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果を高め、全体としてより大きな成果を上げることが期待できます。また、プログラム目標の達成に必要な投入要素や規模についてある程度予測ができるようになり、相手国政府や他ドナーにとっても中長期的な開発・援助戦略が立てやすくなります。さらに、日本による支援の政策的意図や援助の効果等についてより筋道だった説明が可能となり、政府としての説明責任

## 【試験的プログラム】

(1) インドネシア「ジャカルタ首都圏投資促進のための運輸交通環境整備プログラム」

運輸・交通の容量・能力が飽和状態にあるジャカルタ首都圏において、運輸・交通・物流の関連インフラ整備および効率化を通じて、同地域の投資環境・ビジネス環境の改善を目指すもの。

(2) ガーナ「アッパーウェスト州母子保健システム強化プログラム」日本が重点的に支援を実施しているアッパーウェスト州における母子保健システム（母子保健についての予防や治療サービスを組織的に提供する仕組み）の改善を目指すもの。

(3) タンザニア「コメ生産能力強化プログラム」

日本も主要援助国として援助協調を進めているタンザニアにおいて、特に不安定な生産能力に悩む農業分野に着目し、コメ生産力の増強を目指すもの。

(4) バングラデシュ「基礎教育内容向上プログラム」

就学率が向上している一方で、修了率の低さ（中途退学率や留年率の高さ）が問題となっているバングラデシュにおいて、教育の質を向上させることによって、初等教育の修了率向上を目指すもの。

(5) ラオス「電力整備プログラム」

水力開発のポテンシャルが高いにもかかわらず国内の電力供給力不足および低い電化率に悩むラオスにおいて、安全かつ安定的な電力供給の拡大を目指すもの。

を果たすことにもつながります。

プログラム・アプローチに試行的に着手するために、既に下記の試験的プログラムを選定しています。今後こうしたプログラムの増加を図ることで、徐々にプログラム・アプローチの浸透・強化に取り組んでいく予定です。

インドネシアの首都ジャカルタ市内の帰宅時間帯の渋滞。公共交通のインフラ整備が求められている（写真提供：久野真一/JICA）

## プログラム・アプローチ(イメージ図)

プログラム・アプローチ：援助ニーズの詳細な分析、途上国との政策協議に基づいて、開発課題とその解決に向けた開発目標（プログラム）を設定し、そこから具体的な援助対象（プロジェクト）を導き出していく

(写真提供: 篠田有史/JICA)
## 第2節

## マルチ・バイ連携

多国間援助(国際機関を通じた援助:マルチ)と二国間援助(バイ)の間の協調を「マルチ・バイ連携」と呼んでいます。マルチ・バイ連携の目的は二点あります。一つは、国際的な援助の流れを二国間の援助政策に反映させるとともに、日本に比較優位がある二国間援助の手法を援助受入国内や国際社会において主流となる考え方にすることです。もう一つは、分野共通の目標の下で、二国間と多国間援助を効果的に組み合わせ、日本が行う援助の効果向上を図ることです。

このような望ましい連携を実現するためには、以下のような取組を行っていく必要があります。

日本の援助につき、途上国政府のセクタープラン(分野ごとの開発計画)の下で、プログラム化(個別プロジェクトを越えて、特定の開発課題に対し援助手法を組み合わせて取り組むようにすること)を強化。

セクタープランの策定・評価および政策協議へ援助国として積極的に参加し、政策を提言。

● 成果の提示方法(指標等)を研究・導入(当該国の関係指標等により成果をモニタリング・評価する)。

日本の取組を拡大するための援助協調枠組み $ ^{*} $ の積極的活用。

世界エイズ・結核・マラリア対策基金、世界銀行 (日本基金を含む)、UNICEF、アジア開発銀行 (ADB) 注 $ ^{18} $ アフリカ開発銀行 (AfDB) 注 $ ^{19} $ 等の国際機関、EFA-FTI (「万人のための教育」ファスト・トラック・イニシアティブ) 等との連携。

● 試験的実施国での成果および経験を多国間のフォーラムに積極的に発信。

このような取組を行っていくことにより様々な成果が考えられます。たとえば保健分野では、支援が相手国の中央レベルから地方レベルまで一貫した戦略の下で実施されることによって、成果を定量的に測定できる環境を整えることができます。こうした環境の下では、日本の支援の成果を目に見える形で現地、日本国内、国際社会において効果的に発信することが可能になります。教育分野では、基礎教育分野における課題（障がい児や言語的少数派に属する児童等、疎外された子どもの教育へのアクセス改善、教員育成等の教育の質の向上、学校運営の改善等）に対処するため、一定の成果を上げている日本による支援を、マルチ・バイ連携を通じて拡大し、効果をさ

用語解說

## $ ^{*} $ 援助協調枠組み

複数の援助国・機関等が開発の優先度について合意を形成し、援助政策や実施方法を統合したり、相互に補い合うために行う一連の活動を規定する枠組みのこと。

らに高めることが考えられます。また、途上国の教育セクタープランの中で、日本の現場での成功例を発信していくことも有効です。このような成果を目指して、引き続きマルチ・バイ連携を促進していきます。

マルチ・バイ連携を積極的に進めているバングラデシュの「母性保護サービス強化プロジェクト」病院で生まれたばかりの赤ちゃんとお母さん（写真提供:岡清香）
# ODA事業の透明性向上と継続的改善

## 第3節

2010年6月に発表した「ODAのあり方に関する検討 最終とりまとめ」においては、援助の計画(Plan)、実施(Do)、評価(Check)、フォローアップ活動(Act)という一連の事業サイクル（英語の頭文字をとって「PDCAサイクル」）の中で、次のような取組を通じて、援助の透明性向上（「見える化」）を進めようとしています。すなわち、第三者の関与を得ることでODAの説明責任の向上を図る、援助の効果を明示する、プロジェクトの現状や成果などを目に見える形にする、わかりやすい評価報告書を作成する、といったものです。これらを通じて援助の透明性を高め、情報開示を強化することとしました。この方針を踏まえ、2011年1月には「戦略的・効果的な援助の実施に向けて～見える化の徹底とPDCAサイクルの強化～」を発表し、10月にはそのフォローアップとして「戦略的・効果的な援助の実施に向けて（改訂版）～ODA事業の透明性向上と継続的改善～」を発表しました。（PDCAサイクルについては150ページ参照）

2011年中の取組としては以下のものを実施しました。計画段階において、国別援助方針を導入しました。これは、被援助国の政治・経済・社会情勢を踏まえ、相手国の開発計画、開発上の課題などを考慮した上で策定する国別の援助方針であり、今後3年をめどに原則としてすべてのODA対象国について策定することとしています。これまでの国別援助計画とその下で策定された事業展開計画を統合し、より簡潔で戦略性の高いものに改編して、「選択と集中」による援助の方向性の明確化を目指します。また、個別の案件については実施に係るPDCAサイクル強化の観点から2011年10月に第1回開発協力適正会議を開催しました。経済界・言論界・NGOなど外部の有識者からなる委員との意見交換を通じて、有償資金協力・無償資金協力・技術協力の個別事業を対象に、調査の段階から適正化を図るものです。評価段階では、外務省におけるODA評価の体制を強化し、その独立性を強化するため、評価機能を2011年4月に国際協力局から

大臣官房に移管、ODA評価室を新たに設置するとともに、ODA評価室長には外部から評価専門家を迎えました。JICAにおいては、有益な教訓やモデルが得られそうな案件については、より詳細な事後評価を行うこととし、また、ホームページ上に評価報告書の検索データベースを加えるなど、評価の質の向上と評価情報へのアクセス改善を図りました。

ODAに対する国民の理解と支持をさらに得ていくための広報のあり方として、2010年10月にJICAのホームページ上(外務省ODAホームページから直接リンク)に透明性向上のための「ODA見える化サイト」を立ち上げました。全世界で展開しているODA事業のうち、JICAが実施を担当する有償資金協力、無償資金協力および技術協力の各案件について、各事業の概要、案件の形成から完了までの過程を国民にわかりやすく伝えるため、写真や、事前・事後評価などの情報を随時掲載しています(2011年9月末までに455件を掲載)。現在実施中の案件のみならず、過去10年程度の間に完了した案件にも遡った掲載について、2013年度末を目標に実施する予定であり、できる限り包括的な情報開示を目指しています。日本NGO連携無償資金協力をはじめとする、外務省が実施主体となる無償資金協力の案件についても外務省のホームページに随時掲載しています。

ODA見える化サイト http://www.jica.go.jp/oda
# インフラ開発を通じた成長の有用性

### 1. インフラの開発がなぜ途上国の経済成長にとって有益か

貧困削減のためには、地域の経済活動を活性化させ、安定的な雇用を生み出すことが有効な手段となります。経済活動活性化の方策としては、域外からの投資を呼び込むこと、および域内の貿易を活性化させることが考えられます。こうした方策の実現を加速させるために必要となるのが、原材料・製品の輸送網や操業に必要な電力供給など、経済活動を支えるインフラ

### 2. 域外からの投資促進による経済振興

開発途上国への投資を促進することにより、新たな産業の創出、技術移転、雇用促進など多様な効果がもたらされます。企業が活動を行うためには、ソフト・ハード面で様々な要素が必要ですが、中でも重要な要素の一つが、経済活動を支えるインフラの整備です。

日本企業の投資先として期待が高まる地域において

(経済社会基盤)の整備です。

新成長戦略 $ ^{*} $ においては「パッケージ型インフラ海外展開」 $ ^{*} $ を国家戦略プロジェクトとして掲げ、その取組を強化していますが、これは日本の復興と成長とともに、開発途上国における経済成長と貧困削減に大きく役立つものです。

て、日本政府は、道路・橋梁・鉄道・港湾・空港などの輸送網の整備に向けた支援を実施しているほか、情報通信技術、再生可能エネルギーやスマートグリッド（次世代送電網）など、日本が持つすぐれた技術も活用して、電力の安定確保に向けた支援などを進めています。

カンボジア「国道1号線改修計画」この事業により道幅が広げられて渋滞が解消された（写真提供：佐藤浩治/JICA）
### 3. 地域の経済統合推進による域内貿易活性化

ある地域同士が貿易を行う場合、地理的な距離に比例した物流コストが発生します。一般的には、距離が離れるほど貿易量は低減しますが、輸送インフラを整備することによって、輸送日数の短縮・輸送量の増加を図ることができ、輸送コストを低減させ、貿易を盛んにすることが可能です。物理的に離れた経済圏同士を輸送インフラで連結することで経済圏を新たに統合することができ、その域内における貿易の活性化が期待できます。また、こうした経済統合は、域内の格差是正にも有効です。

日本は、世界各地で経済回廊(20ページ用語解説参照)などの広域インフラ整備の支援を行っており、域内貿易活性化を通じた開発途上国の経済成長実現に取り組んでいます。2010年度においても、日・ASEAN首脳会議で、「ASEAN連結性に関するマスタープラン」(19ページ図版参照)実施に貢献する用意があると表明したほか、第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)フォローアップにおいても、アフリカの成長加速化のためのインフラ整備を掲げるなど、引き続き支援に取り組んでいくことを表明しています。

### 4. 開発途上国でのインフラ整備を推進するための諸制度

開発途上国でのインフラ整備を支援するために、日本は従来よりODAを様々な形で活用してきました。新成長戦略においては「パッケージ型インフラ海外展開」を国家戦略プロジェクトとして掲げており、開発途上国でのインフラ整備を支援するための諸制度についても、これを発展させ、有効活用するための検討がなされています。

JICAでは、民間企業の知識・経験、資金、技術等を活用するとともに、民間企業の海外展開を後押しするため、官民連携(PPP)インフラの事業化調査の提案を民間より公募し、提案した企業に調査を委託する制度を2010年度より開始しました。また、途上国の開発に寄与する民間事業へ直接の出資・融資を行うJICA海外投融資 $ ^{*} $ 制度についても再開し、試験的に行う案件への出資・融資に向けた準備を進めています。

さらに、2011年8月には、パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合および外務省における「ODAのあり方に関する検討」注 $ ^{20} $ での議論を受け、中進国および中進国を超える所得水準の開発途上国に対し、具体的なパッケージ型インフラ案件の受注や資源獲得等のために直接的に有効であることが確認できる場合には、案件によっては、戦略的かつ例外的に円借款を活用していくことが決定されました。

こうした様々な制度を活用し、開発途上国でのインフラ整備を引き続き支援していきます。

## $ ^{*} $ 新成長戦略

日本経済を成長させるための政策。7つの戦略分野 $ ^{①} $ 環境・エネルギー、 $ ^{②} $ 健康（医療・介護）、 $ ^{③} $ アジア経済戦略、 $ ^{④} $ 観光立国・地域活性化、 $ ^{⑤} $ 科学・技術・情報通信、 $ ^{⑥} $ 雇用・人材、 $ ^{⑦} $ 金融、と21の国家戦略プロジェクトを定めた。

## $ ^{*} $ パッケージ型インフラ海外展開

「新成長戦略」にて、「パッケージ型インフラ海外展開」として官民連携によるインフラ事業展開を推進している。アジアを中心とするインフラ需要に対して、民間企業の取組を支援し、日本企業が電力、鉄道、水、道路事業などの海外でのインフラ整備をめぐり、施設建設などのハードインフラだけでなく、その事業運営に必要な知識・経験、技術の移転、管理運営に関する人材育成などのソフトインフラ整備まで、パッケージ型に支援する考え方。

## *JICA海外投融資

JICAが行う有償資金協力で、日本の民間企業が途上国で実施する開発事業に対し、必要な資金を出資・融資するもの。民間企業の開発途上国での事業は、雇用を創出し経済の活性化につながるが、様々なリスクがあり高い収益が望めないことも多いため、民間の金融機関から十分な資金が得られないことがある。「海外投融資」は、そのような事業に出資・融資することにより、開発途上地域の開発を支援するもの。支援対象分野は①MDGs・貧困削減、②インフラ・成長加速化、③気候変動対策。円借款は途上国政府に行う経済協力に対して、海外投融資は、日本の民間企業が途上国の政府以外の民間企業と行う活動に対し支援を行うことを通じて開発に貢献するもの。

注20：「ODAのあり方に関する検討最終とりまとめ」2010年6月29日付：http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/arikata.html
# 環境・気候変動分野への協力と 途上国で活かされる日本の技術

## 第5節

気候変動は、干ばつや洪水などの異常気象や温暖化による海面上昇など生活環境に様々な影響を及ぼします。これらに効果的に対処するためには、資金や技術、知識、インフラ、管理能力などの経済社会環境を整備する必要がありますが $ ^{21} $ 特に開発途上国では、そのような資金や技術、知識が不足しているため、気候変動への取組が遅れがちです。このため、たとえば、自然災害が起きたときに対応が不十分だったり、遅れたりすることにより被害が拡大してしまう場合があります。2010年、日本はこうした開発途上国の自然災害に対処する能力の向上のため、災害対策用の資機材の調達資金を供与する無償資金協力を、アジア、アフリカを中心とする25か国において実施しました。2011年にカンボジアで集中豪雨などが発生した際には、この協力により供与された日本製の重機が洪水で決壊した堤防などの修復作業で活躍し、カンボジア政府から感謝されました。

また、気候変動に伴い、地域によっては降水量の減少や干ばつの発生などにより水不足に陥りやすくなることが懸念されており、安全な水へのアクセスの確保も課題になっています。2010年には、砂漠地域にあり水不足の著しいチュニジア南部の都市で、安定した水の供給を確保するため、日本の技術を用いた、塩分濃度の高い地下水を淡水化する施設の調達資金を供与する無償資金協力を実施しました。

気候変動の原因となる温室効果ガスは、先進国のみから排出されているものではありません。世界の排出量の半分以上は、京都議定書において、排出削減義務を負わない開発途上国から排出されています。世界全体での排出削減を達成するためには、こうした開発途上国から排出される温室効果ガスの削減にも努める必要があります。このため、先進国には、排出削減を進めていく能力や資金が不足している開発途上国の取組を積極的に支援していくことが求められています。

2010年、日本は、大規模な干ばつのために水力発電による電力供給が減少し、電力不足が深刻化しているケニアにおいて、地熱発電所を建設する円借款を供与しました。この協力では、日本のすぐれた地熱発電用の蒸気タービンを用いることで、ケニアの電力供給を安定させるばかりでなく、同規模の火力発電を用いた場合に比べて温室効果ガスの排出を削減することが期待されています。

多くの開発途上国では、気候変動問題のみならず、急速な経済成長や都市化による大気汚染、下水道が十分に整備されていないことによる水質汚濁など、様々な環境問題に直面しています。2009年、日本は、交通渋滞とそれに伴う大気汚染が深刻なインドネシアのジャカルタ首都圏において、都市高速鉄道システムを整備する円借款を供与しました。また、同年には、十分に処理されていない下水の海への流出が沿岸部の水質汚濁の原因となっているパプアニューギニアの首都ポートモレスビー市において、下水道施設を整備する円借款を供与しました。

開発途上国におけるこうした環境・気候変動分野の協力には、日本の企業が参加し、日本のすぐれた環境関連技術やインフラ関連技術が応用されている

ものがたくさんあります。

日本としては、これらの取組を政府・民間ともによく連携しながら行うことにより、日本のすぐれた技術がますます多くの開発途上国で活かされ、また、開発途上国の環境・気候変動問題への取組の助けになることを期待して、今後も支援を実施していきます。

ブラジル「ビリングス湖流域環境改善計画」では、下水道の整備、湖周辺住民の生活環境の向上、環境保全を目指す（写真提供：久野真一/JICA）
# 紛争、テロ問題の 根本的解決に向けたODAの活用

## 第6節

現在も世界各地では紛争が続き、また紛争が終結した場合であっても、再び紛争状態に陥る危険性を抱えた国が数多くあります。国連開発計画(UNDP)がまとめた「人間開発報告書2005」によれば、ミレニアム開発目標(MDGs)の達成に最も遠いと思われる34の開発途上国のうち、22か国が紛争継続中、または紛争後の不安定な状況にあります。また、紛争から立ち直ったばかりの国のうち、約4割（アフリカのみに注目すれば約6割）が、再び紛争状態に陥っています。

紛争により疲弊し、統治能力を失った、いわゆる「破綻国家」がテロ活動の拠点となり、周辺地域や世界全体に対する脅威となる危険性もあります。たとえば、アフガニスタンでは、依然として武装勢力によるテロが続いています。アル・カーイダに代表されるように、テロ組織は国際化され、先進国でテロを起こす例もあります。2010年だけでも、アフガニスタンやパキスタン、イラク各地での自爆テロのほかに、3月のロシア・モスクワ地下鉄における連続爆弾テロや、5月着実な進ちょくと治安の安定を目的として、警察官の給与・訓練支援、識字教育などの取組を行っています。日本と特に関係の深い東南アジア諸国に対しては、出入国管理、航空・港湾における保安、税関、法執行などの分野で、国際的なテロ防止対策に役立つ様々な支援を行っています。

依然として紛争やテロが続く中、日本は国際社会の責任ある一員として、より効率的、効果的な取組を行っていく必要があります。たとえば、2011年7月に公表された「『PKOの在り方に関する懇談会』中間取りまとめ」では、オールジャパンとしての連携の強化として、国連PKOなどの平和維持活動とODAを含む外交活動との戦略的かつ効果的な連携が提案されています。今後も日本は、グローバルな安全保障環境を改善し、日本の安全と繁栄の確保につながるよう、貧困削減、紛争、テロ問題の根本的な原因の解決などのために、ODAのより適切な活用を模索していきます。

の米国・ニューヨーク・タイムズスクエア爆弾テロ未遂、12月のスウェーデン・ストックホルム中心部における自爆テロといった事件が発生するなど、テロ問題は、引き続き国際社会共通の脅威、課題となっています。

自国の安全と繁栄が国際社会の平和と安定の上に成り立っている日本は、紛争やテロ問題の解決に向けた取組をこれまで積極的に行ってきました。たとえば、アフガニスタンやイラクなどの国々において、元兵士の武装解除、動員解除および社会復帰(DDR) $ ^{22} $ や警察支援、地雷の除去などに対する支援です。また、アフガニスタンでは、2011年7月から開始された治安権限移譲プロセスの

アフガニスタン「基礎職業訓練プロジェクト」職業訓練センターで学ぶ電気・電子科の学生（写真提供：レイモンド ウィルキンソン/JICA）
# 特集：日常生活を脅かす犯罪への取組み

# 特集に当たって

本年の警察白書の特集テーマは、「日常生活を脅かす犯罪への取組み」です。

この特集では、「日常生活を脅かす犯罪」として、近年、多数の被害が続いている振り込め詐欺（恐喝）を中心として、国民が日常生活を送る中で気付かないうちに巻き込まれる危険性の高い身近な犯罪を取り上げることとしました。

最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が平成14年をピークに減少を続けるなど、改善傾向が続いていますが、国民の治安に対する不安は、依然として払拭されていません。

振り込め詐欺（恐喝）については、16年以降、毎年250億円を超える被害が生じており、深刻な状況にあります。振り込め詐欺（恐喝）は、親や祖父母が子や孫を思う情愛につけ込み、人と社会の信頼関係を逆手に取るなど極めて卑劣な犯罪であり、生活資金やかけがえのない財産を根こそぎだまし取られ自殺に追い込まれた被害者の方もいます。また、匿名社会に身を潜めた犯行グループが、架空・他人名義の携帯電話や預貯金口座等を利用して、被害者に対面することなく組織的に犯行を繰り返している、現代社会の利便性の盲点をついた犯罪でもあります。

このほかにも、近年、家屋の屋根、土台等の点検を口実に不要なリフォーム工事を高額で行う点検商法等の悪質商法、食品の偽装表示等の食の安全・安心を脅かす事犯等が多発しており、国民にとって日常生活を送る中で気付かないうちに犯罪に巻き込まれる危険性は高いものとなっていると考えられます。

こうした情勢を踏まえ、この特集では、第1節で振り込め詐欺（恐喝）その他の日常生活において国民の財産が脅かされる犯罪（悪質商法、ヤミ金融事犯及びインターネットを利用した詐欺）及び日常生活において国民の生命・身体が脅かされる犯罪（食品・製品等に係る安全・安心を脅かす事犯及び保健衛生事犯）の現状を概観した上で、第2節でこれらの犯罪に対する警察の取組みについて詳述し、第3節で今後の展望を提示しました。

警察では、取締活動及び予防活動を推進していますが、日常生活を脅かす犯罪への対応は、関係する行政機関や団体も多く、その協力が欠かせません。この特集によって、関係機関・団体と警察との連携が一層緊密なものとなるとともに、国民の皆様にもこのような犯罪に巻き込まれないための方法について御理解をいただき、安全に安心して日常生活を送ることができる一助になれば幸いです。
# 日常生活を脅かす犯罪の現状

## 国民の財産を脅かす犯罪の現状

## （1） 振り込め詐欺（恐喝）の現状

## ① 深刻化する被害

## ア認知状況

振り込め詐欺（恐喝）とは、次の４類型の詐欺等の総称である。

## いわゆるオレオレ詐欺（恐喝）

親族を装うなどして電話をかけ、会社における横領金の補てん金等の様々な名目で現金が至急必要であるかのように信じ込ませ、動転した被害者に指定した預貯金団座に現金を振り込ませるなどの手口による詐欺（又は恐喝）

## • 架空請求詐欺（恐喝）

架空の事実を図実に金品を請求する文書を送付して指定した預貯金図座に現金を振り込ませるなどの手口による詐欺（又は恐喝）

## • 融資保證金詐欺

融資を受けるための保証金の名目で指定した預貯金口座に現金を振り込ませるなどの手口による詐欺

## · 還付金等詐欺

社会保险事務所等を装い、医療費の還付等に必要な手続を装って現金自動預払機（ATM）を操作させて口座間送金により振り込ませる手口による電子計算機使用詐欺（平成18年6月に初めて認知された。）

## その特徴は、

・ 電話を利用して被害者をだますこと（又は脅すこと）

虚偽の氏名、家族関係、身分又は所属を告げ、他人になりすますことである。

振り込め詐欺(恐喝)の認知件数・被害総額の推移(平成16～20年)

区分 年次	16	17	18	19	20
認知件数(件)	25,667	21,612	19,020	17,930	20,481
オレオレ詐欺(恐喝)	14,874	6,854	7,093	6,430	7,615
架空請求詐欺(恐喝)	5,101	4,826	3,614	3,007	3,253
融資保証金詐欺	5,692	9,932	7,831	5,922	5,074
還付金等詐欺	—	—	482	2,571	4,539
被害総額(億円)	283.8	251.5	254.9	251.4	275.9
オレオレ詐欺(恐喝)	191.3	128.6	146.8	145.3	155.2
架空請求詐欺(恐喝)	54.1	56.1	48.9	37.7	35.9
融資保証金詐欺	38.4	66.8	54.2	38.6	37.5
還付金等詐欺	—	—	5.1	29.9	47.4
振り込め詐欺（恐喝）の被害は、15年夏ころから目立ち始め、16年に、認知件数は約2万5,700件、被害総額は約284億円とピークに達した。その後、認知件数は漸減傾向を示していたが、被害総額については毎年250億円以上の被害が発生し、ほぼ横ばいの状況であった。20年は、認知件数、被害総額とも増加に転じ、認知件数は約2万500件、被害総額は約276億円と16年に次ぐ被害が発生しており、依然として深刻な状況にある。

20年中の類型別の被害総額についてみると、オレオレ詐欺（恐喝）が最も多く、次いで還付金等詐欺、融資保証金詐欺、架空請求詐欺（恐喝）の順となっている。

月別の被害状況についてみると、ATMによる現金振り込みの限度額が10万円に制限された19年1月に被害は激減したが、同月から20年上半年にかけて増加傾向を示した。20年6月、警察庁に振り込め詐欺対策室を設置し、官民を挙げた諸対策を強力に推進した結果、20年下半期の被害は減少に転じた。

振り込め詐欺（恐喝）の認知件数・被害総額の月別推移（平成16年7月～21年4月）

20年中の類型別の被害者の年齢層についてみると、オレオレ詐欺（恐喝）と還付金等詐欺の被害者は、60歳以上の者がそれぞれ84.5％と73.7％を占め、架空請求詐欺（恐喝）は40歳未満の者が61.4%、融資保証金詐欺は30歳以上60歳未満の者が69.8％を占めている。

振り込め詐欺（恐喝）4類型の被害者の年齢層（平成20年）
## 検挙状況

20年中の振り込め詐欺（恐喝）の検挙件数は4,400件、検挙人員は699人である。16年中の検挙率は5.1%であったが、関係機関・団体等の協力を得ながら、警察による取締活動を強化した結果、20年中の検挙率は21.5%にまで向上した。しかし、振り込め詐欺（恐喝）の捜査には次に述べるような課題があるため、刑法犯全体の検挙率（31.5%）と比べると、依然として低い状況である。

振り込め詐欺（恐喝）の検挙状況の推移（平成16～20年）

区分 年次	16	17	18	19	20
検挙件数（件）	1,305	2,539	2,974	3,079	4,400
検挙人員（人）	548	819	761	454	699
検挙率（%）	5.1	11.7	15.6	17.2	21.5
全刑法犯検挙率（%）	26.1	28.6	31.2	31.7	31.5

## ウ 捜査上の課題

振り込め詐欺（恐喝）の捜査上の課題は、次のとおりである。

第1に、匿名性である。犯人は架空・他人名義の携帯電話や預貯金口座等の匿名性の高い犯行ツールを用いて、被害者に対面することなく犯行を遂げることが多く、犯人の特定が困難である。

第2に、広域性である。被害者の居住地、振り込みに指定された預貯金団座が開設された金融機関支店の所在地、犯行に利用された携帯電話が契約された店舗の所在地、被害金の引き出しに利用されたATMの所在地等がそれぞれ異なるなど、捜査が複数の都道府県に及ぶケースが大半であるため、広域かつ長期間の捜査が必要である。

第3に、手口の巧妙化・多様化である。犯行グループは、警察の捜査や関係機関・団体等の講ずる様々な対策をかいくぐり、犯行グループ間で成功率の高い手口に関する情報を共有するなどして、日々、手口を巧妙化・多様化させている（5頁参照）。

第4に、犯行グループの組織性である。振り込め詐欺（恐喝）の犯行グループは、首謀者、だまし役、詐取金引出役（いわゆる出し子） $ ^{注1} $ 、犯行ツール調達役 $ ^{注2} $ 等から成る犯罪組織であり、短期間で離合集散を繰り返し、犯行拠点を移動するなど、警察の捜査から逃れるための対策を徹底していることから、犯行グループの実態解明が困難である（8頁参照）。
## ② 手口の巧妙化・多様化

振り込め詐欺（恐喝）の犯行グループは、社会情勢の変化等に応じて手口を巧妙化・多様化させている。

## アオレオレ詐欺（恐喝）の変遷

オレオレ詐欺（恐喝）における金銭の要求名目としては、身近な人が困難な状況に陥っており、金銭が至急必要であるかのように信じ込ませ、被害者を動転させる巧妙かつ多様なものが用いられている。16年中には、交通事故示談金名目が多く用いられたが、20年中には、「会社のお金を使い込んでいたことが見付かってしまったので、至急お金を返さなければならない」といった会社でのトラブル・横領等の補てん金名目や「サラ金から借りたお金の返済を強く求められていてお金が必要だ」といったサラ金等借金返済名目が多く用いられるようになるなど、金銭の要求名目は変遷を重ねている。

図 -5 オレオレ詐欺（恐喝）における金銭の要求名目別認知件数の割合（平成16～20年）

注：平成16年中の「その他」には、「会社でのトラブル・横領等の補てん金」及び「公共交通機関での痴漢示談金」を含む。

また、親族を装って被害者に電話をかけ、電話番号が変わった旨を伝えた後、改めて被害者に電話をかけて金銭をだまし取る手口が用いられるなど、ますます巧妙化している。この手口では、犯人から2度目の電話がかかってきた際、あらかじめ伝えられていた変更後の電話番号が用いられるために、被害者はその親族からの電話であると信じやすくなる上、被害者が事実確認のためにその親族に折り返し電話をかけようとしても犯人につながってしまうことから、詐欺であることに気付いて被害を避けることが困難になる。

## イ 還付金等詐欺の増加

還付金等詐欺の特徴は、被害者に送金の認識がないことである。すなわち、被害者は、犯人の指示どおりにATMを操作することによって、医療費の還付等が受けられるものと思っているが、実際には、気付かないまま、被害者の預貯金口座から犯人の管理する預貯金口座へ送金してしまう。

図 -6 還付金等詐欺の手口
マネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策のための国際的な要請を受けて、19年1月、顧客の本人確認の厳格化が図られた結果、ATMによる現金振り込みの限度額が10万円に制限され、高額の現金振り込みがATMで行えなくなったことから、いったんオレオレ詐欺等の被害は激減した。しかし、当該制限をかいくぐる手口として、現金を振り込ませるのではなく、還付金等詐欺にみられるように、口座間送金をさせる手口が急増した。

また、犯人は、社会的関心の高い話題に敏感であり、還付金等詐欺の発生当初は、税務署を装い、税金の還付を名目とするものが多くみられたが、19年以降は、社会保险事務所を装い、医療費の還付を名目とするものが多くみられるようになった。

図 -7 還付金等詐欺における犯人の装った機関別認知件数の割合（平成18～20年）

## ウ ATMを利用しない手口の増加

被害金の送金手段としては、ATMの利用等金融機関を経由するものが大半を占めることから、警察では、口座凍結依頼の実施（23頁参照）、地域警察官によるATMの設置場所への立ち寄りによる警戒（27頁参照）等の対策を強化したところ、

エクスパック $ ^{注} $ 等を利用して、指定した私設私書箱あてに現金を送付させ、そこから別の私設私書箱あてに転送させ、順次、同様の転送を繰り返して複数の私設私書箱を経由した後に現金を入手する手口

警察官、金融機関職員、運送業者等を装って既にだまされている被害者宅を訪れ、直接、被害者から現金やキャッシュカードをだまし取る手口

といったATMを利用しない手口が増加している。

振り込め詐欺（恐喝）における送金手段の変化

注：ポストへの投函が可能な専用封筒に荷物を入れ、全国一律料金で配達する郵便事業株式会社のサービスであり、現金を同封して送付することはできない。
## エ 転送電話サービスの悪用

犯人は、公的機関や正規の業者を装って被害者に電話をかけ、又は被害者に電話をかけさせる際に、転送電話サービスを悪用することがある。「03」から始まる固定電話を示す電話番号や「0120」から始まるフリーダイヤルを示す電話番号等を用いることにより、被害者がよりだまされやすくなる。また、転送電話サービス事業者によるサービス利用者の本人確認が徹底されていないことが多く、捜査によって犯行に利用された転送電話サービス事業者を割り出すことができたとしても、犯人を特定することが著しく困難となっている。

## - 9 転送電話サービスの悪用例

① 犯人に指示された電話番号 (03-×××-△△△△) に電話

被害者

## 転送電話サービス事業者

②実際には、犯人は転送電話

サービスを用いて別の携帯電話

(090-○○○○-□□□□)を

利用

今から言うとおりにATMを操作してください。あなたの口座に還付金を振り込みます…

## 問題点

被害者が犯人から指定された電話番号（03-××××-△△△△）に関する捜査によって、電話の加入名義人が判明

電話の加入名義人に関する捜査によって、当該名義人は転送電話サービス事業者であり、犯人は別の携帯電話を利用していたことが判明

転送電話サービス事業者によるサービス利用者の本人確認が実施されなければ、犯人を特定することが著しく困難

## 对策

転送電話サービス事業者によるサービス利用者の

本人確認の実施を促進することが必要

犯人

(だまし役)
## ③ 犯行グループの実態

## ア 犯行グループの構成

振り込め詐欺（恐喝）の犯行グループは、元ヤミ金業者、元暴走族、不良少年仲間、暴力団関係者等が中核となって、だまし役、詐取金引出役、犯行ツール調達役等がそれぞれ役割分担して犯行を行う犯罪組織である。

犯行グループは、20歳代、30歳代前半の若者が多くを占める。また、あるグループで犯行のノウハウを習得した者が当該グループを離脱して新たなグループを形成するなど、数か月単位で離合集散する流動的かつ柔軟な組織となっており、新たに犯行グループに入ってくる者が後を絶たない状況にある。

なお、犯行グループは、振り込め詐欺（恐喝）の犯行に不可欠である架空・他人名義の携帯電話や預貯金図座等を道具屋 $ ^{注} $ から調達していることが多い。

## イメンバーの募集方法

被害者からだまし取った金銭をATMから引き出して運搬することを担当する詐取金引出役は、最も警察に検挙される可能性が高いため、犯行グループは、インターネットや新聞広告を利用して詐取金引出役を募集し、相互に素性を隠すことによって、検挙された場合にも他のメンバーに捜査が及ばないように工夫していることが多い。また、あるメンバーが他のメンバーを口伝えで集め、首謀者でさえ犯行グループの全容を把握していない場合もある。

## ウ 警察の捜査から逃れるための策略

犯行グループは、警察の捜査から逃れるため、犯行拠点を転々としており、中には、犯行拠点として車両を用い、常に移動しながら犯行を繰り返している例もある。また、犯行グループは、犯行拠点近辺に監視カメラを設置し、犯行拠点近辺の駐車車両に注意を払うなど、警察の捜査を常に警戒しており、警察による犯行拠点の捜索・差押えに際しては、犯行に利用していた携带電話を破壊するなど、証拠隠滅による捜査妨害を図ることが多い。
## コラム $ ^{1} $ 振り込め詐欺犯行グループの実態

警察の捜査によって検挙された被疑者の供述等により判明したある犯行グループの実態は、次のとおりである。

## ☐ 犯行動機

苦労せずに稼いで、高級マンションに住み、高級外車に乗りたいという願望があり、以前はヤミ金をやっていた。ヤミ金の取締りが厳しくなって利益が上がらなくなってから、架空請求詐欺がもうかるという話を聞いて始めた（首謀者の供述）。

・借金があり、また、遊ぶ金も欲しかったことから、出し子を始めた（詐取金引出役の供述）。

## ○ 罪の意識

だましている相手の顔が見えないので、かわいそうという気持ちにはならず、だましやすい相手であれば、何度も続けてだまし取った。上手くだまし取れた場合は、ガッツポーズをして他のだまし役に誇示した。罪の意識など一切感じなかった（だまし役の供述）。

自分が直接だますわけではないので、被害者の気持ちなど考えたこともなく、罪の意識は全くなかった。引き出した金額の5％を報酬として受け取ることができたので、多額の現金引き出しの指示を心待ちにしていた（詐取金引出役の供述）。

## ○ 犯行グループの構成

東京でヤミ金をしていたメンバーで始めたが、その後、横浜の元暴走族のメンバーが犯行グループに加わった。だまし役が十数人になったため、2つのグループに分離し、それぞれのグループに現場責任者を置いて売上げを競わせた（首謀者の供述）。

## ○ 報酬

だまし取った金銭は、犯行ツール代等の必要経費を除き、犯行グループの首謀者に渡り、メンバーには売上高（だまし取った金額）に応じて月給として支払われ、現場責任者には、売上げを向上させるために、月給とは別に、歩合制で売上高の2割が渡されていた。また、多額の金銭をだまし取ったときには、臨時ボーナスが支給された（首謀者・だまし役の供述）。

六本木にある高級マンションの入居費、高級外車の購入費に充てたほか、キャバクラで遊んだり、彼女に貢いだりして使った（首謀者の供述）。

## コラム $ ^{2} $ 振り込め詐欺犯行グループの末路

無職の男（24）ら4人は、借金の返済に窮したなどの理由から、雑誌や知人の話を基にしてオレオレ詐欺を始め、20年8月ころから同年9月ころにかけて、100件ほど電話をかけたが、一度も金銭をだまし取ることができないまま、同月から同年10月にかけて、詐欺未遂罪で逮捕された（警視庁）。

17年7月ころから18年5月ころにかけて、オレオレ詐欺により、30人以上の被害者から1億円を超える被害金をだまし取ったとして起訴された無職の男（27）は、20年7月、神戸地方裁判所から懲役11年及び罰金300万円の実刑判決を受けた（兵庫、警視庁、石川）。

このように、匿名社会に身を潜め、警察の捜査をかいくぐり、離合集散を繰り返しながら、いわばビジネスとして振り込め詐欺（恐喝）を悪質・巧妙な手口によって敢行する犯行グループは、新たな形態の犯罪組織として、国民の日常生活を脅かす存在となっている。
## ④ 国民の意識

振り込め詐欺（恐喝）の被害者及び一般国民に対する調査 $ ^{注} $ によると、被害者は一般国民に比べて、被害に遭う前の時点において、振り込め詐欺（恐喝）の手口に関する知識が不十分な傾向にある。また、約3割の被害者は、振り込め詐欺（恐喝）と疑いながらも振り込んでしまっている。

-11 振り込め詐欺（恐喝）の知識に関する質問

振り込め詐欺(恐喝)とその手口について詳しく知っていた

振り込め詐欺(恐喝)とその手口について少しは知っていた

「振り込め詐欺(恐喝)」という名称を知っていた程度

振り込め詐欺(恐喝)を全く知らなかった

無回答

- 12 犯人から電話等があった際の被害者の心境に関する質問

振り込め詐欺(恐喝)と考えた

振り込め詐欺(恐喝)と少し考えた

振り込め詐欺(恐喝)と全く考えなかった

無回答

さらに、被害者は一般国民に比べて、被害に遭う前の時点において、家族で対策を決めている人や振り込め詐欺（恐喝）について家族と話をしたことのある人が少ない傾向にあり、口座間送金の限度額を引き下げる対策をとっている人やその仕組みを知っている人も少ない傾向にある。

-13 振り込め詐欺（恐喝）に関する家族での対話等に関する質問

- 14 口座間送金の限度額に関する質問
こうした結果から、振り込め詐欺（恐喝）の被害防止のためには、その手口をより一層周知すること、家族間の合言葉の設定を奨励すること、口座間送金の限度額の引下げを促進することなどの対策が効果的と考えられる。さらに、犯人から電話等があった際に、振り込め詐欺（恐喝）であることを一時疑った被害者も、犯人の巧妙な手口によってだまされていることから、不審な電話等があった場合には、一人で悩まずに家族等に相談するよう周知することが重要であると考えられる。

## コラ43 オレオレ詐欺にだまされる被害者の心理

オレオレ詐欺の被害者からの聞き取り調査から浮かび上がる、被害者がだまされる際の心理状況は、次のとおりである。

父母や祖父母の心理として、犯人から「オレだけど分かる」と問い掛けられると、反射的に「A男か」などと息子や孫の名前を言ってしまう。

息子や孫からの電話と思うと、それだけでうれしくなり、声が違っていても、犯人の言い訳を安易に信じるなどして息子や孫と思い込んでしまう。

例 実際には、息子の声は聞き取りにくく、風邪をひくことによってよく通る声に変わることは考えにくいのに、息子を名乗る犯人の電話の声がよく通る声で、明らかに息子の声と違うことを認識しながらも、「風邪をひいた」という不合理な説明をそのままうのみにしてしまう。

窮地に陥っている息子や孫を助けてあげたいという気持ちが高まって、犯人の不審な言動に対して疑問を抱かず、冷静な判断ができなくなる。

例1 いつもは「お母さん」と呼ばれるところ、「オカン」と日ごろ聞き慣れない言葉で呼ばれたにもかかわらず、自分への親しみからだと良い方向に解釈する。

例2 息子は教師であるため、「会社の金を無くしてしまった」という説明は不合理であるにもかかわらず、「息子は教えている科目の関係で、様々な企業とかかわりがあり、共同研究をやっているのかもしれない」と無意識のうちに話のつじつまを合わせてしまう。

## コラム4 振り込め詐欺（恐喝）の被害に苦しむ被害者の声

振り込め詐欺（恐喝）の被害者は、時として、数百万円から数千万円にも及ぶ多額の金銭を一瞬にして失うという財産的被害を被るのみならず、被害に遭ったことにより、次の例のように、将来の希望を失う、人間不信に陥る、人間関係に亀裂が生じる、健康を損なうなど、様々な被害に苦しんでいる。

老後の生活のために、こつこつと貯めてきたお金をすべて奪われてしまい、今後、どうやって生きていけばよいか分からない。

犯人からお金をだまし取られたために、だれも信用できなくなり、電話に出ることもできず、外へ出ることも、人と話すこともなく、家に閉じこもっている。

・だまされたことについて息子や夫になじられ、家族関係が壊れてしまった。

犯人と息子を間違えたこと、息子を信用できなかったことについて自分自身を責め続けた結果、うつ状態になって食事も取れなくなり、入院してしまった。
## （２）悪質商法の現状

悪質商法とは、一般消費者を対象に、組織的・反復的に敢行される商取引であって、その商法自体に違法又は不当な手段・方法が組み込まれたものをいう。

悪質商法は、社会経済情勢に応じて常に変化を続けており、その手口は多岐にわたる。悪質業者は、商取引に不慣れな高齢者等をねらって詐欺的商行為を重ね、多額の被害をもたらしている。

## ① 特定商取引等に係る事犯の検挙状況

特定商取引等に係る事犯 $ ^{注1} $ の検挙事件数 $ ^{注2} $ は、平成16年から17年にかけて点検商法が社会問題化したことを受けて取締りを推進し、18年にピークを迎えた。その後も高齢者をねらった点検商法や催眠商法は続発しており、高い水準で推移している。

図 -15 特定商取引等に係る事犯の検挙状況の推移（平成11～20年）

特定商取引等に係る事犯の検挙状況の推移（平成11～20年）

区分	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
檢举事件数(事件)	91	97	116	107	65	75	124	138	112	142
檢举人員(人)	290	300	282	279	204	229	330	385	299	279
檢举法人(法人)	10	14	8	24	11	11	27	32	34	28
被害人員等(人)	174,306	63,190	26,532	55,689	41,784	27,719	64,420	70,679	75,495	33,833
被害額等	159億6,806万円	1,049億7,116万円	51億3,723万円	170億8,451万円	79億0,829万円	92億0,690万円	350億6,785万円	307億6,091万円	196億1,200万円	107億1,870万円

注1：被害人員等には、特定商取引法違反の契約者数、同法違反に関連する詐欺の被害者数等を計上している。

2：被害額等には、特定商取引法違反の契約額、同法違反に関連する詐欺の被害額等を計上している。

## ② 特定商取引等に係る事犯の主な手口

近年検挙された特定商取引等に係る事犯の主な手口は、次のとおりである。

なお、最近では、証拠隠滅のため、悪質業者が消費者保護関係機関の職員を装って被害者宅を訪問し、契約に関係する書類を持ち去るという悪質な事案も発生している。

## ア 点検商法と次々販売商法

点検商法とは、家屋の屋根、土台、配管等の無料点検をした上で、「このままでは家が倒れる」などと告げて不安をあおり、不要かつ高額なリフォーム工事等を行ったり、水道水や布団等の点検をした上で、「水にさびが混じっている」、「布団の中にダニがいる」などと告げて高額な浄水器や布団等を売りつけたりする商法であり、主に高齢者を対象とする。
特に悪質なものとして、故意に排水管を破壊して修繕工事の契約を締結させる事例や、全く工事を行っていないにもかかわらず工事が完了したように装って代金をだまし取る事例があった。

なお、一度これらの取引をした被害者は、悪質業者間で情報が共有されることにより、別のリフォーム工事や商品の購入を次々と迫られる、いわゆる次々販売商法の被害を受けることもある。

## 亻 催眠商法 $ ^{(注1)} $

日用雑貨品の廉価販売等をうたい文句に、家庭訪問、チラシ、路上での声掛け等によって貸店舗等に誘い込み、健康に関する話題等で会場を熱狂的な雰囲気に盛り上げて、高額な健康器具、健康食品、布団等を売りつける商法であり、主に高齢者を対象とする。悪質業者は、短期間のうちに営業の本拠を移転させるため、クーリング・オフ $ ^{注2} $ もできない場合がある。

特に悪質なものとして、購入を拒否する者を脅して商品を売りつける事例や、契約申込者に預金を引き出させて直ちに代金を受領するため、金融機関まで同行する事例があった。

床下の不要な補強工事

催眠商法の会場

## ウ 霊感商法

家庭訪問やチラシ等により、廉価で家相鑑定や姓名鑑定等を行うなどと宣伝し、営業所等を訪れた者に対し「印鑑を作らないと家族が早死にする」、「厄除けのお守りを持っていないと家族に災難が降りかかる」などと不安をあおった上、災厄を免れる効果があるとする高額な商品を売りつける商法である。

特に悪質なものとして、購入を拒否する者を退去させず長時間にわたって執拗に購入を持ち掛ける事例や、高額な商品を数回にわたって売りつける事例があった。

## エ かたり商法

官公署の職員や委託業者を装って、

霊感商法によって売りつけられた高額な水晶

「消防署の方から来たが、消火器の備付けが義務付けられている」と告げて高額な消火器を売りつける

「NHKの関係の者だが、地上デジタルテレビへの切替工事が必要だ」と告げてアンテナや受信機の取付工事等を高額で行う

などの商法である。
## オ 原野商法や資格商法と二次被害

原野商法とは、原野や山林等で利用価値が低く転売もできないような土地を、近い将来高騰し高値で転売できるように装って、元値の数百倍で売りつける商法であり、資格商法とは、架空の資格や正規の資格を取得するための教材費や受講料等の名目で金銭をだまし取る商法である。

これら原野商法や資格商法の被害者は、「所有している土地の買手が見付かったので、測量工事をすれば高値で転売できる」、「前に受講した通信講座が終了していないため、登録を抹消しないと高額な受講料が掛かる」などと告げられ、高額な測量工事代金や登録抹消手数料等を請求される二次被害に遭うこともある。

特に悪質なものとして、土地購入希望者を装う者を同伴して土地所有者宅を訪れ、土地所有者を信じ込ませる事例があった。

## 力 新手の利殖商法

「ロコ・ロンドン取引」 $ ^{注1} $ と称する金等の取引及び海外商品先物オプション取引 $ ^{注2} $ 等の仲介サービスで、「今なら絶対にもうかる」、「海外の大手取引業者に取り次いでいる」などと告げて、多額の資金等をだまし取る商法であり、主に投資経験のない高齢者を対象とする。

海外商品先物取引仲介業者役員（36）らは、19年6月ころから20年5月ころにかけて、ロコ・ロンドン取引を装い、「当社は経済産業省の許可を得ている。今は30年に一度の絶対もうかるチャンスで、元金も保証され、万が一倒産しても海外業者の保証があるので絶対に損はしない」などと告げて、約690人から約37億7,000万円をだまし取った。同年9月、9人を詐欺罪で逮捕した（千葉、長野）。

## キその他

報酬を得ることが困難であるにもかかわらず、高額な商品を購入させるなどして入会させた上で、更に下部会員を入会させれば高額な報酬が永続的に得られるように装って会員を募集する違法なマルチ商法

「抽選に当たった」などと有利な条件を強調して電話等で誘い出し、高額な商品を売りつけるアポイントメントセールス

路上でアンケート調査等を口実に声を掛けて人目の付かない場所等に連れ込み、高額な商品を売りつけるキャッチセールス

等がある。

インターネットゲームソフト開発販売会社役員（66）は、16年9月ころから18年9月ころにかけて、「当社が販売するCD-ROMを購入して会員になれば、インターネットゲームの広告収入から毎月高配当が得られる」などと告げるとともに、新会員を入会させれば紹介料を支払うといううたい文句で既存の会員に新会員を紹介させ、聴覚障害者約2,600人を含む約5,600人から約32億4,000万円をだまし取った。20年1月、7人を詐欺罪で逮捕した（大阪）。
## ③ 資産形成事犯の検挙状況

資産形成事犯 $ ^{注} $ の検挙事件数は、年間10事件から20事件前後で推移しているが、検挙人員は近年増加傾向にある。また、20年中の被害額等は、大型事件の摘発が相次いだことから、過去5年間で最高の約1,580億円となった。

経済不況が続く中、今後も高配当をうたい文句に敢行される資産形成事犯の増加が懸念される。

-16 資産形成事犯の検挙状況の推移（平成11～20年）

資産形成事犯の検挙状況の推移（平成11～20年）

区分	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
檢举事件数(事件)	16	20	24	9	12	10	9	17	12	22
檢举人員(人)	102	88	119	116	72	78	41	73	86	117
檢举法人(法人)	0	1	1	3	2	4	6	4	3	4
被害人員等(人)	10,214	9,232	209,597	84,428	6,628	8,934	3,251	14,429	30,230	64,016
被害額等	234億0,794万円	163億0,428万円	1,393億0,466万円	1,890億4,449万円	275億7,667万円	392億8,457万円	107億1,543万円	437億3,206万円	807億8,580万円	1,579億7,406万円

注1：被害人員等には、出資法違反（預り金）の出資者数、同法違反に関連する詐欺の被害者数等を計上している。

2：被害額等には、出資法違反（預り金）の出資額、同法違反に関連する詐欺の被害額等を計上している。

## ④ 資産形成事犯の主な手口

資産形成事犯は、預貯金同様の「元本保証」という安全性と「高配当」という著しい有利性をうたい文句に広域にわたって敢行されるため、多数かつ多額の被害をもたらす場合が多い。最近は、実態がつかみにくい海外での投資運用を装う事例が多い。また、多くの者から金銭をだまし取るため、新たな者に出資させればその人数に応じて成功報酬を配当するというシステムを取り入れている事例もあった。

投資運用業者（58）らは、17年2月ころから19年5月ころにかけて、「フィリピンでのえび養殖事業に投資すれば、元本保証の上、15か月後には出資金の2倍を分配する」などと告げて、約3万5,000人から約849億円をだまし取った。20年7月、33人を組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）違反（組織的な詐欺）で検挙した（警視庁、長野、愛知、兵庫、広島、沖縄）。

えびの養殖場であるとされた人工の潟湖