Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 漁業を核とした観光業に取り組む地域

## 漁家民宿

若狭湾に突き出した福井県の常神半島は、地形が急峻なため農業はほとんど行われず、漁業についても1経営体当たりの水揚げ金額は300万円未満にとどまっています。一方で、当地域では漁業経営体の7割が旅館・民宿を営んでおり、土産物店、喫茶店等を営んでいる経営体もみられます。

この地域では、来訪客のニーズの変化に対応し、海水浴観光から、地魚料理、体験学習へと新たな取組の展開を図っており、観光部門がもたらす収入が定置網漁業を中心とする地域の漁業を支えています。

体験学習中の児童

## (水産加工や直売活動の取組が高度化している)

水産加工品の製造や水産物の直接販売は、生産物の付加価値の向上による手取りの確保に寄与してきました。さらに、最近では、農林漁家が連携して、地域の海・山・里の幸を提供する農林漁家レストラン、販売と飲食を組み合わせた直売所、地元の消費者をターゲットとした加工品の製造など、漁業者以外と連携した取組、新たな需要を創出しようとする取組等がみられるようになっています。これらは、漁業の活性化にとどまらず、漁業を含む地域全体の活性化につながる取組と評価することができます。

# 半島地域の海・山・里の幸を活かした 農林漁家レストラン

農林漁家レストラン

三重県尾鷲市は、山が海に迫る半島地域特有の地形を持ち、カツオ、尾鷲檜や柑橘類など、海・山・里の資源に恵まれています。

熊野古道の世界遺産指定により観光客の増加が期待される中、平成19年、「ここだけ・これだけ・いまだけ」をキャッチフレーズに、農林漁家の3グループが1週間交代で出品するバイキング形式のレストランが誕生しました。海と山が同居する同市では、地区により食文化に大きな違いがあります。来客は3グループが提供する料理を食べ比べては地域の食の多様性を味わい、また、農林漁家は技を競いあいつつ、月平均2,500人の来客を迎えています。
## 事例

# 冬の風物詩となった 新スタイルの直売所

## 水產物直壯

福岡県の糸島漁業協同組合の管内では、大都市に隣接していかきかし、カキをはじめとする海産物をイートインできる「牡蠣小屋」が数多く開設され、多くの人で賑わっています。季節になると海岸沿いに並ぶ牡蠣小屋は、地元の人にとっても冬の風物詩になっています。また、同漁協が経営する地域物産直売所では、地元で水揚げされた漁獲物を組合員自らが包装、値付け、陳列し、出荷した商品の販売状況は組合員にメール配信され、付加価値向上に一役買っています。

## 事例 水產加工

## 地域とともに歩む漁業

鹿児島県奄美大島でかつお一本釣り漁業を営むH漁業生産組合は、

ダ等の刺身の販売や鰹節の製造に取り組む一方で、近年では、漁船の小型化によるコスト削減と操業の効率化に取り組み、経営の改善を図っています。

水揚げされると開店する直売店は、“鰹のぼり”を掲げ営業中であることを知らせ、地域へ新鮮な魚を提供しています。また、奄美市エコマネーの利用にも協力するなど、地元に根ざした生産・販売を確立しています。

※奄美市エコマネー：家庭で出るアルミ缶及び一升びんを分別して、公共施設など指定の場所に持っていくことで受け取れる地域通貨。

## (2次産業・3次産業との連携による6次産業化の展開方向)

漁業・漁村の6次産業化の展開は、以上のような漁業の生産サイドからの取組に加え、2次産業・3次産業との連携による取組も重要です。

各地の水産物水揚港周辺には、水産加工業、冷凍・冷蔵倉庫業、肥料製造業など、関連産業が集積し、漁業はこれらの地域資源活用型産業の要として機能しています。これらの地域においては、漁業の盛衰が地域の盛衰に直結しているため、漁業者は圏域内の加工・流通業者等との連携を深め、実需者の望む水産物の供給や新規商品の開発、販路開拓等に取り組むことにより、地域経済の浮揚を図っていくことが重要になっています。
# 刺身用の大型サンマを使った 高級缶詰の開発

## 関連産業との連携

宮城県気仙沼市は、カツオ、マグロ、サンマ等の水揚港として知られますが、近年はまぐろはえ縄漁船の減船等により水揚げ量の減少が続き、地域経済全体に大きな影響を与えています。こうした中、缶詰製造業のM社では、「漁業の衰退は、我々関連産業にとっても死活問題」として、地元の水産物を活用した新商品の開発を漁業者や関連産業の事業者に呼びかけ、脂の乗った刺身用の大型の生サンマとY社が製造したこだわりの醤油や味噌を使ったサンマの缶詰を開発しました。開発当初は、「100円を超えるサンマの缶詰は売れない」との懸念があったものの、これまでにない味わいのサンマの缶詰は350円という価格にもかかわらず、ヒット商品になっています。

## 事例

## 産業クラスター

## 産業基盤としての水産業

大規模な水産物水揚港のある地域にとって、水産業は重要な基盤産業といえます。例えば、静岡県焼津市では海面漁業就業者数は767人と、全産業の従業者数65,135人に占める割合（1.2%）は大きくありません。しかし、生鮮魚介卸売業、水産食料品製造業、冷凍倉庫業、船舶製造・修理業及び舶用機関製造業、木製容器製造業、燃油販売業など直接関連する産業や、運輸業、金融業、宿泊業など間接的なものまで多くの関連産業を支えています。これら漁業に関連する産業の従業者は、焼津市の全産業の2割を占めるに至り、漁業を核とした産業クラスターが展開されています。

さらに、これら産業に従事する世帯に関連する学校や病院などの公共機関やサービスを考慮すると、その波及効果の大きさがうかがえます。

## 焼津市における漁業を取り巻く産業
# むすび

# ～ 子どもたちに何を伝えていくか ～

下のイラストは、今から約40年前の昭和48年に発行された小学生向けの学習図鑑に描かれた将来の海中牧場の姿です。この年は、石油ショックを契機に、日本経済が高度成長の時代から安定成長の時代へと移行していく大きな転換期に当たります。また、前年にストックホルムで開催された国連人間環境会議では、「かけがえのない地球（ONLY ONE EARTH）」という言葉が提唱され、環境問題に対する関心が世界的に高まっていくきっかけとなりました。人々の社会認識や価値観が大きく変化する時期だったのです。

この時代は、水産業にとっても大きな転換期でした。世界の沿岸国が200海里の排他的経済水域の設定に向けて動き出し、我が国の漁業が「沿岸から沖合へ、沖合から遠洋へ」という外延的な発展を遂げてきた時代が終わり、獲る漁業から作り育てる漁業への転換が叫ばれるようになりました。イラストに描かれた魚の家や海藻育成施設からは、水産資源の大切さと夢ある未来を子どもたちに伝えようとした大人たちのメッセージが伝わってきます。

現代の漁業・漁村もまた、大きな転換期にあります。このイラストが描かれた当時とは、漁業・漁村をめぐる状況や人々の価値観は大きく変わっています。ただ、海が子どもたちの憧れの対象であることは今も昔も変わりないでしょう。そして、我が国周辺の恵まれた水産資源を国民の財産として大切に管理しながら持続的に活用しなければならないという人々の思いは、一層高まっています。

本特集では、漁業・漁村の歴史を振り返りながら、日本人と海、日本人と魚の関わり合いについて述べてきました。皆さんが思い描く漁業・漁村の将来像はどのようなものでしょうか。40年前の大人たちが子どもたちに伝えようとしたことに思いを馳せながら、私たちがこれからの時代を担う子どもたちに何を残し、何を伝えていけばよいのか、考えてみてはいかがでしょうか。

出典：（株）学習研究社「学研の図鑑 海」

①海中牧場内のさかなを見はるイルカ。

②さかながにげないようにする水中エアカーテンや音のカーテン。

③海中牧場内を走る潜水船。

④ワカメなどの海ソウを育てる所。

⑤水中エアカーテンや音のカーテンで仕切られている養殖場。

⑥海底見はり所。

⑦海上見はり所。

⑧プランクトンを育てる所。

⑨集魚燈。

⑩集魚燈で集められたさかなをとる海中漁船。

⑪さかなの子を育てるさかなの家。

⑫大きなさかなを育てるさかなの家。

⑬海中スクーターで海中を見まわる人。

⑭海ソウを育てる所。
平成17年度政府関係機関決算書正誤表

ページ	欄 及 び 行	誤	正
184	上から 4行目	5,042,229,067円	5,042,299,067円
公正取引委員会温室効果ガス削減計画

平成13年度	平成17年度	平成18年度	平成22～24年度目標
(単位)	(13年度比)
公用車燃料	kg-CO2	44,474	36,494	36,922	36,922	-16.98%
施設のエネルギー使用	kg-CO2	1,202,514	1,566,891	1,399,538	1,399,538	16.38%
電気(一般)	kg-CO2	867,215	1,197,896	1,072,882	1,072,882	23.72%
(電気使用量)	kWh	2,294,220	2,921,089	2,716,411	2,758,429	20.23%
(電気の排出係数)	kg-CO2/kWh	0.378	0.394、0.480、0.378、0.602	0.388、0.480、0.389、0.378、0.394、0.555	0.388、0.394、0.555	-
電気以外	kg-CO2	335,299	368,995	326,656	326,656	-2.58%
その他	kg-CO2	-	-	-	-	-
合計	kg-CO2	1,246,988	1,603,385	1,436,460	1,436,460	15.19%

【本局】

公正取引委員会 本局 温室効果ガス削減計画

平成13年度	平成17年度	平成18年度	平成22～24年度目標
(単位)	(13年度比)
公用車燃料	kg-CO2	40,656	31,744	32,096	32,096	-21.05%
施設のエネルギー使用	kg-CO2	987,315	1,339,653	1,180,914	1,180,914	19.61%
電気	kg-CO2	736,162	1,044,827	905,684	905,684	23.03%
(電気使用量)	kWh	1,947,518	2,549,618	2,283,635	2,334,236	19.86%
(電気の排出係数)	kg-CO2/kWh	0.378	0.394、0.480	0.388、0.480、0.389	0.388	-
電気以外	kg-CO2	251,153	294,826	275,230	275,230	9.59%
その他	kg-CO2	-	-	-	-	-
合計	kg-CO2	1,027,971	1,371,397	1,213,010	1,213,010	18.00%

## 【地方機関全体】

公正取引委員會 地方事務所・支所 溫室効果ガス削減計画

平成13年度	平成17年度	平成18年度	平成22～24年度目標
(単位)	(13年度比)
公用車燃料	kg-CO2	3,818	4,750	4,826	4,826	26.40%
施設のエネルギー使用	kg-CO2	215,199	227,238	218,624	218,624	1.59%
電気(一般)	kg-CO2	131,053	153,069	167,198	167,198	27.58%
(電気使用量)	kWh	346,702	371,471	432,776	424,193	22.35%
(電気の排出係数)	kg-CO2/kWh	0.378	0.378、0.602	0.378、0.394、0.555	0.378、0.394、0.555	-
電気以外	kg-CO2	84,146	74,169	51,426	51,426	-38.88%
その他	kg-CO2	-	-	-	-	-
合計	kg-CO2	219,017	231,988	223,450	223,450	2.02%

○ これまでに実施している主な削減対策

(1) 庁舎管理省庁と協力し全館冷暖房設備（温度設定 冷房28度 暖房19度）及びその他機械設備の省エネ運転

(2) テレビ、冷蔵庫等の省エネタイプへの買い替え

(3) 昼休みの事務室消灯

(4) トイレの利用後の消灯

これらの対策により排出量を抑制しており、今後も引き続き実施していく。

○ 今後実施予定の削減対策

(1) 事務室内の照明をインバータ化

40t(見込)

(2) テレビ、冷蔵庫の省エネタイプへの買い替え（引き続き実施） 9t(見込)

(3) パソコンの省エネタイプへの更新

(4) トイレの照明に人感センサーを設置 1t(見込)
## 【北海道事務所】

平成13年度	平成17年度	平成18年度	平成22～24年度目標
(単位)	(13年度比)
公用車燃料	kg-CO2	577	356	252	252	-56.33%
施設のエネルギー使用	kg-CO2	30,342	30,339	27,023	27,023	-10.94%
電気(一般)	kg-CO2	19,251	19,582	18,272	18,272	-5.08%
(電気使用量)	kWh	50,928	51,803	48,339	48,339	-5.08%
(電気の排出係数)	kg-CO2/kWh	0.378	0.378	0.378	0.378	-
電気以外	kg-CO2	11,091	10,757	8,751	8,751	-21.10%
その他	kg-CO2	-	-	-	-	-
合計	kg-CO2	30,919	30,695	27,275	27,275	-11.78%

## 【東北事務所】

平成13年度	平成17年度	平成18年度	平成22～24年度目標
(単位)	(13年度比)
公用車燃料	kg-CO2	563	862	953	953	69.27%
施設のエネルギー使用	kg-CO2	52,580	39,284	35,203	35,203	-33.05%
電気(一般)	kg-CO2	29,049	24,531	23,434	23,434	-19.33%
(電気使用量)	kWh	76,850	64,898	61,994	61,994	-19.33%
(電気の排出係数)	kg-CO2/kWh	0.378	0.378	0.378	0.378	-
電気以外	kg-CO2	23,531	14,753	11,769	11,769	-49.99%
その他	kg-CO2	-	-	-	-	-
合計	kg-CO2	53,143	40,146	36,156	36,156	-31.97%

## 【中部事務所】

平成13年度	平成17年度	平成18年度	平成22~24年度目標
(単位)	(13年度比)
公用車燃料	kg-CO2	677	656	759	759	12.11%
施設のエネルギー使用	kg-CO2	27,025	25,124	23,842	23,842	-11.78%
電気(一般)	kg-CO2	19,383	17,510	17,853	17,853	-7.90%
(電気使用量)	kWh	51,279	46,323	47,230	47,230	-7.90%
(電気の排出係数)	kg-CO2/kWh	0.378	0.378	0.378	0.378	-
電気以外	kg-CO2	7,642	7,614	5,989	5,989	-21.63%
その他	kg-CO2	-	-	-	-	-
合計	kg-CO2	27,702	25,780	24,601	24,601	-11.20%

## 【近畿事務所】

平成13年度	平成17年度	平成18年度	平成22～24年度目標
(単位)	(13年度比)
公用車燃料	kg-CO2	238	713	885	885	271.85%
施設のエネルギー使用	kg-CO2	38,825	53,157	63,888	63,888	64.55%
電気	kg-CO2	21,277	34,005	53,803	53,803	152.87%
(電気使用量)	kWh	56,288	56,487	136,555	136,555	142.60%
(電気の排出係数)	kg-CO2/kWh	0.378	0.602	0.394	0.394	-
電気以外	kg-CO2	17,548	19,152	10,085	10,085	-42.53%
その他	kg-CO2	-	-	-	-	-
合計	kg-CO2	39,063	53,870	64,773	64,773	65.82%
## 【中国支所】

平成13年度	平成17年度	平成18年度	平成22~24年度目標
(単位)	(13年度比)
公用車燃料	kg-CO2	115	241	334	334	190.43%
施設のエネルギー使用	kg-CO2	21,137	21,704	19,671	19,671	-6.93%
電気(一般)	kg-CO2	15,240	15,400	14,636	14,636	-3.96%
(電気使用量)	kWh	40,317	40,741	34,954	26,371	-34.59%
(電気の排出係数)	kg-CO2/kWh	0.378	0.378	0.378、0.555	0.555	-
電気以外	kg-CO2	5,897	6,304	5,035	5,035	-14.62%
その他	kg-CO2	-	-	-	-	-
合計	kg-CO2	21,252	21,945	20,005	20,005	-5.87%

## 【四国支所】

平成13年度	平成17年度	平成18年度	平成22～24年度目標
(単位)	(13年度比)
公用車燃料	kg-CO2	208	179	35	35	-83.17%
施設のエネルギー使用	kg-CO2	14,651	17,772	15,233	15,233	3.97%
電気(一般)	kg-CO2	5,302	13,123	12,029	12,029	126.88%
(電気使用量)	kWh	14,027	34,717	31,824	31,824	126.88%
(電気の排出係数)	kg-CO2/kWh	0.378	0.378	0.378	0.378	-
電気以外	kg-CO2	9,349	4,649	3,204	3,204	-65.73%
その他	kg-CO2	-	-	-	-	-
合計	kg-CO2	14,859	17,951	15,268	15,268	2.75%

## 【九州事務所】

平成13年度	平成17年度	平成18年度	平成22～24年度目標
(単位)	(13年度比)
公用車燃料	kg-CO2	1,440	1,683	1,608	1,608	11.67%
施設のエネルギー使用	kg-CO2	30,639	39,858	33,764	33,764	10.20%
電気	kg-CO2	21,551	28,918	27,171	27,171	26.08%
(電気使用量)	kWh	57,013	76,502	71,880	71,880	26.08%
(電気の排出係数)	kg-CO2/kWh	0.378	0.378	0.378	0.378	-
電気以外	kg-CO2	9,088	10,940	6,593	6,593	-27.45%
その他	kg-CO2	-	-	-	-	-
合計	kg-CO2	32,079	41,541	35,372	35,372	10.27%

## ☐ 推進体制

### 1. 地方機関全体の推進体制

(1) 対策の実施責任者は、官房総括審議官とする。官房会計室長は、これを補佐する。

(2) 官房会計室長は、地方機関の温室効果ガス排出量及び目標達成見込みを把握して、公正取引委員会地球問題環境推進委員会に報告するとともに、地方事務所・支所にフィードバックする。

## ２．各地方機関の推進体制

(1) 対策の実施責任者は、地方事務所長又は支所長とし、対策の徹底を図るため地方事務所又は支所内の課長で構成される委員会を設置する。

(2) 地方事務所・支所総務課において、電力・ガス・燃料等の使用量をもとに、温室効果ガス排出量及び目標達成の見込みを把握し、官房会計室長及び(1)の委員会に報告する。

(3) 地方事務所長及び支所長は、目標達成の見込みを踏まえ、必要に応じ、設備改修等のハード対策の追加を行うとともに、所内関係課にソフト対策の強化を指示する。
## 凡例

◆ 年次は原則として、我が国の動向については和暦（長期的・将来的な記述に関しては西暦も使用）を、世界の動向については、西暦を使用しています。

◆ 和暦における元号は「昭和」については原則として記述しています（一部図表では省略）が、「平成」については省略しています。

◆ 「年」とあるものは暦年(1月から12月)を、「年度」とあるものは会計年度(4月から翌年3月)を指しています。

◆ 企業名については、「株式会社」の記述を省略しています。

◆ 補助単位については、以下の記号で記述しています。

1,000兆 (10^{15}) 倍 … P (ぺタ)

1兆 (10^{12}) 倍 … T (テラ)

10億 (10^{9}) 倍 … G (ギガ)

100万 (10^{6}) 倍 … M (メガ)

1,000 (10^{3}) 倍 … k (キロ)

10分の1 (10^{-1}) 倍 … d (デシ)

100分の1 (10^{-2}) 倍 … c (センチ)

1,000分の1 (10^{-3}) 倍 … m (ミリ)

100万分の1 (10^{-6}) 倍 … μ (マイクロ)

ただし、情報量の単位B(バイト)の補助単位に限り以下の記号で記述しています。

10億7,374万1,824 (2^{30}) 倍 … G (ギガ)

104万8,576 (2^{20}) 倍 … M (メガ)

1,024 (2^{10}) 倍 … K (キロ)

単位の繰上げは、四捨五入によってます。単位の繰上げにより、内訳の数値の合計と、合計欄の数値が一致しないことがあります。

◆ 構成比(%)についても、単位の繰上げのため合計が100とならない場合があります。

引用している調査の概要は、本編の最後にまとめて、アルファベット、五十音の順に記述しています。

◆ 資料編において、出所が明記していない図表等は、郵政省資料によるものです。
② 物価の安定を実現する

物価上昇率を適切な範囲内に安定化させる

③ 中期的な課題と整合的な政策運営を行う

中期的に実現すべき経済の姿との整合性を確保する

④ 透明性と説明責任を徹底する

マクロ経済運営の信頼性確保のため、政策運営の透明性と説明責任を徹底する

の四つである $ ^{53} $ 。

日本銀行には、政府の政策取組や経済の展望と整合的なものとなるよう、金融政策運営において、物価の安定を確実なものとし、持続的な成長を支えていくことが求められている。

## 第5節 まとめ

本節では、第1章で述べた日本経済を取り巻く環境や課題について、改めて整理する。

## ●景気の現状と先行きのリスク

日本の景気回復は、「足踏み状態」となっている。これは、原油・原材料価格の高騰による企業収益の圧迫など所得面への影響に加え、サブプライム住宅ローン問題に端を発する金融資本市場の変動やアメリカ経済の減速から、輸出の弱含みや企業マインドの一層の慎重化が生じたことなどを反映している。ただし、これまでのところ雇用、設備投資のいずれについても過剰感はみられず、在庫調整の動きも一部の財にとどまっており、自律的に景気後退に陥る可能性は低いとみられる。

懸念材料は、アメリカ経済と原油・原材料価格の行方である。現時点では、アメリカ経済が減速する中でもアジア経済は全体として拡大しているが、2008年に入りアジアからのアメリカ向け輸出の伸びが鈍化し、日本からアジアへの輸出も弱い動きとなっており、アメリカ経済の減速の影響が間接的に及んでいる。アメリカでは、これまでの財政金融政策の効果によって景気が下支えされると見込まれ、この間に金融資本市場の混乱や住宅部門の調整が落ち着いてくれば、景気は持ち直してくると見込まれる。

しかし、アメリカ経済が景気後退に陥り、長期化するような場合、あるいは原油・原材料価格の高騰がさらに続くような場合、日本でも景気の下振れリスクが顕在化する可能性があることには留意が必要である。また、原油価格等の高騰により企業が体力を消耗する一方、家計の実質所得が圧迫されるなど、所得面からの国内需要の下押しが強まることが懸念される。
## 世界的な構造変化に取り残されている日本経済

こうした事態は、日本経済がなぜ外的ショックに対し脆弱なのかを考える契機でもある。アメリカのサブプライム住宅ローン問題は、新興国の登場による世界的な資金フローの変化の所産でもあった。原油・原材料価格の高騰も、こうした構図の中で理解することができた。では、そこからどのような課題が浮かび上がったのか。

第一は、金融資本市場に関するものである。まず、日本に限らず世界共通の課題がある。例えば、重要なものを一つ挙げれば、過剰流動性の高まりとリスク評価の緩みが生じていた中では、最先端の金融技術によってリスクの分散化はできてもリスク総量の軽減はできないことが明らかになった。これは、今後の信用リスクの評価について問題を提起した。また特に日本については、金融機関の損失が欧米と比べ限定的であったが、金融資本市場を通じた影響は大きかった。その背景には、日本の金融資本市場の「厚み」のなさを指摘できる。膨大な金融資産を持つ日本の家計がその積極的な運用を図るとともに、金融セクターの競争力を高めるべき、という課題が浮かび上がった。

第二は、財・サービスの貿易に関するものである。新興国の高成長は内需だけによるものではなく、多分に外需に依存する面がある。したがって、その行方は、最大の消費地としてのアメリカ経済の影響を受けざるを得ない。その意味で、いわゆる「デカップリング」論に対しては、慎重な見方をすべきである。またこうした形での世界経済の連動性に対して、単純に内需依存を高めることは処方箋とはなり得ない。むしろ、日本企業はグローバル展開を更に推し進める中で、海外への拠点構築のみならず、国内市場を世界に向けて開き、日本自身がグローバルな競争の場となることが必要である。

## ●賃金が伸び悩む状況で、原油・原材料価格の高騰の一般物価への影響は限定的

今回の原油・原材料価格の高騰は、所得流出の規模で、二度の石油ショック以来のものとなっている。しかし、2007年度の時点では、その負担は企業と家計が分かちあう姿となっており、消費者物価への転嫁は石油製品や食料など一部にとどまっている。

このように「川上」の物価上昇が「川下」の一般物価上昇につながらないのは、賃金が伸び悩んでいるからである。賃金の伸び悩みは、現象としては、定期給与上昇の抑制、非正規雇用の拡大といった形をとり、また団魂世代の影響もあった。だがその背景には、技術革新による影響とあいまって、中国などからの低賃金労働力が登場し、賃金の低下圧力が強まったことがある。また、輸出企業の賃金抑制姿勢は、「世間相場」重視の企業行動と長期にわたる低い物価上昇期待があいまって、国内の他の産業の賃金の抑制につながった。

したがって、現時点では、需給が引き締まる中での賃金と物価の好循環という形でのデフレ脱却には至っていない。他方、賃金が動かない以上、持続的な物価上昇と景気後退の組み合わせであるスタグフレーションに陥る可能性も小さい。

こうした検討を踏まえ、より長期的な課題として以下の二点が浮かび上がる。第一に、現在
の物価上昇が一部の品目に偏っていることは、「価格シグナル」の表れにほかならない。これを正面から受け止め、省エネルギーや新エネルギーの利用など構造的な対応と、戦略的な資源確保を進めていくことである。第二に、外国の低賃金労働力との競合が問題となるような経済構造からの脱却である。スキルの高い労働力とそれを必要とする産業が育つよう、地道な取組が求められている。

## ●政府の対応

政府は、原油価格の高騰に対しては、中小企業対策、業種別対策、地域の生活関連対策や、省エネ・新エネなど構造転換対策、エネルギー外交の強化などを含めた具体的な取組について、政府一体となって積極的に取り組んでいるところである。賃金の伸び悩みに関しては非正規労働者の正規雇用化の促進や最低賃金の遵守・引上げなどの対応を行っている。

また、今後本格的な人口減少社会に突入するが、そうした状況下でも持続的な経済成長を確保するためには、経済構造を内需主導型へと強化するとともに、その成長の成果が国民に還元されなければならない。そのためには成長力強化に向けた取組を着実に実施していくことが重要となる。

現下の経済状況やリスクの高まりにかんがみ可能なものから実施していくという観点から、2008年4月4日に中小企業の体質強化や雇用の改善、地域活性化につながる政策を中心に、「成長力強化への早期実施策」（2008年4月4日経済対策閣僚会議）をとりまとめた。まずはこれらの施策を着実に実施していくことが必要である。さらに、「経済財政改革の基本方針」（2008年6月27日閣議決定）において新成長戦略の具体策を示したが、内需中心の経済成長を実現していくために、これらに基づき更に改革を進める必要がある。

## ● 短期的なリスクの克服と中長期的な課題

以上みたように、現在、日本経済は下振れリスクに直面しているが、先行きについては、こうしたことを克服して、景気は緩やかに回復していくと期待される。また、今回の「外的ショック」による影響に対しては、「グローバル化のために苦境に陥った」のではなく、「グローバル化に主体的に取り組まなかったために苦境に陥った」と考えるべきである。今後は、世界経済の構造変化を踏まえ、その成果を取り込んで成長力を高めていくことが重要である。そうすることで、世界に先立って高齢社会を迎える日本が世界経済のリスクとならず、むしろ世界の安定に貢献していくことが可能となろう。
## 第2部

# 海上交通の安全についての施策

## 第1節 海上交通環境の整備

船舶の大型化，高速化，海域利用の多様化，海上交通の複雑化等を踏まえ，船舶の安全かつ円滑な航行，港湾における安全性を確保するため，航路，港湾，漁港，航路標識等の整備を推進するとともに，海図，水路誌，リアルタイム海潮流データ等の安全に関する情報の充実及びITを活用した情報提供体制の整備を図る。

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平16法31）に基づく国際港湾施設の保安措置が適確に行われるように実施状況の確認や人材育成等の施策を行うとともに，港湾施設の出入管理の高度化等を進め，港湾における保安対策を強化する。

1 交通安全施設等の整備

2 海上交通に関する情報提供の充実

3 高齢社会に対応した旅客船ターミナル等の整備

4 港湾の保安対策の推進

## 第2節 海上交通の安全に関する知識の普及

海上交通の安全を図るためには，海事関係者のみならず，マリンレジャー愛好者，更には広く国民一人一人の海難防止に関する意識を高める必要がある。そのため，あらゆる機会を通じて，海難防止思想の普及に努める。

## 第3節 船舶の安全な運航の確保

海事関係者の知識・技能の維持向上や安全な運航に係る体制を確立することにより，船舶の運航面からの安全の確保を図る。

そのため，船員，水先人，旅客船事業者及び内航海運業者の資質の向上，船舶の運航管理等の充実に関し，運航労務監査の強化，外国船舶の監督の推進，重大事故発生時の再発防止対策等を実施するとともに，事業者の経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築の推進及びその構築状況を国が評価する「運輸安全マネジメント評価」の充実，また，船舶所有者が自主的に船員災害に係るリスクアセスメントとPDCAサイクルという一連の過程を定めて継続的な改善を行うことにより安全衛生さらに，各種船舶の特性や海難の実態に即したより具体的，より効果的な安全指導を行う。

1 海難防止思想の普及

2 外国船舶に対する情報提供等

水準の継続的かつ段階的な向上を図る「船内労働安全衛生マネジメントシステム」のガイドラインの普及促進等を図る等，船員災害防止に向けた計画的な取組を行う。

海難の再発防止や被害の軽減に資するよう，引き続き的確な原因究明を行う。

1 船舶の運航管理等の充実

2 船員の資質の確保

3 船員災害防止対策の推進

4 水先制度による安全の確保

5 外国船舶の監督の推進

6 最新の航海機器の導入等
船舶の安全性を確保するため，国際的な協力体制の下，船舶の構造，設備，危険物の海上輸送及び安全管理システム等に関する基準の整備並びに検査体制の充実を図るとともに，我が国に入港する外国船舶に対し，海上人命安全条約等に基づく船舶の航行の安全等に関する監督を推進する。さらに，ユニ

## 第5節 小型船舶等の安全対策の充実

漁船，プレジャーボートなどの小型船舶等による海難が海難全体の7割を占めることから，マリンレジャー愛好者，漁業関係者が自ら安全意識を高めることに加え，安全に運航できる環境の整備及び救助体制の強化が不可欠である。

このため，ボートパーク等の整備，ミニボートの安全対策，水域の秩序ある利用，ライフジャケットの着用，ヘリコプターを活用した機動救難体制の拡充等を推進する。

## 第6節 海上交通に関する法秩序の維持

海上交通に係る法令違反の指導・取締りを行い，海上交通に関する法秩序を維持する。海上交通のふくそうする航路等における航法に関する指導取締りの強化及び無資格運行や区域外航行のような海難の

## 第7節 救助・救急活動の充実

海難等による死者・行方不明者を減少させるためには，海難等の情報の早期入手，精度の高い漂流予測，救助勢力の早期投入，捜索救助・救急救命能力の強化等が肝要である。このため，ヘリコプターの機動性，高速性等を活用した機動救難体制の拡充によるリスポンスタイムの短縮，救急救命士による高バーサルデザインの観点も考慮した必要な対策を講ずる。

1 船舶の安全基準等の整備

2 船舶の検査体制の充実

3 外国船舶の監督の推進

さらに，船員災害防止基本計画及び船員災害防止実施計画に基づき，高年齢船員や漁船等の死傷災害防止対策を推進する。

1 小型船舶等の安全対策の推進

2 ライフジャケット着用率の向上

3 プレジャーボート等の安全対策の推進

4 ボートパーク, フィッシャリーナ等の整備

5 漁船等の安全対策の推進

発生に結び付くおそれのある事犯に関する指導取締りの実施に加え，特に海上輸送やマリンレジャー活動が活発化する時期等には，指導取締りを強化し，海上交通に関する法秩序の維持を図る。

度な救急救命体制の充実等救助・救急活動の充実を図るとともに，関係省庁及び民間救助団体と連携した救助・救急活動を実施する。

1 海難情報の早期入手体制の強化

2 海難救助体制の充実・強化
## 第8節 被害者支援の推進

船舶の事故により，第三者等に与えた損害に関する船主等の賠償責任に関し，保険契約締結等保障制度の着実な実施を図る。

また，被害者団体等の参画を得ながら，我が国において求められる交通事故被害者等支援の内容，事業者・自治体・国等の関係機関における役割分担のあり方，交通事故被害者等への一元的な窓口機能のあり方，そのために必要とされる制度のあり方などについて検討し，我が国の実情に沿った支援の仕組みや体制の整備に向けて必要な取組を行う。

## 第9節 船舶事故等の原因究明と再発防止

引き続き，船舶事故等の再発防止や被害の軽減に寄与するよう，迅速かつ適確な原因究明調査を行う。さらに，必要に応じて，国土交通大臣又は原因関係者へ勧告，及び国土交通大臣又は関係行政機関の長へ意見を述べることにより，必要な施策又は措置の実施を求め，海上交通の安全に寄与する。また，特定の事故類型について，その傾向，問題点，防止策を分析し，その結果を公表することや，事故等調査結果を分かりやすい形で紹介する定期情報誌を発行するなどの事故等の防止につながる啓発活動を行う。

また，（独）海上技術安全研究所に設置されている「海難事故解析センター」において，事故解析に関して高度な専門的分析を行うとともに，重大事故発生時の迅速な情報分析・情報発信を行う。

## 第10節 海上交通の安全対策に係る調査研究等の充実

海上交通の安全に関する研究開発及び海難原因究明のための総合的な調査研究を推進し，その成果を速やかに安全対策に反映させることにより，海上交通の安全の確保を図る。

独立行政法人情報通信研究機構では，海上交通の安全に寄与するため，天候や昼夜の別に関係なく海流速度，波浪等を計測する短波海洋レーダの研究開発を行い，応用技術やデータ利用の高度化を進める。また，地表面，海表面の高分解能観測が可能な航空機搭載3次元マイクロ波映像レーダの研究開発においては，移動体検出技術の研究開発等を行う。
## 2010年版政府開発援助(ODA)白書 日本の国際協力

## 第Ⅰ部 ミレニアム開発目標(MDGs)と日本の取組

第1章 MDGsの達成状況 ..... 2

第2章 MDGs達成に向けた具体的取組 ..... 6

■第1節 国際社会の動きと日本の取組 ..... 7
1. G8ムスコカ・サミット ..... 7
2. アジア太平洋地域MDGsレビュー特別閣僚会合 ..... 7
3. MDGs国連首脳会合 ..... 8

■第2節 MDGs達成に向けた日本の貢献 ..... 9
1. 国際保健分野の新政策 ..... 9
2. 教育分野の新政策 ..... 10

第3章 TICADプロセスを通じた取組 ..... 14
1. TICADフォローアップ会合 ..... 15
2. G8ムスコカ・サミットおよび第65回国連総会 ..... 16
## 第Ⅱ部 新たな政府開発援助(ODA)のあり方 — ODAを改めて考える

第1章 ODAをめぐる環境の変化と新たな援助理念
ーなぜ日本は開発途上国に援助を行うのか？18

■第1節 今回のODAのあり方に関する検討の背景と経緯
ー ODAを取り巻く環境の変化19

■第2節 開かれた国益の増進－新たな開発協力の理念20
1．「開発協力」の中核としてのODA20
2．開発協力の理念20
3．開発協力の3本柱21

第2章 今後の具体策－何が変わるのか22

■第1節 より戦略的・効果的な援助の実施23
1．戦略的な援助の実施23
2．効果的な援助の実施24
3．現場主義の強化26
4．評価の改善27
5．多様な関係者との連携28
6．国際社会におけるリーダーシップの発揮29

■第2節 国民の理解と支持の促進30
1．国民参加と共感の拡大30
2．「見える化」の徹底－透明性の向上30
3．ODAの現場を伝える広報の効率化30
4．国民の理解と支持を促進するための具体的な取組31

■第3節 企画立案機能と実施体制(JICA)33
1．外務省の政策・企画立案機能の強化33
2．JICAの改革33

■第4節 開発資金の確保35
1．ODAの拡充に向けた努力35
2．民間資金・OOFとの連携35
3．革新的資金調達36
## 2009 年度の政府開発援助実績

第1章 実績から見た日本の政府開発援助 38

第2章 日本の政府開発援助の具体的取組 44

第1節 政府開発援助大綱の基本方針に関連した取組 45
1. 政府開発援助大綱 45
2. 政府開発援助中期政策 45
3. 国別援助計画 46
4. 分野別開発政策 46
5. 国際協力重点方針 46
6. 事業展開計画 47

第2節 課題別の取組 48
1. 貧困削減 48
(1) 教育 48
(2) 保健医療・福祉、人口 51
(3) 水と衛生 54
2. 持続的成長 56
(1) 経済社会基盤 56
(2) 情報通信技術(ICT) 56
(3) 貿易、投資、ODA以外の資金との連携 57
(4) 農業 59
(5) 政策立案・制度整備 60
3. 地球規模課題への取組 61
(1) 環境・気候変動問題 61
(2) 感染症 66
(3) 食料 68
(4) 資源・エネルギー 69
(5) 防災と災害援助 70
(6) 国境を越える犯罪・テロ 72
4. 平和構築 74
(1) アフガニスタンおよびパキスタン支援 75
(2) イラク 76
(3) 対パレスチナ支援 77
(4) 不発弾および対人地雷・小型武器等 78

第3節 地域別の取組 79
1. 東アジア地域 80
2. 南アジア地域 85
3. 中央アジア・コーカサス地域 88
4. アフリカ(サブ・サハラ)地域 ..... 90
5. 中東地域 ..... 94
6. 中南米地域 ..... 98
7. 大洋州地域 ..... 102
8. 欧州地域 ..... 106
第4節 援助実施の原則の運用 ..... 109
第5節 援助政策の立案および実施における取組 ..... 111
1. 援助政策の立案および実施体制 ..... 111
(1)一貫性のある援助政策の立案 ..... 111
(2)関係府省庁間の連携 ..... 111
(3)政府と実施機関の連携 ..... 111
(4)政策協議の強化 ..... 112
(5)現地機能の強化 ..... 112
(6)内外の援助関係者との連携 ..... 113
ア NGOとの連携 ..... 113
イ 民間企業との連携 ..... 114
2. 国民参加の拡大 ..... 118
(1)国民各層の広範な参加 ..... 118
(2)人材育成と開発研究 ..... 118
(3)開発教育 ..... 119
(4)情報の公開と広報 ..... 119
ア 広報・情報公開 ..... 119
イ 国際社会に対する情報発信の強化 ..... 120
3. 効果的実施のために必要な事項 ..... 120
(1)評価の充実 ..... 121
(2)適正な手続の確保 ..... 121
(3)不正、腐敗の防止 ..... 121
(4)援助関係者の安全確保 ..... 122
## 資料編

第1章 日本の政府開発援助予算 ..... 124
■第1節 2010年度政府開発援助予算(当初予算) ..... 124
図表Ⅳ-1 政府開発援助予算 ..... 124
図表Ⅳ-2 政府開発援助予算の推移・他の主要経費の推移 ..... 124
図表Ⅳ-3 一般会計予算の内訳 ..... 125
図表Ⅳ-4 政府開発援助一般会計予算[政府全体] ..... 125
図表Ⅳ-5 政府開発援助事業予算 ..... 126
図表Ⅳ-6 政府開発援助事業予算の区分ごとの内訳[政府全体] ..... 126
図表Ⅳ-7 政府開発援助事業予算の財源と援助形態別歳出項目 ..... 127
■第2節 各省庁の事業予算(当初予算)と事業概要 ..... 128
図表Ⅳ-8 省庁別政府開発援助予算推移(一般会計予算) ..... 128
図表Ⅳ-9 省庁別政府開発援助予算推移(事業予算) ..... 128
図表Ⅳ-10 各省庁の事業予算(2010年度事業予算)と事業概要 ..... 129
第2章 日本の政府開発援助実績 ..... 136
■第1節 開発途上国への資金の流れ ..... 136
図表Ⅳ-11 日本から開発途上国への資金の流れ ..... 136
■第2節 二国間政府開発援助の所得グループ別実績 ..... 137
図表Ⅳ-12 二国間政府開発援助の所得グループ別実績(DAC分類) ..... 137
図表Ⅳ-13 二国間政府開発援助と後発開発途上国(LDCs)向け援助額および贈与額の比較 ..... 138
■第3節 国別実績 ..... 139
図表Ⅳ-14 二国間政府開発援助の国別・援助形態別内訳 ..... 139
図表Ⅳ-15 二国間政府開発援助の形態別30大供与相手国 ..... 144
図表Ⅳ-16 日本が最大の援助供与国となっている国一覧 ..... 146
図表Ⅳ-17 日本がこれまでに政府開発援助を供与したことのある国・地域一覧(2009年実績まで) ..... 147
■第4節 分野別実績 ..... 148
図表Ⅳ-18 二国間政府開発援助分野別配分 ..... 148
■第5節 緊急援助実績 ..... 149
図表Ⅳ-19 緊急無償案件(2009年度) ..... 149
図表Ⅳ-20 国際緊急援助体制による国際緊急援助隊派遣および物資供与案件(2009年度) ..... 149
図表Ⅳ-21 国際緊急援助体制による国際緊急援助隊派遣および物資供与実績(2009年度) ..... 150
第3章 二国間援助案件リスト ..... 151
■第1節 二国間贈与 ..... 151
図表Ⅳ-22 無償資金協力案件一覧 ..... 151
■第2節 二国間借款 156
図表Ⅳ-23 有償資金協力案件一覧 156

第4章 国際機関を通じた政府開発援助実績 158
図表Ⅳ-24 国際機関を通じた政府開発援助実績の推移 158
図表Ⅳ-25 主要国際機関に対する拠出・出資実績(上位5か国) 159

第5章 政府開発援助に関する主な資料 161

■第1節 日本の政府開発援助をめぐる動き(2009年12月~2010年10月末) 161
■第2節 政府開発援助に関する政策 163
1. 政府開発援助大綱(2003年8月閣議決定) 163
2. 政府開発援助に関する中期政策 169
3. 現行の分野別開発政策一覧 182
■第3節 重債務貧困国(HIPCs)一覧 183

参考 諸外国の政府開発援助 184

■第1節 DAC諸国の政府開発援助実績 184
図表Ⅳ-26 DAC諸国の政府開発援助実績(2009年) 184
図表Ⅳ-27 DAC諸国の政府開発援助形態別内訳(2008年) 185
図表Ⅳ-28 地域別実績における主要DAC援助国(2008年) 186
図表Ⅳ-29 DAC諸国の贈与比率 187
図表Ⅳ-30 DAC諸国の贈与額 187
図表Ⅳ-31 DAC諸国のグラント・エレメント 188
図表Ⅳ-32 DAC諸国の二国間政府開発援助のタイイング・スティタス 188
図表Ⅳ-33 主要DAC加盟国の政府開発援助の比較 189
図表Ⅳ-34 主要DAC加盟国の二国間政府開発援助の分野別配分(2008年) 189
図表Ⅳ-35 主要DAC加盟国の政府開発援助額に占める国際機関を通じた援助額の割合 190

■第2節 DAC諸国の開発途上国への資金の流れ 191
図表Ⅳ-36 DAC諸国の開発途上国への資金の流れ(2008年) 191
図表Ⅳ-37 DAC諸国のNGOによる援助実績 192

■第3節 DAC援助受取国・地域リスト 193
図表Ⅳ-38 DAC援助受取国・地域リスト(2009年) 193

■第4節 非DAC諸国・地域の政府開発援助実績 194
図表Ⅳ-39 非DAC諸国・地域の政府開発援助実績 194

略語一覧 I
用語集 VI
索引 X
## 図表

第Ⅰ部

図表Ⅰ－1 ミレニアム開発目標(MDGs)の達成状況 4
図表Ⅰ－2 EMBRACEモデル 10
図表Ⅰ－3 日本の基礎教育支援モデル「スクール・フォー・オール」 12

第Ⅱ部

図表Ⅱ－1 「開発協力」の概念 20
図表Ⅱ－2 プログラム・アプローチの強化 25

第Ⅲ部

図表Ⅲ－1 2009年の日本の政府開発援助実績 39
図表Ⅲ－2 日本の二国間政府開発援助の地域別配分の推移 40
図表Ⅲ－3 主要DAC加盟国の政府開発援助実績の推移 41
図表Ⅲ－4 DAC諸国における政府開発援助実績の国民一人当たりの負担額 42
図表Ⅲ－5 DAC諸国における政府開発援助実績の対国民総所得(GNI)比 42
図表Ⅲ－6 日本の政府開発援助実績の対国民総所得(GNI)比の推移 43
図表Ⅲ－7 開発イニシアティブ(資金援助)年度別地域別実績 58
図表Ⅲ－8 開発イニシアティブ(技術支援)年度別地域別実績 58
図表Ⅲ－9 平和構築概念図 74
図表Ⅲ－10 二国間政府開発援助の地域別実績(2009年) 79
図表Ⅲ－11 東アジア地域における日本の援助実績 83
図表Ⅲ－12 南アジア地域における日本の援助実績 86
図表Ⅲ－13 中央アジア・コーカサス地域における日本の援助実績 89
図表Ⅲ－14 アフリカ地域における日本の援助実績 91
図表Ⅲ－15 中東地域における日本の援助実績 96
図表Ⅲ－16 中南米地域における日本の援助実績 99
図表Ⅲ－17 大洋州地域における日本の援助実績 104
図表Ⅲ－18 欧州地域における日本の援助実績 107
図表Ⅲ－19 国別援助計画・現地ODAタスクフォースの立ち上がっている国一覧 112
## Column

1

パートナーシップで

効果的な援助を

P.13

〜国連人口基金(UNFPA)東京事務所長 池上清子氏インタビュー〜

3

看護水準の向上を

目指して

P.53

〜エルサルバドルから中米

カリブ地域へ広がる看護協力〜

5

みんなで手を

取り合った開発を

P.64

〜COP10名誉大使

MISIAさんへのインタビュー〜

7

モンゴルの

生命線を守る

P.84

〜火力発電所の改善に取り組む

シニア海外ボランティア〜

適切な医療を

難民に

P.93

〜ジブチでの難民支援〜

11

信頼関係で

世界遺産を保存

P.101

〜グアテマラ・ティカル遺跡

への協力〜

13

子どもたちから

地域に広がる交流

P.108

〜マケドニアの民族間

交流支援〜

15

官民で

ODA卒業国に協力

P.117

〜サウジアラビアの

自動車技術訓練〜

1

P.3

ミレニアム開発目標

(MDGs)

～その目的とこれまでの経緯～

3

P.34

経済外交の推進への

ODAの活用

2

アフリカの大地で

学校建設に取り組む

P.50

〜カメルーンの

小学校建設支援〜

4

水道は

みんなの財産

P.55

〜パキスタンの水道改良事業〜

生き物を守り、

環境の大切さを教える

P.65

〜マダガスカルの

環境教育への協力〜

教育の機会を提供し、

自立を促す

P.87

〜バングラデシュで家事使用人として働く少女を支援〜

10

諦めないことが

P.97

〜トルコ・ボスポラス海峡

横断トンネル〜

12

海を越えて

情報にアクセスを

P.105

〜大洋州へのICT支援〜

14

P.116

連帯し

自立へ進む

〜日本のNGOによる

ハイチ支援〜

2

P.23

OECD-DAC

对日援助審査

4

P.62

生物多樣性条約

第10回締約国会議(COP10)
# ズーリータス 動物由来感染症 ハンドブック 2013

ズーノーシス

動物由来感染症に感染しないための、

きみとボクのだいじな話。

厚生労働省 健康局 結核感染症課
# 動物由来感染症を知っていま

## 動物由来感染症とは

「動物由来感染症」とは動物から人に感染する病気の総称です。人と動物に共通する感染症(Zoonosis: ズーノーシス)は、日本では、「人獣共通感染症」や「人と動物の共通感染症」ともいわれますが、厚生労働省は人の健康問題という視点に立って、「動物由来感染症」という言葉を使っています。世界保健機関(WHO)では、ズーノーシスを「脊椎動物と人の間で自然に移行するすべての病気または感染(動物等では病気にならない場合もある)」と定義しています。なお、「動物由来感染症」には、人も動物も重症になるもの、動物は無症状で人が重症になるもの等病原体によって様々なものがあります。

## 動物由来感染症が問題となる背景

その背景として人間社会の変化と人間の行動の多様化があげられています。例えば、交通手段のめざましい発展による膨大な人と物の移動、人口の都市集中化、絶え間ない土地開発と自然環境の変化、先進国では高齢者の増加等の影響や、野生動物のペット化、動物工場のような形態での動物性食品の生産体制への著しい変化等があげられます。そのような中で今まで未知であった感染症が明らかになったり、忘れられていた感染症がその勢いを取り戻しています。人間は多くの生物と共存している事実を忘れないで、幅広い視野に立って感染症の対策を立てていく必要があります。
## すか?

## 世界では、たくさんの新しい感染症が見つかっています

世界では従来知られていなかったたくさんの新しい感染症(新興感染症)が今も次々と見つかっています。そしてその多くが動物由来感染症であることもわかってきました。それらの中には感染力が強く重症化する傾向のあるものや、有効な治療法がまだ開発されていないものもあります(SARS、エボラ出血熱、マールブルグ病、ハンタウイルス肺症候群等)。これらの新興感染症が見つかる以前に動物由来感染症は、世界保健機関(WHO)で把握されているだけでも150種類以上ありました。また、最近問題になっている生物テロ兵器として、炭疽菌、ペスト菌、ウイルス性出血熱のウイルス、

野兔病菌等の病原体があげられていますが、これらは全て動物由来感染症の病原体です。

## 日本と世界の動物由来感染症

世界中で数多くある動物由来感染症のすべてが日本に存在するわけではありません。日本には寄生虫による疾病を入れても数十種類程度と思われます。このように、日本では動物由来感染症は比較的少ないのですが、世界では多くの動物由来感染症が発生していますので、海外でむやみに飼い主不詳の動物や野生動物に触れることは止めましょう。

## 日本に動物由来感染症が比較的少ない理由

## 地理的要因(温带で島国)

日本は全体として温帯に位置しているため、特に熱帯・亜熱帯地域に多い動物由来感染症がほとんどありません。また島国であるため周囲の国々からの感染源となる動物の侵入が限られています。これらの地理的要因のため野生動物由来の感染症やベクター(ダニ類、蚊等)媒介性の動物由来感染症が比較的少ないと思われます。

## 家畜衛生対策等の徹底

日本では獣医学分野が中心となって家畜衛生対策、狂犬病対策を徹底して行ってきました。その結果、家畜のブルセラ病、牛の結核のように、家畜から人に感染する病気で、ほとんど見られなくなったものや、狂犬病のように国内から一掃された動物由来感染症があります。

## 衛生観念の強い国民性

日本人は、日常的な衛生観念の強い国民であるといわれており、手洗いの励行やネズミ・ハエ等の駆除を行ってきたこと等も関係があるのかもしれません。
# もう少し詳しく動物由来感染

## 動物由来感染症の伝播

病原体が感染してうつることを「伝播」といいます。動物由来感染症における伝播とは病原体が動物から人間にうつるまでのすべての途中経過をあらわします。

でんば

病原体の伝播は感染源である動物から直接人間にうつる直接伝播と、感染源である

でんば

動物と人間との間に何らかの媒介物が存在する間接伝播の、大きく2つに分けるこ

とができます。さらに間接伝播は感染動物

体内の病原体を節足動物等(ベクター)が

運んで人間にうつすもの、動物の体から出

た病原体が周囲の環境(水や土等)を介し

て人間にうつるもの、および人間が利用す

る畜産物等の食品が病原体で汚染されて

いる場合に分けて考えることができます。

伝播経路	具体例	動物由来感染症の例
直接伝播	咬まれるひっかかれる触れる(排せつ物等含む)	狂犬病、カブノサイトファーガ・カニモルサス感染症、コリネバクテリウム・ウルセランス感染症、パスツレラ症猫ひっかき病トキソプラズマ症、回虫症、エキノコックス症、クリプトコックス症、オウム病、ブルセラ症、皮膚糸状菌症、サルモネラ症
間接伝播	ベクター媒介	ダニ類蚊ノミハエ	クリミア・コンゴ出血熱、ダニ媒介脑炎、日本紅斑熱、つつが虫病、SFTS日本脑炎、ウェストナイル熱、デング熱、チクングニア熱ペスト腸管出血性大肠菌感染症
環境媒介	水系汚染土壌汚染	クリプトスポリジウム症、レプトスピラ症炭疽、破傷風
動物性食品媒介	肉鶏卵乳製品魚肉	腸管出血性大肠菌感染症、E型肝炎、カンピロバクター症、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)サルモネラ症牛結核、Q熱、ブルセラ症アニサキス症