Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 5 全 $ \beta/ $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比の変動とその要因

(平成17年1月1日～12月31日の調査結果)

測定所	全β/全α放射能濃度比	平均值-3σ
を下回った
回数	平均值+3σ
を超えた
回数	総データ
数
(個)	変動要因
最小值	最大值	平均值	標準偏差
利 尻	1.2	1.7	1.4	0.10	0	7	1350	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $
竜 飛	1.1	1.6	1.3	0.07	1	4	1442	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $
筑 波	1.2	1.8	1.4	0.08	0	11	1432	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $
佐渡関岬	1.1	1.6	1.3	0.06	4	4	1398	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $
越前岬	0.9	1.6	1.3	0.07	8	3	1436	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $
伊自良湖	1.1	1.6	1.3	0.07	0	4	1447	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $
隠 岐	1.0	1.6	1.3	0.07	8	4	1401	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $
蟠竜湖	1.2	1.6	1.3	0.07	0	5	1438	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $
檮 原	1.1	1.7	1.4	0.07	1	8	1411	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $
対 馬	1.2	1.8	1.3	0.07	0	7	1353	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $
五 島	0.6	1.4	1.1	0.08	15	0	1401	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $
辺戸岬	1.0	1.8	1.3	0.08	2	5	1431	全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $

*1 放射能濃度が低くなる原因としては、強風、降雨、積雪等の気象的な要因が考えられる。

## ③辺戸岬測定所のダストモニター集じん密着機構部の不具合

辺戸岬測定所のダストモニターの集じん部密着機構に隙間が生じ、測定所の室内空気を吸引していた可能性があると、定期点検を行った業者（アロカ(株)から報告があった（平成18年1月）。集じん部密着機構に隙間が生じていたと考えられる第3四半期の集じんろ紙を目視で確認したが、室内空気の吸引の有無は判断することができなかった。目視の結果では、11月上旬に黄砂を吸引していることが確認できた。また、11月下旬に過去最大値を記録した際のろ紙面は黒く、外気を吸っていると考えられるが、室内空気の混入割合が不明であり、この間の測定値の取り扱いには注意を要すると思われる。

### 2.3 監視システムの改善

## ①ダストモニターの結露対策

平成 16 年度に引き続きダストモニターの結露対策が実施され、全ての測定所での結露対策が完了した。

結果としては、現在のところ自然な湿気による全β/全α放射能濃度比の異常は観測されていない。年間を通した結果が確認できていないため、今後も引き続きデータの推移を見守る必要がある。

## ②監視システムへの全β/全α放射能濃度比の対応基準値の登録

平成17年6月に、全β/全α放射能濃度比の対応基準値が監視システムに登録され、基準値超過時に第2モードへの移行が行なわれるようになった。現在のところ、人工放射性核種の影響による第2モード移行はない。
The quick brown fox jumps over the lazy dog.

### 2.4 今後の課題

モニタリングの精度の維持向上のため、自動測定装置及び監視システムについて、以下の措置を講じることが望ましい。

## (1) ダストモニターの不具合処置の水平展開

今年 2 測定所で発生したダストモニターの不具合 2 件については、機械の構造上どこでも起こる可能性があると考えられる。他の測定所で同じことが起こらないように対策を講じる必要がある。

## (2) 第2モード運転データの識別

監視システムにおいて、第2モード運転におけるデータを識別する手段がなく、時間が経過した場合データを区別無く使用する恐れがある。このため、モードの識別をさせる必要がある。

## (3) 気象情報の安定入手と関連機器メンテナンス情報の入手

気象データについては、データを受信できなかった場合に後日データを回収したり、受信できない原因を調査することも難しい。気象データは、データの評価上重要なので、安定的にデータが取れるよう、またメンテナンス情報が確実に入手できるようにする必要がある。

## (4) 計数率の表示（自動測定装置による全α・全β放射能濃度の誤差の把握）

全 $ \alpha \cdot $ 全 $ \beta $ 放射能濃度が低い場合には全 $ \alpha \cdot $ 全 $ \beta $ 計数率は低く、それぞれの計数誤差が大きくなるため、全 $ \beta / \alpha $ 放射能濃度比のばらつきは大きくなる。現在の監視システムで表示していない計数率を表示させることにより、放射能濃度の誤差を併せて把握できるシステムとすることが望ましい。

## (5) 測定所の停電時の対応

停電により1時間程度から数日程度の範囲の欠測が発生することがあるが、測定所が遠隔地にあるために、その復帰に長時間を要している。停電による欠測やデータ異常の発生を減少させるため、瞬間停電や比較的短時間の停電に対応できる無停電電源装置の導入を検討することが望ましい。
## 小友沼

## (おともぬま

全景

小友沼と渡り鳥

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 秋田県能代市

## □ ため池の特徴

小友沼は、江戸時代に秋田藩が造った地域の貴重な農業用水源であると同時に、国際的に重要な渡り鳥の中継地として知られています。

沼は、秋田藩主佐竹義宜の重臣、梅津政景・忠雄の父子二代にわたって、1617年から1675年までの58年間をかけて造られました。現在も約230haの水田を潤しており、大正後期に築造された全国でも珍しい扇形分水路により、放射状にかんがい用水が配水されています。

秋と春の渡りのシーズンには平均4万羽、最大10万羽のマガン、ヒシクイ、ハクチョウ等が羽を休めています。平成11年5月に東アジア地域ガンカモ類重要生息地ネットワークに参加し、また平成21年3月には東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップの参加地にもなっています。

メダカ、スナヤツメ等の絶滅危惧種 (環境省指定) も確認されている小友沼は、鳥類、魚介類の宝庫となっており、この豊かな自然を保全するため おとも自然の会が地道な活動を続けています。

近年、県内外から渡り鳥の中継地として認知され、観光客も増加しています。

## 関連情報
## 国の債権に係る情報の公表

## 総務省及び財務省（交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定）

## 歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成20年度	平成21年度	平成22年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前 発生未消滅 債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前 発生未消滅 債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前 発生未消滅 債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
万ち 不納欠損額	万ち 不納欠損額	万ち 不納欠損額	万ち 不納欠損額	万ち 不納欠損額	万ち 不納欠損額
合 計	186	-	186	186	-	-	186	-	0	-	0	0	-	-	0	-
備 考	(管理对象債權額) 返納金債権:186	(消滅額) 返納金債権:186	(管理对象債權額) 返納金債権:0	(消滅額) 返納金債権:0

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成20年度末現在額	平成21年度末現在額	平成22年度末現在額
一般分(微收停止分を除く。)	微收停止分	一般分(微收停止分を除く。)	微收停止分	一般分(微收停止分を除く。)	微收停止分
本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	本年度発生債権分	前年度以前發生債権分	合計	本年度發生債権分	前年度以前發生債権分	合計	本年度發生債権分	前年度以前發生債権分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度發生債権分	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度發生債権分	前年度以前發生債権分

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
# 平成22年度 水産の動向

平成23年度

水産施策

概要
この文書は、水産基本法（平成13年法律第89号）第10条第1項の規定に基づく平成22年度の水産の動向及び講じた施策並びに同条第2項の規定に基づく平成23年度において講じようとする水産施策について報告を行うものである。
## 目次

## ○平成22年度 水産の動向

東日本大震災

東日本大震災 …… 1

トピックス 〜水産この1年〜

1 「資源管理・漁業所得補償対策」が平成23年度からスタート …… 4
2 気象や海洋環境の変化が漁業に影響 …… 4
3 天然ニホンウナギの卵の採集に成功 …… 5
4 鯨類資源の持続的な利用に向けて …… 5
5 クニマスから生物多様性を考える …… 5

第Ⅰ章 特集 私たちの水産資源 〜持続的な漁業・食料供給を考える〜

序 節 水産食料と水産資源をめぐる世界の状況 …… 6
第1節 水産資源の特徴と資源管理の重要性 …… 7
（1）水産資源の特徴 …… 7
（2）適切な資源管理の実行 …… 7
第2節 我が国周辺の水産資源とその管理の現状 …… 8
（1）我が国周辺の漁場と水産資源 …… 8
（2）我が国周辺水域の水産資源の評価 …… 9
（3）我が国の水産資源管理の枠組み …… 10
（4）国際的な水産資源管理への我が国の貢献 …… 11
第3節 水産資源の持続的利用をめぐる課題 …… 12
（1）環境や資源の変動への適切な対応 …… 12
（2）水産資源の持続的利用を支える漁業生産力 …… 12
第4節 国民全体で支える水産資源管理 …… 13
（1）意識・意向調査からみえるもの …… 13
（2）多様な形での資源管理への参画 …… 14

第Ⅱ章 平成21年度以降の我が国水産の動向

第1節 水産物の消費・需給をめぐる動き …… 15
（1）水産物の消費動向 …… 15
（2）水産物の需給動向 …… 17
第2節 我が国水産業をめぐる動き …… 18
（1）漁業・養殖業の動向 …… 18
（2）水産業経営をめぐる動向 …… 20
（3）水産物流通・加工をめぐる動向 …… 21
第3節 水産業をめぐる国際情勢 …… 23
（1）世界の漁業・養殖業の状況 …… 23
（2）我が国の国際漁業関係 …… 24
（3）諸外国の水産施策 …… 24
第4節 活力ある漁村づくり …… 24
（1）漁村のおかれている現状 …… 24
（2）漁業・漁村の6次産業化に向けて …… 25
平成22年度農林水産祭受賞者一覧（水産関係） …… 26
平成23年度 水産施策 …… 27
## 東日本大震災

○平成23年3月11日午後2時46分、三陸沖で発生したマグニチュード9.0（暫定値）の地震とこの地震により発生した津波によって、東北地方のみならず太平洋沿岸の広範囲において、水産都市や漁村に極めて大きな被害が発生。

○被害は、震源に近い岩手県、宮城県、福島県で特に大きく、多くの人命が失われるとともに、漁村集落、漁船、漁港施設、水産加工場など水産業を支えるあらゆる生産基盤にも壊滅的な被害。

○津波は、東北地方、関東地方以外においても、養殖施設等の水産関連施設に大きな被害。

東日本大震災による水産関係の被害状況（5月16日現在）

主な被害	被害数	被害額(億円)	主な被害地域
・漁船	20,718隻	1,384	岩手県、宮城県、福島県においては壊滅的な状況。これらに加え、北海道、青森県、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、高知県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県から被害報告(さらに、富山県、石川県、鳥取県の漁船が被災地で係留中に被害)
・漁港施設	319漁港	6,442
・養殖施設	455
・養殖物	545
・市場・加工施設等共同利用施設	126
合計	8,952

手前から、被災した製氷施設、

冷蔵庫及び水産加工場

（宮城県南三陸町）

瓦礫などの漂流物が覆う漁港（宮城県石巻市）
○農林水産省は、地震発生直後の3月11日に「農林水産省地震災害対策本部」を設置。

○水産庁の漁業調査船・取締船が現場での捜索活動に参加するとともに、被災地への支援物資の輸送等を実施。

○地震発生直後から、漁業団体による緊急支援物資搬送や重油の供給、水産加工業者による食料支援への協力等、水産業関係者による様々な被災地支援の取組。

漂流物が多く、また岸壁が壊れているため、漁業取締船に搭載された取締艇により支援物資を搬入した。

船員の全国団体である全日本海員組合は、中型イカ釣り漁船をチャーターし、被災地へ支援物資を届けた。

○東京電力福島第一原子力発電所の事故は、操業自粛など漁業に影響を及ぼしただけでなく、水産物の安全性に対する内外の不安を惹起。

○水産庁は、平成23年5月2日に「水産物の放射性物質検査に関する基本方針」を都道府県等に通知。今後とも都道府県等と連携して放射性物質のモニタリングを強化し、正確な情報提供に努めていく方針。

水産物の放射性物質検査の実施の概要

## 水産物の放射性物質検査について

消費者の皆さんが水産物を安心して食べることができるよう、水産物に含まれる放射性物質の濃度を検査し、食品衛生法上の暫定規制値を超える水産物が流通することのないよう措置しています。

水産庁では、これまでも関係都道府県と連携し、水産物の放射性物質の検査を推進してきましたが、より一層の強化を図るため、平成23年5月2日に「水産物の放射性物質検査に関する基本方針」を定めました。現在、これに基づき、関係都道府県及び業界では、原則週1回、主な水揚げ港でサンプリングした魚介類の放射性物質の検査を実施しています。

検査の結果、放射性物質の濃度が暫定規制値を超えた場合には、国又は都道府県の要請により、その検体が漁獲された海域周辺における関係漁業の操業が停止することとなります。これにより、暫定規制値を超える水産物の流通防止を図ることとしています。

（参考）農林水産省ホームページ（平成23年5月16日現在）

○「水産物の放射性物質検査に関する基本方針」

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/sigen/110506.html

「魚介類についてのご質問と回答」

http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/Q_A/index.html
○被災した水産関係者が、将来への希望と展望をもって水産業を再開できるよう、国としても、漁業・加工流通業の再建や、漁港、漁場、漁船、養殖施設、さらには、漁村全体の復旧・復興に取り組む方針。

# 【平成23年度補正予算による水産関係の復旧対策】

# 水産関係補正予算の概要【総額2,153億円】

I 漁港、漁場、漁村等の復旧 308億円

①水產関係施設等被害状況調査事業 3億円

被災地域における漁港、漁船、養殖施設、定置網等の漁業関係施設等の被害状況の調査

## ②漁港関係等災害復旧事業（公共）250億円

漁港、漁場、海岸等の災害復旧及びこれと併せて行う再度災害防止等のための災害関連事業

## ③災害復旧と連携した水産基盤復旧復興対策（公共） 55億円

漁港施設・海岸保全施設等設計条件見直し、漁業集落の地盤嵩上げ等防災機能強化のための復旧復興計画策定、災害復旧と連携した漁港機能回復対策

## Ⅱ 漁船保険・漁業共済支払への対応 940億円

## ①漁船保険・漁業共済の再保険金等の支払

860億円（所要額968億円）

東日本大震災により発生する漁船保険の再保険金及び漁業共済の保険金の支払いに充てるための特別会計への繰入れ

②漁船保険組合及び漁業共済組合支払保険金等補助事業80億円

被災した地域の漁船保険組合及び漁業共済組合の保険金等の支払財源を支援

Ⅲ 海岸・海底清掃等漁場回復活動への支援 123億円

漁場復旧対策支援事業 123億円

低下・喪失した漁場の機能や生産力の再生・回復を図るため漁業者等が行う漁場での瓦礫の回収処理等の取組を支援

## Ⅳ 漁船建造、共同定置網再建に対する支援 274億円

共同利用漁船等復旧支援対策事業

274億円

被災した漁船・定置漁具の復旧のため、漁業協同組合等が行う以下の取組を支援

• 激甚法に基づく共同利用小型漁船の建造

• 共同計画に基づく漁船の導入

・共同定置網の導入

## V 養殖施設、種苗生産施設の再建に対する支援 267億円

養殖施設復旧支援対策事業

267億円

・激甚法に基づく被害を受けた養殖施設の復旧

・さけ・ます孵化放流施設の緊急復旧

VI 産地市場、加工施設の再建に

対する支援

18億円＋76億円の内数

①水産業協同利用施設復旧支援事業

18億円

被災した漁協等が所有する水産業共同利用施設の早期復旧に必要不可欠な機器等の整備

## ②農林水產業協同利用施設災害復旧事業

(経営局計上) (76億円の内数)

激甚法に基づく被災した漁協等が所有する水産業共同利用施設の復旧

Ⅶ 無利子資金、無担保・無保証人融資等の金融対策、漁協再建支援

223億円

## ①漁業関係資金無利子化事業【融資枠380億円】4億円

被災漁業者を対象として、漁業近代化資金、日本政策金融公庫資金の貸付金利を実質無利子化

## ②漁業関係公庫資金無担保・無保証人事業

【融資枠60億円】 22億円

無担保・無保証人融資が可能となる融資制度の構築に必要な額を日本政策金融公庫に対し出資

## ③漁業者等緊急保証対策事業

【保證枰630億円】 48億円

漁船建造資金や漁協の復旧資金等について、無担保・無保証人融資を推進するための緊急的な保証を支援

## ④保証保險資金等緊急支援 事業 145億円

東日本大震災により急増が見込まれる保証保険機関の代位弁済経費等を助成

⑤漁協経営再建緊急支援事業【融資枠150億円】4億円 漁協等が経営再建のために借入れる資金の実質無利子化
## トピックス ~水産この1年~

## 「資源管理・漁業所得補償対策」が平成23年度からスタート

○国民への水産物の安定供給を確保していくためには、豊かな水産資源と、それを獲る漁業経営の持続が必要。これらの両方を確保するための施策として、平成23年度から「資源管理・漁業所得補償対策」がスタート。

○「資源管理・漁業所得補償対策」は、資源管理や漁場改善の取組を行っている漁業者に一定以上の減収が生じた場合にその一部を補填する「資源管理・収入安定対策」と「コスト対策」である漁業経営セーフティーネット構築事業（平成22年度より実施）を組み合わせた総合的な所得補償制度。

○資源管理が着実な成果を上げるためにも、本対策への幅広い漁業者の参加が期待されるところ。

## 資源管理・漁業所得補償対策の概要（平成23年度予算額 51,818百万円）

## 资源管理· 收入安定对策

## 資源管理への取組

国・都道府県が作成する「資源管理指針」に基づき、漁業者（団体）が休漁、漁獲量制限、漁具制限等の自ら取り組む資源管理措置について記載した資源管理計画を作成し、これを確実に実施

養殖の場合、漁場改善の観点から、持続的養殖生産確保法に基づき、漁業協同組合等が作成する漁場改善計画において定める適正養殖可能数量を遵守

## 資源管理・収入安定対策を実施

✓ 基準収入（注）から一定以上の減収が生じた場合、「漁業共済」（原則8割まで）、「積立ぷらす」（原則9割まで）により減収を補填

✓漁業共済・積立ぷらすの仕組みを活用して、資源管理の取組に対する補助を実施

✓ 補助額は、漁業共済掛金の30%（平均）、積立ぷらすの積立金（漁業者1：国3）の国庫負担分に相当

√このほか、積立ぷらすの加入要件を緩和

(注) 基準収入：個々の漁業者の直近5年の収入のうち、最大値と最小値を除いた中庸3か年の平均値

## 対コスト策

## 資金の積立

➢ 漁業者と国が1：1の割合で資金を積立

## 価格高騰の場合に補填

✓ 原油価格・配合飼料原料価格が、直前2年間の平均価格の115%を超えた場合、超えた分を補填

※平成22年度から導入済みの「漁業経営セーフティーネット構築事業」の仕組みを活用

## □□□=補填分

## 2

## 気象や海洋環境の変化が漁業に影響

○気象庁の発表によると、平成22年夏（6～8月）の平均気温は、統計を開始した昭和21年以降、北・東日本で第1位、西日本で第4位となる高い記録。漁業にも海水温の変動などによるとみられる影響。

## 陸奥湾では高水温によってホタテ貝が斃死

青森県陸奥湾では8月から9月にかけての高水温によってホタテ貝が斃死。次年度以降の生産に必要な稚貝の大幅な不足が懸念。

## 八 代海・有明海及び橘湾における大規模な赤潮の発生

平成22年6月下旬から8月上旬にかけて、八代海・有明海及び橘湾においてべん毛藻のシャトネラによる赤潮が発生。ブリ等の養殖魚に約54億円の被害。

## 北海道の羅臼でスルメイカが豊漁

沿岸の表層水温が高く、イカの来遊時期が遅れたことで、羅臼沖のイカの漁場形成が長期化。羅臼漁協では前年の約5倍の2万トンの水揚げ。

## サンマ漁業の不漁

平成22年のサンマ漁は、漁期開始当初の8月に道東沖へのサンマの来遊が少なかったことが影響し、前年比4割減の19万3千トンの漁獲。
## 天然ニホンウナギの卵の採集に成功

○東京大学大気海洋研究所と（独）水産総合研究センターの共同調査により、世界で初めて天然ニホンウナギの受精卵の採集に成功（平成23年2月に公表）。

○この調査により、天然のニホンウナギの産卵環境やふ化直後の成育環境などが明らかになったことから、今後、ニホンウナギの人工種苗生産技術開発の一層の進展が期待されるところ。

世界で初めて採集されたニホンウナギの

天然受精卵（左）

ふ化したばかりのレプトセファルス（右）

写真提供：東京大学大気海洋研究所

## 4 鯨類資源の持続的な利用に向けて

○国際捕鯨委員会（IWC）では、持続的利用支持国と反捕鯨国の対立により、「機能不全」の状況。この状況を打開するための「IWCの将来」プロセスが2008年に開始されたが、2010年6月のIWC年次会合に至っても合意が得られず、翌2011年の年次会合まで1年間の「熟考期間」を設定。

○南極海で鯨類捕獲調査に従事している我が国の調査船団に対する反捕鯨団体シーシェパードの妨害活動が問題。平成22／23年の調査時には、酪酸や着色料入りのビン、発煙筒、発光弾の投てきや調査船のスクリューを狙ったロープの投入など、再三の妨害活動によって、調査船団の安全確保が困難な状況となったことから、平成23年2月、やむなく今期の調査を切り上げ。

○我が国が実施している国際捕鯨取締条約に基づく正当な調査活動が妨害されることのないよう、今後とも内閣官房を中心に関係省庁が連携し、必要な対策を検討していく方針。

## 5 クニマスから生物多様性を考える

○秋田県田沢湖だけに生息し、昭和15年に絶滅したとされていたクニマスと思われる魚が平成22年に山梨県の西湖で発見された。

○平成22年10月には、生物多様性条約第10回締約国会議が名古屋で開催され、生物多様性を守り自然と共生する世界を実現するための方策などについて議論。2020年までに海洋保護区の面積を沿岸域及び海域の10％とすることなどを盛り込んだ「戦略計画2011－2020（愛知目標）」を採択。

○平成22年8月には、我が国周辺水域に世界の全海洋生物種の約14.6%にあたる3万3,629種が出現するとの研究結果が発表された。

西湖のクニマス発見者の一人さかなクンによるイラスト

© 2011 ANAN. AND Tm.
## 第Ⅰ章 特集 私たちの水産資源 〜持続的な漁業・食料供給を考える〜

## 水産食料と水産資源をめぐる世界の状況

## (増大する世界の水産物需要)

○世界の食用水産物消費量は、年々増加しており、世界の1人当たり年間水産物消費量は、約50年間で2倍に増加。

○国連の予測によれば、2040年の世界の人口は90億人と、2010年から3割増加するとされており、世界の水産物の総需要量は、今後も増大の見込み。

世界の人口の推移と将来予測及び1人当たりの食用魚介類供給量の推移

資料：United Nations「World Population Prospects」

資料：FAO「Food balance sheets」及び農林水産省「食料需給表」、「漁業・養殖業生産統計年報」

## (水産資源の持続的利用に向けた取組がますます重要に)

○FAOによれば、世界の海洋水産資源は、「満限利用状態」、「過剰利用または枯渇状態」の割合が増加。今後増加が予想される水産物需要を支えられないおそれ。

○世界的に水産物の需要の増加が見込まれるなか、我が国周辺水域の水産資源の適切な管理と国際的な資源管理への貢献が重要。

海洋水産資源の利用状況

資料：FAO「The State of World Fisheries and Aquaculture（SOFIA）2010」

適度または低・未利用状態の資源

適正レベルよりも漁獲が少なく、生産量増大の余地がある。

満限利用状態の資源

適正レベルの上限近くまで漁獲されており、これ以上の生産量増大の余地がない。

▲ 過剰利用または枯渴状態の資源

適正レベルを超えて漁獲されているか、既に資源が枯渇している。
## 資源管理手法とそれを支える要素

## 第1節

## 水産資源の特徴と資源管理の重要性

## （１）水産資源の特徴

○水産資源は、自然の再生産システムによって生産される持続利用可能な資源。

○資源量の予測や資源状態の観測には不確実性が伴う。

○適切な管理が行われない場合、「先取り競争」による乱獲を招きやすい。

エネルギー資源と水産資源の特性の比較

## （２）適切な資源管理の実行

○水産資源の乱獲を防止し、資源の保全・回復につなげていくための「資源管理」が必要。

○資源管理の手法は大きく分けて次の3つ。

①漁船の隻数や馬力数の制限等のインプットコントロール（投入量規制）

②産卵期の禁漁や網目サイズの規制等のテクニカルコントロール（技術的規制）

③漁獲可能量（TAC）の設定等のアウトプットコントロール（産出量規制）

○資源管理を適切に実施するため、科学的根拠（資源評価に基づく管理方策の提示など）とルールの遵守を担保する仕組み（公的機関による漁業取締など）が必要。

資源管理のための科学的根拠

資源評価に基づく管理方策の提示 資源状況に関する正確な情報

インプットコントロール

(投入量規制)

【適切な資源管理手法】

テクニカルコントロール（技術的規制）

ルールの遵守を担保する仕組み

漁業者の理解

公的機関による漁業取締（法令違反を強制的に取締り）

漁業者による相互監視（お互いにルール遵守の意識を向上）
## 我が国周辺の水産資源とその管理の現状

## （１）我が国周辺の漁場と水産資源

(我が国周辺水域は世界有数の漁場)

○我が国の排他的経済水域等の面積は、世界第6位。我が国周辺水域を含む太平洋北西部海域は、世界の漁業生産量の2割を占める好漁場。

世界の主な漁場

資料：FAO「Fishstat（Capture production 2008）」

## 多様な水産資源を利用する我が国の漁業

漁獲量の8割を何種類の魚で占めるかを比較すると、北欧の漁業国であるノルウェー、アイスランドはそれぞれ5種類、6種類であるのに対し、我が国は18種類、韓国は20種類と格段に多い。ある地域に生息する種の多様性は、低緯度の地域ほど高く、高緯度の地域へいくにつれて低下（「種の多様性の緯度勾配」）。各国の漁業は、種の多様性をはじめとする、その国々の自然条件に応じて発展。

全漁獲量の8割を占める魚種数の比較

資料：FAO「Fishstat（Capture production 2008）」
## (我が国周辺水域の豊かな漁場の形成要因)

○親潮（栄養塩が豊富でプランクトンが増殖）と黒潮（栄養塩は少ないものの、南の海域から魚を我が国周辺水域に運ぶ）が交差し、「魚の回廊」を形成。

○北海道、東北地方及び山陰地方の沿岸には、底魚の生息に適した水深200m程度の陸棚が発達。日本海には台地状の浅海である大和堆、武蔵堆が存在。

○東シナ海や我が国周辺水域の多くの内湾（噴火湾、伊勢湾、有明海、八代海など）では、陸域から豊富な栄養塩がもたらされることで、豊富な水産資源がはぐくまれる。

好漁場を形成する我が国周辺の海流

## （２）我が国周辺水域の水産資源の評価

## (我が国周辺水域の漁獲量：近年は横ばい～緩やかな減少)

○平成21年の我が国の漁業・養殖業生産量は543万トンで、ピーク時の昭和59年の約半分。生産量の減少は、遠洋漁業からの撤退が進んだこと、マイワシの生産量が大きく減少したことが主な要因。

○マイワシを除いた沿岸・沖合漁業の生産量は、ここ数年は横ばい～緩やかな減少。

## (資源水準：低位水準が4割だが、中・高位がやや増加)

○平成22年の評価結果では、資源評価対象（52魚種・84系群）のうち4割（34系群）が低位水準。

○近年の推移をみると、低位の割合がやや減少し、中・高位がやや増加。

○我が国周辺水域の水産資源の持続的利用のため、今後とも各資源の状況や漁業の実態に応じた十分な措置を講じていく必要。

我が国周辺水域の資源水準の状況（平成22年）及び資源水準の推移

資料：水産庁・（独）水産総合研究センター「我が国周辺水域の漁業資源評価」等
## （３）我が国の水産資源管理の枠組み

○我が国の資源管理は、魚種や漁業種類の特性に応じ、公的規制（漁業権免許、漁業許可等）と漁業者による自主的資源管理のもと、投入量規制・技術的規制・産出量規制を組み合わせて実施。

## (漁業権漁業・許可漁業における資源管理)

○定着性の高い資源を対象とした漁業等について、都道府県知事が漁業協同組合に共同漁業権を免許。免許に当たっては、漁場の区域、対象魚種、漁法等が特定。

○沖合・遠洋漁業等については、他の地域や漁業種類との調整の必要性や資源に与える影響が大きいことから、農林水産大臣又は都道府県知事が許可。許可制度により、漁船の隻数や総トン数、操業期間・区域や漁法等を規制。

○マアジ、サバ類、スケトウダラ等の7魚種については、「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」に基づく産出量規制として、漁獲可能量（TAC）制度を導入。

## (漁業者による自主的な資源管理の取組)

○公的規制とあわせ、漁業者の間では、休漁、体長制限、操業期間・区域の制限等の自主的な資源管理の取組を実施。

○平成14年からは、早急に回復させる必要のある資源を対象に、資源回復計画を実施（平成22年度現在、77魚種66計画）。

自主的な資源管理に取り組む組織数の推移

資料：農林水産省「漁業センサス」（2003年、2008年）
## (自主的資源管理措置の新たな展開：資源管理計画)

○平成23年度より、公的規制やこれまでの資源回復計画、各地の自主的資源管理を包括する新たな資源管理制度を導入。

○漁業者団体は、国・都道府県が定める資源管理指針に沿って、資源管理計画を策定・実施。この枠組みは、沿岸から沖合、遠洋まで、全国の漁業が対象。

新たな資源管理体制のイメージ（新体制への移行）

## （４）国際的な水産資源管理への我が国の貢献

○高度回遊性魚種（カツオ、マグロ類等）、溯河性資源（サケ、マス等）等の資源管理には、国際的な協力が不可欠。

○我が国は、世界に5つあるマグロの地域漁業管理機関（RFMO）の全てに加盟し、RFMOの規制措置を遵守しない漁船が漁獲したマグロ類の輸入を阻止するなど、マグロ類の資源管理に向けたリーダーシップを発揮。

マグロ類の地域漁業管理機関
## 第3節

## 水産資源の持続的利用をめぐる課題

## （１）環境や資源の変動への適切な対応

○日本近海の海水温は、長期的に上昇（0.7～1.7℃／100年）。海水温の上昇が今後も続いた場合、回遊性の魚種の漁場に変化をもたらす可能性。今後、地球温暖化が漁業に与える影響について動向を注視する必要。

○水産動物にとって産卵や稚魚の生育の場となる藻場は、沿岸域の開発等によりこの30年間で4割減少。

日本近海の海域平均海面水温（年平均）の長期変化傾向（℃／100年）とサンマ漁場

## （２）水産資源の持続的利用を支える漁業生産力

○水産資源は、漁獲され、人に消費されることで初めて資源として利用可能。水産資源の持続的利用のためには、水産資源の保全と同時に、漁業生産力の確保も必要。

☐ 漁業就業者数の減少と高齢化が進行。国では、人材確保のための新規就業者対策等を実施。

☐ 漁船の高船齢化も深刻化。

○資源水準に見合った形で省エネ・省人等の収益性重視の操業体制への転換を進めるため、「漁業構造改革総合対策事業」を実施。

漁業就業者数の推移

資料：農林水産省「漁業センサス」及び「漁業就業動向調査報告書」

漁船の船齢分布（指定漁業許可船）

資料：水産庁調べ
## 国民全体で支える水産資源管理

## （１）意識・意向調査からみえるもの

○水産資源の状況について、漁業者の87.9％は「資源は減少している」と感じている。

○消費者の86.5％が「水産資源を食料として持続的に利用できるよう、漁業と資源保護の両立を図っていくべき」と回答。

○資源管理について消費者の理解を深めるために有効な取組については、漁業者、消費者のいずれも「行政機関による情報提供の充実」、「漁業者による情報発信」が高くなっている。

○水産エコラベルについては、「価格や鮮度が同一であれば選択する」とした者が69.9％、「多少高くても購入する」とした者が16.0％を占め、水産エコラベルの普及は、資源管理に対する消費者の理解促進や有利販売に役立つ可能性。水産エコラベルに対する消費者の認知度の向上のため、その意義や効果について漁業者、加工・流通業者の理解を促進し、販売機会を増やすことが重要。

水産資源の状況と資源減少の原因 (漁業者の意識)

## 資源状況に対する認識及び 水産資源の利用にかかる考え方（消費者の意識）

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産資源の持続的利用に関する意識・意向調査」（平成23年5月公表）

## 資源管理について消費者の理解を深めるために有効な取組（複数回答）

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産資源の持続的利用に関する意識・意向調査」（平成23年5月公表）

## 水産エコラベルとは

資源管理に対する消費者の理解促進を図るため、生態系や資源の持続性に配慮した方法で漁獲した水産物であることを示すマークを貼付したもの。イギリスに本部をおく海洋管理協議会（MSC）が平成9年から認証を開始。我が国でも平成19年「マリン・エコラベル・ジャパン」（MELジャパン）が創設。

○MSC（Marine Stewardship Council）：海洋管理協議会

京都府機船底曳網漁業連合会のずわいがに、あかがれい漁業

と土佐鰹水産グループのかつお一本釣り漁業が認証（平成23年3月現在）。

海のエコラベル

持続可能な漁業で獲られた

水産物

MSC認証

www.msc.org/jp

○マリン・エコラベル・ジャパン

(MELジャパン)

日本海べにずわいがに漁業、さくらえび2そう船びき網漁業、十三湖しじみ漁業、いかなご船びき網漁業等、6種類の漁業が認証（平成23年3月現在）。
## （２）多様な形での資源管理への参画

○水産資源の保全・管理に対する市民の理解の促進や流通業者との連携による密漁漁獲物の流通の阻止など、密漁の防止に向けた一層の対策が必要。

○釣りを楽しむ遊漁者に、資源管理や海洋環境の保全への理解を高めてもらおうという取組も行われている。遊漁関係団体との間で、資源の保護・増殖、漁場環境の保全等の海面利用に関し連携活動を行っている漁業協同組合は全国で211組合。

☐漁業者による資源管理の取組が地域経済の活性化の呼び水となっている事例等が全国各地で生まれている。

## キアンコウ資源管理の成果を活かして村おこし

青森県下北半島の風間浦村では、平成21年に「風間浦村きあんこう資源管理協議会」が発足。①2 kg未満の小型魚の再放流、②禁漁期間の設定、③鍋料理向けの需要が高まる冬場への操業期間の移行などに取組。この結果、キアンコウの水揚げ金額が増加。

村では、「下北ゆかい村鮫鯱まつり」の開催や加工品の開発など、キアンコウを地域資源として活用し、村の活性化を図っている。

青森県むつ水産事務所による

標識放流調査の様子

## (むすび：我が国周辺水域の水産資源の持続的利用のために)

○我が国周辺水域の水産資源の適切な管理とその持続的利用は、漁業者だけではなく、それを取扱う加工・流通業者や水産物を食する消費者にも関係する問題。食料安全保障の観点からも、国民全体で取り組むべき課題。

○水産資源の持続的利用を国民全体で支えていくため、国民全体がそれぞれの立場で実行可能なことに連携しつつ取り組んでいくことが重要。

○水産資源に関する国民の関心を具体的な行動につなげるため、漁業者・漁業団体、加工・流通業者、行政・研究機関が協力し、消費者への情報発信・普及啓発に取り組み、連携の輪を拡げていくことが重要。

関係者による取組の例

## 水産資源の持続的利用

## 加工·流通業者

○消費者への情報提供・啓発活動

○持続的手法で漁獲された水産物の

積極的な販売など

## 漁業者・漁業団体

○科学的知見に基づく水産資源の適切な利用

○漁業技術の将来の世代への継承

○消費者ニーズへの対応

○積極的情報発信による国民の理解促進など

## 行政・研究機関

○資源状況の正確な把握

○資源に関する情報提供

○資源管理制度の適正・厳格な適用

○違法操業の取締

○消費者の啓発など

消費者

○持続的手法で漁獲された水産物の積極的な購入

○旬の魚を美味しく食べる消費行動（旬産旬消）

○里海保全等、水産資源の持続的利用の重要性を体感する活動など
## 第Ⅱ章 平成21年度以降の我が国水産の動向

## 第1節 水産物の消費・需給をめぐる動き

## （１）水産物の消費動向

(我が国の1人当たり魚介類供給量は主要国中で1位)

○我が国の1人当たりの魚介類供給量は、人口100万人以上の国の中で世界1位。魚食が我が国の長寿を支えている。

主要国の国民1人1年当たりの食用魚介類供給量と平均寿命の関係（2007年）

資料：FAO「Food balance sheets」（日本以外の国）、農林水産省「食料需給表」、WHO「Statistical Information System (WHOSIS)」に基づき水産庁で作成

## (魚介類消費量の減少が続いている)

○国民1人1日当たりの魚介類の摂取量は減少が続いている。平成18年には初めて肉類の摂取量が魚介類を上回る。21年には肉類と魚介類の摂取量の差が拡大。

国民1人1日当たり魚介類と肉類の摂取量の推移

資料：厚生労働省「国民栄養調査」（平成7～14年）、「国民健康・栄養調査報告」（平成15～21年）
## (家庭で消費される魚が変化している)

○家庭での鮮魚購入数量の上位3種は、昭和40年はアジ、イカ、サバ。平成22年はサケ、イカ、マグロへと変化。魚介類の購入形態や購入先の変化が反映しているものと考えられる。

## (生鮮魚介類の購入数量の地域差が縮小している)

○水産物の低温輸送技術の発達、量販店を中心とした水産物流通体系の構築等により、生鮮魚介類の購入数量の地域による差が縮小。

## (若い世代ほど家庭での魚の購入量が少ない)

○若い世代ほど家庭での生鮮魚介類の購入量が少ない。特に次世代を担う子どもやその親世代に対する魚食の普及が課題。

世帯主の年齢階級別の世帯員1人当たり生鮮魚介類購入数量の推移

資料：総務省「家計調査」に基づき水産庁で作成
## （２）水産物の需給動向

## (拡大する世界の水産物貿易)

○水産物に対する需要が世界的に拡大するなかで、世界の水産物貿易は、数量、金額ともに増加傾向で推移。2008年（平成20年）の総輸入金額は過去最高。

○穀物類などと比較すると、水産物は輸出に仕向けられる割合が高い。長期的にみても水産物の輸出仕向割合は増加。

世界の水産物輸入貿易量・金額の推移

資料：FAO 「Fishstat（commodities production and trade（1976-2008））」

## (我が国の食用魚介類自給率)

○食用魚介類の自給率は、近年、微増傾向にあったが、平成19～21年度は、国内生産量と輸入量がともに減少したことから、3年連続で62%。

食用魚介類の自給率等の推移

資料：農林水産省「食料需給表」
## 我が国水産業をめぐる動き

## （１）漁業・養殖業の動向

(平成21年は生産量・生産額とも大きく減少)

○平成21年の我が国の漁業・養殖業生産量は543万トンで、対前年比2.9%減。生産額は、対前年比9.5%減の1兆4,730億円。

漁業・養殖業の生産量・生産額の推移

21年(千卜)
生產量	合計	5,432
海面	5,349
漁業	4,147
遠洋漁業	443
沖合漁業	2,411
沿岸漁業	1,293
養殖業	1,202
內水面	83
漁業	42
養殖業	41

※沖合漁業及び沿岸漁業については推定値である。

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

21年(億円)
生産額	合計	14,730
海面	13,840
漁業	9,745
遠洋漁業	…
沖合漁業	…
沿岸漁業	…
養殖業	4,095
内水面	890
漁業	264
養殖業	626

## (我が国漁業の生産性)

○我が国の漁業者1人当たりの生産量及び生産額は、EU加盟国の平均と同程度。

資料：OECDレポート2009（日本以外）、農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」（19年）及び「漁業就業動向調査報告書」（19年）に基づき水産庁で作成
## (漁業就業者の動向と新規就業の促進)

○平成21年の漁業就業者数は前年比4.6%減の21万2千人（p12参照）。漁業就業者の高齢化も進行。

○一方、厳しい雇用情勢や職業・ライフスタイルに対する考え方が多様化するなかで、新規就業者数は増加傾向。

新規漁業就業者数の推移

資料：農林水産省「農林水産業新規就業者調査結果」（14、15年）及び「漁業センサス」（2008年）から作成。16、21年は都道府県が実施している新規就業者に関する調査から推計。17～19年は（社）大日本水産会による漁業協同組合へのアンケート調査結果

## (漁船海難等の状況)

○平成22年の漁船海難船舶隻数は707隻。漁船海難による死者・行方不明者数は57人。

○平成22年には、海難によらない海中転落による死者・行方不明者数は59人。

漁船海難船舶隻数及び

死者・行方不明者の数の推移

資料：海上保安庁

## (有害生物による漁業被害)

○近年、我が国周辺水域では、大型クラゲ、トド、ナルトビエイ、ザラボヤ等の有害生物が出現し、作業の遅延、漁獲量の減少、漁具の破損等の被害。

○国では、有害生物の発生状況に関する調査や漁業者への情報提供、駆除・追い払いなどの対策を実施。

有害生物の発生地域と被害内容

有害生物名	発生地域	被害内容
大型クラゲ	日本海側、三陸沿岸	平成22年にはまとまった発生はなかったものの、平成14年以降、ほぼ毎年出現し、漁網の破損や漁獲物の劣化等の被害
ナルトビエイ	有明海、瀬戸内海	アサリやタイラギに対する食害
トド	北海道、青森県	漁具の破損及び漁獲物の食害
ザラボヤ	北海道、青森県	ホタテ養殖業の被害
## （２）水産業経営をめぐる動向

## (漁業経営の状況)

○漁業用A重油の価格は、近年、国際的な需給関係に加え、投機資金などの影響により乱高下。平成20年8月に史上最高額を記録した後、一旦下落したが、23年に入って再度上昇局面にあり、予断を許さない状況。

○平成21年度の漁船漁業（10トン以上の動力漁船）を営む会社経営体の経営は、油費の減少により漁労支出は低下したものの、漁労売上高が大きく低下。漁労利益の赤字が拡大し、経常利益は赤字に転落。

漁業用 A 重油の価格の推移

資料：水産庁調べ

会社経営体（漁船漁業）の経営状況の推移

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

## (養殖業経営の状況)

○養魚用配合飼料の主原料の魚粉の輸入価格は、中国をはじめとする世界的な需要増を背景に、平成22年度前半に大きく上昇し、以降も高値で推移。

☐ 収入、支出ともに規模が大きいブリ、タイ養殖は、漁労所得の変動が大きく、経営が不安定な傾向。

魚粉の輸入単価の推移

資料：財務省「貿易統計」に基づき水産庁で作成

海面養殖漁家の漁労所得の推移

(单位：万円)

漁 労 所 得
平成15年	16	17	18	19	20	21
平 均	571	626	611	508	538	366	388
ブ リ	1,014	617	▲ 42	1,081	141	▲614	▲ 39
タ イ	▲634	▲493	356	389	917	▲434	▲756
真 珠	450	403	24	▲ 14	708	▲ 97	▲107
真珠母貝	226	226	332	…	…	…	…
カ キ	769	566	697	454	185	377	476
ホタテガイ	670	1,020	894	597	608	417	525
ノ リ	692	763	748	574	682	575	562
ワ カ メ	396	448	435	375	347	495	325

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成
☐漁業協同組合の事業規模が縮小するなかで、事業管理費の削減が進まないことから、約7割の組合で事業利益が赤字。

○多額の繰越欠損金が障害となって合併できず、経営改善も困難となっている漁協も少なくない。

○国では、平成20年度には、経営改善計画の策定・実行に取り組む漁協を支援するため、欠損金見合いの借換資金である「漁協経営改革支援資金」を創設。22年度からは、漁協経営改革支援資金の利息を助成する「漁協経営基盤強化推進事業」を実施。

漁協全体の事業総利益、事業管理費、事業利益の推移

資料：水産庁「水産業協同組合統計表」

## （３）水産物流通・加工をめぐる動向

## (水産物流通の状況)

○水産物流通は、産地市場において仕分け・分荷・出荷された後、消費地市場に再度集荷され、最終的に小売店を通じて消費者に届く多段階の流通システム。

○水産物産地市場の多くは、取引規模が小さく価格形成力が弱いため、市場の統合や施設の集約化、市場機能の高度化等により、漁業者の手取り向上につなげることが課題。

| 生産者受取価格 | 産地出荷経費 | 仲卸経費 | 小売経費
水産物平均 | 25.0 | 1.1 | 3.0 | 8.6
青果物平均 | 42.9 | 19.3 | 4.9 | 8.4
小売経費 | 38.3 | 52.0 | 66.0 | 75.0

資料：農林水産省「食品流通段階別価格形成調査（水産物経費調査）」及び「食品流通段階別価格形成調査（青果物経費調査）」（22年6月）
## (水産物加工の状況)

○平成20年の水産加工業の出荷額は3兆3,978億円。食品製造業の総出荷額のうち13.6%。

○我が国の漁業・養殖業による国内消費仕向量のうち6割が加工向け。水産加工業は漁村地域の基幹産業としても重要な役割。

○水産加工品の生産量は、水産物の消費低迷や事業所数の減少、原料確保の不安定化等を背景に減少傾向。

国内消費仕向量の形態別内訳

水産加工事業所数及び生産量の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」、「水産物流通統計年報」、（社）日本缶詰協会「缶詰時報」、（財）日本水産油脂協会「水産油脂統計年鑑」、経済産業省「工業統計」

## (水産物をめぐる安全性と消費者の信頼の確保)

○消費者に安全で信頼できる水産物を供給するため、生産や加工の工程を適切に管理して安全を確保し、その取組について分かりやすく情報提供することが重要。

○養殖水産物では、生産・出荷・加工の各工程で危害要因を低減する「養殖生産工程管理手法」（GAP手法）の導入や、生産履歴の情報を開示する取組が進んでいる。

○製品の付加価値向上や輸出のため、全国の1,102の水産加工場がHACCP手法を導入。

消費者が水産物を購入する際に重視すること（複数回答）

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産資源の持続的利用に関する意識・意向調査」（平成23年5月公表）
## 水産業をめぐる国際情勢

## （１）世界の漁業・養殖業の状況

○2009年（平成21年）の世界の漁業生産量は、9,012万トン。国別では、中国が最も多く、世界の17%。魚種別の漁獲量では、ニシン・イワシ類が最も多く、全体の22%（1,990万トン）。

○2009年（平成21年）の世界の養殖業生産量は、7,304万トン。国別では、中国が最も多く、世界の62%。魚種別の生産量では、コイ・フナ類が最も多く、全体の30%（2,223万トン）。

国別・魚種別世界の漁業生産量の推移

資料：FAO「Fishstat（Capture production 1950-2009）」及び農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」

資料：FAO「Fishstat（Aquaculture production 1950-2009）」

国別・魚種別世界の養殖業生産量の推移
## （２）我が国の国際漁業関係

○我が国は、韓国、中国、ロシアとの間で二国間漁業協定を締結し、相互入漁。また、太平洋島しょ国やアフリカ諸国等と漁業に関する政府間協定や民間による契約を締結し、我が国漁船の操業を確保。

○世界貿易機関（WTO）では、ドーハ・ラウンドのルール交渉において、各国政府が支出する漁業補助金の規律策定について議論。我が国は、2011年1月にWTOに日本提案を提出。

## WTO漁業補助金の規律にかかる日本提案の概要

基本的考え方
○すべての補助金が過剰漁獲能力・過剰漁獲の増大につながるものではない。
○補助金による増長効果があっても適切な資源管理の実施によりその影響は回避・低減可能。
○補助金禁止の範囲は、真に過剰漁獲能力・過剰漁獲につながるものに限定すべき。
主な提案内容
○「加工流通分野への支援」「漁港関係インフラ整備」「漁業者への所得支持」等を補助金の禁止対象から除外。
○「漁船の取得、建造、修理、近代化等」については、原則禁止とするが、総トン数の縮減、安全性・資源管理上の必要性等一定の場合は例外。
○「漁船の操業経費」については、人件費、保険料等への支援を禁止から除外。燃料、漁具等への支援は禁止とするが、予期せぬ著しい影響の緩和等の場合は例外。

## （３）諸外国の水産施策

○米国では、「食生活ガイドライン」を改訂し、毎週8オンス（224g：調理済みの可食部重量）以上の魚介類の摂取を勧告。

○EUでは、IUU（違法・無報告・無規制）漁業への対抗措置として、IUU漁業による漁獲物をEU市場から排除する貿易制限措置、IUU漁船のEUの港への寄港禁止措置を2010年1月から実施。

## 第4節 活力ある漁村づくり

## （１）漁村のおかれている現状

○我が国の沿岸地域を支える漁村

①漁港数：2,914港（海岸線12.1kmごと）、②漁業集落：6,298集落（海岸線5.6kmごと）

○漁村は全国平均と比べ高齢化率が高く、漁家率の高い集落ほど人口の減少率が高い。

漁村の人口・高齢化率の推移

資料：漁村の人口推移と高齢化率は水産庁調べ、日本の高齢化率は平成12年、17年は総務省「国勢調査」、その他の年は「人口推計」

資料：水産庁調べ
## （２）漁業・漁村の６次産業化に向けて

○漁村の活力を向上させ、漁業者の手取りと雇用を確保していくため、地場の豊かな水産資源を活かした6次産業化の取組の一層の促進が必要。

漁村における6次産業化のイメージ

地域資源の保全

## 都市漁村交流の推進

## 直販事業

くろべ漁協（富山県）は、漁協に水揚げされた魚を直売所で販売し、漁協の収入の多くを直販事業で確保。

## 取組事例

## 加工業者と連携した販路拡大

八重山漁協（沖縄県）は、県内の水産加工業者と連携し、首都圏への鮮魚の販路を構築。

## 製品化とブランド化

稚内機船漁協（北海道）は、食用魚としてあまりなじみのなかったオオナゴの加工品（フライ、かば焼き等）を開発し、新たな需要を拡大。
# 平成22年度農林水産祭受賞者一覧（水産関係）

## 天皇杯受賞（水産部門）

## 漁業協同組合JFしまね 福浦さわらの会（代表 桜井 利弘）島根県松江市

漁業者の有志で「福浦さわらの会」を結成。さわらの会では、サワラの単価下落の原因の調査・分析を行い、「さわら取扱いマニュアル」を策定・実践し、それまでの約2倍の取引価格を実現。加えて、市場調査を通じた販路の開拓により、大幅な収入増加につなげた。

## 內閣総理大臣賞受賞

## 株式会社 丸う田代（代表 田代 勇生） 神奈川県小田原市

これまで飼肥料の原料として安価で取引されていた小イサキを、蒲鉾の原料として製品化し、店を代表する人気商品に。また、これにより小イサキの魚価が向上し、漁業者の手取り増加にもつながった。

## 日本農林漁業振興会会長賞受賞

## 川尻磯もの部隊（代表 坂本 亮一）茨城県日立市

アワビ漁業者が高齢化により減少してきたことを機会に、船びき網漁業者がアワビを獲ることをアワビ漁業者が認め、近年経営が不安定となっていた漁船漁業者を支えている。協業体制を整え、種苗放流による漁場造成や資源管理型漁業を実践することで、資源を枯渇させることなく持続的漁業を実現。

## 日本農林漁業振興会会長賞受賞（むらづくり部門）

特定非営利活動法人 かまえブルーツーリズム研究会（代表 橋本 正惠） 大分県佐伯市

来訪者が住民と直接交流しながら「食」「水産業」「海」について学ぶことができる「あまべ渡世大学」を開講。研究会の活動を通じて漁業と観光業が連携する6次産業化の取組が生まれるなど、地域活性化に貢献。