Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図3－2 品目別国内生産額の減少要因（1990－2005年度）

(单位：10億円)

(单位：%)

計	価格要因	生産要因	計	価格要因	生産要因
農業全体	▲3,505	▲1,666	▲1,840	▲100	▲48	▲52
米	▲1,147	▲802	▲345	▲100	▲70	▲30
野菜	▲538	▲100	▲438	▲100	▲19	▲81
果実	▲310	▲137	▲173	▲100	▲44	▲56
酪農	▲212	▲166	▲46	▲100	▲78	▲22
肉牛	▲159	▲50	▲110	▲100	▲31	▲69
肉豚	▲135	▲7	▲128	▲100	▲6	▲94
鶏卵	▲140	▲149	9	▲100	▲106	6
肉鶏	▲120	▲77	▲43	▲100	▲64	▲36

資料：農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」を基に農林水産省で作成

注：1）1990年と2005年の2点間の生産額の変化（∆V）を価格要因（∆P×Q）、生産要因（P×∆Q）に分解した（交絡要因（∆P×∆Q）はわずかであるため考慮していない）。なお、生産額の変化は以下の式により表される。

$$ \triangle V=\left(P+\triangle P\right)\times\left(Q+\triangle Q\right)-P\times Q\left(V: 生產額、P: 価格、Q: 生產量 \right) $$

2）2007年以降は、水田・畑作経営所得安定対策の導入により、品目別の要因分析はできない。

P. 99 脚注 1 生鮮食品を除く消費者物価指数（平成17年＝100）

総合	生鲜食品を除く総合	食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合
1989年	91.3	91.1	90.7
90	94.1	93.5	93.1
91	97.3	96.2	95.5
92	98.9	98.4	97.9
93	100.2	99.7	99.3
94	100.8	100.4	100.1
95	100.7	100.4	100.8
96	100.8	100.6	101.3
97	102.7	102.3	102.9
98	103.3	102.7	103.6
99	103.0	102.7	103.5
2000	102.2	102.2	103.1
01	101.5	101.4	102.2
02	100.6	100.5	101.3
03	100.3	100.2	101.0
04	100.3	100.1	100.4
05	100.0	100.0	100.0
06	100.3	100.1	99.6
07	100.3	100.1	99.3
08	101.7	101.6	99.3
09	100.3	100.3	98.6

資料：総務省「消費者物価指数」
図3－4 都道府県別米の特化係数（2008年）と農業産出額の増減率（1985－2008年）

農業產出額特化係数(米)	農業產出額(億円)
1985年	2008年	増減率(%)
全 国	1.00	115,499	86,509	▲25
北海道	0.55	10,911	10,251	▲6
青 森	0.91	3,408	2,828	▲17
岩 手	1.15	3,595	2,445	▲32
宮 城	1.97	3,499	1,875	▲46
秋 田	2.65	3,175	1,849	▲42
山 形	1.82	3,358	2,097	▲38
福 島	1.76	4,002	2,505	▲37
茨 城	1.00	5,172	4,284	▲17
栃 木	1.24	3,409	2,693	▲21
群 馬	0.38	3,191	2,244	▲30
埼 玉	0.95	2,759	1,997	▲28
千 葉	0.82	4,680	4,216	▲10
東 京	0.02	410	270	▲34
神奈川	0.25	1,092	756	▲31
新 潟	2.69	4,097	2,777	▲32
富 山	3.23	1,346	673	▲50
石 川	2.46	1,088	583	▲46
福 井	3.05	838	465	▲45
山 梨	0.39	1,101	788	▲28
長 野	0.98	3,517	2,238	▲36
岐 阜	0.95	1,736	1,227	▲29
静 岡	0.41	3,424	2,281	▲33
愛 知	0.48	3,507	3,210	▲9

資料：農林水産省「生産農業所得統計」

注：都道府県特化係数= $ \frac{当該都道府県の米の産出額}{当該都道府県の農業産出額計} $

農業產出額特化係数(米)	農業產出額(億円)
1985年	2008年	増減率(%)
三重	1.34	1,649	1,117	▲32
滋賀	2.65	1,649	616	▲63
京都	1.26	851	705	▲17
大阪	0.98	622	329	▲47
兵庫	1.42	2,327	1,478	▲37
奈良	1.15	677	451	▲33
和歌山	0.34	1,318	1,079	▲18
鳥取	1.02	1,100	702	▲36
島根	1.73	924	602	▲35
岡山	1.36	1,978	1,294	▲35
広島	1.24	1,613	1,073	▲34
山口	1.90	1,222	697	▲43
徳島	0.61	1,585	1,052	▲34
香川	0.94	1,348	786	▲42
愛媛	0.58	1,980	1,356	▲32
高知	0.61	1,417	1,026	▲28
福岡	0.90	2,798	2,179	▲22
佐賀	1.01	1,630	1,312	▲20
長崎	0.52	1,671	1,396	▲17
熊本	0.65	3,818	3,053	▲20
大分	1.05	1,818	1,339	▲26
宮崎	0.33	3,265	3,246	▲1
鹿児島	0.28	4,342	4,151	▲4
沖縄	0.03	1,160	920	▲21

全国の米の産出額

全国の農業産出額計

表3－2 自然災害による農業関係の被害額（2009年）

(单位：百万円)

農業関係	農作物等	農地、農業用施設等
台風第9号（8月）	10,988	232	10,756
台風第18号（10月）	20,213	16,487	3,726
7月中国・九州北部豪雨	18,560	1,645	16,915
その他	9,435	5	9,430
計	59,196	18,369	40,827

資料：農林水産省調べ

注：台風第9号は8月9日ごろ、西日本から関東地方の広い範囲で大雨をもたらし、台風第18号は10月8日早朝に知多半島付近に上陸した大型の台風
図3－11 そばの作付面積、生産量の推移

(单位：ha、t)

1989年	95	2001	05	06	07	08	09
作付面積(全国)	25,900	22,600	41,800	44,700	44,800	46,100	47,300	45,400
主産県	-	-	-	42,600	42,800	38,400	39,800	37,800
北海道	-	-	-	16,800	16,400	16,800	16,500	14,900
青森	-	-	-	2,830	2,780	2,880	2,910	2,430
秋田	-	-	-	1,430	1,410	1,420	2,010	2,090
山形	-	-	-	3,200	3,250	3,430	3,920	4,090
福島	-	-	-	3,070	2,970	2,990	3,300	3,190
茨城	-	-	-	2,340	2,480	2,550	2,280	2,260
栃木	-	-	-	1,580	1,590	1,600	1,630	1,690
新潟	-	-	-	1,590	1,520	1,430	1,560	1,450
福井	-	-	-	1,740	2,060	2,400	2,710	2,730
長野	-	-	-	2,600	2,640	2,580	2,660	2,680
兵庫	-	-	-	-	-	-	-	355
生産量(主産県)	20,500	21,100	26,000	31,200	33,000	26,300	23,200	15,300

資料：農林水産省「作物統計」

注：主産県とは、調査年の前年の作付面積が全国の作付面積のおおむね80％を占めるまでの都道府県及び畑作物共済事業を実施する都道府県

図3－12 大豆の作付面積、生産量等の推移

作付面積(ha)	生産量
(kg)	単収(kg/10a)
計	田	畑	計	田	畑
1980年	142,200	85,500	56,700	173,900	122	121	124
85	133,500	82,600	50,900	228,300	171	172	169
90	145,900	105,000	40,900	220,400	151	144	169
95	68,600	39,400	29,200	119,000	173	175	171
2000	122,500	97,200	25,300	235,000	192	189	201
05	134,000	110,500	23,500	225,000	168	162	195
06	142,100	117,700	24,500	229,200	161	154	196
07	138,300	117,600	20,700	226,700	164	…	…
08	147,100	126,300	20,800	261,700	178	…	…
09	145,400	124,800	20,600	227,000	156	…	…
20(目標)	-	-	-	600,000	-	-	-

資料：農林水産省「作物統計」

注：1980～1990年の畑の作付面積及び畑の10a当たり収量は、公表資料を基に算出。

なお、2007年以降、田畑別の10a当たり収量は調査を行っていない。
図 3－35 経営規模別の米の生産費（2008年産）

(单位：円/60kg)

全算入生產費	物財費、雇用労働費	支払利子·地代	家族労働費等	副產物価額
平均	16,497	9,835	565	6,458	▲361
0.5ha未満	25,294	14,857	58	10,750	▲371
0.5～1.0	22,035	13,610	230	8,568	▲373
1.0～2.0	17,636	10,559	290	7,159	▲372
2.0～3.0	14,508	8,381	563	5,902	▲338
3.0～5.0	13,294	7,742	878	5,034	▲360
5.0～10.0	11,964	7,068	949	4,302	▲355
10.0～15.0	11,130	6,490	990	4,017	▲367
15.0ha以上	11,503	7,100	1,233	3,521	▲351

資料：農林水産省「米及び小麦の生産費」、「農林業センサス」(2005年)、（財）全国米穀取引・価格形成センター「コメ価格センター入札結果」

注：1）物財費は、種苗、肥料、農薬等の流動財費と農機具等固定財の減価償却費の合計

3）農家の割合は、2005年の数値

家族労働費等は、家族労働費と自己資本利子・自作地地代

2）全算入生產費=（物財費、雇用労働費）+（支払利子·地代）+家族労働費等-副産物価額
## イ 多様な農業者の確保

図3－40 水田集落における主業農家・集落営農の確保状況（全国）

(单位：%, 集落)

稲作1位経営の主業農家・集落営農とも存在している集落	稲作1位経営の主業農家が存在し集落営農が不在の集落	稲作1位経営の主業農家が不在で集落営農が存在する集落	稲作1位経営の主業農家・集落営農が不在の集落
割合	13.5	34.5	10.5	41.5
集落数	9,527	24,346	7,391	29,326

(農業地域類型別・農業地域別)

(单位：%, 歲)

稲作1位経営の主業農家・集落営農とも存在している集落	稲作1位経営の主業農家が存在し集落営農が不在の集落	稲作1位経営の主業農家が不在で集落営農が存在する集落	稲作1位経営の主業農家・集落営農が不在の集落の割合	農業者の平均年齢
全国	13.5	34.5	10.5	41.5	63.2
都市的地域	8.5	34.3	7.8	49.4	63.0
平地農業地域	22.7	42.0	12.0	23.3	62.1
中間農業地域	11.4	32.7	10.3	45.5	64.1
山間農業地域	7.1	24.7	11.2	56.9	65.3
北海道	6.9	79.5	0.4	13.1	55.8
東北	26.7	50.1	4.4	18.8	63.0
北陸	13.6	39.7	11.1	35.6	64.2
関東・東山	10.5	49.2	6.2	34.1	63.4
東海	8.1	24.7	10.6	56.6	63.8
近畿	11.1	25.4	13.7	49.8	63.3
中国	7.3	24.3	11.2	57.3	66.6
四国	7.3	23.8	18.0	50.9	64.3
九州	19.7	23.7	14.0	42.6	62.2

資料：農林水産省「農林業センサス」(2005年)、「集落営農実態調査（2009年2月1日現在）」（組替集計結果含む）

注：1）農業地域類型区分は、2008年6月改定のもの

2）農業者の平均年齢は、2005年農林業センサスにおける農業就業人口の数値

図3－44 農業地域別集落営農数の推移

(单位：組織、%)

計	北海道	東北	北陸	関東・東山	東海	近畿	中国	四国	九州	沖縄
2000年	9,961	647	990	2,005	289	1,022	1,939	1,703	134	1,232	-
(割合)	100.0	6.5	9.9	20.1	2.9	10.3	19.5	17.1	1.3	12.4	-
05	10,063	396	1,624	1,912	463	753	1,585	1,586	193	1,545	6
(割合)	100.0	3.9	16.1	19.0	4.6	7.5	15.8	15.8	1.9	15.4	0.1
07	12,095	324	2,170	2,042	772	823	1,600	1,646	316	2,396	6
(割合)	100.0	2.7	17.9	16.9	6.4	6.8	13.2	13.6	2.6	19.8	0.0
08	13,062	320	2,825	2,063	863	790	1,704	1,685	336	2,470	6
(割合)	100.0	2.4	21.6	15.8	6.6	6.0	13.0	12.9	2.6	18.9	0.0
09	13,436	289	2,981	2,079	908	787	1,767	1,726	368	2,525	6
(割合)	100.0	2.2	22.2	15.5	6.8	5.9	13.2	12.8	2.7	18.8	0.0
10	13,577	289	2,997	2,089	936	790	1,771	1,759	378	2,562	6
(割合)	100.0	2.1	22.1	15.4	6.9	5.8	13.0	13.0	2.8	18.9	0.0

資料：農林水産省「集落営農実態調査」、「地域就業等構造調査」
図3－70 田の区画整備済排水良好面積の割合と大豆の作付面積割合（2008年、都道府県別）

(单位：%)

都道府県	排水良好面積割合	大豆作付面積割合
北海道	46.0	6.2
青森	32.5	4.9
岩手	26.0	4.1
宮城	49.9	10.5
秋田	47.9	7.6
山形	46.7	7.3
福島	54.1	1.8
茨城	47.8	3.5
栃木	48.9	4.8
群馬	40.4	0.8
埼玉	26.0	0.8
千葉	34.3	1.0
東京	0.0	0.0
神奈川	1.8	0.2
新潟	37.6	4.5
富山	58.1	9.3
石川	29.4	3.4
福井	59.1	3.6
山梨	27.7	2.1
長野	58.3	2.9
岐阜	36.8	5.5
静岡	23.9	1.3
愛知	41.1	8.9
三重	52.8	6.7
滋賀	63.2	10.6
京都	25.3	1.7
大阪	10.5	0.6
兵庫	52.4	3.5
奈良	11.6	1.1
和歌山	2.6	0.7
鳥取	51.6	4.0
島根	29.3	3.4
岡山	23.3	3.6
広島	44.8	1.7
山口	35.4	1.9
徳島	10.2	0.4
香川	13.3	0.9
愛媛	17.6	1.3
高知	28.9	0.7
福岡	48.7	11.7
佐賀	65.7	20.1
長崎	18.4	1.7
熊本	44.2	3.8
大分	42.8	4.8
宮崎	31.1	0.8
鹿児島	40.7	0.7
沖縄	42.7	0.0

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、区画整備済排水良好面積割合は農林水産省調べ

注：1）田面積は2008年7月15日時点、大豆作付面積は2008年産、30 a程度以上区画整備済排水良好面積は2008年3月31日時点の数値

2）排水良好とは、おおむね4時間雨量4時間排除の地表排水条件を有し、かつ地下水位がおおむね70cmより深い田をいう。
図3－81 スーパーＬ資金の営農類型別貸付実績（2008年度）

(单位：千円、%)

貸付金額	割合
計	141,025,054	100.0
耕種計	56,594,627	40.1
稲作	20,501,667	14.5
畑作	7,752,468	5.5
野菜	6,193,753	4.4
工芸作物	4,026,393	2.9
果樹	3,237,982	2.3
施設園芸	13,836,087	9.8
その他耕種	1,046,277	0.7
畜産計	76,090,210	54.0
酪農	24,396,582	17.3
肉用牛	23,321,040	16.5
養豚	15,081,048	10.7
養鶏	12,443,310	8.8
その他畜産	872,500	0.6
その他	8,315,947	5.9

資料：（株）日本政策金融公庫調べ、沖縄振興開発金融公庫調べを基に農林水産省で作成

図3－82 農業経営向け融資残高と貸付供給先の内訳（2009年3月末）

(单位：億円、%)

融資残高	割合
農協系統	12,712	58.9
うち近代化資金等	4,757	22.0
プロパー資金	6,109	28.3
日本公庫転貸資金	1,846	8.6
日本政策金融公庫	8,447	39.2
うち直貸	2,992	13.9
系統委託	4,763	22.1
銀行等委託	693	3.2
地方公共団体	376	1.7
一般金融機関	40	0.2
計	21,575	100.0
制度資金総計	15,466	71.7
系統窓口総計	17,475	81.0

資料：（株）日本政策金融公庫「平成20年度業務統計年報」、農林中央金庫「農林漁業金融統計2009」等を基に農林水産省で作成

注：1）（株）日本政策金融公庫は、土地改良区等に対する農業基盤整備向けの貸出しを除く。

2）農協系統からの制度資金には、農業改良資金・就農支援資金の転貸による貸付分を含んでいる。

3）一般金融機関の貸出残高は農業近代化資金のみを集計したもの
図3－85 農産物直売所の経済効果

(单位：百万円)

都市的地域	平地農業地域	中山間地域
A	B	C	D	E	F	G	H	I	J	K	L
生產者所得增加	227	117	237	126	374	8	96	67	171	73	10	15
消費者可処分所得增加	271	89	133	214	470	9	123	37	304	85	46	29
雇用所得增加	70	47	48	52	93	4	55	60	60	38	28	15
直接効果金額	568	253	414	392	937	21	274	164	535	196	84	58
販売金額	1,389	808	1,491	1,120	2,490	54	743	700	1,088	324	148	118

資料：農林水産政策研究所「農産物直売所の経済分析」(2009年10月公表)

注：1）生產者所得增加=農產物直尨所手取額-卸売市場出荷手取額

消費者可処分所得增加＝市価換算額－農產物直売所販売額

雇用所得增加＝農産物直売所での雇用者給与増加分

2）A～Lは調査対象農産物直売所を示す。

図3－86 地域ブランドに対して期待する効果

(单位：%)

期待する	やや期待する	どちらでもない	あまり期待しない	期待しない	無回答
地域の知名度と誇りの向上	54.3	34.5	4.7	1.3	1.3	3.9
生産者の収入・雇用増加	57.3	28.4	6.0	3.0	1.0	4.3
消費者への商標の浸透・確立	37.9	36.6	15.9	3.0	2.6	3.9
地域の文化（食・伝統）の理解継承	31.0	40.9	17.7	4.7	1.8	3.9
地域社会のまとまり・活性化	34.9	36.6	19.4	3.4	1.8	3.9
関連産業の振興・雇用増加	24.1	36.6	21.6	7.3	6.5	3.9
地域資源の新たな発見	24.1	34.5	31.0	3.4	2.7	4.3
商標権による保護（盗用の防止）	25.4	28.4	29.7	3.9	8.2	4.3
新たな産業の創出	18.1	30.2	36.6	7.8	3.0	4.3
観光客の増加	15.1	23.3	25.0	18.1	14.7	3.9
海外輸出の振興	7.3	18.5	18.1	16.4	35.8	3.9
その他	2.2	-	-	-	-	97.8

資料：食と農林水産業の地域ブランド協議会「農畜産物の地域ブランド化に関するアンケート調査」(2009年11月公表)

2）地域ブランドとは、地域の事業者が協力して、事業者間で統一したブランドを用いて、当該地域と何らかの(自然的、歴史的、風土的、文化的、社会的等)関連性を有する特定の商品の生産または役務の提供を行う取組

注：1）2009年2月1日現在の全総合農協757を対象として実施（回収率30.6%）
(香港)

輸出金額(千円)	輸出量
真珠(天然·養殖)	10,194,663	13,951,411 g
粉乳	10,011,682	5,821,733 kg
乾燥なまこ(調整)	9,659,981	241,094 kg
貝柱(調製品)	8,022,299	1,658,914 kg
たばこ	5,352,660	2,043,397 kg
小麦粉	2,811,432	111,277 トン
豚の皮(原皮)	2,256,521	26,782,192 kg
アルコール飲料	1,989,060	4,545,944 リットル
ホタテ貝(生·蔵·凍·塩·乾)	1,863,790	1,075,359 kg
チョコレート菓子	1,384,153	1,056,714 kg
清凉飲料水	1,366,164	2,820,040 リットル
練り製品(魚肉ソーセージ等)	1,274,873	1,888,268 kg
キャンデー類	1,023,267	925,491 kg
かつお·まぐろ類(生·蔵·凍)	785,322	193,380 kg
播種用の種、果実及び胞子	721,086	68,065 kg
牛肉(くず肉含む)	655,108	111,715 kg
さめのひれ	485,140	112,009 kg
即席麺	470,644	968,032 kg
醤油	454,246	2,077,038 kg
りんご	384,878	1,009,124 kg
なし	334,572	949,609 kg
えび(冷凍)	289,160	164,230 kg
ビスケット	270,263	251,086 kg
いか(生·蔵·凍)	262,535	784,124 kg
米菓(あられ·せんべい)	246,892	208,488 kg
配合調製飼料	243,251	672 トン
ペットフード	230,886	243 トン
鳥卵·卵黄	207,905	684,487 kg
米	206,113	481 トン
ごま油	182,341	302,358 kg
もも(ネクタリンを含む)	148,675	203,536 kg
ぶどう(生鮮)	140,510	137,922 kg
かに(冷凍)	140,377	68,560 kg
乾しいたけ	137,635	26,067 kg
緑茶	134,773	58,140 kg
かき(缶詰)	125,069	59,547 kg
果汁	81,139	227,412 kg
味噌	69,630	330,825 kg
砂糖(精製)	62,826	858 トン
チューインガム	58,437	40,701 kg
ぶり(生·蔵·凍)	58,392	37,777 kg
うんしゅうみかん	53,386	213,351 kg
マーガリン	52,232	106,446 kg
さんま(冷凍)	48,382	407,125 kg
いわし(缶詰)	47,914	91,483 kg
たこ(活·生·蔵·凍·塩·乾)	36,787	27,909 kg
薬用にんじん	32,219	2,050 kg
さめ(生·蔵·凍)	20,060	51,731 kg
さば(冷蔵·冷凍)	19,671	189,585 kg
合板	16,940	14,186 m²
製材加工材	12,403	34 m³
菜種油·からし種油	11,994	54,722 kg
繊維板	9,347	58 トン
さば(缶詰)	9,021	11,590 kg
かつお·まぐろ類(缶詰)	7,594	7,084 kg
乾こんぶ	5,413	2,099 kg
大豆油	4,379	20,772 kg
かたくちいわし(調製)	3,136	964 kg
魚油(肝油除く)	1,818	0 トン
さけ·ます(生·蔵·凍)	1,709	3,380 kg
グルタミン酸ソーダ	1,359	555 kg
綿のくず	1,337	18,784 kg
たら(生·蔵·凍、すけとう除く)	1,191	985 kg
ひらめ·かれい(生·蔵·凍)	1,114	2,727 kg
羊毛	727	158 kg
図3－108 農作業中の死亡事故発生件数と高齢者の占める割合の推移

(单位：件、%)

1971年	75	80	85	90	95	2000	05	08
全体	364 (100.0)	413 (100.0)	353 (100.0)	367 (100.0)	384 (100.0)	397 (100.0)	406 (100.0)	395 (100.0)	374 (100.0)
農業機械・施設作業にかかる事故	204 (56.0)	225 (54.5)	223 (63.2)	267 (72.8)	296 (77.1)	295 (74.3)	314 (77.3)	286 (72.4)	277 (74.1)
農業機械・施設以外の作業にかかる事故	160 (44.0)	188 (45.5)	130 (36.8)	100 (27.2)	88 (22.9)	102 (25.7)	92 (22.7)	109 (27.6)	97 (25.9)

(高齢者が占める割合の推移)

(单位：件、%)

1971年	75	80	85	90	95	2000	05	08
全体	364
(100.0)	413
(100.0)	353
(100.0)	367
(100.0)	384
(100.0)	397
(100.0)	406
(100.0)	395
(100.0)	374
(100.0)
60歲以上	132
(36.3)	175
(42.4)	140
(39.7)	180
(49.1)	230
(59.9)	288
(72.5)	317
(78.1)	330
(83.6)	323
(86.4)
65歲以上	-	-	-	-	-	-	269
(66.3)	298
(75.4)	296
(79.1)

資料：農林水産省「農作業事故調査結果報告書」

図3－109 農業機械作業にかかる死亡事故の原因別割合（2008年）

(单位：件、%)

事故区分事故発生原因	農業機械作業に係る事故	計
乗用型トラクター	歩行型トラクター	農用運搬車	自脱型コンバイン	動力防除機	動力刈払機	その他
機械の転落・転倒	94(72.9)	7(20.0)	16(45.7)	5(55.6)	3(60.0)	0	23(52.3)	148(56.9)
ほ場内	47(36.4)	5(14.3)	7(20.0)	3(33.3)	3(60.0)	0	12(27.3)	77(29.6)
道路から	47(36.5)	2(5.8)	9(25.8)	2(22.3)	0	0	11(25.0)	71(27.4)
挟まれ	7(5.4)	16(45.7)	3(8.6)	2(22.2)	2(40.0)	0	10(22.7)	40(15.4)
回転部等への巻き込まれ	11(8.5)	9(25.7)	1(2.9)	2(22.2)	0	0	4(9.1)	27(10.4)
機械からの転落	8(6.2)	1(2.9)	5(14.3)	0	0	0	2(4.5)	16(6.2)
道路上での自動車との衝突	6(4.7)	1(2.9)	5(14.3)	0	0	0	1(2.3)	13(5.0)
ひかれ	2(1.6)	1(2.9)	2(5.7)	0	0	0	1(2.3)	6(2.3)
その他	1(0.8)	0	3(8.6)	0	0	3(100.0)	3(6.8)	10(3.8)
計	129(100.0)	35(100.0)	35(100.0)	9(100.0)	5(100.0)	3(100.0)	44(100.0)	260(100.0)

資料：農林水産省「農作業事故調査結果報告書」（2010年4月公表）
図3－118 国産バイオ燃料生産の推移及び目標

目標値	実績値
2007年	100	895
08	2,000	2,228
09	15,000	-
10	30,000	-
11	50,000	-

(单位：k $ \ell $ )

資料：農林水產省作成

注：バイオ燃料地域利用モデル実証事業及び地域バイオマス利活用交付金実施主体から

聴取して実績値を把握

## イ 環境保全型農業の取組状況

図3－121 エコファーマー認定件数の推移

(单位：万件)

認定件数	内訳 (%)
水稲	野菜	果樹	その他
2002年度	2.6	5.9	70.0	20.0	4.1
03	4.8	7.4	66.4	22.9	3.3
04	7.6	14.5	61.7	20.9	2.9
05	9.9	16.6	55.6	24.8	3.0
06	12.7	25.1	49.5	22.0	3.4
07	16.8	36.9	40.6	18.8	3.7
08	18.6	39.8	36.9	19.2	4.2
09(9月末現在)	19.2	39.9	36.8	19.0	4.3

資料：農林水産省調べ

図3－122 有機 JAS 制度のもとでの有機農産物の格付数量の推移

(单位：t)

計	野菜	果樹	米	その他
2001年度	33,734	19,675	1,391	7,777	4,891
02	43,759	24,545	1,939	12,338	4,937
03	46,192	28,444	2,163	10,433	5,152
04	47,428	29,674	2,029	10,400	5,325
05	48,172	29,107	2,222	11,369	5,474
06	48,596	29,949	1,766	10,811	6,070
07	53,446	32,780	2,199	10,828	7,639
08	55,928	35,928	2,050	11,278	6,672

資料：農林水産省調べ
図4－4 農村地域の高齢者世帯の割合（2005年、農業地域別） （農村の高齢者世帯） （構成比率）

(单位：世带)

一般世带数	高龄者世带	高龄者单独世带
全 国	9,561,699	1,756,302	818,346
北 海 道	620,437	136,348	65,229
東 北	1,444,150	219,335	101,881
関 東	1,500,380	199,165	88,370
東 山	524,589	93,097	39,921
北 陸	715,037	102,494	45,068
東 海	868,210	129,920	56,317
近 畿	785,857	142,894	64,698
中 国	853,106	199,606	93,986
四 国	570,427	140,215	67,072
九 州	1,606,648	379,947	188,607
沖 縄	72,858	13,281	7,197

(单位：%)

高齢者世帯	高齢者単独世帯
全 国	18.4	8.6
北 海 道	22.0	10.5
東 北	15.2	7.1
関 東	13.3	5.9
東 山	17.7	7.6
北 陸	14.3	6.3
東 海	15.0	6.5
近 畿	18.2	8.2
中 国	23.4	11.0
四 国	24.6	11.8
九 州	23.6	11.7
沖 縄	18.2	9.9

資料：資料：総務省「国勢調査」を基に農林水産省で推計

注：1）国勢調査小地域集計の結果を、統計地理情報データの町丁・字等別境界データの図形中心位置と農林業センサス旧市町村（1950年時点での市町村）境界データを関連付け、旧市町村ごとに集計

2）高齢者世帯の割合（%）＝高齢者世帯数／一般世帯数×100

3）高齢者世帯は、一般世帯のうち世帯員が全員65歳以上の高齢者の世帯。単独世帯は、高齢者世帯のうち、世帯員が1人の世帯。一般世帯とは、「施設等の世帯」以外の世帯

図4－5 非 DIDs の人口減少率（2005年－2035年）と高齢化率（2035年）（都道府県別）

都道府県	非DIDsの人口減少率(2005年→2035年)	非DIDsの高齢化率(2035年)
北海道	28.0	40.4
青森	29.6	39.9
岩手	26.9	39.1
宮城	21.9	37.0
秋田	34.2	42.9
山形	26.9	38.3
福島	23.9	37.2
茨城	19.4	36.6
栃木	15.8	35.0
群馬	16.7	34.9
埼玉	15.6	35.6
千葉	16.0	36.9
東京	5.6	31.7
神奈川	11.0	34.2
新潟	25.3	38.0
富山	20.4	36.2
石川	21.2	36.4
福井	17.5	34.4
山梨	17.3	36.4
長野	20.8	36.9
岐阜	16.4	34.1
静岡	16.8	35.7
愛知	6.8	30.8
三重	16.2	34.5

(单位：%)

都道府県	非DIDsの人口減少率
(2005年→2035年)	非DIDsの高齢化率
(2035年)
滋賀	6.2	31.1
京都	20.8	35.2
大阪	18.2	34.3
兵庫	18.7	35.7
奈良	26.2	38.6
和歌山	28.5	38.8
鳥取	20.9	36.2
鳥根	27.5	38.9
岡山	19.5	36.2
広島	23.3	37.1
山口	29.6	39.8
徳島	25.7	38.5
香川	22.3	37.0
愛媛	28.9	40.4
高知	30.2	40.4
福岡	18.2	35.0
佐賀	19.8	35.6
長崎	27.3	39.3
熊本	23.0	38.4
大分	24.8	37.8
宮崎	25.4	39.4
鹿児島	26.4	39.0
沖縄	0.5	29.4

資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口（平成19年5月）」を基に農林水産省で推計

注：人口減少率（%）=（2005年の人口-2035年の人口）/2005年の人口×100
## イ 農村の集落機能の状況

図4－7 小規模・高齢化集落の住民が生活上一番困っていること、不安なこと

(单位：%)

項目／年齢	15～29歳	30歳代	40歳代	50歳代	60～64歳	65～74歳	75歳以上	全体
近くで食料や日用品を買えないこと	16.7	12.5	11.3	12.1	16.1	17.9	16.7	15.8
近くに病院がないこと	33.3	12.5	7.5	15.7	13.7	19.2	28.4	20.7
救急医療機関が遠く、搬送に時間がかかること	16.7	18.8	24.5	19.3	26.6	19.2	16.1	19.0
子どもの学校が遠いこと	0.0	6.3	12.3	3.6	0.0	1.2	0.2	2.0
近くに働き口がないこと	0.0	12.5	16.0	18.4	16.1	6.1	2.2	8.2
郵便局や農協が近くになく不便なこと	0.0	3.1	0.9	0.4	2.4	3.9	3.3	2.8
携帯電話の電波が届かないこと(電波状態が悪いこと)	0.0	15.6	5.7	5.8	3.2	3.7	1.6	3.6
農林地の手入れが充分にできないこと	0.0	0.0	4.7	5.4	8.9	3.2	5.1	4.8
お墓の管理が充分にできないこと	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.5	0.9	0.5
サル、イノシシなどの獣があらわれること	0.0	3.1	6.6	7.6	7.3	10.6	10.3	9.2
台風、地震、豪雪など災害で被災のおそれがあること	16.7	6.3	6.6	6.7	2.4	6.1	6.8	6.2
自身・同居家族だけでは身のまわりのことを充分にできないこと	0.0	0.0	0.0	1.3	1.6	0.7	2.9	1.7
ひとり住まいでさびしいこと	16.7	0.0	0.0	0.0	0.8	2.5	2.9	1.9
近所に住んでいる人が少なくてさびしいこと	0.0	3.1	0.9	0.0	0.0	0.7	0.7	0.6
その他	0.0	6.3	2.8	3.6	0.8	4.4	1.8	2.9

資料：国土交通省「人口減少・高齢化の進んだ集落等を対象とした「日常生活に関するアンケート調査」の集計結果（中間報告）

（2008年12月公表）

注：65歳以上の高齢者が人口の50％以上の集落を含む20地区に居住する2,642世帯の世帯主を対象としたアンケート調査（回収率70%）
ウ 農村地域の安全・安心な生活に資する集落基盤の整備状況

図4－12 污水処理人口普及率（2008年度末、都道府県別）

都道府県	汚水処理人口普及率
北海道	93.1
青森	68.7
岩手	70.2
宮城	85.8
秋田	76.7
山形	84.9
福島	71.2
茨城	74.9
栃木	76.1
群馬	70.0
埼玉	87.0
千葉	82.2
東京	99.4
神奈川	97.1
新潟	78.4
富山	91.5

都道府県	污水处理人口普及率
石川	87.3
福井	86.3
山梨	74.8
長野	94.0
岐阜	85.0
静岡	70.3
愛知	82.4
三重	74.9
滋賀	97.4
京都	93.9
大阪	94.7
兵庫	97.8
奈良	83.1
和歌山	47.9
鳥取	88.9
鳥根	68.5

(单位：%)

資料：農林水産省、国土交通省、環境省調べ

都道府県	汚水処理人口普及率
岡山	77.0
広島	80.1
山口	77.9
徳島	45.8
香川	64.6
愛媛	67.2
高知	64.1
福岡	85.8
佐賀	68.9
長崎	72.2
熊本	76.5
大分	64.6
宮崎	75.1
鹿児島	66.4
沖縄	77.3

図4－15 水害が発生した延べ市区町村数

水害が発生した市区町村数
1992年	519
93	825
94	515
95	740
96	444
97	773
98	1,218
99	1,106
2000	659
01	613
02	632
03	465
04	1,015
05	525
06	531
07	453

資料：国土交通省「水害統計」

注：1）調査の対象とした水害は、①河川にかかる洪水、内水、高潮、津波等、②海岸にかかる高潮、津波、波浪、③砂防指定地その他地域に係る土石流等、④地すべり防止地域その他地域にかかる地すべり、⑤急傾斜地崩壊危険箇所その他地域にかかる急傾斜地の崩壊

2）一般資産（家屋、家庭用品、農漁家資産、事業所資産、農作物）に被害のあった市区町村
## オ 都市農業の役割

P.244 脚注1 都市農業が占める割合

農家戸数	経営農地面積	販売金額
全 国	2,848,166	3,608,428	583,364,806
都市的地域	707,573	549,683	106,751,712
平地農業地域	911,473	1,708,800	283,249,974
中間農業地域	859,236	995,593	149,495,148
山間農業地域	369,884	354,352	43,867,972

注：1）販売金額は販売農家ベース

2）農業地域類型区分については、平成20年6月時点のもの

図4－31 開設主体別の市民農園数の推移

区 分	1998年	2003年	2008年
計	2,119	2,904	3,382
地方公共団体	1,607	2,258	2,276
農業協同組合	423	481	482
農 業 者	89	149	480
構造改革特区	-	16	86
その 他	-	-	58

資料：農林水産省調べ

注：「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」及び「市民農園整備促進法」に基づき開設されたものの各年度末の数値
## 1 内外経済の動向

## （1） 主要经济指標

国内総生産	国民総所得	消費	設備投資	輸出入通関実績
名 目	実 質	名 目	実質民間最終消費支出	実質民間企業設備	機械受注	輸 出	輸 入
10億円	10億円	10億円	10億円	10億円	10億円	億円	億円
平成9年(1997年)	515,644	500,066	522,402	280,348	74,795	12,994	509,380	409,562
10(1998)	504,905	489,821	511,845	277,903	69,912	10,907	506,450	366,536
11(1999)	497,629	489,130	504,013	280,693	66,878	10,132	475,476	352,680
12(2000)	502,990	503,120	509,411	282,772	71,900	12,056	516,542	409,384
13(2001)	497,720	504,048	506,040	287,391	72,854	11,351	489,792	424,155
14(2002)	491,312	505,369	499,506	290,544	69,034	9,988	521,090	422,275
15(2003)	490,294	512,513	498,818	291,731	72,073	11,055	545,484	443,620
16(2004)	498,328	526,578	507,948	296,438	76,109	11,544	611,700	492,166
17(2005)	501,734	536,762	513,583	300,390	83,087	12,365	656,565	569,494
18(2006)	507,365	547,709	521,783	304,966	85,013	12,854	752,462	673,443
19(2007)	515,520	560,651	532,759	309,857	87,258	12,337	839,314	731,359
20(2008)	505,112	554,098	521,860	307,754	87,383	11,602	810,181	789,548
対前期増減率(%)	9～10	▲2.1	▲2.0	▲2.0	▲0.9	▲6.5	▲16.1	▲0.6	▲10.5
10～11	▲1.4	▲0.1	▲1.5	1.0	▲4.3	▲7.1	▲6.1	▲3.8
11～12	1.1	2.9	1.1	0.7	7.5	19.0	8.6	16.1
12～13	▲1.0	0.2	▲0.7	1.6	1.3	▲5.8	▲5.2	3.6
13～14	▲1.3	0.3	▲1.3	1.1	▲5.2	▲12.0	6.4	▲0.4
14～15	▲0.2	1.4	▲0.1	0.4	4.4	10.7	4.7	5.1
15～16	1.6	2.7	1.8	1.6	5.6	4.4	12.1	10.9
16～17	0.7	1.9	1.1	1.3	9.2	7.1	7.3	15.7
17～18	1.1	2.0	1.6	1.5	2.3	4.0	14.6	18.3
18～19	1.6	2.4	2.1	1.6	2.6	▲4.0	11.5	8.6
19～20	▲2.0	▲1.2	▲2.0	▲0.7	0.1	▲6.0	▲3.5	8.0

資料：内閣府「国民経済計算」、「機械受注統計調査」、総務省「消費者物価指数」、財務省「貿易統計」、「国際収支統計」、経済産業省「鉱工業指数」、厚生労働省「職業安定業務統計」、日本銀行「企業物価指数」、「外国為替相場状況」、ロイター・ES=時事、タイ国家貿易取引委員会

注：1）国内総生産、国民総所得、実質民間最終消費支出、民間企業設備は、93 SNA、平成12年基準による。

2）機械受注は、船舶、電力を除く民需である。

3）為替レートは、東京市場インターバンク相場スポットレートの月次データから年平均を農林水産省で算出したものである。

4）CIF価格とは、保険料、運賃込みの輸入品価格である。

5）小麦、とうもろこし、大豆は、各月第1金曜日のセツルメント価格を年平均にしたものであり、米は各月第1水曜日の価格を年平均にしたものである。

6）小麦・大豆は、1ブッシェル=0.0272155トン、とうもろこしは、1ブッシェル=0.0254012トンに換算した。
経常収支	為替
レート	鉱工業生産	雇 用	物 価	原 輪 価 (CIF価格)	薬物等の国際価格
生産指数	有効求人 倍率	消費者 物価指数	国内企業 物価指数	小 麦	とうも ろこし	大 豆	米
億円	円/ドル	17年=100	倍	17年=100	17年=100	円/kl	ドル/トン	ドル/トン	ドル/トン	ドル/トン
117,339	121.76	100.6	0.72	102.7	105.4	15,696	133.7	108.1	278.7	320
155,278	131.19	93.7	0.53	103.3	103.9	11,467	132.1	92.3	222.6	309
130,522	113.22	93.9	0.48	103.0	102.3	12,131	106.4	83.1	176.4	253
128,755	108.34	99.2	0.59	102.2	102.4	19,291	96.5	82.3	182.9	209
106,523	122.15	92.5	0.59	101.5	100.0	19,204	94.1	82.0	169.4	171
141,397	124.55	91.4	0.54	100.6	98.0	19,379	99.5	88.7	186.9	191
157,668	115.58	94.1	0.64	100.3	97.1	21,401	122.0	92.0	229.8	194
186,184	107.74	98.7	0.83	100.3	98.4	24,738	127.6	100.8	282.5	233
182,591	110.75	100.0	0.95	100.0	100.0	35,461	116.3	81.4	221.0	286
198,488	116.20	104.5	1.06	100.3	102.2	46,745	147.0	101.6	218.9	304
247,938	117.60	107.4	1.04	100.3	104.0	51,263	229.7	145.2	309.6	322
163,798	102.46	103.8	0.88	101.7	108.8	67,361	292.8	207.2	452.8	693
▲6.9
0.2
5.6
▲6.8
▲1.2
3.0
4.9
1.3
4.5
2.8
▲3.4	0.6
▲0.3
▲0.7
▲0.7
▲0.9
▲0.3
0.0
▲0.3
0.3
0.0
1.4	▲1.5
▲1.5
0.0
▲2.3
▲2.1
▲0.8
1.3
1.7
2.2
1.8
4.6	▲26.9
5.8
59.0
▲0.4
0.9
10.4
15.6
43.3
31.8
9.7
31.4	▲1.2
▲19.5
▲9.3
▲2.5
5.7
22.6
4.6
▲8.9
26.4
56.3
27.5	▲14.6
▲10.0
▲1.0
▲0.4
8.2
3.7
9.6
▲19.2
24.8
42.9
42.7	▲20.1
▲20.8
3.7
▲7.4
10.3
23.0
22.9
▲21.8
▲1.0
41.4
46.3	▲3.4
▲18.1
▲17.4
▲18.2
11.7
1.6
20.1
22.7
6.3
5.9
115.2
## ② 農林水産予算の重要経費別内訳

(単位：億円)

平成12年度(2000年度)	13(2001)	14(2002)
一般会计国家予算総額	849,871	826,524	812,300
農林水産業関係予算総額	34,279	34,003	31,905
公共事業費	17,640	17,400	15,056
農業農村整備事業	10,926	10,766	9,242
林野公共	3,909	3,878	3,387
水産公共	2,315	(水産基盤整備)	2,277
海岸	298	288	247
災害復旧等	192	192	192
一般事業費	14,400	一般事業費	6,744
主要食糧関係費	2,239	食料安定供給関係費	9,860
食管特別会計線入	2,239	10,297

(単位：億円)

15年度(2003年度)	16(2004)	17(2005)	18(2006)	19(2007)	20(2008)	21(2009)	22(2010)
一般会计国家予算総額	817,891	821,109	821,829	796,860	829,088	830,613	885,480	922,992
農林水産業関係予算総額	31,114	30,522	29,362	27,783	26,927	26,370	25,605	24,517
公共事業費	14,378	13,712	12,814	12,090	11,397	11,074	9,952	6,563
農業農村整備事業	8,789	8,345	7,756	7,278	6,747	6,677	5,772	2,129
林野公共	3,272	3,172	3,010	2,888	2,824	2,679	2,609	1,870
治山	1,456	1,347	1,268	1,196	1,120	1,053	992	688
森林整備	1,816	1,825	1,742	1,692	1,704	1,626	1,617	1,182
水産基盤整備	1,890	1,781	1,649	1,531	1,441	1,339	1,199	822
海岸	236	221	207	200	193	186	180	49
災害復旧等	192	192	192	192	192	193	193	193
農山漁村地域整備交付金	1,500
一般事業費	6,814	7,024	6,992	6,814	6,975	6,714	6,993	6,355
食料安定供給関係費	9,922	9,785	9,556	8,878	8,555	8,582	8,659	11,599