Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3-3-2

# (2) 放送分野における情報格差是正への取組

## 地理的条件等による受信障害解消のための事業を推進

郵政省では、3年度に創設した電気通信格差是正事業（3-3-2（1）参照）や2年度に創設した衛星放送受信設備設置助成制度により、情報の地域間格差の是正に向けた取組を展開している。放送分野における取組としては、地理的条件等による受信障害が原因で放送（地上波）の視聴が困難な地域において、良好な受信環境を確保するための事業を実施する地方公共団体等に対する補助を行っている（図表①、資料41～44参照）。本事業による受信障害解消世帯数は、11年度末現在、累計で45.9万世帯となっている（図表②）。

図表① 受信障害解消に向けた各事業の概要

事業名	対象地域又は対象者	事業の概要
電気通信格差是正事業	民放テレビ放送難視聴解消事業(3年度～)	地上系民放テレビ放送が1波も良好に受信できない地域【実施事業数・地域数】累計:558事業11年度:53事業	市町村が整備する共同受信施設及び中継局施設並びに公益法人が整備する共同受信施設の設置に要する経費の1/3を補助(公益法人が整備する中継局施設にあっては1/4を補助)
民放中波ラジオ受信障害解消事業(4年度～)	民放中波ラジオ放送が良好に受信できない地域【実施事業数・地域数】累計:24事業(36地域)11年度:1事業(1地域)	市町村が整備する中波ラジオ放送中継局施設の設置に要する経費の1/3を補助(公益法人が事業主体の場合は1/4を補助)
都市受信障害解消事業(5年度～)	原因建造物の特定が困難なテレビジョン放送の受信障害地域【実施事業数・地域数】累計:8事業(2地域)11年度:1事業(1地域)	市区町村が整備する共同受信施設の設置に要する経費の1/3を補助
衛星放送受信設備設置助成制度(2年度～)	地形等(建造物を除く。)によるNHKのテレビジョン(地上)放送の難視聴地域の在住者【実施事業数・地域数】累計:約2.3万世帯(253市町村)11年度:約0.4万世帯(47市町村)	NHK衛星放送の受信設備を設置した個人又は団体に対し、経費の1/4を補助

図表② 電気通信格差是正事業等の実施事業数・受信障害解消世帯数の推移（累計）

※ 受信障害解消世帯数については、民放テレビ放送難視聴解消事業、民放中波ラジオ放送受信障害解消事業、都市受信障害解消事業及び衛星放送受信設備設置助成制度のそれぞれの事業又は制度により解消された世帯数を単純加算したものである。
# 情報通信ネットワークの安全・信頼性向上の推進 （1）電気通信設備の重大事故と対策

情報セキュリティの一層の確保に向けて

最近の我が国においては、ウラン加工施設事故、宇宙開発分野におけるH-Ⅱロケットの打ち上げ失敗、鉄道トンネルにおけるコンクリート落下事故等の事故災害が多発し、技術基盤への信頼性の低下から、国民の安全や安心の面で深刻な影響をもたらしている。

このため、政府では11年12月に、各省庁及び事業者等において今後の事故防止対策を検討する際のガイドラインとなる「事故災害防止安全対策会議報告書」を緊急にとりまとめた。これを基に各省庁等は所管分野における事故発生・再発防止に取り組むこととなっている。

さらに、近年、産業や政府の活動は情報化・ネットワーク化に大きく依存しており、情報セキュリティの確保が重要となってきている。このため政府では12年1月に「ハッカー対策等の基盤整備に係る行動計画」を取りまとめ、情報セキュリティの一層の確保に取り組むこととした（1-6-3（1）参照）。

電気通信分野においては、11年度中に電気通信事業法で定める重大な事故に該当する規模の事故が12件発生している（図表）。

郵政省では、上記報告書を踏まえつつ、情報通信ネットワークの七キュリティ確保、重大な事故の再発防止、事故の発生要因分析及び対応策の実施等の観点から、重大な事故又はこれに準ずる事故について報告を行った電気通信事業者に対し実地調査を実施した。

これを受け、「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（郵政省告示）」について所要の見直しを行い、利用者が安心して電気通信サービスを利用できるよう努めていくこととしている。

图表 11 年度の電気通信分野における重大事故事例

障害発生・復旧日時	事業者名及び障害発生場所	障害の概要	障害の影響
発生：11年4月13日
午前6時36分
復旧：11年4月13日
午後5時18分	日本テレコム
東室蘭中継所から
舌小牧中継所	近隣住民の掘削作業により光ファイバケーブルが損傷した
ため、本州から北海道間の専用線の使用及び通話が不能とな
った。	専用線 776回線
中継回線 9,354回線
発生：11年5月28日
午前6時00分
復旧：11年5月28日
午後0時25分	東海デジタルホン
名古屋ネットワークセンタ内	交換機ソフトウェア改良工事を行ったところ、基地局無線
機の出力低下が発生し基地局20局が接続不能となった。	60,000加入
発生：11年10月18日
午前4時03分
復旧：11年10月18日
午後3時10分	北海道セルラー電話
オペレーションセンタ内	交換機ソフトウェアの改良工事を行ったところ障害が発生
し、札幌、苫小牧、室蘭を除く北海道全域で発着信不能と
なった。	50,000加入
発生：11年10月20日
午後2時29分
復旧：11年10月20日
午後5時10分	NTTドコモ東海
阿由知・菊井ビル内	パケット伝送路の変更工事を行ったところ障害が発生し、
静岡県内のパケット通信が不能となった。	iモード 34,656加入
Dopa 34加入
発生：11年12月10日
午前5時21分
復旧：11年12月11日
午前2時01分	日本移動通信
浦和交換局	交換機新設工事を行ったところ、障害が発生し、首都圈全
域で発着信困難な状態となった。	cdmaOne方式
550,000加入
発生：12年1月20日
午前5時03分
復旧：12年1月20日
午前9時06分	第二電電
東京第三ネットワークセンター	DDIのルーター故障により、セルラー電話各社のcdmaOne
パケットサービスが使用不能となった。	56,000加入
発生：12年2月15日
午前3時08分
復旧：12年2月15日
午前11時19分	NTTドコモ
東京・ドコモ中野ビル	符号化装置の故障により、首都圏ワイドエリアサービスの
内FLEX方式のポケットベルの呼出が不能となった。	68,009加入
発生：12年2月23日
午前8時00分
復旧：12年2月23日
午後1時03分	第二電電
東京技術センター	EZwebサービス用サーバ内のファイルの破損により同サー
ビスが一部のユーザにて使用不能となった。	211,000加入
発生：12年3月7日
午前2時00分
復旧：12年3月7日
午前9時20分	ツーカーセルラー東京
東京オベレーションセンター内	基地局回線増設及び基地局周波数変更のため投入したデー
タベースが実際の機器収容データと異なっていたため基地
局制御装置及び配下の基地局が接続不能となった。	54,000加入
発生：12年3月17日
午後5時55分
復旧：12年3月17日
午後8時45分
発生：12年3月18日
午後5時40分
復旧：12年3月18日
午後6時48分	中国セルラー電話
広島交換局内	新設交換機への基地局収容変更に伴い、予想を超える位置
登録処理が発生し、信号リンクプロセッサーがダウンし、
通話が不能となった。	70,000加入
発生：12年3月25日
午後6時31分
復旧：12年3月26日
午前0時38分	中国セルラー電話
広島交換局内	基地局制御装置が故障し、配下の基地局26局が接続不能と
なった。	45,000加入
発生：12年3月28日
午前11時40分
復旧：12年3月28日
午後2時52分	NTTドコモ
iモードセンター内	新サービスに対応するための増設工事に伴いプロキシテー
ブルを更新したところ、検索ソフトの不具合により呼処理が
できない状態となり、iモードサービスが使用不能となった。	5,460,000加入

3-3-3
# (2) コンピュータ西暦2000年問題への対応

## 国民生活に重大な影響を及ぼす問題発生せず

コンピュータプログラムが西暦年を下二桁で取り扱っている場合に、西暦2000年を西暦1900年と誤って認識してしまうことによって生じる「コンピュータ西暦2000年問題」は、社会・経済活動のあらゆる分野において、コンピュータシステムへの依存度が高い今日、極めて重大な問題と認識され、その防止のために、官民一体となって、種々の方策が講じられた。

政府としては、高度情報通信社会推進本部において、コンピュータ西暦2000年問題に関する行動計画、危機管理体制を決定し、コンピュータ西暦2000年問題に対する具体的な行動の徹底を図った（図表①）。年末年始においては、万一の場合への危機管理に万全を期すため、官邸対策室を頂点とする情報連絡網を整備し状況の監視を行うとともに、総理大臣官邸等のホームページ等で内外で生

図表① 高度情報通信社会推進本部における主な対応

じた事象についての情報提供を行った。

郵政省の取組としては、郵便、郵便貯金及び簡易保険等の重要システムについて、模擬テストの実施や危機管理計画の策定等の対応を11年7月末までに終了するとともに、民間重要分野である情報通信分野の事業者に対して、同様の措置を要請し、特別な理由のあるものを除き、11年9月末までにすべての対応を完了した。また、年末年始においては、郵政省と情報通信分野の事業者との間で、万一の場合の連絡体制を整備するとともに、本省及び地方局等に電話相談窓口を設置する等国民への情報提供を強化した。

以上のような取組の結果、郵政省が所管する情報通信分野及び郵政事業分野のいずれにおいても、国民生活に重大な支障を及ぼすような大きな問題は発生しなかった。ただし、コンピュータ西暦

10年9月「コンピュータ西暦2000年問題に関する行動計画」を本部決定

中央省庁、地方公共団体、民間重要分野（金融、エネルギー、情報通信、交通、医療）の事業者等において、模擬テストの実施をはじめとするコンピュータシステムの総点検の実施、危機管理計画の策定及び国民への情報提供等の対応を推進

11年7月「コンピュータ西暦2000年問題に関する危機管理体制の強化について」を本部決定

推進本部にコンピュータ西暦2000年問題総合対策会議を置き、内閣官房及び関係省庁にコンピュータ西暦2000年問題対策室を設置して体制を強化し、万が一問題が発生した場合の対応体制及び官民が連携した情報連絡体制を整備

11年10月「コンピュータ西暦2000年問題に関する年末年始に向けた準備について」を本部決定

日常生活における小規模あるいは短期的な不都合を含め、万一の場合に備えて、国民が準備を行う際の留意事項をとりまとめ、各家庭における対応を推奨
2000年問題に起因すると考えられる不具合が、1月1日に通信関係で3件、放送関係で1件、郵便関係で1件発生したが、通信・放送関係は当日のうちに復旧し、郵便関係についても判明後迅速に復旧した（図表②）。なお、今回のコンピュータ西暦2000年問題に際して、年末年始には郵政省所有の災害対策用衛星携帯電話を12省庁に24台貸し出し、万一の際の重要通信の確保を図った。

また、西暦1900年は閏年ではないが、2000年は閏年であるため、コンピュータが2000年を1900年と誤認識していた場合に閏日（2月29日）に問題が発生する可能性があった。この閏日問題についても、政府として、官邸連絡室を設置して緊急連絡体制を敷く等の対応を行い、全体としては国民生活に大きな影響を及ぼすような問題は発生しなかった。郵政事業分野では、郵便貯金のATM（自動預払機）の一部（約1,200台）が内蔵チップの不具合から起動しない事例が発生したが、当日午後には復旧した。

図表② コンピュータ西暦2000年問題に起因すると考えられる不具合等発生事例

事業者	概要
電気通信	移動系第一種電気通信事業者	携帯電話の一部機種において、端末の受信可能な件数を超えてショートメールを受信した場合、2000年1月1日以降に受信したもの(既読のもの)が先に削除されてしまう現象が発生。主要なメールを保存した上で、1999年12月31日以前に受信したメールを削除するよう事業者が広報。
地域系第一種電気通信事業者	監視系装置の日付処理の一部に不具合が発生したが、手動により修正し、復旧。通信の疎通には影響がなかった。
一般第二種電気通信事業者	ファクシミリ情報サービスの一部に不具合が発生した(情報ポックスからファクシミリで情報を取り出せなくなった。)が、関係のソフトウェアを修正し、復旧。原因は、ソフトウェアの年情報処理の不具合によるもの。
放送	CATV事業者	農業気象観測情報の送信ができなくなった。同情報の収集・放送局への伝送を行うパソコンを再立上げし、復旧。
郵便	全国で146の郵便局に係る書留郵便物の引受・到着・配達状況の照会に回答ができなくなっていることが1月6日に判明した。原因は当該局の書留追跡システムの端末への西暦2000年問題対応ソフトウェアのインストールをメーカーが漏らしていたことによるもの。なお、書留郵便物の配達には一切影響なし。
3-3-4

# 放送の高度化の推進 （1）地上放送のデジタル化に向けた環境整備

## 地上デジタル放送の本放送開始に向けた法制度・技術基準等の整備を推進

放送のデジタル化は、番組・サービスの多様化による視聴者の選択範囲の拡大、情報通信・コンピュータとの連携・融合による放送サービスの高度化等を実現するものとして、現在世界各国で進められている(図表①)。我が国においても、すでにCS放送（3-3-4（3）参照）やケーブルテレビの一部でデジタル放送は開始されており、今後、地上放送、衛星放送（3-3-4（2）～（4）参照）、ケーブルテレビ（3-3-4（5）参照）の3つのメディアを、全体として整合性のとれた形で早期にデジタル化していくことが放送行政の重要な課題となっている。

地上放送のデジタル化については、10年10月に出された地上デジタル放送懇談会報告を受けて、関東・中京・近畿の3大広域圏については15（2003）年末まで、その他の地域については18（2006）年末までに本放送が開始されることを目標に、現在、環境整備を進めているところである（図表②）。

## ①地上デジタル放送パイロット実験等

地上デジタル放送の円滑な導入に向けて、郵政省は、放送事業者・メーカー・通信事業者等により構成される東京パイロット実験実施協議会と共同で、10年11月より2年間の予定で地上デジタル放送パイロット実験を実施している。また、新技術・サービスの開発を推進し、早期の全国的普及を図ることを目的として、通信・放送機構は、全国10か所の地上デジタル放送研究開発用共同利用施設及びこれらを接続する全国ネット中継実験設備を整備し、11年8月から7か所で、11年12月から全10か所で、デジタル放送の実証実験を開始した。

図表① 放送のデジタル化のメリット
## ②法制度の整備

11年11月には、「放送法の一部を改正する法律」及び「高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法」が施行された。前者は、デジタル放送の特長である映像又は音声に文字、図形等のデータを組み合わせた高度かつ多様な放送の普及を図るため、テレビジョン放送等の定義に関する規定を変更すること等を内容とするものであり、後者は、地上デジタルテレビジョン放送の早期の普及を図るため、地上デジタルテレビジョン放送を行うための施設（高度テレビジョン放送施設）の整備を支援するための債務保証業務を、通信・放送機構の業務に追加すること等を内容としている。

このほか、11年度には、放送事業者及び番組制作事業者の地上放送のデジタル化に関する設備投資に係る負担を軽減するため、税制、日本政策投資銀行等の融資による支援措置を創設した（3-3-4(6)参照）。

## ③放送方式の策定

地上デジタルテレビジョン放送の放送方式については、10年9月に取りまとめられた暫定方式に基づく実用規模の実証実験等を経て、郵政省は11年5月に電気通信技術審議会より放送方式の技術的条件に関する答申を受けた（取りまとめられた方式の主な特長については図表③参照）。また、これを踏まえてまとめられた技術基準案については同年11月に電波監理審議会より原案を適当とする旨の答申を受け、省令等の改正を行った。

地上デジタル音声放送の放送方式については、10年11月に取りまとめられた暫定方式に基づいて実証実験が行われていたが、11年11月に電気通信技術審議会よりその技術的条件に関する答申が出された。郵政省では、今後、本答申等を踏まえ、技術基準に係る関係省令等の改正を行うこととしている。

図表② 今後のスケジュール

～1998	1999	2000	2001	2002～	(年)
C S	1996年6月より
デジタル放送開始
B S	2000年12月より
デジタル放送開始(BS-4後発機)
ケーブルテレビ	一部地域において1998年7月よりデジタル放送開始
地上・BSデジタル放送の再送信のための技術基準検討
地上	親局レベル	大規模中継局レベル	3大広域圏2003年末本放送開始を期待	その他地域2006年末本放送開始を期待
チャンネルプラン策定に向けた共同検討作業
## ④地上テレビジョン放送のデジタル化に向けた実地調査等

郵政省では地上テレビジョン放送のデジタル化を実現するため、デジタル放送用中継局について、その周波数配置を効率的に行うため、測定用車両を用いた電波伝播の実地調査・分析等を12年度に実施する。

また、当該デジタル放送の導入過程で生ずるアナログ周波数変更を円滑に進める上で、周波数変更に関する情報を一元的に管理する等のため、これらの情報を電子地図上に表示し検索するシステムをあわせて開発する。

## ⑤地上デジタル放送の円滑な導入に向けた情報提供活動

地上放送のデジタル化の推進に当たっては、国民に一定の負担をかけざるを得ない面もあることから、国民的理解を得ながら推進する必要がある。そのため、具体的なデジタル放送の意義や利点の紹介、経済・社会・生活に及ぼす影響、デジタル化の過程における受信機器の購入が必要となること等について、広く国民に周知を図ることを目的とし、11年度においては、リーフレットの頒布及び郵政省ホームページの活用による周知活動を実施した。12年度においては、これに加え、デジタル放送の新たなサービス内容のイメージを紹介するためのデモンストレーション用ソフト等を作成し、各地イベントでの展示等による周知活動の展開を予定している。

## ⑥デジタル放送端末の共用化

デジタル放送端末の共用化は、視聴者の利便性の向上、デジタル放送端末の低廉化、デジタル放送の普及にとって重要である。このため、郵政省は、各デジタル放送メディアの技術基準をできる限り共通化するとともに、放送端末等の民間規格を策定している(社)電波産業会や放送事業者及びメーカーに対し、共用化を実現する規格や共用端末の開発等を要請しているところである。これを受けて、(社)電波産業会等は、鋭意、共用化に取り組んでいるところである。

## 図表③ 地上デジタルテレビジョン放送方式の主な特長

①デジタル化により、6MHzの帯域幅の中で高精細度テレビジョン放送1チャンネル又は標準テレビジョン放送による多チャンネル放送が可能。

②携帯・移動受信に適した変調方式や強力な誤り訂正機能等の採用により、良好な携帯・移動受信が可能。

③固定受信向けと移動受信向けの放送を同時に伝送するなど、様々な運用形態を随時組み合わせた放送を実施し、周波数帯域を柔軟に利用することが可能。

④単一周波数中継（SFN: Single Frequency Network）※が可能となり、周波数の有効利用に寄与。

⑤圧縮技術や多重技術に、国内における他のデジタル放送メディアと共通の方式（MPEG-2）を用いることで、整合性を確保。
## (2) 衛星放送(BS)のデジタル化

## 「12年末の放送開始から1000日間で1000万世帯」が普及目標

BS-4後発機は12年10月の打上げが予定されており、これによって同年12月1日からBSデジタル放送が開始される予定である。

BSデジタル放送を行う委託放送事業者は、10年にはテレビジョン放送7社、超短波放送10社、データ放送1社（BS-4先発機（アナログ）のサイマル放送 $ ^{注26} $ を含む。）が、11年12月にはデータ放送8社が認定されている（図表 $ ^{①} $ ）。

また、「放送開始後1000日経過日における普及目標を1000万世帯」の目標のもと、シドニーオリンピック等の各種イベントの機会にBSデジタル放送のデモンストレーションを実施するなど、BS放送各社、関係事業者及び郵政省が官民一体となって、各種の普及方策を講じることとしている（図表②）。

図表① BS放送チャンネル配列図

BS-4後発機（デジタル方式）[設計寿命：2000～2010年]

[ ] 数字はスロット数(BSデジタル1中継器=48スロット)

※ デジタル技術の特性及び高画質性を生かしたデジタル技術の普及に資する総合放送

図表② BSデジタル放送の普及促進のための方策

(1) BSデジタル放送の普及促進のための方策	①BSデジタル放送のデモンストレーションの実施
12年6月より店頭デモンストレーション等の為に普及のための放送(HDTVによる九州・沖縄サミット中継、高校野球中継等)、9月より受信機購入者向けの試験放送(HDTVによるシドニー・オリンピック中継等)を実施予定
②公共施設におけるBSデジタル放送デモンストレーションの実施
郵便局など公共施設におけるデモンストレーションを実施
③その他の普及宣伝活動
BSデジタル放送の特徴、視聴方法等についてのパンフレットの作成・配布、共通ロゴの作成等
(2) BSデジタル放送の発展に向けた技術開発	オブジェクト連動データ放送システムなど、将来のBSデジタル放送の発展に向けた技術開発を推進
(3)連絡体制の強化	BSデジタル放送の普及促進をより効果的に推し進めるために、BS放送事業者や受信機メーカーを中心に、「BSデジタル放送普及促進連絡会議」を11年10月に発足
郵政省も特別会員として参加

※映像に様々な付加情報を統合し、画面上から有益な情報を自由に取り出せるシステム。
## (3) C S デジタル放送方式の拡充と東経110度衛星(CS)による放送

## 視聴者利益と放送の健全な普及の観点から検討

CSデジタル放送は、7年に策定された放送方式により、現在、3機の通信衛星（東経124度、128度及び144度の静止軌道上）を利用したサービスが行われている。また、最新のデジタル放送技術が採用された10年策定の放送方式によるBSデジタル放送が、BS-4後発機（東経110度の静止軌道上）を利用して12年12月から開始される予定である。

デジタル放送サービスの向上と普及促進のためには、比較的早い段階で開発された技術を用いているCSデジタル放送についても、BSデジタル放送と同様の最新の衛星デジタル放送技術に対応した新方式を採用することが望ましいことから、郵政省では、11年10月、電気通信技術審議会に対して、CSデジタル放送方式の拡充（「12.2～12.75GHzを使用する衛星デジタル放送方式（27MHz帯域幅を使用するもの）の拡充のための技術的条件」）について審議開始の報告を行い、12年2月に答申を受けた（図表①）。

また、12年8月には、BS-4後発機と同じ東経110度に、新しい通信衛星（N-SAT-110）が打ち上げられる予定（図表②）であり、（社）衛星放送協会等からは郵政省に対して、本衛星の放送利用を可能にする制度整備に関する要望書が提出されている。N-SAT-110によりCSデジタル放送が提供される場合、視聴者は同じアンテナと受信機でBSデジタル放送とCSデジタル放送が受信できるようになることが期待される。郵政省においては、N-SAT-110の放送利用について、視聴者利益と放送の健全な普及の観点から検討を行うこととし、これに当たり、N-SAT-110に係る受託放送業務及び委託放送業務への参入希望等について意見募集を行った。今後、これに関する制度を整備することとしている。

## 図表① 拡充されたCSデジタル放送方式の主な特長(電気通信技術審議会答申による)

①高能率変調方式や伝送制御信号等の採用により、高品質、多チャンネル、高機能の放送サービスが可能となる。

②BSデジタル放送と同様の伝送方式等の採用により、BSデジタル放送受信機とCSデジタル放送受信機を共用化することが容易となる。

図表② N-SAT-110及びBS-4 後発機の概要

N-SAT-110	BS-4後発機
軌道位置	東経110度	東経110度
打上予定時期	12年8月	12年10月
運用開始予定時期	12年10月※	12年12月
周波数	Kuバンド(12.2～12.75GHz)	Kuバンド(11.7～12.2GHz)
搭載トランスポンダ数	36MHz(120W)×24本	34.5MHz(120W)×4本
無線局免許	宇宙通信(SCC)及びJSATの共同利用	放送衛星システム(BSAT)

※ N-SAT-110の運用開始時期は、衛星の運用開始を意味するもので、放送の開始時期を意味するものではない。
# (4) 2.6GHz帯の衛星デジタル音声放送

# 全国均一に提供されるCD並みの高音質音声放送

衛星デジタル音声放送については、1992年の世界無線通信主管庁会議（WARC-92：World Administrative Radio Conference、現「世界無線通信会議」）において、我が国を含む12か国に対し、2.6GHz帯の周波数が割り当てられた。

衛星デジタル音声放送は、衛星からの電波を主とし、衛星からの電波が遮断されるエリアをカバーするための補助的な地上無線設備(ギャップフィラー)を活用することで、日本全国均一なサービスの提供を可能にするものである(図表①)。

2.6GHz帯衛星デジタル音声放送方式の技術的条件については、電気通信技術審議会において10年6月に取りまとめられた暫定方式に基づく移動体受信を前提とした実証実験の実施等を経て、11年7月には、同審議会から郵政省に対して、「2.6GHz帯の周波数の電波を使用する衛星デジタル音声放送システムの技術的条件」についての答申が出された。本技術的条件においては、送信にCDM（符号分割多重: Code Division Multiplex）方式を採用し、いわゆるCD並みの高音質ステレオ音声放送サービスを提供するだけでなく、文字や画像等を組み合わせた多彩なデータ放送サービスを行うことや、高速移動中においても安定・良好な受信品質を保つことが可能となっている。

郵政省では、今後、本答申等を踏まえ、新たな放送ビジネスの創出に貢献するよう、実用化のための関係省令等の整備を進めていく予定である。

図表① 衛星デジタル音声放送の概要

図表② 衛星デジタル音声放送方式の主な特長

1 衛星と補助的な地上無線設備により全国均一のサービスが可能

2 CDM方式を採用することにより安定・良好な移動体受信が可能

3 多彩で柔軟なサービスを提供可能

4 他の放送メディアとの整合性を確保
# (5) ケーブルテレビの普及促進に向けた取組

## 2010 年にすべてのケーブルテレビのフルデジタル化を目指して

11年5月に、電気通信審議会より「ケーブルテレビの高度化の方策及びこれに伴う今後のケーブルテレビのあるべき姿－平成22年のケーブルテレビ－」の答申が出された。答申では、今後のケーブルテレビのあるべき姿についての指針が示され、これらが達成されることを目標として、必要な制度の見直しや支援策の充実を講じることが求められている（図表①）。

郵政省は本答申を受けて、具体的方策を検討するため、11年9月より「ケーブルテレビの高度化に向けた検討会」を開催しており、12年5月には最終報告がとりまとめられる予定である。またあわせて、ケーブルテレビ事業者に対する様々な支援措置及びケーブルテレビの技術開発の推進に向けた取組を実施している（図表②、③）。

図表① 今後のケーブルテレビのあるべき姿について(電気通信審議会答申より抜粋)

2005年(平成17年)	·自主放送ケーブルテレビ施設の幹線の光ファイバ率ほ100%·ほほ全ての自主放送ケーブルテレビ施設が伝送容量770MHz程度の施設に広帯域化·ほほ全ての自主放送ケーブルテレビが、IPベースの双方向サービス(ケーブルインターネット等)を提供·公正有効競争条件の確保の下、映像配信分野におけるケーブルテレビ事業と電気通信事業との競争本格化
2010年(平成22年)	·難視聴対策施設の役割が終了し、自主放送ケーブルテレビ施設が映像配信サービスを代替(一部の難視聴対策施設のグレードアップを含む)·ほほ全てのケーブルテレビがフルデジタル化·ケーブルテレビ局間のネットワーク化が完成し、ほほ全てのケーブルテレビが複数市区町村を単位としてグループ化

図表② ケーブルテレビ事業者の支援措置

普及促進支援策	(1) 新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業
緊急情報、福祉情報等、地域の住民生活に必要不可欠な映像情報を提供するケーブルテレビ施設を整備する事業について
補助金を交付(市町村の場合には総事業費の1/3、第三セクターの場合には総事業費の1/4を国が補助)
(2) ケーブルテレビ施設の整備促進
ケーブルテレビ施設の整備について、財政投融資、テレビア無利子融資による金融上の支援を実施
光化支援策	光ファイハ網を整備するケーブルテレビ事業者に対して、金融・税制上の支援を実施(無利子融資・特別融資/設備の取得価額の特別償却・固定資産税の課税標準の軽減)
デジタル化支援策	デジタル化関連設備を整備するケーブルテレビ事業者に対して金融・税制上の支援を実施(無利子融資/設備の取得価額の特別償却・固定資産税の課税標準の軽減)
その他の支援策	(1) ケーブルの地中化(電線類地中化税制)
ケーブルの地中化のための各種施設の整備について、税制上の軽減措置を実施(国税:対象設備の取得価額の7%を特別償却 地方税:対象設備の固定資産税の課税標準を取得後5年度分軽減(架空線地中化は1/5、先行地中化は1/10))
(2) 信頼性向上施設整備促進税制
電気通信システムの信頼性を向上させる非常用電源装置の整備について、軽減措置を実施(対象設備の固定資産税の課税標準を取得後5年度分について3/4に軽減)

図表③ ケーブルテレビの技術開発の推進に向けた取組

将来のケーブルテレビのための技術開発	·OFDM(直交周波数分割多重:Orthogonal Frequency Division Multiplex)のケーブル伝送技術基準※の策定·BSデジタル放送のケーブル伝送技術基準の策定·次世代デジタルケーブルテレビの実現のための情報通信技術の研究開発·40GHz帯デジタル無線CATVの調査研究·統合型デジタルケーブルテレビの調査研究·統計多重伝送方式の研究調査
研究開発体制の確立	·豊田ケーブルテレビ実験センターの整備
日本版ケーブルラボの設立	ケーブルテレビがデジタル化に的確に対応し、視聴者が安価に多様なサービスが受けられるよう、ヘッドエンド・端末等の共通化・オープン化が求められており、このような機能を担う民間機関(ケーブルラボ[仮称])をケーブルテレビ事業者及びメーカーの積極的な参画を得て設立することを目指す
3-3-4

# (6) 放送の高度化に対応した放送ソフトの振興

## 放送番組の制作・流通・保存の各段階で、放送の高度化に備えた環境整備を推進

視聴者が放送のデジタル化に伴う多チャンネル化のメリットを最大限に享受できるようにするためには、多様な放送番組が豊富に提供されることが必要である。郵政省では、11年度においてそのための環境整備を、放送番組の制作・流通・保存の各段階において推進している。

## ①放送番組の制作面の取組

## (i)次世代インテリジェントコンテンツ放送システム開発促進事業

「創造的通信・放送システムの開発」の一環として、双方向性やバーチャルリアリティ等のデジタル技術を活用した高機能な放送コンテンツを実現し、放送における情報バリアフリー環境の整備に資するコンテンツ制作・放送システムについて、通信・放送機構において研究開発を委託して実施している。

## (ii)広域的地域情報通信ネットワーク整備促進モデル構築事業（データ放送活用システム分）

広域地域におけるデータ放送を活用した地域情報通信基盤を整備する複数の地方公共団体の連携主体の中から、他の地方公共団体のモデルとなる優れたデータ放送活用システムを構築するものを公募し、当該モデル構築事業を委託している（図表①）。

## (iii) 放送番組制作設備等のデジタル化支援

今後の地上放送のデジタル化の促進を踏まえ、これに関連する放送番組制作設備等を対象に、税制上の特例措置及び日本政策投資銀行等による無利子・低利融資並びに11年11月に施行された「高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法」に基づく通信・放送機構による債務保証を行っている（図表②）。

## ②放送番組の流通面の取組

## (i) 放送番組の流通情報の提供の在り方に関する調査研究会

11年7月に取りまとめられた報告書において、放送番組の所在や利用に当たって必要となる権利の所在等に係る流通情報の提供の在り方を検討す

図表① 広域的地域情報通信ネットワーク整備促進モデル構築事業(データ放送活用システム分)の概要

中小の地方公共団体でも、人やコストをかけないで、地域住民のニーズの高い情報を発信できるネットワークシステムを構築
ることの重要性が指摘された。また、放送番組の流通情報の提供方策として、集約的な情報提供窓口を通じて放送番組の流通情報等の提供を可能にするシステムに係る社会実証実験に関して提言がなされた。

## (ii) 放送番組の二次利用促進のためのデータベース マネジメントシステムの開発

放送番組制作事業者等が個別に整備している放送番組の既存データベースを活用し、共通データベースの整備による流通情報を提供するためのマネジメントシステムの開発を、11年度から2か年計画で実施している。

## ③放送番組の保存面の取組

## (i) 放送番組の保存の在り方に関する調査研究会

11年7月に取りまとめられた報告書において、放送番組をその時代の文化、芸術、社会、世相等を反映した国民共通の文化的・歴史的資産としてとらえ、体系的な保存体制を構築するため、(財)放送番組センター等の公的機関を文化的・歴史的資産としての保存を制度的に担保する機関に位置づけるとともに、放送番組の二次利用の推進と調和しつつ、その保存規模の拡充等に関して提言がなされた。

## (ii) 番組ライブラリのデジタルネットワーク化

放送番組を収集・保存する番組ライブラリ $ ^{(注27)} $ のデジタル化を行うとともに、これをネットワークで結び、遠隔地から高速で検索・視聴できるシステムについて、通信・放送機構において研究開発を実施している。

## ④次世代放送コンテンツの振興に向けた取組

12年2月から次世代放送コンテンツの振興に関する調査研究会を開催し、近年の技術革新及び環境変化等を踏まえ、今後、利用者ニーズに応えることのできる多彩で豊富な放送コンテンツが提供されるための環境整備に向けた政策の在り方を検討している。なお、12年7月に報告書が取りまとめられる予定である。

図表② 放送番組制作設備等のデジタル化支援(税制・金融上の特例措置)

措置内容	対象事業者	対象設備
国税	法人税について特別償却
(特別償却率15%)	・地上テレビジョン放送事業者
(関東・近畿広域圏局を除く。)	・デジタル番組制作設備
・デジタル伝送設備
・放送番組制作事業者	・デジタル番組制作設備
所得税について特別償却
(特別償却率15%)	・放送番組制作事業者	・デジタル番組制作設備
地方税	固定資産税の軽減
(取得後5年間の課税標準を3/4)	・地上テレビジョン放送事業者	・デジタル番組制作設備
・デジタル伝送装置
・デジタル送受信装置
NTT-C·C'	日本政策投資銀行等による無利子・低利融資	・地上テレビジョン放送事業者
(全国、関東・近畿広域圏局を除く。)	・デジタル番組制作設備
・デジタル伝送装置
債務保証	通信・放送機構による資金の借入等による債務保証	・地上テレビジョン放送事業者	・デジタル番組制作設備
・デジタル伝送装置
・デジタル送受信装置

関連サイト：「次世代放送コンテンツの振興に関する調査研究会」(http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/housou/000201j701.html)
## 創造的情報通信システムの開発

## 様々なコンテンツサービス流通を可能にするシステム開発に着手

近年、我が国では情報通信技術の開発成果である基礎的な要素技術を組み合わせ、インターネットやデジタル放送に適したコンテンツの円滑な流通等、より高度な機能を持った電気通信システムに関する研究開発の必要性が高まっている。

このため、11年度には、通信・放送機構において、情報通信分野におけるこれまでの研究成果である基礎的な要素技術を組み合わせ、より高度な機能を持つ電気通信システムの研究開発を行うため、地方公共団体・大学・企業等の協力を得て、「成果展開型研究開発」を実施した。

さらに、12年度には、音楽・3D映像・放送番組を始めとするコンテンツの円滑な流通を促進する高度なシステムの基盤となる汎用的なシステム構築技術について、委託方式によって研究開発を実施する予定である。

具体的には、電子書籍・デジタル音楽・ストリーミングビデオ等のインターネットに適したコンテンツを、適切な課金処理の下、利用者にストレスを感じさせることなく、かつ品質を保ってインターネット上を流通させるためのシステム開発等を推進していく予定である(図表)。

図表 ネットワーク音楽配信システムの基盤となる研究開発の一例
# マルチメディアプラットフォーム技術の研究開発

共通ミドルウェアにより誰もがマルチメディアサービスを享受できる社会へ

マルチメディア化の進展、インターネットの普及に伴い、今後高速ネットワークを利用した多種多様なマルチメディア・サービスの提供が予想される。しかしながら、サービス提供者側においては、接続インターフェースの不整合やサービス提供環境の拡張性の不足等から、様々な端末機器や利用者に対応することが困難な状況にある。

このため、通信・放送機構では、様々なマルチメディア・サービスやネットワークインフラ端末に共通の通信手順（共通ミドルウェア）等の実現を図るマルチメディアプラットフォーム技術の研究開発を11年度から5か年計画で実施している（図表）。

11年度は、マルチメディアプラットフォームに要求される機能の抽出やそれらの構成方法をはじめとしたプラットフォーム全体の概念設計のための調査を行うとともに、共通ミドルウェア・ネットワークインフラ間及び共通ミドルウェア・アプリケーション間の共通アクセス技術の検討を行った。

12年度は、11年度の調査・検討の結果を踏まえ、共通ミドルウェアの基本設計及び試作を行う予定である。

図表 共通ミドルウェアのイメージ図

## 從來
# 研究開発用ギガビットネットワークの利用推進

# 次世代超高速ネットワークの早期実現に向けた研究開発の実施

21世紀における超高速ネットワークの実現に向け、10年度において、通信・放送機構は、全国10か所に設置したATM交換機を超高速光ファイバ回線で結んだギガビットネットワーク及び共同利用型研究開発施設からなる研究開発用ギガビットネットワーク（JGN：Japan Gigabit Network）の整備を行った。

これらの施設は、超高速ネットワーク技術や高度アプリケーション技術等の研究開発用として、11年度から15年度末までの間、広く大学、研究機関、行政機関、地方公共団体、企業等に開放されている。

平成12年3月末現在、ギガビットネットワーク通信回線は185研究機関（60プロジェクト）が利用中であり（資料45参照）、全国5か所の共同利用型研究開発施設（ギガビットラボ）は、延べ33機関（36プロジェクト）が利用している。

11年度においては、ギガビットネットワークの利用をより一層促進するため次の施策を実施した。①ギガビットネットワーク利活用研究開発制度

通信・放送機構が、ベンチャー企業をはじめとする民間企業や大学等に対して、研究開発用ギガビットネットワークを利用した高度アプリケーションの実現に必要な技術に関する研究課題を公募し、委託研究を実施している。

11年度は、第2次補正予算による追加分を含め、146件の応募があり、19件が採択された。

## ②アクセスポイントの追加

11年度第2次補正予算により、ギガビットネットワークへのアクセスポイント(ATM交換機及び接続装置)を追加し、合計で全国39か所とした(資料46参照)。

図表 研究開発用ギガビットネットワーク構成図
# マルチメディア移動アクセス (MMAC) 推進に関する研究開発

## 高度な情報伝送が可能なマルチメディア移動通信の実現に向けて

マルチメディア移動アクセス（MAC: Multimedia Mobile Access Communication Systems）とは、マルチメディア情報を「いつでも、どこでも」取り扱うことができ、光ファイバとシームレスな接続が可能な超高速・高品質な移動体通信システムである。

郵政省では、MMACの導入について、システム内容・通信技術の開発期間などから2段階により実現することとしている。現在、第1段階として、半固定的な利用環境において156Mbps程度の超高速通信と屋外での低速移動中に数十Mbps程度までの高速通信を可能とするMMACを14（2002）年までに実現することを目的として、デバイスや通信方式についての研究開発に取り組んでいる。そして、第2段階において、低速移動中に156Mbps程度、高速移動中に数十Mbps程度の伝送速度を可能とする高度なシステムへの拡張を22（2010）年頃までに目指す（図表）。

また、10年4月には、MMACの初期システムの一つとも考えられる従来の2倍の速度を有する高速な無線LANや無線ホームリンクの実現のため「5GHz帯の周波数を利用する広帯域移動アクセスシステムの技術的条件」を電気通信技術審議会に諮問し、11年9月に答申が出されたところである。これを受けて、12年3月に電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則のそれぞれの一部を改正した。

図表 マルチメディア移動アクセス(MMAC)の推進に関する取組
# ペタビット級ネットワーク基礎技術の研究開発

# 情報通信基盤技術に関する基礎的・汎用的技術の研究開発を推進

21世紀の高度情報通信社会を人間と親和性のある豊かなものとするため、通信総合研究所では、12年度より5か年計画で、①情報通信のヒューマニゼーション技術、②次世代マルチギガビット通信プラットフォーム技術、③ペタビット級ネットワーク基礎技術の研究開発を一体的に実施する（図表）。

## ①情報通信のヒューマニゼーション技術の研究開発

利用者が容易にネットワークを利用でき、また利用者ごとにきめの細かいコミュニケーションを支援できる技術の実現を目指し、ネットワークと人間とのインターフェースや、ネットワーク上でのコミュニケーションメカニズム等に関する要素技術や先導的システム技術の研究開発を行う。

## ②次世代マルチギガビット通信プラットフォーム技術

個々の利用者間で超高精細動画等の人間と親和性のある情報の流通を可能とするマルチギガビット（数ギガビット／秒）級通信プラットフォームを実現するために必要となる超高速通信プロトコルなどの研究開発を行う。

## ③ぺタビット級ネットワーク基礎技術の研究開発

超高速大容量情報の流通を、基幹通信網で実現するため、ペタビット（100万ギガビット／秒）級ネットワークの基礎技術として光伝送・交換技術、ネットワーク制御技術等の研究開発を行う。

图表 情報通信基盤技術に関する基礎的・汎用的技術の研究開発

## ① 情報通信のヒューマニゼーション技術 （人間中心の多彩なコミュニケーション技術実現を目指して）

② 次世代マルチギガビット通信プラットフォーム技術（個々人が必要なだけ情報伝送できる通信プラットフォーム技術の実現を目指して）

③ ペタビット級ネットワーク基礎技術

(あらゆる情報伝送ニーズに応えられる超高速光ネットワーク技術実現を目指して)
## 成層圏プラットフォームの研究開発

## 成層圏に浮かぶ次世代の通信インフラの実現に向けて

成層圏プラットフォームとは、気象が比較的安定している高度20km程度の成層圏に通信機材等を搭載した無人の飛行船を滞空させ、通信・放送の中継基地等に利用するもので、次世代情報通信基盤として期待されている。また、観測センサー等を搭載することにより、地球観測にも利用可能となることから、幅広い用途への応用も期待される(図表①、②)。

郵政省及び科学技術庁では、成層圈プラットフォームの通信・放送、地球観測への早期応用を目指し、産学官共同で研究開発を行っている。郵政省関連では、通信・放送及び追跡管制システムの研究開発を、10年度より通信・放送機構において実施しているところである。

10年度に実施した研究開発成果等を踏まえ、郵政省及び科学技術庁では、「国の研究開発全般に共通する評価の実施方式の在り方についての大綱的指針」（9年8月7日内閣総理大臣決定）に基づく研究開発の評価を、産学官の有識者により構成されている「成層圏プラットフォーム開発協議会」に依頼し、11年9月に、「世界をリードするよう、本プロジェクトを着実に推進すべきである」旨の評価報告書がまとめられた。同時に、11年8月に、成層圏プラットフォームの研究開発について広く意見募集を行った。これらを踏まえ、郵政省及び科学技術庁では、研究開発の当面の方向性を与える「成層圏プラットフォーム研究開発計画」を確定し、11年9月、これを公表した（図表③）。

11年度において、通信・放送機構では、無線アクセス制御技術等、要素技術の研究開発を実施した。12年度は11年度に開始した研究開発を引き続き実施するとともに、追跡管制システムの設計・製作等にも着手する予定である。

図表① 成層圏プラットフォームの実現により、期待される効果

① ミリ波等の未利用周波数を利用した高速大容量通信・放送網による次世代情報通信基盤の実現

② 衛星に比べ地上との距離が短い特性を活かし、小型端末によるマルチメディア高速移動通信等を実現

③ 二酸化炭素等の直接採取及び観測に利用可能

④ 独自の研究開発による、我が国の国際競争力の強化

図表② 成層圏プラットフォームの概念
図表③ 成層圏プラットフォーム研究開発スケジュール

研究開発分野	研究開発項目	10年度(1998)	11年度(1999)	12年度(2000)	13年度(2001)	14年度(2002)	15年度(2003)
飛行船システム	全体システムの研究開発	成立性検討	飛行船システムの最適設計
要素技術の研究開発	予備調査	材料・構造、空力・推進、電源・熱制御、飛行制御等に関する研究開発
システム運用技術の研究開発	計画・設計、システム運用関連試験※1
姿勢・推進制御データ取得	構造・熱特性データ取得	飛行制御系データ取得
追跡管制システム	追跡管制システムの研究開発	予備調査	システム検討	管制システムの設計、製作及び試験運用	運用
データ取得
技術実証	計画・検討、設計及び製作	技術実証試験
通信・放送ミッション	全体通信システムの研究開発	概念検討
搭載機器の研究開発	システム設計及びマルチビームアンテナ等の研究開発
無線アクセス制御方式の研究開発	無線アクセス制御方式の研究開発
アプリケーションの研究開発	設計、開発等
ミッション運用試験(マイクロ波帯以下の周波数を使った試験)	概念検討	搭載機器及び端局の設計及び製作	ミッション運用試験
技術実証(ミリ波・準ミリ波帯以下の周波数を使った試験)	搭載機器及び端局の設計及び製作	技術実証試験
地球観測ミッション	全体観測システムの研究開発	予備調査・検討
搭載機器及び地上システムの検討	概念検討
利用分野の検討	検討
技術実証	一部設計	設計・開発	維持設計
評価	評価	技術実証試験
研究開発評価	評価	評価

※1 システム運用関連試験の成果を技術実証機の研究開発に反映させる。

※2 上記スケジュールは、今後の研究開発の成果に基づき、適宜見直しを行うものとする。
# グローバルマルチメディア移動体衛星通信技術の研究開発

全世界をサービス対象とする小型高速携帯端末を用いた衛星通信システムの高度化に向けて

多数の低軌道周回衛星 (LEO : Low Earth Orbit) を用いた衛星通信システムの第2世代が出現する22(2010)年頃には、衛星移動通信に対しては、パーソナル化、マルチメディア化がより一層求められることが予想される。

こうしたニーズに応えるため、通信・放送機構では、グローバル化、マルチメディア化に対応した小型携帯端末を用いてインターネットへの高速アクセスや動画像伝送を可能とする、低軌道周回衛星による衛星通信システム（NeLS : Next Generation LEO System）の実現に向け、17年頃の宇宙実証実験を目指して、9年度から「グローバルマルチメディア移動体衛星通信システム」（次世代LEO）の研究開発に取り組んでいる（図表①、②）。

11年度は、軌道コンステレーションの検討を行うとともに、通信方式についてユーザリンクの変復調方式、符号化方式のシミュレーションを基にその具体化を図った。また、アンテナ技術、ATMネットワーク技術・衛星搭載中継器技術等の要素技術の研究開発を実施した。

12年度には、引き続き各要素技術の研究開発を行い、その結果を踏まえ、アンテナ等の各種機器の試作試験を実施する予定である。

図表① グローバルマルチメディア移動体衛星通信技術の進展予想図

図表② グローバルマルチメディア移動体衛星通信の利用形態図

マルチメディア移動体衛星通信
# ギガビット衛星ネットワークの構築

# 高速マルチメディア衛星通信等による世界情報通信基盤の早期実現に向けて

グローバルな高度情報通信基盤を構築するため、郵政省では、世界規模のネットワーク化が進展する17(2005)年から22(2010)年頃をめどに超高速衛星通信及び高速マルチメディア衛星通信の実用化に向けて、光ファイバ網との相互接続も可能なギガビット級超高速衛星通信システム（ギガビット衛星）の研究開発を実施している（図表）。

11年度は、通信総合研究所・宇宙開発事業団共同概念設計チームを編成し、衛星搭載ミッションの構成及び要求仕様の検討を行うとともに、超広帯域高周波回路、スキャニング・スポットビーム・アンテナ、衛星搭載機器などの要素技術の研究成果を踏まえ、衛星ネットワーク制御方式や衛星搭載ATM交換機等の高速衛星ネットワーク技術の研究開発に着手した。

12年度には、11年度の研究成果を基に、衛星搭載超高速ATM交換機、衛星搭載超高速TDMA制御装置等の搭載ミッション機器の研究開発を進める予定である。

また、11年10月、東京において、アジア・太平洋地域の電気通信主管庁の幹部、国内外の衛星通信実験関係者らの参加の下、「アジア・太平洋高度衛星通信国際フォーラム」を開催した。

フォーラムでは、ギガビット衛星がアジア・太平洋地域の情報通信基盤構築に果たす役割、当該衛星を利用した国際共同実験への期待と要望について討議が行われ、ギガビット衛星開発の必要性及び今後の国際共同実験実施について関連諸国・地域から賛同が寄せられた。

なお、2000年代初頭にギガビット衛星の打ち上げを実現させた後は、これをテストベッドとして活用し、高速衛星通信アプリケーションの開発・実験をアジア・太平洋諸国と共同実施する予定である。

図表 ギガビット級超高速衛星通信システム概念図
3-4-9

# 技術試験衛星Ⅷ型（ＥＴＳ－Ⅷ）の研究開発

あらゆる場所、あらゆる移動体での衛星通信が可能に

郵政省は、人工衛星の共通基盤技術開発を目的とする技術試験衛星（ETS）シリーズの一環として、科学技術庁等とともに技術試験衛星Ⅷ型（ETS-Ⅷ）の研究開発を実施している。

この研究開発において通信総合研究所では、6年度から17年度の12年計画で、N-STARで実用化されたSバンドの利便性をさらに高め、日本全国あらゆる場所で携帯電話を使って通話が可能となる「Sバンド移動体通信」の研究開発を実施している。また、走行中の自動車等の移動体においても高品質な音声放送に対する需要が大きいことから、現行のFM放送以上に高品質な音声等のマルチメディア放送を移動体向けに行う「Sバンド移動体デジタル衛星放送」の研究開発、高精度時刻比較及び測位システムの研究開発を実施している(図表)。

これまでは、自在に通信ビームを形成する回路（BFN : Beam Forming Network）及びパケット交換機等の電気性能評価モデルを開発・試験し、得られた成果を利用してエンジニアリングモデルの開発を行ってきた。

11年度は、宇宙環境を想定した試験の実施、地上設備の整備、衛星搭載時刻比較システムの開発を開始したところである。

一方、衛星の利用面に関しては、国内外における実験提案の調査や、11年8月に開催された「通信・放送・測位技術衛星を利用した実験提案の調査に関する説明会」において、郵政省は、ETS-Ⅷの利用実験に関する説明を行った。

同説明会を通し、国内外の政府機関・大学・研究所・メーカー等から、森林火災防止、僻地住居者生活向上を目的とした災害軽減・遠隔教育実験、遠隔地域におけるコンピュータネットワーキング通信実験等、計52件の実験が提案され、ETS-Ⅷに対する高い関心が示された。

図表 ETS-Ⅲを利用した衛星通信実証実験の概要図
## 軌道上保全システムの研究

## 宇宙ごみの一掃に向けて技術開発を推進

現在のところ宇宙機の状況については、衛星から地上に送信されてくる情報に多くを依存しており、地上との送信路が途絶してしまった場合、その状況の把握は非常に困難となる。また、近年、衛星の打ち上げロケットの残骸や使用済み衛星等によってもたらされる不要衛星等（スペースデブリ＝宇宙ごみ）の増大に伴い、運用中の衛星との衝突の危険性が高まりつつある。

こうした中、通信総合研究所では、不具合を生じた宇宙機にランデブーし、その状況を把握して不具合の復旧を助ける遠隔検査サービスや軌道上のスペースデブリの除去を実現する軌道上保全システム（OMS：Orbital Maintenance System）の研究開発に、8年度から15年度までの8年計画で取り組んでいる（図表）。

OMSを実現する上で必要となる技術は、制御されていない衛星へのランデブー技術、遠隔検査技術、衛星の捕捉技術など多岐にわたり、技術的難易度も高いため一度に実験を行うには、多大なリスク及びコストがかかる。したがって、通信総合研究所では、検査（Inspector）、不要衛星除去（Reorbiter）、修理（Repairer）の三つの小型研究開発衛星を段階的に打ち上げ各技術を確立していく、OMS Lightsという技術シナリオを提案している。

現在、OMS実現に向けた技術として、最初の段階で必要となる検査監視技術の実証ミッション(OLIVE: OMS Light Inspector Vehicle Mission)について、14年頃をめどに実現すべく検討を続けており、11年度より、衛星搭載用画像処理計算機の基本設計を行うとともに、ハードウェア及び搭載ソフトウェアの開発等を実施している。

図表 OMSを利用した宇宙通信システムの概念