Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Ornith. Sci., 1: 143-144

28) Kawakami, K. and H. Higuchi, 2003. Interspecific interactions between the native and introduced White-eyes in the Bonin Islands, Ibis, 145: 583-592

29）川上和人・樋口広芳，2003．日本の低山に生息するミゾゴイ Gorsachius goisagi，オオタカ Accipiter gentilis，サシバ Butastur indicus の個体数推移の推定（英文）．山階鳥類学雑誌，35：19-29.

30）川路則友，2004．九州のヤマドリー狩猟による生死の分かれ目—．森林科学，(41):54-58

31）木村正雄，1991．野生ウズラのツキ網猟および日本における野生ウズラの捕獲羽数の推移に関する考察．日本家禽学会誌，28:166-169.

32）宮彰男・三戸貞夫・蛻名純一・関下斉，2005. 仏沼干拓地で繁殖期に観察されたシマクイナについて．日本鳥学会誌, 54: 104-107.

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38) Osa, Y., and Y. Watanuki, 2002. Status of seabirds breeding in Hokkaido. J. Yamashina Inst. Ornithol., 33: 107-141.

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47) タカの渡り全国ネットワーク, 2003, サンパ年別棒グラフ: http://www.gix.or.jp/~norik/hawknet/hawknet0.html

48) 高美喜男・藤本勝典・川口和範・川口秀美・石田健, 2002. オオトラツグミ Zoothera major の初めて観察された巣立ちまでの営巣経過 2 例. Strix, 20: 71-77.

49) Taylor, B. and B. Perlo, 1998. Rails. Pica Press, East Sussex. 600pp.

50) 塚本洋三, 1984. 南硫黄島の鳥類. 南硫黄島の自然, pp. 249-285. 日本野生生物研究センター, 東京.

51）綿貫豊・近藤憲久・中川元，1988. 北海道周辺における海鳥繁殖地の現状. 鳥，37:17-32.
## 和名索引

アカガシラカラスバト	CR	3	シマアオジ	CR	3
アカコッコ	EN	6	シマクイナ	EN	5
アカモズ	EN	6	シマハヤブサ	CR	2
アカヤマドリ	NT	11	ズグロミゾゴイ	VU	7
アマミコゲラ	ランク外	12	セイタカシギ	VU	8
アマミヤマシギ	VU	8	チゴモズ	CR	3
ウスアカヒゲ	DD	12	チシマシギ	DD	11
ウズラ	NT	10	チュウヒ	EN	4
ウチャマセンニュウ	EN	6	ナミエヤマガラ	EN	7
オオクイナ	EN	5	ハハジマメグロ	EN	7
オーストンオオアカゲラ	VU	9	ヒクイナ	VU	8
オオタカ	NT	10	ヒメウ	EN	4
オオトラツグミ	VU	9	ブッポウソウ	EN	5
オオハヤブサ	ランク外	12	ベニアジサシ	VU	8
オシドリ	DD	11	ヘラシギ	CR	2
オリイヤマガラ	NT	11	ホントウアカヒゲ	EN	6
カラシラサギ	NT	10	ミゾゴイ	EN	4
カリガネ	NT	10	ヤンバルクイナ	CR	2
クロウミツバメ	EN	3	ヨシゴイ	NT	9
クロコシジロウミツバメ	CR	2	ヨタカ	VU	9
コシヤクシギ	EN	5	リュウキュウツミ	EN	4
サシバ	VU	7	ルリカケス	ランク外	12

改訂レッドリスト 付属説明資料

鳥類

平成22年3月

編集・発行 環境省自然環境局野生生物課
## 障害者雇用対策

障害者基本計画・重点施策実施5か年計画

障害者雇用対策の体系

障害者が障害のない人と同様に、その能力と適性に応じた雇用の場に就くことができるような社会の実現をめざし、障害者の雇用対策を総合的に推進

障害者雇用対策基本方針

総合的な障害者雇用対策の推進

## ① 事業主に対する指導・援助

○障害者雇用率制度

・法定雇用率

民間企業 = 一般の民間企業 1.8%、特殊法人等2.1%

国・地方 = 2.1%（一定の教育委員会 2.0%）

・雇入れ計画作成命令等による雇用率達成指導の実施

○障害者雇用納付金制度等による事業主支援等

・障害者雇用納付金・調整金等による事業主負担の調整

・障害者雇用のための施設・設備等の改善、介助者の配置、住宅・通勤に対する配慮、中途障害者の雇用継続等を行う事業主に対する助成

・特定求職者雇用開発助成金による賃金助成

○障害者の在宅就業支援

・在宅就業障害者に仕事を発注する事業主に対する特例調整金等の支給

○障害者雇用に関するノウハウの提供

・障害者雇用に関する好事例や雇用管理ノウハウの提供

## ② 障害者の特性を踏まえたきめ細かな職業リハビリテーションの実施

○公共職業安定所における障害者の態様に応じた職業相談・職業紹介、職場定着指導の実施

○障害者職業センターにおける職業評価等の専門的な職業リハビリテーションの実施（独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が運営）

・ジョブコーチによる職場適応のための人的支援の実施

○雇用・福祉・教育の連携による支援の充実強化

・地域における福祉的就労から一般雇用への移行の促進

・就業面と生活面における一体的な支援の推進

○多様かつ効果的な障害者能力開発の推進

・障害者職業能力開発校における職業訓練の推進

・地域の多様な民間機関等に委託して行う職業訓練

## ③ 障害者雇用に関する啓発

○試行雇用による事業主の障害者雇用のきっかけ作りの推進

○障害者雇用促進運動の実施

○障害者団体と連携した広報啓発活動の実施
法務総合研究所

# 研 究 部 報 告

38

諸外国における性犯罪の実情と対策に関する研究

-フランス，ドイツ，英国，米国-

2008

法務総合研究所
## はしがき

この研究部報告第38号は，法務総合研究所研究部が平成18年度に行った「諸外国における性犯罪の実情と対策に関する研究」を取りまとめて刊行するものです。

我が国においては，近年，児童を狙った性的な動機による重大犯罪が発生したことなどを契機として，性犯罪対策について国民の関心が高まっています。そこで法務省においても，平成18年度から刑事施設や保護観察所において性犯罪者処遇プログラムを実施するなど性犯罪の再発防止対策を強化しています。

今回の研究の対象とした諸国においても，性犯罪者に対し，様々な取組がなされています。もとより国によって法制度や社会的背景が異なることから，諸外国の制度を参考にするに当たっては，それぞれの国について，当該制度が導入された経緯や社会的背景事情，当該制度の法的位置付け，実際の運用状況等の調査を慎重に行うことが必要です。そこで，本報告においては，諸国の性犯罪に対する法制度とその動向を概観することや性犯罪対策を紹介するにとどまらず，上記の点についても調査し，記載するよう心掛けました。本報告書が，今後の我が国における性犯罪対策を検討する上での一助となれば幸いです。

おわりに，本研究の実施に当たって多大な御協力をいただいた調査対象諸国の関係機関及び関係者並びに在外の日本国大使館・領事館を始めとする関係機関・団体の方々に対し，心から御礼を申し上げます。

平成20年3月

法務総合研究所長

小貫芳信
## 要 旨 紹 介

## 1 フランス

## (1) 性犯罪の概要

フランスの性犯罪の中心的類型は，「性的攻撃罪」である。「性的攻撃罪」は「暴力，強制，脅迫又は不意打ちをもって実行するすべての性的侵害」と定義され，これには，強姦(viol)，その他性的攻撃(強制わいせつ等）及び性的ハラスメントの三つの罪種が含まれる。また，15歳未満の児童に対する強姦等については刑の加重規定が設けられている。

## (2) 性犯罪の動向

過去10年間における性的攻撃罪の認知件数は増加傾向にある。2004年の認知件数は，強姦が1万506件，その他性的攻撃及び性的ハラスメントが1万5,732件であるところ，そのうち，被害者が未成年者（18歳未満）である件数は，強姦では6,193件（58.9%），その他性的攻撃及び性的ハラスメントでは1万598件（67.4%）と高い比率を示している。また，検挙率は強姦が78.7%，その他性的攻撃及び性的ハラスメントが77.0%である。

性犯罪の認知件数が増加している背景については, 性犯罪自体が増加したというよりは, むしろ性犯罪を警察に届け出やすい環境が整備されるとともに, 国民, 特に女性の意識の変化が進んだことによると考えられる旨, 複数の司法関係者から説明を受けた。環境整備の例としては, 性犯罪に関する公訴権消滅に係る時効制度について, 従前は, 重罪として区分される性犯罪の時効期間は事件発生から20年間であったが, 被害者が成人（満18歳）に達した時から20年間とする法改正が行われたこと等がある。

## (3) 性犯罪对策

1990年代以降，各種法制度により性犯罪の防止対策が進められているが，その中心的施策は，「社会司法追跡調査」，「司法データベース」及び「移動電子監視措置」であり，各司法関係機関及び被害者救済団体等が連携・協力して取り組んでいる。

## ア 社会司法追跡調査

社会司法追跡調査とは，判決裁判所が，補充刑又は代替刑として，刑罰適用判事の監督下で，各種の義務等を課す制度である。転居の通知の義務付けや，未成年者と日常的に接する職業への従事を禁止すること等を内容とする「監視措置」や，就労支援等の社会復帰のための援助を内容とする「援助措置」があり，医師の下での治療を命ずる「治療命令」を伴う場合がある。追跡調査の期間は，原則として，釈放時から軽罪で10年，重罪で20年を超えてはならないとされており，刑罰適用判事，保護観察官，医師等が連携して指導・監督やその評価を行う。2004年における本調査の言渡しを受けた人員は1,063人であった。

イ司法データベース

司法データベースは，一定の性犯罪を犯したことにより刑事裁判の対象となった者のD
ＮＡ，犯歴，居所等に関する情報を収集，蓄積する制度である。保存期間は，重罪及び拘禁刑10年の軽罪の場合が原則30年，その他の場合が原則20年である。主な目的は，対象者の再犯防止と性犯罪が発生した際の捜査の遂行を容易にすること等にあり，地域住民への情報公開を予定していない。同データベースは，司法省が集中的かつ厳格に管理しているが，警察も捜査を目的とした利用は可能である。対象者には，自己の情報の内容に変更があった場合に申告義務があり，違反した場合は処罰の対象となる。

## ウ 移動電視監視措置

移動電子監視措置は，最も新しい対策（2005年12月12日の法律により承認）であり，刑罰適用判事が，一定の性犯罪により有罪となった者に対し，同措置を科すことが出所後の再犯防止に不可欠と認めた場合等に科すことができる。期間は原則2年間であるが，重罪につき2年間の更新を2回，軽罪につき同1回が可能である。同措置は，2008年5月の施行に向けて，仮釈放者4名を対象に現在試行段階にあるところ，対象者の時系列的な移動が常時把握可能なこと及び経費的にも刑事施設拘禁費用（一人当たり一日約60ユーロ）の半額で済むことなどから，その効果が期待されている。

## 2 ドイツ

## (1) 性犯罪の概要

刑法は，暴行，脅迫等により他人に性的行為を行うことを強要した者を処罰する「性的強要の罪」を設けた上，その加重類型として，性交又はその類似行為を強要した場合（強姦），複数犯による場合，危険な行為態様をもって行った場合等についての規定を設けており，さらに，被害者を死亡させた場合の規定を設けている。性的強要を基本的な罪とし，その加重類型の構成要件を細分化して規定していること，強姦を性的強要の加重類型の一つとして位置付けていることなどが特徴である。

また，被害者が14歳未満の者である場合，児童（Kind）に性的行為を行った者等を処罰する「児童に対する性的虐待の罪」を設けた上，その加重類型を設けている。

## (2) 性犯罪の動向

性的強要の罪，性的強要の罪の加重類型については，いずれも2001年から増加傾向にあり，2004年には1996年からの10年間で最多を記録した。2005年には減少に転じているが，依然として6千件台，8千件台と高い水準にある。また，2005年における児童に対する性的虐待及びその加重類型については，2000年から2002年までは増加傾向にあったが，その後は横ばい又は減少傾向にある。

性的強要の加重類型の検挙率は，2005年までの10年間，70％台から80％台の高い水準で推移している。
## (3) 性犯罪对策

## ア 処罰範囲の拡大及び法定刑の引上げ

性的強要の罪及び児童に対する性的虐待の罪について，1990年代の半ばから度重なる改正がなされ，処罰範囲の拡大や法定刑の引上げが行われた。具体例としては，これらの罪の加重類型規定の新設（これによる児童に対する性的虐待の罪の一部重罪化），強姦概念の拡大及び婚姻外規定の撤廃等がある。

## イ 捜査手法の整備（DNA鑑定等）

刑事訴訟法は，重大な犯罪又は性的自己決定を害する犯罪の嫌疑がかけられている被疑者又は被告人について，将来重大な犯罪による刑事手続が行われる可能性があると認められる場合には，裁判所の命令等により，この者から体細胞を採取してDNA鑑定を行いそのデータを連邦警察局において保管・使用することができる旨定めている。

DNAの採取・鑑定の捜査における必要性・有用性が極めて高い一方で，これを実施することによる被疑者・被告人への侵害性が低いことから，実務的には広く認められる傾向にあり，特に，性的強要・強姦のような重大な性犯罪の被疑者・被告人からのDNAの採取・鑑定は，ほとんどの事例で認められているようである。

## ウ 社会治療施設における処遇

近時，行刑法が改正され，一定の性犯罪を犯して行刑施設に入所した者のうち，特に治療的処遇を行う必要がある者については，社会治療施設に移送して特別な指導を行うこととされている。この改正により，社会治療施設数，社会治療施設の被収容定員及び現員のいずれも，著しい増加傾向にあり，最近10年間で2倍以上になっている。ハンブルクのフールスビュッテル刑務所内にある社会治療施設について紹介すると，被収容者は，入所後3か月間の試行期間を経て，その間に作成された処遇計画に基づいて治療処遇を受ける。治療処遇は，集団処遇の形態で，認知行動療法の理論に基づいた各犯罪ごとに特有のプログラムを用いて行われる。

## 工 保安監置

保安監置は，自由刑の執行終了後において更に重大な犯罪を行うおそれのある者について，その者から社会を防衛するため，刑の執行終了後も更にその者を拘禁する処分である。1998年，2002年及び2004年に，法改正が行われ，制度が強化された。

保安監置は，個人の自由をその責任とは無関係に侵害する刑事政策最後の緊急措置と位置づけられ，謙抑的に運用されてきた。その姿勢自体は，現在も同様であると考えられるが，前記法改正が行われた1990年代後半から，収容人員は性犯罪者を中心として増加傾向にある。

保安監置に処するには，重大な犯罪行為を行う「習癖（Hang）」が認められることが必要であるところ，実務においては，その有無について鑑定人が鑑定を行う。鑑定は，鑑定人が当該事件記録及び対象者の同種前科関係の書類等を精査するとともに，対象者との面
接をすることによって行われる。裁判所は，鑑定書，鑑定人の公判証言等を総合的に考慮して，保安監置を言い渡すか否かを判断する。

## 才 行状監督

行状監督は，改善及び保安処分の一種であり，自由刑の執行終了後において更に犯罪を行うおそれのある者等について，その犯罪を予防するため，一定の期間，保護観察官及び行状監督所による援助を行う一方で，行状監督所により生活を監督する処分である。行状監督には，犯罪行為の内容及び刑期等から釈放と同時に必然的に課されるものと，将来犯罪行為を行うおそれ及び罪名・刑期を要件に裁判所が裁量で言い渡すことができるものがある。

## 3 英国

## (1) 性犯罪の概要

英国では，従来の性犯罪に関連する法令を整備統合した2003年性犯罪法（Sexual Offences Act 2003）によって，日本の強姦や強制わいせつに当たる犯罪等の性犯罪の構成要件，法定刑等が規定されている。最高刑は，終身拘禁である。

## (2) 性犯罪の動向

英国における最近10年間（1995年以降）の性犯罪の認知件数の推移を見ると，女性に対する強姦及び性的暴行が増加傾向を示しており，2004年ではそれぞれ1万2,903件，2万4,638件であった。一方，男性に対する強姦及び性的暴行は横ばいで，同年ではそれぞれ1,139件，3,551件であった。

認知件数の動向の背景には，1998年及び2002年に犯罪の認知に関する統計計上方法が変更されたことや2003年性犯罪法により犯罪行為の要件が整理されたことも関連があると思われるが，一般市民全体を対象としたサンプリング調査の手法によって実証的に把握しようとする英国犯罪被害調査（British Crime Survey）においても，2004年度調査は，2001年調査に比して，男女とも性犯罪の被害率が高くなっている。

検挙率は，女性に対する強姦及び性的暴行，男性に対する強姦及び性的暴行のいずれの犯罪行為においても，低下傾向にある。

## (3) 性犯罪对策

英国では，性犯罪対策として，刑事司法において幅広い取組がなされているが，以下では，広範に及ぶ対策を，性犯罪者に対する①監視・監督の強化，②関係機関の連携の強化，③処遇の充実という側面から概観する。

## ア 監視・監督の強化

性犯罪者に対する新たな処罰規定として，重大な性犯罪再犯者に対する自動的無期刑(Mandatory life sentence for second serious offence)，危険な性犯罪者に対する終身刑又は公衆保護のための拘禁刑（Life sentence or imprisonment for public protection for
serious offences)，暴力犯罪又は性犯罪に対する拡張刑（Extended sentence for certain violent or sexual offences）が新設された。

また，英国では，1997年以降，性犯罪者の情報登録制度が導入されており，氏名，生年月日，国民保険番号，住所等の情報を警察が把握している。登録情報は原則として非公開である。

さらに，性犯罪者に対する届出命令，性犯罪予防命令，外国旅行禁止命令，性的危害禁止命令といった裁判所の各種命令も導入されている。

## イ関係機関の連携の強化

危険な犯罪者から公衆を保護するために関係機関が連携する必要性が認識される中で，2000年刑事司法及び裁判所業務法によって，イングランド及びウェールズの全42地域において，多機関連携公衆保護協議会（Multi-Agency Public Protection Arrangements: MAPPA）の設置が義務付けられた。MAPPAは，警察，保護観察所及び刑務所が中心となって，教育，福祉関係機関等が一定の犯罪者情報の交換や定期的な会合の開催によって，一定の犯罪者のリスク管理を行なうものである。

## ウ処遇の充実

性犯罪者に対しては，施設内及び社会内において，リスクアセスメントに基づいて，処遇プログラムが実施されている。

施設内における性犯罪者処遇プログラム（Sex Offender Treatment Programme : SOTP）は，26施設において実施されている。

保護観察所における性犯罪者処遇プログラムは，全国42の保護観察所のすべてにおいて実施されている。

## 4 米国

## (1) 性犯罪の概要

米国は連邦制を取っており，性犯罪は原則として各州の刑法，手続法，性犯罪者登録及び公表に関する法により規制されることから，性犯罪の定義，それに対する刑罰の内容等は州ごとに異なる。連邦法は，州をまたぐ性犯罪等の連邦的色彩のあるものを規制する。

## (2) 性犯罪の動向

州によって性犯罪の定義等が異なる上，被害届出のされにくい暗数の多い犯罪類型であることから，その実態を把握することは容易ではないが，様々な調査研究によってデータが提供されている。それらによると，被害者の大多数は女性であり，加害者の大多数は被害者と面識があり，その関係が親密であるほど被害届出率が低くなる傾向が見られた。州裁判所で有罪となった重罪事件に占める暴力的性犯罪事件の割合はわずかである（2002年で3.4%）。性犯罪による逮捕者100人当たり，裁判によって有罪になるのは47人，このうち実刑になるのが41人という試算がある（2002年）。なお司法取引により，起訴罪名が性
犯罪であっても有罪認定される罪名が性犯罪以外である場合も少なくない。

## (3) 性犯罪对策

## ア 性犯罪者の登録・公表制度

全米50州で登録公表制度が実施されているが，その内容は州により異なる。連邦法では各州が整備すべき最低基準が示されており，1994年ジェイコブ・ウェタリング対子ども犯罪及び暴力的性犯罪者登録法から始まり，1996年連邦メーガン法，2006年アダム・ウォルシュ子供の保護及び安全法といった一連の連邦法によって，登録公表制度の整備及び強化が図られている。そのため各州の登録公表制度の運営に携わる法執行機関では，予算・人手の不足から，民間ボランティアにその作業の一部を行わせているところも多い。

## イ 性犯罪に対する刑の加重

性犯罪，とりわけ子どもを被害者とする犯罪に対する法定刑は，各州及び連邦レベルで引上げが行われている。強姦，性的虐待，子どもに対する性行為といった悪質な性犯罪を繰り返す者に対しては，いわゆる三振法によって長期間の拘禁を可能とする州もある。三振法の有効性については，犯罪抑止効果の有無，社会全体のコスト削減効果等について様々な議論があり，マイナス面としては，争う事件が増えるため陪審裁判コストが増加する，刑務所等の過剰収容・高齢化による運営費の増大等が指摘されている。

## ウ 電子監視

電子監視は，従来から州及び連邦レベルにおいて，判決前被告人の釈放条件，刑務所拘禁の代替，仮釈放・保護観察の条件等として，積極的に導入されてきた。性犯罪者に対しては，これまでに，GPSを利用した電子監視が少なくとも34州において社会内処遇の手段として導入されている。しかし，GPSには，技術的には，電波の届かない地域が存在すること，コストの面では，多額の費用がかかるといった克服すべき課題も少なくない。

## 工 民事的收容

民事的収容とは，精神疾患等により性犯罪に及ぶ危険があると認められる者を，受刑後も治療施設等に収容する手続をいい，1990年にワシントン州が導入したのが始まりである。その後民事的収容は，2005年7月現在少なくとも16州において導入されている。なお，2006年アダム・ウォルシュ子供の保護及び安全法は，民事的収容について定めた初めての連邦法であり，これにより，連邦法が適用される法域においても，民事的収容が実施されることとなった。
# 諸外国における性犯罪の実情と対策に関する研究 - フランス，ドイツ，英国，米国－

総括研究官 山 田 利 行

研究官補 岸井篤 史

研究官補 櫻 田 香

研究官補 姬田卓朗

研究官補 明 石 史 子

福岡高等検察庁検事（前研究官） 太 田 玲 子

大阪刑務所国際対策室長（前研究官） 渡 遼 真 也

関東地方更生保護委員会統括審査官（前研究官） 大 場 玲 子部外協力者

慶應義塾大学法科大学院教授 井 田 良
## 目次

1 フランス 5
渡 邊 真 也
岸 井 篤 史

2 ドイツ 55
井 田 良
山 田 利 行
櫻 田 香

3 英国 101
大 場 玲 子
明 石 史 子

4 米 国 155
太 田 玲 子
姫 田 卓 朗
## • 民間金融機関への資金フローは拡大するも、財政資金のファイナンスに流出

第3－2－1図 過去10年の資金循環の変化

（注）単位：兆円（10兆円未満四捨五入）、カッコ内のストック数字は2001年度末。

（備考）1．跡田直澄・高橋洋一（2005）を参照し、日本銀行「資金循環統計」、各種財務諸表等により作成。

2．民間金融機関には、「郵貯（ゆうちょ銀行）を除く銀行等」、「簡保（かんぽ生命）を除く保険」、「年金基金（企業年金等）」、「証券投資信託などのその他金融仲介機関」などが含まれている。

## 企業の貯蓄超過は借入の圧縮に充当

## • 貸出しは伸び悩み、預金と貸金の比率（預貸率）は低下傾向

第3－2－2図（2）民間非金融法人の借入残高、資金過不足

第3－2－3図（2）業態別預貸率の推移

（備考）1．日本銀行「資金循環統計」、「民間金融機関の資産・負債」により作成。

2．預貸率＝貸出／（預金＋讓渡性預金＋債券）として算出。
• 保険の資産構成にも顕著な国債シフト

公的年金（GPIF）のポートフォリオは債券が中心

第3－2－7図（3）保険会社の資産運用

第3－2－9図 公的年金（GPIF）の資産運用

（備考）（左図）日本銀行「資金循環統計」、（右図）GPIF「平成24年度業務概況書」により作成。

リーマンショック後に進んだディレバレッジ（貸出圧縮）

レバレッジの低下が設備投資の低迷要因の一つ

• 保証率は高止まり、代位弁済率は低下傾向

第3－2－11図 主要国における

レバレッジ率の推移

第3－2－12図 銀行レバレッジと

第3－2－14図 保証率と代位弁済率の推移

（備考）（左上図）Bloomberg、（右上図）OECD、Bloomberg、（下図）日本銀行「貸出先別貸出金」、全国信用保証協会連合会「信用保証実績の推移」により作成。
• ベンチャー投資は回復に向かいつつあるも低水準

地域金融機関の創業支援融資は伸び悩み

第3－2－16図 ベンチャー投資の動向

第3－2－17図（1）地域金融機関の動向

（備考）（左図）財団法人ベンチャーエンタープライズセンター、（右図）金融庁及び日本銀行資料により作成。

規模の経済性が働くが営業コスト比率のばらつきも大きい地域金融機関

確定拠出年金の運用には改善余地

第3－2－20図 地域金融機関の営業コスト比率

第3－2－21図（2）確定拠出年金（401K）の加入者年齢別平均ポートフォリオ

（備考）（左図）全国銀行協会、（右図）運営管理機関連絡協議会資料（2012年3月末）により作成。

金融サービスのグローバル化は道半ば

- 金融の海外M & Aは増加傾向

第3－2－22図（5）金融サービス収支対GDP比

第3－2－23図（2）金融の海外M&Aの動向

（備考）（左図）日本銀行「国際収支統計」、内閣府「国民経済計算」、（右図）（株）レコフにより作成。
## 医療関係従事者

## 概要

## 医師数等の概要

医師及び歯科医師数は、年々増加しており、2006（平成18）年12月31日現在、医師277,927人、歯科医師97,198人。

医師については、2006（平成18）年7月に、「医師の需給に関する検討会」において報告書が取りまとめられ、将来的には医師の需給が均衡し、必要な医師数が充足される見通しが示されている。

歯科医師については、2006年8月31日に養成数の削減等に一層取り組む確認書が文部科学、厚生労働両大臣により交わされた。

## 医療関係従事者数

·医師	277,927人
·歯科医師	97,198人
·薬剤師	252,533人
資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成18年医師・歯科医師・薬剤師調査」
·保健師	47,088人
·助産師	27,352人
·看護師	848,185人
·准看護師	410,420人
資料：厚生労働省医政局調べ。(H18)
·理学療法士(PT)	35,856.6人
·作業療法士(OT)	20,514.5人
·視能訓練士	4,511.5人
·言語聴覚士	6,585 人
·義肢装具士	132.9人
·歯科衛生士	5,774.8人
·歯科技工士	1,044.7人
·診療放射線技師	43,790.1人
·臨床検査技師	57,265 人
·臨床工学技士	13,775.6人
資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成18年医療施設調査・病院報告」※常勤換算の数値
·あん摩マッサージ指圧師	101,039人
·はり師	81,361人
·きゅう師	79,932人
·柔道整復師	38,693人
資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成18年度保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）」
·救急救命士	33,485人
資料：厚生労働省医政局調べ。(H19.12.31現在)
詳細データ ① 医師数の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医師・歯科医師・薬剤師調査」

詳細データ $ ^{②} $ 歯科医師数の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医師・歯科医師・薬剤師調査」
詳細データ ③ 看護職員数の推移

資料：厚生労働省医政局調べ。

## 第六次看護職員需給見通し

## 詳細データ ④

2005（平成17）年12月に策定された「第六次看護職員需給見通し」においては、2010（平成22）年には、看護職員の需要見通しが約140万6千人に、供給見通しが約139万1千人に達する見込みとなっている。

1992（平成4）年制定の「看護師等の人材確保の促進に関する法律」及びこれに基づく基本指針に基づき、資質の向上、養成力の確保、再就業の促進、離職の防止等総合的な看護職員確保対策が講じられている。

(单位：人)

区 分	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年
需 要 見 通 し	1,314,100	1,338,800	1,362,200	1,383,800	1,406,400
①病 院	813,900	830,400	846,100	860,100	874,800
②診 療 所	246,200	247,900	249,600	251,300	253,100
③助 産 所	1,800	1,800	1,800	1,800	1,800
④介護保険関係	172,600	178,500	183,800	188,800	194,200
⑤社会福祉施設(④を除く)	15,600	16,100	16,600	17,100	17,600
⑥保健所・市町村	36,300	36,400	36,600	36,700	36,800
⑦教 育 機 関	15,900	15,900	15,800	15,900	15,900
⑧事業所、学校、その他	11,700	11,800	12,000	12,100	12,200
供 給 見 通 し	1,272,400	1,297,100	1,325,100	1,355,900	1,390,500
①年当初就業者数	1,251,100	1,272,400	1,297,100	1,325,100	1,355,900
②新卒就業者数	51,400	51,100	51,500	51,600	52,500
③再就業者数	85,000	88,200	91,200	94,600	98,400
④退 職 者 数	115,000	114,600	114,800	115,400	116,300
需要見通しと供給見通しの差	41,600	41,700	37,100	27,900	15,900
(供給見通し/需要見通し)	96.8%	96.9%	97.3%	98.0%	98.9%

（注）四捨五入のため、各項目の数値の合計等は一致しない。
every fiscal year by the "Central Council for Promoting Measures for Persons with Disabilities".

## 【4】 Regional Programs for Persons with Disabilities

With the amendment of the Basic Act for Persons with Disabilities of June 2004, the establishment of programs for persons with disabilities that had until then been left up to the will of metropolitan and prefectural administrations as well as municipal administrations became mandatory. For the former, this marks the day of the promulgation of the amended Act; for the latter it would be April 2007.

## (1) Putting in Place Regional Programs for Persons with Disabilities

The persons with disabilities programs consist of the following: “The Long Term Policy Initiative Based on the Act for Persons with Disabilities.” “The Persons with Disabilities Welfare Program”—a plan developed over a period of three years for all parties in every field who concern persons with disabilities—and “The Program to Guarantee Welfare Services for Persons with Disabilities Based on the Persons with Disabilities Independence Act.” Furthermore, the programs contain mostly life-style support welfare service based programs.

Furthermore, in accordance with the, “Persons with Disabilities Independence Support Act,” policy for the enforcement of persons with disabilities welfare services are being enforced across the nation in all levels of government. At the time of the implantation of any persons with disabilities policies, the best efforts are made to ensure that they are in accordance also with the, “Persons with Disabilities Act,” as a rule. Look to diagram 25 to see how this is carried out.
# ■Chart 25 Relations of Program for Persons with Disabilities and Welfare Plan for Persons with disabilities

(Note:) Basic Plan/Enforcement Plan item lineup = when learned from national govt.

## (2) Concerning the circumstances of the establishment of different Regional Programs for Persons with Disabilities

At the end of fiscal 2010 programs had been established by all metropolitan and prefectural administrations, as well as by all designated municipalities. Concerning the structures establishing these Programs, in the case of metropolitan and prefectural administrations as well as designated municipalities about 80-90% were carried out by cross-sectional investigative structures

composed of related departments.

In about 70% of the cases, similar measures were taken for developmental structures as well. At the time the Programs were established, 80-90% of metropolitan and prefectural administrations carried out hearings for concerned parties and encouraged participation on the part of the citizenry; nearly all designated municipalities did the same. Finally, all administrations took part in the "Regional Councils for Promoting Measures for Persons with Disabilities."

As far as the content of the Programs is concerned, of the eight fields included in the State’s Basic Program for the Persons with Disabilities, "Enlightenment and
Information of the Public," "Livelihood Support," "Life Environment," "Education and Training," "Employment and Labor," "Health and Medical Care" and "Information and Communication" have been included in Programs by all administrations. "International Cooperation" was included in roughly 30% of them.

In municipal administrations in March of 2011 (not including designated cities but including special districts, conditions that apply to all statistics in this paragraph), 1,662 out of 1,731 bodies (96.00%) were establishing Programs; in comparison to the previous fiscal year where, out of 1,732 bodies, 1,670 established Programs (96.4%).

At the time of establishing Programs in municipal administrations, structures promoting or establishing measures of the Programs existed about 60% of the time. At the time of development, about 30% of them used hybridized management by related departments Compared with metropolitan and prefectural administrations and designated municipalities this percentage is low, especially the percentage of developing structures. Finally, around 70% 13 of the municipal administrations carried out hearings for concerned parties and encouraged participation of the citizenry at the time of establishing Programs, but concerning "Regional Councils for Promoting Measures for Persons with Disabilities,"—not made compulsory for municipal administrations—50% of them took part.

Regarding the content of the Programs, out of the eight fields included in the State's Basic Program for Persons with Disabilities, "Enlightenment and Publicity," "Livelihood Support," "Life Environment," "Education and Training," "Employment and Labor" and "Health and Medical Care" were included in more than 90% of them; "Information and Communication" was included in nearly 90% of them, while "International Cooperation" was included in no more than about 10% of the Programs.
## 在宅医療・介護の連携推進の方向性

○ 疾病を抱えても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるためには、地域における医療・介護の関係機関(※)が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが必要である。

(※)在宅療養を支える関係機関の例

・地域の医療機関（定期的な訪問診療の実施）

・在宅療養支援病院・診療所(有床)（急変時に一時的に入院の受け入れの実施）

・訪問看護事業所（医療機関と連携し、服薬管理や点眼、褥瘡の予防、浣腸等の看護ケアの実施）

・介護サービス事業所（入浴、排せつ、食事等の介護の実施）

このため、関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、市町村が中心となって、地域の医師会等と緊密に連携しながら、地域の関係機関の連携体制の構築を図る。

## (イメージ)
## I ．IT 社会の基盤整備

1. 世界最先端の IT 国家へむけた政府の取り組み

○ ほんの数年前までは日本は IT 化に立ち遅れ。
- 1998 年のインターネット普及率は 13%程度と低い水準に留まり、米国や北欧に立ち遅れていた。
- インターネットの利用料金が高かったことが主要因。
- 政府は IT 化を推進するための国家戦略を策定。
- 2000 年に IT 基本法および IT 基本戦略を策定し、IT 化推進へ向けて取り組みを開始。2001 年には「2005 年までに世界最先端の IT 国家」となることを目指した e-Japan 戦略、2003 年には e-Japan 戦略Ⅱを策定し、具体的な施策を展開。

数年前まで日本

の IT 化は立ち

遅れ

世界主要国のインターネット普及率を比較すると、1998年時点ではスウェーデンが最も高く33.4%、ついでカナダ24.8%、米国22.2%となっており、日本は13.4%と立ち遅れていた（ITU統計ベース）。

図表 I−1 1998 年当時のインターネットの普及率

(備考) ITU(International Telecommunication Union) ' ITU Tel ecommunication Indicators' 資料により作成
インターネット

普及のネックと

なっていた通信

料金は大幅に下

落

インターネット普及のネックの 1 つとなっていたのは、通信料金の高さである。1999 年時点において、インターネットに 24 時間常時接続した場合の 1 か月の利用料金を一例として採り上げ比較して見ると、東京では 59,600 円とニューヨークの約 10 倍であった（図表 I-2）。料金が高いためにインターネットの利用が進まず、一方で利用者が少ない状況では、コンテンツも充実しないし、インターネットを利用するメリットも小さい。そのことがますますインターネットの割高感を強める。当時の日本は、ネットワークの外部性がこのように悪い方向に働く悪循環にはまりかけていた。

図表 I-2 1999 年当時のインターネット利用料金の日米比較

（備考）１．１ヶ月、２４時間／日、ダイヤルアップ接続した場合の基本料金、通信料金、インターネットアクセス料金の合計

2．東京は、ダイヤルアップ以外に、月額 38,000 円の常時接続サービスも存在

3. 郵政省「平成10年度電気通信サービスに係る内外価格差調査」より引用
政府は世界最先端の IT 国家を目指し e-Japan 戦略を策定

政府は、IT 化を推進するために、2000 年に IT 基本法および IT 基本戦略を策定。2001 年には「2005 年までに世界最先端の IT 国家」となることを目指し、インフラ整備、ルール整備、人材育成、電子政府実現を骨格とした e-Japan 戦略を策定した。

e-Japan 戦略では、インフラ整備等について数値目標を設定し、目標を明確に示した。また、目標や計画については進行状況をチェックし、戦略の見直しと計画の重点化を行ってきた。IT 戦略においては、こうした PDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルを定着させたが、2003年には、IT の基盤整備が一定の成果を上げたことを評価し、戦略の重点を IT の利活用促進において e-Japan 戦略Ⅱを策定した。

図表 I−3 政府の IT 関連政策の流れ

年月
2001.1	■ e-Japan戦略
<IT社会の基盤整備>
① 超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策② 電子商取引と新たな環境整備③ 電子政府の実現④ 人材育成の強化
2001.3	□ e-Japan重点計画 (220施策)
2001.6	□ e-Japan2002プログラム
2002.6	□ e-Japan重点計画-2002 (318施策)
2003.7	■ e-Japan戦略II
<先導的取り組みによるIT利活用の推進>
① 医療、② 食、③ 生活、④ 中小企業金融、⑤ 知⑥ 就労・労働、⑦ 行政サービス
<新しいIT社会基盤の整備>
① 次世代情報通信基盤の整備② 安全・安心な利用環境の整備③ 次世代の知を生み出す研究開発の推進④ 利活用時代のIT人材の育成と学習の振興⑤ ITを軸とした新たな国際関係の展開
2003.8	□ e-Japan重点計画-2003 (366施策)
2004.2	□ e-Japan戦略II加速化パッケージ
2004.6	□ e-Japan重点計画-2004 (370施策)

(備考)IT戦略本部ホームページにより作成
○ IT 社会の基盤整備は e-Japan 戦略策定当時の想定以上の成果。
世界トップレベルのブロードバンド＆モバイルネットワーク環境を実現。
☎ 日本は世界で最も安く高速のネットワークを利用できる環境。この結果、日本のブロードバンド契約数は 2001 年以降急増。
☎ モバイル（携帯電話）によるインターネットの利用は、日本と韓国が突出。
○ ブロードバンド化の第一段階としては大きな成功。こうした成功は、政策と民間の取組みの相乗効果が得られた結果。
☎ 競争政策（DSL 開放ルール等）による環境整備など政策の取組みと、ADSL への積極的な参入など民間の取組みが上手く組み合わさり、効果を発揮。

## 世界で最も安く 高速のブロード バンド利用環境 が整備

現在では、日本は世界で最も安く高速のネットワークを利用できる環境が整っている。ブロードバンドのインターネット料金を、100kbps あたりに換算してみると、日本は0.09ドルと世界で最も低廉である（図表I-4）。ADSLの通信速度も世界で最も早くなっている（図表I-5）。この結果、ブロードバンド契約数は、近年急速に増加している（図表I-6）。

図表 I-4 ブロードバンド料金の国際比較

(備考) ITU Internet Reports 2003: Birth of Broadband より総務省作成 (「平成16年情報通信に関する現状報告」より引用)。2003年7月時点、100kbpsあたり料金の比較
図表 I−5 ブロードバンド通信速度の国際比較（ADSL 下り）

図表 I-6 ブロードバンド契約数の推移

（備考）総務省「平成16年 情報通信に関する現状報告」より引用
モバイル（携帯電話）によるインターネット利用でも世界最先端

ブロードバンドとともに、日本が世界で最も進んでいるのが、モバイル、特に携帯電話からのインターネット利用である。現在では、携帯電話で、メールだけでなく、映像や音楽などを送受信することが普通となっている。携帯電話のインターネット対応率を見ると、日本と韓国が抜きんでいる（図表 I-8）。

図表 I-7 携帯電話及び携帯インターネット契約数の推移

(備考) 総務省「平成16年 情報通信に関する現状報告」より引用

図表 I-8 携帯電話のインターネット対応率国際比較

（備考）総務省「平成16年 情報通信に関する現状報告」より引用
IP 電話の普及が急速に進んでおり、既存固定電話事業のあり方を再検討することが必要

プロードバンド化及び IP ネットワーク関連機器の高機能化、低廉化と、VoIP（Voice over IP）技術の発展によって、これまでの電話と同様の音声電話を IP ネットワーク上で提供する IP 電話サービスが普及しつつある。2003 年末では既に全世帯の 7.3%、全企業の 11.1%が IP 電話を利用するに至っている。なお、インターネット・ユーザー世帯では IP 電話を利用しているのは 20.3%に上る。また、企業では、今後 IP 電話を利用する予定があるとするのは 42.7%にも上っている。IP 電話の利用は今後とも増加することが予想される。

このような中で、固定電話の利用は減少する傾向にある。公正取引委員会の資料によると、世帯では、現在 IP 電話を利用している世帯の41.3％は将来固定電話を解約するとしており、現在利用していない世帯では52.0％が今後 IP 電話を利用する際に固定電話を解約するとしている。こうした点からみると、今後、既存の固定電話の利用が大幅に減少することは避けられないとみられる。既存の固定電話網をどのように運営していくべきかについて早急に検討する必要がある。

図表 I-9 IP 電話の利用状況

①世帯における利用状況

②企業における利用状況

(備考) 総務省「平成15年通信利用動向調査」より作成