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本節では、地域経済がどのような状況にあったのかを、企業、雇用、家計の分野ごとに分析する。

## 1 企業の動向

## （１）生産の動向

## （東北、関東などで2012年春頃から減少に転じた鉱工業生産）

地域別の鉱工業生産指数の動きを説明するにあたり、震災前である2011年2月の水準を100としてその推移をみよう（第1－2－1図）。東日本大震災の影響も幾分落ち着いた2011年後半については多少の減少がみられたものの、総じて早期に回復しており、2012年前半には各地域とも4月にかけて増加した。

鉱工業生産指数の地域別・業種別ウェイト表（第1－2－2図）とともにより詳しくみると、輸送機械工業のウェイトの大きい東海や電気・電子工業のウェイトの大きい九州では、復旧・復興とともに生産を回復させ、2011年8月にはほぼ震災前の水準に到達した。

電気・電子工業のウェイトの大きい九州では電子部品・デバイスの生産減に伴い9月に生産が減少したものの、その後やはりウェイトの大きい輸送機械工業の回復により九州の生産も回復した。また、一般機械工業や電気・電子工業のウェイトの大きい近畿では9月から生産が減少し、その後は回復していない。

こうした中、11月に本格化したタイ洪水によるサプライチェーンの影響に伴い、輸送機械工業のウェイトが高い東海や関東、九州の生産が減少した。しかしながら、タイ洪水の影響が小さくなるに従い、生産は回復した。

また、エコカー補助金制度の2011年12月開始に伴い、輸送機械工業のウェイトの大きい東海、関東、九州などで生産が増加した。この他、同じ電気・電子工業でも国際競争力を有し、医薬品等化学工業の強い北陸では生産が増加しており、その他、化学工業や紙・パルプ工業、食料品工業のウェイトが高い四国では、生産は横ばいが続いていたが、やはり3、4月には増加がみられた。

しかし、ちょうどこの時期を境に、多くの地域で生産の動向が変調をきたし始めた。その背景には、エコカー補助金の終了前に自動車の生産が頭打ちとなる中で、欧州政府債務危機や中国経済の減速等に伴う世界経済の減速の影響を受けたことなどが考えられる。具体的には、東北や関東では2012年3月から、東海では2012年5月から各々生産の減少がみられる他、九州、中国、近畿、北陸でも2012年4月以降横ばい傾向となっている。
第1－2－1図 鉱工業生産指数の推移

（備考）1．各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業生産指数」により作成。季節調整値。

2．8月は全国、東海、近畿を除き速報値。

3. 地域区分は B。
第1－2－2図 鉱工業生産指数 地域別・業種別ウェイト表

（備考）1．経済産業省「鉱工業指数」より作成。

2. 「電気・電子工業」は、電気機械工業、情報通信機械工業、電子部品・デバイス工業の総和（北海道、四国では総和のみ公表。北陸では電気機械と情報通信機械の総和を公表）。

## （電子部品・デバイス工業の減少等により東北、九州、関東などで生産減）

生産の動きを地域別に業種別寄与度及び主要業種別の生産指数でみると、東日本大震災で発生した生産停止からの回復により2011年7〜9月期において東海をはじめ、九州、関東、東北、北海道において輸送機械工業が大きく伸びた（第1－2－3図、第1－2－4図）。輸送機械工業はタイ洪水の影響を受けた10〜12月期においては伸び悩んだものの、2012年1〜3月期には挽回生産やエコカー補助金の開始もあり、輸送機械工業の生産は再び大きく伸びた。4〜6月期には輸送機械工業の伸びは小さくなったが、この背景の1つには、輸出の減速があげられる（第1－2－5図）。

また、電子部品・デバイス工業の生産をみると、2012年1～3月期には九州や北陸、東北で増加したものの、北陸を除き4～6月期にはマイナスに転じていることがわかる。その背景としては、半導体等電子部品の輸出が減少に転じたことから生産も減少したこと等が考えられる。

この他、化学工業については医薬品などが増加、四国や北陸、東北、関東などでプラスに寄与していることがわかる。
第1－2－3図 鉱工業生産 業種別寄与度の推移

（備考）1．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業指数」により作成。

2．電子部品・デバイスにおいて、北海道と四国は電気機械の生産指数を用いて作成。

3. 2005年基準、季節調整值。

4．地域区分はB。

第1－2－4図 主要業種の鉱工業生産指数（季節調整値）の推移

（備考）経済産業省「鉱工業生産動向」により作成。
第 1－2－5 図 商品別輸出通関額の前期比増減率

（備考）財務省「貿易統計」により作成。季節調整値。

## (地域間産業連関表を使用した輸送機械生産増の波及効果)

ここでは、輸送機械生産が増加した場合に地域及び産業を超えた生産押し上げ効果について、地域間産業連関表を用いて計算してみることとする。

まず、地域毎に2010年7月～2011年6月までの輸送機械の生産指数の平均値と、2011年7月～2012年6月までの輸送機械の生産指数の平均値を算出し、この差分をとる（第1－2－6（1）表、全国では15.7％増）。次に、算出された各地域の輸送機械生産指数の差分に2005年地域間産業連関表上の業種別、地域別生産額を積算することで各地域及び輸送機械内各産業及び各地域の生産増加額を推定する（第1－2－6（2）表）。最後に、各地域・各産業生産増額をもとに、地域間産業連関表（53業種）を利用して、生産誘発額を計算した（第1－2－6（3）表）。生産誘発額の生産増額に対する割合（全国輸送機械では生産増額の1.7倍の生産額が誘発）、生産誘発額の地域別、産業別生産額に対する割合（全国では2.4％の押し上げ効果）、各地域・各産業の生産額との比率から得られる生産押し上げ効果及び各産業の全国生産額合計値との比率から各産業の地域別寄与度を計算した（第1－2－6（4）、（5）、（6）表及び第1－2－7（1）、（2）図）。

この結果をみると、以下3点を確認できる。

第1に、乗用車本体よりも自動車部品の生産誘発効果が大きいことである。輸送機械の産業内をみると、輸送機械生産が26.9%増となる中、乗用車本体の生産は16.3%増にとどまっているのに対し、自動車部品生産は36.7%増と、自動車部品生産の押し上げ効果が大きい。生産増額と生産誘発額の比率をみるとさらに明確で、乗用車は生産増額と比べ生産誘発額が若干少ないのに対して、自動車部品は約2.3倍になっていることがわかる。
第2に、生産誘発効果は広い産業及び地域にわたっていることである。産業別にみると、全産業の押し上げ効果である2.4%を超える増加率となっている産業は鉱業、合成樹脂、プラスチック製品、鉄鋼、非鉄金属の6業種に及んでいる。また、地域別の動きをみると、輸送機械のウェイトが高い中部へは上記6産業すべての生産押し上げ効果が全国を上回るなど高い波及効果がみられる他、沖縄を除く全地域で鉄鋼の増加に加え、東北では産業用電気機器、関東では非鉄金属や合成樹脂、九州ではプラスチック製品の伸びが各々みられるなど、広い地域での波及効果を確認できる。

第3に、特に自動車部品の生産押し上げ効果は一部の地域経済にとって大きいことである。たとえば東北の自動車部品産業の生産押し上げ額は約4700億円と関東や中部よりはるかに小さいが、元来の生産額は約7千億円と、関東や中部などに比べて小さいため、生産押し上げ効果は大きくなる。同様の事象は北海道や九州などでもみられ、エコカ一補助金が案外被災地である東北をはじめ、北海道や九州に対して経済効果を生んでいる可能性があることを示唆している。

第1－2－6（1）表2005年地域間産業連関表における各地域の輸送機械生産額

北海道	東北	関東	中部	近畿	中国	四国	九州	沖縄	合計
乗用車	0	347,216	4,268,257	5,962,030	537,387	1,791,831	0	1,714,687	0	14,621,408
その他の自動車	3,336	905	2,866,538	575,671	238,205	210,145	4,805	196,376	0	4,095,981
自動車部品・同付属品	183,820	717,719	11,040,432	11,907,913	1,568,162	2,176,785	14,195	1,039,575	19	28,648,620
その他の輸送機械	55,847	94,612	1,695,630	1,038,474	1,090,534	659,533	446,170	556,719	12,790	5,650,309
輸送機械計	243,003	1,160,452	19,870,857	19,484,088	3,434,288	4,838,294	465,170	3,507,357	12,809	53,016,318

（備考）経済産業省「2005年地域間産業連関表」より作成。

第1－2－6（2）表鉱工業生産指数による輸送機械の生産増及び輸送機械の生産増額

北海道	東北	関東	中部	近畿	中国	四国	九州	沖縄	合計
輸送機械生産指数平均
(2010.7-2011.6)	119.1	94.5	68.6	85.1	77.9	100.9	109.6	111.1	0.0	83.3
輸送機械生産指数平均
(2011.7-2012.6)	135.3	133.8	80.7	105.3	85.9	100.0	109.0	140.8	0.0	99.0
輸送機械の生産増分(指数)	16.2	39.3	12.1	20.2	8.0	-0.9	-0.6	29.7	0.0	15.7
乗用車	0	136,456	514,681	1,201,703	42,991	-15,679	0	509,548	0	2,290,687
その他の自動車	540	356	345,657	116,032	19,056	-1,839	-28	58,356	0	641,704
自動車部品・同付属品	29,733	282,064	1,331,292	2,400,152	125,453	-19,047	-83	308,927	0	4,488,284
その他の輸送機械	9,033	37,183	204,465	209,314	87,243	-5,771	-2,603	165,438	0	885,215
輸送機械計	39,306	456,058	2,396,094	3,927,201	274,743	-42,335	-2,713	1,042,270	0	8,305,890

（備考）1．経済産業省「地域間産業連関表」及び「鉱工業生産」より作成。

2．生産量増分は、2010年7月～2011年6月と2011年7月～2012年6月までの生産指数（2005年＝100）の各々平均の差分。

3. 輸送機械の生産増減の「中部地方」は東海地方と北陸地方の合計としている。

第1－2－6（3）表輸送機械の生産増額を想定した際の産業連関表上の生産誘発額

北海道	東北	関東	中部	近畿	中国	四国	九州	沖縄	合計
乗用車	0	136,456	514,681	1,201,703	42,991	-15,679	0	509,548	0	2,389,700
その他の自動車	540	356	345,666	116,034	19,056	-1,838	-28	58,356	0	538,142
自動車部品・同付属品	79,892	467,239	3,492,856	5,396,504	399,965	176,789	2,080	492,452	0	10,507,778
その他の輸送機械	9,679	41,874	252,544	247,381	123,458	7,887	-1,882	170,455	43	851,438
輸送機械計	90,110	645,925	4,605,746	6,961,622	585,471	167,160	170	1,230,812	43	14,287,058
鉱業	1,277	2,286	7,586	3,641	2,153	1,781	1,644	3,716	192	24,278
合成樹脂	44	719	52,380	13,141	11,685	14,506	2,982	4,128	0	99,585
プラスチック製品	962	21,918	166,761	213,591	47,030	16,834	3,483	21,225	6	491,810
鉄鋼	31,987	34,795	453,297	349,279	266,314	245,325	12,306	128,956	43	1,522,303
非鉄金属	1,549	23,589	128,158	147,279	31,683	23,149	23,926	12,336	4	391,673
全産業計	214,664	1,039,400	8,197,394	9,253,746	1,794,753	774,629	145,598	1,778,500	6,818	23,205,501

（備考）1．経済産業省「地域間産業連関表」及び「鉱工業生産」より作成。

2. （2）表で計算した生産増額を地域間産業連関表の簡易分析にて計算。
第1－2－6（4）表 生産誘発額の輸送機械生産増額に対する倍率

北海道	東北	関東	中部	近畿	中国	四国	九州	沖縄	合計
乗用車	1.0	1.0	1.0	1.0	1.0	1.0	1.0
その他の自動車	1.0	1.0	1.0	1.0	1.0	1.0	1.0	1.0	0.8
自動車部品・同付属品	2.7	1.7	2.6	2.2	3.2	-9.3	-25.1	1.6	2.3
その他の輸送機械	1.1	1.1	1.2	1.2	1.4	-1.4	0.7	1.0	1.0
輸送機械計	2.3	1.4	1.9	1.8	2.1	-3.9	-0.1	1.2	1.7

（備考）1．経済産業省「地域問産業連関表」及び「鉱工業生産」より作成。

2. （（3）表にある当該地域当該産業生産誘発額）÷（2）表にある2005年の当該地域当該産業生産増額）を計算。

3. 空欄となっている箇所は、(2) 表の数字が 0 となっているため、倍率を算出できないもの。

第1－2－6（5）表輸送機械の生産増額を想定した際の各地域各産業の生産総額に対する割合（生産押し上げ効果）

北海道	東北	関東	中部	近畿	中国	四国	九州	沖縄	合計
乗用車	39.3%	12.1%	20.2%	8.0%	-0.9%	29.7%	16.3%
その他の自動車	16.2%	39.3%	12.1%	20.2%	8.0%	-0.9%	-0.6%	29.7%	13.1%
自動車部品・同付属品	43.5%	65.1%	31.6%	45.3%	25.5%	8.1%	14.7%	47.4%	0.0%	36.7%
その他の輸送機械	17.3%	44.3%	14.9%	23.8%	11.3%	1.2%	-0.4%	30.6%	0.3%	15.1%
輸送機械計	37.1%	55.7%	23.2%	35.7%	17.0%	3.5%	0.0%	35.1%	0.3%	26.9%
鉱業	1.9%	2.5%	3.1%	3.7%	2.2%	2.5%	3.0%	2.7%	1.0%	2.7%
合成樹脂	2.2%	1.9%	3.5%	3.7%	3.8%	3.3%	1.9%	3.3%	0.0%	3.4%
プラスチック製品	1.1%	4.6%	3.9%	8.6%	2.4%	2.4%	1.5%	4.8%	0.1%	4.6%
鉄鋼	6.0%	6.4%	6.0%	9.5%	4.9%	4.7%	6.6%	4.9%	0.2%	5.9%
非鉄金属	8.4%	4.0%	4.7%	8.1%	3.4%	5.4%	5.2%	3.4%	0.2%	5.3%
産業用電気機器	0.7%	6.7%	2.9%	7.1%	2.9%	4.4%	1.2%	2.9%	0.0%	4.3%
全産業計	0.6%	1.8%	2.0%	7.5%	1.2%	1.3%	0.6%	2.2%	0.1%	2.4%

（備考）1．経済産業省「地域間産業連関表」及び「鉱工業生産」より作成。

2. （（3）表にある当該地域当該産業生産誘発額）÷（1）表にある2005年の当該地域当該産業生産額）を計算。

3. 全国における生産押し上げ効果が全産業計の2.5%以上だった産業を抜粋。

第1－2－6（6）表輸送機械の生産増額を想定した際の各産業の全国生産総額に対する割合（寄与度）

北海道	東北	関東	中部	近畿	中国	四国	九州	沖縄	合計
乗用車	0.0%	0.9%	3.5%	8.2%	0.3%	-0.1%	0.0%	3.5%	0.0%	16.3%
その他の自動車	0.0%	0.0%	8.4%	2.8%	0.5%	0.0%	0.0%	1.4%	0.0%	13.1%
自動車部品・同付属品	0.3%	1.6%	12.2%	18.8%	1.4%	0.6%	0.0%	1.7%	0.0%	36.7%
その他の輸送機械	0.2%	0.7%	4.5%	4.4%	2.2%	0.1%	0.0%	3.0%	0.0%	15.1%
輸送機械計	0.2%	1.2%	8.7%	13.1%	1.1%	0.3%	0.0%	2.3%	0.0%	26.9%
鉱業	0.1%	0.3%	0.9%	0.4%	0.2%	0.2%	0.2%	0.4%	0.0%	2.7%
合成樹脂	0.0%	0.0%	1.8%	0.4%	0.4%	0.5%	0.1%	0.1%	0.0%	3.4%
プラスチック製品	0.0%	0.2%	1.6%	2.0%	0.4%	0.2%	0.0%	0.2%	0.0%	4.6%
鉄鋼	0.1%	0.1%	1.8%	1.4%	1.0%	1.0%	0.0%	0.5%	0.0%	5.9%
非鉄金属	0.0%	0.3%	1.7%	2.0%	0.4%	0.3%	0.3%	0.2%	0.0%	5.3%
全産業計	0.0%	0.1%	0.9%	1.0%	0.2%	0.1%	0.0%	0.2%	0.0%	2.4%

（備考）1．経済産業省「地域問産業連関表」及び「鉱工業生産」より作成。

2. （（3）表にある当該地域当該産業生産誘発額）÷（1）表にある2005年の全国当該産業生産額）を計算。
第1－2－7（1）図輸送用機械の生産増加による各産業の生産押し上げ効果の地域別寄与度分解

第1－2－7（2）図輸送用機械の生産が与えた生産押し上げ効果

（備考）経済産業省「地域間産業連関表」、「鉱工業生産」より作成。
## (持ち直しから弱い動きに変化した企業マインド)

2011 年下半期から景気ウォッチャー調査の企業動向をみると（第1－2－8図）、2011年12月にはそれまで低下していた製造業の先行き判断DIが上昇に転じ、エコカ一補助金の実施等を背景に景気上向きを予感していたことがわかる。現状判断DIも生産回復などを受け2012年1月を底に上昇に転じ、3月まで上昇した。4月には現状判断DIは低下したものの、先行き判断DIは上昇し、まだ景気の先行きに明るさをもっていたものと考えられる。5月以降は先行き判断DI、現状判断DIともに低下し、9月まで5か月連続で低下するのみならず、低下幅も毎月2ポイント程度と小さくないことから持ち直しから弱い動きに変化している。この背景としては、世界経済の減速に伴う輸出や生産の減少、エコカ一補助金の終了、9月には尖閣をめぐる状況の影響等があげられる。

第1－2－8図 景気ウォッチャー調査 企業関連DIの推移

（備考）内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。

このうち、尖闊諸島をめぐる状況について、景気ウォッチャー調査のうち企業動向関連のコメント数及びDIを用いて、尖闊諸島が国有化された2012年9月と、中国漁船衝突事件が発生した2010年9月と比較してみよう（第1－2－9図）。まず、「中国」または「尖闊」に関するコメントの合計数をみると $ ^{1} $ 、2010年9月には先行きコメント数は24件であったが、翌10月には7件、11月には5件と減少しているのに対し、2012年9月には69件と前回の3倍弱に上っている。また、DIも2010年9月には現状判断DIについては全体とコメント分に大きなかい離がみられな
かったのに対して、2012年9月には現状判断DⅠ、先行き判断DⅠともに全体の判断DⅠに比べ大きく低下している。加えて、2010年では事件発生から2か月が経過した11月に入っても現状判断DⅠが回復していないなど、問題が長期化していることがうかがえる。こうしたことから、2010年に比較しても企業動向にかかわる人々にとって尖閣諸島をめぐる状況が景気に与える懸念が高まっていると推測される。次に、2012年9月景気ウォッチャー調査企業動向関連における「中国」または「尖閣」に関する主なコメントをみると（第1－2－10表）、現状、先行きともに輸出や生産など幅広い影響が懸念されていることがわかる。

なお、特例公債法案成立の遅れに関するコメントを景気ウォッチャー調査（2012年8月及び9月）からみると（第1－2－11表）、各々先行きに関し2件となっており、その内容は国などからの事業受注減を懸念するものとなっている。

第1－2－9図 企業動向関連における『中国』または『尖閣』に関するコメント数及びDI

（備考）1．内閣府「景気ウォッチャー調査」より作成。

2. コメント数は各月の景気ウォッチャー調査における景気判断理由集に記載されているコメントから

企業動向関連における『中国』、『尖閣』のいずれかの言葉が含まれるものについて抽出を行い集計した。

3．DIは中国、尖閣関連コメントを5段階の判断別に集計し、それぞれに全体のDIの算出方法と同様の点数を与え、

これらを各回答区分の構成比（%）に乗じて算出した。
第1－2－10表 企業動向関連における主なコメント(2012年9月調査)

判断	特徵的なコメント
現状	☐	当社は、日本の大手メーカーが中国で生産した部品を買っている。全量を中国で生産しているため、万が一、その部品が止まれば、生産が止まる。もしくは、当社の納品先の会社で、中国から購入している物が止まれば、当社の製品も止まるということで、現状は低空飛行である（北関東＝電気機械器具製造業）。
☐	中国との問題で、9月に予定されていた製品輸出もなくなった。売上全体に対する割合では大きな比率を占めていないが、徐々に効いてくるかもしれない（近畿＝食料品製造業）。
▲	尖閣諸島の問題による影響が出ており、得意先の中国向けの商談が止まったことにより、当社の受注減は避けられない。また、商社経由で仕入れようとした製品が中国の港で没収されていたことが判明した（中国＝金属製品製造業）。
先行き	☐	中国で生産していた部品を国内工場での生産に切り替えたメーカーの荷物が増えている。一時的な動きかもしれないが、来月もまだ荷物が増えそうである（近畿＝輸送業）。
▲	中国とのトラブルによって製品の出荷が止まり、操業に支障が出てきている企業や、半導体不況の影響で操業ダウンなどの話もあり、近隣地域への出荷がじわじわと悪くなってきている（北関東＝化学工業）。
▲	開催される予定だった上海の展示会が中止となった。尖閣諸島問題にからみ、中国における消費者の日本製品に対する購買意欲が削がれ、国内消費にも影響が出ることを懸念している（南関東＝繊維工業）。
▲	反日暴動で中国に進出している取引先メーカーが、中国での営業を見合わせている。その影響で日本における設備投資も見合わせており、見込みを立てている案件についても、いつ発注されるかが分からない状態である（南関東＝建設業）。

(備考) 内閣府「景気ウォッチャー調査」より作成。

第1－2－11表「特例公債法案」に関する主なコメント（2012年8月及び9月調査）

判断	特徴的なコメント
先行き	▲	政局の混迷により、特例公債法案成立の見通しが立っていない。このままいくと9月末には資金が6兆円程に減るため、政府は地方交付税等の支給を減額せざるを得ないと発表しており、公共事業が先送りになるのではと懸念している（九州＝金属製品製造業）。【2012年8月調査】
▲	これから先は、国の予算が執行されるのがかなり少なくなるような予想なので、そうなると景気はかなり悪くなる（九州＝タクシー運転手）。【2012年8月調査】
☐	当社は郵便局がメインの客だが、10月に会社が変わるということで、今後どうなるのか見えてこない。また国会が空転しているせいで、予算が下りてこない。実際予算はあるのだが、特例公債法案が通らないと、いろいろな意味で役所関係の大口の予算が執行できないということで、今困っている（南関東＝一般小売店［文具］）。【2012年9月調査】
▲	赤字国債発行法案の成立がずれると、国内の国公立病院、大学の予算執行が遅れ、販売が更に落ち込む恐れがある（四国＝電気機械器具製造業）。【2012年9月調査】

(備考) 内閣府「景気ウォッチャー調査」より作成。
## （２）設備投資、企業倒産等の動向

## (法人企業統計による設備投資額)

設備投資の内訳をみるために、まずは財務省「法人企業統計」により2011年度の全国の設備投資額をみてみよう（第1－2－12図）。同統計によると、2011年度の設備投資額は約35兆円となっているが、このうち製造業の設備投資額は約3割にあたる11兆円弱となっている。また、非製造業においてはサービス業、情報通信業、卸売業・小売業、運輸・郵便業、不動産業の順位なっており、この5業種で半分近くを占めている。

第 1－2－12 図 2011 年度設備投資額

（備考）1．財務省「法人企業統計」より作成。

2. 单位：億円。

## (石油関連や不動産投資を背景として、堅調な設備投資)

地域別の設備投資動向を詳細に調査している日本政策投資銀行「設備投資計画調査」（2012年7月調査）でみると、12年度（計画）は、火力発電所の増設や建設機械の能力増強投資が行われる北関東と、輸送用機械工業、鉄鋼業、電気機械工業等の増強投資などが行われる東海、大型ターミナル開発投資がピークを迎える運輸、不動産、建設などで増加が見込まれる近畿において大幅な増加が見込まれる（第1－2－13図）。
第 1－2－13 図 地域別設備投資

（備考）1．株式会社日本政策投資銀行「2011・2012・2013年度 設備投資計画調査」により作成。

2．全国の数値は、都道府県別投資額未回答会社の計数と沖縄県の計数を含む。

3．地域区分はA。

また、総設備投資額に占める震災復旧・復興投資の割合をみると、11年度実績では全産業で7.4%であったのが、12年度計画では2.5%と落ち着いたことがわかる。業種別にみると、製造業が3.4%、非製造業1.9%と、製造業の方が相対的に高い（第1－2－14図）。

第1－2－14図 総設備投資額に占める震災復旧・復興投資の割合

（備考）1．株式会社日本政策投資銀行「2011・2012・2013年度 設備投資計画調査」により作成。

2．対象会社数：375社（製造業166社、非製造業209社）

$ ^{*} $ 震災復旧・復興投資が1百万円以上の会社を集計。

3．震災復旧・復興投資がゼロとの回答があった会社は1,015社

## （東海、近畿、東北で伸びた製造業の立地件数）

製造業による地域別設備投資の動向について、地域プロック別立地件数及び立地面積をみてみよう（第1－2－15図、第1－2－16図）。2011年には東海及び近畿で立地件数が大きく伸びており、近畿では立地面積も増加、東海では立地面積も横ばいであることから、近畿では2010年より大規模な立地が増加し、東海では1件あたりの立地面積が縮小したことがわかる。一方、東北
では立地件数が増加したが、立地面積は縮小しており、小規模立地が増加したことがうかがえる。この他、北関東の立地件数は多いものの2010年度より減少しており、届出面積の減少率がより大きいことから小規模化したことがわかる。

第1－2－15図 地域ブロック別の工場立地件数の年次比較

（備考）1．経済産業省「工場立地動向調査」より作成。

2．地域区分はA。九州は、沖縄県を含む。

第1－2－16図 地域ブロック別の立地面積の年次比較

（備考）1．経済産業省「工場立地動向調査」より作成。

2．地域区分はA。九州は、沖縄県を含む。

## (九州で盛んである大規模小売店立地)

次に、卸売業・小売業の設備投資に対応する地域別に大規模小売店立地をみると（第1－2－17図）、九州で大幅に伸びていることがわかる。これには、2011年3月に開通した九州新幹線の効果なども考えられる。この一方、大都市を抱える南関東や近畿では減少している。
第1－2－17図 大規模小売店舗立地法 第5条第1項（新設）の届出件数

（備考）経済産業省「大規模小売店舗立地法 第5条第1項（新設）届出件数」より作成。

なお、廃止の届出数は、実質的な閉店と一致するとは限らない $ ^{3} $ ため注意してみなければならないものの、その件数を集計すると第1－2－18図のとおりである。

第1－2－18図 大規模小売店舗立地法 第6条第5項（廃止）の届出件数

（備考）各都道府県、政令指定都市HP掲載データ等により作成。

届出と廃止の関係は第1－2－19図のとおりで、新規出店の多い地域ほど廃止届出数も多いことがわかる。
第1－2－19図 大規模小売店の新規と廃止届出数

（備考）経済産業省「大規模小売店立地法第5条第1項（新設）届出件数」及び各都道府県、政令指定都市HP掲載データ等により作成。

## (都市部で伸びる不動産業用建物着工件数)

最後に、不動産業の設備投資に関連して、不動産用の建物着工件数を地域別にみると（第1－2－20図）、南関東や東海で伸びている。

第 1－2－20 図 地域別不動産業用建物 着工件数

（備考）1．国土交通省「建築着工統計」より作成。

2．地域区分はA。
## (続いている東日本大震災関連倒産)

東日本大震災関連倒産 $ ^{4} $ については、震災発生から2012年1月12日までの累計の倒産件数が全国で550件あり、最も件数が多いのは南関東の175件、次に東北104件となっている（第1－2－21図）。また、2012年1月13日から9月7日までの倒産件数は、全国で370件あり、もっとも件数が多いのは南関東の173件、次に東北の53件となっている（なお、被災3県の倒産件数は第2章参照）。

このように、東日本大震災関連の倒産は震災後１年を経過してもなお続いており、依然として予断を許さない状況にある。

第 1－2－21 図 東日本大震災関連倒産件数

（備考）1．株式会社東京商工リサーチ「倒産月報」により作成。

2．地域区分はA。

## (減少している地域別業種別倒産件数)

倒産件数を地域別業種別にみると（第1－2－22図）、東北、関東、近畿、四国においては2011年度は前年度と比べ減少した。しかし、2012年4月以降、このうち南関東、四国で倒産件数が増加している。これに寄与しているのは、卸売業・小売業の倒産の増加である。東日本大震災で甚大な被害を受けた東北では、復旧・復興需要もあり建設業の倒産が減少し、全体では前年度より倒産が減少している。北関東も建設業の倒産が減少するなど、東北の復旧・復興需要を取り込んでいることがうかがえる。
第 1－2－22 図 倒産件数 産業別寄与度

（備考）1．株式会社東京商工リサーチ「倒産月報」により作成。2．2012年度は、9月分まで。

## (総じて堅調に推移する公共工事請負金額)

地域別の公共工事請負金額は、2011年度は東日本大震災からの復旧・復興に資する予算の執行が増加したことから東北において増加した（第1－2－23図）。他地域では関東において、下水道整備や区画整理、マンション建設等のため増加したものの、関東以外ではリーマンションック後の景気低迷への対応から膨らんでいた支出を縮減したため減少した。
しかし、2012年度4～9月累計をみると、公共工事は総じて堅調に推移している。地域別にみると、震災からの復旧・復興が進む東北では大幅な増加が続いた他2012年4～6月期は全地域で2012年7～9月期は南関東、中国を除く各地で2011年度の減少の反動として増加した。

第1－2－23図 公共工事請負金額の推移

（備考）北海道建設業信用保証株式会社、東日本建設業保証株式会社、

西日本建設業保証株式会社「公共工事前払金保証統計」により作成。

## (企業の動向のまとめ)

これまでみてきた企業の動向についてまとめると以下のとおり。

第1に、2012年春以前に、輸送用機械工業（自動車）が牽引して生産が回復したが、その後エコカー補助金の剥落や海外経済の減速を背景に減少に転じたことである。地域別には東海や部品を供給する東北における生産回復が目立っていた他、工場のある関東、中国、九州などでも生産を下支えした。他方、自動車産業の割合が比較的低い近畿や四国などでは生産が伸び悩んだ。自動車生産増加の背景には2011年12月に始まったエコカー補助金制度がある。生産は2012年1～3月期が最盛期で、その後輸出の減少も相まって生産は減少に転じている。

第2に、地域経済も世界経済の影響を強く受けていることである。リーマンショック前まで製造業の1つの柱であった電子部品については世界経済の減速もあり、2012年4～6月期には東北や九州をはじめ各地で減少がみられるなど、影響を受けやすい産業や地域で生産も大きな減少となっている。ただし、一般機械工業（建設機械）や化学工業（医薬品）、競争力のある電子部品を生産する北陸では、これまでのところ生産が底堅く推移している他、化学工業（医薬品）などを主に生産する四国においては、5月以降の落ち込みが限定的である。

第3に、非製造業は比較的底堅いが、なかでも卸売業・小売業といった非製造業の投資が目立つことである。九州などでは、卸売業・小売業の立地が景気の下支えに貢献している。また、近畿や南関東といった大都市でも立地が多く、投資の下支えとなっていることが考えられる。
# 平成21年度 水産の動向 平成22年度 水産施策

第174回国会（常会）提出
## 目次

## 第1部 平成21年度 水産の動向

はじめに

トピックス ~水産この1年~
1 未利用魚の活用 ~ MOTTAINAI ~ 4
2 ファストシーフード（ファストフード＋シーフード）で自給率アップ 6
3 大型クラゲの出現 7
4 マグロ類の保存管理をめぐる世界の動き 8
5 鯨類資源の持続的な利用に向けて 10
6 天然資源に依存しないウナギの生産 ~完全養殖を目指して～ 11

第Ⅰ章 特集 これからの漁業・漁村に求められるもの
第1節 漁業・漁村の置かれている現状 14
第2節 我が国の魚食文化を支えてきた漁業・漁村 17
（1）自然環境によって形成されてきた漁業・漁村と食文化 17
（2）日本の漁業・漁村の歴史を振り返って 22
（3）我が国の漁業管理のルーツ 26
第3節 漁業・漁村に求められるもの 28
第4節 漁業・漁村の6次産業化に向けて（まとめ） 35
むすび 〜子どもたちに何を伝えていくか～ 41

第Ⅱ章 平成20年度以降の我が国水産の動向
第1節 水産物の消費・需給をめぐる動き 44
（1）水産物の消費動向 44
（2）水産物の需給動向 50
第2節 我が国水産業をめぐる動き 54
（1）世界の中の我が国の水産業 54
（2）我が国の漁業・養殖業をめぐる動き 61
ア 漁協組織体制の強化 61
イ 漁業経営の状況 62
ウ 漁船の安全操業 65
（3）水産物流通・加工をめぐる動き 66

目次
第3節 水産資源・海洋環境等をめぐる動き
（1）世界の漁業・養殖業・水産資源の動向
ア 漁業・養殖業生産量の動向
イ 世界の漁業
ウ 世界の養殖業
（2）諸外国の漁業政策の動向
ア EU
イ 米国
ウ ノルウェー
（3）我が国周辺水域の水産資源管理
ア 資源回復計画等の実施
イ 漁業者による自主的な資源管理の取組状況
ウ 密漁等の違反防止策
（4）我が国の国際漁業関係
ア 世界貿易機関（WTO）
イ 近隣諸国や太平洋島しょ国等との関係
（5）海洋環境等をめぐる状況
ア 地球温暖化と水産業
イ チリ中部沿岸を震源とする地震による津波被害
ウ 外来魚やカワウによる漁業被害
エ 遊漁の状況
オ 藻場・干潟の保全
カ 生物多様性条約第10回締約国会議の開催

## 参考图表
# 第2部 平成21年度 水産施策

## 平成21年度に講じた施策

I 概説
1 施策の重点 105
2 財政上の措置 105
3 金融・税制上の措置 105

低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進

1 水産資源に関する調査及び研究の推進 106
（1）資源評価・予測の精度の向上 106
（2）地球環境変動の水産資源への影響の解明 106
（3）資源情報の積極的な提供 106

2 我が国の排他的経済水域等における資源管理 106
（1）漁業管理制度の的確な運用と資源の合理的利用の促進 106
（2）資源回復計画の一層の推進 107
（3）密漁等の違反防止対策の強化と漁業調整の円滑な推進 107

3 公海域を含む国際的な資源管理の推進 107
（1）周辺国・地域との連携・協力の強化と適切な漁業関係の構築 107
（2）地域漁業管理機関を活用した資源管理の推進 108
（3）責任ある漁業国としての適正な操業の実践 108

4 海外漁場の維持・開発と国際協力の推進 108
（1）新漁場開発調査の実施と二国間・多国間協定に基づく操業の確保 108
（2）資源管理の取組に重点を置いた海外漁業協力の展開 109

5 海面・内水面を通じた水産動植物の生育環境の改善と増養殖の推進 109
（1）森・川・海を通じた環境保全の推進 109
（2）野生生物による漁業被害防止対策の推進 110
（3）環境・生態系と調和した増殖の推進 110
（4）持続的な養殖生産の推進 111

Ⅲ 国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立
1 国際競争力のある経営体の育成・確保に向けた施策の集中 112
（1）漁業構造改革対策等による漁業経営の体質強化 112
（2）経営安定対策の推進 112
（3）融資・信用保証等の経営支援施策の充実 113
2 漁業生産資材の生産・流通・利用の合理化の促進 113

目次
3 漁業保険制度の適切な運用 113
4 活力ある漁業就業構造の確立 114
（1）新規就業・新規参入による雇用創出 114
（2）漁業の技術及び経営管理能力の向上 114
（3）漁業の労働環境の改善 114
（4）水産に関する教育の充実 115
（5）女性の参画や高齢者の活動の促進 115

IV 水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開

1 産地の販売力強化と流通の効率化・高度化 116
（1）市場を核とした流通拠点の整備 116
（2）多様な流通経路の構築 116
（3）水産物流通の効率化・高度化 116
（4）水産物調整保管の適切な実施 116

2 水産加工による付加価値の向上 117

3 小売部門の強化 117

4 水産物の輸入の確保と輸出戦略の積極的な展開 117
（1）水産物の輸入の確保 117
（2）水産物の輸出戦略の積極的な展開 117

5 消費者との信頼のネットワークの構築を通じた水産物消費の拡大と食育の推進 118
（1）水産物の安全及び消費者の信頼の確保 118
（2）消費者への情報提供の充実 119
（3）食育の推進 119

V 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及
1 現場のニーズに対応する新技術の開発及び普及 120
2 バイオマス資源の利活用の促進 120
3 知的財産の創造・保護・活用 120

VI 漁港・漁場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮
1 力強い産地づくりのための漁港・漁場の一体的な整備
（1）我が国周辺水域の資源生産力の向上
（2）国際競争力強化と力強い産地づくりを図るための水産物供給基盤の整備
2 安全で活力のある漁村づくり
（1）防災力の強化
（2）生活環境の向上
（3）地域資源を活かした漁村づくり及び都市と漁村の共生・対流の促進
3 漁業と海洋性レクリエーションとの調和がとれた海面利用の促進
4 水産業・漁村の有する多面的機能の発揮 123
（1）離島漁業の再生を通じた多面的機能の発揮 123
（2）環境・生態系保全活動の促進 123

1 漁業協同組合系統の経営・事業の改革 123
2 その他の水産関係団体の再編整備 123

1 生物多様性保全施策の推進 124
2 WTO交渉への取組 124
3 EPA/FTAを含む経済連携への取組 124
4 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進 124

IX 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組
1 メリハリの効いた分かりやすい政策体系の構築と透明性の確保 125
2 消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点からの施策の展開 125
3 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進 125
4 財政措置の効率的かつ重点的な運用 125
5 改革の工程管理・施策の改善と効果的・効率的な施策の推進体制の構築 125
## トピックス

～水産この1年～

1 未利用魚の活用 ~MOTTAINAI~

2 ファストシーフード( $ _{+シ-フ-ド} $ )で自給率アップ

3 大型クラゲの出現

4 マグロ類の保存管理をめぐる世界の動き

5 鯨類資源の持続的な利用に向けて

6 天然資源に依存しないウナギの生産

～完全養殖を目指して～
# 1 未利用魚の活用 ~MOTTAINAI~

水産物の流通過程においては、魚体のサイズが不揃いであったり、漁獲量が少なくロットがまとまらないなどの理由から、非食用に回されたり、低い価格でしか評価されない、いわゆる「未利用魚」が発生しています。しかしながら、近年、この未利用魚を有効活用しようとする動きが広がっています。

未利用魚の活用は、食べ物を粗末にしない、資源を無駄なく利用していこうという点で、「MOTTAINAI」 $ ^{*1} $ の精神につながるものです。また、これまでは採算が合わないということで有効利用されていなかった未利用魚を、関係者の創意工夫や加工技術により商品化することで新たなビジネスチャンスにつなげている事例もみられます。産地の手取りの向上、魚介類の消費拡大を通じた食料自給率の向上のためにも、水産物の生産から流通、消費に至る各段階の関係者の積極的な取組が重要です。

## (卸壳市場が未利用魚を活用)

五島列島などの好漁場に恵まれた長崎県佐世保市では、多種多様な魚種が水揚げされますが、規格外品も多く発生します。そこで、佐世保の魚市場では、未利用魚を有効活用するため、「魚市場もったいない食堂」を開設し、利用者から好評を得ています。さらに、「もったいないセット」としてインターネット販売も行っています。調理しやすいように下処理を施し、真空パックで包装するとともに、消費者に届くまでの温度管理を徹底し鮮度を保つことで、普段なじみのない魚でもおいしく、手間をかけずに食べられるように工夫されています。

規格外の魚を集めたセット

## (未利用魚で手取り向上)

静岡県のいとう漁業協同組合は、自営の定置網漁業の漁獲物の一部を県内で店舗を展開するスーパーマーケット S 社に買い取ってもらい、手取りを向上させています。これまで一般に食用として販売されない小型のサバも、水揚げ当日の早い時間に店頭に並び、消費者からも「鮮度が抜群の食べきりサイズの地魚を購入できる」と好評を得ています。

スーパーマーケットに並ぶ

港から直送された漁獲物
## (加工技術で未利用魚を活用)

茨城県波崎地区は、イワシ、サバを主体とするまき網漁業の拠点ですが、燃油価格の高騰や魚価安により厳しい経営環境に置かれ、漁獲物の付加価値の向上が課題となっていました。そこで、同地区の水産加工会社Tでは、まき網漁業者と連携し、これまで養殖用飼料向けに低価格で取引されていた小型のイワシ・サバを原料として、飽和蒸気調理器を使用して骨まで食べられる加工品を開発し、学校給食や大手外食

チェーン等への販売を開始しました。

この取組により、小型サイズのサバの平均単価は2倍、イワシは1.5倍となり手取りの向上につながるとともに、水産加工会社でも新たな雇用が生まれました。

飽和蒸気調理器

飽和蒸気調理器により骨まで柔らかくしたサバ

## (未利用部位で商品開発)

ブリ・カンパチの養殖が盛んな鹿児島県では、これらを活用したフィレー $ ^{*1} $ 製品等の加工品の製造も行われていますが、加工の過程で生じる中骨等の端材は廃棄物として処理されたり、肥料原料として低価格で取引されていました。

鹿児島県漁連等では、端材の有効活用を検討した結果、中落ち肉を集めれば加工原料として有効活用できると考え、株式会社Kを設立し、県内の加工場からチルドで端材を回収するルートを構築し、ハンバーグ、そぼろ、つみれ等の商品を開発しました。これらの商品はコンビニエンスストアの弁当の原料のほか、学校給食や病院食等としても提供され、鹿児島県の養殖ブリ・カンパチの知名度の向上にも貢献しています。

中落ち肉をとるための中骨

※1 フィレー：内臓、頭、尾、中骨等を除いて「三枚おろし」にした魚体。

中落ち肉から商品化されたブリそぼろ
# 2 ファストシーフード（ファストフード）+シーフード）で自給率アップ

## (回転寿司の人気と経営努力)

回転寿司は、子どもからお年寄りまで楽しめる日本生まれのファストフードとして人気を博しています。一方で、回転寿司店の間の競争も激化しています。大手チェーンでは、海外からの輸入を含めたネタの大量仕入れによる低価格での提供や、子どもが喜ぶ演出、地域に応じた店舗展開等により、集客を図っています。これに対し、地方や中小の回転寿司店では、地場産品の積極的な利用等により大手チェーン店との差別化を図るなど、様々な経営努力が行われています。

千葉県のC社では、魚種、漁獲量にかかわらず漁獲物を丸ご

演出にもこだわる回転寿司店

と「一艘買い」した魚を仕入れることで、新鮮さをPRするとともに、入荷量の多かった魚や消費者のなじみのうすい魚を「本日のおすすめ」として提供することで、需給調整や未利用魚の有効活用を図っています。また、あら汁や魚の皮を使った唐揚げの提供等により、廃棄率の削減を図っている回転寿司店も多くなっています。

## (国産魚介類を使ったハンバーガー)

ハンバーガーチェーンの中にも、消費者の健康志向や安全・安心志向に対応し、食材に国産魚介類を使った「フィッシュバーガー」に力を入れる例がみられるようになっています。大手ハンバーガーチェーンでは、期間限定でマグロを使ったハンバーガーを提供しました。また、北海道のハンバーガーチェーンでは、地元のとれたてのイカを使ったハンバーガー等多彩なシーフードバーガーを提供しています。

イカを使ったハンバーガー

## (水産物の消費の喚起で、魚介類の自給率を向上させよう)

このような回転寿司店やハンバーガーチェーンの取組は、特に魚食離れが進む若い世代の魚介類消費の拡大に貢献しています。

水産庁の試算では、年4回、春夏秋冬にそれぞれ、今までよりも1回多く寿司店へ行き、国産水産物を5皿ずつ消費すると、食用魚介類の自給率を1ポイントアップさせることができます。寿司店を訪れた際には、ぜひ自給率のことを思い出して下さい。

食用魚介類自給率の1ポイント向上に必要な、寿司で国産魚を食べるメニュー例

資料：農林水産省「食料需給表」に基づき水産庁で作成
# 3 大型クラゲの出現

## (大規模な出現となった平成21年)

我が国周辺における大型クラゲの出現は、数十年に一度といわれていましたが、平成14年以降、ほぼ毎年確認されるようになり、平成21年は大規模な出現となりました。また出現時期が早く、広範囲にわたったことも特徴です。

平成17年に紀伊半島沖で確認された大型クラゲは太平洋を北上して運ばれたものでしたが、平成21年には、日本海を北上し、津軽海峡を経て太平洋を南下し流れ着いたものが確認されています。この理由として、夏の日本海を北上する海流の動きが速かったこと、太平洋を南へ

定置網に入網した大型クラゲ

流れる親潮が房総沖まで流れたこと、例年大型クラゲの南下を止めていた黒潮が沿岸から離れたため東に流されず日本近海にとどまったことなどが指摘されています。

大型クラゲが網に入ることにより、定置網等の網の破損、漁獲物の価値の低下、長時間の除去作業による漁業者への負担増、操業の中断、水揚げ量の減少等の被害が出ています。

## (大量発生の原因は何か?)

大型クラゲは春に黄海及び東シナ海で発生するといわれ、成長しながら海流に乗って日本海を北上し、例年11月をピークとして次第に減少していきます。大量発生の理由としては、黄海や東シナ海での環境変化により、クラゲの発生に有利な条件が揃ったことなどが指摘されています。

## (今後の対策)

このような状況を受け、水産庁では、出現状況の把握及び情報提供、改良漁具等の導入促進、クラゲカッターや大型クラゲ洋上駆除用水中ポンプ等を用いた駆除に要する経費の助成、陸上処理及び有効利用に要する経費の助成等の措置を講じています。また、大型クラゲは他国周辺の海域で大量発生することから、日中韓共同のモニタリング調査により出現予測技術の高度化を図るなど、周辺国との連携を強化しています。

平成21年の大型クラゲの漂流経路

資料：水産庁・（社）漁業情報サービスセンター
# 4 マグロ類の保存管理をめぐる世界の動き

## (マグロ類の地域漁業管理機関について)

2007年（平成19年）の我が国のマグロ類の漁獲量は、世界の14%（24.8万トン）を占め、世界第1位となっています。また、我が国へのマグロ類の供給量（我が国の漁獲量と輸入量の合計）は47.3万トンとなっており、世界最大のマグロの消費国といわれています。

マグロ類は広い大洋を回遊する高度回遊性魚類です。このため、マグロ漁業の関係国は、マグロ類の種類及び回遊海域ごとに地域漁業管理機関（RFMO $ ^{※1} $ ）を設立し、資源の状況等に応じた資源管理措置を実施しています。我が国は世界に5

マグロ類の地域漁業管理機関

つあるすべてのマグロ類RFMO $ ^{※2} $ に加盟し、責任ある資源の管理と持続的な利用に努めています。

マグロ類の資源状況

地域漁業
管理機関
魚種	ICCAT	IOTC	IATTC	WCPFC	CCSBT
クロマグロ	東大西洋：
低位／減少
西大西洋：
低位／横ばい	—	—	中位／横ばい	—
ミナミマグロ	—	—	—	—	低位／横ばい
メバチ	低位／横ばい	中位／横ばい	低位／横ばい	中位／減少	—
キハダ	中位／横ばい	中位／減少	中位／横ばい	中位／横ばい	—
ビンナガ	北大西洋：
低位／增加
南大西洋：
中位／減少	中位／横ばい	—	北太平洋：
高位／横ばい
南太平洋：
高位／減少	—

資料：水産庁「平成21年度 国際資源の現況」

注：「資源水準／資源動向」の順に表示

資源水準：最近20年の資源状況と比較し、高位、中位、低位の3段階で評価

資源動向：最近5年の資源動向から、増加、横ばい、減少の3段階で評価

$ ^{※} $ 1 RFMO : Regional Fisheries Management Organization

※2 5つあるRFMOは次のとおり。

ICCAT：大西洋まぐろ類保存国際委員会（International Commission for the Conservation of Atlantic Tunas）

IOTC：インド洋まぐろ類委員会（Indian Ocean Tuna Commission）

IATTC：全米熱帯まぐろ類委員会（Inter-American Tropical Tuna Commission）

WCPFC：中西部太平洋まぐろ類委員会（Western and Central Pacific Fisheries Commission）

CCSBT：みなみまぐろ保存委員会（Commission for the Conservation of Southern Bluefin Tuna）
## (クロマグロの資源管理の状況について)

クロマグロ $ ^{*1} $ については、世界の漁獲・養殖生産量の約8割に当たる4.3万トン（2008年）が我が国に供給されています。2009年（平成21年）11月に開催された大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）年次会合では、東大西洋のクロマグロ資源の保存管理措置として、総漁獲可能量（TAC $ ^{*2} $ ）を2009年の22,000トンから2010年は13,500トンへと削減し、資源の回復が困難な状況にあると科学委員会が認めた場合には2011年は漁獲を全面停止すること等が合意されました。

2009年12月に開催された中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）においても、太平洋クロマグロについて、各国が漁獲努力量を2002年～2004年水準より増加させない措置をとること等を骨子とする保存管理措置が採択されています。

このように、クロマグロ資源を将来にわたって利用するため、クロマグロの保存管理は強化されてきています。

## (クロマグロのワシントン条約附属書掲載をめぐる動き)

2010年（平成22年）3月にドーハで開催されたワシントン条約 $ ^{*3} $ 締約国会議では、提案されていた大西洋クロマグロの附属書Ⅰ $ ^{*4} $ への掲載は見送られることとなりました。

今回の結果は、持続的利用を図るべき漁業資源については、RFMOが、科学的資源評価に基づき的確に資源管理を行っていくことが最も適切であるとの我が国の主張が理解されたものと考えられます。

しかしながら、相当数の国が附属書Ⅰへの掲載を支持したのも事実であり、その背景には、これまでのRFMOの資源管理が十分な効果をあげていないのではないかという問題意識があるものと考えられます。

このため、我が国としては、ICCATをはじめ各地のRFMOにおいて科学的資源評価を踏まえた的確な資源管理措置を決定し、各国がこれを確実に遵守する体制の確立に向けて、従来にも増して積極的なリーダーシップを発揮し、開発途上国との連携・協力も強化しつつ、乱獲防止の先頭に立つことが重要です。

## (資源管理に向けた責任ある対応)

我が国は世界一のマグロ消費国として、マグロ輸入の管理を適切に実施することが重要です。そのため、RFMOのルールを遵守しないマグロの輸入は一切認めない方針です。

大西洋クロマグロの附属書Ⅰへの掲載をめぐる今回の動きは、単にマグロの保存管理だけの問題にとどまらず、水産資源の持続的利用と保存管理に対する我が国の取組方針が問われているものと考えられ、水産資源を持続的に利用していくため、資源管理が十分な効果のあるものとなるよう努めていくこととしています。