Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第2節

## 保健·医療施策

1. 障害の原因となる疾病等の予防・治療

（１）障害の原因となる疾病等の予防・早期発見

## ア 健康診査

健康診査は、疾病の危険（リスク）の早期発見による疾病等の発生予防、疾病や異常の早期発見の機会として重要であり、必要に応じて保健指導に結び付ける機会でもある。

フェニールケトン尿症等の先天性代謝異常や先天性甲状腺機能低下症（クレチン症）などの早期発見・早期治療のため、各都道府県で新生児を対象としたマス・スクリーニング検査を実施しており、平成23年度にはタンデムマス法を用いた検査の普及を図ったところである。

また、幼児期において、身体発育及び精神発達の面から最も重要な時期である1歳6か月児及び3歳児のすべてに対し、総合的な健康診査を実施しており、その結果に基づいて適切な指導を行っている。

学校においては、就学時や毎学年定期に児童生徒の健康診断を行っており、疾病の早期治療や早期発見に役立っている。

職場においては、労働者の健康確保のため、労働者を雇い入れた時及び定期に健康診断を実施することを事業者に義務づけている。

## 保健指導

妊産婦や新生児・未熟児等に対して、障害の原因となる疾病等を予防し、健康の保持増進を図るために、家庭訪問等の個別指導による保健指導が行われている。

身体の機能に障害のある児童又は機能障害を招来する児童を早期に発見し、療育の指導等を実施するため、保健所及び市町村において早期に適切な治療上の指導を行い、その障害の治癒又は軽減に努めている。身体に障害のある児童については、障害の状態及び療育の状況を随時把握し、その状況に応じて適切な福祉の措置を行っている。

## ウ 生活習慣病の予防

急速な人口の高齢化の進展に伴い、疾病構造が変化し、疾病全体に占める、がん、心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の割合が増加している中、健康寿命の更なる延伸、生活の質の向上を実現し、元気で明るい高齢社会を築くためには、若いうちから生活習慣の見直しなどを通じ積極的に健康を増進し、疾病の「予防」に重点を置いた対策の推進が急務である。

このため、がん、糖尿病等のNCD（非感染性疾患）の予防等の具体的な目標等を明記した「健康日本21（第二次）」（平成24年7月告示）に基づく国民の健康づくり運動を平成25年度より開始している。

また、平成20年から「適度な運動」、「適切な食生活」、「禁煙」に焦点を当てた新たな国民運動として「すこやか生活習慣国民運動」を展開するなど、生活習慣病対策の一層の推進を図ってきたが、23年からはこの運動をさらに普及、発展させた「Smart Life Project」を開始し、民間企業と連携した職域における取組や、企業の経済活動等を通じて、生活習慣病対策の一層の推進を図っている。

## （２）障害の原因となる疾病等の治療

リスクの高い妊産婦や新生児などに高度な医療が適切に提供されるよう、各都道府県において、周産期医療の中核となる総合周産期
母子医療センター及び地域周産期母子医療センターを整備し、地域の分娩施設との連携体制の確保などを行っている。

原因不明で、治療方法が確立していないいわゆる難病のうち、治療がきわめて困難であり、かつ、医療費も高額である56疾患を対象に、特定疾患治療研究事業として、医療費の自己負担分について医療費助成を行い、効果的な研究の推進、医療の確立を図るとともに、患者の医療費の負担軽減を図っている。

## （3） 正しい知識の普及

## ア 学校安全の充実

学校においては、児童生徒等が自他の生命を尊重し、日常生活全般における安全に必要な事柄を実践的に理解し、安全な生活ができるような態度や能力を養うことが大切である。このため、体育科、保健体育科、特別活動など学校の教育活動全体を通じて安全教育を行っている。

文部科学省では、安全教育の充実を図るため、各都道府県において指導的な役割を果たしている小・中・高等学校の教員等を対象とした「健康教育指導者養成研修学校安全コース」（独立行政法人教員研修センターが実施。）を開催し、指導者の学校安全に関する資質の向上を図っている。

## 2 ．障害のある人に対する適切な保健・医療サービスの充実

## （１）障害のある人に対する医療・医学的リハビリテーション

ア 医療・リハビリテーション医療の提供

障害のある人のための医療・リハビリテーション医療の充実は、障害の軽減を図り、障害のある人の自立を促進するために不可欠である。

「障害者総合支援法」に基づき、身体障害を軽減又は除去するための医療（更生医療及び育成医療）及び精神疾患に対する継続的な治療（精神通院医療）を自立支援医療と位置づけ、その医療費の自己負担の一部又は全部を公費負担している。

また、平成24年度の診療報酬改定において、超重症児（者）に対する入院医療の評価を充実させた。

歩行困難等のために身体障害者更生相談所が実施する巡回相談に参加することが困難な在宅の重度身体障害者に対しては、「在宅重度身体障害者訪問診査」を市町村において実施しており、訪問診査においては、全身の状態を診断するとともに、リハビリテーション器具等の利用に関する助言や各種医療制度に関する指導、補装具費の支給等を行っている。

## イ医学的リハビリテーションの確保

国立障害者リハビリテーションセンター病院では、早期退院・社会復帰に向けて、各障害に対応した機能回復訓練を行うとともに、医療相談及び心理支援を行っている。また、障害者の健康増進についても必要なサービス及び情報の提供を行っている。

交通事故や病気等により脳に損傷を受け、その後遺症等として記憶、注意、社会的行動といった認知機能（高次脳機能）が低下した状態を高次脳機能障害という。高次脳機能障害は日常生活の中で現れ、外見からは障害があると分かりにくく、「見えない障害」や「隠れた障害」などと言われている。

このため、平成13年度から5年間にわたり高次脳機能障害支援モデル事業を実施し、診断基準、標準的な訓練プログラム、支援コーディネートマニュアル等を作成すると共に、高次脳機能障害者への支援ネットワークづくりなどを行った。

平成18年10月からは、このモデル事業の成果を踏まえ、都道府県に高次脳機能障害者へ
特别重点要求 · 重点要求 要求概要

事業名	情報通信技術の活用による地図情報システムの刷新	事業番号
担当府省	法務省
特別重点要求額重点要求額等(百万円)	特別重点要求額又は重点要求額	特別重点要求又は重点要求に係る地方負担	同事業の一般要求額	一般要求に係る地方負担	事業規模
1,547	0	0	0	1,547
過去の予算額(当初:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度特別重点要求重点要求+一般要求
0	0	0	0	1,547
事業主体	国	該当する支出先	a.公益法人 b.独立行政法人等 c.地方 d.その他(
関連項目	iv.重点要求
日本再生戦略該当箇所(抜粋)	P32Ⅳ.2.(1)①[科学技術イノベーション・情報通信戦略][2020年までの目標]情報通信技術の活用による国民生活の利便性の向上,生産コストの低減(重点施策:情報通信技術の徹底的活用と強固な情報通信基盤の確立)我が国のあらゆる分野の成長を支える基盤としての情報通信技術の戦略的重要性などに鑑み,国民ID制度やオープンガバメントの推進を始め,行政,医療,教育等の幅広い分野で情報通信技術の利活用に取り組み,「スマート化」された社会の実現を目指す。
【日本再生に向けた改革工程表】P83(1)I環境の変化に対応した新産業・新市場の創出～科学技術イノベーション・情報通信戦略～2.情報通信(1)国民本位の電子行政の実現政府情報システム刷新等に向けた取組の実施
事業の内容	地図情報システムは,国民の重要な財産である不動産の権利の保全と不動産取引の安全と円滑化を図ることを目的として,全国の登記所に備え付けられている地図等を電子情報として管理し,登記情報との一体的な処理を可能とする我が国の不動産取引社会の根幹を支える,政府情報システムの中でも大規模なシステムであるところ,現行機器等のリース期間及び再リース期間を考慮すると,平成28年度までには次期システムへのリプレースが必要不可欠である。本事業は,次期システムへのリプレースに当たって,現在の利便性を維持し,さらに向上を図りながら,最新のコンピュータ技術の動向等を踏まえた情報通信技術の活用により運用経費の節減に最大限寄与することができる仕組みを検証するものである。1 登記情報システムとの端末共有化に向けた仮想化技術に係る各種検証現在,端末環境が異なることから登記所に別々に設置している地図情報システムの端末と登記情報システムの端末について,更なる運用コストの節減等を図るため,仮想化技術の導入など情報通信技術を活用した登記情報システムとの端末共有化によるシステム刷新のための検証作業等として,端末共有化のための実現方式案を複数設定し,それぞれに応じた検証環境を構築した上,システムで扱う多様なデータを使用した業務試験やシステム構成機器全般にわたる処理性能試験等の検証を行うものである。
2 地図情報システムのアプリケーションプログラム言語の更新に係る検証地図情報システムで使用している一部のアプリケーションプログラム言語が,次期システムの運用期間の間にサポートが終了し,開発元からサポートの提供を受けることができなくなることにより,システムの運用に支障が生じることが想定されることから,アプリケーションプログラム言語の他言語への書換え(更新)が必要となっており,次期システムで使用する最適なアプリケーションプログラム言語の検討及び影響調査を行い,候補となるプログラム言語への更新作業のテストを実施するなどの検証を行うものである。3 端末共有化,言語更新及びデータ移行に伴う次期システム処理方式設計等 端末共有化に向けた各種検証作業及びアプリケーションプログラム言語の更新に係る検証を踏まえ,システムの基本的構成からデータの処理方式に至るまでシステムの見直しを行い,次期システムの方式設計の検討を行うものである。
事業の目的・効果	次期システムへのリプレースに当たって,現在の利便性を維持し,向上を図りつつ,仮想化技術の導入など最新の情報通信技術の活用により,運用経費等の節減に寄与することができる最適な実現方式等を検証することで,平成26年度以降に開始する基本・詳細設計等の次期システムへのリプレース作業を円滑に行うことができ,投資に伴う一時的な経費の増大を極力抑制するとともに,次期システムに係る運用経費の節減が図られる。1 登記情報システムとの端末共有化に向けた仮想化技術に係る各種検証情報通信技術を活用した仮想化技術等は多岐にわたり,仮想化技術等の導入による登記情報システムとの端末共有化には,複数の実現方式案が考えられるところ,現在の利便性を維持し,向上を図りつつ,最も運用経費の節減に寄与する最適な実現方式について検証する。2 地図情報システムのアプリケーションプログラム言語の更新に係る検証アプリケーションプログラム言語は,システムの運用に与える影響が大きいことから,次期システムの運用において最適なアプリケーションプログラム言語の検討を行い,候補となるプログラム言語への更新作業のテストを実施するなどして,地図情報システムの確実かつ安定的な運用を可能とするためのプログラム言語を検証する。3 端末共有化,言語更新及びデータ移行に伴う次期システム処理方式設計等 上記1及び2の検証を踏まえた上で,システム構成等の次期システム全体の方式設計を行い,開発・移行の要件を明確にすることで,平成26年度以降に開始する基本・詳細設計等のリプレース作業を円滑に行うことを可能とし,リプレースに係る一時的経費の増大の抑制,地図情報システムの確実かつ安定的な運用の実現に資する。
需要・雇用創出効果	平成23年登記件数等 表示に関する登記件数・
事業の新規性、見直し内容	現在, クライアントサーバ方式で運用している地図情報システムについて, 次期システムへのリプレースに当たり, 仮想化技術の導入など最新の情報通信技術の活用により, 運用経費等の節減に最大限寄与できる仕組みに刷新を行う事業である。
関連する財政投融資、税制改正、規制改革、制度金融等の施策
備考
# 第2章

## e その後の動き

これらの緊急雇用対策は、措置を迅速な実施とするため、議会による審議や採択を経ず、政令(オルドナンス)による法制定を目指した。ドビルパン・プラン(雇用のための緊急対策)の実施をオルドナンスで実施するための授権法案は、6月22日に、閣議決定され、その後、7月12日に、国民議会(下院)にて採択された。7月26日付授権法 No.2005-846 に基づくオルドナンスが閣議決定され、8月2日、オルドナンスが出された。

a No.2005-883(2005年8月2日付)：

社会・職業参加が困難な若年者向けに防衛施設内で職業訓練などの雇用支援措置を実施することに関するオルドナンス

b No.2005-892(2005年8月2日付):

一定規模以上の企業に課されている労働基準法上の義務や特別税について若年者を新規に雇用して規模基準を超えても免除するオルドナンス

c No.2005-893(2005年8月2日付):

「新雇用契約」に関するオルドナンス

d No.2005-895(2005年8月2日付):

10－19人規模企業に対する職業訓練税等負担軽減及び採用困難と見られる職業部門への就職促進を目指すオルドナンス

e No.2005-901(2005年8月2日付):

公共部門における様々な採用試験に対する年齢による応募制限の緩和ないし、撤廃等に関するオルドナンスf No.2005-903(2005年8月2日付)：

零細企業のための雇用小切手創設のオルドナンス

これに対し、労働総同盟(CGT)が、零細企業の試用期間を2年間に延長する新雇用契約は解雇理由を明らかにする義務をうたった国際労働機関の第158号条約と欧州社会憲章の第24条に違反するものとしている。また、小規模企業の雇用を促進するため、一定規模以下の企業において労働法上の規定、その他の金銭的負担に係る規定で有利となるよう2005年5月22日以降採用した26歳未満の若年者を従業員としてカウントしないとする員数基準についても憲法上のルールや原則、国際基準等を尊重すべきとし、コンセイユ・デタ(国務院：国務院に諮問された法案を審査し、答申を出す。)に提訴をし、その判断に期待していた。

しかし、10月21日、コンセイユ・デタは新雇用契約の試用期間に関するオルドナンスに対する組合の訴えを退けた。新雇用契約の試用期間は前もって決められており、妥当であるし、解雇の根拠を明らかにする義務があると定める国際労働協定には違反しないとの見解を示した。また、小規模企業の雇用を促進するための員数計算方式については、11月23日、コンセイユ・デタが、合法性の点でかなり疑わしいと判断し、従業員数に係る措置の改正(オルドナンスNo.2005-892)の停止が決定した。

（注1）実習税とは、職業訓練の財源として、企業に課せられている職業税である。

（注２）現行労働法典では、労働協約等がある場合は、超過労働時間に係る賃金割増率は10％以上と規定すべき旨定め、そうした協約等がない場合は、最初の（超過勤務）8時間については25%、それ以降の超過時間に関しては50％の割増率になる旨、規定している。これに対し、20人以下規模企業に関しては、2005年末までの経過措置として、割増率を10％と定める特例措置が定められていたが、その期限切れを控え、事業主側が同特例措置の延長を要求していた。

(注3) 雇用センター(maisons de l'emploi)は、これまで求職者の再就職手続き業務を独占してきた職業安定所(ANPE)や全国商工業雇用連合(UNEDIC)と連携して、失業給付に関する手続きや求職者登録などの窓口業務、失業者個々人に合わせた求職活動を提案するとともに地域の調整機関として、また、地域における労働市場の問題を分析する機関としての役割を果たす。全国に約130か所設置されている。

（注4）雇用支援契約(CAE)：雇用連帯契約(CES) $ ^{(※1)} $ と雇用補強契約(CEC) $ ^{(※2)} $ を引き継ぐ形で、2005年5月1日に、新たに設けられた。公共職業安定所が失業者個人に合わせた求職活動を提案していく中で、特に長期失業者等の社会参入が難しい者の社会参加を助成するものである。雇用付随契約を締結した雇用主には、政府より賃金助成(SMICの最高95%まで)が受けられる。CAEは、ANPEによって、全面的に管理されている。

（※1）雇用連帯契約(CES)：社会参入がとりわけ困難な18歳以上26歳未満の若年者および生活保護受給者、50歳以上の求職者等をパートタイムで雇用し、公共サービスに従事させることでこれらの者の社会参入を図る。地方自治体や公共サービス企業等と若者が3～12か月の有期雇用契約を結び、SMIC（最低賃金）以上の賃金が支払われる。国より賃金の一部(SMICの65～95%)の補助がある。

（※2）雇用補強契約(CEC)：社会参入がとりわけ困難な18歳以上26歳未満の若年者および生活保護受給者等、とりわけCESを終了してもなお就職できないか、職業訓練を受けられないでいる者の社会参入を支援するため、地方公共団体等公共部門と若者が12～60か月の有期雇用契約または期間の定めのない雇用契約を結び、賃金は、SMIC以上の賃金が支払われる。国より賃金の一部（就職が最も困難なものについては、SMICの80%、その他の者については漸減制で20～60%）の補助がある。

（注 $ ^{5} $ ）雇用小切手とは、雇用契約や給与明細を兼ねたもので、雇
用手続きの簡素化を目的として導入される。雇用する際に、それぞれ別個に行わなければならなかった税金や社会保障の手続きを、雇用小切手を利用することにより、1回で済ませることができる。本来であれば、雇用主が社会保险の登録の手続きを社会保障・家族手当保険料徴収機構(URSSAF)

## EU

## 1 経済及び雇用・失業等の動向

2002年末から減速していた景気は、2003年前半弱いままであったが、2004年に向けて、景気が緩やかに回復し、2004年は2.2%の成長となった。

雇用失業情勢は、2004年には失業率が8.1％になるなど、厳しい状況が続いている。

〈表2-34〉 EU の実質 GDP 成長率と雇用・失業の動向

(%、千人)

2000年	2001	2002	2003	2004	1～3月	4～6	7～9	10～12	2005
実質GDP成長率	3.7	1.8	1.1	0.9	2.2	2.7	2.1	1.3	1.0	2.0
就業者数	166,935	169,249	170,342	170,933	172,127	-	-	-	-	-
失業者数	13,440	12,842	13,632	14,418	14,681	14,698	14,725	14,686	14,678	14,556
失業率	7.6	7.2	7.6	8.0	8.1	8.1	8.1	8.0	8.0	8.1

資料出所 EUROSTAT、内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月刊海外経済データ」（注1）EU15か国の数字。GDP成長率の四半期値は前期比年率。

（注2）四半期は、季節調整値。

## 2 賃金・物価・労働時間等の動向

物価は、おおむね安定基調にある。

EU 全体のフルタイム雇用者の週当たり実労働時間は、2004年は41.7時間となった。

パートタイム雇用者の実労働時間は19.4時間となった。

〈表2-35〉 EU の賃金及び消費者物価上昇率の推移

(%)

2000年	2001	2002	2003	2004
賃 金 上 昇 率	3.5	2.6	3.3	2.9	2.7
消費者物価上昇率	1.9	2.2	2.1	2.0	2.0

資料出所 OECD “Main Economic Indicators”、內閣府経済財政分析統括官付海外担当「月間海外経済データ」

（注）EU 15か国の数字。

〈表2-36〉 EU の週当たり実労働時間の推移

2000年	2001	2002	2003	2004
フルタイム雇用者	41.7	41.6	41.4	41.5	41.7
パートタイム雇用者	19.6	19.7	19.6	19.6	19.4

資料出所 EUROSTAT、内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月刊海外経済データ」

（注）EU 15か国の数字。

に対して行い、医療保険の被保険者としての登録手続きを地域医療保険金庫(CPAM)に対して行い、それぞれの保険料を納めなくてはならないが、賃金等必要事項を記入した雇用小切手を使って給与を支払うと、これらの行政手続きが自動的に行われるものである。

## 3 労働施策の概要と最近の動向

## （1） 雇用・失業施策の概要

EU では、毎年各国別に欧州雇用戦略の実施状況を審査し、結果を年次雇用報告にまとめている。特に改善が必要な分野については、各国別に雇用勧告を行い、取組みを促している。

## (2) 労働施策をめぐる最近の動向

## a 欧州における企業の社会的責任

## (a) 概 要

2004年6月29日、企業の社会的責任に関するEUマルチステークホルダー・フォーラムによる最終報告書が提出された。今回の報告書は、意識の向上、能力構築及び環境整備に関する勧告を含むもので、20か月に及ぶ議論の成果である。この報告書はCSR（企業の社会的責任）をリスボン戦略の文脈に確固として位置づけている。フォーラムは、EUにおけるCSRの進む方向を示す9つの項目に合意した。今後は、この勧告の実施が課題となり、第1回共同レビュー会合を2年後に開催することを提案している。この報告書を受けて、欧州委員会は新コミュニケ(声明書)の採択を念頭に、2002年CSR戦略以降の進捗評価を行う予定である。

## (b) 経緯

EU における CSR に関する議論は、2000年3月のリスポン欧州理事会を契機に活発化し、その後、CSR 戦略に関する骨子をまとめた文書「CSR：持続的発展に向けた企業の貢献」(欧州委員会コミュニケ；2002年7月)が発表され、企業の新たな役割を明確化するとともに、中小企業における CSR 拡大の必要性が強調された。

フォーラムは2002年10月、欧州委員会によるCSR 涵養のための戦略の鍵となるものとして設置された。企
## Chapter 2 Measures Regarding Railway Transport Safety

## 1 Improvement of Railway Environment

In order to ensure rail transportation safety, a high level of reliability is maintained in regard to the railway and operational safety equipment for rail facilities. It is also necessary to create the basis of safety as an overall system. Therefore, a thorough management of rail facility maintenance is encouraged alongside the improvement of operational safety equipment and the strengthening of railway structure quake resistance as safety measures.

(1) Inspections and maintenance of rail facilities

(2) Improvement of operational safety equipment

(3) Strengthening of railway earthquake countermeasures

## 2 Ensuring the Safe Operations of Railways

In order to prevent serious train accidents, the retention of train driver quality, analysis and utilization of risk information and accident information, of safety measures in the event of an earthquake, and the augmentation of weather information are promoted. In addition, conducting security audits along with appropriate guidance to railway operators for quick and accurate response in the event of a major accidents and disasters occurrence.

(1) Retention of train driver quality

(2) Analysis and utilization of risk information

(3) Augmentation of weather information

(4) Implementation of security auditing for railway operators

(5) Appropriate response when a major accident occurs

(6) Augmentation of transportation safety management
## PCB処理施設整備事業

1970年代より民間によりPCB処理施設の立地の取組がなされるが、実現せず。

国際的には、ストックホルム条約で平成40年までの処理が求められている。

## 特措法施行から10年が経過

PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会（PCB特措法附則第2条に基づく検討を実施）

● PCB廃棄物特別措置法(平成13年施行)により、国が中心となって施設整備(国の基本計画で、拠点的広域処理施設の整備・運営をJESCOを活用して行うことを明記)

● 処理期限までの処理が義務づけ(政令で平成28年と規定)

報告書「今後のPCB廃棄物の適正処理推進について」（平成24年8月）

## ●当初の処理期限までの処理完了は困難

## ●新たな処理期限(平成39年3月31日)の設定

● 現状の処理ペースのままでは、平成28年までに全体の7～8割程度の処理にとどまる見通し

## 【報告書抜粋】

国は、拠点的広域処理施設における処理推進のための増設・改造を含め必要な処理体制が確保されるよう取り組む必要。

● 操業期間の経過に伴う経年劣化の進行も想定されることから、従来にも増して、経年劣化を踏まえた計画的な点検・補修又は更新を行う必要がある。

## 【報告書抜粋】

国は、拠点的広域処理施設に関する設備の点検や更新等の取組についての指導を行うとともに、財政支援を行うこと等により安全かつ確実な処理が可能な施設の維持を図ることが必要。

● 未だ処理が進んでいない機器の処理を行うための施設の整備

● 施設の改造を行い、処理能力の向上を図る。

● 処理期間の延長が見込まれるこのタイミングで、設備の安全性の補修・修繕等を行う。

JESCO(全国5箇所の拠点的広域処理施設)
## 序

我が国における交通安全対策は，昭和45年に交通安全対策基本法（昭45法110）が制定され，46年度以降5箇年ごとに交通安全基本計画を作成し，国の行政機関，地方公共団体，関係民間団体等が一体となって陸上，海上及び航空交通の各分野において交通安全の諸施策を強力に推進してきた。

うち，特に道路交通事故の状況については，昭和45年に最悪であった死者数が，46年から50年代の前半にかけてほぼ半減したものの，50年代後半から再び増加傾向に転じ，63年以降8年間連続して1万人を超えた。平成8年以降は減少傾向にあり，第7次交通安全基本計画の1年目に当たる13年には8,747人と20年ぶりに9千人を下回り，2年目の14年には8,326人と「平成17年までに，年間の死者数を，交通安全対策基本法施行以降の最低であった昭和54年の8,466人以下とする」との同計画の目標を達成するとともに，過去最悪であった昭和45年の1万6,765人の半数以下とすることができた。さらに15年には7,702人となり昭和32年以来46年ぶりに8千人を下回り，16年には7,358人と7千人台前半までに減少することができた。この点に関しては，一定の成果を挙げることができたと評価できよう。

しかしながら，発生件数及び負傷者数は過去最悪を記録しており，悲惨な交通事故を防止していくためには，今後も交通安全対策は，国や地方公共団体はもとより，国民一人一人が取り組まなければならない緊急かつ重要な課題であることに変わりはない。

加えて，鉄軌道，海上及び航空交通の各分野においても，大量・高速輸送システムの進展の中で，一たび事故が発生した場合には重大な事故となるおそれが常にある。

このため，政府は，今後も第7次交通安全基本計画に基づき，各般にわたる施策を総合的かつ強力に推進することしている。

この報告では，陸上，海上及び航空交通の各分野について，近年の交通事故の状況と平成16年度中の交通安全施策の実施状況をまとめて記述している。

交通事故死者数の推移

注 1 道路交通事故は警察庁資料，その他は国土交通省資料による。

2 海上交通事故による死亡・行方不明者数は，船舶からの海中転落によるものも合算した数値を計上している。
17A100

# 平成17年度 環境省環境放射線等 モニタリング調査業務結果報告書

空間 γ 線線量率及び大気浮遊じんの

全 $ \alpha \cdot $ 全 $ \beta $ 放射能濃度に係る調査結果

平成18年3月

財団法人 日本分析センター
## 目次

## はじめに

1. 調査の目的及び内容 ..... 1
1.1 調査目的 ..... 1
1.2 調査内容 ..... 1
1.3 監視システム ..... 1
1.3.1 監視システムの概要 ..... 1
1.3.2 測定項目 ..... 1

2. 自動測定データの評価・解析方法 ..... 3
2.1 自動測定データの解析方法 ..... 3
2.1.1 空間γ線線量率 ..... 3
2.1.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度 ..... 3
2.2 自動測定データの解析結果 ..... 4
2.2.1 空間γ線線量率の解析結果 ..... 4
2.2.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度の解析結果 ..... 6
2.3 監視システムの改善 ..... 10
2.4 今後の課題 ..... 11

3. まとめ
3.1 空間γ線線量率 ..... 12
3.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度 ..... 12

付録目次 ..... 13
付録1 環境放射性物質監視システムの自動測定データについて ..... 17
付録2 自動測定装置に係る諸データ ..... 21
付録3 図表集 ..... 25
付録4 空間γ線線量率及び大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度の変動要因について ..... 73
付録5 対応基準値 ..... 77
付録6 放射線測定装置 ..... 79
○環境放射線等モニタリングデータ評価検討会委員

委員長　小佐古 敏荘　東京大学大学院 工学系研究科原子力専攻 教授

委 員 五十嵐 康人 気象庁 気象研究所 地球化学研究部第2研究室

主任研究官

松浦 賢一 独立行政法人 日本原子力研究開発機構

東海研究開発センター 原子力科学研究所

放射線管理部 環境放射線管理課長代理

武石 稔 独立行政法人 日本原子力研究開発機構

東海研究開発センター 核燃料サイクル工学研究所

放射線管理部 環境監視課長

山崎 興樹 新潟県放射線監視センター 専門研究員

土井 妙子 独立行政法人 国立環境研究所 水土壤圈環境研究領域

地下環境研究室 主任研究員

本検討会の内容については、「平成17年度環境省環境放射線等モニタリング調査業務結果報告書（別冊）」に記載している。
### 1. 調査の目的及び内容

### 1.1 調查目的

環境省では、放射性降下物等の環境への影響を把握するために、全国に設置された国設酸性雨測定所のうち遠隔地を含めた12カ所に空間γ線測定装置及び大気浮遊じんの全α放射能及び全β放射能測定装置（以下「自動測定装置」という。）を設置し、空間γ線線量率並びに大気浮遊じん中の全α・全β放射能濃度データ（以下「自動測定データ」という。）を自動収集するとともに、これらの自動測定データをオンラインで当該自治体を経由し、環境省及び財団法人日本分析センター（以下「分析センター」という。）へ自動送信・蓄積する環境放射性物質監視システム（以下「監視システム」という。）を運用している。また、12カ所の測定所周辺で採取した環境試料の放射性核種分析を行っている。

本調査は、自動測定データ及び環境試料の放射性核種分析の結果から、各測定所における平常時の放射能レベル及びその変動パターンを把握することにより、今後の原子力事故等の際に汚染の程度を把握するための基礎資料を得ることを目的とする。（なお、環境試料の放射性核種分析については、「平成17年度環境省環境放射線等モニタリング調査業務結果報告書」（ゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリー並びにストロンチウム90及びセシウム137の放射化学分析に係る調査結果）を参照のこと。）

### 1.2 調査內容

平成17年1月から12月の期間に得られた自動測定データの整理・解析を行った。また、学識経験者からなる「環境放射線等モニタリングデータ評価検討会」（以下「評価検討会」という。）において、これらの測定結果について評価を行った。

### 1.3 監視システム

#### 1.3.1 監視システムの概要

監視システムを設置している測定所及びネットワーク構成を図1に示す。

監視システムは、測定所、自治体、環境省及び分析センターにそれぞれ端末が設置されており、環境省及び分析センターには本システムのデータを収録するデータベースが設置されている。

#### 1.3.2 测定項目

各測定所で収集している自動測定データの種類を表1に示す。

なお、監視システム及び自動測定データの詳細については付録1に示す。
図１ 環境放射性物質監視システムにおけるネットワーク構成

表 1 監視システムにおけるデータの種類

測 定 項 目	データ	測 定 所 $ {}^{*1} $
空間γ線線量率 (連続測定)	1時間毎のデータ及び2分毎のデータ	12測定所
大気浮遊じんの全α·全β放射能濃度(6時間毎の連続集じん) $ {}^{*2} $	集じん中 $ {}^{*3} $	10分毎のデータ	12測定所
2ステップ後 $ {}^{*4} $	10分毎のデータ	12測定所
気象データ (風向·風速·降水量·感雨)	1時間毎のデータ	12測定所

*1 利尻、竜飛岬、筑波、佐渡関岬、越前岬、伊自良湖、隠岐、蟠竜湖、檮原、対馬、五島、辺戸岬の12測定所

*2 通常は6時間毎の連続集じん（第1モード）を行なうが、対応基準値を超えると1時間毎の連続集じん（第2モード）に運転が切り替わる。

*3 大気浮遊じんの集じん中の測定データ

$ ^{*} $ 4 集じん終了後6時間後に測定開始
## 2 ．自動測定データの評価・解析方法

### 2.1 自動測定データの解析方法

平成17年1月から12月末までに12カ所の測定所で得られた自動測定データについて、評価・解析を行った。

なお、装置のトラブル等に起因するデータはデータ異常 $ ^{☆1} $ として評価・解析の対象から除外した。

#### 2.1.1 空間 $ \gamma $ 線線量率

(1) 1 時間毎の平均値を対象として、降雨等の気象データを参考に、過去 3 年間の調査結果との比較・評価を行った。

(2) 今年 1 年間のデータについて、月毎及び年間の最大値、最小値、平均値及びその標準偏差を求め、変動範囲を付録 3 に示した。

(3) 空間 $ \gamma $ 線線量率、 $ \gamma $ 線通過率 $ ^{\star2} $ 及び降水量の経時変化を付録 3 に示した。

(4) 空間γ線線量率の値は通過率及び降雨のデータとともにその動向を監視し、通常の変動幅（平均値±3σ）を外れるデータが得られた時は、その要因について調査を行った。

#### 2.1.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度

(1) 集じん中及び 2 ステップ後ともに測定 6 時間目のデータを対象として、過去 3 年間の調査結果との比較・評価を行った。

(2) 今年 1 年間のデータについて、月毎及び年間の最大値、最小値、平均値及びその標準偏差を求め、変動範囲を付録 3 に示した。

(3) 集じん中の全β/全α放射能濃度比 $ ^{\star3} $ を求め、その経時変化を付録3に示した。

(4) 集じん中の全β/全α放射能濃度比については、通常の変動幅（平均値±3σ）を外れるデータが得られた時は、その要因について調査を行った。

☆1 自動測定装置や通信状態の異常を表す属性値（Status）が付加されたデータの他、測定装置の保守・点検時及び自動測定装置の積算流量の異常、ろ紙の装着に係るトラブル等、装置または人為的要素に起因するデータがある。

属性値、気象にかかるデータ異常、測定機器等の保守・点検日、自動測定装置のろ紙交換日及びその他のデータ異常発生日については、付録2に示す。

☆2 γ線通過率は、NaI(Tl)シンチレーション検出器により検出されたγ線のエネルギーを推定するための指標で、単位時間あたりのγ線計数率に対する線量率の比で算出される。一般に原子力発電所由来の人工放射性核種は、バックグラウンドのγ線よりエネルギーが低く、空間γ線線量率の上昇時に通過率が下降する。また、降雨による天然の放射性核種の影響を受けた場合には、通過率が上昇することが知られている。

☆3 原子力発電所由来の人工放射性核種にはβ線放出核種が多いことから、大気浮遊じんの全α及び全β放射能濃度の同時測定を行っている場合には、全α放射能濃度に対する全β放射能濃度の比の異常が人工放射性核種の有無の指標とされる。
### 2.2 自動測定データの解析結果

#### 2.2.1 空間γ線線量率の解析結果

## (1) 基本的な諸データ

各測定所の空間γ線線量率及びγ線通過率の変動を付表8-1～8-12（付録3・図表集II集計表）に、また各測定所おける空間γ線線量率の年間の変動範囲を付図1（付録3・図表集I変動範囲図）に示す。

## (2) 变动范围

平成17年1月から12月までにおける全測定所の空間γ線線量率の変動範囲は、表2に示すとおり過去3年間の空間γ線線量率の変動範囲とほぼ同程度であった。

表 2 空間 $ \gamma $ 線線量率の変動範囲

(nGy/h)

測定所	解 析 結 果	参 考
平成17年1月～12月	最大值出現月日及び天候 $ ^{*1} $	平成14年1月～16年12月
最小值～最大值	平均值	日時	天候	最小值～最大值	平均值
利 尻	5～86	14	1/4	雪	5～128	14
竜飛岬	17～67	27	9/14	雨	17～74	28
筑.波	27～75	33	8/13	雨	29～95 $ ^{*2} $	33
佐渡関岬	17～64	23	5/711/21	雨雨	16～89	23
越前岬	14～86	25	11/29	雨	14～111	25
伊自良湖	17～107	52	3/22	雨	26～132	53
隠 岐	44～97	49	1/20	雪	39～92	46
蟠竜湖	41～121	53	12/21	雪	46～119	54
檇 原	14～92	29	11/6	雨	20～76	30
対 馬	30～95	35	3/17	雨	30～102	35
五 島	26～88	30	11/11	雨	25～76	30
辺戸岬	21～53	23	2/24	雨	21～79	24

$ ^{*} $ 1 最大値出現日の天候については、気象庁気象データ電子閲覧室の天気概況を参照した。

$ ^{*} $ 2 筑波測定所における測定は平成15年5月14日から開始

## (3) 変動要因の検討

各測定所における空間γ線線量率、降水量及びγ線通過率の経時変化を付図3-1～3-12（付録3・図表集Ⅲ経時変化図）に示す。これらのグラフを基に、空間γ線線量率が大きく変動している場合には、その変動要因を検討した。

空間 $ \gamma $ 線線量率の変動要因は、付表 10（付録 4）に示す事項が知られている。空間 $ \gamma $ 線線量率の値が、各測定所における年間の平均値から標準偏差の 3 倍を外れたものについては、その回数を表 3 に示した。
表 3 空間γ線線量率の変動とその要因

(平成17年1月1日～12月31日の調査結果)

測定所	空間γ線線量率(nGy/h)	平均值-3σを下回った回数	平均值+3σを超えた回数	総テ-分数(個)	要因
最小值	最大值	平均值	標準偏差
利 尻	5	86	14	6	0	144	8737	降雨の影響*
竜 飛	17	67	27	5	0	182	8722	降雨の影響*
筑 波	27	75	33	3	0	173	8686	降雨の影響*
佐渡関岬	17	64	23	4	0	248	8531	降雨の影響
越前岬	14	86	25	5	0	207	8720	降雨の影響
伊自良湖	17	107	52	8	192	132	8727	(-3σ) 積雪の影響(+3σ) 降雨の影響
隠 岐	44	97	49	3	0	181	8522	降雨の影響
蟠竜湖	41	121	53	5	0	175	8713	降雨の影響
檮 原	14	92	29	5	11	141	8678	(-3σ) 積雪の影響(+3σ) 降雨の影響
対 馬	30	95	35	4	0	212	8512	降雨の影響*
五 島	26	88	30	4	0	223	8628	降雨の影響*
辺戸岬	21	53	23	3	0	233	8719	降雨の影響

*利尻、竜飛、筑波、対馬及び五島測定所については気象データが得られない期間があったため、最寄りの測候所等の降雨情報及びソ線通過率の上昇から降雨等の影響と判断した。

## ①降雨による影響

全ての測定所において、降雨時に空間γ線線量率の増加及びγ線通過率の上昇が確認された。これは降雨・降雪に伴い、地表近くに集まった大気中のラドン及びその壊変生成物の影響によるものと考えられる。

なお、隠岐（付図3-7）、蟠竜湖（付図3-8）、檇原（付図3-9）及び五島（付図3-11）において、空間γ線線量率の過去最大値を更新したが、いずれも初冬の降雪または降雨に伴うものであった。

## ②積雪による影響

利尻（付図3-1）、竜飛岬（付図3-2）、佐渡関岬（付図3-4）、越前岬（付図3-5）、伊自良湖（付図3-6）、隠岐（付図3-7）、蟠竜湖（付図3-8）及び檇原（付図3-9）の各測定所において、冬季に空間γ線線量率の低下が見られた。これは、大地からの放射線が積雪により遮蔽されたことによるものと考えられる。また伊自良湖及び檇原においては、11月下旬以降の豪雪の影響により、通常の変動幅（平均値-3σ）を下回る測定結果が多く見られた。

## (4) 人工放射性核種の影響について

空間 $ \gamma $ 線線量率の上昇に伴い $ \gamma $ 線通過率が減少するよう事例はなく、人工放射性核種の影響はなかったと判断された。
#### 2.2.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度の解析結果

## (1) 基本的な諸データ

各測定所の全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比の変動範囲を付表9-1～9-12（付録3・図表集II集計表）に、全測定所の年間の全α・全β放射能濃度の変動範囲を付図2-1～2-4（付録3・図表集I変動範囲図）に示す。

## (2) 放射能濃度の変動範囲

平成17年1月から12月の全測定所における全$\alpha\cdot$ 全$\beta$ 放射能濃度の「集じん中測定」及び「2ステップ後測定」の放射能濃度範囲を表4-1～4-4に示す。平成17年1月から12月における「集じん中測定」の全$\alpha\cdot$ 全$\beta$ 放射能濃度の変動範囲は、最大で3桁の変動が見られた。

一般的に、大気中のラドン及びその壊変生成物の濃度は周辺の地質によりそのレベルに差があること、さらに気象条件によって最大で200倍（0.2～20Bq/m³）程度変動することが知られており、本調査結果における放射能濃度の変動も同様の要因によるものと考えられる。

また、「2ステップ後測定」の全α・全β放射能濃度は、「集じん中測定」の結果と比較して、2桁から3桁低い結果であるが、これは集じんろ紙に捕集されたラドンの壊変生成物が放射性壊変により減衰したためである。

平成17年1月から12月における全α・全β放射能濃度は、「集じん中測定」「2ステップ後測定」のどちらについても、過去3年間の測定データの放射能濃度範囲に比べわずかに高くなる傾向が見られた。

## (3) 変動要因の検討

各測定所における全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比の経時変化を付図4-1～4-60（付録3・図表集Ⅲ経時変化図）に示す。これらのグラフをもとに、全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比が大きく変動している場合は、その変動要因を検討した。

全β/全α放射能濃度比の値が、各測定所の平均値から標準偏差の3倍以上外れたものについては、その回数を表5に示した。

①全α・全β放射能濃度（集じん中）の平均値上昇及び最大値の更新について集じん中測定データの平均値が全α・全β放射能濃度の両方で過去の平均値より高い結果となったのは、筑波、佐渡関岬、越前岬、伊自良湖、隠岐、檇原、対馬、辺戸岬の8測定所であった。（付図2-1、2-3参照）

また、最大値が過去の最大値を更新したのは伊自良湖、隠岐、蟠竜湖(全βのみ)、檇原及び辺戸岬の各測定所であった。

これらについては、ラドンの壊変生成物の濃度が高くなるような気象条件、特に大陸からの気団の影響等のあったことが予想され、引き続きデータを蓄積し気象条件との関係を把握して行くことが重要であると考えられる。
②全α・全β放射能濃度（2ステップ後測定）の平均値上昇及び最大値の更新について

2 ステップ後測定結果においても、利尻測定所を除く11測定所において、全$\alpha\cdot\alpha\cdot\beta$ 放射能濃度の平均値が過去に比べて高くなる現象が見られた。中でも、佐渡関岬（付図4-17及び4-19）、越前岬（付図4-22及び4-24）、五島（付図4-52及び4-54）の各測定所では、3月から4月の同時期に放射能濃度が高くなっており、気象庁の黄砂飛来情報から、黄砂の影響を受けた可能性があると考えられる。また、11月上旬に辺戸岬（付図4-57及び4-59）において採取されたろ紙の集じん面は黄土色を呈しており、さらに放射能濃度も高かったことから黄砂の影響が示唆された。

2 ステップ後測定結果の高い場合について、集じん中の測定値と 2 ステップ後の測定値を比較したところ、減少の割合は 10 分の 1 程度であり、ラドンの壊変生成物の寄与より土壌の舞い上がり成分等の寄与が多かったことが考えられる。

## ③全β/全α放射能濃度比について

全β/全α放射能濃度比が通常の範囲（平均値+3σ）を外れたのは、大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度が通常のレベル（ $ 10^{-6} $ のオーダー）の10分の1から100分の1のレベルの場合であった。これはそれぞれの放射能についての誤差（計数誤差）が大きいため、その比の計算結果のバラツキが大きかったものと考えられる。なお、上記以外の時期は全β/全α放射能濃度比はほぼ一定の範囲内にあり、このことから人工放射性核種の影響はなかったと判断される。

## (4) 測定機器等のトラブルについて

ダストモニター、測定所空調等に次のようなトラブルがあり、全α・全β放射能濃度測定に影響を及ぼした。

## ①ダストモニターの目詰まり

利尻測定所において、ダストモニターの集じん機構において検出器設置位置がずれたことにより、大気の通り道が通常より狭くなった。その結果、検出器周辺に大気浮遊じんの付着がおこり、大気の流量が徐々に減少した（6月）。2ヶ月程度運転後、目詰まりをおこし、ポンプが自動停止した（9月上旬）。この間、測定装置の周辺に付着した大気浮遊じんの影響で、全α放射能濃度が低くなり、しばしば全β/全α放射能濃度比が対応基準値を超過した。

## ②蟠竜湖の空調故障

蟠竜湖測定所において6月に全α放射能濃度が低くなり、全β/全α放射能濃度比が対応基準値を超過した。これは、空調機器の故障により局舎内が高温多湿となり、集じんろ紙が吸湿したためと考えられる。
表4-1 大気浮遊じんの全α放射能濃度（集じん中）

測定所	解 析 結 果	参 考
平成17年1月～12月	平成14年1月～16年12月
最小值～最大值	平均值	最小值～最大值	平均值
利尻	0.025 ～ 2.6	0.45	0.018 ～ 3.3	0.51
竜飛岬	0.018 ～ 2.2	0.48	0.023 ～ 3.1	0.56
筑波 $ ^{*1} $	0.041 ～ 2.4	0.62	0.012 ～ 3.2	0.50
佐渡関	0.053 ～ 2.5	0.62	0.023 ～ 2.7	0.58
越前岬	0.038 ～ 2.3	0.66	0.029 ～ 20	0.54
伊自良湖	0.045 ～ 17	2.0	0.022 ～ 12	1.8
隠岐	0.024 ～ 3.0	0.82	0.015 ～ 2.7	0.61
蟠竜湖	0.097 ～ 7.5	1.7	0.035 ～ 9.2	1.7
檇原	0.012 ～ 2.9	0.82	0.0076 ～ 2.8	0.80
対馬	0.023 ～ 2.1	0.65	0.027 ～ 13	0.57
五島	0.011 ～ 2.1	0.51	0.0071 ～ 2.8	0.53
辺戸岬	0.012 ～ 4.8	0.53	0.0082 ～ 2.7	0.39

表4-2 大気浮遊じんの全α放射能濃度（2ステップ後） $ ^{(*2)} $

$$ (10^{-6}Bq/cm^{3}) $$

測定所	解 析 結 果	参 考
平成17年1月～12月	平成14年1月～16年12月
最小值～最大值	平均值	最小值～最大值	平均值
利尻	0 ～ 0.015	0.0015	0 ～ 0.017	0.0013
竜飛岬	0 ～ 0.041	0.0027	0 ～ 0.012	0.0020
筑波*1	0.00058 ～ 0.079	0.013	0.00053 ～ 0.088	0.012
佐渡関	0 ～ 0.098	0.0066	0 ～ 0.018	0.0030
越前岬	0.000097 ～ 0.085	0.0078	0 ～ 0.30	0.0063
伊自良湖	0.000051 ～ 0.19	0.043	0.00011 ～ 0.25	0.040
隠岐	0 ～ 0.15	0.025	0 ～ 0.072	0.0094
蟠竜湖	0.00018 ～ 0.16	0.027	0.00011 ～ 0.16	0.027
檇原	0.00035 ～ 0.052	0.011	0 ～ 0.049	0.0097
対馬	0.00075 ～ 0.080	0.012	0.00013 ～ 0.094	0.0097
五島	0.00063 ～ 0.073	0.0084	0.00029 ～ 0.052	0.0081
辺戸岬	0 ～ 0.053	0.0046	0 ～ 0.078	0.0042

$ ^{*1} $ 筑波測定所における測定は平成15年5月14日から開始

$ ^{*2} $ 集じん終了後、6 時間後に測定開始
表4-3 大気浮遊じんの全β放射能濃度（集じん中）

測定所	解 析 結 果	参 考
平成17年1月～12月	平成14年1月～16年12月
最小值 ～ 最大值	平均值	最小值 ～ 最大值	平均值
利尻	0.039 ～ 3.1	0.59	0.024 ～ 4.1	0.68
竜飛岬	0.025 ～ 2.8	0.63	0.038 ～ 3.4	0.73
筑波 $ ^{*1} $	0.074 ～ 3.1	0.84	0.025 ～ 3.9	0.73
佐渡関	0.071 ～ 3.0	0.83	0.025 ～ 3.0	0.70
越前岬	0.041 ～ 3.2	0.88	0.061 ～ 26	0.76
伊自良湖	0.056 ～ 21	2.6	0.021 ～ 17	2.3
隠岐	0.030 ～ 3.9	1.1	0.019 ～ 3.7	0.80
蟠竜湖	0.12 ～ 9.7	2.2	0.035 ～ 9.3	2.2
檇原	0.014 ～ 3.8	1.1	0.0081 ～ 3.5	1.0
対馬	0.030 ～ 2.7	0.85	0.048 ～ 18	0.80
五島	0.0074 ～ 2.2	0.59	0.0065 ～ 3.1	0.67
辺戸岬	0.012 ～ 6.1	0.67	0.0056 ～ 3.2	0.50

表4-4 大気浮遊じんの全β放射能濃度（2ステップ後） $ ^{(*2)} $

$ (10^{-6}Bq/cm^{3}) $

測定所	解 析 結 果	参 考
平成17年1月～12月	平成14年1月～16年12月
最小值～最大值	平均值	最小值～最大值	平均值
利尻	0～0.021	0.0022	0～0.024	0.0026
竜飛岬	0～0.064	0.0042	0～0.016	0.0018
筑波 $ ^{*1} $	0.0029～0.11	0.021	0.00049～0.13	0.019
佐渡関	0～0.14	0.010	0～0.35	0.0043
越前岬	0～0.12	0.0097	0～0.063	0.0079
伊自良湖	0～0.29	0.063	0～0.37	0.059
隠岐	0.0015～0.24	0.046	0～0.095	0.016
蟠竜湖	0.00025～0.25	0.043	0～0.25	0.040
檇原	0～0.075	0.016	0～0.076	0.015
対馬	0.00086～0.12	0.017	0～0.43	0.014
五島	0.00072～0.098	0.013	0～0.071	0.012
辺戸岬	0～0.075	0.0062	0～0.12	0.0059

$ ^{*1} $ 筑波測定所における測定は平成15年5月14日から開始

$ ^{*2} $ 集じん終了後、6時間後に測定開始