、これらの点数の合計点数に応じて③の表に掲げる数値とする。

## 注1）自己資本の額

審査基準日（経営事項審査の申請をする日の直前の営業年度の終了の日をいう。以下同じ。）の決算（以下「基準決算」という。）における自己資本の額（法人である場合には貸借対照表及び利益処分における資本金、新株式払込金（又は新株申込証拠金）、法定準備金、任意積立金及び次期線越利益の額の合計額を、個人である場合には期首資本金、事業主借勘定、事業主利益の額の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額をいう。以下同じ。）又は基準決算及び基準決算の前期の決算における自己資本の額の平均の額（以下「平均自己資本額」という。）

## 注2）職員の数

審査基準日における建設業に従事する職員の数又は審査基準日及び基準決算の前期末における建設業に従事する職員の数の平均の数（以下「平均建設業従事職員数」という。）

## ① 自己資本の額の点数

自己資本の額の点数は、自己資本の額を年間平均完成工事高で除し、1,000を乗じて得た数値（自己資本額数値）に応じて下表に掲げる点数とする。

点数	自己資本額數值	点数	自己資本額數值	点数	自己資本額數值
120	324以上	99	111以上 117未滿	78	38以上 40未滿
119	308以上	324未满	98	105以上	111未满	77	36以上	38未满
118	292以上	308未满	97	100以上	105未满	76	34以上	36未满
117	278以上	292未满	96	95以上	100未满	75	32以上	34未满
116	264以上	278未满	95	90以上	95未满	74	30以上	32未满
115	251以上	264未满	94	86以上	90未满	73	28以上	30未满
114	239以上	251未满	93	82以上	86未满	72	26以上	28未满
113	227以上	239未满	92	78以上	82未满	71	25以上	26未满
112	215以上	227未满	91	74以上	78未满	70	24以上	25未满
111	204以上	215未满	90	70以上	74未满	69	23以上	24未满
110	194以上	204未满	89	66以上	70未满	68	22以上	23未满
109	185以上	194未满	88	63以上	66未满	67	21以上	22未满
108	176以上	185未满	87	60以上	63未满	66	20以上	21未满
107	167以上	176未满	86	57以上	60未满	65	19以上	20未满
106	158以上	167未满	85	54以上	57未满	64	18以上	19未满
105	150以上	158未满	84	51以上	54未满	63	17以上	18未满
104	143以上	150未满	83	48以上	51未满	62	16以上	17未满
103	136以上	143未满	82	46以上	48未满	61	15以上	16未满
102	129以上	136未满	81	44以上	46未满	60	15未满
101	123以上	129未满	80	42以上	44未满
100	117以上	123未满	79	40以上	42未满

## ② 職員の数の点数

職員の数の点数は、職員の数を年間平均完成工事高で除し、100を乗じて得た数値（職員数値）に応じて下表に掲げる点数とする。

点数	職員數值	点数	職員數值	点数	職員數值
60	570以上
59	522以上	570未滿	49	263以上	281未滿
58	488以上	522未滿	48	245以上	263未滿
57	455以上	488未滿	47	229以上	245未滿
56	425以上	455未滿	46	214以上	229未滿
55	397以上	425未滿	45	200以上	214未滿
54	371以上	397未滿	44	186以上	200未滿
53	346以上	371未滿	43	174以上	186未滿
52	323以上	346未滿	42	162以上	174未滿
51	300以上	323未滿	41	152以上	162未滿
50	281以上	300未滿	40	142以上	152未滿
③ 付与数值 B

数值	①及び②の合計点数	数值	①及び②の合計点数	数值	①及び②の合計点数	数值	①及び②の合計点数
180	954	157	741	134	527	111	313
179	945	156	731	133	518	110	304
178	936	155	722	132	508	109	295
177	926	154	713	131	499	108	285
176	917	153	703	130	490	107	276
175	908	152	694	129	480	106	267
174	899	151	685	128	471	105	257
173	889	150	676	127	462	104	248
172	880	149	666	126	453	103	239
171	871	148	657	125	443	102	229
170	861	147	648	124	434	101	220
169	852	146	638	123	425	100	211
168	843	145	629	122	415	99	202
167	834	144	620	121	406	98	192
166	824	143	611	120	397	97	183
165	815	142	601	119	387	96	174
164	806	141	592	118	378	95	164
163	796	140	583	117	369	94	155
162	787	139	573	116	360	93	146
161	778	138	564	115	350	92	137
160	768	137	555	114	341	91	127
159	759	136	545	113	332	90	118
158	750	135	536	112	322

## 付与数值C

付与数値Cは、①の式により点数を計算し、法人又は個人の別により②の式により計算した数値とする。

① 経営状況の付与点数の算式
## ② 付与数值C

法人の場合= $ 215.3 \times a + 720 $

個人の場合= $ 215.3 \times a + 420 $

## 注3）壳上高営業利益率

当期営業年度開始日の直前一年（以下「審査対象年」という。）における売上高営業利益率（審査対象年の各営業年度（以下「審査対象営業年度」という。）における経常利益の額を審査対象営業年度における売上高（完成工事高及び兼業事業売上高の合計の額をいう。以下同じ。）の額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。）

## 注 $ ^{4} $ ）総資本経常利益率

審査対象年における総資本経常利益率（審査対象営業年度における経常利益（個人である場合には事業主利益とする。）の額を基準決算及び基準決算の前期の決算における総資本の額（法人である場合には貸借対照表における流動負債、固定負債、資本金、新株式払込金（又は新株申込証拠金）、法定準備金及び剰余金の合計の額を、個人である場合には流動負債、固定負債、期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計の額から事業主貸勘定の額を控除した額をいう。以下同じ。）の平均の額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。）

## 注 $ ^{5} $ ）キャッシュ・70-対売上高比率

審査対象年におけるキャッシュ・フロー対売上高比率（審査対象営業年度における当期利益（個人である場合には事業主利益とする。）の額に減価償却実施額（審査対象営業年度における未成工事支出金に係る減価償却費、販売費及び一般管理費に係る減価償却費、完成工事原価に係る減価償却費、兼業事業売上原価に係る減価償却費等の合計の額をいう。）を加えた額に引当金増減額（基準決算における各種引当金（貸倒引当金その他資産の部に属する引当金、修繕引当金その他流動負債の部に属する引当金及び退職給与引当金その他固定負債の部に属する引当金をいう。以下同じ。）の合計の額と基準決算の前期の決算における各種引当金の合計の額の差額をいう。）を加減した額（税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税及び利益に関連する額を課税標準として課される事業税をいう。以下同じ。）の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期利益の額と法人税等の額を合理的に対応させるための会計処理をいう。）を適用している場合には、この額に法人税等調整額を加減した額とする。）から株主配当金及び役員賞与金の合計の額を控除した額を審査対象営業年度における売上高の額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。）

## 注 $ ^{6} $ ）必要運転資金月商倍率

審査対象年における必要運転資金月商倍率（基準決算における受取手形、完成工事未収入金その他の営業債権及び未成工事支出金の合計の額から支払手形、工事未支払金その他の営業債務及び未成工事受入金の合計の額を控除した額を審査対象営業年度における一月当たり売上高（売上高の額を十二で除して得た額をいう。以下同じ。）で除して得た数値をいう。）

## 注 $ ^{7} $ ）立替工事高比率

審査対象年における立替工事高比率（基準決算における受取手形、完成工事未収入金その他の営業債権及び未成工事支出金の合計の額から未成工事受入金を控除した額を審査対象営業年度における売上高及び基準決算における未成工事支出金の合計の額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。）

## 注 $ ^{8} $ ）受取勘定月商倍率

審査対象年における受取勘定月商倍率（基準決算における受取手形及び完成工事未収入金その他の営業債権の合計の額を審査対象営業年度における一月当たり売上高で除して得た数値をいう。）

## 注 $ ^{9} $ 自己資本比率

基準決算における自己資本比率（基準決算における自己資本の額を総資本の額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。）

## 注 $ ^{10} $ 有利子負債月商倍率

審査対象年における有利子負債月商倍率（基準決算における短期借入金、長期借入金、受取手形割引高、社債、転換社債及び新株引受権付社債の合計の額（証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第八号に定めるものの額を含む。）を審査対象営業年度における一月当たり売上高で除し
て得た数値をいう。)

## 注 $ ^{11} $ ） 純支払利息比率

審査対象年における純支払利息比率（審査対象営業年度における支払利息から受取利息配当金を控除した額を審査対象営業年度における売上高で除して得た数値を百分比で表したものをいう。）

## 注 $ ^{12} $ 自己資本対固定資産比率

基準決算における自己資本対固定資産比率（基準決算における自己資本の額を固定資産の額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。）

## 注13）長期固定適合比率

基準決算における長期固定適合比率（基準決算における自己資本及び固定負債の合計の額を固定資産の額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。）

## 注 $ ^{14} $ ）负荷価值对固定资産比率

審査対象年における付加価値対固定資産比率（審査対象営業年度における売上高の額から材料費及び外注費（労務外注費（工種・工程別等の工事の完成を約する契約でその大部分が労務費であるものに基づく支払額をいう。）を労務費に含めて計上している者については、当該労務外注費を含む。）の合計の額（建設業以外の事業を併せて営む者については、兼業事業売上原価に係る材料費、外注加工費及び当期商品仕入高の合計の額を含む。）を控除した額を基準決算及び基準決算の前期の決算における固定資産の平均の額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。）

## 付与数值D

付与数値Dは、審査基準日における建設業に従事する職員のうち建設業の種類別の次に掲げる者（以下「技術職員」という。）の数又は審査基準日及び基準決算の前期末における建設業に従事する職員のうち建設業の種類別の技術職員の数の平均の数（以下「平均技術職員数」という。）について、①に掲げる者に5を乗じて得た数、②に掲げる者に2を乗じて得た数及び③に掲げる者の数の合計数（技術職員数という。）に応じて下表に掲げる数値とする。

① 建設業法第十五条第二号に該当する者

② 建設業法第二十七条第一項の規定による技術検定その他の法令の規定による試験で当該試験に合格することによって直ちに同法第七条第二号八に該当することとなるものに合格した者又は他の法令の規定による免許若しくは免状の交付（以下「免許等」という。）で当該免許等を受けることによって直ちに同号八に該当することとなるものを受けた者であって①に掲げる者以外の者

③ 建設業法第七条第二号イ、口若しくはハ又は同法第十五条第二号ハに該当する者で①及び②に掲げる者以外の者

数值	技術職員数	数值	技術職員数	数值	技術職員数
以上	未満	以上	未満	以上	未満
2402	15,500	1777	1,130	1,460	1152	85	110
2340	11,930	15,500	1715	870	1,130	1090	65	85
2277	9,180	11,930	1652	670	870	1028	50	65
2215	7,060	9,180	1590	510	670	965	40	50
2153	5,430	7,060	1527	390	510	902	30	40
2090	4,180	5,430	1465	300	390	840	20	30
2027	3,210	4,180	1402	230	300	777	15	20
1965	2,470	3,210	1340	180	230	715	10	15
1903	1,900	2,470	1278	140	180	652	5	10
1840	1,460	1,900	1215	110	140	590	5
## 付与数值E

付与数値Eは、営業年数、労働福祉の状況、死亡者及び負傷者の数、建設業経理事務士等の数、防災協定の有無について、次の①から⑤までに掲げる点数を与え、これらの合計点数に応じて⑥の表に掲げる数値とする。

## ① 営業年数の付与点数

営業年数（注15）の付与点数は、下表のとおりとする。

## 注 $ ^{15} $ ） 営業年数

審査基準日までの建設業の営業年数（建設業の許可又は登録を受けて営業を行っていた年数をいう。）

点数	营业年数	点数	营业年数	点数	营业年数	点数	营业年数
30	35 年以上	22	27 年以上	14	19 年以上	6	11 年以上
29	34 年以上	21	26 年以上	13	18 年	5	10 年以上
28	33 年以上	20	25 年以上	12	17 年	4	9 年以上
27	32 年以上	19	24 年以上	11	16 年	3	8 年以上
26	31 年以上	18	23 年以上	10	15 年	2	7 年以上
25	30 年以上	17	22 年以上	9	14 年	1	6 年以上
24	29 年以上	16	21 年以上	8	13 年	0	5 年以下
23	28 年以上	15	20 年以上	7	12 年

## ② 労働福祉の状況の付与点数

労働福祉の状況の付与点数= $ Y_{1}\times7.5-(Y_{2}+Y_{3})\times15 $

$ Y_{1} $ は、次のaからdまでの各項目のうち加入又は導入をしているとされたものの数

$ Y_{2} $ は、e及びfの各項目のうち加入をしていないとされたものの数

## $ Y_{3} $ は、gの件数

備考）式により算出された数値に小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入して得た数値とする。最低点は零点とする。

a 審査基準日における建設業退職金共済制度加入の有無（中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第六章の独立行政法人勤労者退職金共済機構との間で同法第二条第五項に規定する特定業種退職金共済契約又はこれに準ずる契約の締結を行っているか否かをいう。）

b 審査基準日における退職一時金制度導入の有無（労働協約において退職手当に関する定めがあるか否か、労働基準法第八十九条第一項第三号の二の定めるところにより就業規則に退職手当の定めがあるか否か、同条第二項の退職手当に関する事項についての規則が定められているか否か、中小企業退職金共済法第二条第三項に規定する退職金共済契約を締結しているか否か、又は所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第七十三条第一項に規定する特定退職金共済団体との間でその行う退職金共済に関する事業について共済契約を締結しているか否かをいう。）

c 審査基準日における企業年金制度導入の有無（厚生年金保険法第九章第一節の規定に基づき厚生年金基金を設立しているか否か、又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）附則第二十条に規定する適格退職年金契約を締結しているか否か、確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二条第一項に規定する確定給付企業年金の導入を行っているか否か、又は確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第二項に規定する企業型年金の導入を行っているか否かをいう。）

d 審査基準日における法定外労働災害補償制度加入の有無（財団法人建設業福祉共済団、社団法人全国建設業労災互助会又は保険事業を営む者との間で、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第三章の規定に基づく保険給付の基因となった業務災害及び通勤災害（下請負人に係るものを含む。）に関する給付についての契約を締結しているか否かをいう。）

e 審査基準日における雇用保険加入の有無（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条の規定による届出を行っているか否かをいう。）
f 審査基準日における健康保険及び厚生年金保険加入の有無（健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第十条ノ二の規定による届出及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条に規定する届出を行っているか否かをいう。）

g 審査対象年における賃金不払の件数（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第二十四条の定めるところに従って賃金が支払われなかった回数をいう。）

## ③ 死亡者及び負傷者の数の付与点数

死亡者及び負傷者の数（注16）の付与点数は、死亡者の数を2で除して得た数値に負傷者の数を20で除して得た数値を加えた合計点数及び年間平均完成工事高に応じて、下表に掲げる数値（工事の安全成績数値という。）とする。

## 注16）死亡者及び負傷者の数

審査基準日の属する年（一月一日から十二月三十一日までをいう。）の前年及び前々年に国内における建設工事について発生した次に掲げる業務災害による死亡者及び負傷者（当該業務災害により連続四日以上休業した者に限る。）の数

①競争参加申請者が発注者から直接請け負った建設工事について発生した業務災害

②競争参加申請者の直接の使用関係にある職員について発生した業務災害（①に掲げる業務災害を除く。）

③競争参加申請者から建設工事（①に掲げる建設工事を除く。）を直接請け負った者の直接の使用関係にある職員について発生した業務災害

合計年間平均点数完成工事高	工事の安全成績数値
30	25	20	15	10	5	0
1兆円以上	0	0を超えて15以下	15を超えて20以下	20を超えて25以下	25を超えて30以下	30を超えて35以下	35を超える
5,000億円以上1兆円未満	0	0を超えて3以下	3を超えて6以下	6を超えて9以下	9を超えて12以下	12を超えて15以下	15を超える
1,000億円以上5,000億円未満	0	0を超えて2以下	2を超えて4以下	4を超えて6以下	6を超えて8以下	8を超えて10以下	10を超える
500億円以上1,000億円未満	0	0を超えて0.8以下	0.8を超えて1.6以下	1.6を超えて2.4以下	2.4を超えて3.2以下	3.2を超えて4以下	4を超える
100億円以上500億円未満	0	0を超えて0.2以下	0.2を超えて0.4以下	0.4を超えて0.6以下	0.6を超えて0.8以下	0.8を超えて1以下	1を超える
50億円以上100億円未満	0	0を超えて0.1以下	0.1を超えて0.2以下	0.2を超えて0.3以下	0.3を超えて0.4以下	0.4を超えて0.5以下	0.5を超える
10億円以上50億円未満	0	0を超えて0.08以下	0.08を超えて0.12以下	0.12を超えて0.16以下	0.16を超えて0.2以下	0.2を超えて0.24以下	0.24を超える
10億円未満	0	0を超えて0.06以下	0.06を超えて0.08以下	0.08を超えて0.1以下	0.1を超えて0.12以下	0.12を超えて0.14以下	0.14を超える

## ④ 建設業経理事務士等の数の付与点数

建設業経理事務士等の数の付与点数は、①に掲げる者の数に②に掲げる者の数に10分の4を乗じて得た数値を加えた合計点数及び年間平均完成工事高に応じて、下表に掲げる数値とする。

①審査基準日における建設業に従事する職員のうち、公認会計士、会計士補、税理士及びこれらとなる資格を有する者並びに建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）第十八条の三第二項第二号の規定により国土交通大臣の登録を受けた建設業の経理に必要な知識を確認するための試験（以下「登録経理試験」という。）の一級試験に合格した者

②審査基準日における建設業に従事する職員のうち、登録経理試験の二級試験に合格した者であつて①に掲げる者以外の者
合計
年間平均
点数
完成工事高(億円)	10	8	6	4	2	0
600以上	13.6 以上	10.8 以上
～
13.6 未満	7.2 以上
～
10.8 未満	5.2 以上
～
7.2 未満	2.8 以上
～
5.2 未満	2.8 未満
150以上～600未満	8.8～	6.8～8.8	4.8～6.8	2.8～4.8	1.6～2.8	1.6 未満
40 ～ 150	4.4～	3.2～4.4	2.4～3.2	1.2～2.4	0.8～1.2	0.8 未満
10 ～ 40	2.4～	1.6～2.4	1.2～1.6	0.8～1.2	0.4～0.8	0.4 未満
1 ～ 10	1.2～	0.8～1.2	0.4～0.8	—	0.2	0
1未満	0.4～	—	0.2	0	0	0

⑤ 付与数值E

①、②、③及④の合計点数	数値	①、②、③及④の合計点数	数値	①、②、③及④の合計点数	数値	①、②、③及④の合計点数	数値
100	967	75	800	50	633	25	467
99	960	74	793	49	627	24	460
98	953	73	787	48	620	23	453
97	947	72	780	47	613	22	447
96	940	71	773	46	607	21	440
95	933	70	767	45	600	20	433
94	927	69	760	44	593	19	427
93	920	68	753	43	587	18	420
92	913	67	747	42	580	17	413
91	907	66	740	41	573	16	407
90	900	65	733	40	567	15	400
89	893	64	727	39	560	14	393
88	887	63	720	38	553	13	387
87	880	62	713	37	547	12	380
86	873	61	707	36	540	11	373
85	867	60	700	35	533	10	367
84	860	59	693	34	527	9	360
83	853	58	687	33	520	8	353
82	847	57	680	32	513	7	347
81	840	56	673	31	507	6	340
80	833	55	667	30	500	5	333
79	827	54	660	29	493	4	327
78	820	53	653	28	487	3	320
77	813	52	647	27	480	2	313
76	807	51	640	26	473	1	307
0	0

## (備考)

工事の業者が組合又は建設共同企業体である場合の総合審査数値の算定方法は、次のとおりとする。

（１）年間平均完成工事高は、組合の場合にあっては当該組合及び関係組合員の、建設共同企業体の場合にあっては各構成員の年間平均完成工事高の和とする。

（２）自己資本の額及び職員の数は、組合の場合にあっては当該組合及び関係組合員の、建設共同企業体の場合にあっては各構成員の自己資本の額及び職員の数のそれぞれの和とする。

（3）付与数値Cは、組合の場合にあっては当該組合及び関係組合員の、建設共同企業体の場合にあっては各構成員の付与数値Cの点数の平均値（小数点以下第一位を四捨五入して得た点数）とする。

（４）技術職員の数は、組合の場合にあっては当該組合及び関係組合員の、建設共同企業体の場合にあっては各構成員の技術職員の数の和とする。

（５）付与数値Ｅは、組合の場合にあっては当該組合及び関係組合員の、建設共同企業体の場合にあっては各構成員の付与数値Ｅの点数の平均値（小数点以下第一位を四捨五入して得た点数）とする。
測量・建設コンサルタント等の業者の総合審査数値は、測量・建設コンサルタント等の業務の定期の一般競争資格審査の申請をする年の一月一日（以下「基準日」という。）の直前二年の各事業（営業）年度の希望業種区分（当該申請に係る一般競争に参加を希望する業種区分をいう。以下同じ。）ごとの年間平均実績高の付与数値をAとし、基準日の直前の営業年度の決算における自己資本の額の付与数値をBとし、基準日における業種区分ごとの有資格者（業種区分に応じ、別表の有資格者の欄に掲げる者をいう。）の数の付与数値をCとし、基準日までの営業年数の付与数値をDとし、次の算式により得た数値とする。

$$ 3\times A+B+5\times C+D $$

付与数値A、B、C、Dの算定は、以下の(1)から(4)までによるものとする。

ただし、測量・建設コンサルタント等の業者が組合である場合は、年間平均実績高、自己資本の額及び有資格者の数は、各構成員の年間平均実績高、自己資本の額及び有資格者の数のそれぞれの和を用い、営業年数は、各構成員の営業年数の和の算術平均値(一年未満は切捨て)を用いて付与数値を算定する。

## (1) 年間平均実績高の付与数値A

数值	年間平均実績	数値	年間平均実績
30	20億円以上	15	1億円以上 5億円未満
25	10億円以上 20億円未満	10	1億円未満
20	5億円以上 10億円未満

## (2) 自己資本の額の付与数値B

自己資本額を年間平均実績高で除し、100を乗じて得た数値を自己資本額数値とし、下表により自己資本の額の付与数値Bを算定する。

数值	自己资本额数值	数值	自己资本额数值	数值	自己资本额数值
30	10以上	20	5以上 10未满	10	5未满

## (3) 有資格者の数の付与数値 C

有資格者の数の付与数値Cは、表1の有資格者の欄の左欄に掲げる者の数に5を、右欄に掲げる者の数に2をそれぞれ乗じて得た点数を合計した点数（表2において「合計点数」という。）に応じ、表2の付与数値の欄に掲げる数値とする。

表 1

業種区分	有資格者
測量	測量法(昭和24年法律第188号)による測量士の登録を受けている者	測量法による測量士補の登録を受けている者(測量士の登録を受けている者を除く。)
自然環境共	技術士法(昭和58年法律第25号)による	建設業法(昭和24年法律第100号)による技術
生関係コンサルタント業務	第2次試験のうち技術部門を環境部門（選択科目を自然環境保全又は環境保全計画とするものに限る。）又は建設部門（選択科目を都市及び地方計画又は建設環境とするものに限る。）とするものに合格し、登録を受けている者	検定のうち検定種目を1級の造園施工管理とするものに合格した者、社団法人建設コンサルタント協会の行うRCCM資格試験（造園に限る。）に合格し、登録を受けている者、建築士法による1級建築士又は2級建築士の免許を受けた者、財団法人自然環境研究センターの行う生物分類技能検定資格試験（1級又は2級に限る。）に合格し、登録を受けている者及び財団法人日本生態系協会の行うビオトープ管理士資格試験に合格し、登録を受けている者
建築関係建設コンサルタント業務	建築士法による1級建築士の免許を受けた者、及び同法に基づく建築設備資格者を定める告示（昭和60年建設省告示第1526号）による建築設備資格者の登録を受けている者	建築士法による2級建築士の免許を受けた者（1級建築士の免許を受けた者を除く。）及び社団法人日本建築積算協会の行う建築積算資格者試験に合格し、登録を受けている者
土木関係建設コンサルタント業務	技術士法による第2次試験のうち技術部門を機械部門（選択科目を流体機械、建設、鉱山、荷役及び運搬機械又は機械設備とするものに限る。）、電気・電子部門、建設部門、上下水道部門、衛生工学部門、農業部門（選択科目を農業土木とするものに限る。）、森林部門（選択科目を森林土木とするものに限る。）、水産部門（選択科目を水産土木とするものに限る。）、情報工学部門又は応用理学部門（選択科目を地質とするものに限る。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者	建設業法による技術検定のうち検定種目を1級の土木施工管理とするものに合格した者、計量法（平成4年法律第51号）による計量士（環境計量士（濃度関係）及び環境計量士（騒音・振動関係）に限る。）の登録を受けている者、電気事業法（昭和39年法律第170号）による第1種電気主任技術者免状の交付を受けている者、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）による第1種伝送交換主任技術者資格者証の交付を受けている者及び線路主任技術者資格者証の交付を受けている者並びに社団法人建設コンサルタント協会の行うRCCM資格試験に合格し、登録を受けている者
地質調査業務	技術士法による第2次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を土質及び基礎とするものに限る。）又は応用理学部門（選択科目を地質とするものに限る。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者	社団法人全国地質調査業協会連合会の行う地質調査技士資格検定試験に合格し、登録を受けている者
補償関係コンサルタント業務	不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）による不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の登録を受けている者、土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）による土地家屋調査士の登録を受けている者、司法書士法（昭和25年法律第197号）による司法書士の登録を受けている者、社団法人日本補償コンサルタント協会の付与する補償業務管理士の資格を有し、登録を受けている者
表 2

数值	合计点数	数值	合计点数
30	110以上	15	15以上 39未满
25	65以上	109未满	14未满
20	40以上	64未满

## (4) 営業年数の付与数値D

数值	营業年数	数值	营業年数
30	35年以上	15	5年以上 15年未满
25	25年以上 35年未满	10	5年未满
20	15年以上 25年未满
物品の製造の業者の総合審査数値は、製品の年間平均製造実績高（直前二年間の平均）、自己資本の額、生産設備の額、流動比率及び営業年数のそれぞれの付与数値の合計とし、それぞれの付与数値は、以下の（1）から（5）までによるものとする。

ただし、物品の製造の業者が組合である場合は、次の各号に掲げる字句を当該各号に掲げる字句に読み替えるものとする。

年間平均製造実績高 当該組合の年間平均製造実績高と関係組合員の年間平均製造実績高（組合に委託し、又は組合から委託を受けた製造及び他の関係組合員に委託した製造に係る製造実績高を除く。）との和

二 自己資本の額 当該組合の自己資本の額と関係組合員の自己資本の額との和

三 生産設備の額 当該組合の生産設備の額と関係組合員の生産設備の額との和

四 流動比率 当該組合の流動比率と関係組合員の流動比率との額の和の算術平均値

五 営業年数 当該組合の営業年数と関係組合員の営業年数との和の算術平均値

## (1) 物品の年間平均製造実績高の付与数値

数值	年間平均製造実績高	数值	年間平均製造実績高
60	200億円以上	30	2.5億円以上 5億円未満
55	100億円以上 200億円未満	25	1億円以上 2.5億円未満
50	50億円以上 100億円未満	20	5,000万円以上 1億円未満
45	25億円以上 50億円未満	15	2,500万円以上 5,000万円未満
40	10億円以上 25億円未満	10	2,500万円未満
35	5億円以上 10億円未満

## (2) 自己資本の額の付与数値

数値	自己資本の額	数値	自己資本の額
10	10億円以上	4	100万円以上 1,000万円未満
8	1億円以上 10億円未満	2	100万円未満
6	1,000万円以上 1億円未満
## (3) 生産設備の額の付与数値

数値	生産設備の額	数値	生産設備の額
15	10億円以上	6	1,000円以上 5,000万円未満
12	1億円以上 10億円未満	3	1,000万円未満
9	5,000万円以上 1億円未満

## (4) 流動比率の付与数値

数值	流动比率	数值	流动比率
10	140%以上	6	100%以上 120%未满
8	120%以上 140%未满	4	100%未满

## (5) 営業年数の付与数値

数值	营业年数	数值	营业年数	数值	营业年数
5	20年以上	4	10年以上 20年未满	3	10年未满
物品の販売・買受け、役務の提供等の業者（以下「販売業者等」という。）の総合審査数値は、商品の年間平均販売等実績高（直前二年間の平均）、自己資本の額、流動比率及び営業年数のそれぞれの付与数値の合計とし、それぞれの付与数値は、以下の(1)から(4)までによるものとする。

ただし、販売業者等が組合である場合は、次の各号に掲げる字句を当該各号に掲げる字句に読み替えるものとする。

年間平均販売等実績高 当該組合の年間平均販売等実績高(関係組合員に対する販売等に係る販売等実績高を除く。)と関係組合員の年間平均販売等実績高(組合又は他の関係組合員に対する販売等に係る販売等実績高を除く。)との和

二 自己資本の額 当該組合の自己資本の額と関係組合員の自己資本の額との和

三 流動比率 当該組合の流動比率と関係組合員の流動比率との和の算術平均値

四 営業年数 当該組合の営業年数と関係組合員の営業年数との和の算術平均値

## (1) 商品の年間平均販売等実績高の付与数値

数值	年間平均販売等実績高	数值	実績高
65	200億円以上	35	2.5億円以上 5億円未満
60	100億円以上 200億円未満	30	1億円以上 2.5億円未満
55	50億円以上 100億円未満	25	5,000万円以上 1億円未満
50	25億円以上 50億円未満	20	2,500万円以上 5,000万円未満
45	10億円以上 25億円未満	15	2,500万円未満
40	5億円以上 10億円未満

## (2) 自己資本の額の付与数値

数値	自己資本の額	数値	自己資本の額
15	10億円以上	6	100万円以上 1,000万円未満
12	1億円以上 10億円未満	3	100万円未満
9	1,000万円以上 1億円未満
## (3) 流動比率の付与数値

数值	流动比率	数值	流动比率
10	140%以上	6	100%以上 120%未满
8	120%以上 140%未满	4	100%未满

## (4) 営業年数の付与数値

数值	营业年数	数值	营业年数	数值	营业年数
10	20年以上	8	10年以上 20年未满	6	10年未满
別記6 技術力評価数値

項目	区分	加算数值
特許保有件数
(当該契約案件に関する特許)	3件以上
2件
1件	1 5
1 0
5
技術士資格保有者数
(当該物品の製造等に携わる従業員)	9人以上
7～8人
5～6人
3～4人
1～2人	1 5
1 2
9
6
3
技能認定者数(特級、1級、単一等級)
(当該物品の製造等に携わる従業員)	11人以上
9～10人
7～8人
5～6人
3～4人
1～2人	6
5
4
3
2
1

注2）技術士には、技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。

注1）特許には、海外で取得した特許を含む。
## 第2章

## 近年の社会経済の変化と家計の動向

本章では、近年の人口構造等の変化や労働環境の変化について、種々のデータを基に概観するとともに、家計の動向や社会保障による所得再分配効果について、分析を行うこととしたい。

第1節

人口構造等の変化

## 人口構造の変化

我が国は2005（平成17）年に人口減少局面に入ったが、2006（平成18）年12月に公表された国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」（以下「新人口推計」という。） $ ^{注} $ によれば、今後、一層少子高齢化が進行し、本格的な人口減少社会になる見通しとなっている。そのうち、出生中位・死亡中位の推計によれば、2055（平成67）年には、合計特殊出生率は1.26、人口は9,000万人を下回り、高齢化率は約4割、1年間に生まれる子どもの数は50万人を下回る、という姿が示されている。

この推計結果については、少子化や人口減少の進行という側面だけでなく、我が国の人口構造そのものが大きく変化していくことに注目しておかなければならない。図表2−1−1により見てみる。まず、団塊世代（1947（昭和22）年～1949（昭和24）年生まれ）が60歳前後から75歳以上の高齢者となっていく2005年～2030（平成42）年の間には、高齢者数がプラス1,091万人と急激に増加することが見込まれている。一方、15～64歳人口は、団塊ジュニア世代（1971（昭和46）～1974（昭和49）年生まれ）がなお現役でおり、1,702万人の減（年率−0.9%）となる見通しである。これにより2030年には、高齢化率は31.8％と国民の約3人に1人が65歳以上の高齢者となる見込みである。

次に、2030年～2055年になると、団塊世代と入れ替わって団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となる一方、団塊ジュニア世代の子ども世代（1995（平成7）年生まれ～）には、現在のところ大きな出生数の山が出現していないため、65歳以上人口は2055年にも2030年とほぼ同規模を維持する一方、15～64歳人口については2,145万人の減（年率-1.5%）と、より急速に減少する見通しとなっている。この結果、2055年には高齢化率は40.5％と4割を超えるとともに、総人口も8,993万人と9,000万人を下回るなど、一層の総人口の減少と少子高齢化の進行が見込まれている（図表2-1-1）。
図表2-1-1 今後の人口及び年齢構成の変化と出生数（合計特殊出生率）の見通し

## 2 労働力人口の減少

このような人口構造の変化に伴い、労働力人口の減少や我が国経済社会の持続的発展への影響が懸念されている。

まず、2030（平成42）年までの人口構造について見れば、2030年における23歳以上の世代は現在すでに生まれていることから、今後は、すべての人の意欲と能力に応じて働くことのできる環境整備に努め、若者、女性、高齢者、障害者等の労働市場への参加を実現し、労働力人口の減少の緩和を図ることが必要となっている。独立行政法人労働政策研究・研修機構の推計によれば、仮に、労働力率が2006（平成18）年と同水準で推移した場合には、労働力人口は2030年には2006年と比較して約1,070万人減少することが見込まれているが、今後、各種の雇用施策を講ずることにより、労働市場への参加が進んだ場合には、労働力人口の減少は約480万人にとどまることが見込まれている（図表2−1−2）。

次に、2030年以降において22歳以下の世代はこれから生まれる世代であって、今後の出生動向の変化によりその数はまだ変動する余地があるが、新人口推計によれば、生産年齢人口は、それ以前と比べて急激に減少し、これに伴い労働力人口の急速な減少が懸念される。
一方、新人口推計の前提となっている今後の結婚や出産の動向（1990（平成2）年生まれの女性の生涯未婚率23.5%、夫婦完結出生児数 $ ^{注} $ ）1.70人、2055（平成67）年の合計特殊出生率1.26）と、国民が希望する結婚や出産（約9割が結婚を希望、希望子ども数2人以上（第3章第1節（96頁）参照））には大きなかい離が存在している。結婚や出産は言うまでもなく個人の決定に委ねられるものであるが、現に国民の希望と現実の間にかい離が存在しており、それが将来の社会経済に大きな影響を及ぼすことを考えると、何よりもまず、国民の希望する結婚や出産・子育てを実現する社会経済環境を整備することが不可欠となっている。

図表2-1-2 労働力人口の見通し

資料：厚生労働省職業安定局「雇用政策研究会報告書」（2007年）

（注1）総人口については、2006年は総務省統計局「人口推計」、2017年、2030年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2006年12月推計）による。

労働力人口については、2006年は総務省統計局「労働力調査」、2017年、2030年は独立行政法人労働政策研究・研修機構「2007年度労働力需給推計研究会」における推計結果をもとに、雇用政策研究会において検討したもの。

（注2）1．「労働市場への参加が進まないケース」とは、性・年齢別の労働力率が2006年実績と同じ水準で推移すると仮定したケース

2．「労働市場への参加が進むケース」とは、各種施策を講じることにより、若者、女性、高齢者等の方々の労働市場への参加が実現すると仮定したケース

## 3 家族形態や地域社会の変化

新人口推計に見られる人口構造の変化は、世帯の状況にも大きな影響を与えるものと考えられる。
家族形態のこれまでの変化と今後の推計を、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）2008年3月推計」から見ると、平均世帯人員は、戦後ほぼ一貫して減少しており、1980（昭和55）年に3.22人であったが、2005（平成17）年には2.56人となっている。家族類型のうち「夫婦と子から成る世帯」は1980年には42.1％を占めていたが、2005年には29.9％に低下している一方、「夫婦のみの世帯」や「単独世帯」が増加している。

2030（平成42）年には平均世帯人員は2.27人まで縮小するとともに、家族類型では「単独世帯」は今後も増加を続け、2030年には37.4％を占める見込みである。また、世帯主が65歳以上の世帯についても今後は「単独世帯」の割合が増加し、2005年の28.5％から、2030年には37.7％と全体の4割近くに達する見込みである（図表2-1-3、図表2-1-4）。

単独世帯は、世帯貝相互のインフォーマルな支援が期待できないことから、相対的に失業や疾病・災害といった社会的リスクに弱く、地域や社会による支援がより必要になると考えられる。また、単独世帯の増大は、介護を始めとした支援を要する世帯の増大や負担能力の減少など、社会全体に大きな影響を及ぼすことが懸念される。

また、現在、大都市においては、人口の流動性の高まり等によって、中山間地においては若年層を中心とした人口流出もあり、地域社会の支え合う関係が脆弱化しているが、新人口推計に見られる人口構造の変化により、今後、地域社会の維持さえ難しい状況が増加することも懸念される。

図表2-1-3 家族類型別一般世帯数と平均世帯人員の推移

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）2008年3月推計」

（注）集計の出発点となる基準人口は、総務省統計局「国勢調査」（2005年）に調整を加えて得たものである。
図表2-1-4 世帯主65歳以上の世帯の家族類型別世帯数の推移

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）2008年3月推計」

## 第2節

## 労働環境の変化

前述のように中長期的な少子高齢化と労働力不足が予測される中で、我が国が経済の活力を維持するためには、働く意欲と能力のあるすべての人にとって、労働市場に参加することができ、働きやすく働きがいを持てるような雇用環境を整備することが重要な課題となってくる。そこで以下では、我が国の労働環境における様々な変化について概観することとする。

## 業績・成果主義的賃金制度の導入など我が国雇用慣行の変化

長期雇用、年功的人事管理、企業別労働組合を核とした我が国の雇用慣行は時代とともに少しずつ変化している。企業は長期雇用を基本的に維持する傾向が強い一方で、賃金制度の見直しにおいては、職業的要素、職務的要素に加えて業績・成果主義的要素が重視されるようになっており、勤続年数、年齢などの年功的要素は縮小している。

社団法人日本経済団体連合会「春季労使交渉・労使協議に関するトップ・マネジメントのアンケート調査」（2004（平成16）年）によると、「長期雇用労働者中心だが、パート・派遣等の比率を拡大する」とする企業が約5割と最も多くなっている。また、独立行政法人労働政策研究・研修機構の「現代日本企業の人材マネジメント」（2006（平成18）年）によると、約7割の企業が「今後もできるだけ多くの従業員（正社員）を対象に（長期安定雇用を）維持」とする一方、約6割の企業が成果主義を導入済みである。さらにこれを長期雇用と成果主義との組合せ別に見ると、長期雇用維持かつ成果主義導入済みとする企業が約4割と最も多くなっている
ことから、パート・派遣等の正規従業員以外の雇用者を活用し、正規従業員の賃金制度を業績・成果主義的方向に見直しつつ、長期雇用を維持しようとする傾向がうかがえる。

こうした業績・成果主義的な賃金制度の導入の動きを背景として、正社員の間で賃金格差が広がっている。同一企業に継続勤務している同年齢の労働者の賃金格差を見ると、主に大卒、30歳代後半以上の年齢階層において、格差の広がりが見られている（図表2−2−1）。

一方、平均勤続年数を見ると、男性では40歳代後半層以下で平均勤続年数が徐々に低下しており、50歳代後半層以上では平均勤続年数が高まる傾向にある（付2−2−1）。長期雇用・年功賃金といった我が国の雇用慣行の特徴については、近年、肯定的にとらえる割合が若年層を含めて上昇している（付2−2−2）が、同時に、転職・離職に対する考え方は、若年層ほど肯定的となっている（付2−2−3）。

企業側は、賃金制度は業績・成果主義的方向に見直しつつ長期雇用については今後も維持の傾向となっている一方、労働者側の雇用慣行に対する評価は、経済情勢や雇用情勢に応じても変化しているように見え、また、世代によってもその評価に違いがあり、我が国雇用慣行の特徴は、今後も様々な側面から変化していくものと考えられる。

図表2-2-1 標準労働者（同一企業への継続勤務者）の賃金格差（学歴別）（十分位分散係数）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「賃金構造基本統計調査」より政策統括官付政策評価官室作成。

（注1）数值は調査産業計。

（注 $ ^{2} $ ）十分位分散係数=（第9十分位数—第1十分位数）÷中位数÷2

（注3）数値はそれぞれ10年分、8年分の平均値を取ったものである。

## 2 正規従業員以外の雇用者の増加

## (増加する正規従業員以外の雇用者)

企業側においては、前述のように長期雇用の維持と併せて正規従業員以外の雇用者を活用する意向が見られる一方、労働者側においても、勤務時間や日数が柔軟な就業形態へのニーズが一定割合存在する。これらを背景に、パート、派遣、契約社員等の正規従業員以外の雇用者の
人数は、1987（昭和62）年に711万人、1997（平成9）年に1,152万人、2007（平成19）年には1,732万人と増加しており、2003（平成15）年以来、雇用者（役員を除く）の3割を超えている。また就業形態別に見ても、パートは、1997年に638万人、2007年には822万人と増加、派遣社員は2002（平成14）年に43万人、2007年には133万人と増加、契約社員・嘱託は2002年に230万人、2007年には298万人と増加している（図表2−2−2）。

図表2-2-2 パート、派遣、契約社員等の推移

資料：総務省統計局「労働力調査特別調査」、「労働力調査（詳細集計）」

（注1）1993～2001年は各年2月、2002～2007年は年平均である。

（注2）2002年以降「派遣・契約・嘱託・その他」が「労働者派遣事業所の派遣社員」、「契約社員・嘱託」、「その他」に細分化されている。

## (就業形態別の年収分布)

これらの就業形態について収入の観点から概観するため、総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」により年収分布を見ると、正規の職員・従業員は、「300〜399万円」が最も高く約2割を占めている一方、パート・アルバイトでは年収100万円未満が半数を超え、年収200万円未満が約9割を占めており、派遣社員や契約社員・嘱託等では、「200〜299万円」が約3割を占めている（図表2-2-3）。
图表2-2-3 就業形態別年収分布

資料：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）（2007年平均）」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

## (不本意ながら正規従業員以外の職に就いている者の増加)

正規従業員以外の雇用者の中には、その職に不本意ながら就いている者が一定割合存在しており、近年増加の傾向が見られる。厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」により正規従業員以外の雇用者について、現在の働き方を選択した理由を見ると、「自分の都合の良い時間に働けるから」、「通勤時間が短い」などの積極的な理由の回答割合が高いが、1999（平成11）年と2003年を比較すると、「勤務時間や労働日数が短い」、「自分の都合の良い時間に働ける」、「家庭の事情や他の活動と両立しやすい」といった積極的理由の回答割合は低下しており、「正社員として働ける会社がなかった」の上昇が14.0％から25.8％と目立っている（図表2-2-4）。
図表2-2-4 現在の就業形態についた理由別労働者割合(正社員を除く)(複数回答)

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「就業形態の多様化に関する総合実態調査」(2003年)

（注）質問項目のうち「自分で自由に使えるお金を得たい」「就業調整をしたいから」は、2003年調査のみの項目である。

## （正規従業員以外の雇用者の処遇の改善）

正規従業員以外の雇用者については、その割合の上昇とともに職場における役割の重要度も増している一方で、処遇に関する問題も顕在化している。

パートタイム労働者の職場における役割について見てみると、基幹的役割を担う者の割合の増加がみられ、厚生労働省「平成18年パートタイム労働者総合実態調査」によると、事業主の51.9％が「職務が正社員とほとんど同じパート等労働者がいる」と回答しており、2001（平成13）年の同調査での40.7％から増加しているほか、財団法人21世紀職業財団「平成17年パートタイム労働者実態調査」によると、責任ある地位へパートタイム労働者を登用している事業所が10.7％に達している。

他方、そのようなパートタイム労働者の待遇については、その働き・貢献に見合ったものとは必ずしもなっておらず、財団法人21世紀職業財団「平成17年パートタイム労働者実態調査」によると、すべての「職務と人材活用の仕組みが正社員とほとんど同じパート」の賃金の決定
方法が正社員と同じであるとした事業所は14.4％にとどまっており、実際の賃金水準についても、ほぼ同額とする事業所が18.0％である一方で、6割程度以下という事業所も10.7％存在している $ ^{注} $ 。

また、派遣労働者のうち、1か月未満の雇用契約で働く短期派遣労働者については、厚生労働省「日雇派遣労働者の実態に関する調査（2007年8月）」によると、1日単位の有期雇用である日雇派遣労働者が84.0％と最も多く、1月当たりの平均就業日数は14.0日、直近3か月の平均月収は13.3万円となっている。日雇派遣労働者については、就業条件が明示されていない等の労働者派遣法等の関係法令上不適正な事案が認められる、雇用が不安定であるといった問題が指摘されている。

## 3 若年層の就労・生活状況

次に、近年、正規従業員以外の雇用者が増加している若年層について、就労状況や生活状況を見てみることとする。

## (若年層で上昇している正規従業員以外の雇用者の割合)

2007（平成19）年の完全失業率は、新規学卒者の採用環境の改善等を背景に15～24歳層で男性が8.3%、女性が7.1%と、他の年齢階級と比べると依然高い水準にあるものの低下してきており、特に男性の15～24歳層と25～34歳層では前年比で0.5ポイント減と大きく低下している（総務省統計局「労働力調査」）。

役員を除く雇用者に占める正規従業員以外の雇用者の割合の推移を総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」により見ると、男性では特に15～24歳層で1995（平成7）年から2005（平成17）

図表2-2-5 役員を除く雇用者に占める正規従業員以外の雇用者の割合（非農林業）

資料：1985年・1990年・1995年・2000年は総務省統計局「労働力調査（特別調査2月）」、2005年・2007年については「労働力調査（詳細集計）1～3月平均結果」より、厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

(注) 財団法人21世紀職業財団「平成17年パートタイム労働者実態調査」による数値については、「無回答」を除いて再集計したものである。