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## （4） 民間の組織を通じた国際協力への支援

民間団体を通じ、民間森林保全ネットワークによる情報提供や、小規模モデル林の造成等海外森林保全活動の促進を支援する。

また、日本 NGO 連携無償資金協力制度及び草の根・人間の安全保障無償資金協力制度等により、我が国の NGO や現地 NGO 等が開発途上国で行う植林、森林保全の活動に対し支援を行う。

## 3 地球温暖化問題への国際的対応

京都議定書第1約束期間（平成20～24年）後の国際的な枠組みづくりに積極的に参画・貢献するとともに、重要な課題となっている途上国の森林減少・劣化について、その防止に資する技術開発や人材育成を支援する。また、森林技術の研修・普及など国際的な森林減少・劣化対策に対応した国内体制の整備を支援する。

さらに、京都議定書目標達成計画で定められた、クリーン開発メカニズム（CDM）等の京都メカニズムの計画的な推進のため、実施段階に移ってきたCDM植林に関する人材育成、情報整備、技術マニュアルの作成等を総合的に実施することにより、民間事業者等によるCDM植林プロジェクトの実施を促進する。

## 4 違法伐採対策の推進

二国間、地域間、多国間協力を通じて、木材追跡システムの実証事業、途上国における人材の育成や合法木材の普及啓発等のプロジェクトを支援するなど、違法伐採対策を推進する。また、違法伐採対策を講じた場合の効果等を定量的に予測するためのモデルの開発に取り組む。

さらに、我が国において、木材供給事業者から一般消費者まで合法性等の証明された木材・木材製品が円滑に供給されるよう供給体制の整備を行うとともに、合法性等が証明された木材の信頼性を向上させる取組を実施する。加えて、一般企業・消費者等に対して、違法伐採対策の重要性について理解を得るとともに、合法性等の証明された木材・木材製品の普及拡大を目指す取組を実施する。
## 曉棄物処理施設災害復旧事業 170百万円【平成24年度補正】

平成24年に発生した九州北部を中心とした豪雨及び台風等の災害により被害を受けた地方公共団体等が設置する一般廃棄物処理施設、浄化槽（市町村整備推進事業）、産業廃棄物処理施設、広域廃棄物埋立処分場の復旧事業について、要した経費の一部を補助することで円滑な廃棄物処理を図ることを目的とする。

通常	阪神・淡路大震災	東日本大震災
対象事業	·一般廃棄物処理施設·浄化槽（市町村整備推進事業）·産業廃棄物処理施設·広域廃棄物処理施設·PCB廃棄物処理施設	·一般廃棄物処理施設·広域廃棄物処理施設·広域廃棄物処理施設	·一般廃棄物処理施設·浄化槽（市町村整備推進事業）·産業廃棄物処理施設
国庫補助率	1/2（交付要綱）	8/10（阪神淡路大震災財特法）	特定被災地方公共団体の標準税收入に対する災害復旧事業費の割合に応じ、次により補助·20/100以下の部分·80/100·20/100を超える部分·90/100（東日本大震災財特法）その他の市町村については次により補助1/2（交付要綱）

通常の廃棄物処理施設災害復旧については必要経費の1/2を補助している。
# 平成19年度文教及び科学技術 予算のポイント

(政府案)

平成18年12月

中川主計官
# 文教及び科学技術

予算額

(单位: 億円)

項目	18年度	19年度	增▲減額
文教及び科学振興費	52,671	52,743	+72 (+0.1%)
うち 文教関係費	39,359	39,281	▲78 (▲0.2%)
うち 科学技術振興費	13,312	13,462	+150 (+1.1%)

## ☑ 文教関係

1. 教育再生への対応

一全国学力調査、学校評価、放課後子ども教室、いじめ問題対策、耐震化、理数教育

2. 骨太方針に掲げられた蔵出削減の蕎実な実施

一義務教育費国庫負担金、国立大学法人運営費交付金、私学助成、奨学金、教科書

3.18 年度補正予算

一子どもが安心して学べる環境を整えるため、いじめ問題対策、耐震化等に緊急対応

4. 大学教育改革

一国公私立大学を通じた競争的支援施策の充実

5. 文化芸術

一文化財保護、こどもの文化芸術体験活動の推進、文化拠点の充実

## ☑ 科学技術関係

1. 科学技術振興の推進とメリハリ付け

一総合科学技術会議のSABCを踏まえメリハリ付けを図りつつ、増額を確保

2. 国家基幹技術の推進

一宇宙輸送システムなど、国家的な大規模プロジェクトへ重点的に資金配分

3. 科学研究費補助金の充実

-科学研究費補助金の充実を通じて、基礎研究も手厚く支援

4. 地域科学技術の振興

一地域における産学官共同研究等を通じてイノベーションを後押し

5. 研究費の効率的な活用

–研究費の不正使用の防止を徹底し、研究費配分における無駄を排除
◎ 教育予算のポイント

① 教育再生・教育改革のための予算は重点的に増額。

② 一方、人件費をはじめ機関補助的な予算は骨太 2006 に沿って削減に取り組み、教育予算に一層のメリハリ付け。

③ 18 年度補正予算とともに、万全の対応。

## 1 教育再生への対応

(1) 全国学力調査の実施 66 億円 <新規>

○ 19年4月に実施予定の全国の小6・中3を対象とした学力調査のための経費。学力についての悉皆的・客観的な調査を行い、データを分析し、教育の充実につなげる。

○ 合わせて、データ分析の研究経費や、調査結果を実際の授業に活かす方策についてのモデル事業も立ち上げ、学力調査をトータルとして有効に機能させる。

(2) 学校評価の推進 8 億円 <⑱ 6 億円: +2 億円, +31.5%>

学力のみならず学校についても客観的な評価を行い、外部の目を通した学校改革を促す。

○ 自己評価に加え、地域住民・保護者の評価・第三者による評価もモデル的に施行。

(3) 放課後子ども教室 68 億円．<新規>

全国の小学校1万箇所を対象に、余裕教室を活用した子どもの居場所や学びの場所を提供。

○ 厚労省の放課後児童クラブと一本化し、地方の現場の使い勝手を改善。

※ 学習アドバイザー謝金 18 億円を復活計上。

(4) いじめ問題対策 69 億円 <⑱ 48 億円: +21 億円, +42.7%>

○ 全国で続発したいじめ問題等への対応に万全を期すため、全中学校を対象とするスクールカウンセラー、子どもと親の相談員、24時間365日対応の電話相談等を拡充するとともに、こうした問題を未然に防止する先進的な取組を研究するモデル事業を新規に立上げ。

※ モデル事業の市町村分(200 箇所) 7 億円を復活計上。

(5) 公立学校耐震化(交付金) 796 億円 <⑱ 549 億円: +247 億円, +45.0%>

☐ 全国での公立学校の耐震性調査が 18 年度中にも完了する見込みであることを受け、特に危険性の高い校舎等について、補正予算と合わせ緊急に耐震化工事を行うための所要額を計上。

(6)理数教育の充実 79 億円 <⑱ 58 億円: +21 億円, +36.8%>

○ 生徒が理数に興味を抱くよう、ヒト(研究者・技術者を小学校に配置する理科支援員配置事業等)、モノ(実験・学習のための教材整備)、学校(スーパーサイエンス・ハイスクール)等を重点的に支援。

⇒ 上記を含め、教育再生等のための教育政策経費は、6,032 億円 (対前年度 +4.2%)
2 骨太方針に揭げられた蔵出削滅の矯実な実施
(1) 義務教育費国庫負担金 16,659 億円 <⑧ 16,763 億円:▲104 億円,▲0.6%>
骨太の方針に則り、
○ 教員の定数につき、少子化の進展に伴う自然減分を削滅する一方、定数の改善は行わない。
○ 民間給与水準準拠等の給与構造改革は着実に実施。
○ 人材確保法による教員給与の優遇分につき、2.76%の縮減のみならず優遇分全体(7.26%)を、教員給与のメリハリ付けと合わせ、20年度に一括して見直すことを大臣間で合意。
(2) 国立大学法人運営費交付金 12,044 億円 <⑧ 12,215 億円:▲171 億円,▲1.4%>
○ 骨太の方針に則り、効率化ルールを徹底することにより▲1％とするとともに、退職手当減という特殊要因を繊り込んだ。
(3) 私学助成 4,547 億円 <⑧ 4,593 億円:▲46 億円,▲1.0%>
○ 定員割れ私学等に経営改善のインセンティブを促すとともに、各大学の規模・性格に応じたきめの細かいサポートを行うため、私学助成の在り方を抜本的に改革。
○ 一方、助成額全体については、学生数の減少等により、骨太方針に則り▲1%。
(4) 奨学金事業 1,439 億円 <⑧ 1,354 億円:+85 億円,+6.3%>
○ 金利の上昇等により、歳出規模は大幅増。
○ 今後の事業の健全性を確保するためにも、骨太方針や独法見直しで指摘された回収体制の強化、上限金利の見直しについては引き続き検討。
(5) 教科書予算 394.9 億円 <⑧ 395.2 億円:▲0.3 億円,▲0.1%>
○ 骨太の方針に則り、供給のコスト構造につき分析を行い、▲0.6%の定価引下げ。
⇒ 教育予算全体では3兆9,281億円(対前年度▲0.2%)。<昨年度の伸率は▲0.8%>

## 3 18 年度補正予算

教育再生の第一歩として、子どもが安心して学べる環境を整えるため、喫緊の課題であるいじめ問題対策、公立学校耐震化等につき、万全の措置。

(1) いじめ問題対策 31 億円

① スクールカウンセラーの緊急配置・・・16億円

② 子どもと親の相談員の緊急配置・・・・・・7億円

専門家や教員OBによるカウンセリングを、小・中学生を対象に集中的に緊急実施。年度内に完了させ、実態の把握・ケアに努めるとともに、新学期のスタートにつなげる。

③ 電話相談体制の強化・・・・

○ 各県での教育委員会等の電話相談において、必ずしも充分な対応がなされていない土日や深夜の相談にかかる費用を補助。漏れ無く、切れ目無い電話相談体制を構築。

(2) 学校施設の耐震化 2,364 億円

☐ 集中的に行っている耐震性調査を受け、特に危険性の高い校舎等の耐震化工事を行う。（公立小中学校 1,136 億円、国立大学 1,164 億円等）

⇒ 19 当初と 18 補正合わせたベースでは、4 兆 1,676 億円（対前年度 +2.6%）
### 4. 大学教育改革の推進

国公私立大学を通じた大学教育改革支援 602 億円 <⑱ 562 億円: +40 億円, +7.1%>

国際競争力のある大学づくり等を支援するため、国公私立大学を通じた競争原理に基づく大学教育改革支援策を拡充。

(1) グローバル COE プログラム 158 億円 <新規>

○ 世界的な卓越した教育研究拠点形成を重点的に支援。(60 拠点)

(2) 大学院教育改革支援プログラム 35 億円 <新規>

○ 社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を養成するため、大学院における優れた組織的・体系的な教育の取組を支援。

(3) 新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム 16 億円 <新規>

☐ 学生の人格形成やキャリア形成を教育システム全体を通じ総合的に支援するプログラムを対象とし、特に優れた総合的な取組を支援。

### 5. 文化芸術の振興

文化庁予算 1,017 億円 <⑱ 1,006 億円: +10 億円, 1.0%>

「文化、伝統」を大切にする国創りを目指し、過去最高の1,017億円を計上し、文化財の次世代への継承、こどもの文化芸術体験活動の推進、文化拠点の充実などの諸施策を総合的に推進。

(1) 文化財の保存整備・活用 353 億円 <⑱ 343 億円: +10 億円, +2.9%>

○ 文化財の保存修理、史跡等の公有化助成等の文化財の保存整備・活用に係る事業を拡充。

(2) こどもの文化芸術体験活動の推進 58 億円 <⑱ 52 億円:+6 億円, +10.8%>

○ こどもたちが本物の舞台芸術に触れる機会、伝統文化こども教室事業等を拡充。

(3) 京都国立博物館平常展示館建替 7 億円 <新規>

○ 建設から既に40年が経過し、建物の地震対策等が必要となっている京都国立博物館平常展示館の建替えに着手。
○ 科学技術は、イノベーションを通じた経済成長の源であり、厳しい財政事情の下ではあるが、科学技術振興費の増額を確保。

科学技术街振興費 1 兆 3,462 億円 <⑱ 1 兆 3,312 億円: +150 億円, +1.1%>

○ 具体的なポイントは以下の通り。

(1) 総合科学技術会議の SABC を踏まえメリハリ付け

(2) 国家的な大規模プロジェクトである国家基幹技術を推進

（３）一方、科学研究費補助金の充実を通じて、基礎研究も手厚く支援

(4) 地域における産学官共同研究等を通じてイノベーションを後押し

（５）研究費の不正使用の防止を徹底し、研究費配分における無駄を排除

### 1. 科学技術振興の推進とメリハリ付け

我が国の発展の基盤となる科学技術の振興を図る観点から、厳しい財政事情の下、科学技術振興費については、科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員による「優先順位付け（ＳＡＢＣ）」も踏まえてメリハリ付けを行いつつ、対前年度+1.1％増を計上することとしている。

(1) 科学技术衔接与竞赛 1 兆 3,462 德円 <⑱ 1 兆 3,312 德円: +150 德円, +1.1%>

(2) SABCによるメリハリ付け(18年度予算からの伸率)

S: +129% A: +10% B: ▲24% C: ▲46%

(注) 計数については引続き精査中であり、今後変更する場合がある。

### 2. 国家基幹技術の推進

世界最高の研究機能の実現、国家の総合的な安全保障の向上等を図るため、国家的な目標と長期戦略を明確にして取り組むべき大規模プロジェクト(国家基幹技術)に重点的に資源配分する。

(1) 次世代スーパーコンピュータ．77億円＜⑱35億円：+42億円，+118.1%＞

(2) X線自由電子レーザー 75億円 < ⑱23億円: +52億円, +224.1%>

(3) 宇宙輸送システム 379 億円 < ⑱255 億円: +123 億円, +48.2% >

(参考) 宇宙航空研究開発機構 (JAXA) 1,838 億円 < ⑱ 1,801 億円: +37 億円, +2.1% >

(4) 海洋地球観測探査システム 212 億円 <⑱ 146 億円: +66 億円, +45.2%>

(5) 高速増殖炉サイクル技術 297 億円 <⑱ 241 億円: +56 億円, +23.0% >

※エネルギー対策特別会計（仮称）で実施。

（参考）日本原子力研究開発機構（特会を含む） 1,897 億円＜⑱ 1,897 億円：+1 億円，+0.0%＞
### 3. 科学研究費補助金の充実

多様な知と革新をもたらす基礎研究を推進するため、研究者の自由な発想に基づく研究の支援に資する科学研究費補助金（科研費）の充実を図る。

科学研究費補助金 1,913 億円 <⑱ 1,895 億円: +18 億円, +0.9% >

研究環境を改善するとともに、研究費の管理・監査体制を強化する観点から、間接経費を拡充。

○ 科研費における研究成果公開促進費について、財務省予算執行調査を反映し、一般競争入札の導入等によるコスト削減効果を見込んで削減。

### 4. 地域科学技術の振興

地域の大学等の公共研究機関を核に、産業ニーズを踏まえた新技術シーズを生み出すための産学官共同研究等を実施し、新技術・新産業の創出を図る。

総額 253 億円 <⑱ 247 億円: +6 億円, +2.4%>

(主な内容)

(1) 知的クラスター創成事業第二期 55 億円 < 新規 >

(2) 地域イノベーション創出総合支援事業 94 億円 < ⑱72 億円: +22 億円, +31.0% >

### 5. 研究費の効率的な活用

昨今の研究費の不正使用問題等に対応するため、研究機関における研究費の管理体制の強化を図るとともに、研究開発に関する管理システムの整備を通じ、研究費配分における無駄を排除する。その一方で、引き続き競争的な研究環境の形成を通じて研究の質を高める観点から、競争的研究資金の充実を図る。

○ 関係府省が作成する競争的研究資金の管理・監査に関するガイドラインに基づき、研究機関において研究費の管理・監査体制の強化を図る。

○ 府省共通研究開発管理システムの導入により、研究課題の重複や研究費の集中を是正し、無駄の排除を徹底する。

○ 競争的研究資金 4,766 億円 <⑱ 4,701 億円: +65 億円, +1.4%>

※ ターゲットタンパク研究プログラム 55 億円を復活計上。
# 19 年度教育予算の姿

【政府案ベース】

○ 教育再生・教育改革のための予算は重点的に増額。

○ 一方、人件費をはじめ機関補助的な予算は骨太 2006 に沿って削減に取り組み、教育予算に一層のメリハリ付け。

☐ 18年度補正予算とともに、万全の対応。

18 年度

19 年度

【教育政策経費】

5788 億円

$ \Rightarrow $ 6032 億円 +4.21%

← 教育再生対応：学カテスト、学校評価、放課後子どもプラン、いじめ対策等

【義務教育国庫負担金】

1 兆 6763 億円▲0.8%

1 兆 6659 億円▲0.6%

← 骨太〔少子化に伴う教員数減、給与構造改革等〕

【国立大学運営費交付金】1兆2215億円▲0.8%⇒1兆2044億円▲1.4%

← 骨太▲1%、退職手当予定額の減

【私学助成】

4593 億円 ±0% ⇒ 4547 億円 ▲1%

← 骨太▲1%

教育予算全体

3 兆 9359 億円▲0.8% ⇒ 3 兆 9281 億円 ▲0.2%

## 【18 年度補正予算】

2395 億円程度

← 子供が安心して学べる環境を整えるため、いじめ対策・学校耐震化に手厚く対応。

(参考) 19 当初と 18 補正を合わせれば、4 兆 1676 億円程度 (+2.6%)
## 第2部

平成22年度 水産施策
# 平成22年度に講じた施策

I	概	說

## 1 施策の重点

政府は、平成19年3月に策定された水産基本計画に基づき、資源管理の推進や藻場・干潟の保全等により水産資源の回復を図るとともに、有害生物による漁業被害への対策を講じました。また、燃油などの資材コストの変動や収入の減少の影響を緩和するための措置を講ずることなどにより、漁業経営の安定を図りました。

## 2 財政上の措置

水産施策を実施するために必要な水産関係予算の確保とその効率的な執行を図ることとし、平成22年度水産関係一般会計予算として、1,913億円 $ ^{*1} $ （前年度当初予算は2,408億円）を計上しました。

## 3 金融・税制上の措置

水産施策の総合的な推進を図るため、以下のような金融・税制上の措置を講じました。

① 株式会社日本政策金融公庫の水産関係資金については、貸付計画額を289億円、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係資金については、貸付計画額を50億円としました。

また、都道府県による沿岸漁業改善資金の貸付けを促進し、省エネ機器等の導入を支援しました。

② 農林漁業用輸入A重油に係る石油石炭税の免税措置及び農林漁業用国産A重油に係る石油石炭税相当額の還付措置について、その適用期限を1年間延長したほか、漁業協同組合の合併に係る企業再編税制の特例措置の適用期限を3年間延長しました。
## 低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進

## 1 水産資源に関する調査及び研究の推進

## （１）資源評価・予測の精度の向上

TAC（漁獲可能量）制度・TAE（漁獲努力可能量）制度の対象魚種、主要な資源回復計画の対象魚種や、国際的に管理され、我が国漁業にとっても重要魚種であるマグロ類に重点を置いて資源調査を実施するとともに、資源変動機構の解明に資するため、海洋環境の変動による水産資源への影響調査や資源変動予測技術の開発・活用を行い、資源評価・予測精度の更なる向上を図りました。

また、水産資源の持続的な確保と安定的な漁業経営に資するため、環境変動に伴う食物連鎖の変化過程解明を通じ、魚種交替の予測・利用技術及びクラグ類大発生の予測・抑制技術の開発を行いました。

## （２）地球環境変動の水産資源への影響の解明

地球温暖化をはじめとする地球規模での環境変動の主要魚種への影響評価・予測を進めました。特に、藻場生態系等における炭素循環のメカニズムを解明し、そのモデルを開発するなど、炭素吸収機能の解明に向けた調査研究を行いました。また、日本周辺海域を対象として、地球温暖化が水産業に与える影響評価と将来予測技術の開発を行いました。

沿岸・内湾水域において、地球温暖化による沿岸漁場環境への影響を広域的・連続的にモニタリングする新たな手法の開発や、地球温暖化の影響を評価する手法及び温暖化に適応した養殖品種の開発を進めました。

## （３）資源情報の積極的な提供

資源評価結果を記述した資源評価票を作成し、ホームページで長期漁海況予報に関する情報とともに提供しました。また、漁業関係者からの要望に応じ、資源の現状に関する現地での説明会を実施しました。

我が国周辺水域における水産資源の状況について、できる限り分かりやすい形で情報提供を行いました。

さらに、海流、潮汐等の海洋に関するデータ・情報や海洋の健康診断表を取りまとめて提供するとともに、水深をはじめとする浅海域の地形情報を整備しました。

## 2 我が国の排他的経済水域等における資源管理

## （１）漁業管理制度の的確な運用と資源の合理的利用の促進

資源水準に見合った漁獲を実現するため、漁業許可、漁業権制度による参入規制や禁漁期、禁漁区等の設定を行い、都道府県、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会が実施する沿岸・内水面漁業の調整について助言・支援を行いました。
TAC対象魚種の資源動向を踏まえ、漁業経営その他の事情に配慮しつつ、中期的な管理方針に基づいて、TACの設定・配分を行うとともに、資源回復計画の担保措置としてTAEを設定し、それぞれの円滑な実施を図りました。さらに、計画的・効率的なTAC管理を通じて資源管理を推進するとともに、高収益をあげるための合理的操業モデルの作成を行いました。また、資源管理協定制度をはじめとする漁業者による水産資源の自主的な管理を推進しました。

また、漁獲量の個別割当方式について、漁業者の自主的な取組も含め、漁業実態に応じ、同方式の活用等について検討しました。

## （２）資源回復計画の一層の推進

緊急に資源の回復が必要な魚種や漁業種類に着目した資源回復計画の作成及び円滑な実施を引き続き推進するとともに、資源回復を経営の改善に結び付ける観点から、需要動向に即した機動的な漁獲等、資源の合理的利用方策の検討を支援しました。

また、資源回復計画の対象種・候補種について、地域間の連携強化による適地・適時での効率的な放流を行う体制を確立するための取組に対する支援や水産公共事業の重点的な実施を行ったほか、資源回復計画に基づいて作成された漁獲努力量削減実施計画に基づき、休漁期間中の漁業経営の維持や漁具の改良等に必要な経費に対して支援しました。さらに、自立した資源の維持・管理体制の構築に向け、資源回復計画の有効性を評価するための調査に対して支援しました。

## （３）密漁等の違反防止対策の強化と漁業調整の円滑な推進

都道府県及び関係省庁との連携を強化して、漁業取締船・航空機により効果的・効率的な監視・取締りを行い、特に外国漁船の操業が活発化する時期・海域においては、取締船の重点配備等による集中取締りを実施しました。

漁業調整の円滑な推進を図るため、資源状況に関する科学的知見を基礎として、広域的なものは国が、地域的なものは都道府県が中心となって、必要に応じて当事者間の話合いの場の設定のあっせんや話合いの仲介を行うことにより、漁業者間の相互理解や協議を促進しました。さらに、当事者間での合意に基づいて実施している自主規制について、公的規制への転換の可能性も踏まえつつ当事者との意見交換等を行いました。

## 3 公海域を含む国際的な資源管理の推進

## （１）周辺国・地域との連携・協力の強化と適切な漁業関係の構築

周辺国・地域との連携を強化し、魚種ごとの資源状況を踏まえた資源管理を推進しました。特に、我が国周辺水域における韓国及び中国の漁船に対する漁獲割当量及び許可隻数を決定し、その遵守を徹底するとともに、暫定水域等を含め、適切な資源管理を推進しました。

## （２）地域漁業管理機関を活用した資源管理の推進

## アマグロ類

我が国漁船の操業を確保しつつ、各地域漁業管理機関における適切な資源管理や漁獲能力
の管理を促進しました。具体的には、国際資源管理実施計画に基づく休漁に対して支援しました。また、マグロ類をはじめとする国際漁業資源に関する調査研究の成果を提供し、各地域漁業管理機関における科学的な議論に貢献しました。さらに、漁獲能力の抑制、IUU（違法・無報告・無規制）漁業対策等個々の機関による解決が困難な問題に対応するため開催されたマグロ類地域漁業管理機関合同会合で採択された行動方針に即して、各地域漁業管理機関の連携の強化に努めました。

## イ 鯨類

国際捕鯨委員会（IWC）の商業捕鯨一時停止（モラトリアム）の見直しに資するため、鯨類資源の包括的評価に必要な調査として、北西太平洋及び南極海において捕獲調査を推進するとともに、我が国周辺に分布・回遊する小型鯨類について、系群構造の解明及び資源量の推定を行いました。

また、国際捕鯨委員会（IWC）年次会合において、科学的根拠に基づく商業捕鯨の再開を目指すとともに、鯨を含む海洋生物資源の持続的利用に関する日本の立場への理解を求めました。

## ウ その他

漁業による野生生物の混獲削減に関する調査・検討を行うとともに、関係する地域漁業管理機関において、我が国漁業の操業を確保しつつ、適切な資源管理や漁獲能力の管理を促進しました。

## （３）責任ある漁業国としての適正な操業の実践

資源管理に必要な規制の強化や漁業取締船の派遣による指導・監督を行うとともに、漁獲データ等を収集・分析することにより、国際的に利用されている資源を漁獲する漁業の管理を行い、責任ある漁業国として我が国漁船の国際取決めの遵守に努めました。

## 4 海外漁場の維持・開発と国際協力の推進

## （１）新漁場開発調査の実施と二国間・多国間協定に基づく操業の確保

海洋水産資源の開発及び利用の合理化を図るため、新漁場における漁業生産の企業化調査を推進するとともに、大陸棚の延長可能性があると見込まれる海域について、大陸棚における定着性等生物資源の調査を実施しました。

二国間協定及び多国間取決めに基づく協議を通じて、適切な資源管理と我が国への漁獲割当の確保に努めるとともに、我が国周辺水域における安定的な操業秩序を確保するため、韓国、中国等との間の民間協定の締結等を支援しました。

## （２）資源管理の取組に重点を置いた海外漁業協力の展開

水産無償資金協力による水産関係施設の整備及び関連資機材の供与を行いました。

独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じ、専門家の派遣をはじめとする技術協力を行うとともに、民間団体が実施する海外研修生の受入れや水産技術の移転・普及に関する協力
を支援しました。

我が国が進める水産施策との関連で特に重要な国際機関の施策を促進するために、拠出金を拠出しました。

## 5 海面・内水面を通じた水産動植物の生育環境の改善と増養殖の推進

## （１）森・川・海を通じた環境保全の推進

## ア 水質環境の保全・再生

漁場における汚泥・ヘドロの除去、覆砂による海浜・干潟の保全や浄化施設の整備、排水規制や生活排水対策をはじめとする水質保全対策を推進するとともに、水産生物への化学物質の影響に関する調査を行いました。また、地域の実情に応じ、水産動植物の生育に重要な栄養塩類について河川からの適切な補給を図るため、河川を通じた流域・沿岸域の物質循環の解明に取り組みました。ノリ養殖漁場においては、必要な栄養塩を供給することが可能な水質レベルを維持・管理する手法・手段について開発を進めるとともに、ノリの色落ちに対応する緊急措置として必要な場合には関係者と協議の上で支障のない範囲でダム放流の実施を図りました。

また、希少水生生物の保全のために必要となる手法を開発するとともに、湿地や湿原を復元する自然再生事業や魚道の整備、下流域の維持流量確保のためのダム放流量の調整を行いました。

このほか、平成22年3月に取りまとめた閉鎖性海域中長期ビジョンにおいて、今後目指すべき閉鎖性海域の水環境の将来像やロードマップを示し、これを踏まえて第7次水質総量削減に係る対策の実施に向けた検討を進めました。また、富栄養化が解消された閉鎖性海域において、栄養塩類の管理のあり方などに関し調査研究を推進しました。さらに、赤潮の予察・防御技術の開発や貧酸素水塊の発生機構の解明及び予察・防除技術の開発、自動昇降機能を付与する等効率的な連続観測技術の開発及びカキ礁を用いた漁場環境改善技術の開発の取組を支援しました。

また、全国海の再生プロジェクトとして、東京湾、大阪湾、伊勢湾及び広島湾において各再生行動計画に基づき、陸域からの汚濁負荷の削減、海域の環境改善、環境モニタリング等を推進しました。

さらに、有明海及び八代海の再生のため、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律に基づき、（1）環境改善対策（覆砂、たい積物の除去、藻場の造成や汚水処理施設の整備等）、（2）赤潮等被害防止対策（赤潮や貧酸素水塊の発生予察技術の開発等）及び（3）資源回復対策（地域間の連携強化による魚介類種苗の適地・適時での効率的な放流を行う体制を確立するための取組の支援等）を推進しました。

このほか、平成22年6月から8月にかけて八代海、有明海及び橘湾で発生したシャトネラ赤潮により漁業被害を受けた養殖業の再建を図るため、赤潮が発生した海域の底質環境調査や大型生け簀の導入等による赤潮被害防止策への支援を行いました。

## イ 森林整備による生育環境の保全

森林法に基づき、魚つき保安林の指定と保全を図るとともに、河川上流域等において、広
葉樹林化等を取り入れた漁場保全の森づくりをはじめとする森林の整備・保全を推進しました。

## ウ漁場環境の悪化を防ぐ取組

有害物質及び廃棄物の排出規制や浮遊ゴミ、流出油の回収を行うほか、発泡スチロール製フロート等の漁業系資材のリサイクル技術の開発・普及や漁場からの大型漂流物の回収支援や漁業活動中に回収した漂流物の適切な処理を促進しました。

輪番休漁を活用した漁業者グループによる藻場・干潟の整備、海岸清掃等といった資源回復効果や漁場生産力の向上に寄与する取組を支援しました。

全国各地において油の大量流出事故に対応するための訓練を行いました。また、油流出事故に伴い発生した漁場油濁の防除・清掃に要した費用を支弁するとともに、適切な防除措置の指導を行う専門家の育成や被害拡大防止対策に対し支援しました。

このほか、漁協等が行う水質や底質等の漁場環境が悪化した湖沼における湖底耕うん等の漁場改善活動について、その効果を検証しつつ行う取組について支援しました。

## エ 藻場・干潟等の造成・保全

磯焼け等により効用の低下が著しい漁場において、海域環境変動に応じた手法による藻場・干潟の造成・保全と併せて、ウニやアイゴ等の食害生物の駆除や海藻類の移植・播種に対して支援を行いました。

また、海域の基礎生産力向上による藻場生態系のCO₂固定効果等についての検討を行うとともに、CO₂固定・削減に資する基質材の活用を図るための技術開発等を行いました。

さらに、厳しい環境条件下におけるサンゴ増殖技術を確立するため、サンゴ種苗生産技術、移植技術等の技術開発に取り組みました。

加えて、漁業者や地域の住民等が行う薬場・干潟等の保全活動を支援しました。

## （２）野生生物による漁業被害防止対策の推進

## (大型クラゲ・トド等)

近年、広域的かつ大規模に出現し、大きな漁業被害をもたらしている大型クラゲ等の有害生物について、出現状況の把握と情報提供、駆除、改良漁具の導入、陸上処理等を促進するとともに、トドについては、一斉追払いなど効果的な追払い手法の実証試験等を行いました。

また、大型クラゲについて、日中韓の国際的な枠組みの中で、大型クラゲの発生・出現過程を解明するための調査を行いました。

## (外来魚・カワウ)

外来魚について、密放流防止についての啓発や在来魚に与える影響の調査、効果的な移入抑止対策の検討を行いました。また、外来魚の生息状況に応じた効果的な外来魚攻略手法の開発を行ったほか、外来魚及びカワウについて先駆的な手法による集中的な捕獲・駆除の実施など複数県にわたる広域的・緊急的な防除対策の実施を支援しました。

## （３）環境・生態系と調和した増殖の推進

栽培漁業の全国的な展開に必要な種苗供給を確保するための種苗生産施設や中間育成施設
の整備を進めるとともに、地域間の連携強化による適地・適時での効率的な放流を行う体制を確立するための取組や放流した種苗の混獲防止対策の検討等を支援しました。

また、ウナギの完全養殖技術を開発するとともに、クロマグロ種苗の安定生産技術を開発しました。さらに、遺伝的な多様性に配慮した増殖技術開発のために、種苗放流が天然資源の遺伝的多様性に与える影響を評価する技術の開発を行いました。加えて、サケ・マス類について、資源の造成に必要な増殖施設の整備や個体群の維持のためのふ化放流を推進するとともに、民間団体が行うふ化放流に対しては、効率化を進めながら着実にその実施が図られるよう支援しました。

魚道整備によって生物生息環境の改善を図るとともに、種苗生産施設をはじめとする共同利用施設の整備を支援しました。

また、漁場環境の改善を促進するための漁場環境調査指針の作成や渓流魚の遺伝的多様性を維持した移植放流、生息場所の復元技術の開発を行ったほか、効果的な増殖手法が明らかになっていない重要魚種について、その手法の開発を進めました。

## （４）持続的な養殖生産の推進

## ア 養殖業の振興

## (海面養殖業)

漁場環境の悪化を招かない持続的な養殖生産を実現するため、持続的養殖生産確保法に基づく漁場改善計画の作成を推進するとともに、漁場環境の状態を簡便に評価する手法の開発や、窒素やリン等の物質循環を可能とする魚介類と藻類など複数の種類を組み合わせた複合養殖技術の開発等を進めました。また、魚粉の含有率を下げた低コストの配合飼料の開発、未利用資源の養殖用飼料としての活用推進、養殖業の効率的な生産体制の構築等を支援しました。

また、配合飼料価格の急激な上昇による経営環境への影響を緩和するため、配合飼料価格が一定基準以上に上昇した場合に養殖業者と国の拠出により積み立てた資金から補填金を交付するセーフティーネットの構築を支援しました。

さらに、近年注目されているクロマグロ養殖については、消費者への安定供給を図るため、まき網で漁獲された小型魚の運搬技術等や海象条件の厳しい未利用海域での養殖を可能とする生簀技術等の開発を進めました。

さらに、優良な養殖種苗の安定供給を確保するため、クロマグロ、ウナギ等について、種苗生産技術や配合飼料の開発を進めました。

チリ中部沿岸で発生した地震に由来する平成22年2月28日の津波による災害を激甚災害として指定するとともに、養殖施設の災害復旧事業の補助対象となる地域要件を追加する等、大きな被害を受けたカキ類等の養殖業者に対し、養殖施設の復旧が速やかに行われるよう支援しました。

## (内水面養殖業)

中国・台湾・韓国との連携によるシラスウナギ資源の適正管理を確保するための生産者間の民間協議、ウナギの放流、内水面漁場におけるウナギ資源の適正管理に関する検討等を促進しました。

「平成16年（2004年）新潟県中越地震」や「平成19年（2007年）新潟県中越沖地震」によ
り被災したニシキゴイ養殖施設に関して、魚病による被害防止のための現況調査や技術指導等の取組を支援しました。

## イ 防疫体制の整備

水産資源保護法に基づく輸入防疫制度及び持続的養殖生産確保法に基づく国内防疫制度の適切な運用を図りました。また、疾病対策の基礎研究、水産用医薬品の開発や養殖衛生管理技術者の人材育成を行うとともに、水産防疫制度の点検及び強化の検討を行いました。特に、コイヘルペスウィルス病が発生した場合に備えるため、まん延防止措置の実施に対する支援を行うとともに、アユ等の疾病対策の推進や検査機器の整備の支援を行いました。

## ウ 国際化に向けたノリ養殖業の体質強化

漁協等の策定する構造改革計画に基づいて、生産性の低いノリ自動乾燥機の廃棄と大型ノリ自動乾燥機等の整備に加え、ノリ養殖関連機器のリース方式による導入を支援しました。

また、品質向上やコスト削減を図るための生産から出荷・流通に至る新たなシステムの開発・普及や、優良な特性を有するノリ株の選定、利用及び品種登録を推進しました。さらに、ノリの色落ち問題に対処するため、栄養塩を吸収する植物プランクトンを捕食する二枚貝類とノリとの共存養殖技術の開発や、植物プランクトン（大型珪藻）の発生を抑制しつつ、ノリ養殖漁場に十分な栄養塩を供給することが可能な水質レベルを維持・管理する手法・手段の開発を進めました。

## 国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立

## 1 国際競争力のある経営体の育成・確保に向けた施策の集中

## （１）漁業構造改革対策等による漁業経営の体質強化

厳しい経営状況の下でも操業できるよう、漁業経営の体質強化を促進するため、省エネルギー型漁業への転換や収益性向上の取組への支援を行いました。

特に、漁業者グループ等による省エネ・省人・省力化、高度な品質管理手法の導入等を通じて燃油消費量削減又は生産性向上を進める取組に必要な機器の取得や、省エネ操業形態導入のための共同漁場探索等の取組に対して、支援を行いました。また、漁船の更新が進まず生産体制がぜい弱化した漁船漁業や、産地価格の低迷や生産コストの上昇により経営環境の厳しさが増している養殖業について、緊急に構造改革を進め将来を担う経営体を育成するため、漁業改革推進集中プロジェクトを実施し、収益性重視の操業・生産体制の導入や省エネ・省人型の代船取得等による経営転換を促進しました。

さらに、資源水準に見合った漁業の体制を構築するため、減船・休漁等への支援を引き続き行いました。
## （２）燃油・養殖用配合飼料の価格高騰対策の導入と経営安定対策の推進

漁業・養殖業は、支出に占める燃油費・配合飼料費の割合が高く、しかも生産者による価格決定力が弱いのでコスト上昇分を販売価格に転嫁することが難しいことから、燃油価格・配合飼料価格の急騰が経営に及ぼす影響を緩和するため、漁業者・養殖業者と国とが拠出を行い、原油価格・配合飼料価格が一定の基準を超えて上昇した場合に、拠出を行った漁業者・養殖業者に補填金を交付するセーフティーネットの仕組みを創設しました。

また、水産物の安定供給の担い手となる漁業者が経営改善に積極的に取り組むことができる環境を整備するため、効率的かつ安定的な漁業経営を目指し、計画的に経営改善に取り組む経営体を対象に、現行の漁業共済制度の経営安定機能に上乗せした形で、収入の変動による漁業経営への影響を緩和する経営安定対策（積立ぷらす）を推進しました。

さらに、漁業者が将来にわたって、持続的に漁業経営を維持していくことができるようにするため、漁業経営体の経営実態等の把握のために必要なデータの収集・整理等を実施しました。

## （３）融資・信用保証等の経営支援施策の充実

漁業者の資金繰りを円滑にするため、施設資金・運転資金について、無担保・無保証人等の特別保証枠を設け、保証保険機関に対する代位弁済経費の助成及び漁業者の保証料負担を低減する措置を講じました。

また、漁業経営改善計画の認定漁業者に対して融資する設備資金について、最大無利子となる利子助成措置を講じました。さらに、経営改善に取り組む者等に対して融資する運転資金について、最大無利子となる利子助成措置を講じました。

加えて、経営が悪化している漁業信用基金協会に対し、合併等を円滑に進めるための専門家による調査・分析や合併検討会の開催等を支援することにより、漁業信用基金協会の事業基盤の再編強化を支援しました。

このほか、漁業金融の円滑化に向け、融資機関及び漁業者を対象に融資の実態について現地実態調査を行い、その調査結果を分析し、漁業金融の円滑化に向けた資金調達方法、担保評価方法、債権管理方法等について問題点や課題を検討しました。

## 2 漁業生産資材の生産・流通・利用の合理化の促進

原油及び資材価格の高騰等厳しい経営環境の下でも維持可能な強い漁業経営と漁業の構造改革を進めていくため、漁業者グループ等による省エネ・省人・省力化、高度な品質管理手法の導入等を通じた燃油消費量削減又は生産性向上を進める取組に必要な機器の取得に対して支援を行いました。

また、燃油タンクの統廃合等により燃油流通コストを引き下げ、漁業者により安い燃油を供給する取組を引き続き支援するとともに、漁業者の共同利用施設の改築等による省エネ化を支援しました。

さらに、漁業生産資材について、漁協系統、資材メーカーをはじめとする関係者による生産・流通の合理化に向けた取組と漁業者による生産現場での効率的な利用に向けた取組を促進しました。
## 3 漁業保険制度の適切な運用

漁業共済事業について、収支を改善し、将来にわたってその役割を十分に発揮していくため、共済掛金の一部を助成することにより加入を促進しました。また、大災害に適応した契約方式や漁業共済事業の収支改善に効果がある契約方式を選択した漁業者及び大災害により被災した漁業者に対し、共済掛金の上乗せ助成を実施し、安定した漁業経営の確保及び漁業共済制度の収支の健全化に努めました。

また、漁船保険事業について、純保険料の一部を助成するとともに、制度の適切な運用を図りました。

## 4 活力ある漁業就業構造の確立

## （１）新規就業・新規参入による雇用創出

① 漁業就業希望者を対象に、全国各地の漁業の就業情報を提供するとともに、漁業に就業するための基礎知識を学ぶことができる就業準備講習会や、漁業の担い手を求める漁協・漁業者とのマッチングを図るための就業相談会を開催しました。また、漁協・漁業者とのマッチングが図られた漁業就業希望者に対して、漁業現場における原則最長1年間の長期研修及び定着率を向上するため最長3か月のトライアル研修の実施を支援しました。さらに、新たに漁業に就業するために必要な経理・税務等の技術の習得等を支援しました。特に地方での事業の拡充や就業相談窓口の強化を行いました。このほか、異業種のノウハウや技術を活用して漁業の生産から加工・流通・販売までの分野にわたる新たなビジネスの事業化を行う取組を支援しました。

② 全国の地方運輸局において、若年労働力の確保のため、新規学卒者の求人・求職開拓を積極的に行うほか、船員求人情報ネットワークの活用により、雇用機会の拡大と雇用のミスマッチの解消を図りました。

③ 減船に伴う漁業離職者の職業及び生活の安定を図るため、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づき、再就職の促進のための特別の措置を講じました。

また、地方運輸局及び公共職業安定所において、漁業離職者に対する求人情報の提供、職業相談及び職業紹介に努めるとともに、漁業協同組合との連絡を密にして、広域的な就職促進のための措置を講じました。

## （２）漁業の技術及び経営管理能力の向上

水産業普及指導員を通じ、沿岸漁業の担い手による漁業技術及び経営管理能力の向上を図るための自発的な取組を助長するとともに、経営改善を図るために法人化や中小企業者との連携を目指す漁業者グループによる先進的な取組を支援しました。

また、漁船員に対しては、海技士や無線士資格の取得を図るスキルアップ講習会を実施しました。
## （３）漁業の労働環境の改善

## ア 漁ろうの安全の確保

① 第9次船員災害防止基本計画に基づき、平成22年度船員災害防止実施計画を作成し、自主的な安全衛生管理体制の整備、作業時を中心とした死傷災害防止対策の実施をはじめとする船員災害防止対策を船舶所有者、船員及び政府の三者が一体となって推進しました。

また、漁船の海難及び人身事故による死者・行方不明者が特に多いことから、漁船事故防止に向け、関係省庁、都道府県及び関係漁業団体の連携により、ライフジャケット（救命胴衣）着用の普及をはじめ、安全操業を推進しました。

② 救命胴衣の着用、見張りの励行、気象・海象情報の的確な把握をはじめとする安全運航に関する遵守事項の徹底及び海事関係法令の励行について指導を行うとともに、漁業者自身による安全意識の啓発を促進しました。また、灯台、灯浮標をはじめとする航路標識を整備しました。

③ 海難情報を早期に把握するため、遭難周波数を24時間体制で聴取するとともに、24時間の当直体制と気象の状況によっては非常配備体制をとって海難の発生に備えました。

④ 気象庁船舶気象無線通信手段等により、海洋気象情報をはじめとする各種気象情報を提供しました。海図をはじめとする水路図誌や航海用海図の最新維持に必要な水路通報の発行のほか、航海用電子海図の利便性及び信頼性の向上に取り組むとともに電子水路通報を発行しました。また、船舶交通の安全のために緊急に必要な航行警報を、無線放送やインターネット等により提供しました。

## イ 労働環境の改善

運航労務監理官による監査を通じた賃金及び労働時間の管理、労務管理体制の整備、安全の確保並びに衛生の保持について指導の強化を図りました。

漁船の現行設備基準について、居住環境や作業環境の改善及び安全性向上を図るための見直しを行いました。

労災保険の特別加入制度について、船舶所有者等に対し、周知・広報を図りました。

## （４）水産に関する教育の充実

独立行政法人水産大学校において、水産業を担う人材の育成のための水産に関する学理・技術の教授・研究を推進しました。また、国立大学をはじめとする大学における水産に関する教育・研究を推進しました。さらに、水産高校等と地域の水産業界とが連携して地域を支える将来の水産業の専門知識を有する人材を育成するため、生徒の漁業・加工会社等での実習等を実施しました。

## （５）女性の参画や高齢者の活動の促進

女性の漁業経営における経済的地位の向上を図るため、女性の経営や起業活動の高度化に向けた研修を実施するとともに、漁村女性グループ等が行う経営改善等を図る取組について支援しました。

漁業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るため、全国共済水産業協同組合連合会が自主的に実施する漁業者老齢福祉共済の運営について支援しました。また、干潮時の陸揚げ
作業が容易となる浮体式岸壁等の就労環境を改善するための施設整備を推進しました。

## 水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開

## 1 産地の販売力強化と流通の効率化・高度化

## （1） 市場を核とした流通拠点の整備

国産水産物の競争力を強化するため、ロットをまとめ、規格を揃えて水産物の安定供給を図る流通拠点を整備しました。このため、水産物産地市場の統合及び経営合理化に関する方針の見直しを行い、電子商取引による機能的な統合を含む産地市場の統廃合や産地市場と消費地市場との垂直統合、買受人の新規参入による市場運営の改善等の産地における取組を促進しました。また、相当程度の取扱量・金額規模の産地市場を有する地域を対象として、高度な衛生管理に対応した流通施設の重点的整備、加工施設や保管施設の整備を促進しました。

## （２）多様な流通経路の構築

前浜ごとの様々な水産物の販路を求める産地と鮮度が良く安全な水産物を求める消費者とをつなぐ、産地直送を含む多様な流通経路の構築を図りました。また、漁業者団体等が行う新規販路の開拓、新商品の開発等を支援しました。

## （3） 水産物流通の効率化・高度化

卸売市場法や同法に基づく卸売市場整備基本方針に即し、卸売市場の再編を促進するとともに、品質管理の高度化に資する施設等を整備しました。

## （４）水産物調整保管の適切な実施

水産物の需給及び価格の安定を図るため、水産物の調整保管の適切な実施を図りました。

① 供給量の平準化による価格安定の効果が有効に発揮される魚種を対象として、漁業者団体等に対し、漁期中の水揚集中により価格が一時的に低下した際に水産物を買い取り、一定期間保管し、漁期外の価格上昇時に流通業者に販売する事業への支援を行いました。

② 国内養殖業者における養殖餌料向けの魚を確保するため、漁業者団体等に対し、漁業者から餌料向けの国産魚を買い取り、養殖業者等との間で直接取引を行う事業への支援を行いました。

## 2 水産加工による付加価値の向上

水産加工業について、食の簡便化志向等を背景とした需要の変化に対応しつつ、調理に手間のかからない商品をはじめとする消費者ニーズに即した新製品の開発、惣菜等の近年需要
が伸びている分野への販路の開拓、中食産業・外食産業等の他産業との連携を促進し、水産加工品の新たな需要の創出を図りました。このため、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法に基づき、水産加工業者が行う新製品の開発や新技術の導入に向けた施設の改良等に必要な資金を融通する措置を講じました。また、漁協等が食品産業や小売業と連携して行う新製品の開発や新たな販路の開拓のための取組に対する支援を行うとともに、地域における食品産業・農林水産業・関連産業等による連携構築を促し、国産農林水産物を活用した新商品開発・販路拡大等の取組に対する支援を行いました。

このほか、水産加工業者が、これまで十分に利用されていなかった国産魚を加工原材料として有効活用するモデル的な取組の支援や水産物の加工流通過程における排水処理の高度化及び水産加工残さのリサイクルの促進に必要な施設整備を図りました。

## 3 小売部門の強化

商品である農林水産物について、産地の特徴や生産方法についての情報や食に関する知識などを消費者に分かりやすく的確に伝達する取組を促進しました。また、魚介類の名称の店頭表示に関するルールや具体例を示したガイドラインについて、引き続き関係者への周知を図りました。このほか、食料品小売店の有する機能を維持・強化するための調査・分析等に対して支援を行いました。

## 4 水産物の輸入の確保と輸出戦略の積極的な展開

## （１）水産物の輸入の確保

水産資源の適切な保存・管理及び我が国水産業の健全な発展を図る観点から、水産物の輸入割当制度を含む輸入に関する措置の適切な運用を図りました。

我が国の水産物流通をめぐる国際環境が大きく変化する中、このような状況の変化が我が国への水産物の供給、国内漁業生産、国内外の水産資源管理等に与える影響を把握し、安定的な水産物供給のための施策への反映を図りました。

## （２）水産物の輸出戦略の積極的な展開

海外における市場動向等の情報収集を行うとともに、我が国の高品質な水産物の販路創出・拡大や輸出ニーズに対応した商品開発を促進したほか、HACCP（危害分析重要管理点）手法の導入をはじめとする衛生管理体制の強化や輸出先国・地域が求める輸出に係る証明書を発行する体制の整備に向けて迅速に取り組みました。

また、輸出先国・地域に対し、検疫や通関等に際し輸出の阻害要因となっている事項について必要な改善を要請・折衝し、EPA交渉等の場において輸出拡大が期待される品目の市場アクセスの改善を求めていくとともに、輸出促進にとって重要なブランド力の確保のため、商標等に関する権利侵害防止等のための知的財産の保護を働きかけ、我が国の事業者が積極的に輸出に取り組める環境を整備しました。
## 5 消費者との信頼のネットワークの構築を通じた水産物消費の拡大と食育の推進

## （１）水産物の安全及び消費者の信頼の確保

## (生産・流通・消費各段階における取組)

① 水産用医薬品の適正使用を確保するため、養殖衛生管理技術者の育成や養殖業者に対する巡回指導を行いました。また、養殖水産物の安全性確保のための生産工程管理の取組の推進を支援しました。さらに、養殖水産物の安全性や環境への配慮等適正に管理された養殖業について、消費者、加工流通業者の理解促進を図りました。

② 貝毒監視体制の実施に対する指導・支援を行うとともに、魚介類に蓄積する海洋生物毒の高感度分析法の開発や毒化状況実態調査等を行い、生産段階での水産物の安全性の向上を図りました。また、有害化学物質の汚染状況を把握するため、水銀、ダイオキシン類等について含有実態調査を実施しました。さらにノロウイルスの監視体制の整備に対する支援を行いました。

③ 水産物流通の全ての段階を通じた品質・衛生管理体制の構築を促進するため、品質・衛生管理ガイドラインの策定、地域ぐるみの品質・衛生管理体制の構築、HACCP手法導入のための講習会の開催や技術指導等に対する支援を行いました。

④ 食品事故発生時の回収や原因究明等の迅速化に資するため、食品の移動の追跡・遡及の備えとするトレーサビリティに関し、米穀等については、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」（平成22年10月施行）により取引等の際の記録の作成・保存の義務化を内容とするトレーサビリティ制度を導入しました。これと併せ、他の飲食料品について、生産者の取組に関する情報収集を行いました。

⑤ 都道府県等が、国の定める指針に基づいて策定した都道府県等食品衛生監視指導計画により、食品供給行程の各段階における監視指導を実施するとともに、衛生管理に関する助言を行いました。また、食品の安全性を確保するための自主的な取組が推進されるよう、食品の採取・製造・輸入・販売を行う食品事業者に対し、引き続き協力を求めました。

## (輸入食品に対する取組)

輸入食品監視指導計画に基づき、輸入食品の衛生上の実態を把握することを目的とし、全国の検疫所において、食品の種類ごとに輸入量及び違反率を勘案して計画的にモニタリング検査を実施するとともに、違反の蓋然性の高いものについては、輸入の都度、検査を命令し、検査に合格しなければ輸入・流通が認められない検査命令を実施しました。

また、輸入水産物の安全性に関する情報の収集・提供の取組の充実を図りました。

## (消費者をはじめとする関係者とのリスクコミュニケーション)

食品の安全の確保に関する施策の策定に国民の意見を反映し、その過程の公正性及び透明性を確保するため、消費者、生産者、事業者等の関係者に分かりやすい情報を積極的に提供し、意見交換等を行うリスクコミュニケーションを推進しました。

## （２）消費者への情報提供の充実

① 消費者の鮮度・安全志向の高まりに対応して、養殖方法等の情報の提供を促進しました。
② 水産物を含めた食品の安全に関する情報を分かりやすく紹介したウェブサイトの運営やメールマガジン「食品安全エクスプレス」の配信を行うなど、インターネットやマスメディアの活用による水産物の栄養特性や安全性に関する情報提供の充実を図りました。

③ 水産エコラベル（生態系や資源の持続性に配慮した漁業により漁獲された水産物であることを表すラベル）について、我が国水産物の消費拡大に資する観点から、消費者への情報提供により周知を図りました。

④ 平成21年9月の消費者庁の設立に伴い、食品の表示基準全般について、消費者庁が一元的に所掌することになったことから、これらの一元的な解釈・運用を行うことにより、消費者がメリットを実感できる行政を推進しました。事業者や消費者の多様なニーズに応えられるよう、JAS規格の制定と見直しの手続の透明化を進めました。

全国の食品表示 G メンによる日常的な監視に加え、食品表示110番や食品表示ウォッチャー $ ^{※1} $ 、DNA分析をはじめとする科学的な検査技術の活用により監視・指導を行い、水産物を含む食品表示の適正化に努めました。

さらに、監視取締体制強化のために、関係する都道府県の機関と国の出先機関との間で設置している「食品表示監視協議会」において、不適正な食品表示に関する情報の共有や意見交換を行うとともに、こうした取組が円滑に実施されるよう、食品表示に関する関係省庁による「食品表示連絡会議」において、関連情報を共有しました。

このほか、食品事業者が適正な食品表示の方法等を学ぶための講座を開催しました。

⑤ 農林水産省本省や地方農政局等における消費者の部屋において、消費者からの農林水産業や食生活に関する相談を受けるとともに、消費者への情報提供を通じて、水産行政に対する消費者の理解を推進しました。

## （３）食育の推進

生産・流通・消費の各段階において食育を推進し、米を中心に水産物を含めた多様な副食から構成され、栄養バランスが優れた「日本型食生活」の実践を促進しました。