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## ☐平成23年度 水産施策 概要

水産基本計画（平成19年3月閣議決定）及び「新成長戦略」（平成22年6月閣議決定）に基づき、国民への水産物の安定供給の確保と、これを支える力強い水産業及び豊かで活力ある漁村の確立を図るため、適切な資源管理と漁業経営の安定をともに実現する資源管理・漁業所得補償対策をはじめとした施策を推進する。

また、東日本大震災により被災された方々が、将来への希望と展望を持って水産業を再開できるよう、復旧・復興に全力で取り組む。

## 東日本大震災対策

## 1 当面の復旧対策

被災地域の水産業の早期の復興を図ることは、地域経済や生活基盤の復興に直結するだけでなく、国民に対する豊かな水産物の供給を確保するうえでも極めて重要な課題であることから、農林水産省では、当面の復旧対策として、補正予算により、漁港・漁場・漁村の復旧、漁船・漁具の手当て、産地市場、水産加工施設等の再建、漁業再開に必要な資金の確保等の対応を行う。

☐ 漁港、漁場、漁村等の復旧

☐ 漁船保険・漁業共済支払への対応

○ 海岸・海底清掃等漁場回復活動への支援

☐ 漁船建造、共同定置網再建に対する支援

☐ 養殖施設、種苗生産施設の再建に対する支援

☐ 産地市場、加工施設の再建に対する支援

☐ 無利子資金、無担保・無保証人融資等の金融対策、漁協再建支援

## 水産関係復旧対策（補正予算での対応）

## 主な復旧対策

漁業を再開するために必要となる資金等を確保する

湯復旧対策支援事業

・漁場機能・生産力回復のため、漁業者自身による漁場での瓦礫等の回収処理等を支援

【無利子・無担保・無保証人融資等】

・被災漁業者・漁協等を対象に、実質無利子融資や無担保・無保証人融資を実施するほか、代位弁済経費を助成

漁業を再開するための漁船・漁具を導入する

【共同利用漁船等復旧支援対策事業】

・被災した漁船・定置漁具の復旧のため、漁協等が行う漁船・定置漁具の導入を支援

水産加工施設を整備し、地域産業を復旧する

【水産業共同利用施設復旧支援事業】

・被災した漁協等が所有する水産業共同利用施設の早期復旧に必要な機器等の整備を支援

【農林水産業共同利用施設災害復旧事業】

・水産業共同利用施設の復旧（経営局計上）

漁港や防波堤など漁村のインフラを整備する

【漁港関係等災害復旧事業】

・被災した漁港・海岸等の復旧支援及び災害対策関連事業を実施

【養殖施設復旧支援対策事業】

・被災した養殖施設の復旧を支援

早期の漁業再開

## 2 本格的復興に向けた対策

## Ⅱ

## 低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進

1 資源管理・漁業所得補償対策の導入による適切な資源管理と経営安定対策の推進

☐ 資源管理・漁業所得補償対策の導入による資源管理・収入安定対策の推進。

☐ 資源管理指針・資源管理計画の推進。
2 水産資源に関する調査及び研究の推進

3 我が国の排他的経済水域等における資源管理

4 公海域を含む国際的な資源管理の推進

5 海外漁場の維持・開発と国際協力の推進

6 海面・内水面を通じた水産動植物の生育環境の改善と増養殖の推進

○ 赤潮や磯焼けなどで悪化している沿岸漁場の環境改善等を図る取組を赤潮・磯焼け緊急対策として支援。

☐ 浮遊ゴミ、流出油の回収、発泡スチロール製フロート等の漁業系資材のリサイクル技術の普及や漁場からの大型漂流物の回収支援や漁業活動中に回収した漂流物の適切な処理を促進。

☐ 漁協等が行う水質や底質等の漁場環境が悪化した湖沼における湖底耕うん等の漁場改善活動について、その効果を検証しつつ行う取組について支援。

☐ 漁業者や地域の住民等が行う藻場・干潟等の保全活動を支援。
## 国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立

1 国際競争力のある経営体の育成・確保に向けた施策の集中

緊急に構造改革を進め将来を担う経営体を育成するため、漁業改革推進集中プロジェクトを実施し、省エネ・省人等の収益性重視の操業・生産体制への転換を促進。

☐ 資源水準に見合った漁業体制構築を推進するため、減船等へ引き続き支援。

☐ 株式会社日本政策金融公庫による漁業経営の改善のための資金について、無担保・無保証人での融資が可能となる融資制度の構築に必要な措置を講じる。

○ 保証人を不要、担保は漁業関係資産（漁船等）以外は新たに徴求を行わず、廃業した後は漁業収入以外の収入から返済を求めないタイプの融資を推進するため、保証保険機関に対して支援。

○ 平成21年度から行っている漁業経営改善計画の認定漁業者に対して融資する設備資金について、最大無利子となる利子助成措置を延長するとともに、対象資金に運転資金を追加し、また、施設ごとに定めている融資限度額を引き上げる。

## 漁業金融対策

## 〈無保証人型の融資の推進（民間資金支援）〉

## 〈短期運転資金融資の推進〉

低利短期資金が円滑に融通されるよう、漁業信用基金協会による金融機関からの原資供給資金の借入に対し利子補給
2 漁業生産資材の生産・流通・利用の合理化の促進

3 漁業保険制度の適切な運用

4 活力ある漁業就業構造の確立

IV

水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開

1 6次産業化の推進と流通の効率化・高度化

2 水産加工による付加価値の向上

3 小売部門の強化

4 水産物の輸入の確保と輸出戦略の積極的な展開

5 消費者との信頼のネットワークの構築を通じた水産物消費の拡大と食育の推進

水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及

1 現場のニーズに対応する新技術の開発及び普及

2 バイオマス資源の利活用の促進

3 知的財産の創造・保護・活用

VI

漁港・漁場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮

1 力強い産地づくりのための漁港・漁場の一体的な整備

2 安全で活力のある漁村づくり

3 漁業と海洋性レクリエーションとの調和がとれた海面利用の促進

4 水産業・漁村の有する多面的機能の発揮

VII

水産関係団体の再編整備

1 漁業協同組合系統の経営・事業の改革

２ その他の水産関係団体の再編整備

VIII

その他重要施策

1 生物多様性保全施策の推進

2 WTO交渉等への取組

3 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進

IX

水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組

1 メリハリの効いた分かりやすい政策体系の構築と透明性の確保

2 消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点からの施策の展開

3 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進

4 財政措置の効率的かつ重点的な運用

5 改革の工程管理・施策の改善と効果的・効率的な施策の推進体制の構築
統計 1 - 33 風俗営業管理者講習の実施状況 (平成15～19年)

年次	15	16	17	18	19
回数、人員区分	回数(回)	人員(人)	回数(回)	人員(人)	回数(回)	人員(人)	回数(回)	人員(人)	回数(回)	人員(人)
総数	758	30,867	745	30,796	783	27,321	717	25,800	724	25,211
定期講習	718	29,614	726	28,838	767	27,047	697	25,375	701	24,699
処分時講習	34	745	7	88	6	104	5	107	7	124
臨時講習	6	508	12	1,870	10	170	15	318	16	388
# 内閣総理大臣の談話

平成 23 年 6 月 28 日

冒頭、集団予防接種などの際の注射器等の連続使用によって、B型肝炎ウイルスに感染した被害者の方々、そしてその遺族の方々に心からお詫びを申し上げます。

予防接種が原因でB型肝炎を発症された皆様が背負ってこられた苦しみ・悲しみ・怒り、そしてこれから発症するかもしれないという恐れの中で日々を送っておられる皆様の不安・悔しさを思うと、本当にお詫びの言葉も見つかりません。

薬害エイズ問題で、厚生大臣として国の責任を認めて謝罪して15年。再び、このような形でお詫び申し上げなければならないことについて、国の責任者として断腸の思いです。

本日、B型肝炎訴訟について、原告団・弁護団と国の間で、「基本合意書」を締結しました。この問題の早期解決を目指すため、裁判所の仲介の下で、実現したものです。

今後、和解金や検査費用の支払いを含む「基本合意書」の内容の誠実な実施をお約束いたします。と同時に、本日の「基本合意書」の締結は、まだこの問題解決へのスタートラインである、と認識しております。

本件の原因となった集団予防接種は、感染症から国民を守る役割を果たしてきました。しかし他方で、注射器等の連続使用によって40万人以上とも推計される方々に感染被害が生じた可能性があります。長期にわたり責任のある対応をとるべき問題であり、その取組みは、緒に就いたばかりです。

今後は、政府としてこの問題の全面解決を目指し、まだ提訴さ
れていない方々に対しても責任のある対応をとれるよう、早急に法的手当てを講じる必要があると考えております。

「基本合意書」締結に当たり、長年にわたり心身及び経済的に苦しんでこられた被害者の方々に心からお見舞い申し上げますとともに、この合意書の誠実な実施と、本件の全体解決のための枠組みの速やかな構築をお約束いたします。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	総合的な国土形成を推進する	評価方式	総合(実績)事業	番号	10-37
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	73,091,055	2,035,482,501	1,622,659,025	1,496,284,381	1,615,967,184
<0>	<0>	<0>	<0>	<0>
補正予算(千円)	76,471	171,864,300	70,917,769	0
<0>	<0>	<0>	<0>
繰越し等(千円)	1,614,787	△783,117,112	543,269,222
<0>	<0>	<0>
計(千円)	74,782,313	1,424,229,689	2,236,846,016
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	40,844,465	1,413,599,269	1,920,280,906
<0>	<0>	<0>
政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果を踏まえ、総合的な国土形成を推進するため、国土政策上の課題の分析や効果的な推進方案の検討、また、大都市における国家的・広域的課題への確に対応していくため等に必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	総合的な国土形成を推進する	番号	10-37	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国土交通本省	国土形成推進費	総合的な国土形成の推進に必要な経費	1,478,751	2,912,608
●	2	一般	国土交通本省	社会資本総合整備事業費	社会資本総合整備事業に必要な経費	1,350,203,000	1,411,502,000
●	3	一般	国土交通本省	官民連携基盤整備推進調査費	官民連携基盤整備の実施を推進するための調査に必要な経費	727,000	654,000
●	4	東日本大震災復興特別	国土交通本省	国土形成推進費	総合的な国土形成の推進に必要な経費	221,130	90,576
●	5	東日本大震災復興特別	国土交通本省	社会資本総合整備事業費	社会資本総合整備事業に必要な経費	143,654,500	200,808,000
小計	1,496,284,381<00,000>の内数	1,615,967,184<00,000>の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
小計	000,000<00,000>の内数	000,000<00,000>の内数
対応表において0となっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
小計	0内数	0内数
対応表において0となっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
0内数	0内数
合計	1,496,284,381<00,000>の内数	1,615,967,184<00,000>の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	総合的な国土形成を推進する	番号	10-37	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
宮内庁契約監視委員会 第4回会議

開催日及び場所	平成21年6月17日(水)宮内庁第一会議室
委 員	委員長 大森政輔 (弁護士)委 員 友永道子 (新日本監査法人代表社員 公認会計士)委 員 石野秀世 (独立行政法人 産業技術総合研究所監事)
会 議 概 要	1. 平成20年度 契約金額及び件数に関する統計について2. 宮内庁支出総点検プロジェクトチームについて3. 随意契約審査員委員会について4. 「1者応札・1者応募」に係る改善方策について5. 友永抽出委員より抽出結果報告6. 抽出議案概要説明(各担当課長)7. 抽出議案審議
審 議 対 象 期 間	平成20年10月1日～平成21年3月31日
抽出案件	8
一般競争入札	4
最低価格落札方式	3	契約件名: 皇居東地区緑地保全整備工事契約相手方: 株式会社 相川造園契約金額: 10,500,000円契約締結日: 平成21年1月29日
最低価格落札方式	契約件名: 御料牧場雑舎新築工事契約相手方: 株式会社 小金建設契約金額: 35,679,000円契約締結日: 平成21年2月2日
最低価格落札方式	契約件名: 宮内庁ウェブサイトの改修業務契約相手方: 日本コンピュータ・アーツ株式会社契約金額: 336,000円契約締結日: 平成20年12月12日
総合評価落札方式	1	契約件名: CADシステムの賃貸借及び保守
契約相手方: 日立キャピタル株式会社
新日鉄ソリューションズ株式会社
契約金額: 195,199,200円
契約締結日: 平成20年11月19日
指名競争入札	2
最低価格落札方式	2	契約件名: 大宮仙洞御所火災報知設備更新工事
契約相手方: 新栄電気工業株式会社
契約金額: 26,250,000円
契約締結日: 平成21年1月22日
最低価格落札方式	契約件名: 園遊会につき天幕ほか布設及び撤去(秋季)
契約相手方: 株式会社 ムラヤマ
契約金額: 6,352,500円
契約締結日: 平成20年10月6日
総合評価落札方式	0
随意契約	2
不落·不調随意契約	1	契約件名: 旧桂宮邸宿舍撤去工事
契約相手方: 有限会社 文教住環施設
契約金額: 6,132,000円
契約締結日: 平成20年11月21日
特 命 随 意 契 約	1	契約件名: ピアノ修理
契約相手方: 株式会社松尾楽器商会
契約金額: 3,572,961円
契約締結日: 平成20年10月16日
委員からの意見・質問等	○ 指名競争入札に関しても現状に満足することなく, 不断に見直しを図る姿勢を持って欲しい。可能なものについては, 一般競争入札への移行を検討する余地がないか, 入札参加者の選定基準等の見直しを図る余地がないかといった視点を常に有することが重要である。特に, 被指名業者が固定的, かつ, 少数限定的で過去数年をみるとその各者が均等に落札している観を呈しているような場合には是正が必要であり, 例えば指名業者を増やすなど何らかの施策を講じるべきである。○ その他, 詳細は別紙のとおり。
委員会による意見の具申又は勧告の内容	○ 特になし。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 $ ① $

(1) 皇居東地区緑地保全整備工事 (最低価格落札方式)【契約の概要】皇居東御苑内の樹木植栽・移植及び樹木管理，植栽基盤整備を行うもの。6者による一般競争入札を実施の結果，「(株)相川造園」が落札した。
(2) 御料牧場雉舎新築工事 (最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】宮内庁が管理する御料牧場内にある雉の飼育施設を新築するもの。一般競争入札を実施の結果，「(株)小金建設」1者の応札となり，同社が落札した。
*宮内庁においては，過去，工事に関する競争契約については，全て指名競争入札を実施していたところ，平成20年度から可能な範囲で一般競争入札を実施することとしたもので，上記2件については，その中から抽出された案件である。
意見・質問	回 答
·平成20年度から工事契約について，一般競争入札を導入したとのことであるが，その経緯はなにか。指名競争か一般競争かの判断基準を変えたということか。(皇居東地区緑地保全整備工事について)·落札率が99%超の案件であるが，予定価格が事前に知られている恐れはないか。(御料牧場雉舎新築工事について)·1者応札の案件であるが，応札者以外に事前に入札資料を入手した者はあるのか。その場合，資料を入手したにも関わらず入札に参加しなかった原因について，調査・分析は行ったのか。	·近年，公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置として，全省庁統一の方針として，一般競争入札を拡大することとされている。当庁としても，19年度までは指名競争であったものでも，工事の場所・内容に鑑み，可能な範囲で一般競争入札へ移行しようと，判断基準を変えたものである。·予定価格については，庁内で厳重に取扱うよう，注意を払っており，外部に漏れるということはない。ただし，毎年同類の工事を行っていると，ある程度推察はされるものと思われる。·応札者以外の1者が入札資料を入手したが，入札には参加しなかった。その者が参加しなかった原因については，当事者に聞き取り調査をしたわけではないので定かではないが，今回の案件は公告から入札までの期間が年末年始を挟む形で，営業日としては非常に短いものとなってしまっており，準備期間の少なさが応札者の少なかった原因と思われるため，反省材料と考えている。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 ②

(3) 宮内庁ウェブサイトの改修作業(最低価格落札方式)【契約の概要】 既存の宮内庁ホームページについて, その基本デザインを改修するもの。 1 8者による一般競争入札を実施の結果, 「日本コンピュータ・アーツ(株)」が落札した。 *本件は予定価格と入札価格の差が大きい(落札率が低い) 案件であったため, 予算決算及び会計令第85条及び第86条(契約内容に適合した履行がなされないおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続) に基づき, 入札者に対し, 契約内容に適合した履行がされないおそれがないかどうか調査を行ったところ, 問題なく履行できるものと判断し, 同社との契約に至ったもの。
(4) CADシステムの賃貸借及び保守(総合評価落札方式) ※応札者が1者で落札率が100%の案件 宮内庁で所有するCADシステムの更新を行い, 賃貸借及び保守契約を締結するもの。 総合評価落札方式による一般競争入札を実施の結果, 「新日鉄ソリューションズ(株)」1者の応札となり, 同社が落札した。 *なお, 本件の機器については第三者貸し付けにより「日立キャピタル(株)」から借り入れることとなるため, 契約の相手方は「新日鉄ソリューションズ(株)」及び「日立キャピタル(株)」の2者となるもの。
意見・質問	回 答
(宮内庁ウェブサイトの改修作業について) ·低価格の入札について, 調査を行う基準はなにか。 ·あまりにも低価格のそのような契約が, 品質確保の観点から本当に適正なものであるかどうか。公正かつ自由な競争の結果であると言えるのか, 安価に調達できればそれでよいものか, 疑問が残るところである。 ·改修後の運用, 更新等も契約相手が行うのか。 (CADシステムの賃貸借及び保守について) ·応札者が1者で落札率が100%となった理由はどう考えるのか。	·一定基準額以上の入札において, 入札価格が予定価格の50%以下の場合に行うこととなっている。 ·本件については, 低価格での入札に至った経緯, 履行体制, 過去の経営実績等複数の項目にわたり十分に調査し, 実情も考慮した結果, 断る理由を見いだすこともできず, 問題ないとの判断に至ったものである。 ·日々のデータの差替え, 更新等は職員でもおこなうことができるものとしている。 ·事前に数者から見積を徴収しようとしたところ, 更新前の機器が現契約者製であるため, 同者以外については当庁の求める仕様に合わず, 見積を徴収することができなかった。そのため, 現契約者からの見積金額を基に予定価格を積算したところ, 1者の応札で, かつ100%の
·CADシステムを最初に導入したときがオーダーメイド(独自性の強い機器)であったため，仕様条件に合わない他社は参加の余地がないと考えられる。CADシステム自体は他社にもあるわけだから，オーダーメイドにこだわらず，汎用性のある一般的な機器を調達しないとオープンな競争にはならない。
そうでなければ今後もこのような1者応札で100％の落札率という状況が続くことになり，好ましくない。	落札率となったものと考えている。
·今回の結果を反省点とし，次回の調達までに検討を行いたい。
(1)大宮仙洞御所火災報知設備更新工事(最低価格落札方式)
【契約の概要】
宫内庁が管理する大宮仙洞御所(京都)内にある火災報知設備が経年による老朽化のため,感知器及び機器を更新する工事を行うもの。
9者を指名したところ,1者辞退につき,8者による指名競争入札を実施の結果,「新栄電気工業(株)」が落札した。
(2)園遊会(秋季)につき天幕ほか布設及び撤去(最低価格落札方式)
【契約の概要】
園遊会の行事に伴い,会場となる赤坂御用地内に天幕及び仮設便所の設置等を行うもの。
3者による指名競争入札を実施の結果,「(株)ムラヤマ」が落札した。
意見・質問	回 答
(大宮仙洞御所火災報知設備更新工事について)
·過去の業務実績など条件に合う最大数の9者を指名(1者辞退)したとのことだが,工事の内容からしても一般競争入札が可能ではないのか。
·御利用期間中は工事を行わないものであろうし,秘密保持の点についても契約条項に含まれるはずであり,一般競争でも指名競争でも条件は同じである。
(園遊会につき天幕ほか布設及び撤去について)
·毎年恒例の行事で,毎回同じ3者を指名しているとのことだが,作業内容からみて,他にも可能な業者は多数あると思われる。この3者を継続的に指名する基準はなにか。
·毎回同じ3者を指名していると,その3者が順番に,しかも高い落札率での受注を繰り替えすなどの結果となり,公正な競争が確保されているのかどうか疑われても仕方がない。行事の重要さは理解できるが,作業内容自体は難しいものではない。一般競争入札への移行を検討すべきである。	·皇室の方々が入洛の折りに御利用になる施設であり,施設の細部まで情報を得ることになるため,秘密保持の観点からも,過去の実績と信頼のある者による指名競争入札を実施することとした。
·一般競争とした場合,施設内の図面等,様々な情報が交付資料の中には含まれていることから,不特定多数の者への流出の懸念を思えば,(指名競争により)信頼性を求めることは必要なことと考えている。
·会場が皇族方のお住まいである赤坂御用地の敷地内であり,平地だけではなく斜面等にも多くの天幕を設置する特殊な技術を必要とするとともに,限られた期間内に安全かつ確実に布設及び撤去を行うことが必要であるため,過去に同様の業務実績を有する3者を指名することとしている。
·行事に支障を来すおそれがあってはいけないため,一般競争入札というわけにはいかないが,他の比較的簡易な行事において一般競争入札を実施し,他の業者が受注して業務の実績を作ることができれば,指名可能業者が増えることとなるので,そうした努力を行っていきたい。
## 3 ．随意契約の抽出案件

(1)旧桂宫邸(京都)宿舍撤去工事(不落随意契約)【契約の概要】京都御苑内の旧桂宫邸敷地内にある職員宿舍の撤去工事を行うもの。一般競争入札を実施したところ,2者が応札したが,再度の入札を実施しても落札しなかったため,「(有)文教住環施設」と随意契約を締結した。(2)ピアノ修理(特命随意契約)【契約の概要】当庁式部職楽部所有の,海外のピアノ製造メーカーである「スタインウェイ」社製グランド・ピアノの修理(オーバーホール)を行うもの。「(株)松尾楽器商会」はスタインウェイの正規特約店であり,スタインウェイピアノを修理する上で必要な施設を有するとともに,専門の技術者が多数在籍する国内唯一の業者であることから,同社と随意契約を締結したもの。
意見・質問	回 答
(旧桂宫邸宿舍撤去工事について)·最初は一般競争入札を実施したとのことだが,応札が2者のみであり,しかも最終的に入札不落による随意契約となっている。特に難しい工事とも思われないが,そのような結果となった要因はなにか。(ピアノ修理について)·予定価格はどのように算出したのか。	·御指摘のとおり,小規模で簡易な工事であり,競争参加資格名簿上も「D」等級(最下位)に該当する案件である。応札者が少なかったことや入札が不落に終わったことについて,はっきりとした原因はわからないが,「D」等級は小規模な企業であり,一般競争入札の書類手続等の煩雑さを敬遠された可能性もあると推測している。·演奏会の度にその都度必要な調整,調律を行っているが,この時に交換等を行った消耗品類の単価等を積み上げて算出を行った。
平成21年度

地震再保險特別会計財務書類
貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,193,343	1,259,945	未払金	-
未収收益	2,091	2,254	賞与引当金	3
未収保險料	10,700	10,912	責任準備金	1,204,044
無形固定資産	0	0	退職給付引当金	57
負債合計	1,204,104
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	2,031
資産合計	1,206,136	1,273,113	負債及び資産・負債差額合計	1,206,136
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
人	件	費	47	47
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	戻
庁	費	等	21	3
そ	の	他	の	経	費	1	1
責	任	準	備	金	線	入	額
減	価	償	却	費	0	0
本 年 度 業 務 費 用 合 计	65,503	66,867
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,892	2,031
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	65,503	△	66,867
Ⅲ 財源	65,643	67,034
1 自 己 収 入	65,643	67,034
再保險料収入	53,060	53,674
預託金利子収入	12,583	13,360
その他の財源	0	0
Ⅳ 無償所管換等	-	0
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	2,031	2,199
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
再保険料収入	52,907	53,462
預託金利子収入	12,450	13,197
その他の収入	0	0
財源合計	65,358	66,660
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	52	△	52
庁費等の支出	△	22	△	3
その他の支出	△	1	△	1
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	76	△	58
業務支出合計	△	76	△	58
業務収支	65,282	66,602
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	65,282	66,602
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	65,282	△	66,602
翌年度歳入繰入	-	-
資金本年度末残高	1,193,343	1,259,945
本年度末現金・預金残高	1,193,343	1,259,945
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

(2) 引当金の計上基準及び算定方法

① 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

② 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 4 百万円

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 責任準備金の計上方法

将来の再保険金支払いに備えるため、「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により、損益差額を全額繰入することとなっている。

## (3) 財政法第44条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第34条第1項

内容：再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額を積み立てるために設置している。

(4) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金戻入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額)3百万円が計上されている。
## (5) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、財政融資資金預託金を計上している。

・「未収収益」には、預託金の運用利子に係る当年度分を計上している。

・「未収保険料」には、地震再保険料に係る未収額を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェアについて、取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額及びソフトウェア仮勘定として現在制作中のシステムに係る設計・開発費の負担額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「責任準備金」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づいた額を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当及び賞与に関する引当金の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金戻入額」には、退職給付引当金からの戻入額を計上している。

・「庁費等」には、庁費、情報処理業務庁費及び通信専用料を計上している。

・「その他の経費」には、職員旅費、赴任旅費、外国旅費、委員等旅費及び諸謝金を計上している。

「責任準備金繰入額」には、地震再保険における責任準備金の当年度末残高と前年度末残高との差額を計上している。

・「減価償却費」には、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

## ③資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「再保険料収入」には、当該年度中に発生した地震再保険料債権を計上している。

・「預託金利子収入」には、当該決算期間に対応する預託金利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「無償所管換等」には、退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「再保険料収入」には、当該年度における地震再保険料の収納済額を計上している。

・「預託金利子収入」には、当該年度における預託金利子の収納済額を計上している。

・「その他の収入」には、当該年度における雑収入の収納済額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「庁費等の支出」には、庁費、情報処理業務庁費及び通信専用料を計上している。

・「その他の支出」には、職員旅費、赴任旅費、外国旅費、委員等旅費及び諸謝金を計上している。
・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本特別会計での決算処理による財政法第44条の資金への繰入を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (6) 累積情報

地震再保険特別会計創設(昭和41年度)以降の累積額は、

再保険料収入 799,628 百万円

運用収入 479,204 百万円

雑収入 9 百万円

支拟保險金 6,173 百万円

事務取扱費 1,811 百万円

となっており、収入と支出合計との差が貸借対照表上の責任準備金と一致する。

(7) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
財政融資資金預託金	1,259,945
合計	1,259,945

## ② 未収保険料の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
地震再保險料	日本地震再保險株式会社	10,912
合計	10,912

## ③ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佰 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア	0	-	-	0	-	0
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	0	0	-	-	-	0
合 計	0	0	-	0	-	0

## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	0
合計	0

## ② 責任準備金の明細

內容	本年度末残高
財政融資資金預託金	1,259,945
未收再保險料	10,912
合計	1,270,858

## ③ 退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	29	—	△	24
整理資源に係る引当金	28	2	0	27
合計	57	2	△	52

(单位：百万円)

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	0
合	計	0
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
そ の 他	0	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
合 計	0

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	0
合	計	0

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	1,193,343	66,602	-	1,259,945
合 計	1,193,343	66,602	-	1,259,945

(注) 積立金の年度末残高については、特別会計財務書類の作成基準に基づき、本年度の剰

余金を積立金に組み入れたものとしているため、決算上の積立金残高とは異なる。
ベトナム：ベトナムにおけるCLCの取り組み

フォン・トュアン・リー

ベトナム教育訓練省 継続教育局 継続教育上級専門家

Mr. Vuong Thuan Le

Senior Expert on Continuing Education, Continuing Education Department Ministry of Education and Training, Viet Nam

I just have a highest desiring is to make that our country is completely independent, our people are fully freedom, the people everyone has food and clothing, everyone are learn and practiced
## HOW DID CLCs DEVELOP IN VIETNAM?

In 2008-2009 network of CLCs are 9551 Centers / 11059 communes, wards and townships (accounting for 86.41% rate), up 4.48% (541 TT) compared with the previous academic year (2007-2008).

This year 2010 the number is 9990/11059

Who are the users/learners of CLC? How many of them?

For example for users/learners enrolled in the CLCs program in two academic years:

The Edu. Programme	2007-2008	2008-2009	Reviews
Litteracy	34.494	30.765	Reduction 3.729 learners
Post-Literacy	40.130	26.022	Reduction 14.108 learners
Thematic/special Edu.	9.215.116	11.285.450	Increase 2.070.334 learners
Short-term job	173.720	399.054	Increase 225.334 learners

Vietnam's population was 82,689,518 and adult population (above 15 years old) was 59,045,302 (71.9%) among them:

## Specific legislature relating to CLC in your country

Conference of Vietnamese Communist Party Central Locking 6, Times IX (7/2002) "Development of non-formal education (NFE), forms of learning communities in the communes and wards in need of economic fact of life society, creating favorable conditions for people to lifelong learning, towards a learning society";

• Clause 1, Article 4 in the Law on Education (2005) affirmed "the national education system, including formal education and continuing education."

This is the legal basis of special importance for the development of continuing education in the early years of the XXI century as a system;

How many CLC in my country at the moment? STATISTICS ON THE DEVELOPMENT OF LCLs

## Specific legislature relating to CLC in your country

• 02 policies by Vietnamese Communist Party (according to excerpts);

• 02 policies by Vietnam National Assembly (according to excerpts);

• 01 Projects by Vietnamese Government (Full text);

• 05 legal documents (Decision and circulars) by Ministry of Education and Training

## The Education Law

Article 46 of the Law amending and supplementing some articles of the Law on Education (2005), Law No. 44/2009/QH12 through November 25, 2009: The continuing education include:

• a) continuing education centers are organized in provincial, district and;

• b) community learning centers are organized in communes, wards and townships (level);

c) foreign language training centers and information technology by organizations or individuals to set up.
13

Awareness

Management structure
## Thank You

Câm ơn bàn

ありがとうございます

Terima Kasih

고맙습니다

ขอบคุณมาก

Merci

Bedankt

感謝您

Salamat
## 障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告（第一次まとめ）について

障害のある学生の修学支援について、平成20年5月に障害者の権利に関する条約が発効され、これまで、我が国においては、障害者基本法の改正（平成23年8月公布・施行）等の制度整備を行ってきましたが、各大学等においては、障害のある学生の在籍者数の急増に伴い、今まで以上に、受入れや修学支援体制の整備が急務となっています。

こうした状況を踏まえ、今後の高等教育段階における障害のある学生の修学支援の在り方等について検討を行うため、平成24年6月、高等教育局に「障がいのある学生の修学支援に関する検討会」（座長：竹田一則　筑波大学大学院人間総合科学研究科教授）を開催し、同年12月に第一次まとめとして報告を取りまとめたところです。

本報告においては、(1)大学等における合理的配慮の対象範囲、(2)合理的配慮の考え方、(3)国、大学等及び独立行政法人等の関係機関が取り組むべき①短期的課題、②中・長期的課題などについて取りまとめを行い、最後に今後の取扱い・課題をあげています。

本報告を踏まえ、各大学等において障害のある学生の修学支援の充実が図られるとともに、全ての大学等において障害のある学生の修学機会が確保されることが期待されています。

###### 参考 URL : http://www.mext.go.jp/b\_menu/houdou/24/12/1329295.htm

(概要)

## 障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告（第一次まとめ）概要

平成24年12月文部科学省

我が国の高等教育段階における障害のある学生の修学支援の在り方等について検討するため、平成24年6月、高等教育局に本検討会（座長：竹田一則筑波大学大学院人間総合科学研究科教授）を設置。

これまで計9回にわたり検討を行い、（1）大学等における合理的配慮の対象範囲、（2）同合理的配慮の考え方、（3）国、大学等及び独立行政法人等の関係機関が取り組むべき①短期的課題、②中・長期的課題などについて、第一次まとめとして取りまとめ。

## 大学等における合理的配慮の対象範囲

○「学生」の範囲

太学等に入学を希望する者及び在籍する学生

（科目等履修生・聴講生等、研究生、留学生及び交流校からの交流に基づいて学ぶ学生等も含む）

「障害のある学生」の範囲

障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある学生

学生の活動の範囲

授業、課外授業、学校行事への参加等、教育に関する全ての事項を対象

※教育とは直接に関与しない学生の活動や生活面への配慮は、一般的な合理的配慮として本検討の対象外とした。

## 合理的配慮の考え方

合理的配慮は、大学等が個々の学生の状態・特性等に応じて提供するものであり、多様かつ個別性が高いもの

→大学等において提供すべき合理的配慮の考え方を項目別に整理

## 主な記載内容

①機会の確保：障害を理由に修学を断念することがないよう、修学機会を確保することが重要。また、教育の質を維持することが重要。

②情報公開：障害のある大学進学希望者や学内の障害のある学生に対し、大学等全体としての受入れ姿勢・方針を示すことが重要。

③決定過程：権利の主体が学生本人にあることを踏まえ、学生本人の要望に基づいた調整を行うことが重要。

④教育方法等：情報保障、コミュニケーション上の配慮、公平な試験、成績評価などにおける配慮の考え方を整理。

⑤支援体制：大学等全体として専門性のある支援体制の確保に努めることが重要。

⑥施設・設備：安全かつ円滑に学生生活を送れるよう、バリアフリー化に配慮。

## 関係機関が取り組むべき課題

## 短期的課題

○各大学等における情報公開及び相談窓口の設置

・各大学等は、受入れ姿勢・方針を明確に示し、広く情報を公開することが必要。

また、相談窓口の統一や支援担当部署の設置が必要。

○拠点校及び大学間ネットワークの形成

国は、優れた取組を実施し、近隣地域の大学の支援体制向上に積極的に寄与する大学等を地域における拠点校として整備することが重要。

中·長期的課題

関係機関が取り組むべき中・長期的課題について、以下のとおり整理

①大学入試の改善、②高校及び特別支援学校と大学等との接続の円滑化、③通学上の困難の改善、④教材の確保、⑤通信教育の活用、⑥就職支援等、⑦専門的人材の養成、⑧調査研究、情報提供、研修等の充実、⑨財政支援

## 今後の取扱い・課題

全ての学生や教職員への理解促進・意識啓発を行うことで、各大学等の受入れ体制の温度差をなくすことが重要であり、現時点における一つの指針として活用されるよう本報告を取りまとめ。

○今後、各大学等の状況等を踏まえ、大学等における種々の事例・知見を蓄積しつつ、さらに具体的な検討を進めていくことが必要。

また、本報告で整理した合理的配慮の考え方についても、他の分野における状況や支援技術の進展等に応じ、見直しを図ることが必要。

その他、合理的配慮決定において合意されない場合の解決手段、通学等の課題については、引き続き検討。
## 児童虐待防止対策

## 概要

## 地域における児童虐待防止のシステム

○ 従来の児童虐待防止対策は、児童相談所のみで対応する仕組みであったが、平成16年の児童虐待防止法等の改正により、「市町村」も虐待の通告先となり、「市町村」と「児童相談所」が二層構造で対応する仕組みとなっている

○ 市町村虐待相談対応件数 平成17年度 40,222件 → 平成20年度 53,020件

○ 各市町村単位で、子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）の設置が進んでいる（平成21年4月1日現在、97.6％の市町村で設置（任意設置の虐待防止ネットワークを含む。)）。

○ 平成20年の児童福祉法改正法により、21年4月より、協議会の支援対象について、これまでの要保護児童に加え、乳児家庭全戸訪問事業等で把握した養育支援を必要とする児童や出産前から支援を行うことが特に必要である姦も追加された。

## 詳細データ 児童虐待相談の対応件数及び虐待による死亡事例の推移

○ 全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数は、児童虐待防止法施行前の平成11年度に比べ、平成20年度においては3.7倍に増加。

☐ 児童虐待によって子どもが死亡した件数（心中以外）は、おおむね年間50件程度で推移。

第1次報告(H15.7.1～H15.12.31)	第2次報告(H16.1.1～H16.12.31)	第3次報告(H17.1.1～H17.12.31)	第4次報告(H18.1.1～H18.12.31)	第5次報告(H19.1.1～H20.3.31)
心中以外	心中	計	心中以外	心中	計	心中以外	心中	計	心中以外	心中	計	心中以外	心中	計
例 数	24	-	24	48	5	53	51	19	70	52	48	100	73	42	115
人 数	25	-	25	50	8	58	56	30	86	61	65	126	78	64	142

※ 第1次報告から第5次報告までの子ども虐待による死亡事例等の検証結果報告より
# 平成21年度 公害等調整委員会年次報告 (參考資料)

## 目 次

## 第1編 公害紛争処理法に基づく事務の処理

第1章 公害紛争処理制度の概要……2
1 公害紛争処理機関……2
2 公害紛争処理手続……3
3 公害苦情処理手続……8
4 意見の申出……8

第2章 公害等調整委員会における公害紛争の処理……9
第1節 平成21年度に係属した調停事件……11
1 不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件……11
2 伊賀市産業廃棄物処分場水質汚濁防止等調停申請事件……21
3 成田国際空港航空機騒音調停申請事件……21
第2節 平成21年度に係属した裁定事件……22
1 茨城県北浦町における化学物質による健康被害原因裁定申請事件……22
2 神栖市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件……23
3 上尾市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件……24
4 和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件……24
5 八代市における製紙工場振動被害責任裁定申請事件……25
6 高知県須崎市における防波堤工事による漁業被害責任裁定申請事件……26
7 東京都における自動車排気ガス健康被害責任裁定申請事件……27
8 足立区における鉄道騒音被害責任裁定申請事件……29
9 筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質汚濁被害原因裁定申請事件……29
10 東京都23区における清掃工場健康被害等原因裁定申請事件……29
11 札幌市における鉄粉による財産被害原因裁定申請事件……30
12 小牧市における土壌汚染・地盤沈下被害責任裁定申請事件……30
13 相模原市における振動被害原因裁定申請事件……31
14 高崎市における騒音被害責任裁定申請事件……32
15 鎌倉市における振動・低周波音による健康被害原因裁定申請事件……32
16 北九州市における解体工事振動被害等責任裁定申請事件……33
17 仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因戔定申請事件……33
18 三原市における低周波音による健康被害原因戔定申請事件……34
19 横浜市におけるマンション受水槽撤去工事騒音被害等責任戔定申請事件……34
20 深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任戔定申請事件……34
21 神棲市における騒音・振動による健康被害原因戔定申請事件

（平成21年（ゲ）第6号事件）…35
22 静岡県東伊豆町における風力発電施設からの低周波音による健康被害原因
歳定申請事件……35
23 播磨灘における養殖のり被害責任戔定申請事件……35
24 神棲市における騒音・振動による健康被害原因戔定申請事件

（平成21年（ゲ）第8号事件）…36
25 熊本県南関町における道路工事による水質汚濁被害原因戔定申請事件……36
26 横浜市におけるマンション高压受電設備からの低周波音による健康被害
原因戔定申請事件……36
27 東広島市における工場騒音による健康被害等責任戔定申請事件……37
28 横浜市における飲食店・道路からの低周波音による健康被害原因戔定申請
事件……37
29 新宿区における養犬場からの騒音被害責任戔定申請事件……37
30 入間市における工場騒音被害責任戔定申請事件……38
31 高崎市における給湯器騒音による健康被害原因戔定申請事件……38
32 渋谷区におけるマンション騒音による健康被害等責任戔定申請事件……38
33 熊本県大津町におけるマンション給排水設備等からの騒音等による健康
被害等責任戔定申請事件……39
第3節 平成21年度に係属した義務履行勧告申出事件……40
飯塚市し尿処理場等悪臭被害職権調停事件の調停条項に係る義務履行勧告
申出事件……40
第3章 都道府県公害審査会等における公害紛争の処理……41
第1節 公害紛争の申請状況……41
1 申請の件数……41
2 申請の内容……41
第2節 公害紛争の処理状況……52
1 処理状況……52
2 調停が成立した事件の例……52
第4章 地方公共団体における公害苦情の処理……59
第1節 公害苦情の受付状況……59
1 全国の公害苦情受付件数……59
2 公害の種類別苦情件数……61
3 主な発生原因別公害苦情件数……65
第2節 公害苦情の処理状況……66
1 全国の公害苦情取扱件数……66