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# 準天頂衛星通信システム(8の字衛星)の研究

高仰角・高品質な移動体衛星通信の実現に向けて

ひっ迫する静止軌道位置を補完する新軌道を開拓し、高仰角・高品質な移動体衛星通信の実現を目的として、通信総合研究所では、準天頂衛星通信システム（8の字衛星）の研究開発を11年度から4か年計画で実施している。

準天頂衛星システムとは、高度36,000kmの円軌道を、赤道から約45度傾けた軌道に置く衛星通信システムであり、少なくとも3機の衛星を互いに同期して配置することより、常に一つの衛星が日本の天頂付近に滞留するという特徴を持つ。高仰角であるため、建物等による遮へいが少なく、高品質な移動体データ通信・放送・測位が可能となるほか、南半球のオーストラリアでも同等のサービスが可能となる。また、静止衛星との周波数共用により、周波数の有効利用が図られる（図表①～③）。

11年度は、通信サービスに最適な衛星軌道配列の検討、実車両を用いた衛星見通し率の測定と実測、衛星軌道保持制御及び計測方法の検討を実施した。

12年度には、静止衛星との周波数共用技術の開発、Kaバンドでの運用を可能にする衛星アンテナの研究、測位応用を目指した正確な軌道位置計測技術の研究開発を行う予定である。

このほか、郵政省では、11年11月にAIAA（アメリカ航空宇宙学会：American Institute of Aeronautics and Astronautics）衛星通信フォーラム準天頂衛星システム検討委員会と共同で「準天頂衛星システムシンポジウム」を開催し、通信総合研究所で実施している準天頂衛星の研究概要、通信放送技術衛星「COMETS」で得られた実験結果の報告を行った。また、日本の有力企業からも各社が検討している準天頂衛星システムの取組状況について報告が行われた。

図表① 準天頂衛星通信システムの概要図

図表② 衛星直下点軌跡の概要図

図表③ 準天頂衛星の利用形態図

・回線遮断の少ない高品質な通信を提供

・衛星が常にほぼ真上に見えることから車輛側は無追尾アンテナ

・GPS受信機のような安価で小型な車載局の実現
## 地球環境計測技術の研究開発

## 地球環境の変動メカニズムの解明に向けて

地球温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の減少等の地球規模の環境問題に有効な対策を講ずるためには、これらの現象の詳しい観測・計測による状況の把握、発生要因の解明が不可欠である。このため、通信総合研究所では、地球環境保全国際情報ネットワークの推進や地球環境のための高度電磁波利用技術に関する国際共同研究等、地球環境の保全・改善・実態把握に向けて、研究開発等に取り組んでいる（図表）。

とりわけ、地球環境のための高度電磁波利用技術に関する国際共同研究は、日米科学技術協力協定に基づく国際共同研究として、5年度から中層大気の6種の計測機器、対流圈及び熱圈の3種の計測機器の開発を行い、順次アラスカに設置して極域大気の観測実験を行ってきたところであり、11年度は、オーロラ光等から風速・温度測定を行うファブリ・ペロー干渉計、成層圈の風の高度分布を測定するドップラー検出系のライダーへの取り付けなどを実施した。12年度には、上層の風を測定する分反射レーダーと、下層大気の微量化学物質を測定するヘテロダイン分光計の開発を終了させ、アラスカに設置する。また、オーロラ観測に適する冬季に米国側との特別共同観測を予定している。

## 図表 地球環境計測技術の研究開発

## (1) 地球環境保全国際情報ネットワークの推進

グローバルな地球環境問題に対処するため、アラスカ大学等と共同で世界各国・各地域に分散して存在する研究拠点をネットワークで結ぶことにより、各種の観測データ及び情報の交換、遠隔観測管理などを実現する地球環境保全国際情報ネットワークを構築。

## (2) 地球環境のための高度電磁波利用技術に関する国際共同研究

地球環境変化等のメカニズムを解明するため、アラスカ大学等と共同で電磁波を有効に利用した地球大気の包括的な計測技術を開発するとともに、アラスカにおける地球環境に大きな影響を及ぼす極域大気環境の共同観測・研究を推進。

## (3) 亜熱帯地球環境計測技術の研究開発

亜熱帯における大気・海洋間の相互作用の研究を促進するため、新しい電波センサーの開発や当該センサー及び観測データを用いた環境計測技術の研究開発を推進。

## (4) 高分解能 3 次元マイクロ波映像レーダーによる地球環境計測・予測技術の研究開発

地震・火山噴火等の自然灾害に対して、迅速かつ機動的な対処を可能とするために、昼夜・雲の有無に関係なく地球表面の高分解能映像を取得できるXバンドの航空機搭載高分解能3次元マイクロ波映像レーダーシステム及びそのデータ処理ソフトウェアの開発を実施。

## (5) 短波長ミリ波帯電磁波による地球環境の計測技術の研究開発

オゾン層破壊及び地球温暖化の原因となる上層大気中の微量気体モニタリング手法を確立し、地球環境破壊プロセスの解明と対策を講じるため、オゾン層破壊原因の微量気体の定常的モニタ用として超高感度短波長ミリ波帯分光放射計の研究開発を推進。

## (6) 光領域アクティブセンサーによる地球環境計測技術の研究開発

地球上の気象変化の源である対流圏内の大気の状況を正確にモニタリングするため、グローバルモニタリング用の光利用アクティブセンサーであるレーザレーダ等の研究開発を推進。
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# 高齢者・障害者対策 （1）情報バリアフリー環境の整備

## 情報バリアフリー懇談会において検討

我が国においては、少子・高齢化の進展及び情報通信技術の発展を背景に、高齢者・障害者の自立や社会参加などを可能とする手段として、情報通信の利用が注目されている。しかし、情報通信機器・サービスの中には、高齢者・障害者による利用への配慮が十分でないものがあるため、高齢者・障害者とそうでない人々の間に、情報通信の利用面での格差、いわゆる「情報格差」が発生し、それが結果的に社会的・経済的格差につながるおそれがある。このため、高齢者・障害者を含めた誰もが情報通信の利便を享受できる「情報バリアフリー」環境を整備する必要性が生じている。

郵政省では、これまでも情報バリアフリー環境の整備に関する各種施策を進めてきたが、特に今後の情報バリアフリー環境の整備のために、幅広い観点から有識者と意見交換を行うことを目的として、11年12月から情報バリアフリー懇談会を開催し、12年2月、報告書を取りまとめた(図表)。

## 図表 21世紀に向けた情報バリアフリー環境の整備のための課題・提言の概要

（1）研究開発の在り方に関する課題・提言

①更なる公的支援の必要性

今後、高齢者・障害者とそうでない人々との間の「情報格差」がますます拡大するおそれがあること、この分野はまだ市場が小さく、民間企業が研究開発を進めるインセンティブに乏しいことから、国などによる更なる公的支援が必要。

②利用者の意見の反映

今後は更に、この分野の研究開発を行う民間企業と高齢者・障害者など実際の利用者を広く結びつける場を設けることが必要。

③実用化に向けた取組

研究開発の成果をより多く実用化できるよう、他省庁の施策と連携を図ることも有効。

（2）電気通信設備のアクセシビリティに関する課題・提言

①「電気通信設備アクセシピリティガイドライン」の策定

電気通信アクセス協議会は、本年6月までには、関係業界として遵守すべき自主基準である「電気通信設備アクセシピリティガイドライン」を策定・公表する予定。同ガイドラインは、我が国における電気通信設備のアクセシピリティの確保に向けた、実用レベルでの初めての成果として画期的な取組。普及・定着に向けた協力が必要。

②「ユニバーサルデザイン」の考え方

同ガイドラインの見直しに当たっては、すべての人々に使いやすい製品・サービスの実現を目指す「ユニバーサルデザイン」の考え方に基づき、高齢者・障害者向け機能を他の機能と一体のものとして組み込むなど、更なる検討が進められることを期待。

（ア）字幕番組・解説番組等視聴覚障害者向け放送の充実

字幕番組については、「字幕放送普及行政の指針」の確実な目標の達成に向けた一層の努力が期待されるとともに、解説番組、手話番組などについても、番組数の増加に向けた取組を進めることを期待。今後の取組が円滑に進むよう、字幕番組・解説番組等の制作費用に対する助成や字幕自動制作の研究開発など、公的な支援策の一層の充実が必要。

緊急災害の被害を軽減するための、高齢者・障害者を含む誰もが必要な情報を入手できるよう、国及び放送事業者は、適切な情報提供が行われるよう対応していくことが必要。

（户）放送のテラタル化

放送のデジタル化を好機とし、データ放送の活用などを通じ、高齢者・障害者に優しいサービスの充実を可能とするなど、官民一体となって、情報バリアフリー環境の整備に向けた取組を進めることが求められる。

聴覚障害者の暮らしを支える重要な情報伝達手段となってきており、関係の電気通信事業者において、異なる事業者間での方式の統一に向けた努力が払われることを期待。

聴覚障害者の暮らしに役立つ有用なサービスとして、実現に向けた要望が寄せられている。導入に関しては、費用負担の在り方など幅広い観点から検討することが必要。

今後とも、インターネットのための定額通信料金を可能とする環境整備や、各事業者の経営努力などによる、一層の低廉化の推進を期待。

福祉の効率化・高付加価値化をもたらすものであり、国及び事業者などによる開発及びその支援を進めていくことが必要。

## （４）その他の課題・提言

情報バリアフリー環境の整備は、すべての人々にかかわるものとして広く検討されるべき問題。官民があらゆる機会をとらえ、社会全体に向けて、情報バリアフリー環境の整備の必要性や関連する情報の提供など、周知・啓発に努めていくことが必要。

②ウェブアクセスドリンクの確保

インターネット上のホームページ(ウェブ)のアクセシビリティの確保に関しては、「高齢者、障害者の情報通信利用に対する支援の在り方に関する調査研究会」において検討を進め、取組を進めることが必要。

③省庁連携

情報バリアフリー環境の整備を実効ある形で進めていくためには、関係他省庁との連携を深めていくことが重要。
# (2) バリアフリーシステム等の研究開発及び実証実験

# 高齢者・障害者が生きがいを持ち安心して暮らせる社会の実現を目指して

高度情報通信社会においては、高齢者・障害者とそうでない人との間に情報格差が生じ、それが社会的・経済的格差につながる恐れがある。

郵政省では、高齢者・障害者を含む誰もが情報通信の利便を享受できる「情報バリアフリー」環境の整備を図ることを目的として、以下の施策を実施している。

## ①情報バリアフリー型通信・放送システムの研究開発

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通信・放送機構は、高齢者・障害者を含むすべての人々の利用を可能とする情報バリアフリー型通信・放送システム実現のための研究開発を8年度から実施しており、11年度には、障害を支援するためのアプリケーション等の基本設計等を行った（図表①）。

## ②福祉支援情報通信システムの開発・展開

通信・放送機構は、質の高い福祉サービスの効率的な提供と高齢者・障害者の自立・社会参加を可能

図表① 情報バリアフリー型通信・放送システムの研究開発

とする「福祉支援情報通信システム」を実現するため、地方公共団体等の協力を得つつ、11年度から研究開発を実施している（資料47参照）。11年度は、訪問看護婦等が、多様な福祉関係機関に分散する最新の介護情報を、訪問先で容易に取得できる次世代訪問介護支援システム及び音声対応機能等を追加することにより、高齢者・障害者が自ら容易にネットワークを通じて、地域のサークルやイベントに参加できる社会参加支援システムの研究開発を開始した。12年度からは、広域的な連携を行う市町村等において、介護サービスや地域の福祉情報等の効率的な提供を可能とする広域介護支援システムの研究開発を行う予定である（図表②）。

## ③高齢者・障害者のためのホームページ簡易制作システムの実証実験

郵政省では、金沢情報長寿まちづくり協議会の協力を得て、10年12月から11年3月まで「高齢者情報リテラシー向上モデルシステム（テレラーニング
システム）の実証実験」を実施したところである。11年度は、この実験の成果を踏まえ、さらに、市内ボランティア、金沢市生きがい情報作業センター等の協力も得て、高齢者・障害者を含む誰もが情報通信の利便を享受できる「情報バリアフリー」環境の整備を図ることを目的として、高齢者・障害者が簡単な操作でインターネット上にホームページを制作できる情報通信システムの実証実験を11年12月から12年3月まで実施した（図表③）。

図表② 福祉支援情報通信システムの開発・展開

## ④高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成

通信・放送機構では、テレコム・インキュベーション（3-2-3参照）の一環として、9年度より、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの開発を行うための通信・放送技術の研究開発を行う民間企業に対し、その研究開発費の一部を助成している。11年度には、23件の事業に対し助成金の交付を決定した。
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# (3) 視聴覚障害者向け放送番組の充実

## 字幕番組、解説番組、手話番組の充実を支援

視聴覚障害者向け放送の充実を図り、放送を通じた情報へのアクセス機会の均等化を実現することは情報格差是正における重要課題である。郵政省では、視聴覚障害者がテレビジョン放送の内容を理解する上で必要不可欠なサービスである字幕番組、解説番組、手話番組の充実を促進するための措置を講じている。

## ①字幕番組・解説番組等の制作促進

「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」に基づき、5年度から、字幕番組等を制作する者に対し、所要経費の1/2を上限に通信・放送機構が助成している。11年度においては、助成対象を字幕番組、解説番組及び手話番組のすべてに広げ、制度の拡充を図るとともに、予算額を大幅に増額した(図表)。

## ②視聴覚障害者向け放送ソフト制作技術の研究開発

8年度から12年度にかけて、通信・放送機構において、ニュースや情報番組等、内容の要約しやすいジャンルで、かつ、音声がすべて原稿化されている番組を対象として、字幕を自動的に制作・付与するシステムの研究開発を実施している。今後は、15年度を目途に、ほぼすべての録画番組を対象に、音声がすべて文字化された原稿がない場合でも、短時間で自動的に字幕を付与できるシステム実現のための技術確立を目指す。

## ③視聰覚障害者向け放送番組制作施設整備事業

放送の多メディア・多チャンネル化の進展に伴い、視聴覚障害者向け放送に対するニーズが高まっている。これを受け、9年度には、視聴覚障害者向け専門チャンネルに対し番組を供給することを目的に視聴覚障害者向け放送番組制作施設を整備する者、及び文字多重放送の実施に必要な放送番組制作送出設備、無線設備を整備する者に対し、日本政策投資銀行等による低利融資を行う制度が創設されている。

図表 視聴覚障害者向け番組制作への助成実績

年度	助成金額(千円)
5	4,020
6	29,245
7	18,464
8	18,775
9	127,192
10	123,564
11	381,300

※ 9年度において、従来の通信・放送機構における衛星放送受信対策基金の運用益を活用する助成に加え、新たに一般会計からの補助金を原資とする助成制度を創設した。

郵政省資料により作成
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# テレワーク・SOHOの推進

普及支援策の充実

テレワーク・SOHO (Small Office Home Office) とは、情報通信を活用した遠隔型の勤務形態であり、通勤負担の軽減、育児・介護と就業の両立、女性・高齢者・障害者の就業機会の拡大、地域の活性化等の様々なメリットがある。郵政省では、テレワーク・SOHOを普及・促進するために、以下の施策を推進している。

## ①地域における施設整備

## (i)テレワークセンター施設整備事業

6 年度より、都道府県、市町村及び第三セクターが、地域住民が共同で利用することのできるテレワークセンターを整備する場合、施設・設備費、用地取得費・道路費を補助しており、12年3月末現在8地域が事業を実施している(資料48参照)。

## (ii)情報バリアフリー・テレワークセンター施設整備事業

10年度より、都道府県、市町村、第三セクター及び公益法人が、高齢者・障害者が使いやすい情報通信システム等を設置した情報バリアフリー・テレワークセンターを整備する場合、センター施設、送受信装置、高齢者・障害者向け情報通信利用装置、用地取得費等を補助しており、11年度末現在2地域が事業を実施している（図表①、資料48参照）。

## ②情報通信システムの構築・研究開発

## (i)SOHO等支援情報通信システムの開発

11年度より、通信・放送機構を通じて、SOHOや在宅テレワーカーのサポートに資する高度な情報通信システムを構築・展開していくための研究開発を開始し、11年度は、3件の実証実験を実施した(図表②、資料47参照)。

## (ii) SOHOディレクトリの開発

12年度に、情報通信ネットワークを活用したSOHOのディレクトリ(電子電話帳)をインターネット上に構築・公開し、アウトソーシングを行う企業が閲覧・検索できるシステムを整備する予定で

图表① 情報バリアフリー・テレワークセンター
ある。

## ③税制·金融支援（資料38、49参照）

## (i)テレワーク促進税制

10年度に、法人又は個人が、サテライトオフィス形態のテレワークを実施する上で必要な電気通信設備について、取得後5年度分、固定資産税の課税標準を2／3とする特例措置を創設した。12年度には、特例措置の適用期間の2年延長が認められた。

## (ii)テレワーク・SOHO支援特別融資制度

12年度に、在宅勤務及びサテライトオフィス勤務のための施設を自ら整備する企業及びSOHO向け貸しオフィスの整備などテレワーク・SOHOを支援するための施設を整備する事業者に対し、日本政策投資銀行等を通じて、事業の実施に必要な設備の取得に係る資金の融資を行う制度を創設した。

図表② SOHO等支援情報通信システムの開発（テレワーカー教育のための遠隔教材提供システム）
3-5-3

# 電気通信利用環境の整備 (1) 電気通信サービスに関する苦情・相談等

電気通信サービスに関する苦情・相談等が1年間で2倍以上に

郵政省では、電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談等を受け付けている。寄せられた苦情・相談等については適宜分析を行った上、必要に応じて各種広報活動等を通じて利用者等に情報を提供し、また、電気通信事業者等に所要の指導・要請などを行うことにより、利用者が安心して電気通信サービスを利用できるよう、電気通信サービスの利用環境の整備を推進している。

## ①苦情・相談等の受付件数（図表①）

郵政省電気通信利用環境整備室（9年7月までは電気通信利用者相談室）に寄せられた10年度の苦情・相談等の受付件数は、2,379件で、9年度に比べ約2.2倍と大幅な増加となった。

## ②苦情・相談等のサービス別、内容別分類（図表②、③）

苦情・相談等の受付総数に占める構成比率を電気通信サービス別に見ると、10年度においても「国内電話」(31.6%)に関する苦情・相談等が9年度と同様最も高いものの、その構成比率は大きく低下している。

一方、近年における携帯電話・PHS及びインターネットの急激な普及を反映して、「携帯電話・PHS」(28.9%)、「インターネット・パソコン通信」(9.8%)等の構成比率は各々高まっている。

同様に、苦情・相談等の受付総数に占める構成比率を内容別に見ると、「提供条件」(13.1%)、「料金徴収」(12.2%)の構成比率が高まっている。

## 图表① 年度别受付件数

図表② サービス別分類における構成比

図表①～③ 郵政省資料により作成

図表③ 内容別分類における構成比
## (2) 電気通信サービスモニター制度

## 個人情報保護の問題に9割強が関心を示す

郵政省は、利用者が安心・快適に電気通信サービスを利用することができるよう、電気通信サービスに関する利用者の意見・要望を幅広く聴取し、今後の電気通信行政に反映させることを目的とし、6年度より電気通信サービスモニター制度を実施し、その一環としてモニターに対してアンケート調査を実施している。

11年度の第1回アンケート（11年8月実施）では、国際情報提供サービス、ツーショットダイヤル、個人情報の漏えい、インターネットの利用などについて調査を行った。

図表 平成11年度電気通信サービスモニターに対する第1回アンケート調査結果(抄) ①国際情報提供サービスの利用状況 ②ツーショットダイヤルの認知度

③個人情報(住所、電話番号又は職業等)が知らないうちに利用されていると感じたことの有無

④個人情報保護の問題への関心度

⑤個人情報の漏えい者及びその組織に対する法的な規制の必要性
## 3 -5-4

## 電波利用環境の整備

健全な電波利用環境を維持するために

郵政省では、健全な電波利用環境を維持するため、不要電波問題、電波の人体に与える影響等の問題、不法・違法無線局問題等に対応している。

## ①不要電波対策

不要電波問題への取組として、国際無線障害特別委員会（CISPR）の国際規格が改訂されたことに伴い、11年2月に電気通信技術審議会から、無線妨害波の電波強度などの測定装置及び測定試験場に関する技術的条件について答申を受けた。これを踏まえ、10月に電波法施行規則第6条第2項に基づいて定められている「発射する電波が著しく微弱な無線局の電界強度の測定方法」を定めた告示の一部を改正した。本改正により、一つのアンテナで広帯域の周波数を測定できるアンテナや測定場として電波暗室が認められ、無線妨害波のより迅速で正確な測定が行えることとなった。

また、12年1月に電気通信技術審議会から、パソコン等の通信ポートに伝導する電磁気的ノイズの許容値について答申を受けた。これによりパソコンやプリンタ等の情報処理装置、ファクシミリ等の電気通信装置、複写機やPOS端末等の事務用機器などの通信線から発生する電磁的ノイズに対して適切な対策をとるための国際基準に対応した。

そのほか、無線通信や都市雑音等を把握するため、8年度より4年計画で電磁環境計測技術等の調査研究を実施してきた。その結果を踏まえ、11年度から、今後の新たな移動通信サービスのための信頼性の高い技術基準の策定等のため、これまで行われていなかった1 GHz以上の周波数帯における都市雑音データを取得する。

## ②人体電波防護対策

昨今の携帯電話等の急速な普及に伴い、無線設備が生活圏の付近に整備されるようになったことにより、これらの無線設備から発射される電波が人体に好ましくない影響を及ぼすのではないかという懸念が提起されるようになった。このような状況を踏まえ、安全な電波利用の一層の徹底を図るため、電波の強度に対する安全施設の規定の追加を内容とする電波法施行規則の一部改正を10年10月に行い、1年間の周知期間を経て、11年10月より施行した（資料50参照）。

また、電波による人体への影響を科学的に解明するため、9年度より5か年計画で「生体電磁環境研究推進委員会」を開催し、電波の生体安全性評価に関する研究・検討を行っている（図表①）。本委員会により、11年9月、脳へのばく露レベルが携帯電話よりも非常に大きい場合でも熱作用の影響がない場合には、電波ばく露による「血液—脳関門」（BBB）に対する影響がないことが確認された。

今後、長期的な電波ばく露による影響調査を行うほか、疫学調査の実施可能性の検討を行う予定である。

そのほか、9年度より日本と韓国で生体電磁環境問題に関する研究及び国際協力を推進してきた

図表① 生体電磁環境研究推進委員会の研究成果等

・ラットを用いた一般環境の電波防護指針値レベル※1での2週間及び4週間の短期電波ばく露実験を行い、BBBに対して障害を及ぼすような影響が引き起こされないことを確認し、10年9月に結果を公表

・海外において、より強い電波によりBBBに対する実験を行ったところ影響が生じるとの報告※2があったため、この実験条件を基にばく露実験を実施、結果として、熱作用を及ぼさない電波の強さでは、影響が引き起こされないことを確認し、11年9月に結果を公表

・今後、2年間（ラットの一生に相当）にわたる長期ばく露実験を実施、そのほか、疫学調査の実施可能性を検討予定
が、11年10月にEUを加え、「第1回日本・韓国・EU生体電磁環境ワークショップ・専門家会合」を東京で開催した。本会合では、日本、韓国、EUの行政官及び研究者が、現在の電波防護に関する政策、今後の対応等に関し意見交換を行い、生体電磁環境問題に対する研究を推進し、日本、韓国、EUの協力を継続するとともに、生体電磁環境研究推進委員会（日本）、韓国電磁気工学会、EU、特にCOST244bis（欧州科学技術研究協力機構、電磁界の生物医学影響分野）相互の調整を図っていくこととなった。次回会合は、12年にブラッセルにて開催し、さらに他の国々の参加を求めていく予定である。

## ③不法·違法無線局対策

電波利用拡大とともに、不適正な電波利用による障害が多発している。このため、不法・違法無線局の探査活動を強化、捜査機関との共同取締りの実施とともに、未然防止策として、周知啓発活動の強化や不法・違法無線設備の製造販売の防止等に取り組んでいる。

5 年度からは、電波の監視及び規制並びに不法に開設された無線局及び法令に違反している無線局の探査等を効果的に行うための電波監視システム（DEURAS：Detect Unlicensed Radio Stations）の整備を進めている。

衛星通信については、軌道及び周波数の使用状況が高密度化し、混信等の発生が現実化している。このため、宇宙電波監視施設を整備し、10年度から静止衛星のL、Ku、Ka帯ダウンリンクの監視を開始し、11年度からは監視周波数をS、C帯にも拡張した（図表②）。

図表② 宇宙電波監視施設の概念図
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# 放送の健全な発展に向けた取組

青少年の健全育成に資するメディア・リテラシー向上等を推進

## ①青少年問題への対応

青少年の非行等の状況は、近年、極めて深刻化している。こうした背景のひとつとして、暴力シーンや性表現の放送等、マスメディアが青少年に悪影響を及ぼすことが懸念されている。こうした中、郵政省では、「青少年と放送に関する調査研究会」を開催し、10年12月に7項目に渡る提言を取りまとめた。

これを受け、郵政省、NHK及び(社)日本民間放送連盟の三者は、「青少年と放送に関する専門家会合」を開催し、本調査研究会の提言を具体化する際の考え方、方向性について、有識者ヒアリングを含め多角的に意見交換を行い、11年6月、青少年問題への対応について、三者がそれぞれの取組方針を示した(図表)。このうち、郵政省の取組として、青少年のメディア・リテラシー(視聴者がメディアを選択し、主体的に読み解き、自己発信する能力)のかん養に向け、11年11月から「放送分野におけるメディア・リテラシーに関する調査研究会」を開催しており、12年6月に報告書を取りまとめる予定である。

また、CS放送では成人向けの番組が多数存在し、その一部には青少年保護措置が十分に講じられないまま放送されている実態がある。そこで、成人向け番組を放送しようとする委託放送業務の認定に当たり、青少年保護措置を採ることを条件にすること等を内容とする省令及び審査基準の一部改正を行った。

## ②訂正放送制度

放送が非常に大きな社会的影響力を有していることから、真実ではない放送によって権利侵害がなされた場合、その被害は甚大なものとなる。このため、放送法には訂正放送制度（放送後3か月以内に、真実でない放送によって名誉毀損等の権利侵害を受けた被害者は、放送事業者に訂正又は取り消しの放送を請求できる制度）を設けている。11年度においては、訂正放送制度の国民への定着化を推進するため、ポスター等を公共機関の窓口等に掲示し、広く周知活動を行った。

図表 「青少年と放送に関する専門家会合」における取組方針

「調査研究会」の提言	「専門家会合」各機関における取組方針
NHK	民放連	郵政省
青少年向け放送番組の充実
・種々の教育的効果をもたらし、夢や希望を与えるような放送番組の充実を図ること。
・学校等において、教育番組等が容易かつ有効に活用できる仕組みの検討が必要。	・青少年に夢と感動を与え、心を豊かにしていく番組を積極的に編成し、さらなる充実を図る。
・「学校放送番組を集中編成するゾーン」(教育テレビの深夜の放送帯)を新設。	・知識や理解力を高め、情操を豊かにする番組を、少なくとも週3時間放送(番組名を明確化)。民放連として、民間放送事業者に周知徹底を図る。
・NHKと民放各社は共通のテーマで、年2本、青少年のための特集番組を制作・放送する。
メディア・リテラシーの向上
・行政機関、視聴者団体、放送事業者、教育関係者等との連携を図りながら、メディア・リテラシーの充実に向けての方法論、役割分担等についての検討や推進体制の確立を図ることが必要。	・メディアを学び、送り手と受け手の関係の理解に役立つ番組等を制作・放送。
・学校向けビデオの貸出、番組制作体験の場の提供等を実施。	・児童・青少年が、テレビの持つ特性を把握し、内容を的確に理解する能力と自立した判断力を身につけることのできるような番組を制作・放送。
・PTAの協力を得て、番組の幅広い活用を図る。	・メディア・リテラシーに関する調査研究会を、11年秋頃から12年春頃にかけて開催。
「調査研究会」の提言	「専門家会合」各機関における取組方針
NHK	民放連	郵政省
青少年と放送に関する調査等の推進
・テーマが多岐に渡り、種々の専門技術的アプローチが必要なため、大学、研究機関等の継続的な貢献を期待。放送事業者、行政の支援も必要。
・行政は、諸外国・国際機関における青少年と放送に関する調査結果等の動向把握に引き続き努めること。	・青少年とメディアの関係について今後とも継続的に調査研究を実施。
・大学や専門調査機関等における青少年へのメディアの影響調査等に協力。	・NHKと共に放送業界として、長期に渡り、高度な調査を大学に委託して実施。
・どのような放送番組等が、児童・青少年に対してどのような影響を与えるのか、という点について調査を実施する予定。	・青少年と放送に関する調査について、大学等の研究機関等の協力を得て実施。
・諸外国の放送分野における青少年対応策の動向等について調査。
第三者機関等の活用
・視聴者の苦情や意見等を受け付けて、番組に反映したり、公表する仕組みの充実。
・既存の第三者機関の一層の機能発揮、活用を検討すべき。	・NHKと民放連は共同で、放送事業者の自主的な機関として、放送番組向上協議会に「青少年と放送委員会」(仮称)を新しく設置。意見や苦情の受け付け、活動内容や事業者の対応等を公表。
・専門家会合終了後、速やかに、2000年4月の開始を目指して、NHKと民放連が主体となる「準備委員会」を発足。
放送時間帯の配慮
・青少年向け番組等は青少年が視聴している時間帯に、逆に不適当と認められる番組等は青少年が視聴していないと考えられる時間帯に放送するよう、放送時間帯への配慮に期待。
・放送事業者自身が自主的に放送時間帯の設定を行うことが適当。	・青少年が見やすい時間帯を意識し、積極的に青少年向けの良質な番組を編成。
(例:少年少女アワーとして18時～19時台を設定)	・民放連放送基準に「放送時間帯に応じ、児童及び青少年の視聴に十分配慮する。」を追加。
・青少年に配慮する時間帯として17時～21時を設定し、民放連として、民間放送事業者に周知徹底を図る。
番組に関する情報提供の充実
・青少年の視聴に不適当、あるいは逆に視聴を奨励する番組等について、事前に表示を行うこと等が考えられる。
・放送番組に関する分類基準や情報提供の在り方の検討が必要であり、放送事業者が自主的に実施していくことが期待される。	・広報番組等を活用して、番組内容に関する情報を事前に提供する。
・新聞、週刊誌、テレビ専門誌等を積極的に活用。インターネット等で番組情報の提供を充実。	・画面上の文字表示や広報番組枠を活用して、必要に応じて、番組に関する情報を事前に提供。
・インターネット、テレビ専門誌等で、より正確な番組内容を伝える。
・放送のデジタル化で可能となる詳細な番組内容の情報提供を今後検討。
Vチップ
・今般の青少年対応策についての実施状況、またデジタル技術の動向等を踏まえ、引き続き検討を行うことが適当。	・デジタル技術の動向、諸外国の情報収集を含め、引き続き検討を行う。
・多角的な見地から、様々な場において、国民的な議論が行われることが望ましい。
## 公共電気通信システムの共同開発の推進

## 各省庁連携による公共分野の情報化を推進

公共分野の情報化は、我が国の経済社会全体の情報化の起爆剤として期待される重要な政策課題となっており、政府一体となった取組が進められているところである。

こうした中、「特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律」（以

図表① 漁業情報の高度利用に資する電気通信システム

下システム法という。)に基づき、通信・放送機構では、公共性を有する業務の用に供する電気通信システム（特定公共電気通信システム）を開発するため、通信・放送技術と特定の公共分野（教育、行政、防災、交通、警察、農業等）における技術を組み合わせた研究開発を実施している。
このうち、警察通信の安全対策に資する電気通信システム及び災害情報の収集に資する電気通信システムは、11年度の法律改正により、システム法の対象となる特定電気通信システムに追加されたものである。

さらに12年度においては、公共分野の情報化の一層の推進を図るため、新たに農林水産省（水産庁）及び自治省の協力を得て、漁業情報の高度利用に資する電気通信システム（図表①）及び地方公共団体における申請手続電子化に資する電気通信システム（図表②）を追加することとし、システム法を一部改正する法律案を第147回国会に提出し、12年4月に公布されたところである。

図表② 地方公共団体における申請手続電子化に資する電気通信システム
3-6-2

# 地理情報システム(GIS)構築のための研究開発の推進

## 地理情報の高度利用に向けて

地理情報システム（GIS：Geographic Information Systems）とは、デジタル化された様々な地理データと統計・台帳データ、画像データ等を電子的に統合することにより、地理情報の高度利用を図るシステムである。GISの実用化により、カーナビゲーションシステムの高度化、防災対策及び物流管理システム等の効率化等が期待される。

郵政省では、GIS利用環境の整備に資するため、以下の研究開発を推進している。

## ①分散型GIS構築のための情報通信システムの研究開発

10年度から3か年計画で、国土庁、建設省、通商産業省及び自治省の4省庁と連携の下、分散型GISの構築に向けて、効率的な検索・配信機能の開発に必要な通信プロトコル、検索技術及びデータ圧縮技術等の要素技術の研究開発を実施している。

11年度は、10年度に行った調査及び概念設計を踏まえ、各要素技術の通信条件を検討し、分散型GISのためのアプリケーションモデルを開発した。

12年度には、GISに即した検索エンジン暗号技術等の研究開発成果を拡充し、認証プロトコル、分散型データ共有プロトコル等に関して、11年度に開発したアプリケーションモデルを利用した実証実験を行う予定である。

## ②3次元GIS構築のための情報通信技術の研究開発

11年度から4か年計画で、国土庁、建設省、通商産業省、運輸省及び自治省の5省庁と連携の下、3次元GISデータの作成に必要な要素技術等の研究開発に取り組んでいる。

11年度は、要素技術として、ビデオ画像、静止画像から3次元データを作成する技術、3次元空間データを検索利用する技術の研究開発を行うとともに、3次元GISのプロトタイプを作成し、評価及び検証を行った。

12年度以降は、3次元GISに適合する効率的なデータ圧縮技術等の研究開発を実施することとしている（図表）。

## ③GISのための研究開発用共同利用施設の整備

11年度第2次補正予算の措置により、通信・放送機構は、GISの普及に向けた大容量データの蓄積と効率的な伝送処理を実現する機能をもつ共同利用が可能な施設であるGISセンターの整備に着手した。

GISセンターでは、膨大なGISデータを一元的に蓄積することにより、蓄積媒体等の資源やGISデータの共同利用を促し、地方公共団体及び民間によるアプリケーション開発を促進することとしている。

図表 3次元GIS構築のための情報通信技術の研究開発の概要図
# 地域情報化の推進

## 地域情報化に取り組む地方公共団体等の支援を推進

郵政省では、地域における高度な情報通信ネットワークの整備や地域のポテンシャルを生かした情報通信分野の研究開発に対する支援を通じ、地域における情報化の促進を図っている（資料51参照）。

## ①広域的地域情報通信ネットワーク基盤整備事業

郵政省では、10年度及び11年度において、「広域的地域情報通信ネットワーク整備事業促進モデル構築事業」を実施した。本事業は、国が複数の地方公共団体の連携主体に対して、広域的な情報通信ネットワークのモデルとなる優れたシステムの構築を委託するものであり、当該ネットワークシステムの企画、設計、開発、試験等を通じて得られたノウハウを他の団体に提供することにより、広域的な情報通信基盤の整備を促進することを目的とするものである。10年度には22件、11年度には16件の委託契約を締結した(資料52参照)。

さらに、12年度からは電気通信格差是正事業の一環として、「広域的地域情報通信ネットワーク基盤整備事業」が実施されることとなった。これは、複数の地方公共団体連携主体が自らのネットワークとして広域的な先進的情報通信ネットワークの整備に取り組む場合、公共施設内LAN(構内伝送路、送受信装置、映像ライブラリ装置、双方向画像伝送装置、入力端末等)の整備や伝送路の整備を行う際に所要経費の一部を補助するものである(図表)。

## ②地域イントラネット基盤整備事業

地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図り、地域の活性化に資することを目的として、郵政省では11年度より、地域・生活情通信基盤高度化事業の一環として、インターネット技術を活用した地域の高速LAN（地域イントラネット）の整備に取り組む地方公共団体等を補助金により支援している。12年3月現在、26件の事業を採択した(資料48参照)。

## ③都市コミュニティ研究成果展開事業

通信・放送機構では、9年度より地方公共団体等の協力を得て、通信・放送分野における基盤的な要素技術を組み合わせた高度な電気通信システムを構築するために、「マルチメディア・パイロットタウン構想」として、行政情報システム、観光情報システム等の個別のアプリケーションごとに研究開発を実施してきたところである。11年度からは本構想を拡充し、高度かつ多様な複数のアプリケーションを一体的に展開した21世紀型のマルチメディア都市の実現に資するため、「都市コミュニティ研究成果展開事業」として協力自治体等において複数のシステムの研究開発を進めており、12年3月現在、8地域において実施している（資料47参照）。

図表広域的地域情報通信ネットワーク基盤整備事業
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## 沖縄振興策の推進

## アジア・太平洋地域における「情報通信ハブ」の実現

米軍の施設・区域が沖縄県に集中し、住民の生活環境や地域振興に大きな影響を及ぼしている。こうした現状を踏まえ、沖縄県が地域経済として自立し、雇用を確保することによって、県民生活の向上に資するとともに、沖縄県が我が国経済社会に寄与する地域として発展することが重要な課題となっている。特に、沖縄県はその地理的条件、通信インフラ整備の諸計画等からみて、世界の情報通信ハブとして発展する可能性を有していることから、郵政省では、沖縄をアジア・太平洋地域における情報通信ハブとして形成するため、「沖縄マルチメディア特区構想」を提唱し、情報通信分野における①情報通信基盤の整備、②人材の育成・研究開発の推進、③先進的なアプリケーションの展開、④情報通信産業の集積、⑤情報発信機能の強化を促進するための施策を実施しているところである。

また、沖縄振興策については、「普天間飛行場の移設に係る政府方針」(11年12月28日閣議決定)に「沖縄県北部地域の振興に関する方針」等が盛り込まれ、12年7月には、九州・沖縄サミットが名護市で開催されるなど、政府としては北部地域の振興策に積極的に取り組んでいく方針が決定されており、郵政省も名護市を中心に様々な情報通信施策を展開している。

11年度における郵政省の主な沖縄振興施策は以下のとおりである。

## ①名護市マルチメディア館の整備

名護市及び沖縄県北部地域での情報通信関連産業の立地促進、雇用の創出及びマルチメディア分野の人材育成の促進を図るため、情報通信関連企業等が利用できる設備・スペース及びマルチメディアを身近に体験できる研修施設等から構成される「名護市マルチメディア館」を整備し、11年3月に完成した。12年3月現在、NTT104番号案内センタの他7社の情報通信関連企業が入居している。

## ②NTT104番号案内センタの移設

沖縄県の雇用促進に資するため、NTTは、那覇市内に104番号案内センタを設置し、9年10月より業務を開始した。12年3月現在、約500名のオペレータが、一日当たり約10.3万コールを取り扱っている。また、10年5月に、名護市内にも番号案内センタを設置(11年4月に「名護市マルチメディア館」に移設)し、業務を開始している。12年3月現在、約100名のオペレータが、一日当たり約1.7万コールを取り扱っている。

## ③北部地域難視聴解消事業

沖縄本島北部地域の一部においては、放送局から遠く離れていることや地形的条件により、中波ラジオ放送やテレビ放送が良好に視聴できない地域が存在している。このため、10年度から、中波ラジオ放送の中継施設並びにテレビ放送の中継施設及び共同受信施設を設置し、当該地域の難視聴解消を図っているところである。具体的には11年度に、名護市の4か所に中継施設を設置し、テレビ放送の難視聴解消を図り、12年度以降、恩納村に中継施設を設置するとともに、名護市ほか4市町村の難視聴地区において、地元の要望を受けて共同受信施設の設置を行い、テレビ放送難視聴解消を図り、また、名護市及び国頭村の2か所に中継施設を設置し、中波ラジオ放送難聴解消を図ることとしている。

## ④沖縄市におけるテレワークセンターの整備

沖縄市において、テレワークを通じて、地域における新たな就労機会の創出、周辺地元商店街の再活性化、市民の情報リテラシーの向上等を図るため、12年1月、中心市街地の大型施設を改修し、必要な情報通信環境を整備した共同利用型のテレワークセンターを開設した。

## ⑤沖縄情報通信研究開発支援センター北谷町共同利用センターの開設

通信・放送機構は、通信コスト低減化に資する研究開発を目的に、12年4月、那覇市の沖縄情報
通信研究開発支援センターの分室を北谷町に整備・開設する予定である。本センターにおいては、コンテンツ制作を目的とした最先端映像研究開発機材を整備し、研究開発用ギガビットネットワークを活用した高速映像伝送実験等に利用される予定である。

## ⑥沖縄国際情報特区構想

政府は、沖縄県の振興を推進するため、8年9月に沖縄政策協議会を設置して、沖縄に関連する基本施策に関し協議してきたところであるが、11年6月、沖縄政策協議会は「沖縄経済振興21世紀プラン」中間報告書を公表し、情報通信関連企業等の誘致による沖縄経済の活性化のための環境づくりをねらいとした「沖縄国際情報特区」構想の検討を提言した。郵政省ではこれを受けて、同構想の具体化に向けて、「沖縄国際情報特区構想の推進方策等に関する調査研究会」を11年9月より開催し、情報通信ハブ実現の加速化のための方策、国内、さらに海外からの情報通信関連企業等の誘致を促進するための方策等について検討を行った。12年4月には報告書が取りまとめられ、沖縄国際情報特区構想を具体化するためには、(i)アジア・太平洋地域の情報通信拠点の形成に向けたグローバルなIX（Internet Exchange：インターネットの相互接続点）の形成、(ii)地域情報通信ネットワークの高度化、(iii)国内外の情報通信関連企業、研究機関等の誘致促進・集積・育成、(iv)国内外のコンテンツ、アプリケーションの集積、(v)情報通信技術等に明るい人材の早期・大量育成、についての相乗的かつ重層的に展開されることが不可欠であると提言している。

今後は、国際的なネットワークを目指す情報通信産業の育成、新規事業の創出支援体制の充実、研究開発と国際交流の促進、人材の育成と雇用の確保等を推進していく。

## ⑦沖縄・高度コンテンツ創造システム開発事業

通信・放送機構は、11年度より、地方公共団体、民間企業、大学等の協力を得て、沖縄県内の既存施設等をフィールドとして、これまでの通信・放送分野の技術開発成果を活用し、コンテンツ制作の高度化を促進する通信・放送システムの開発に資する研究開発を行うこととしており、先端技術の集積を図り、沖縄県におけるコンテンツ産業集積の呼び水となることが期待される。

## ⑧「沖縄発インフォメーション・イニシアティブ」の推進

12年7月に沖縄県でサミット（主要先進国首脳会議）が開催されることを契機に、沖縄の全国、世界に向けた情報発信を支援するという観点から、子どもを主役とするインターネットを活用したイベントとして「沖縄発インフォメーション・イニシアティブ」を企画し、11年11月から、学界及び産業界と一体となって推進している。

12年4月現在、沖縄と全国、世界の子どもたちが参加し国際交流を深める様々なオンラインイベントを実施又は実施を予定している他（「VOTEプロジェクト(21世紀カウントダウン・メッセージ・リレー)」、「アイランド・クエストin沖縄&屋久島」等）、インターネットと子どもたちの関わりをテーマとするシンポジウムの開催等も予定している。

図表 沖縄振興プロジェクト（11年度に実施した主な施策）
## 国際政策の推進 (1) 主な国際会議の動向

## 電子商取引に関する議論がより活発に

インターネットの普及による電子商取引に対する国際的な関心の高まりに伴い、種々の国際会議において電子商取引が話題として取り上げられている。1999年9月に開催されたAPEC（アジア・太平洋経済協力）非公式首脳会議（資料53参照）において、官民一体となって電子商取引の発展を支援することが宣言されたほか、同年10月にはOECD電子商取引に関するパリフォーラムが、1998年10月にオタワで開催された「電子商取引に関する閣僚会合」における決定事項等についてフォローアップを行うことを目的として開催され、OECD加盟国代表の他、産業界、労働界及び消費者団体の代表者が出席し意見交換が行われた。

このほか、1999年10月、テレコム99(世界電気通信展示会及びフォーラム)がスイス・ジュネーヴにおいて開催された。テレコムは、世界最大規模の電気通信展示会として、ITU(国際電気通信連合: International Telecommunication Union)の主催により4年ごとに開催されている。今回は、1,146社が出展、入場者は17万人を超えた。我が国のほか、米国、英国、フランス、中国など計26か国がナショナルパビリオンを出展し、日本パビリオンでは、次世代携帯電話(IMT-2000)、インターネット、デジタル放送、光通信ネットワーク技術など最新の情報通信技術の展示が行われた。

また、2000年5月には、国際的な周波数の分配等について審議する世界無線通信会議(WRC-2000)がイスタンブール（トルコ）において開催される予定であり、IMT-2000への周波数の追加分配等が審議される。

图表 主な国際会議の概要

会 議 名	採択された決議等の概要
APEC閣僚会議·非公式首脳会議
1999年9月9日～10日、12日～13日
オークランド(ニュージーランド)	①民間部門と協力し、電子商取引のための好ましい環境を作り出す努力を継続する。
②西暦2000年問題の危機管理の策定について専門性や経験等を共有するための、日米共同提唱による「APEC·Y2K100日間協力イニシアティブ」を採択
OECD電子商取引に関するパリフォーラム
1999年10月12日～13日
パリ(フランス)	①従来の公的規制か自主規制かという議論に加えて、新たに“co-regulation”(公的規制と自主規制の併用)の発想が示された。
②消費者保護ガイドライン案がほぼ集約され、オタワ閣僚会合における「1999年中に原案作成作業を完了させる」との指示を達成できる見込み※。
③政府、産業界及び消費者団体の代表から構成されるステアリング委員会を設置し、認証に関する分析及び検討を行うこととなった(期限1年間)。
④電子商取引をさらに推進するためには、市場自由化による周波数割当及びローカル・ループ(ラスト1マイル)の低コスト化が必要であることが確認された。
2000年世界無線通信会議
(WRC-2000)
2000年5月8日～6月2日
イスタンブール(トルコ)	①IMT-2000への周波数の追加分配
②成層圈無線プラットフォームへの周波数の追加分配
③第一地域(欧州・アフリカ・アラブ)及び第三地域(アジア・オセアニア)の放送衛星業務プランの見直し

※ 1999年12月9日に完成し、公表された。
## (2) 九州・沖縄サミット

## 主要議題の一つとして「IT革命」が取り上げられる方向

サミット（主要国首脳会議）において、情報通信関連については、1994年のナポリ・サミット以来、毎年言及され続けており、各国首脳の情報通信分野の重要性に対する認識が高まっていることを示している（図表）。

2000年7月21日～23日には、九州・沖縄サミットが開催される予定である。2000年2月に開催された「九州・沖縄サミットに関する懇談会」において、小測前総理大臣は主要議題の一つとして「IT革命」を取り上げたいとの意向を示した。この中で小測前総理大臣は、ITが経済に与えるプラスの効果が非常に大きい一方、ITを悪用した犯罪等の問題や、情報の面における格差が経済格差を更に大きくするおそれがある、いわゆる「デジタル・ディバイド(情報格差)」の問題への対処が必要であるとし、こうした経済社会のあり方を大きく変える「IT革命」の流れについて、政府の役割の在り方も含め議論を行いたい旨述べた。

図表 近年のサミットにおける主要議題抜粋(下線部分は情報通信関連)

会 議 名	主要議題(抜粋)
ナポリ・サミット
1994年7月8日～10日(イタリア)	(経済)「雇用と成長」
「WTOの早期設立」
「世界情報通信基盤(GII)の構築」
(G7情報通信閣僚会合の開催につき合意)
(政治)「对口シア支援」
「チェルノブイリ原発事故対策」
ハリファックス・サミット
1995年6月15日～17日(カナダ)	(経済)「IMFの見直し」
「為替の安定」
「ガットウルグアイラウンド合意の完全実施」
(政治)「北朝鮮の核兵器保有問題」
「旧ユーゴ情勢」
リヨン・サミット
1996年6月27日～29日(フランス)	(経済)「雇用と成長」(「情報通信は経済発展のエンジン」である旨言及)
「国連改革」
「国際金融体制の安定」
(政治)「国際テロ対策」
「軍縮・核不拡散」
「地球規模環境問題」
デンヴァー・サミット
1997年6月20日～22日(米国)	(経済)「国連改革」
「中国のWTO加盟問題」
「電子商取引」
(政治)「地球規模環境問題」
「国際テロ対策」
「地域情勢」
バーミンガム・サミット
1998年5月15日～17日(英国)	(経済)「アジア経済危機」
「コンピュータ西暦2000年問題」
「雇用」
(政治)「国際組織犯罪(ハイテク犯罪)」
「インド核実験」
ケルン・サミット
1999年6月18日～20日(ドイツ)	(経済)「重債務貧困国の債務救済」
「世界経済の分析及び対応(国際金融システムの強化等)」
「教育と人材」(情報通信技術の習得、遠隔教育の重要性)
(政治)「コンピュータ西暦2000年問題」
「コンポ問題」
「中東和平プロセス」
# (3) 国際衛星通信を巡る動向

インテルサット、インマルサットにおける機構改革が進捗

近年、インテルサット、インマルサットは民間衛星によるグローバルなネットワークの出現、同時にインテルサットにおいては国際通信の光海底ケーブルによる伝送への移行により、競争環境が激化したため、機構改革を迫られていた。

## ①インテルサット(国際電気通信衛星機構: INTEL-SAT)(資料54参照)

インテルサットは、国際公衆電気通信業務に必要な宇宙部分（衛星及びその運行に必要な施設等）を世界のすべての地域に対し、無差別に提供することをその主たる目標とし、「国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定」によって設立された国際機関である。

インテルサットは、第22回締約国総会（1998年3月）において、子会社（ニュー・スカイズ・サテライト社）をオランダに設立することを決定し、映像等の競争性の高いサービスを提供させることとする一方、インテルサット自らは音声・データ等の基本サービスの提供に専念することとなった。子会社は、1998年11月にインテルサット本体からの資産（衛星6機）の譲渡を完了している。

さらに、インテルサット本体についても機構改革が必要との議論が高まってきたことから、1999年10月に開催された第24回締約国総会において、民営化も含め、機構改革に向けた検討を作業部会を設置して行っていくことが決定された。

## ②インマルサット（資料55参照）

インマルサットは、海事通信を改善するために必要な宇宙部分(衛星及びその運行に必要な施設等)を提供し、これにより、海上における遭難及び人命の安全に係る通信等の改善に貢献することを目的として、「国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約」によって設立された国際機関である（その後、条約の改正により、機構の目的に航空通信及び陸上移動通信のための宇宙部分の提供を追加）。

第10回総会（1994年）において、機構の名称を「国際海事衛星機構（インマルサット）」から「国際移動通信衛星機構（インマルサット）」に変更する条約改正が採択され、また、第12回総会（1998年4月）において、新たに設置される民間会社を通じてインマルサット衛星システムを運営するために機構の目的、構成等を変更する条約改正が採択された（2000年4月1日現在、いずれの改正も未発効）。我が国は、1999年8月、これらの改正を受諾した。

図表 インマルサットの概略(1998年の条約改正による機構改革後のもの)
## 国際協力の推進

## 開発途上国に対する我が国の貢献

情報通信は、経済の発展、雇用の拡大、国民生活の向上等をもたらすインフラとして、大きな期待を寄せられており、開発途上国を含めた地球規模での情報通信ネットワークの整備の必要性が高まってきている。

しかしながら開発途上国においては、人口100人当たりの電話普及率が1台にも達しない国が未だに40か国余りも存在しているのが現状であり、情報通信分野における南北格差はむしろ拡大しているとの指摘もある。

郵政省では、これらに対応すべく外務省、国際協力事業団(JICA)等と協力し、ODA（政府開発援助：Official Development Assistance）を通じて継続的に開発途上国における情報通信分野の発展に貢献している(図表①、②)。

なお、2000年1月には、特別円借款の対象分野の拡大に際し、「情報通信」が追加されることとなり、開発途上国の情報通信基盤の整備に大きな役割を果たすことが期待される。

図表① 資金協力の実施状況(1999年度署名分)

※1 郵政省所管分野の案件のみを掲載

※2 無償資金協力、円借欺は交換公文署名ベース

図表② 技術協力の実施状況(1999年度)※1

郵政事業	電気通信	放送	合計
研修員受入(人)	(139) 108	(599) 444	(74) 78	(812) 630
専門家派遣(人)	(10) 9	(82) 100	(31) 26	(123) 135
プロジェクト方式技術協力(件)※2	(0) 0	(4) 2	(0) 0	(4) 2
開発調査(件)	(0) 1	(1) 1	(1) 1	(2) 3

※1（）内は前年度実績

※2 1999年度に実績のあった案件