Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(39)

特别会计所属 行政財產 公用財產
(40)

区 分	数 量
单 位	昭和57年度末現在	昭 和 58 年 度 間 增 減	昭和58年度末現在
(41)

区 分	数 量单位	昭和57年度末現在	昭 和 58 年 度 間 增 减	昭和58年度末現在
( 42 )

区 分	数 量
单 位	昭和57年度末現在	昭 和 58 年 度 間 增 減	昭和58年度末現在
( 43 )

区 分	数 量
单位	昭和57年度末現在	昭 和 58 年 度 間 增 减	昭和58年度末現在
(44)

区 分	数量	昭和57年度末現在	昭 和 58 年 度 間 增 减	昭和58年度末現在
(46)

区 分	数 量	昭和57年度末現在	昭 和 58 年 度 間 增 减	昭和58年度末現在
(47)

区 分	数 量	昭和57年度末現在	昭 和 .58 年 度 間 增 減	昭和58年度末現在
(48)

区 分	数 量
单 位	昭和57年度末現在	昭 和 58 年 度 間 增 減	昭和58年度末現在
数 量	価 格(円)	增	減	差 引	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
建 物	建 面 積	平 方	2,575,135	97	143,232	96	51,604,915,214	66,721	92	76,511	04	-	2,651,647	01
延 宀 面 積	平 方	6,391,649	54	305,247	15	105,272	34	9,159,063,641	199,974	81	42,445,851,573	6,591,624	35	588,615,419,054
工 作 物	324,358,204,739	30,647,948,599	7,098,874,594	23,549,074,005	347,907,278,744
地 上 権 等	平 方	0	0	0	0	22,387,905	0	0	0	22,387,905	0	22,387,905
特 訪 権 等	件	26	228,932,730	1	211,700	2	124,100	1	1	1	87,600	25	229,020,330
合 計	1,573,150,246,477	113,823,643,119	24,553,150,894	89,270,492,225	1,662,420,738,702
(49)

特別會計所属普通財產
(50)

区 分	数 量
单位	昭和57年度末現在	昭 和 58 年 度 間 增 减	昭和58年度末現在
(51)

区 分	数 量
单位	昭和57年度末現在	昭 和 58 年 度 間 增 減	昭和58年度末現在
(52)

区 分	数 量单位	昭和57年度末現在	昭 和 58 年 度 間 增 减	昭和58年度末現在
(53)

区 分	数 量
单 位	昭和57年度末現在	昭 和 58 年 度 間 增 減	昭和58年度末現在
(54)

区 分	数量单位	昭和57年度末現在	昭 和 58 年 度 间 增 减	昭和58年度末現在
(55)

) 昭和58年度

国有財產無償貸付状況総計算書
(64)

数及处理施設計
炎害の応急施設計
(72)

一般会计所属绿地
(73)

区 分	数 量	昭和57年度末現在	昭 和 58 年 度 周 增 减	昭和58年度末現在
单位	数 量	佃 格(四)	增	减	差 引	数 量	佃 格(四)
数 量	佃 格(四)	数 量	佃 格(四)	数 量	佃 格(四)	数 量	佃 格(四)
文 部 省
土	地	平 方	4,919	39,288,197	0	0	0	0	0	0	0	4,919	39,288,197
合	計	件	1	39,288,197	0	0	0	0	0	0	0	1	39,288,197
運 输 省
土	地	平 方	0	0	2,789	50,308,073	0	0	2,789	50,308,073	2,789	50,308,073
合	計	件	0	0	1	50,308,073	0	0	1	50,308,073	1	50,308,073
(74)

一 般 会 计 所 属 公 園
(75)

区 分	数量
单位	昭和57年度末現在	昭 和 58 年 度 間 增 减	昭和58年度末現在
数 量	価 格(P)	增-	减	差 引	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)
数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)
大 藏 省
土 地	平 方
×一卜儿	44,359,739	31	578,761,867,302	7,006,818	33	159,289,406,701	5,876,891	70	148,675,035,264	1,129,926	63	10,614,371,437	45,489,665	94	589,376,238,739
立木竹	榯 木	本	53,963	167,550,266	21,057	85,085,552	20,699	74,452,244	358	10,633,308	54,321	178,183,574	178,183,574	178,183,574	178,183,574	178,183,574	178,183,574	178,183,574
立 木	立 方
×一卜儿	220,500	18	1,076,491,333	5,571	35,773,864	4,655	56	30,740,251	915	44	5,033,613	221,415	62	1,081,524,946	1,081,524,946	1,081,524,946
竹	束	112	377,427	2	161,290	2	161,290	0	0	0	0	112	377,427	112	377,427	112	377,427
計	1,244,419,026	121,020,706	105,353,785	15,666,921	1,260,085,947	1,260,085,947	1,260,085,947	1,260,085,947	1,260,085,947	1,260,085,947	1,260,085,947	1,260,085,947
建 物	建 面 积	平 方
×一卜儿	34,992	81	8,193	21	442,207,114	6,572	34	1,620	87	36,613	68	36,613	68	36,613	68	36,613
延 方 面积	平 方
×一卜儿	47,461	41	3,585,319,080	13,266	39	7,685	87	359,482,511	5,580	52	82,724,603	53,041	93	3,668,043,683	3,668,043,683	3,668,043,683
工 作 物	2,607,429,088	511,152,014	450,284,816	60,867,198	2,668,296,286	2,668,296,286	2,668,296,286	2,668,296,286	2,668,296,286	2,668,296,286	2,668,296,286
合 計	件	-	1,632	586,199,034,496	394	160,363,786,535	270	149,590,156,376	124	10,773,630,159	1,756	596,972,664,655	596,972,664,655	596,972,664,655	596,972,664,655	596,972,664,655	596,972,664,655	596,972,664,655
文 部 省
土 地	平 方
×一卜儿	420,251	6,708,839,795	223,935	4,003,429,808	191,715	3,396,116,522	32,220	607,313,286	452,471	7,316,153,081	7,316,153,081	7,316,153,081	7,316,153,081	7,316,153,081	7,316,153,081	7,316,153,081	7,316,153,081
立木竹	榯 木	本	784	1,088,275	920	918,254	420	796,283	500	121,971	1,284	1,210,246	1,210,246	1,210,246	1,210,246	1,210,246	1,210,246	1,210,246
立 木	立 方
×一卜儿	24	140,155	24	140,155	24	140,155	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
竹	束	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	1,228,430	1,058,409	936,438	121,971	1,350,401	1,350,401	1,350,401	1,350,401	1,350,401	1,350,401	1,350,401
建 物	建 面 积	平 方
×一卜儿	1,068	24,734,623	1,068	24,734,623	1,068	24,734,623	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
延 方 面积	平 方
×一卜儿	2,049	24,734,623	2,049	24,734,623	2,049	24,734,623	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
工 作 物	12,548,866	9,314,950	8,721,961	592,989	13,141,855	13,141,855	13,141,855	13,141,855	13,141,855	13,141,855	13,141,855	13,141,855
合 計	件	14	6,747,351,714	6	4,038,537,790	5	3,430,509,544	1	608,028,246	15	7,355,379,960	7,355,379,960	7,355,379,960	7,355,379,960	7,355,379,960	7,355,379,960	7,355,379,960	7,355,379,960
运 输 省
土 地	平 方
×一卜儿	553	38,939,873	0	0	0	0	0	0	0	553	38,939,873	38,939,873	38,939,873	38,939,873	38,939,873	38,939,873	38,939,873
合 計	件	1	38,939,873	0	0	0	0	0	0	0	38,939,873	38,939,873	38,939,873	38,939,873	38,939,873	38,939,873	38,939,873	38,939,873
(76)

一般会计所属地池
(77)

区 分	数 量
单 位	昭和57年度末現在	昭 和 58 年 度 間 增 減	昭和58年度末現在
数 量	価 格(円)	增	減	差 引	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
大 藏 省
土 地	平 方
×一卜儿	1,775,778	59	393,140,116	87,037	49	133,790,382	78,294	71	128,284,837	8,742	78	5,505,545	1,784,521	37	398,645,661
工 作 物	38,860,191	2,163,361	1,866,443	296,918	39,157,109
合 計	件	337	432,000,307	80	135,953,743	65	130,151,280	15	5,802,463	352	437,802,770
通 商 座 業 省
土 地	平 方
×一卜儿	30	1,438,381	30	2,141,339	30	1,438,381	0	702,958	30	2,141,339
合 計	件	1	1,438,381	1	2,141,339	1	1,438,381	0	702,958	1	2,141,339
運 输 省
土 地	平 方
×一卜儿	145	7,264,338	0	0	0	0	0	0	145	7,264,338
合 計	件	9	7,264,338	0	0	0	0	0	0	9	7,264,338
劳 働 省
土 地	平 方
×一卜儿	85	2,904,184	0	0	0	0	0	0	85	2,904,184
合 計	件	3	2,904,184	0	0	0	0	0	0	3	2,904,184
建 设 省
土 地	平 方
×一卜儿	18	1,727,798	18	1,727,798	18	1,727,798	0	0	18	1,727,798
合 計	件	1	1,727,798	1	1,727,798	1	1,727,798	0	0	1	1,727,798
(78)

一般会计所属用排水路
(79)

区	分	数量单位	昭和57年度末現在	昭和58年度間增減	昭和58年度末現在
一 般 会 计 所 属 墓 地
( 82 )

区 分	数 量单位	昭和57年度末現在	昭 和 58 年 度 間 增 減	昭和58年度末現在
数 量	価 格(円)	增	減	差 引	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
工 作 物	115,551,244	3,419,489	974,824	2,444,665	117,995,909
合 計	件	93	4,722,674,854	20	204,677,921	19	204,753,508	1	75,587	94	4,722,599,267
運 输 省
土 地	平 方	4,213	127,435,413	4,213	127,435,413	4,213	127,435,413	0	0	4,213	127,435,413
合 計	件	1	127,435,413	1	127,435,413	1	127,435,413	0	0	1	127,435,413
( 83 )

一般会计所属 ごみ処理施設
(84)

一般会计所属 保尿处理施设
( 85 )

一般会计所属与畜场
(86)

一般会计所属 信号機等の小規模施設
( 87 )

区 分	数 量
单 位	昭和57年度末現在	昭 和 58 年 度 間 增 減	昭和58年度末現在
(88)

区 分	数 量	昭和57年度末現在	昭 和 58 年 度 周 增 减	昭和58年度末現在
(89)

一般会计所属 生活困窮者の収容施設
(90)

一般会计所属 災害の応急施設
特別會計所属綜地
(93)

特別会計所属公園
(94)

区 分	数 量	昭和57年度末現在	昭 和 58 年 度 周 增 减	昭和58年度末現在
(95)

区 分 数 量 单 位	昭和57年度末現在	昭 和 58 年 度 間 增 減	昭和58年度末現在
数 量	価 格(P)	增	減	差 引	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)
数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)
運 輸 省
土 地 平 方 方 一 方 方 一 方 方 方 方
(97)

区 分	数 量	昭和57年度末現在	昭 和 58 年 度 间 增 减	昭和58年度末現在
(98)

特別會計所属用排水路
(99)

区 分	数 量	昭和57年度末現在	昭 和 58 年 度 间 增 减	昭和58年度末現在
特别会计所属 ごみ処理施設
(103)

特别会计所属 尿尿处理施设
(104)

特別会計所属 信号機等の小規模施設
(105)

区 分	数 量	昭和57年度末現在	昭 和	58 年 度 間 增 减	昭和58年度末現在
(106)

区 分	数 量单位	昭和57年度末現在	昭 和 58 年 度 間 增 减	昭和58年度末現在
数 量	価 格(P4)	增	减	差 引	数 量	価 格(P4)
数 量	価 格(P4)	数 量	価 格(P4)	数 量	価 格(P4)	数 量	価 格(P4)
劳 働 省
土 地	平 方	0	18	3,274	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	3,274
合 計	件	2	3,274	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2	3,274
建 設 省
土 地	平 方	17	36	763,774	2	17	36,469	1	1	36	23,309	0	81	13,160	18	17	776,934
建 物	建面積	1	24	-	1	24	-	1	24	-	-	0	-	-	-	1	24	-
延^面積	1	56	307,500	1	56	307,500	1	56	307,500	0	0	0	0	1	56	307,500
工 作 物	145,000	0	0	0	145,000
合 計	件	8	1,216,274	7	343,969	6	330,809	1	13,160	9	1,229,434
(107)

特別会計所属災害の応急施設
特別会计所属地震防災の応急施設
## 沖縄

1. 主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

75年	85年	95年	直近年
人口（3月末）	1.0	1.0	1.0	1.1	(2002年)	134	万人(0.67)
域内総生産（年度）	0.6	0.7	0.7	0.7	(99年度)	3.4	兆円(0.7)
製造品出荷額等	0.3	0.3	0.2	*3	0.2	(2001年)	0.6兆円(0.0)
卸売販売額	*1	0.3	0.3	*2	0.3	0.3	(99年)
小売販売額	*1	0.9	0.7	*2	0.7	0.7	(99年)

注 $ ^{1} $ $ ^{*} $ 1:74年、 $ ^{*} $ 2:94年、 $ ^{*} $ 3:2001年速報值。

注2（）は前年比増減率を表す。ただし、卸売、小売販売額は97年調査比増減率。

### 2. 產業・就業構造

(1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

☐農林水 ☐鉱業 ☐製造業 ☐建設業 ☐電ガ水 ☐卸小壳 ☐金融 ☐不動産 ☐運・通 ☐サ-ピス ☐政府等

(2) 就業構造の変遷（業種別構成比の推移）
## (3) 沖縄地域の特徴

域内人口は134万人（2002年）で、対前年比0.67%増加した（65歳以上人口の比率は14.3%）。域内総生産は3.4兆円（99年度）で対前年度比0.7%増加し、製造品出荷額等は0.6兆円（2001年速報）でほぼ前年と同水準となっている。主な指標の対全国シェアの推移をみると、域内人口のシェアが上昇し、製造品出荷額等のシェアが低下した以外は、85年以降おおむね同水準となっている。

域内総生産に占める産業別構成比の推移をみると、99年度においては、全国に比べて建設業、サービス業の割合が高く、製造業の割合が著しく低い。85年度からの構成比の推移をみると、不動産業、サービス業等は構成比が上昇したが、建設業、卸小売業等は低下した。製造業は90年度に構成比が上昇したが、99年度は低下した。

就業者の産業別構成比の推移をみると、サービス業の上昇が続いている。建設業、卸売・小売、飲食店は95年まで低下したものの、2001年に同水準となった。製造業は90年に低下し、95年には上昇したものの、2001年に再び低下した。

### 3. 2001年度から2002年央までの経済動向

2001年9月の米国における同時多発テロの影響により10－12月期の入域観光客数は大幅に減少したが、緊急キャンペーン、価格引下げ等の効果により、その後は増加傾向に転じた。2002年度後半から公共工事は減少に転じ、2001年度には好調に推移していた新設住宅着工戸数も2002年に入り減少に転じた。観光の増勢により雇用情勢には持ち直しの動きもみられ、2002年度の設備投資は前年を大幅に上回る計画となっている。個人消費は、百貨店販売額が一進一退となる一方で、スーパー売上高が2002年に入り前年を上回り続け、乗用車販売がレンタカー需要にけん引されて好調であるなど、2002年初より持ち直しの動きが続いている。

観光：入域観光客数は、2001年9月11日に発生した米国における同時多発テロの影響で、10－12月期に対前年比18.9％減少し、通年でも1.9％減少した。2002年には、県を中心とした緊急キャンペーン、パック旅行など格安商品の販売等の効果に加え、台湾からのクルーズ船が好調であることから再び増加傾向に転じた。また、ホテルの客室稼働率は、那覇市内ホテル、リゾートホテルともに、2002年初より基調として高稼働率で推移した。

個人消費：百貨店販売額は、台風等の天候要因や催事効果によって衣料品の動きが不規則となり、一進一退で推移した。スーパー売上高は、大型郊外店開店の影響による価格下落が続いているものの、営業時間延長により食料品の売上が増えたことを主因に、2002年に入ってからは前年を上回る動きが続いている。乗用車新規登録・届出台数は、観光客の増加に伴いレンタカー需要が増加したため、小型、軽自動車を中心に大幅に増加した。このように、個人消費は持ち直しの動きが続いている。

建設活動：公共工事請負金額は、2001年9月以降、2002年2月を除き前年を下回った。2002
年４－６月期には前年の反動により大幅に減少した。新設住宅着工戸数は、天久新都心開発の影響で貸家を中心に増勢が続いていたが、2002年２月以降はその需要の一巡により減少が続いている。

設備投資：2001年度は、非製造業でほぼ前年並みとなったものの、製造業で前年を大幅に下回ったことから、全産業では前年を下回った。2002年度計画は、製造業では引き続き前年を下回るものの、非製造業で高い伸びとなるため、全産業では前年度実績を大幅に上回っている。

雇用情勢：完全失業率は、2001年9月には9.4％と過去最高を更新し、その後は低下したものの高水準で推移した。有効求人倍率は、2001年中はほぼ横ばいで推移したが、2002年に入りやや上昇し、厳しい状況のなかで持ち直しの動きもみられる。

企業倒産：企業倒産件数は、2001年中は減少が続いた。2002年1－3月期には前年並みとなったが、4－6月期には再び減少している。

### 4. 「景気ウォッチャー調査」にみる沖縄地域の景況

・現状判断 DI は、2000年11月の50.0から2001年2月の36.4まで低下し、その後3月から7月にかけてやや上昇したものの、8月から大きく低下した。2001年11月の21.2（調査開始以来最低）を底に上昇に転じ、2002年2月に51.2と再び50を上回った。3月には63.1（調査開始以来最高）まで上昇したが、4月より低下に転じ、7月以降は3か月連続で50を下回った。

(D1)

现状判断 □ □ □ □

——现状判断 D1
## 5 ．沖縄地域の主要経済指標

(单位：%)

入域觀光客数[前年同期(月)比]	百貨店売上高[前年同期(月)比]	スーパー売上高[前年同期(月)比]	家電販売額[前年同期(月)比]	乗用車新規登録・届出台数[前年同期(月)比]	公共工事請負金額[前年同期(月)比]	新設住宅着工戶数[前年同期(月)比]	有効求人倍率[季節調整済]	企業倒産件数[前年同期(月)比]
1999年	10.5	5.6	△1.2	3.4	16.1	△6.8	21.9	0.22	△52.8
2000年	△0.8	4.9	△3.4	0.8	8.5	△13.0	1.4	0.28	67.5
2001年	△1.9	△1.6	△0.5	6.8	△2.6	8.9	0.26	△11.5
2001年4～6月	6.5	0.3	△3.7	△8.4	1.5	21.1	14.3	0.27	△16.7
7～9月	6.5	△3.4	△2.0	5.3	9.0	1.1	13.7	0.27	△10.3
10～12月	△18.9	△1.4	△2.0	△3.2	16.5	△8.4	△1.6	0.25	△16.7
2002年1～3月	3.4	△0.8	1.0	△10.3	10.3	△13.9	13.1	0.27	0.0
4～6月	1.5	△1.0	2.5	1.1	15.7	△41.8	△9.6	0.28	△13.3
2001年4月	9.8	0.6	△4.5	△12.2	△0.2	50.4	20.2	0.27	△20.0
5月	4.4	△3.1	△4.0	△5.4	△13.8	73.0	40.8	0.27	△27.3
6月	5.2	3.4	△2.5	△7.8	16.3	△17.0	△8.8	0.27	0.0
7月	20.3	△2.3	△2.5	14.0	20.4	19.9	10.1	0.27	44.4
8月	0.9	2.1	△3.9	6.9	10.5	29.9	13.8	0.27	△23.1
9月	1.5	△10.5	0.9	△6.1	△4.7	△17.5	16.2	0.26	△29.4
10月	△19.4	△4.8	△3.4	1.6	25.9	△14.2	△4.4	0.26	△7.1
11月	△24.4	4.8	△0.5	△9.2	9.3	△2.1	3.5	0.25	△53.3
12月	△12.7	△3.3	△2.0	△1.8	16.1	△3.2	△2.7	0.25	42.9
2002年1月	△2.8	△0.1	△0.3	2.1	17.2	△10.7	63.1	0.27	42.9
2月	4.9	△3.3	1.6	5.4	25.0	0.1	△0.8	0.27	△11.1
3月	7.1	0.4	1.9	△26.7	1.1	△19.1	△11.6	0.27	△16.7
4月	△0.5	0.1	2.3	13.8	18.9	△45.5	△6.6	0.29	△33.3
5月	1.8	△1.8	3.6	9.8	15.2	△47.6	△2.4	0.28	12.5
6月	3.2	△1.5	1.5	△14.1	13.7	△33.0	△20.3	0.28	△10.0

（備考）1．主要経済指標の対全国シェアの推移は、以下により作成。

·人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」

· 域內総生產：內閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」

·製造品出荷額等：経済産業省「工業統計表」

·卸壳販売額、小売販売額：経済産業省「商業統計表」

### 2. 経済・産業構造

・総生産に占める産業別構成比：内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」により作成。

・就業構造の変遷：総務省統計局「労働力調査報告」により作成。

### 3. 主要经济指標

・入域観光客数は沖縄県観光リゾート局調べ。

・百貨店売上高は99年9月より2社の前年比。家電販売額は実数。いずれも沖縄銀行調べ。

・スーパー売上高(既存店ベース)は、日本銀行那覇支店調べ。

・乗用車新規登録・届出台数：日本自動車販売協会連合会「自動車登録統計情報」、全国軽自動車協会連合会「軽自動車新車日報累計表」により作成。

・公共工事着工総工事費: 国土交通省「公共工事着工統計」により作成。前年比の数字は年度比較。

・新設住宅着工戸数：国土交通省「建築着工統計」により作成。前年比の数字は年度比較。

・有効求人倍率：厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。ただし、北海道、沖縄を除き内閣府で季節調整を行った。

・企業倒産件数:(株)東京商工リサーチ調べ。
## 国の債権に係る情報の公表

厚生労働省 (年金特別会計業務勘定)

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成20年度	平成21年度	平成22年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前
発生未消滅
債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前
発生未消滅
債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前
発生未消滅
債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額
合 計	143,777	117,785	25,992	22,326	12,418	8,147	9,908	181	152,681	123,107	29,574	27,333	15,974	12,155	11,359	195	176,362	125,269	51,093	50,487	22,311	17,970
債 考	主な管理对象債權額
延滯金債権 139,746百万円	主な消滅額
延滯金債権 18,336百万円	主な管理对象債權額
延滯金債権 147,401百万円	主な消滅額
延滯金債権 22,503百万円	主な管理对象債權額
延滯金債権 153,410百万円	主な消滅額
延滯金債権 27,853百万円

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位: 百万円)

平20年度末现在额	平成21年度末现在额	平成22年度末现在额

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計と合致しないものがある。
保険料は、個人は賃金の1%、企業は賃金の2%（北京市）

給付内容：失業手当、医療、職業訓練費等

失業手当の給付期間は日本より長く、納

付期間に応じて最長2年

## (5) 劳災保険

労災補償のみならず、予防・リハビリを結合させた制度。出稼ぎ従業者における労災事故多発を受け、現在加入促進中である。加入者数は、2003年末は4,600万人であったが、その後急増し、2006年末には1億人（前年比1,790万人増）となり、5つの社会保险制度中2番目に加入者数が増加した。保険料率が比較的低いことも一因と思われる。受給者は78万人（前年比13万人増）であった（2006年末） $ ^{注17} $ 。

管理運営：原則として直轄市、市

費用負担：企業、政府

保険料は、業種別、事業所別に、事故リスク・疾病リスク・災害状況に応じて異なる（労働社会保障部、衛生部、安全生産監督管理総局と共同で制定）

給付内容：医療、後遺症に係る障害補償が支給。賃金補償は企業が支給

## 3 公衆衛生施策

## (1) 公衆衛生の現状

## a 疾病状况

都市部では、経済・保健衛生水準の向上により、感染症の流行が減少し、癌、糖尿病等先進国型の疾病構造に近づく傾向にある。ただし、感染症に関しては、

・地方からの出稼ぎが増加し、予防接種対象者の捕捉率が低下

・急激な都市開発に対して保健衛生面の整備 (排水や鼠駆除等)が追いつかない

・食習慣が変化し、生食が普及

といった状況を受け、一部で増加傾向も見られる（例.流行性出血熱、狂犬病、肝炎）。よって、農村と都市間の人の移動時期や新開発地区では突発的な感染症流行の危険性が高まる。このように、感染症流行に関して相矛盾する側面が同時進行している。

一方、農村部では、中国重大感染症として定められている B 型肝炎、エイズ、結核、住血吸虫症をはじめ、「風土病」といわれるものも含め様々な対策が必要となっている。背景としては、

・市場経済化が進み、医師が収入の多い都市部へ移行

・医療保険制度の再建の遅れ

・畜牧業が振興する一方、飼養規模の零細性、獣医体制の遅れにより家畜伝染病が発生

といった事情がある。日中間のヒト・モノの交流の増加により、これらの疾病が日本へ流入したり、在留邦人や旅行者が感染する危険性に留意する必要性が高まってきている。

## b 伝染病法制の改正

SARS（重症急性呼吸器症候群） $ ^{注18} $ 撲滅過程で明らかとなった経験を総括するため、2004年に伝染病防治法が改正され、院内感染防止の強化、実験室内の病原体管理制度の整備、伝染病情勢の報告制度の整備、伝染病流行時の制御措置の充実、予防治療業務内容の具体化、財政保障の強化、人権保護と社会公共利益の維持の均衡、疾病分類の変更、などの規定が整備された。

## c 予防接種

1980年代半ばより、BCG、ポリオ、DPT(ジフテリア、百日咳、破傷風)、麻疹、B型肝炎ウィルス(1992年以降)の予防接種が推進されてきた。現在、これらの予防接種は1978年頃より導入された「拡大予防接種計画(EPI)」として実施されており、地方から都市への流入者も含め、原則無償で受けることができる。ワクチンは、2005年からの新制度に基づき、「1類」と「2類」に区分され、1類は義務接種、2類は任意接種となっている。1類は、国が定めるものと地方政府が定めるものがあり、国は、ポリオ、BCG、DPT、麻疹、B型肝炎を定めている。北京市では、日本脳炎、流行性脳脊髓膜炎を追加指定している。2類は、全て地方政府が定めることとされ、北京市ではMMR、水痘、A型肝炎、インフルエンザを指定している。

特にポリオについては、1988年のWHO西太平洋事務局による1995年までの根絶計画を受け、1993年よ
り、対中ODA(無償資金協力、技術協力)により、ワクチンの一斉投与、急性弛緩性麻痺(AFP)サーベイランス等に対する協力が行われ、2000年には野生株ポリオが根絶した。ポリオ撲滅の技術協力を開始して以来、この分野で、断続的に対中ODAが行われている $ ^{注19} $ 。

## d 結核の現状と対策

中国における最大の感染症は結核である。2003年3月現在中国の結核菌感染者は約5.5億人、発病者は約450万人、感染性肺结核患者は約150万人と推計されており、結核患者は世界でインドに次ぎ2番目に多く、結核に起因する死亡者は年間13万人以上に上る。また、毎年、145万人の新規患者(うち感染性肺结核患者は65万人)が発生している。今後、適切な対策を講じない場合には、2010年までに2～3億人が感染し、2,000万人から3,000万人の新規患者が発生するものと見込まれている。

そこで中国では、1991年から世銀融資により、WHOが推奨する結核対策であるDOTS方式を用いて、13省（人口の50％をカバー）における結核対策を実施してきた。この結果、150万人以上の患者が治療を受け、対象地域では結核罹患率が大幅に減少した。中国政府では、「全国結核予防治療計画(2001～2010)」等を定め、2010年までに結核患者と死亡率を半減させることを目標に、2005年、2010年までにDOTS対象地域をそれぞれ人口の90%、95%まで拡大し、それぞれ200万人、400万人の感染性肺結核患者が治療を受けることを目標としている。今後は、患者発見率及び治癒率の向上の他、薬剤耐性の制御等が重要な課題である $ ^{注20} $ 。

## e エイズの現状と対策

1985年に初めて HIV/AIDS 感染者が公的に確認されてから、毎年感染者の報告例が増加している。2007年12月の中国衛生部の発表によれば推定感染者は70万人とされているが、2007年10月までの実際の報告数は、22.4万人で、主な感染原因は、性的接触による感染、麻薬使用等であった。また、農村部における感染者、20歳～30歳代の感染者、男性の感染者が比較的な多い。対策を講じなければ、女性への感染拡大、母子への感染拡大等を通じ、2010年までに感染者は1,000～1,200万人に達するものと考えられている $ ^{注21} $ 。こうしたエイズの現状に対処するため、現在中国では、年間感染増加率を10％以内とし、2010年における感染者を150万人に抑制することを目標としている。サーベイランスシステムの改善、治療専門家の養成、感染者の人権保護といった面で多くの課題がある $ ^{注22} $ 。

## f SARSの現状と対策

SARSは、公式には2002年11月頃より広東省において初めて確認され、2003年上半年において中国各地及び世界各地に感染を広げた。当初中国政府の初動が不十分であったこともあり、北京市を中心に、主に院内感染により拡大し、2003年の中国における患者は5,327人（うち北京市2,521人）、うち死亡者は349人（うち北京市193人）となった（香港・マカオを除く）。

2004年は散発的な感染にとどまった（2003年12月から2004年5月までに、患者13人、うち死亡者1人が確認）。2004年の症例は、中国疾病予防コントロールセンター内における実験室感染であったことから、2004年11月に病原体の取扱いに関する新制度が制定された $ ^{注23} $ 。

SARSは、一時的ながらも中国の社会経済等へ大きな混乱や影響を及ぼすとともに、中国の衛生体制の課題を浮き彫りにし、医療衛生分野への財政投入など、資源配分の見直しを喚起することになった。

対中ODAとして、2003年、医療機材供与及び国際緊急援助隊派遣 (中日友好病院に派遣) 等により約18億円を支援した。

## g 鳥インフルエンザの現状と対策

鳥インフルエンザの鳥への感染について、2005年以降、ほぼ全国的に発生している。現在、鳥への感染が発見された場合、中国政府は、周辺3km以内の飼養鳥の殺処分、3～5kmを強制ワクチン、5～10kmの移動制限(21日間)といった対策を採っている。人への感染については、2003年以降 $ ^{(注24)} $ 、2007年2月までの間、30例発生し、うち死亡は20例となっている。当初は、農村部のみで発生していたが、2006年以降都市部でも発生しており、また鳥への感染が見られない場所での人への感染が見つかる事例が増えている。また、2007
年12月には、中国では第1号となる「限定的な人から人への感染事例」が南京市で発生した。

中国政府は、中国における鳥インフルエンザ発生の原因としては、以下の通りと分析している。

・渡り鳥の移動の危険性

・家禽飼養量の多さ(142億羽、世界総量の2割)

・農業の中で鶏肉産業の位置づけが大きくなる一方、獣医療体制整備が遅れている

## 人への感染状況

## 2003 年

・11月、1例 (北京市、死亡1例) ※当初SARSと考えられていたことも

あり感染源は不明、2006年8月発表

2005年

・11月16日、2例（湖南省湘潭県1例、安徽省安慶市1例、うち安徽省の事例は死亡）

·11月26日、1例(安徽省休寧県、死亡)

·12月6日、1例（広西自治区資源県、死亡）

·12月8日、1例(遼寧省黑山県)

·12月15日、1例（江西省遂川県、死亡）

·12月30日、1例（福建省三明市、死亡）

## 2006 年

· 1 月 10 日、1 例（湖南省桂陽県）

· 1 月18日、1例(四川省簡陽市、死亡)

· 1 月23日、1例(四川省成都市、死亡)

・2月8日、1例(福建省ショウ浦県)

· 2 月10日、1例(湖南省綏寧県、死亡)

・2月25日、2例(浙江省安吉県1例、安徽省頻上県1例、うち浙江省安吉県の事例は死亡)

· 3 月 2 日、1 例（広東省広州市、死亡）

· 3 月21日、1例(上海市、死亡)

· 4 月18日、1例(湖北省武漢市、死亡)

· 4 月27日、1例(四川省遂川市)

· 6月15日、1例(広東省深圳市)

· 7 月12日、1例(新疆自治区吉木薩爾県、死亡)

## 2007 年

· 1 月 9 日、1 例 (安徽省屯溪县 (黄山))

· 2月28日、1例(福建省建才ウ県(内陸北部))

· 3 月28日、1例(安徽省蚌埠市、死亡)

・5月26日、1例(詳細は未公表、死亡)

・12月2日、6日、2例(江蘇省南京市、1例は死亡。密接な接触による限定的な「ヒトーヒト感染」の疑い例)

## 2008 年

·2月17日、1例（湖南省永州市、死亡）

· 2 月 21 日、1 例（広西自治区南寧市、死亡）

· 2月26日、1例（広東省汕尾市、死亡）

## (2) 行政組織·医療提供体制

## a 医療機関の現状

中国の医療機関は各衛生行政部門が設置していることが多く、機能も分化されている。市場経済への移行に伴い、各医療機関は独立採算経営が原則となっており、各医療機関の経営努力や地域の経済水準によって経営内容や医療水準が異なる。また、医療保険改革により、大都市部での各病院間の競争が激化している。

2005年末の1,000人当たり病床数は2.5床と日本の約6分の1である。医療資源は都市部への集中がみられ、農村部で低水準となっている。都市部の基幹病院では高水準の医療機器を有し、例えば移植治療や生殖治療をはじめ高度医療を相当数実施している病院もある一方で $ ^{(注25)} $ 、農村部の衛生院や診療所は機器、薬剤、医師の質ともに低水準となっている $ ^{(注26)} $ 。

〈図2-8〉中国の行政組織と医療提供体制

資料出所　中国政府資料

## b 疾病予防等を重視した保健医療体制の整備

一般的に、プライマリヘルスケアを中心とする保健医療体制の水準が低く、財政投入も低い状況である。とりわけ農村部でその傾向が強い。医療機関等の整備、医師等の研修訓練、公衆衛生サービスの提供等については、医療機関の医業収入からの自己負担、地方政府の負担に依存し、中央政府の負担割合は低く、都市部と農村部の格差は広がる傾向にある。

農村部では、衛生院が初期診療や予防接種等を担当している。2002年には「中国農村初級衛生保健発展綱要(2001～2010)」等が策定され、2010年までに乳児死亡率等を2000年に比して5分の1引き下げること、妊産婦死亡率を同4分の1引き下げること、平均寿命を2000年に比して1～2歳引き上げること等を含めた整備目標を掲げた $ ^{注27} $ 。

## (3) 医療従事者

中国における医師数(医生)は約191万人、うち「医師」資格者は152万人である(2004年)。この中には、西洋医学の医師だけではなく、中医(漢方医)、中西医结合医も含まれる。
# 第3章

中国の医師は、大学医学部卒業者だけではなく、中学・高校卒業後一定期間の研修・実務を経た後、医師（医師、医士）になった者（主に農村部における診療や病院内における医療補助業務を行う）も多く、医学水準の引上げが必要となっている。

## 4 公的扶助制度

## (1) 都市住民最低生活保障制度

生活困難者に給付を行う最低生活保障制度が、1993年頃より一部地域で導入が進められ、1997年以降、全国的に整備が進められている。また、各地の最低生活保障制度をできる限り統一的に運営するため、1999年に「都市住民最低生活保障条例」が公布され、全市及び全県にて実施されることになった。基本的に各地方政府の財政予算でまかない、中央及び省政府からも資金が投入されている（2007年の財政投入資金275億元）。2007年末の受給者は2,270万人で（前年比横這い）、2000年の5倍以上に達しているが、最近は、伸びは頭打ちになっている。

対象者：収入（各家庭成員1人当たり平均収入。現金収入及び現物収入を含む）が最低生活保障基準未満の都市住民である。最低生活保障基準は各地の生活状況や財政状況等を勘案して、各地方政府が定めることとされているが、概ね各地平均賃金の20～30％で、2007年の全国平均は月182元（約2,700円）。

管理運営：各市及び県（受給対象者の居住地かつ戸籍所在地政府が実施）

給付内容：地方政府の認定の際、資産状況も調査され、最低生活保障基準から収入額を控除した額が給付される。2007年の実支給額は全国平均月102元である。給付額に必要経費等は勘案されず、仮に医療や高等教育等の支出を要したとしても給付額には反映されない。

## (2) 農村最低生活保障制度等

1994年頃から農村部でも最低生活保障制度が導入された。2007年には、「政府活動報告」“社会保障システムの整備・強化”のなかで、2007年中に農村最低生活保障制度を確立することが強調され、同年7月には「全国農村最低生活保障制度の確立に関する通知」が公布された。2003年以後、中央政府の政策強化により、農村最低生活保障制度は飛躍的に発展しており、2007年末には全省で確立した。2007年末の受給者は、約3,452万人（前年比約1,948万人増）、財政支出は104億元となっている。

## 5 社会福祉施策

## (1) 社会福祉一般

中国における社会福祉施策は、「三無者」(法定扶養者がいない又は扶養能力のある法定扶養者がおらず、労働能力がなく、生活能力がない者)、災害被災者、退役軍人・傷痍軍人等への支援を中心に実施されてきた。一方、一般住民に対する高齢期や傷病時の支援は、市場経済への移行に伴い、国有企業等の福利厚生による対応から一般社会による対応が必要とされている。高齢化の進展等に伴い、高齢者の生活支援が課題となっており、地域社会における福祉サービスの提供が重視されている。

福祉サービスの財源は、政府の財政投入とともに、社会各界からの寄付、「福祉宝くじ」の売上収入（2005年411億元）等である。また、「三無者」等の生活困窮者は別にして、福祉サービスは基本的には受益者負担が原則となっており、政府の施策は、地域（社区）におけるサービス供給者の整備・支援等に重点が置かれている。しかしながら、その整備水準は地域格差が大きい。

## (2) 高齢者福祉

## a 高齢者の現状

2006年末の中国における65歳以上高齢者は10,419万人、人口比率は7.9％となっている（前年比0.2ポイント増）。今後も、高齢化が急速に進行し、2015年頃には生産年齢人口（15歳～64歳）が減少に転じ、2035年頃には65歳以上の高齢化率が20％を超えると予想されている。また、80歳以上の高齢者も増加しており、生活に困難を来す高齢者に対する介護支援、生活支援や医療保障等の問題が顕在化してきている。
高齢者に対する支援は伝統的に家庭内扶養が中心であるが、一方で世帯員の就業等により、現実的に家庭内扶養・生活支援が困難になる事例が増加している。

## b 施策の方向性等

現在は、医療保障制度、年金制度及び最低生活保障制度の整備が優先されている。介護支援などの高齢者保健福祉の費用保障等について統一的な制度はなく、家庭内扶養、地域（社区）によるサービス提供、個人によるサービス購入等による対応が中心となっている。

高齢者福祉施設の供給は、需要を満たしておらず、専門的技能職員も少なく、技能水準の向上が課題である。また、サービスを受けるためには退職金収入、年金収入及び都市困窮者に対する最低生活保障制度による給付金収入等によって賄うことになるが、多くは家族の負担に依拠している。

## c 施策の概要

## (a) 高龄者権益保障法

1996年には、高齢者権益保障法が制定され（法律上は60歳以上が高齢者と定義）、家庭扶養、地域における互助、社会保障、教育、文化生活、施設整備、生涯教育、社会参加等、実施すべき高齢者対策の基本的な考え方が定められている。

## (b) 老齢事業発展5か年計画

老齢事業発展5か年計画（2006年～2010年）において、60歳以上の高齢者対策に関する原則的な方向性が示されているが、具体的な事業計画やその実施、財政負担は各地方政府の実情等に応じて定められる。

## (3) 障害者福祉

## a 障害者の現状

中国の障害者は約8,300万人と推計されており、最近では労災事故や交通事故による障害者が急増する傾向にある。

## b 施策の方向性等

障害者に特化した所得保障制度はなく、健常者と同様に、各制度の要件に合致する者（都市部住民が中心）に対してのみ各制度の一般的な給付が行われる他、企業に対する税制優遇等を通じた就業参加（福祉工場などの障害者用の就業の場の確保）が促進されるに留まっている。就業促進以外の施策としては、リハビリテーション等の提供体制の整備及び障害者教育等が行われている。

障害者に対するリハビリテーションや医療等については、医療機関や社区（コミュニティ）のリハビリセンターが中心となって整備を進めているが、財政負担が十分ではなく寄付等に拠っていることから、供給が不足している。また、一部の障害者は、社会福利院等に入居しているが、これらの施設は障害者に特化した施設ではなく、困窮者向けの収容施設であり、数も少ない。

一方で、これらのサービスを受けるためには、医療保険や労災保険の加入者や就業先の費用負担を受けられる一部の者を除き、受益者負担となっている。このためサービスを享受できない障害者も多い。

## c 施策の概要

## (a) 障害者保障法

1991年に施行された障害者保障法では、障害者の権利、政府の責務、各政府及び社会において実施すべき対策(リハビリテーション、教育、就業対策、文化生活、福祉、環境等)等の障害者対策の全般にわたる基本的事項・対策指針が定められた。また、2008年4月には、障害者の差別禁止条項の充実、教育における特別支援の実施、雇用の促進等を強化する同法の改正案が全国人民代表大会で成立し、7月から施行されている。なお、中国政府は国連障害者権利条約批准に積極的な姿勢を示している。

## (b) 障害者事業5か年計画

障害者事業第5か年計画(2006年～2010年)において、リハビリテーションの実施、就業の促進、盲人按摩の養成、障害者扶貧対策、義務教育就学率の向上、バリアフリー等の政策の方向性を定められ、それぞれ前計画上の数値に上積みがなされている。特に交通事故や労災事故による肢体不自由者に対するリハビリ訓練、社会復帰に重点が置かれている。2008年9月に北京パラリンピックが開催されることから、障害者ス
ポーツに関する目標も定められている $ ^{注28} $ 。

## （4） 児童福祉

中国における児童福祉施策は、孤児や貧困地域の農村部等から都市に流入した浮浪児等をはじめとする困窮児童に対する対策が中心であり、児童手当等一般児童向けの統一的な施策はない。困窮児童に対する対策は、児童福利院等の入所施設への収容が中心となっている（2006年末の入所児童数は7.2万人、前年比0.6万人減）。また、孤児等は養子縁組によって扶養される者も多く、2005年では5.1万人（前年比0.5万人減少、なお5.1万人のうち1.3万人は外国人父母との養子縁組）に上っている。最近、エイズ発病者の残留孤児及び未成年エイズ感染者対策が重要課題となっており、学費等が減免されている $ ^{注29} $ 。

## 6 社会保障の整備の必要性

## （1） 社会的弱者層に対する保障機能の必要性

農村部、都市部貧困層等への支援が強調されているが、財政投入も都市部住民の最低生活保障制度や年金財源の補填に重点がおかれる等、必ずしも十分、保障されていない。高齢化の進行や離村者の増加、農業収入が低水準であることなど、土地が安定的な生活保障手段とならなくなる中で、農村住民、出稼ぎ等の弱者層への包括的な社会保障の確立が急がれる。

## (2) 急速な高齢化への対応の必要性

一人っ子政策の影響もあり、今後中国では都市部を中心に急速に高齢化が進行すると予想される。高齢化社会に対応した制度整備や社会資本の形成が急がれる。

## 7 社会保障の整備に向けた現下の対応及び求められる対応＝ (1) 個人負担の重視

改革後の医療、年金制度では、財源は個人口座の設定など個人拠出に依存するとともに、給付限度額等の設定など、自助努力を含めた多層的な対応によって、保障を確保しようとしている。このため、個人負担への依存が高まるとともに、民間保険等との組み合わせ等を要することになる。

## (2) 地域間、都市・農村間の財政調整機能

農村の経済の成長率が低く、地域間格差が大きい状況では、農村部に都市部と同じような社会保障制度を整備することは困難であり、当面、農村部における制度の整備は別途検討せざるをえない。また、都市部内においても、企業競争力の確保を優先しなければならない状況及び住民の拠出意識も併せて考慮すると、地域間の財政調整や賦課方式等の採用は困難な状況にある。

仮に農村部や高齢者層、弱者層への給付を確保するとすれば、相応の財政投入と地域間、都市・農村間、企業間の財政調整が不可欠であるが、現在では財政投入や財政調整機能が困難かつ不充分な状況にある。近年、中央財源等の投入を増加させているが、必ずしも必要経費に対し定率で交付する仕組みではなく、財政事情に応じたその都度の定額配分となっており、安定的な中央財源・省財源の配分が実現していない。

## （3） 提供体制整備と費用保障の両立

社会保障に対する政府の財政投入が比較的少なく、医療機関や福祉施設などの提供体制の整備が優先されている。これに対し、サービス利用は、個人負担に依拠しており、利用可能な者が限定されている。高齢化の進行を踏まえ、中低所得者層を中心にニーズが普遍化する中で、アクセスの拡大が必要になっている。

(注1) 社会主義市場経済に移行してから、国民間の所得格差や地域間格差をはじめとする様々な格差が顕在化している（社会科学院発表による中国のジニ係数（2004年）は0.465となっている。また、農村部の絶対貧困者は、減少傾向で、2005年末の2,400万人（前年比250万人減）であり、農村部人口の2.5％を占めるとされている。

(注2) 中国における二国間社会保障協定に関しては、独(年金、失業)、韓国(年金)との間で、それぞれ2002年、2003年に締結され、ニュージーランド、豪、オランダ、カナダと締結に向け協議がなされている。外国人への社会保险の適用については明文規定はないが、一般的に適用されていない。一方、外資系企業に勤務する中国人には適用され、中国政府は加入を促進している。現在、外資系企業での加入漏れの場合があり、これに対して中国政府は加入促進を図る方針であり、労働費用面での問題が生じている。2005年政府活動報告に「年金、失業、医療、労災などの社会保险上のカバー枠を広げ、自营業、私营業、外資系企業の保険加入率を引き上げ、非正規就業者の保険加入方法を完備させる。」と述べられている。

(注3) 総人口は、2005年には800万人増加しているが、都市部における人口増は出稼ぎを除けば限られている。よって、都市部の社会保险制度の加入者は、高所得者から徐々に中