Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
低所得者にも普及する方向にあり、保険財政は厳しくなる方向にあるといえる。

(注4) 保険料を低くし、給付範囲を重病に限定した特例的な制度が実施されており、農民工加入者数は全国で2006年末まで2,367万人となっている。2006年5月、労働社会保障部は「農民工の参加する医療保険の普及活動」を通知した。

(注 $ ^{5} $ ) 従来、各企業の責任で給付していたが、年ごとの完全な賦課方式を前提としていたため、地域ごと、企業ごとに負担のばらつきが生じ、財政力のない企業の退職者は十分な給付を受けられなくなっていた。

(注6) 高齢化に伴う財源不足対策として、先進国並みに定年を65歳に引き上げることについて論議があるが、余剰労働力の問題もあり2005年の改正時には見送られた。なお、2015年頃まで生産年齢人口は増加しつづけると予想されている。

(注7) 従前の企業内福利の代替と考えられる都市基本年金は、農村部とは無関係との意識が一般的であり、かつ、保険料徴収に対する抵抗感も強い。郷鎮企業(地域社会に基盤を有する企業)の発達地域では、郷鎮企業の収益を農村内福祉に活用するシステムを有しているところもあり、この方が賦課方式等の年金保険による間接的な福祉よりも、企業や住民に受け入れやすい。

(注8) 郷鎮企業とは①人民公社時代の「社隊企業」が転換して生まれた郷・鎮営企業と②改革・開放以降に生まれた農村部の個人・共同経営の企業の総称(郷・鎮は日本の町・村にあたる)。

(注9) 2005年から3年間、「農村部社会養老保険制度改革支援」をテーマとする対中ODA(開発調査)を実施中。

(注10) 「多産の処罰」から「少産の奨励」へ転換を図るため、計画出産を遵守し、家庭内扶養力が低下した農村家庭に対し、60歳以降、毎月概ね50元支給する制度(農村部分計画生育家庭奨励扶助制度)が、貧困中西部地方の農村を対象として、2004年から国家人口・計画生育委員会により試行されている。農村年金と類似した制度である。2005年国家予算上4億元が計上され、135万人強に支給する計画とされている。

(注11) 公的年金及び企業年金は、現在、主に国債又は貯蓄といった安全な方法で運用されているが、今後のインフレの可能性を踏まえると、分散投資を図るため、株式市場をはじめ資本市場の整備が必要となっている。一方、資本市場にはリスクも存在するため、基金資産の安全性・流動性の確保の下で最大収益の実現を保障するべく、現在、労働社会保障部にて基金の投資管理について研究されている。

(注12) 従来の公費医療制度の水準を維持するため、基本医療保険制度に加入の上、年1度上乗せ給付する。

(注13) 地域の経済水準に見合ったものとすること及び基金の収支均衡が法令上明記されている。

(注14) 地方政府が、中央政府の基準に即して定めており、これらの一部は2004年以降、労災、生育保険についても適用。薬価や検査費用は引下げの方向にあり、診療や看護の価格は引上げの方向にある。保険財政悪化や中低所得者層への普及を受け、ここ数年、薬価引き下げが連続して実施されている。一方、医師や看護師への報酬は低く、これが薬剤の過剰投与や贈収賄につながっていると指摘されている。

(注15) 北京市の場合、条件を満たした生活困窮者に対して、手術費、入院費、高額検査費について20〜50％割引し、また、重病時の医療費が年間1,000元を超えた場合、年間10,000元を限度として医療費の50％を給付している。

(注16) 妊娠中に奇形児であることが判明した際に妊娠を中止させるといった優生保護的な目的もあるとされる。なお母子保健制度において、優生保護の観点から婚前健康診断、出

生前診断が義務づけられている。

(注17) 対中ODAとして、危険化学品対策等の分野で2006年から技術協力を実施している。

(注18) 38度以上の発熱、呼吸器症状に加え、頭痛、悪寒戦慄、筋肉痛、筋硬直、食欲不振、倦怠感、意識混濁、発疹、下痢等を症状とする。コロナウイルスの一種である SARS ウイルスを病原として、主に飛沫感染や接触感染により流行する。

(注19) 2006年から、国立感染症研究所、国立国際医療センターが参画して、感染症の病原体検査体制、発生動向調査体制の構築を目的とした技術協力を5年間実施している。

(注20) WHO西太平洋地域事務局を中心に、国際協力を実施しており、DOTSの拡大が図られている。日本は対中ODAとして2002年から4年間、無償資金協力を行い、貧困12省区に対し、顕微鏡、抗結核薬、予防教育用資機材等を供与。

(注21) 中国政府は、2006年に「エイズ防治条例」を施行し、差別の禁止、予防の宣伝、公共施設におけるコンドームの配備、母子感染予防、貧困エイズ発病者への治療薬の無料提供、人権侵害に対する厳罰化を規定した。

(注22) 中ODAとして、2006年から3年間、ハイリスク者(性感染症者、性産業従事者)に対する予防、自発的カウンセリング・検査体制を構築するための技術協力を実施している。

(注23) 病原体の輸送時の許認可、盗難・紛失・漏洩時の公安部門への届出、病原体使用状況の報告、実験室新設・改造に係る建築上の規制が講じられた。

(注24) 人への感染第一号は2005年11月とされていたが、2006年8月、2003年の症例が第一号であると発表された。この症例は、当初SARSと疑われていたもので、感染源は明かにされていない。

(注25) 臓器移植に関して、死刑囚から臓器を取り出され、利用されている旨報じられていたが、2006年7月から「人体器官移植技術臨床応用管理暫定規定」が施行され、実施病院は政府登録が必要となり、臓器提供者からの書面同意も明記された。また、2007年7月からは観光目的で入国した外国人に対する臓器移植が禁止された。

(注26) 中国では医療機関の機能分化が進んでおり、拠点病院の人的資源や技術、院内感染防止対策のノウハウ等を地方部・農村部等の病院に移転させる取組みが求められている。中日友好病院においても辺境地域である中西部の医療従事者に対して研修を行っており、これに対して対中ODAにより支援している。

(注27) 対中ODAとして、農村地域の健康教育、健康診断に携わる保健医療従事者の人材育成に関する技術協力(安徽省初級保健衛生技術訓練)が1999年から5年間実施された、乳幼児死亡率の低減、妊産婦の健康改善につながり、他の貧困地区のモデルとなった。

(注28) リハビリテーションに関しては、人材養成校が整備されておらず、リハビリテーション専門職の養成・配置が進んでいないことから、ODA技術協力により、「リハビリテーション専門職養成プロジェクト」を実施（2001年～06年）するとともに、中西部の人材を対象とした新たなプロジェクトを2008年から実施することとしている。リハビリのためには、長期受診を要するが、費用保障の問題がある。リハビリテーション受診者（特に児童等）の中には、制度や企業（単位）等からの保障を受けられず、多額の自己負担を要している者も多い。

(注29) 児童福祉法において、就学前児童サービスとしては、託児所、幼児園、家庭託児所が規定されている他、有害図書等規制、公共施設の優遇開放、特殊才能を持つ児童への有利な条件の提供といった事項も規定されている。なお、中国は児童の権利条約に批准している。
平成22年版

食料・農業・農村白書 參考統計表
## 『平成22年版食料・農業・農村白書 参考統計表』の構成

第1部：『平成22年版食料・農業・農村白書』に掲載されている図及び脚注のバックデータを白書の構成に沿って掲載。

第2部：主要な統計指標の長期的な動向について整理して掲載。

※本書『平成22年版食料・農業・農村白書 参考統計表』は『平成22年版食料・農業・農村白書』の図及び脚注のバックデータが掲載されているため、併せてご利用いただくと理解しやすく便利です。

## 利用上の注意

1 特に注記のない限り、「年」は暦年を、「年度」は会計年度を示す。

2 本統計表の符号の用法は、次のとおりである。

「0」: 単位に満たないもの

「…」：事実不詳または調査を欠くもの

「ー」: 事実のないもの

「▲」：負数または減少したもの

3 統計表の数値は、四捨五入しており、計と内訳が一致しない場合がある。
## 目 次

## 第1部

第1章 〜食料自給率の向上と食料安全保障の確立に向けて〜

（1）世界の食料事情と農産物貿易の動向

ア 世界の食料事情

図1－1 穀物、大豆の国際価格の推移 ……2
図1－2 穀物の生産量、需要量、期末在庫率の推移 ……3
図1－3 先進国・開発途上国別人口の推移と見通し ……4
図1－4 BRICsの1人当たりGDPの推移と見通し ……4
図1－5 世界の肉類生産量、穀物需要量の推移と見通し ……4
図1－6 世界各国の大豆輸入量の推移と見通し ……5
図1－7 世界の食料消費量に占める中国の割合 ……6
図1－8 バイオ燃料の生産量見通し ……7
図1－9 米国産とうもろこしの燃料仕向割合の見通し ……7
図1－10 世界の穀物の生産量、収穫面積、単収等の推移と見通し（1961年＝100） ……8
図1－12 穀物等の国際価格の推移と見通し ……9
図1－13 主な穀物等の生産国別生産量割合（2008年） ……9
図1－14 主な農産物等の生産量に対する輸出量の割合（2008年、世界計） ……10
図1－15 主な農産物の輸出国別割合（2008年） ……10

イ 我が国の農産物貿易の動向

図1－17 我が国の農産物輸入額の推移 ……11
図1－18 我が国と主要国の農産物輸出入額（2007年） ……11
図1－19 我が国の主な農産物輸入相手国（2009年） ……12
図1－20 我が国の主な農産物輸入相手国別の輸入額の推移 ……12
図1－21 我が国の中国産の生鮮・冷蔵野菜の輸入量の推移 ……13

（2）食料自給率の動向とその向上への取組

図1－23 我が国の食料自給率の推移 ……14
図1－24 諸外国の食料自給率（供給熱量ベース） ……15
図1－25 都道府県別食料自給率（2007年度、供給熱量ベース） ……16
図1－26 フード・アクション・ニッポン推進パートナー数の推移 ……17

（3）総合的な食料安全保障の確立

ア 生産資材等生産面での不安要因への対応

図1－29 我が国の肥料原料の輸入相手国別内訳（2008年） ……17
図1－30 輸入肥料原料の単価の推移 ……18

ウ 国際的な食料の供給不安要因への対応

図1－31 アフリカにおける米生産の推移と倍増イニシアティブ ……18

第2章 〜健全な食生活と食の安全・消費者の信頼の確保に向けて〜

（1）食料消費と食品産業の動向

ア 食料消費の動向

図2－1 国民1人当たり摂取熱量・供給熱量の推移 ……19
図2－2 世帯員1人当たり食料消費支出の推移 ……20
P.58 脚注3 飲食料の最終消費額 ……21
図2－3 年齢別人口の推移と見通し ……21
図2－4 消費者世帯の種類別食料消費支出割合の推移 ……22
図2－5 世帯員1人1か月当たりの食料消費支出と種類別割合（名目、2009年、世帯主の年齢階級別）……23
図2－6 家族類型別一般世帯数、平均世帯人員の推移と見通し……24
イ 近年の経済動向と食料品価格の低下
図2－7 家計消費支出と消費者物価指数の対前年（同月）増減率の推移……25
図2－8 食料品の物価指数の推移（2005年＝100）……26
図2－9 1世帯当たりの食料消費支出等の実質増減率の推移（二人以上の世帯）……27
P.65 脚注1 全国スーパーマーケット総販売額の対前年同月比の推移……28
ウ 食品産業の動向
図2－12 全経済活動の総生産に占める食品産業等の割合（2005年）……29
P.66 脚注1 食品産業の生産額……30
P.66 脚注2 食品産業全体の就業者数……31
P.66 脚注3 国産農水産物の用途別仕向割合と食品製造業の加工原材料調達割合……32
P.67 脚注2 食品製造業の出荷額動向……32
図2－13 食品製造業の業況感の推移……33
図2－14 食品製造業の製品（商品）志向（複数回答）……33
図2－15 食品製造業出荷額と農水産業産出額（都道府県別）……34
表2－4 業種別製造品出荷額と上位の3都道府県（2007年）……35
図2－16 小売業の食料品販売額の対前年（同月）増減率の推移……36
図2－17 販売形態別年間商品販売額の推移（1991年＝100）……36
図2－20 食品小売業1事業所当たり従業員規模別割合（2007年、業態別）……37
P.73 脚注1 市場経由率の推移……37
P.73 脚注4 外食産業全体の客数、客単価、売上げ……38
図2－22 外食産業の市場規模の推移……38
図2－23 外食産業の売上額の対前年増減率の推移（業態別）……39
図2－25 業種別の再生利用等実施率（2007年度）と目標値（2012年度）……39

（2）食生活上の課題と食育の推進
ア 食生活をめぐる課題
図2－26 PFC熱量比率の推移（1980年度＝100、供給熱量ベース）……40
図2－29 肥満傾向の子どもの割合の推移……41
図2－30 食塩摂取量の推移（20歳以上）……42
図2－31 野菜摂取量の推移（20歳以上）……42
図2－32 朝食欠食率の推移……43
図2－35 一般診療医療費に占める生活習慣病の割合（2007年度）……43
P.82 脚注4 メタボリック症候群が強く疑われる、または予備群の人の割合……43
P.82 脚注5 死因別死亡割合（2008年）……44
イ 食育の推進状況
P.83 脚注1 食育の現状と意識……44
P.83 脚注3 食事バランスガイドの活用状況……44
図2－36 学校給食における地場産物活用率（2008年度、都道府県別）……45

（3）食の安全と消費者の信頼の確保
ア 食の安全に関する意識と未然防止のための取組
図2－38 食中毒の事件数と患者数の推移……46
イ 農場から食卓にわたる取組
図2－40 品目別GAP導入状況（2008年度）……46
P.89 脚注2 様々なGAPの取組内容……47
P.90 脚注1 HACCP手法の導入率（業態別）……47
ウ 消費者の信頼の確保
P.93 脚注2 食品事業者の自主回収数の推移……47
図2－47 生鮮食品の不適正表示比率の推移……48
P.95 脚注1 遺伝子組換え作物の作付面積の推移 ……48
P.95 脚注2 遺伝子組換え食品の表示規定に関する認知度 ……48
P.95 脚注3 遺伝子組換え食品・作物に対する消費者の意識 ……49
エ 輸入食品の安全確保の取組

図2-49 輸入届出件数と輸入食品等検査率等の推移 ……49

第3章 〜農業の持続的発展に向けて〜

（1）国内農業生産の動向
ア 農業生産全体の動向

図3-1 農業総産出額の推移 ……50
図3-2 品目別国内生産額の減少要因（1990-2005年度）……51
P.99 脚注1 生鮮食品を除く消費者物価指数（平成17年=100）……51
図3-3 消費者世帯における主要食品の購入単価と1人当たり購入数量の変化（1990-2009年）…52
P.100 脚注2 勤労者世帯の可処分所得と平均消費性向表3-1 農業地域別農業産出額等の推移 ……54
図3-4 都道府県別米の特化係数（2008年）と農業産出額の増減率（1985-2008年）……55
表3-2 自然災害による農業関係の被害額（2009年）……55
イ 主な品目別の動向

図3-5 水稲（米）の作付面積、生産量等の推移 ……56
図3-6 米粉用米・飼料用米の作付面積の推移 P.104 脚注4 平成21年産（2009年産）水稲うるち米の品種別作付状況について ……58
図3-8 小麦の作付面積、生産量等の推移 ……58
図3-11 そばの作付面積、生産量の推移 ……59
図3-12 大豆の作付面積、生産量等の推移 ……59
図3-14 大豆の検査等級別数量等の推移 ……60
図3-16 野菜の作付面積、生産量の推移 ……60
図3-17 用途別野菜の国内生産量、輸入割合等の推移 P.113 脚注2 施設設置面積は5万ha程度 ……61
図3-18 果実の栽培面積、生産量の推移 ……61
図3-19 用途別果実の国内生産、輸入割合等の推移 ……62
図3-20 花きの作付面積、生産量の推移 ……62
図3-21 牛乳・乳製品の国内消費仕向量、輸入量等の推移 ……62
図3-23 牛肉の生産量、輸入量等の推移 ……63
図3-24 豚肉の生産量、輸入量等の推移 ……63
図3-25 鶏肉の生産量、輸入量等の推移 ……63
図3-26 鶏卵の生産量、輸入量等の推移 ……64
図3-28 飼料作物の作付面積と生産量の推移 ……64

（2）農業経営の動向と農業生産を支える経営体・農地等をめぐる状況
ア 農業所得と農業経営の動向

図3-30 農業の交易条件指数等の推移（2005年=100）……65
図3-31 農家類型別所得の推移 ……66
図3-32 販売農家の農業所得階層別の割合 ……67
図3-33 米の価格と生産費の推移 ……68
図3-34 農業地域別の米の生産費（2008年産）……68
図3-35 経営規模別の米の生産費（2008年産）……69
図3-36 営農類型別農業所得・1時間当たりの農業所得の推移 ……70
イ 多様な農業者の確保

図3-40 水田集落における主業農家・集落営農の確保状況 ……71
図3-44 農業地域別集落営農数の推移 ……71
図3－47 組織形態別の集落営農の決算状況と運営上の課題 ……72
図3－48 農業生産法人数の推移 ……72
図3－52 農業生産法人以外の法人の農業参入状況（農地リース方式）……73
図3－53 専兼業別農家数の推移 ……72

ウ 農業就業者等の確保
図3－60 農業インターンシップの実施人数等の推移 ……74
工 農地と農業用水の動向
図3－63 耕地面积等の推移 ……74
図3－64 耕作放棄地面積の推移 ……75
図3－65 都道府県別の耕作放棄地面積と増減率（1985－2005年）……76
図3－66 経営規模別の農地集積状況（2007年）……77
図3－67 北海道・都府県の作付延べ面積と耕地利用率の推移 ……77
図3－68 都道府県別耕地利用率（田畑計）の変化 ……78
図3－70 田の区画整備済排水良好面積の割合と大豆の作付面積割合（2008年、都道府県別）……79
図3－71 田の30a程度以上区画整備率（2008年、都道府県別）……80
図3－73 畑地かんがい施設整備率（2008年、都道府県別）……81
図3－75 畑の末端農道整備率（2008年、都道府県別）……82

オ 農業投資・金融の状況
図3－79 営農類型別設備投資見込み DI の推移 ……83
図3－80 スーパーL資金等の貸付実績の推移 ……83
図3－81 スーパーL資金の営農類型別貸付実績（2008年度）……84
図3－82 農業経営向け融資残高と貸付供給先の内訳（2009年3月末）……84

3）農業所得増大のための取組
ア 農業所得増大に向けた様々な取組
図3－83 販売農家と農業法人の農業生産関連事業の取組状況 ……85
図3－84 農業生産関連事業の取組状況別経営効率性指標 ……85
図3－85 農産物直売所の経済効果 ……86
図3－86 地域ブランドに対して期待する効果 ……86
図3－87 地域団体商標のブロック別出願・査定件数（農水産物関係）……87
図3－89 加工・業務用野菜の取扱いについての食品製造業・外食産業の意向 ……88
図3－90 主な国・地域への農林水産物の輸出額（2009年）……89
図3－91 品目別の全算入生産費に占める物財費の割合 ……96
図3－92 米生産費の経営規模別物財費・農機具費の推移 ……96
図3－94 青果物（平均）の流通コストの推移 ……97

イ 農業所得の増大を支援する農協系統の取組
図3－95 農業者が農協に対して期待している事項（複数回答）……97
図3－96 化学肥料と農薬の供給における農協系統の占める割合（2005年度）……98
図3－97 農協における農業生産資材価格引下げに向けた取組に対する農業者の意識 ……98
図3－98 化学肥料・農薬の全農供給価格指数と農業物価指数の推移（1989年＝100）……99

（4）女性の経営・社会参画のための取組
図3－101 女性農業者の現在の報酬のあり方に対する意識 ……100
図3－102 農協女性役員の登用による変化（複数回答）……100
図3－103 女性がバランスのとれた仕事や地域活動、家庭生活を実現するために必要なこと（複数回答）……101

（5）高齢農業者の活動状況
図3－104 高齢農業者の農業への普段のかかわり方 ……103
図3－105 就業形態別の退職希望年齢 ……104
図3－106 農業者が高齢者に望む地域活性化のための活動（複数回答）……105
図3－107 高齢者が「行っている」または「今後行ってみたい」地域社会関連グループ活動（複数回答）……106
図3－108 農作業中の死亡事故発生件数と高齢者の占める割合の推移 ……107
図3－109 農業機械作業にかかる死亡事故の原因別割合（2008年）……107

（6）持続可能な農業生産を支える取組
ア 近年の気候変動による生産への影響とその対応
表3－8 我が国の農林水産業等における温室効果ガス排出量と中期目標 ……108
図3－117 バイオマスタウン構想公表地区 ……109
図3－118 国産バイオ燃料生産の推移及び目標 ……110
イ 環境保全型農業の取組状況
図3－121 エコファーマー認定件数の推移 ……110
図3－122 有機JAS制度のもとでの有機農産物の格付数量の推移 ……110
表3－9 有機農業に取り組むうえで必要な条件に関する農業者の意識（複数回答）……111
P.206 脚注1 有機JASほ場面積の割合 ……111

第4章 〜農村地域の活性化に向けて～
（1）地域社会・農村地域の現状と課題
ア 農村地域の人口と就業機会の動向
図4－1 三大都市圈と地方圈の人口移動の推移 ……112
図4－2 DIDs・非DIDsの人口と高齢化率の推移と見通し ……113
図4－3 農村地域の高齢化率（2005年、農業地域別） ……113
図4－4 農村地域の高齢者世帯の割合（2005年、農業地域別） ……114
図4－5 非DIDsの人口減少率（2005年－2035年）と高齢化率（2035年）（都道府県別）……114
図4－6 農業就業人口割合（2005年）と非DIDsの人口減少率（2005－2035年）、高齢化率（2035年）（都道府県別）……115
イ 農村の集落機能の状況
図4－7 小規模・高齢化集落の住民が生活上一番困っていること、不安なこと ……116
図4－9 集落内の農業生産資源維持の見込み ……117
図4－10 集落内の農業生産資源や農村資源の維持に必要な施策（複数回答）……117
ウ 農村地域の安全・安心な生活に資する集落基盤の整備状況
図4－12 汚水処理人口普及率（2008年度末、都道府県別）……118
図4－15 水害が発生した延べ市区町村数 ……118
図4－16 水害区域の面積と農地の割合の推移 ……119
図4－18 孤立する可能性のある農業集落数（2009年度、都道府県別）……119
図4－19 自主防災組織の活動カバー率（2009年、都道府県別）……120
図4－20 地域振興立法指定状況と自主防災組織の活動カバー率（2009年）……121
エ 鳥獣被害対策の取組
図4－21 野生鳥獣の捕獲数等の推移 ……122
図4－22 野生鳥獣による農作物被害額の推移 ……122

（2）集落機能の維持と多様な地域資源・環境の保全
ウ 中山間地域等における取組
図4－25 農業集落の地域振興立法の指定状況（2005年）……122
オ 都市農業の役割
P.244 脚注1 都市農業が占める割合 ……123
図4－31 開設主体別の市民農園数の推移 ……123

（3）地域資源の活用と2次・3次産業との融合等による農業・農村の6次産業化の推進
ア 農業・農村の6次産業化の必要性
図4－32 我が国の最終飲食費に占める国内農林水産業の帰属割合の推移 ……124
図4－34 農村地域の一般世帯に占める農家の割合（2005年、農業地域別）……124
ア 都市と農村の交流の取組
図4－38 都市住民の農業・農村へのかかわり方についての意識（複数回答）……125
図4－40 農山漁村に旅行にいく場合に望む過ごし方……125
ウ 農村の活性化に向けた多様な人材の確保
図4－45 「田舎で働き隊！」事業の参加者構成（2008年度）……126

## 第2部

1 内外経済の動向

（1）主要経済指標 ……128

（2）国民経済における農業の地位 ……130

（3）農業経済の基本指標 ……132

（4）林業、水産業の基本指標 ……134

（5）農業関係指標の国際比較 ……136

（6）農業予算

① 農業予算の推移 ……138

② 農林水産予算の重要経費別内訳 ……140

2 農業経済の動向

（1）食料消費、物価指数、農産物輸入等

① 食料消費支出の推移 ……141

② 消費者物価指数の推移（平成17年＝100） ……142

③ 国民1人1年当たり供給純食料の推移 ……144

④ 国民1人1日当たり供給熱量の推移 ……146

⑤ PFC熱量比率の推移

ア 供給エネルギー比率 ……147

イ 摂取エネルギー比率 ……148

⑥ 食料自給率の推移 ……149

⑦ 都道府県別自給率の推移（カロリーベース） ……150

⑧ 農業生産指数の推移（平成12年＝100） ……152

⑨ 農業総産出額の推移（部門別） ……154

⑩ 都道府県別農業産出額（平成20年） ……156

⑪ 食用農水産物の生産から飲食費の最終消費に至る流れ（平成17年） ……157

⑫ 最終消費からみた飲食費の部門別の帰属額及び帰属割合の推移 ……157

⑬ 農産物生産者価格指数の推移（平成17年＝100） ……158

⑭ 農業生産資材価格指数の推移（平成17年＝100） ……160

⑮ 農産物の行政価格の推移 ……162

⑯ 農林水産物貿易の動向

ア 農林水産物輸入額 ……164

イ 農林水産物輸出額 ……165

（2）農家戸数、農業就業人口、農地等

① 農家戸数の推移 ……166

② 農家人口、農業就業人口、基幹的農業従事者数の推移 ……168

③ 耕地面积積の推移（全国） ……169

④ 耕地の拡張・かい廃面積（全国、田畑計） ……170

⑤ 耕作目的の田畑価格の推移（地域別中田中畑価格） ……171

⑥ 農作物作付（栽培）面積の推移（田畑計） ……172
⑦ 新規需要米の作付面積の推移 ……174

（3）農家経済

① 農家経済の概況 ……176

② 農家一戸当たりの平均経営規模（経営部門別）の推移 ……178

③ 農地面積の各国比較 ……180

④ 農業所得（1人1日当たり） ……181

⑤ 農業生産物の販売を目的とする農業経営体（個別経営）の主副業別の所得の推移（全国、一経営体当たり） ……182

⑥ 経営耕地規模別にみた農業生産物の販売を目的とする農業経営体（個別経営）の経営収支等（北海道・都府県、一経営体当たり：平成20年） ……183

⑦ 営農類型別にみた農業生産物の販売を目的とする農業経営体（個別経営）の経営収支等（一経営体当たり：平成20年） ……184

⑧ 営農類型別にみた農業生産物の販売を目的とする農業経営体（個別経営）の経営収支等の推移（一経営体当たり） ……186

⑨ 米、小麦、大豆、てんさい、原料用ばれいしょの生産費の推移（個別経営） ……188

⑩ 米の作付面積規模別生産費（平成20年産、個別経営、10a当たり） ……190

3 食品産業、農協事業等の動向

（1）食品産業の動向

① 食品製造業の事業所数の推移 ……191

② 食品製造業の出荷額の推移 ……191

③ 農業・食料関連産業の総生産 ……192

（2）農業協同組合（総合農協）の概況とその推移 ……193
## [ 基本統計用語 ]

## （１）農家等分類関係（１９９０年世界農林業センサス以降の定義）

用語	定義
農家	経営耕地面积が10a以上の農業を営む世帯または農産物販売金額が年間15万円以上ある世帯
販売農家	経営耕地面积30a以上または農産物販売金額が年間50万円以上の農家
主業農家	農業所得が主(農家所得の50%以上が農業所得)で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家
準主業農家	農外所得が主(農家所得の50%未満が農業所得)で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家
副業的農家	1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家(主業農家及び準主業農家以外の農家)
専業農家	世帯員のなかに兼業従事者(1年間に30日以上他に雇用されて仕事に従事した者または農業以外の自営業に従事した者)が1人もいない農家
兼業農家	世帯員のなかに兼業従事者が1人以上いる農家
第1種兼業農家	農業所得の方が兼業所得よりも多い兼業農家
第2種兼業農家	兼業所得の方が農業所得よりも多い兼業農家
自給的農家	経営耕地面积が30a未満かつ農産物販売金額が年間50万円未満の農家
農家以外の農業事業体	経営耕地面积が10a以上または農産物販売金額が年間15万円以上の農業を営む世帯(農家)以外の事業体
農業サービス事業体	委託を受けて農作業を行う事業所(農業事業体を除き、専ら苗の生産及び販売を行う事業所を含む)
土地持ち非農家	農家以外で耕地及び耕作放棄地を5a以上所有している世帯

## （２）農業経営体分類関係（2005年農林業センサスの定義）

用語	定義
農業経営体	農産物の生産を行うかまたは委託を受けて農作業を行い、①経営耕地面积が30a以上、②農作物の作付面積または栽培面積、家畜の飼養頭羽数または出荷頭羽数等、一定の外形基準以上の規模（露地野菜15a、施設野菜350m²、搾乳牛1頭等）、③農作業の受託を実施、のいずれかに該当する者（1990～2000年センサスでは、販売農家、農家以外の農業事業体及び農業サービス事業体を合わせた者に相当する）
農業経営体のうち家族経営	農業経営体のうち個人経営体（農家）及び1戸1法人（農家であって農業経営を法人化している者）
個人経営体	農業経営体のうち世帯単位で事業を行う者であり、1戸1法人を除く
法人経営体	農業経営体のうち法人化して事業を行う者であり、1戸1法人を含む
（3）農家経済関係

用語	解說
総所得	農業所得+農業生産関連事業所得+農外所得+年金等の収入
農業所得	農業粗収益(農業経営によって得られた総収益額)-農業経営費(農業経営に要した一切の経費)
農業生産関連事業所得	農業生産関連事業収入(農業経営関与者が経営する農産加工、農家民宿、農家レストラン、観光農園等の農業に関連する事業の収入)-農業生産関連事業支出(同事業に要した雇用労賃、物財費等の支出)
農外所得	農外収入(農業経営関与者の自营兼業収入、給料・俸給)-農外支出(農業経営関与者の自营兼業支出、通勤定期代等)
用語・解説
(国内(農業)生産額:生産された財及びサービスを生産者が出荷した時点の価格で評価したもの国内(農業)総生産:「国内生産額-中間投入(生産に要した財・サービスの費用)」農業純生産:「農業総生産-(固定資本減耗+間接税-経常補助金)」概念上、「雇用者所得」及び「営業余剩」の合計である。農業分野においては、家族労働報酬が「営業余剩」の大部分を占めることから、所得に相当する。
国内生産額
生産に要した財やサービス等の中間投入	国内総生産
固定資本減耗及び純間接税(間接税-経常補助金) 農業純生産

## （４）農家世帯員の農業労働力関係

仕事への従事状況	世帯員原則として住居と生計を共にする者①基幹的農業従事者自営農業に主として従事した世帯員(農業就業人口)のうち、ふだんの主な状態が「主に仕事(農業)」である者②農業就業人口自営農業のみに従事した者または自営農業以外の仕事に従事していても年間労働日数で自営農業が多い者③農業従事者15歳以上の世帯員で年間1日以上自営農業に従事した者農業専従者農業従事者のうち自営農業に従事した日数が150日以上の者
自営農業のみに従事	自営農業が主	その他の仕事が主	その他の仕事のみに従事	仕事に従事しなかつた
ふだんの主な状態	主に仕事	基幹的農業従事者①農業就業人口②従事者
主に家事や育児	農業就業人口
その他
（５）新規就農者関係（新規就農者調査の定義）

就農の形態	新規就農者次のいずれかに該当する者①自営農業就農者農家世帯員で、調査期日前1年間の生活の主な状態が、「学生」または「他に雇われて勤務が主」から「自営農業への従事が主」になった者②雇用就農者調査期日前1年間に新たに法人等に常雇い（年間7か月以上）として雇用されることにより、農業に従事することとなった者③新規参入者調査期日前1年間に土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者○新規学卒就農者自営農業就農者で「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び雇用就農者で雇用される直前に学生であった者○離農就農者新規就農者のうち、調査期日前1年間の生活の主な状態が、「他産業への勤務が主」から「農業への従事が主」になった者（在宅、Uターンを問わない。）
就農前の主な状態	他に雇われて勤務	離職就農者

（6）農業地域類型区分

用語	定義
農業地域類型区分	地域農業の構造を規定する基盤的な条件（耕地や林野面積の割合、農地の傾斜度等）に基づき市町村及び旧市区町村を区分したもの
区分	基準指標（下記のいずれかに該当するもの）
都市的地域	○可住地に占めるDIDs面積が5％以上で、人口密度500人以上またはDIDs人口2万人以上の旧市区町村または市町村○可住地に占める宅地等率が60％以上で、人口密度500人以上の旧市区町村または市町村ただし、林野率80％以上のものは除く
平地農業地域	○耕地率20％以上かつ林野率50％未満の旧市区町村または市町村ただし、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑との合計面積の割合が90％以上のものを除く○耕地率20％以上かつ林野率50％以上で、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が10％未満の旧市区町村または市町村
中間農業地域	○耕地率が20％未満で、「都市的地域」及び「山間農業地域」以外の旧市区町村または市町村○耕地率が20％以上で、「都市的地域」及び「平地農業地域」以外の旧市区町村または市町村
山間農業地域	○林野率80％以上かつ耕地率10％未満の旧市区町村または市町村
注:1)決定順位:都市的地域→山間農業地域→平地農業地域·中間農業地域2)DIDs(人口集中地区)とは、原則として人口密度が4千人/km²以上の国勢調査基本単位区が市区町村内で互いに隣接して、それらの隣接した地域の人口が5千人以上を有する地区をいう。3)傾斜は1筆ごとの耕作面の傾斜ではなく、団地としての地形上の主傾斜をいう。4)農業地域類型区分の「中間農業地域」と「山間農業地域」をあわせた地域を「中山間地域」という。5)旧市区町村とは、1950年時点での市区町村をいう。
## （7） 地域振興立法等の指定地域

用語	主な定義
特定農山村法による「特定農山村地域」	○ 勾配1／20以上の田面積が全田面積の50％以上、但し全田面積が全耕地面積の33％以上○ 勾配15度以上の畑面積が全畑面積の50％以上、但し全畑面積が全耕地面积の33％以上○ 林野率75％以上(上記のいずれかに該当)○15歳以上人口に対する農林業従事者数の割合が10％以上、又は総土地面積に対する農林地割合81％以上
山村振興法による「振興山村」	○ 林野率75％以上(1960年林業センサス)○ 人口密度1.16未満(1960年林業センサス)
過疎地域自立促進特別措置法による「過疎地域」	○ 昭和35年から平成7年の人口減少率·人口減少率30％以上·人口減少率25％以上で65歳以上人口比率24％以上·人口減少率25％以上で15歳以上30歳未満人口比率15％以下○ 昭和45年から平成7年の人口減少率19％以上(上記のいずれかに該当)○ 財政力指数0.42以下
半島振興法による「半島地域」	○ 三方が海に囲まれ、一方が本土とつながっている陸地部分とからなる地域であって、2以上の市町村の区域からなり、一定の社会的経済的規模を有する地域
離島振興法による「離島地域」	○ 本土より隔絶している離島

## （8） 全国農業地域区分

農業地域名	都道府県名	農業地域名	都道府県名
北海道	北海道	近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島	中山	鳥取、島根、岡山、広島、山口
北陸	新潟、富山、石川、福井	四国	徳島、香川、愛媛、高知
関東・東山北関東南関東東山	茨城、栃木、群馬埼玉、千葉、東京、神奈川山梨、長野	九州北九州南九州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分宮崎、鹿児島
東海	岐阜、静岡、愛知、三重	沖縄	沖縄
（9）食料自給率関係

用語	解說
食料自給率	国内の食料消費が、国内の農業生産でどの程度賄えているかを示す指標。○品目別自給率以下算定式により、各品目における自給率を重量ベースで算出。 品目別自給率の基本的な算定式 品目別自給率 = $ \frac{\text{国内生産量}}{\text{国内消費仕向量}} $ = $ \frac{\text{国内生産量}}{\text{国内生産量}-\text{輸出量}+\text{輸入量}} $ ±在庫増減○総合食料自給率 食料全体における自給率を示す指標として、供給熱量ベース、生産額ベースの2とおりの方法で算出。畜産物については、国産であっても、輸入した飼料を使って生産された分は、国産には算出していない。○供給熱量ベースの総合食料自給率 「五訂日本食品標準成分表」に基づき、重量を供給熱量（カロリー）に換算した上で、各品目を足し上げて算出。これは、1人・1日当たり国産供給熱量を1人・1日当たり供給熱量で除したものに相当。○生産額ベースの総合食料自給率 農産物価統計の農家庭先価格等に基づき、重量を金額に換算した上で、各品目を足し上げて算出。これは、食料の国内生産額を食料の国内消費仕向額で除したものに相当。○飼料自給率 畜産物に仕向けられる飼料のうち、国内でどの程度賄われているかを示す指標。「日本標準飼料成分表」等に基づき、TDN（可消化養分総量）に換算した上で、各飼料を足し上げて算出。
都道府県別食料自給率	各都道府県における食料消費が、当該県の農業生産でどの程度賄えているかを示す指標。国全体の総合食料自給率の基となるデータや都道府県ごとの統計データ等を基にして算出。○供給熱量ベースの都道府県別食料自給率 供給熱量ベースの 都道府県別食料自給率 = $ \frac{1\text{人} \cdot 1\text{日当たりの各都道府県産熱量}}{1\text{人} \cdot 1\text{日当たりの供給熱量}} $ 分母となる1人・1日当たり供給熱量は、全国1人・1日当たり供給熱量と同じとしている。分子については、当該県の人口を加味し、品目ごとに、全国の国産供給熱量を当該県の生産量に応じて按分し、これらを合計して算出。○生産額ベースの都道府県別食料自給率 生産額ベースの 都道府県別食料自給率 = $ \frac{\text{各都道府県の食料生産額}}{\text{食料消費仕向額}} $ 分母となる食料消費仕向額については、全国の食料消費仕向額を当該県の人口に応じて按分して算出。分子については、品目ごとに全国の国内生産額を当該県の産出額に応じて按分し、これらを合計して算出。
図1－8 バイオ燃料の生産量見通し

2008年	2018年
米国	34	63
ブラジル	22	53
EU (27)	5	14
中国	4	6
インド	2	4
その他	3	9
計	71	148

(バイオディーゼル)
(単位：百万kl)
2008年	2018年
EU (27)	8	18
インド	0	7
米国	3	5
アルゼンチン	1	4
ブラジル	1	3
その他	3	6
計	16	44

資料：OECD-FAO「Agricultural Outlook 2009－2018 Database」を基に農林水産省で作成

注：EU（27）は、EUを構成する27か国の合計

図1－9 米国産とうもろこしの燃料仕向割合の見通し

(单位：百万 t)
2007年	2019年
燃料仕向け	76.9	133.1
飼料用等仕向け	175.2	211.7
計	252.1	344.8

資料：農林水産政策研究所「2019年における世界の食料需給見通し」(2010年2月公表)
図 1－14 主な農産物等の生産量に対する輸出量の割合（2008年、世界計）

(单位：百万 t、千台、%)

生産量	輸出量	輸出量割合
米	446,566	28,415	6.4
小麦	682,682	142,893	20.9
大豆	210,863	76,733	36.4
とうもろこし	791,617	82,002	10.4
牛肉	58,050	7,490	12.9
豚肉	98,528	6,147	6.2
原油	4,002	2,217	55.4
乗用車	53,042	23,439	44.2

資料：米国農務省「PS&D」、国際エネルギー機関「Key World Energy Statistics 2009」（2007年の数値）、（社）日本自動車工業会調べ（2007年の数値）を基に農林水産省で作成

注：1）乗用車の輸出量は主要国の輸出量（台数）の計

2）原油の生産量は石油換算量である。

図 1－15 主な農産物の輸出国別割合（2008年）

(単位:千t、%)
国・地域	生産量	割合
タイ	8,570	30.0
ベトナム	5,950	20.8
パキスタン	3,000	10.5
米国	2,993	10.5
インド	2,000	7.0
その他	6,084	21.3
計	28,597	100.0

(大豆)

(小麦)

(单位：千 t 、%)

国・地域	生産量	割合
米国	27,637	19.3
EU(27)	25,318	17.7
カナダ	18,812	13.2
ロシア	18,393	12.9
豪州	14,721	10.3
その他	38,012	26.6
計	142,893	100.0

(单位: 千 t 、 %)

(とうもろこし)

国・地域	生産量	割合
米国	34,925	45.5
ブラジル	29,986	39.0
アルゼンチン	5,588	7.3
その他	6,295	8.2
計	76,794	100.0

(单位: 千 t 、 %)

国・地域	生産量	割合
米国	47,184	56.7
アルゼンチン	9,500	11.4
ブラジル	7,000	8.4
ウクライナ	5,497	6.6
その他	14,095	16.9
計	83,276	100.0

(牛肉)

(单位: 千 t 、 %)

国・地域	生産量	割合
ブラジル	1,801	24.0
豪州	1,407	18.8
米国	856	11.4
インド	672	9.0
ニュージーランド	533	7.1
その他	2,221	29.7
計	7,490	100.0

(豚肉)

資料：米国農務省「PS&D」

(单位: 千 t 、 %)

国・地域	生産量	割合
米国	2,117	34.4
EU (27)	1,726	28.1
カナダ	1,129	18.4
ブラジル	625	10.2
その他	550	8.9
計	6,147	100.0
図2－13 食品製造業の業況感の推移

(单位：%)

食品製造業全体	大企業	中小企業	中堅企業
1990年	13.5	26.8	9.0	13.8
91	17.0	29.8	9.0	23.0
92	7.0	11.8	6.5	6.0
93	▲12.3	▲12.5	▲9.8	▲14.0
94	▲8.8	▲3.5	▲11.8	▲7.0
95	▲12.8	▲8.5	▲14.5	▲12.0
96	▲8.5	▲10.0	▲8.8	▲6.5
97	▲10.5	▲11.8	▲10.0	▲10.8
98	▲25.8	▲15.5	▲30.0	▲24.0
99	▲12.0	3.8	▲21.5	▲6.3
2000	▲9.8	9.3	▲19.8	▲3.3
01	▲18.3	0.3	▲28.3	▲13.0
02	▲17.8	▲2.0	▲27.3	▲11.3
03	▲12.3	1.0	▲20.5	▲7.8
04	▲2.0	13.5	▲10.3	▲3.3
05	▲7.0	4.8	▲19.0	0.3
06	▲3.3	7.0	▲10.0	▲3.5
07	▲2.5	6.5	▲6.3	▲6.0
08	▲6.3	▲0.3	▲11.0	▲3.0
09 I	▲14.0	▲6.0	▲18.0	▲14.0
II	▲9.0	▲1.0	▲14.0	▲9.0
III	▲9.0	1.0	▲16.0	▲6.0
IV	▲7.0	3.0	▲13.0	▲6.0
10 I	▲8.0	▲2.0	▲13.0	▲6.0

資料：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

注：1）業況感は、回答企業の収益を中心とした業況について、「良い」と回答した企業数割合から、「悪い」と回答した企業数割合を引いて算出

2）2008年までは4四半期の平均値。2009年以降はⅠが1～3月、Ⅱが4～6月、Ⅲが7～9月、Ⅳが10～12月の数値

3）2003年12月調査までは、大企業は常用雇用者数1千人以上、中小企業は50～299人。2004年3月調査以降は、大企業は資本金10億円以上、中小企業は2千万円以上1億円未満

図2－14 食品製造業の製品（商品）志向（複数回答）

(单位：%)

2008年上半年期	2008年下半期	2009年上半年期
安全	食の安全に配慮した製品	32.4	31.7	40.0
味	味を追求した製品	27.2	24.4	28.9
国産	国産にこだわった製品	27.2	26.6	23.5
低価格	低価格で提供する製品	26.8	34.6	38.8
地元産	地元産にこだわった製品	20.4	19.7	22.5
健康	健康に配慮した製品	16.7	13.7	15.5
簡便	手間をかけずに食べられるよう配慮した製品	8.2	8.3	8.1
その他	2.5	2.2	3.9
特にない	10.8	11.2	2.6

資料：（株）日本政策金融公庫「食品産業動向調査」

注：全国の食品関連企業に対して実施。2008年上半年（2008年7月調査）の回答数は2,424社（回答率35.2%）、2008年下半期（2009年1月調査）は2,405社（同35.0%）、2009年上半年（2009年7月調査）は2,782社（同40.5%）
図2－23 外食産業の売上額の対前年増減率の推移（業態別）

(单位：%)

ファストフード	ファミリー
レストラン	パブレストラン
/居酒屋	ディナー
レストラン
2008年1月	2.6	▲1.0	▲3.5	6.2
2	5.0	▲0.8	1.4	6.7
3	4.0	2.1	0.8	4.3
4	▲0.0	▲3.6	▲0.3	▲2.4
5	2.6	▲0.5	1.6	▲0.1
6	3.1	▲3.9	▲5.0	▲4.3
7	3.1	1.3	4.1	▲2.2
8	5.6	▲1.1	▲0.7	▲1.0
9	▲0.8	▲5.4	1.3	▲7.1
10	4.2	▲2.8	1.1	▲2.2
11	11.0	0.4	▲0.7	▲0.2
12	4.0	▲4.2	0.3	▲7.5
2009年1月	5.6	▲5.5	▲2.1	▲6.0
2	2.5	▲6.0	▲6.2	▲10.8
3	4.9	▲7.3	▲6.2	▲10.1
4	4.8	▲2.9	▲1.8	▲8.3
5	6.3	▲0.1	▲3.6	▲4.4
6	▲0.7	▲3.1	▲5.4	▲8.4
7	2.0	▲5.2	▲4.5	▲8.4
8	0.9	▲7.2	▲9.0	▲9.4
9	3.3	▲5.4	▲7.0	▲4.6
10	5.9	▲2.8	▲7.2	▲8.1
11	▲2.7	▲8.3	▲10.7	▲10.9
12	▲1.5	▲1.7	▲5.3	▲6.0
2010年1月	4.9	0.2	▲3.1	▲3.0
2	2.2	▲1.8	▲2.9	▲3.3
3	▲1.1	▲1.1	▲3.9	▲2.8

資料：（社）日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査」

注：1）全店ベース

2）業態は利用形態、提供内容、客単価で区分される。具体的には、ファストフード（イートインあるいはテイクアウト、食事中心、客単価やや低い）、ファミリーレストラン（イートイン中心、食事中心、客単価中程度）、パブレストラン（イートイン中心、食事及び酒類、客単価やや高い）、ディナーレストラン（イートイン中心、食事中心、客単価高い）

図2－25 業種別の再生利用等実施率（2007年度）と目標値（2012年度）

(単位: 千トン)

年間発生量	発生を抑制した量	減量した量	再生利用への仕向量	うち、食品リサイクル法で規定している量	再生利用等実施率(%)	2012年度目標(%)
食品産業計	11,343	490	317	6,796	5,523	53	-
食品製造業	4,928	243	168	4,248	3,798	81	85
食品卸売業	736	29	11	518	431	62	70
食品小売業	2,630	111	44	1,078	813	35	45
外食産業	3,048	107	94	952	481	22	40

資料：農林水産省「食品循環資源の再生利用等実態調査」（2009年3月公表）より算出
図2－30 食塩摂取量の推移（20歳以上）

(单位：g/日)

総数	男性
(目標量:9 g)	女性
(目標量:7.5 g)
2001年	12.1	12.9	11.5
02	12.0	12.8	11.2
03	11.7	12.7	10.9
04	11.2	12.1	10.5
05	11.5	12.4	10.7
06	11.2	12.2	10.5
07	11.1	12.0	10.3
08	10.9	11.9	10.1

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」、「日本人の食事摂取基準（2010年版）」

図2－31 野菜摂取量の推移（20歳以上）

(单位：g/日)

全体
(目標量:350g)	その他の野菜	緑黄色野菜
1998年	274.6	186.7	87.9
99	290.3	196.1	94.2
2000	290.1	194.2	95.9
01	295.8	196.2	99.6
02	285.0	190.9	94.1
03	293.4	193.1	100.3
04	266.7	177.8	88.9
05	292.8	193.4	99.4
06	303.4	201.4	102.0
07	290.1	192.4	97.7
08	295.3	196.9	98.4

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」

注：野菜摂取量の目標値は厚生労働省策定の「健康日本21」において定められている基準
## （３）食の安全と消費者の信頼の確保

## ア 食の安全に関する意識と未然防止のための取組

図2－38 食中毒の事件数と患者数の推移

(单位：件、人)

事件数	患者数	死者数	1事件当たりの患者数
1990年	926	37,561	5	40.6
91	782	39,745	6	50.8
92	557	29,790	6	53.5
93	550	25,702	10	46.7
94	830	35,735	2	43.1
95	699	26,325	5	37.7
96	1,217	46,327	15	38.1
97	1,960	39,989	8	20.4
98	3,010	46,179	9	15.3
99	2,697	35,214	7	13.1
2000	2,247	43,307	4	19.3
01	1,928	25,862	4	13.4
02	1,850	27,629	18	14.9
03	1,585	29,355	6	18.5
04	1,666	28,175	5	16.9
05	1,545	27,019	7	17.5
06	1,491	39,026	6	26.2
07	1,289	33,477	7	26.0
08	1,369	24,303	4	17.8
09	1,048	20,249	0	19.3

資料：厚生労働省「食中毒統計」

## イ 農場から食卓にわたる取組

図2－40 品目別 GAP 導入状況（2008年度）

(单位：座地)

全体	導入済み	導入検討中	未検討
全体	4,479	1,572	1,157	1,750
野菜	2,694	962	761	971
米	431	211	64	156
麦	374	181	48	145
果樹	555	146	158	251
大豆	425	72	126	227

※構成比

(单位：%)

導入済み	導入検討中	未検討
全体	35.1	25.8	39.1
野菜	35.7	28.2	36.0
米	49.0	14.8	36.2
麦	48.4	12.8	38.8
果樹	26.3	28.5	45.2
大豆	16.9	29.6	53.4

資料：農林水産省調べ

注：1）2009年3月末时点

2）産地強化計画等を策定した主要な産地ベース
P.89 脚注2 様々な GAP の取組内容

GAPの推進主体	品目	項目数	食品安全	環境保全	労働安全	その他
農薬・肥料	生重物・金属・化学物原質微	異物	その他	水・土壤の保全	利廃用薬物処理・	節工減ルギーの	生物の多様性	その他	作業者の安全	従業員の福祉
農林水産省	露地野菜	20	8	3	-	7	1	1	3	-	-	1	-	1
A県	青果物	50	38	5	-	23	2	2	1	-	-	6	-	4
団体B	青果物	320	52	11	8	33	6	20	-	-	-	5	1	90
団体C	青果物	130	52	26	10	17	10	3	1	3	4	12	7	13

資料：農林水産省調べ

注：1）項目数は概算

2）1つの項目に2つ以上の内容が含まれているものについては、それぞれの内容毎計上

3）農林水産省のGAPについては露地野菜について、その他は青果物全般についての管理点

### P.90 脚注1 HACCP手法の導入率（業態別）

(单位：%)

食品関連事業者全体	製造加工業	卸売業	小売業	輸入業	その他
導入済み	すべての工場で導入している	6.2	6.4	3.7	0.0	9.8	11.1
一部の工場で導入している	7.2	6.6	4.6	0.0	12.9	15.6
導入途中	まだ導入していないが、導入途中の工場がある	1.6	2.2	0.9	0.0	1.5	2.2
これから導入に着手する予定	1.2	0.9	1.8	1.2	1.5	6.7
導入を検討	導入を検討している	4.3	5.5	1.8	2.3	3.8	0.0
今後、導入を検討する予定	13.1	15.3	14.7	1.2	12.9	6.7
導入する予定はない	46.9	47.9	53.2	39.5	41.7	51.1
HACCP手法の考え方をよく知らない	19.4	15.1	19.3	55.8	15.9	13.3

資料：（株）三菱総合研究所「食品の高度衛生管理手法に関する実態調査について」（厚生労働省委託調査、2009年3月公表）

注：食品製造・加工業の数値

## ウ 消費者の信頼の確保

### P. 93 脚注2 食品事業者の自主回収数の推移

(单位：件)

計	表示不適切	規格・基準不適合	品質不良	異物混入	容器・包装不良	その他
2003年	118	51	29	13	15	4	6
04	213	98	29	28	42	5	11
05	302	123	35	58	27	22	37
06	237	106	45	47	15	5	19
07	770	332	112	106	96	22	102
08	845	355	139	104	82	22	143
09	723	361	87	96	53	18	108

資料：（独）農林水産消費安全技術センター調べ