Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ネットワーク・

インフラ整備は

e-Japan 戦略の

想定以上の成果

以上にみられるように、高速ネットワーク・インフラの整備に関しては、e-Japan 戦略は想定以上の成果を上げ、「世界最先端の IT 国家」という目標を達成していると言える。実際、e-Japan 戦略で掲げられたインフラ整備に関する目標は 2005 年の期限を待たずに実現され、e-Japan 戦略Ⅱで目標の上積みがなされている（図表 1-10）。

こうした成功は、競争政策（DSL 開放ルール等）による環境整備など政策側の取組みと、ADSL への積極的な参入など民間の取組みが上手く組み合わさり、相乗効果を発揮した結果である。

図表 I−10 e−Japan 戦略の主な目標と達成状況

目標	実績
インフラ整備	e-Japan 戦略	2005年までに・高速インターネットアクセス網に3000万世帯・超高速インターネットアクセス網に1000万世帯が常時接続可能	<加入可能数>FTTH: 1,806万世帯(2004年3月)DSL: 3,800万世帯(2004年3月)CATV: 2,300万世帯(2001年12月)
e-Japan 戦略 II	2005年までに、有線・無線を問わず・高速インターネットアクセス(144kbps以上30Mbps未満)へ4,000万加入・超高速インターネットアクセス(30Mbps以上)へ1,000万加入	<加入数>FTTH: 160万加入(2004年8月末)DSL: 1,274万加入(2004年9月末)CATV: 277万加入(2004年8月末)無線(FWA等): 3万加入(2004年2月末)公眾無線LAN: 170万加入(2003年12月末)第三世代携帯電話インターネット: 1,669万加入(2004年3月末)
電子商取引	e-Japan 戦略	2003年までに・Bt oBの市場規模: 70兆円・Bt oCの市場規模: 3兆円	Bt oB: 77兆円Bt oC: 4.4兆円(2003年度末、経済産業省)
電子政府	e-Japan 戦略	2003年度には電子情報を紙情報を同等に扱う行政を実現	・「電子政府の総合窓口」スタート(2001年)・国の行政機関が扱う申請・届出手続のオンライン化の環境整備が完了、97%の手続をオンライン化(2003年度末)・各府省において、2003年度中にインターネットを利用した電子入札・開札システムを導入
人材の育成	e-Japan 戦略	2005年のインターネット個人普及率60%	60.6%(2003年末)

(備考) IT 戦略本部ホームページ等により作成
### 3. IT 社会の基盤整備面の今後の課題

○ ADSL は急速に普及。続いて FTTH や無線 LAN など多様なインフラの整備へ。

☑ 競争環境を整えつつ、ADSL、FTTH、CATV、無線など多様なインフラ整備を促進し、利用者にとって使い勝手がよくメリットのあるネットワーク・インフラを整備。

○ 携帯電話市場における新規参入も含めた一層の競争促進と周波数の有効活用。

## 多様なブロード バンド・インフ ラの整備へ

わが国ブロードバンド化は 2001 年以降急速に進展しており、2004 年 8 月末の加入数は 1695 万に上った。このうち、ADSL の加入数は 2004 年 8 月末で 1255 万となった。ブロードバンド全体に占める ADSL の割合は 74% に上る。このように、わが国のブロードバンド化は ADSL の急速な普及を中心にしたものであった。

一方、利用者のメリットを考えると、ADSL に加えて、FTTH や無線など多様なプロードバンド・インフラを整備することが望まれる。例えば、ADSL の下りのスピードは FTTH に迫っているが、ファイルの送信やアップロードを多用するユーザーにとっては、上りのスピードも早い FTTH にメリットがある。また、外出先など「いつでも、どこでも」ネットワークにつなげる環境を整える上で、無線ブロードバンドは重要な役割を果たすと期待される。

足許では FTTH の加入増が顕著となっており、2004 年 8 月末には 160 万加入と 2003 年 3 月末の 31 万加入に比べて大幅な増加となっているなど、ようやく FTTH の普及がスピードアップしてきたところであり、今後、目標達成へ向けてこの芽を育てていく必要がある。
図表 I-11 ブロードバンド加入増加数と ADSL 等の増加寄与率の推移

（備考）総務省資料より作成

接続ルールの整備と活発な競争が ADSL の急速な普及の原動力

DSL の接続ルールが制度化された 2000 年 9 月以降、ADSL サービス事業への活発な参入がみられた。こうした民間側での積極的な動きに加えて、政府による競争促進へ向けた対応もあって、価格と通信速度をめぐる競争が活発化。市場に新規参入したソフトバンク BB の市場シェアは 30% を超え、NTT 東西と拮抗するに至っている。

ADSL、FTTH、無線などではそれぞれ競争の環境や初期条件も異なっているが、NTTのあり方など通信産業全体の産業構造の問題など広い視点も併せつつ、今後もそれぞれの状況に応じた適切な競争環境を整備し、競争を促しつつ一層の普及を図ることが求められる。

図表 I-12 ADSL 加入者の事業者別シェア（2004 年 1 月末）

（備考）公正取引委員会「ブロードバンドサービス等の競争実態に関する調査」（2004年4月）より引用
ブロードバンド

普及の地域間格

差の縮小が課題

ブロードバンド化が急速に進展している一方で、地域別に見るとブロードバンドの普及率に格差が生じている。高速で低価格のインターネット利用環境を国民にあまねく広げることは政策目標として掲げられたところであり、こうした地域間格差の縮小が課題である。

図表 I−13 地域間で格差がみられるブロードバンド普及率（平成15年末）

(備考) 1. ブロードバンド利用率は調査対象者に占めるブロードバンド利用者の比率

2. ブロードバンド化率は自宅のパソコンからのインターネット利用者に占めるブロードバンド利用者の比率

3. 総務省「平成16年 情報通信に関する現状報告」より作成

図表 I－14 ブロードバンドサービスの提供状況（平成 16 年 9 月末現在）

(備考) 1. ここでのプロードバンドサービスは、いずれかのプロードバンドサービス(ADSL、FTTH、ケーブルインターネット)を指す

2. 提供数は、サービスが少なくともその地域の一部で提供されている市町村数

3. 提供数は、提供事業者がホームページ等で公開している情報を基に総務省で集計したもの。全国市町村数及び過疎地域市町村数については、平成16年4月1日現在
携帯電話事業における競争の促進と周波数の有効活用

日本の携帯電話市場は、4 社により占められる状態が続いていたが、最近になり、新規参入を表明する企業が現れている。

携帯電話市場における4社のシェアは、累計で見ると大きな変動は無いが、各月の新規契約数では4社の間で競争が行われている。こうした中で、消費者物価指数でみた携帯電話の料金は、一般の物価に比べ低下してきているものの、最近では価格低下のスピードは鈍化している。

携帯電話への新規参入については、「携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会」が設けられ、有識者や関係者による幅広い意見交換が行われている。携帯電話事業における競争の促進と周波数の有効活用を図ることが必要である。

図表 I-15 携帯電話契約数のシェア

各月新規純増数のシェア

(備考) 電気通信事業者協会ホームページより作成
図表 I-16 携帯電話料金の推移

（備考）総務省「消費者物価指数(平成12年基準)」より作成
## 児童手当制度

概要

児童手当制度と支給状況

児童手当制度

支給対象	3歳未満の児童の養育者
支給額
(月額)	一律 10,000円
支給期間	3歳の誕生日前の児童(3歳の誕生日月まで)
支給対象	3歳以上小学校修了前の児童(12歳到達後初めての年度末までの児童)の養育者
支給額
(月額)	第1子 5,000円
第2子 5,000円
第3子以降 10,000円
支給期間	小学校修了前の児童(12歳到達後初めての年度末まで)
所得制限	574.0万円(4人世帯の所得の場合)
児童手当の所得制限により手当を受けられない被用者等については、646.0万円(4人世帯の所得の場合)の所得制限により、児童手当と同額の給付(特例給付)を行う。
費用負担	(3歳未満)
被 用 者 分 事業主7/10 国1/10 地方2/10
非 被 用 者 分 国1/3 地方2/3
特 例 給 付 分 事業主10/10
公 務 員 分 所属庁10/10

児童手当支給状況

(2006(平成18)年度)

受給者数	支給対象児童数	支給額
総数	人	人	円
9,273,566	12,993,353	806,905,487
うち特例給付	98,841	109,064	11,670,903
うち小学校修了前特例給付	6,526,671	9,937,029	603,236,121
被用者	6,104,240	8,499,261	524,363,035
うち特例給付	70,157	76,352	8,479,305
うち小学校修了前特例給付	4,244,365	6,444,804	388,331,640
非被用者	2,361,173	3,318,916	210,035,544
うち小学校修了前特例給付	1,717,271	2,595,484	160,211,354
公務員	808,153	1,175,176	72,506,908
うち特例給付	28,684	32,712	3,191,598
うち小学校修了前特例給付	565,035	896,741	54,693,127

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「平成18年度児童手当事業報告」

(注) 受給者数及び支給対象児童数は、平成19年2月末現在のものである。
児童手当制度の主な沿革

昭和47年	制度発足
第3子以降を対象 義務教育終了前
手当額 3,000円
57年	特例給付の導入 (行財政改革に伴う所得制限の強化に対応)
【特例給付の財源は、全額事業主拠出金】
61年	第2子以降に拡大 義務教育就学前に重点化
手当額 第2子 2,500円 第3子以降 5,000円
平成4年	第1子まで拡大 3歳未満に重点化
手当額増額 第1・2子 5,000円
第3子以降 10,000円
平成12年	義務教育就学前まで拡大
【3歳以上義務教育就学前の児童に係る給付の財源は、全額公費】
平成13年	所得制限を緩和し、支給率を大幅に引き上げ
【所得制限】※夫婦と児童2人の世帯の年収ベース
改正前 改正後
432.5万円未満 → 596.3万円未満
ただし、サラリーマン世帯は
670.0万円未満 → 780.0万円未満
平成16年	小学校第3学年修了前まで拡大
【拡大分の児童に係る給付の財源は全額公費】
平成18年	小学校第6学年修了前まで拡大
所得制限を緩和し、支給率を引き上げ
【支給対象年齢拡大分の児童に係る給付の財源は全額公費】
【所得制限】※夫婦と児童2人の世帯の年収ベース
改正前 改正後
596.3万円未満 → 780.0万円未満
ただし、サラリーマン世帯は
780.0万円未満 → 860.0万円未満
平成19年	乳幼児加算の創設 (3歳未満の児童手当額を一律月1万円に拡充)
【現行財源構成で対応】
※3歳以上の手当額は現行どおり
## 第 4 章 地方公共団体における公害苦情の処理

住民から寄せられる公害苦情は、健康と生活環境の保全に関する相談という側面と、行政に対する不満の表明という側面を併せ持っており、公害行政に関する種々の問題を包含している。また、公害苦情は、住民の公害防止に向けての直接的な行動であって、住民の公害に対する関心の度合いとも関係があり、被害のすべてが公害苦情として寄せられているわけではないが、公害被害の現状を反映しているものといえる。

公害等調整委員会では、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情の件数や処理状況等を把握することにより、公害苦情の実態を明らかにし、公害対策等の基礎資料を提供するとともに、公害苦情処理事務の円滑な運営に資するため、公害紛争処理法第49条の2の規定に基づき、毎年度、全国の都道府県及び市町村（特別区を含む。）を対象として「公害苦情調査」を実施している。

## 第1節 公害苦情の受付状況

## 1 全国の公害苦情受付件数

平成 19 年度に新規に受け付けた公害苦情件数は 91,770 件で、前年度(平成 18 年度)に比べ 5,943 件(対前年度比 6.1%)減少した。

最近の推移をみると、平成12年度から4年連続増加となり、15年度は、調査開始（昭和41年度）以来初めて10万件を突破して100,323件となった。平成16年度は94,321件（同6.0%）と減少したものの、17年度は95,655件（同1.4%）増加、18年度は97,713件（同2.2%）と増加となり、19年度は91,770件（同6.1%）と減少となった（図2－4－1、表2－4－1）。

図2－4－1 公害苦情受付件数の推移

(注) 平成6年度から調査方法を変更したため、件数は不連続となっている。

（資料）「平成19年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）
表 2－4－1 公害苦情受付件数の推移

(单位：件)

年度	公害苦情件数	对前年度增减数	对前年度增减率(%)	公害苦情指数(昭和45年度=100)
昭和41年度	20,502	-	-	32.3
42	27,588	7,086	34.6	43.5
43	28,970	1,382	5.0	45.7
44	40,854	11,884	41.0	64.4
45	63,433	22,579	55.3	100.0
46	76,106	12,673	20.0	120.0
47	87,764	11,658	15.3	138.4
48	86,777	-987	-1.1	136.8
49	79,015	-7,762	-8.9	124.6
50	76,531	-2,484	-3.1	120.6
51	70,033	-6,498	-8.5	110.4
52	69,729	-304	-0.4	109.9
53	69,730	1	0.0	109.9
54	69,421	-309	-0.4	109.4
55	64,690	-4,731	-6.8	102.0
56	64,883	193	0.3	102.3
57	63,559	-1,324	-2.0	100.2
58	63,976	417	0.7	100.9
59	67,754	3,778	5.9	106.8
60	64,550	-3,204	-4.7	101.8
61	65,467	917	1.4	103.2
62	69,313	3,846	5.9	109.3
63	72,565	3,252	4.7	114.4
平成元年度	72,159	-406	-0.6	113.8
2	74,294	2,135	3.0	117.1
3	76,713	2,419	3.3	120.9
4	76,186	-527	-0.7	120.1
5	79,317	3,131	4.1	125.0
6	66,556	-12,761	-16.1	104.9
7	61,364	-5,192	-7.8	96.7
8	62,315	951	1.5	98.2
9	70,975	8,660	13.9	111.9
10	82,138	11,163	15.7	129.5
11	76,080	-6,058	-7.4	119.9
12	83,881	7,801	10.3	132.2
13	94,767	10,886	13.0	149.4
14	96,613	1,846	1.9	152.3
15	100,323	3,710	3.8	158.2
16	94,321	-6,002	-6.0	148.7
17	95,655	1,334	1.4	150.8
18	97,713	2,058	2.2	154.0
19	91,770	-5,943	-6.1	144.7

（注）平成6年度から調査方法を変更したため、件数は不連続となっている。

(資料)「平成19年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）
## 2 公害の種類別苦情件数

平成19年度の公害苦情件数（91,770件）のうち、「大気汚染」、「水質汚濁」、「土壌汚染」、「騒音」、「振動」、「地盤沈下」及び「悪臭」のいわゆる「典型7公害」の苦情件数は64,529件（公害苦情件数の70.3%）で、前年度に比べ2,886件（対前年度比4.3%）減少した。

また、廃棄物投棄など「典型7公害以外」の苦情件数は27,241件（公害苦情件数の29.7%）で、前年度に比べ3,057件（対前年度比10.1%）減少した（図2－4－2、表2－4－2、表2－4－3）。

## (1) 典型 7 公害の種類別苦情件数

平成19年度の典型7公害の苦情件数（64,529件）を種類別にみると、「大気汚染」が23,628件(典型7公害苦情件数の36.6%)と最も多く、次いで、「騒音」が15,913件(同24.7%)、「悪臭」が13,290件(同20.6%)、「水質汚濁」が9,383件（同14.5%)、「振動」が2,000件（同3.1%)、「土壌汚染」が281件(同0.4%)、「地盤沈下」が34件(同0.1%)となっている。

前年度と比べてみると、「地盤沈下」（対前年度比41.7%）及び「土壌汚染」（同3.7%）はそれぞれ増加となった。一方、「大気汚染」（同4.8%）、「騒音」（同4.7%）、「水質汚濁」（同4.5%）、「振動」（同3.9%）及び「悪臭」（同3.0%）は減少となった。典型7公害の苦情件数の推移をみると、平成12年度（対前年度比8.3%）、13年度（同6.0%）と2年連続増加した後、14年度（同1.3%）は減少となったが、15年度（同0.7%）は再び増加した。その後、平成16年度（同2.5%）は減少したものの、17年度（同2.2%）、18年度（同0.6%）と2年連続増加となったが、19年度（同4.3%）は減少となった（図2－4－2、表2－4－2）。

図2－4－2 典型7公害の種類別苦情件数の推移

(注) 1 「土壌汚染」及び「地盤沈下」は苦情件数が少ないため、表示していない。

2 「騒音」と「振動」は、昭和51年度以前の調査においては、「騒音・振動」としてとらえていた。

3 平成6年度から調査方法を変更したため、件数は不連続となっている。

（資料）「平成19年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）
表 2－4－2 典型 7 公害の種類別苦情件数の推移

(单位：件)

年度	合計	大氖污染	水質汚濁	土壤污染	騷音	振動	地盤沈下	惡臭
公害苦情件數	平成9年度	53,625	19,668	6,990	201	13,010	1,590	25	12,141
10	64,928	30,499	7,019	312	12,437	1,448	32	13,181
11	58,915	26,181	7,038	299	12,089	1,547	39	11,722
12	63,782	26,013	8,272	308	13,505	1,640	31	14,013
13	67,632	28,456	8,983	295	14,114	1,758	22	14,004
14	66,727	27,429	8,863	271	14,834	1,722	19	13,589
15	67,197	26,793	9,273	342	15,295	1,797	28	13,669
16	65,535	24,741	8,909	268	15,689	1,916	28	13,984
17	66,992	25,658	9,595	281	15,767	2,100	40	13,551
18	67,415	24,825	9,825	271	16,692	2,081	24	13,697
19	64,529	23,628	9,383	281	15,913	2,000	34	13,290
構成比(%)	平成9年度	100.0	36.7	13.0	0.4	24.3	3.0	0.0	22.6
10	100.0	47.0	10.8	0.5	19.2	2.2	0.0	20.3
11	100.0	44.4	11.9	0.5	20.5	2.6	0.1	19.9
12	100.0	40.8	13.0	0.5	21.2	2.6	0.0	22.0
13	100.0	42.1	13.3	0.4	20.9	2.6	0.0	20.7
14	100.0	41.1	13.3	0.4	22.2	2.6	0.0	20.4
15	100.0	39.9	13.8	0.5	22.8	2.7	0.0	20.3
16	100.0	37.8	13.6	0.4	23.9	2.9	0.0	21.3
17	100.0	38.3	14.3	0.4	23.5	3.1	0.1	20.2
18	100.0	36.8	14.6	0.4	24.8	3.1	0.0	20.3
19	100.0	36.6	14.5	0.4	24.7	3.1	0.1	20.6
対前年度増減数	平成9年度	8,247	8,707	-178	-28	-1,271	-287	2	1,302
10	11,303	10,831	29	111	-573	-142	7	1,040
11	-6,013	-4,318	19	-13	-348	99	7	-1,459
12	4,867	-168	1,234	9	1,416	93	-8	2,291
13	3,850	2,443	711	-13	609	118	-9	-9
14	-905	-1,027	-120	-24	720	-36	-3	-415
15	470	-636	410	71	461	75	9	80
16	-1,662	-2,052	-364	-74	394	119	0	315
17	1,457	917	686	13	78	184	12	-433
18	423	-833	230	-10	925	-19	-16	146
19	-2,886	-1,197	-442	10	-779	-81	10	-407
対前年度増減率(%)	平成9年度	18.2	79.4	-2.5	-12.2	-8.9	-15.3	8.7	12.0
10	21.1	55.1	0.4	55.2	-4.4	-8.9	28.0	8.6
11	-9.3	-14.2	0.3	-4.2	-2.8	6.8	21.9	-11.1
12	8.3	-0.6	17.5	3.0	11.7	6.0	-20.5	19.5
13	6.0	9.4	8.6	-4.2	4.5	7.2	-29.0	-0.1
14	-1.3	-3.6	-1.3	-8.1	5.1	-2.0	-13.6	-3.0
15	0.7	-2.3	4.6	26.2	3.1	4.4	47.4	0.6
16	-2.5	-7.7	-3.9	-21.6	2.6	6.6	0.0	2.3
17	2.2	3.7	7.7	4.9	0.5	9.6	42.9	-3.1
18	0.6	-3.2	2.4	-3.6	5.9	-0.9	-40.0	1.1
19	-4.3	-4.8	-4.5	3.7	-4.7	-3.9	41.7	-3.0

（資料）「平成19年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）
## (2) 典型 7 公害以外の種類別苦情件数

平成19年度の典型7公害以外の苦情件数(27,241件)のうち、「廃棄物投棄」は13,511件(典型7公害以外の苦情件数の49.6%)で、前年度に比べ1,553件(対前年度比10.3%)減少した。

廃棄物投棄の内訳をみると、「生活系」の投棄が10,118件(廃棄物投棄の74.9%)と最も多く、次いで、「建設系」の投棄が1,606件(同11.9%)、「産業系」の投棄が1,388件(同10.3%)、「農業系」の投棄が399件(同3.0%)となっている。

前年度と比べてみると、「建設系」の投棄(対前年度比19.1%)、「産業系」の投棄(同16.3%)、「農業系」の投棄（同15.3%）及び「生活系」の投棄(同7.6%)はそれぞれ減少となった（図2－4－3、表2－4－3）。

図2－4－3 典型7公害以外の種類別苦情件数の割合の推移

## 〈参考〉典型7公害以外の種類

廃棄物投棄	生活系	主に家庭生活から発生した生ごみ・紙くず・新聞紙等の燃焼物、空き伝・空きびん・乾電池等の燃焼不適物、家具・電気製品・ピアノ等の粗大ごみ等による「一般廃棄物」の投棄
農業系	主に農林漁業から発生する畜産関係の動物の死骸及びふん尿等による「産業廃棄物」の投棄
建設系	主に建設業から発生する建築廃材等による「産業廃棄物」の投棄
産業系	主に産業の「卸売・小売業」、「飲食店、宿泊業」等の業務から排出されたごみ、製造及び処理工程で発生した紙等のくず、金属くず、ガラス、燃え殻、ばいじん、污泥、廃油・廃酸・廃プラスチック類等による「産業廃棄物」の投棄
その他	高層建築物などによる日照不足・通風妨害、深夜の照明や光などに対する苦情、テレビ・ラジオなどの受信妨害や違法電波などに対する苦情など

（資料）「平成19年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）
表 2－4－3 典型 7 公害以外の種類別苦情件数の推移

(单位：件)

年度	合計	廃棄物投棄	生活系	農業系	建設系	產業系	その他
公害苦情件数	平成9年度	17,350	4,169	2,282	56	1,002	829	13,181
10	17,210	5,049	2,996	54	1,025	974	12,161
11	17,165	5,790	3,237	83	1,244	1,226	11,375
12	20,099	7,158	4,447	68	1,325	1,318	12,941
13	27,135	12,397	8,890	60	1,657	1,790	14,738
14	29,886	13,649	10,013	93	1,808	1,735	16,237
15	33,126	15,911	12,216	91	1,823	1,781	17,215
16	28,786	14,113	10,296	342	1,913	1,562	14,673
17	28,663	14,424	10,409	396	2,025	1,594	14,239
18	30,298	15,064	10,951	471	1,984	1,658	15,234
19	27,241	13,511	10,118	399	1,606	1,388	13,730
構成比(%)	平成9年度	100.0	24.0	54.7	1.3	24.0	19.9	76.0
10	100.0	29.3	59.3	1.1	20.3	19.3	70.7
11	100.0	33.7	55.9	1.4	21.5	21.2	66.3
12	100.0	35.6	62.1	0.9	18.5	18.4	64.4
13	100.0	45.7	71.7	0.5	13.4	14.4	54.3
14	100.0	45.7	73.4	0.7	13.2	12.7	54.3
15	100.0	48.0	76.8	0.6	11.5	11.2	52.0
16	100.0	49.0	73.0	2.4	13.6	11.1	51.0
17	100.0	50.3	72.2	2.7	14.0	11.1	49.7
18	100.0	49.7	72.7	3.1	13.2	11.0	50.3
19	100.0	49.6	74.9	3.0	11.9	10.3	50.4
対前年度増減数	平成9年度	413	74	19	-12	6	61	339
10	-140	880	714	-2	23	145	-1,020
11	-45	741	241	29	219	252	-786
12	2,934	1,368	1,210	-15	81	92	1,566
13	7,036	5,239	4,443	-8	332	472	1,797
14	2,751	1,252	1,123	33	151	-55	1,499
15	3,240	2,262	2,203	-2	15	46	978
16	-4,340	-1,798	-1,920	251	90	-219	-2,542
17	-123	311	113	54	112	32	-434
18	1,635	640	542	75	-41	64	995
19	-3,057	-1,553	-833	-72	-378	-270	-1,504
対前年度増減率(%)	平成9年度	2.4	1.8	0.8	-17.6	0.6	7.9	2.6
10	-0.8	21.1	31.3	-3.6	2.3	17.5	-7.7
11	-0.3	14.7	8.0	53.7	21.4	25.9	-6.5
12	17.1	23.6	37.4	-18.1	6.5	7.5	13.8
13	35.0	73.2	99.9	-11.8	25.1	35.8	13.9
14	10.1	10.1	12.6	55.0	9.1	-3.1	10.2
15	10.8	16.6	22.0	-2.2	0.8	2.7	6.0
16	-13.1	-11.3	-15.7	275.8	4.9	-12.3	-14.8
17	-0.4	2.2	1.1	15.8	5.9	2.0	-3.0
18	5.7	4.4	5.2	18.9	-2.0	4.0	7.0
19	-10.1	-10.3	-7.6	-15.3	-19.1	-16.3	-9.9

（注）「生活系」「農業系」「建設系」及び「産業系」の構成比（%）は、「廃棄物投棄」に占める割合である。

（資料）「平成19年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）
## 3 主な発生原因別公害苦情件数

平成19年度の公害苦情件数（91,770件）を主な発生原因別にみると、「焼却（野焼き）」が19,812件（公害苦情件数の21.6%）と最も多く、次いで、「廃棄物投棄」が11,717件（同12.8%）、「工事・建設作業」が9,659件（同10.5%）、「自然系」が6,851件（同7.5%）、「産業用機械作動」が6,199件（同6.8%）の順となっている（図2－4－4）。

図2－4－4 主な発生原因別公害苦情件数の割合

（資料）「平成19年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）

## 4 都道府県別公害苦情件数

平成 19 年度の公害苦情件数を都道府県別にみると、埼玉県が 8,374 件と最も多く、次いで、東京都が 7,824 件、愛知県が 6,997 件、千葉県が 5,113 件、大阪府が 4,680 件の順となっている。

一方、公害苦情件数が最も少ないのは鳥取県の374件で、次いで、秋田県が429件、富山県が445件、徳島県が545件、島根県が621件の順となっている。

前年度と比べてみると、鳥取県（対前年度比 57.8%）、富山県（同 20.9%）など8 県が増加し、群馬県（同 50.0%）、長崎県（同 21.1%）など39 都道府県が減少した。

また、人口10万人当たりの公害苦情件数をみると、全国平均の71.8件に対し、埼玉県が118.1件と最も多く、次いで、茨城県が116.3件、長野県が113.9件、和歌山県が113.2件、三重県が111.3件の順となっている。一方、最も少ないのは福島県の33.7件で、次いで、秋田県が38.3件、熊本県が38.8件、富山県が40.2件、北海道が40.9件の順となっている（図2－4－5）。
図 2－4－5 都道府県別公害苦情件数

（資料）「平成19年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）

（注）「人口 10 万人当たりの公害苦情件数」は、平成 19 年 10 月 1 日現在推計人口（「人口推計年報」（総務省統計局））を用いて算出した。
## 1 全国の公害苦情取扱件数

平成19年度の公害苦情の取扱件数は97,446件で、前年度に比べ6,384件(対前年度比6.1%)減少した。内訳をみると、平成19年度に新規に受け付けた公害苦情件数は91,770件、前年度から繰り越された公害苦情件数は5,676件となっている。

処理状況をみると、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口等で直接処理した公害苦情件数（以下「直接処理件数」という。）は83,152件、他の機関等へ移送した件数は2,394件、翌年度へ繰り越した件数は6,011件となっている。

直接処理の状況別件数の内訳をみると、「原因消滅」が32,899件（直接処理件数の39.6%）と最も多く、次いで、「措置後3か月で再申立てなし」が19,121件（同23.0%）、「申立人が措置に納得」が13,318件（同16.0%）、「和解成立」が703件（同0.8%）となっている。

また、公害苦情取扱件数から他の機関等へ移送した公害苦情件数を除いた処理件数の割合(以下「直接処理率」という。）をみると、公害苦情全体では87.5%、典型7公害は86.7%、典型7公害以外は89.5%となっている（図2－4－6、表2－4－4）。

図2－4－6 公害苦情の取扱件数及び処理件数の内訳

（資料）「平成19年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）

## 2 苦情の処理に要した期間別直接処理件数

平成19年度の典型7公害の苦情処理件数（69,542件）のうち、直接処理件数（59,328件）について苦情の申立てから処理までに要した期間別にみると、「1週間以内」が41,565件（典型7公害の直接処理件数の70.1%）と最も多く、次いで、「6か月以内」が5,818件（同9.8%）、「1か月以内」が4,988件（同8.4%）、「3か月以内」が3,311件（同5.6%）、「1年以内」が2,214件（同3.7%）、「1年超」が1,432件（同2.4%）となっている。

また、「1週間以内」と「1か月以内」を合わせると46,553件となり、典型7公害の直接処理件数の78.5％が、苦情の申立てから1か月以内に処理されている（図2－4－7、表2－4－5）。
表 2－4－4 公害苦情の取扱件数及び処理件数の推移

(单位：件)

年度	取 报 件 数	处 理 件 数	直接处理率(%)
合 計	新規受付	前年度からの繰越	合 計	直接処理b	他へ移送c	翌年度へ繰越	その他	b/(a-c)*100
公害苦情件数	平成9年度	79,716	70,975	8,741	79,716	65,390	1,170	9,637	3,519	83.3
10	91,299	82,138	9,161	91,299	76,174	1,326	9,949	3,850	84.7
11	85,012	76,080	8,932	85,012	71,791	1,212	8,852	3,157	85.7
12	93,257	83,881	9,376	93,257	78,829	1,612	10,314	2,502	86.0
13	104,206	94,767	9,439	104,206	88,781	2,339	10,065	3,021	87.2
14	105,110	96,613	8,497	105,110	91,784	2,173	8,653	2,500	89.2
15	107,946	100,323	7,623	107,946	94,081	2,150	8,121	3,594	88.9
16	101,530	94,321	7,209	101,530	87,293	2,318	7,122	4,797	88.0
17	101,668	95,655	6,013	101,668	87,861	2,527	6,680	4,600	88.6
18	103,830	97,713	6,117	103,830	89,130	2,686	6,326	5,688	88.1
19	97,446	91,770	5,676	97,446	83,152	2,394	6,011	5,889	87.5
構成比(%)	平成9年度	100.0	89.0	11.0	100.0	82.0	1.5	12.1	4.4
10	100.0	90.0	10.0	100.0	83.4	1.5	10.9	4.2
11	100.0	89.5	10.5	100.0	84.4	1.4	10.4	3.7
12	100.0	89.9	10.1	100.0	84.5	1.7	11.1	2.7
13	100.0	90.9	9.1	100.0	85.2	2.2	9.7	2.9
14	100.0	91.9	8.1	100.0	87.3	2.1	8.2	2.4
15	100.0	92.9	7.1	100.0	87.2	2.0	7.5	3.3
16	100.0	92.9	7.1	100.0	86.0	2.3	7.0	4.7
17	100.0	94.1	5.9	100.0	86.4	2.5	6.6	4.5
18	100.0	94.1	5.9	100.0	85.8	2.6	6.1	5.5
19	100.0	94.2	5.8	100.0	85.3	2.5	6.2	6.0
対前年度増減数	平成9年度	9,764	8,660	1,104	9,764	8,049	162	967	586
10	11,583	11,163	420	11,583	10,784	156	312	331
11	-6,287	-6,058	-229	-6,287	-4,383	-114	-1,097	-693
12	8,245	7,801	444	8,245	7,038	400	1,462	-655
13	10,949	10,886	63	10,949	9,952	727	-249	519
14	904	1,846	-942	904	3,003	-166	-1,412	-521
15	2,836	3,710	-874	2,836	2,297	-23	-532	1,094
16	-6,416	-6,002	-414	-6,416	-6,788	168	-999	1,203
17	138	1,334	-1,196	138	568	209	-442	-197
18	2,162	2,058	104	2,162	1,269	159	-354	1,088
19	-6,384	-5,943	-441	-6,384	-5,978	-292	-315	201
対前年度増減率(%)	平成9年度	14.0	13.9	14.5	14.0	14.0	16.1	11.2	20.0
10	14.5	15.7	4.8	14.5	16.5	13.3	3.2	9.4
11	-6.9	-7.4	-2.5	-6.9	-5.8	-8.6	-11.0	-18.0
12	9.7	10.3	5.0	9.7	9.8	33.0	16.5	-20.7
13	11.7	13.0	0.7	11.7	12.6	45.1	-2.4	20.7
14	0.9	1.9	-10.0	0.9	3.4	-7.1	-14.0	-17.2
15	2.7	3.8	-10.3	2.7	2.5	-1.1	-6.1	43.8
16	-5.9	-6.0	-5.4	-5.9	-7.2	7.8	-12.3	33.5
17	0.1	1.4	-16.6	0.1	0.7	9.0	-6.2	-4.1
18	2.1	2.2	1.7	2.1	1.4	6.3	-5.3	23.7
19	-6.1	-6.1	-7.2	-6.1	-6.7	-10.9	-5.0	3.5

(注) 1 「直接処理」とは、加害行為又は被害の原因がなくなったとき、苦情申立人が地方公共団体の措置又は説明に納得したとき、当局の措置後3か月を経過しても申立人から再度の申立てがないとき、当事者間に和解が成立したときなど苦情が解消したと認められることをいう。

2「その他」には、原因又は加害行為をした者が不明のとき、申立人が地方公共団体の措置又は説明に納得しないが他に苦情を解決する方法がないとき、申立人が管轄区域外に転居したときなどが含まれている。

3「直接処理率」とは、公害苦情取扱件数から他の機関等へ移送した公害苦情件数を除いた処理件数の割合をいう。

（資料）「平成19年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）
図2－4－7 苦情の処理に要した期間別典型7公害の直接処理件数の割合

（資料）「平成19年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）

表 2－4－5 苦情の処理に要した期間別典型 7 公害の直接処理件数

(单位：件)

公害の種類	合計	1週間以内	1か月以内	3か月以内	6か月以内	1年以内	1年超
直接処理件数	典型7公害	59,328	41,565	4,988	3,311	5,818	2,214	1,432
大気汚染	22,250	17,395	1,274	776	2,014	500	291
水質汚濁	8,078	6,563	678	318	303	152	64
土壤汚染	227	174	19	14	14	5	1
騒音	15,144	8,283	1,718	1,351	2,130	981	681
振動	1,874	971	266	274	194	91	78
地盤沈下	28	19	4	1	3	0	1
悪臭	11,727	8,160	1,029	577	1,160	485	316
構成比(%)	典型7公害	100.0	70.1	8.4	5.6	9.8	3.7	2.4
大気汚染	100.0	78.2	5.7	3.5	9.1	2.2	1.3
水質汚濁	100.0	81.2	8.4	3.9	3.8	1.9	0.8
土壤汚染	100.0	76.7	8.4	6.2	6.2	2.2	0.4
騒音	100.0	54.7	11.3	8.9	14.1	6.5	4.5
振動	100.0	51.8	14.2	14.6	10.4	4.9	4.2
地盤沈下	100.0	67.9	14.3	3.6	10.7	0.0	3.6
悪臭	100.0	69.6	8.8	4.9	9.9	4.1	2.7

（資料）「平成19年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）
平成19年度末（平成20年3月31日）現在、全国の地方公共団体で公害苦情の処理を担当している職員数は11,716人となっている。

内訳をみると、「公害苦情相談員」が2,094人（公害苦情処理担当職員数の17.9%）、「公害苦情相談員以外の職員」は9,622人（同82.1%）となっている（表2－4－6）。

表 2－4－6 公害苦情処理担当職員数（平成 20 年 3 月 31 日現在）

(单位：人)

合計	公害苦情相談員	公害苦情相談員以外の職員
計	専任	兼任	計	専任	兼任
職員数	11,716	2,094	89	2,005	9,622	278	9,344
構成比(%)	100.0	17.9	0.8	17.1	82.1	2.4	79.8

（資料）「平成19年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）
## （エ）光ビーコンの有効活用

更に高度な交通管理を行うため，光ビーコンを活用した自動車からの情報（プローブ情報）を収集するシステム及び路外における光ビーコンの民間活用について実証実験を実施するなど，光ビーコンの有効活用に対する研究開発を推進した。

## イ 環境負荷軽減のための交通管理システムに関する研究

光ビーコンと車両感知器によって得られる交通流データを活用して，自動車から排出される大気汚染物質や二酸化炭素の低減を狙いとする新たな交通管理システムを研究開発した。

## ウ 運転者の心理的及び生理的特性と運転行動に関する研究

運転者の認知機能等心理的生理的特性と運転行動との関係を分析し，年齢や運転特性に応じた運転者教育法や運転適性検査の開発，交通安全施設整備手法等についての研究をした。

## エ 車載型事故記録装置による車両運動の再現性に関する研究

事故時の車両運動を記録する車載型事故記録装置のデータ処理方法を明確にするため，装置の性能や計測ノイズ，車両の振動等が車両運動の再現精度に与える影響を研究した。

## オ 齢運転者対策の高度化に関する調査研究

高齢者講習を始めとする諸対策の高度化を図るため，高齢者講習等の効果を検証するとともに，効果的な高齢運転者教育の手法，内容等についての調査研究を実施した。

## 力 運転適性検査の在り方に関する調査研究

運転適性検査及びこれを用いた運転教育の高度化を図るため，運転適性検査に求められる機能，これを用いた安全教育の手法等を研究した。

## キ 貨物自動車の運転に係る運転者再教育の在り

## 方についての調査研究

現在，普通免許を保有している者が，車両総重量8トンまでの貨物自動車を運転する際の安全対策の徹底を図るため，貨物自動車の運転に係る効果的な運転者再教育の手法，内容等についての調査研究を実施した。

## ク 自動車等の運転における聴覚情報の不足を補

## う安全措置に関する調査研究

聴覚に障害を有する運転者の安全対策に資するため，聴覚情報を視覚情報に変換する技術等の有効性や実用性についての調査研究を実施した。

## （３）総務省関係の研究

ITSにおける高速インターネット（インターネットITS）を実現するための研究開発及びITS情報通信技術の国際展開に関する調査開発等を行った。

また，安全運転支援のためのミリ波ITS情報通信技術の研究及び高齢者・障害者の移動を支援するロボティック通信端末（RCT）の研究を行った。

## （４）文部科学省関係の研究

独立行政法人防災科学技術研究所において，冬期における道路交通の確保等に資するため，吹雪，雪崩等の雪氷防災に関する研究を行った。

## （５）経済産業省関係の研究

TC204等における車載機器・システム関連の規格化を進める上で，国際規格化提案を支える基礎データや知見を確保するための調査研究を行うとともに，ITS普及促進のための共通プラットフォームに求められる要件と関連技術の標準化を促進するために必要な調査研究を行った。

また，ITS自動決済システムの標準化案について，実フィールドにおける実証実験を実施した。

## (6) 国土交通省関係の研究

## ア 国土交通省本省の研究

## （ア）道路管理の情報化

道路管理の効率化や交通の信頼性確保の観点からの情報化を推進した。地理情報システム（GIS）の標準化動向を見極めつつ，道路関係データの形式の統一化，データベースの整備など道路交通全般にわたり共通して道路情報を効率的に利用，提供できる環境整備を推進した。また，特殊車両等の適切な管理を行うため，通行許可申請等の電子化や通行経路・車両諸元の把握などを行うシステムの研究を推進した。

## （イ）公共交通の支援

バス待ちのイライラを解消するため，バスロケーションシステムの導入拡大を推進することとし，具
体的にはバスロケーションシステム情報の利用者への提供を一元的に行うことを可能とする標準データフォーマットを策定した。

## イ 国土技術政策総合研究所の研究

## （ア）高度道路交通システムに関する研究開発

情報通信技術（IT）を活用し，人・車・道路のコミュニケーションによって，より安全で快適な移動を支援するため，各種ITSサービスの研究開発を進めるとともに，システムの共通的な基盤の構築，国際標準化活動の支援等を積極的に推進した。

## （イ）道路交通情報収集提供の高度化

ETC通信技術を活用した多用なITSサービスを共通の車載器で実現することを目指し，休憩施設等でのカーナビへの情報提供などの公共サービスの試行，民間サービスへの支援等により官民一体の取組を推進した。

## （ウ）路車協調による走行支援

道路と車両が連携して，ドライバーへの情報提供や危険警告等を行う走行支援システムの技術について，民間企業からなるAHS研究組合との連携の下，実証実験を実施するなどの研究開発を推進した。

## （エ）システムの共通的な基盤（プラットフォー

## ム）の構築

ITSを構成するシステム間の互換性を確保するための道路管理者間の通信規約（プロトコル）等の基準類の整備を行い，全体として有機的に連携した統合的なシステムを効率的に構築するための研究開発を推進した。

## （オ）道路交通情報収集提供の高度化

ETCの無線通信技術（DSRC:狭域専用通信）を活用して道路交通情報の提供等の多様なサービスを一つの共通無線機で効率よく提供するための研究開発を推進した。

## （力）国際標準化活動の支援等

ITS世界会議等の国際会議や二国間レベルでの情報交換を行うなど，国際的な視野からの取組を推進した。また，国際標準化機構（ISO）の国際標準化活動に対して支援を行い，日本のシステムの国際標準化を図るとともに，既存国際標準との整合を図った。

## （キ）道路空間の安全性向上に資する研究

交通安全対策のより効果的，効率的な実施に資するために，交通安全対策の工種別効果分析に基づいて対策実施箇所の状況に応じた「効果的な対策工種選定方法」に関する研究，「面的安全対策」に関する研究，先進諸外国の動向を踏まえた「交通安全に関する施策・マネジメント」に関する研究を推進した。また，既存道路における交通安全事業について，事前調査，対策立案から事後評価までの実施を支援するとともに，事業で得られた情報・ノウハウを蓄積・活用することにより，事業実施後の道路の安全性を向上させるためのシステム構築についての研究を行った。

## ウ 気象庁気象研究所等の研究

道路交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため，気象庁気象研究所を中心に，気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行っている。主な研究は，以下のとおりである。

## （ア）上陸台風の構造変化過程とそれに伴う暴風，豪雨，高潮の発生に関する研究

台風及びそれに伴う暴風，豪雨，高潮の予測精度向上のため，日本に接近・上陸する台風の移動，強度，構造変化過程の研究及び台風の構造変化と暴風，豪雨，高潮の発生との関連性の研究を行った。

## （イ）非静力学モデル（NHM）の高度化と同化技術の改善に関する研究

局地的豪雨等をより精度良く予測するため，非静力学モデルの高分解能化及びそれを用いた同化実験の改善，地形の影響による集中豪雨の再現実験等に関する研究を行った。

## （ウ）東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過程の研究

数値シミュレーション手法の高度化による東海地震の予測精度向上，及び，新たな観測・監視手法の開発による東南海・南海地震の監視体制の強化に関する研究を行った。

## エ 独立行政法人交通安全環境研究所の研究

## （ア）自動車の側面衝突時の乗員保護性能に関する調査研究

車高の高いISUV等が車高の低い一般乗用車に衝突
した場合の乗員傷害を軽減することを目的として，現行の側面衝突試験法の改善のための衝突実験及び検討を実施した。

## （イ）急制動時の倍力装置（ブレーキアシスト）に係る基準策定のための調査研究

緊急制動が必要な時にドライバーが十分な力でブレーキを踏み込めない場合に自動的にブレーキ力を増加させる運転支援システムであるブレーキアシストについて，同システムの機能・性能，ドライバーへの受容性，基準策定のための問題点等について検討を行うため，システムの動作特性，ドライバーの操作特性等について実車走行実験を実施した。

## （ウ） 歩行者保護性能に係る基準策定のための調査研究

自動車の歩行者保護性能に係る基準を策定することを目的として，歩行者脚部インパクタ試験法 $ ^{*} $ 及び，歩行者保護GTR案の検討等を行った。

## オ 独立行政法人北海道開発土木研究所の研究

## （ア）積雪寒冷地における道路・舗装構造等に関する研究

冬期路面对策としての凍結防止剤等の散布・選定基準，摩擦係数による路面管理手法の検討及び滑りを抑制する舗装技術，路面の粗面化等維持管理技術の検討を行った。

また，北海道の地域特性に適した高規格道路の構造及び排水性舗装について検討を行った。

（イ）北海道における重大事故防止に関する研究

北海道特有の郊外部における死亡事故や積雪寒冷な気象条件に起因する重大な交通事故について，交通事故分析システムにより要因分析及びランブルストリップス $ ^{*} $ の試験施工等の対策の検討を行うとともに，視程障害時におけるドライバーの運転挙動及び道路・気象情報提供の在り方に関する基礎試験・検討を行った。また，苛酷な気象条件下における防雪施設の有効性及び雪崩発生危険度監視システムの試験を行った。

## （ウ）インターネット技術を活用した道路情報システム，冬期道路の安全走行支援システムに関する研究

積雪寒冷地における高度道路情報システムへのXML技術の活用方法について検討を行った。また，安全走行支援システムにおける積雪寒冷地に適した検知及び情報提供技術の検討を行った。

## （エ）冬期道路における人の挙動に配慮した技術に関する研究

冬期歩行空間におけるバリアフリー等に関する文献・アンケート調査，ドライバーの運転挙動等に関する検討を行った。

## 2 道路交通事故原因の総合的な調査研究の充実・強化

警察庁では，効果的な交通事故防止対策を講じていくための総合的・科学的な事故調査分析の在り方について検討を行った。

国土交通省においては，科学的な分析に基づく事故対策を推進するため，「交通事故対策・評価マニュアル*」及び「交通事故対策事例集*」を作成し，個別の事故対策の立案・実施に活用した。

また，道路交通法の交通事故調査分析センターの指定を受けている（財）交通事故総合分析センター
は，官民それぞれが実施する交通安全対策をより一層効果的なものとし，安全で快適な交通社会の実現に寄与するため，交通事故と人・道・車に関する各種の分析・調査研究を行った。

同センターでは，交通事故，運転者，道路，車両等に関する各種データを統合したデータベースを作成し，幹線道路において事故が多発している地点を抽出するなど，交通安全対策に直結する多角的なマクロ（巨視的）統計分析を行った。

交通事故の原因をより総合的かつ科学的に検討するために，主に茨城県つくば市及び土浦市周辺で，実際の交通事故現場への臨場や医療機関との連携による事故例調査（ミクロ（微視的）調査）を実施し，マクロ（巨視的），ミクロ（微視的）両面からの総合的な交通事故分析・調査研究を進めた。

また，平成17年度には，飲酒運転に関する道路交通法の改正効果の分析研究など活発な調査研究活動を展開した。

なお，同センターの調査研究の成果は，それぞれ報告書としてまとめられ公表されるほか，小冊子「イタルダ・インフォメーション」として関係機関・団体に配布され，広く一般に紹介されるなど交通安全意識の高揚に貢献している。
## 目 次

## 第1章 母子家庭をめぐる状況

第1章 母子家庭をめくる状況

第1節 母子家庭の生活の状況 ..... 2
1 急増する母子家庭等 ..... 2
2 母子家庭の収入の状況等 ..... 3
3 暮らし向きについての意識 ..... 5

第2節 近時の立法措置 ..... 6
1 母子及び寡婦福祉法等の改正 ..... 6
2 母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法の制定 ..... 7
3 地方自治法施行令の一部改正 ..... 8
4 児童扶養手当法の一部改正 ..... 9

第2章 就業支援に関する施策等

第1節 母子家庭の母の就業支援に関する施策 ..... 12
1 就業相談・就職支援 ..... 12
（1）母子自立支援員の配置 ..... 12
（2）母子家庭等就業・自立支援センター ..... 13
（3）公共職業安定所における職業相談、職業指導 ..... 17
2 職業能力開発 ..... 17
（1）自立支援教育訓練給付金 ..... 17
（2）高等技能訓練促進費 ..... 19
（3）公共職業訓練の実施 ..... 20
（4）保育士資格の取得 ..... 21
3 雇用・就業機会の増大 ..... 21
（1）特定求職者雇用開発助成金 ..... 21
（2）常用雇用転換奨励金 ..... 21
（3）トライアル雇用奨励金 ..... 22
（4）たばこ事業法の許可基準の特例 ..... 22
（5）母子福祉団体等への事業発注の推進 ..... 23
（6）特定事業推進モデル事業 ..... 24
4 児童扶養手当受給者に対する就労支援事業（自立支援プログラム） ..... 25
5 行政機関等における雇用促進の取組み ..... 27

第2節 母子家庭の母の就業に資する施策 ..... 29
1 女性のチャレンジ支援策の推進 ..... 29
（1）女性のチャレンジ支援策の推進 ..... 29
（2）女性のチャレンジ支援のためのその他の取組み ..... 29