Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
及び被申請人は、前項の工事完了後、A市環境部の協力を得て、工場から発生する騒音の測定を行う。前記測定が行われるまでは、被申請人は現状を超える騒音を発生させてはならない、(5)被申請人は、今後、環境基本法の理念を尊重し、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第68条の遵守に努め、前項の測定結果を超える騒音を生じさせないように努める、(6)申請人は、被申請人工場から発生する騒音が(4)の測定結果を超えない限りは、被申請人に対し工場から発生する騒音に関する一切苦情を述べないこととする等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
22	東京都 平成19年(調)第4号事件	被申請人工場敷地内観測井戸の地下水から環境基準を超える六価クロムが、同敷地内土壤から鉛が検出された。また、同工場周辺の公園内及び道路の雨水ます内湧水からも六価クロムが検出されている。よって、被申請人は、①遮水壁設置の有効性及び周辺への影響について事前評価を行い公表すること。また、それまでの間工事を中止すること。②申請人を含む地域住民への説明会を開催し、意見を聞くこと。③周辺環境の汚染、周辺住民へ十分な説明なく工事を着工したこと、申請人に対する資料不提出や虛偽の説明などについて釈明・謝罪すること。④周辺環境汚染の原因究明を被申請人の責任において実施するとともに、公的機関が行う原因究明に協力すること。⑤土壤の高濃度鉛汚染の原因究明、周辺への影響について、被申請人の責任において調査を行うこと。公的機関が調査を行う場合には協力すること。⑥被申請人の工場からの騒音、有害化学物質の排出、悪臭などについて対策と情報開示を行うこと。	19.11.15
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付
年月日	終 结
年月日	終 结 の 概 要
23	東京都
平成20年(調)
第1号事件	申請人らは、被申請人が経営する動物病院から、騒音による慢性的な睡眠不足やストレスを、悪臭による食欲不振、体調不良等の被害を受けており、これらにより不眠症その他の症状を発症している。よって、被申請人は、①防音壁を設置するなどして、動物病院からの騒音を、午前8時から午後7時までは50dB以下に、午後7時から翌朝8時までは45dB以下に低減すること、②防音壁を設置、換気扇の位置を変更、洗浄場所及びごみ捨て場所の変更などをして動物病院からの悪臭が申請人らの居住地内に漂わないように設備を整えること、③動物病院の営業時間を午前9時から午後5時までとし、夜間及び土日の営業は行わないこと。また、午後7時から翌朝午前7時までは、業務を行わないこと、④①～③の措置を取らない場合には、平成20年4月1日までに動物病院を移転すること。	20.2.25
24	東京都
平成20年(調)
第2号事件	被申請人が営む学校から生じる騒音のため、申請人らは動悸、めまい、血圧の変動、胃腸障害併発等の被害を受けている。また、騒音によって賃借人が立ち退くなど、共同住宅の経営にも支障を来し、経済的に不安定な生活に追い込まれている。よって、被申請人は、①授業以外の休み時間にグラウンドを使用しない、②学校事業のある平日は、午後6時以降の夜間での静穏権を求め、及び生活環境に即して夜間照明の点燈をしない、③土曜日、日曜日、祝祭日、学校の休校日は同学校の生徒はグラウンドの使用をしない、④同学校の生徒以外の部外者にグラウンドを使用させない、⑤申請人ら宅の全居室を高性能の二重窓にすること。	20.9.10
25	東京都
平成20年(調)
第3号事件	申請人らは、申請人ら住所地に隣接する被申請人の飲食店からの悪臭及び騒音により、平穏な生活が侵害され、抑うつ感、不快感、嘔吐感、就眠障害など肉体的精神的苦痛を受けている。よって、被申請人は、①脱臭装置及び有効な煙突を設置するなどして、申請人ら住所地に隣接する飲食店からの悪臭を申請人らの住宅に向かって排出させないこと、②午後10時以降翌朝まで、同飲食店敷地内においてトラックによる物資の搬入出や廃棄物処理により生ずる騒音を発生させないこと、③上記①の措置をとらない場合、当該飲食店における臭気発生を伴う一切の調理をやめること。	20.12.19
26	神奈川県
平成20年(調)
第1号事件	被申請人らは、採石場の跡地において、他の建設現場から搬出した建設廃土を埋め立てようとしており、当該事業により騒音、交通、粉じん、土砂崩れ、汚染土壌の搬入といった公害が現に発生しつつあり、又は、今後発生する危険が高いにもかかわらず、住民らの要望を無視して作業を強行している。よって、被申請人らは、①事業規模の縮小、②ダンプカーの交通規制及び騒音と振動被害の規制、③建設機械による騒音及び粉じん防止策、④土砂搬入後の沈殿槽の設置、⑤汚染土砂の搬入防止策、⑥土砂崩れ防止策の実施、⑦工事	20.12.24
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
後の責任追及策の確保をすること。
27	神奈川県 平成21年(調) 第1号事件 (平成20年 (調)第1号事件への参加申立て)	神奈川県平成20年(調)第1号事件と同じ。	21.2.12
28	神奈川県 平成21年(調) 第2号事件 (平成20年 (調)第1号事件への参加申立て)	神奈川県平成20年(調)第1号事件と同じ。	21.3.10
29	神奈川県 平成21年(調) 第3号事件 (公調委からの移送事件)	被申請人が建設予定のバイオ研究施設等について、①病原菌や遺伝子組換え実験を行うものであり、大気汚染の被害は関東一円にまで及ぶと予想される。また、動物を飼育し、薬物動態実験等を行うとしており、実験動物焼却の際に発生するダイオキシン類が大気中に放出される危険性が高い、②当該研究施設から出される排水は、動物実験排水など多くのウイルスや遺伝子組換え新生物、微生物を含んだものになることが予想され、危険性は工場排水より高い、③当該研究施設建設予定地は、かつての水田地帯であり、研究や実験で扱うものが危険なため、地盤沈下、隆起の影響が周辺地域に及ぼないよう対応策を検討すべき、④かつて被申請人が製薬工場を稼働していた当時に井戸水が飲用に適さないほど土壤が汚染された事実があり、研究施設が完成すれば、近隣への土壤汚染がより一層深刻に進むと危惧される。よって、被申請人は、①当該研究施設から病原体、遺伝子組換え生物、有害物質などを大気中に一切放出しないこと、②感染実験動物の焼却によってダイオキシン類が大気中に放出されるおそれがあるため、大規模な動物飼育・実験施設の建設計画を凍結すること、③施設からの換気について、周辺への大気汚染被害を未然に防ぎ、研究施設からの悪臭を外部に撒ぎ散らさないこと、施設内処理の原則を順守すること、④汚水排水については施設内ですべて浄化処理し、外部に一切放流しないこと、⑤被申請人周辺地域の地盤沈下や隆起を起こさせない対策を講ずること、⑥第三者機関や公的機関による土壤調査を継続的に実施し、安全性を明らかにすること、⑦研究施設完成後、周辺住民に定期的に情報を開示し、研究施設への住民の立入調査権を認めること。なお、調停が成立するまで研究施設等一切の工事を凍結することを求める。	21.3.16
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30	新潟県 平成20年(調) 第1号事件	被申請人の産業廃棄物中間処理施設から発生する悪臭により、申請人の経営する食堂の客足が遠のき売上げが激減した。また、申請人は、被申請人との間で「協定書」及び「覚書」を結び、臭気発生防止を約束し、営業補償を受けているが、臭気発生の防止対策は不十分である。よって、被申請人は、産業廃棄物中間処理施設の操業を直ちに中止すること。	20.3.26	21.2.5	調停申請取下げ	調停委員会は、現地調査、5回の調停期日の開催等手続を進めたが、申請人は、都合により、調停申請を取り下げたため、本件は終結した。
31	富山県 平成20年(調) 第1号事件	被申請人は、給湯ボイラーの騒音と床暖房ボイラーからの低周波音により胸部の圧迫や吐き気などの被害を受けているとして、申請人に騒音対策及び床暖房ボイラーの配管の移設を求めている。申請人は、これまで、屋外空調設備の更新、移設等の騒音対策を行うとともに、紛争の解決に向けてA市環境保全課を交えて被申請人との協議を行ってきたが、意見が平行線で解決の目途が立たない。よって、①申請人宅の給湯ボイラーの騒音及び床暖房ボイラーからの低周波音について、公害審査会の調停において双方が納得できる指針値を定め、被申請人との紛争を解決すること、②低周波音の影響があれば、申請人において床暖房ボイラーを移設するが、被申請人においても窓の防音対策を講ずること。	20.12.1
32	福井県 平成21年(調) 第1号事件	被申請人はパン工場を営んでおり、そこから発生する低周波音もしくは騒音により、申請人は睡眠障害や体調不良の被害を受けている。よって、被申請人は、申請人らの家に入ってくる音が何であるか、また、その音の性質を十分調査し、申請人の睡眠を妨げることのないよう対策を講ずること。	21.1.14
33	静岡県 平成19年(調) 第1号事件	被申請人が営む食品製造、加工工場から発生する騒音により、家族の平穏な生活は侵害され、受認限度を超えている。特に、早朝、夕方、土日及び祭日においては耐え難い苦痛を受けている。よって、被申請人は、①防音対策(防音壁の設置、送風ダクト・ボイラーの移設、ボイラー蒸気の飛散防止、操業時間(機械の作動時間)の調整)を実施すること、②今までに受けた家族の精神的苦痛に対する慰謝料を支払うこと。	19.10.10	20.5.28	調停成立	調停委員会は、現地調査、3回の調停期日の開催等手続を進めた結果、(1)被申請人は、被申請人の工場操業に関し、ボイラー及び送風機の運転に伴い発生する騒音が、申請人の生活環境を損なうことのないように配慮することを約束し、以下①から⑦までの対策を講ずる、①操業(ボイラー立ち上げを含む。ただし、ボイラー及び送風機の運転を伴わない騒音を発生しない作業の実施は除く。)は、原則として開始時刻を午前6時40分以降、極力午前7時とし、終了時刻は午後7時までとする、②騒音の発生源となっているボイラー及び排気ダクトについて防音対策を実施し、騒音の低減に努める、③ボイラーについては、プロー時の蒸気を申請人の住居の反対側に排出する、④排気ダクトについては、ファンの整備とダ
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クトの振動防止対策による騒音の低減対策を実施する、⑤工場の操業計画を示す休日カレンダーを申請人に提供し、そのとおり操業するよう努める、⑥カレンダーに示す休日の操業に当たっては、原則として開始時刻を午前7時以降、極力午前7時15分とし、終了時刻は午後6時までとする、⑦休日に操業する場合及び原則として定めた操業時間以外に操業する場合は、前日午前12時までに申請人に電話等により通知する、(2)申請人は、被申請人の(1)の対策の履行により本件騒音に関する紛争はすべて解決したものと認め、申請人は以後一切の苦情、請求等を行わないものとする等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
34	愛知県 平成18年(調) 第5号事件	被申請人工場から発生する悪臭により洗濯物ににおいが付く等生活に支障を来し、また、来客等の際に不快感を与え営業活動にも悪影響を及ぼしている。よって、被申請人は、①被申請人住所地に所在する工場に確実な防臭措置を講じて悪臭を外気に放出しないこと、早期に解決ができない場合は工場を移転すること、②工場操業中でないと思われる日にもかかわらず臭気を発しているため、悪臭の原因を突き止め早期に解決すること。	18.12.20	20.4.14	調停成立	調停委員会は、現地調査、9回の調停期日の開催等手続を進めた結果、被申請人は、①被申請人工場（以下、「本件工場」という。）から生じた臭気を除去するため、本件工場に設置されている脱臭装置を稼働させ、臭気の除去を行う、②同脱臭装置を定期的に点検し、洗浄及び取替え等の維持管理を適切に行い、その脱臭能力を維持する、③作業を行う時間はもとより、作業を行っていない時間においても、できる限り本件工場南側出入口の開口部をシャッター又はのれんによりふさぎ、臭気が本件工場から漏れることを防ぐ、④本件工場について、引き続きコーキングを行うこと等により、その密閉性を高める、⑤本件工場の排水設備の阻集器を定期的に清掃することにより、阻集器から悪臭を生じさせないようにする、⑥水産物を運搬する際には、運搬に使用する容器に蓋をすること等により、容器から汚汁が漏れることを防ぐ、⑦水産物の運搬に使用する容器を本件工場その他の建物内
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に収納する、⑧3か月ごとに、ガス検知管を用いて、脱臭装置の出口における悪臭物質の測定を行う、⑨作業を行った時間及び作業により加工した水産物の量を記録した操業記録簿を作成し、⑩の脱臭装置の定期点検の結果及び維持管理の状況並びに⑧の測定結果をそれに付記し、申請人又はA市の職員が操業記録簿の閲覧を求めたときは、速やかに閲覧させる、⑪A市が必要があると認めるときに本件工場について臭気指数による悪臭測定を行うことを認め、その測定に必要な状況の設定に協力し、A市が必要に応じて当該悪臭測定の結果を記録した書面を申請人に閲覧させることを認める、⑪⑩の悪臭測定の結果が悪臭防止法第4条の規定に基づき愛知県知事が定める第1種地域の臭気指数に係る規制基準値を超えるときは、速やかに必要な改善措置を講ずる等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
35	愛知県平成19年(調)第2号事件	申請人は周辺住民であり、被申請人は自動車内装品の製造を営む会社である。申請人は、被申請人工場からの24時間、土日も関係ない大騒音で、落ち着いて生活することができず、毎日苦しんでいる。また、申請人宅は持ち家であるが、この騒音のため財産価値が減少するおそれがある。よって、被申請人は、①排風機等の音の出る機械、②フォークリフトから落下する物音、③トラックやフォークリフトがバックする際の音について防音措置を講じ、騒音を低減すること。また、工場の操業時間を午前9時から午後5時までとし、夜間及び土日の操業は行わないこと。	19.10.5	20.7.22	調停成立	調停委員会は、現地調査、5回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①申請人と被申請人は、被申請人による排風機の移設、断熱材、防音シート及び防音板の取付けそのほかの防音・騒音低減措置により、現在では被申請人工場（以下、「本件工場」という。）からの騒音が相当程度低減し、A市環境部環境保全課による騒音測定結果は別紙（略）のとおりであることを相互に確認する、②被申請人は、午後6時から翌朝午前6時までの間において操業する際には、本件工場南西側の窓を閉め、騒音が工場から漏れることを防ぐものとする、③被申請人は、本件工場におけるフォークリフトの運行や荷物の積卸しなどについて、関連業者や従業員に対して、できる限り騒音を立てないよう指導するものとする、④被
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年月日	終 結
年月日	終結区分	終 結 の 概 要
申請人は、申請人から、被申請人が②に違反する旨の申出があったときは、誠実に対応するものとする、⑤申請人と被申請人は、良好な相談関係の形成に努める等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
36	愛知県
平成19年(調)
第3号事件	申請人は被申請人の倉庫の隣接住民である。
被申請人は倉庫において、繊維原料等を搬入、捆包、搬出する事業を行っているが、大型トラックに搬入、搬出する動力式フォークリフトの稼働音が申請人の生活に大きな支障を来している。また、操業を開始して3年が経過し、申請人は、騒音によるストレスのため体調不良で体重が著しく減少し、体力の限界とともに精神面でも疲労困懣している。よって、被申請人は、①倉庫での操業について防音措置を講じて騒音を低減すること、②倉庫での操業時間を午前8時から午後5時までとし、夜間及び日曜、祝日の操業は行わないこと。	19.11.6	20.10.16	調停成立	調停委員会は、現地調査、5回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①被申請人は、被申請人の倉庫が所在する土地（以下、「本件土地」という。）に別図（略）のとおり押出成形セメント板の防音壁を設置する、②被申請人は、①の防音壁設置工事を平成20年12月31日までに完了するものとする、③申請人は、①の防音壁設置に伴い、日照が妨げられることについて、被申請人に対し苦情を申し立てないものとする。また、申請人は、①の防音壁設置工事に伴う騒音及び振動について、受認限度を著しく超えるなどの特段の事情がない限り、被申請人に対し苦情を申し立てないものとする、④被申請人は、交通事情、天候等によるやむを得ない理由により作業が遅れるときを除き、本件土地の家屋外において作業を行う時間を午前8時から午後6時30分までとする、⑤被申請人は、本件土地において作業を行うことにより発生する騒音が申請人の生活環境を損なうことがないようにするものとする、⑥申請人は、本件土地における被申請人の作業に過度の干渉をする等の被申請人の業務の妨げになる行為をしないものとする、⑦申請人と被申請人は、良好な相談関係の形成に努めるものとする等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
37	愛知県
平成19年(調)
第4号事件	申請人は住宅団地に居住する者であり、被申請人は、その住宅団地の土地造成、住宅建設、分譲をした者である。申請人らが居住する土地の造成盛土の下位には、有機物や油	19.12.3	20.1.28
20.5.19	一部調停申請取下げ一部調停	調停委員会は、3回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打
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年 月 日	終 结
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類を含む粘土質により構成される軟弱地層が存在し、その圧密沈下等により地盤沈下が生じ、既に建物被害等の財産的被害を受け、今後も被害を受けるおそれがある。また、土壤汚染により、生命身体に対する被害を受けるおそれがある。よって、被申請人らは、①申請人らに各自連帯して相当額を支払うこと、②被害の生じるおそれのある場所一帯の廃棄物を撤去すること、③被害の生じる場所一帯の宅地を宅地としてふさわしい地盤として整備すること。	20. 8.22	申請取下げ調停打切り	ち切り、本件は終結した。なお、申請人総数22名のうち、4名については、都合により調停申請を取り下げた。
38	愛知県平成19年(調)第5号事件	申請人は、近隣住民であり、被申請人は学校給食センターを管理・運営しているA市である。申請人は、学校給食センターからの騒音、悪臭等により、健康や生活環境に重大な被害や損害、精神的苦痛を受け、基本的人権を著しく侵害された。よって、被申請人は、①騒音・悪臭等を申請人住居の方向に絶対に出さないこと、②損害賠償金を速やかに支払うこと。	19.12.11	20.10.2	調停成立	調停委員会は、現地調査、5回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①被申請人は、申請人に対し、本件の解決金として金員を支払う、②被申請人は、申請人に対し、前項の解決金を平成20年10月31日までに申請人が指定する口座に振り込んで支払う等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
39	愛知県平成20年(調)第1号事件	申請人は周辺住民であり、被申請人は、各種スプリング製造・線材加工・プレス加工等の業を営んでいる会社である。申請人は、被申請人の工場、倉庫からの騒音、悪臭により、日常生活妨害、精神的被害及び肉体的被害を受けている。よって、被申請人は、申請人らの居住敷地内に、①臭気指数10を超える悪臭を、②昼間(8時～19時)にあっては50dB、朝夕(6時～8時、19時～22時)にあっては45dB、夜間(22時～6時)にあっては40dBを超える騒音を、それぞれ侵入させてはならない。	20. 1.21	21. 3. 9	調停成立	調停委員会は、現地調査、7回の調停期日の開催等手続を進めた結果、被申請人は①被申請人倉庫(以下、「本件倉庫」という。)内においては、部品・製品類については、臭気を発生させるおそれのない選別、検査、検品又は捆包の作業のみを行い、臭気を発生させるおそれのある加工等の作業を行わないものとする、②本件倉庫内の臭気が外部に漏れることを防ぐため、できる限り、本件倉庫の窓を開けないようにするとともに、搬入・搬出作業の際に臭気が外部に漏れることを防ぐため、本件倉庫の出入口の開口部をほとんどふさぐような長さののれん状のカーテン等によりふさぐものとする、③本件倉庫に部品・製品類を搬入し、又は本件倉庫から部品・製品類を搬出する際に運送車両を駐車させるときは、近隣住民の交通の支障にならないように、また、臭気の発散を最小限にするため、できる限り本件倉庫の敷地内に駐車させるものとし、それができない大型車両については、できる限り本件倉庫の敷地に近付けて駐車さ
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年月日	終結区分	終 結 の 概 要
せて、騒音を立てないようにして、極力短時間で作業を行うものとする、④本件倉庫に部品・製品類を搬入し、又は本件倉庫から部品・製品類を搬出するときは、部品・製品類を棲包するか、又は箱詰等して部品・製品類が露出しない状態にして、できる限り速やかに行うものとする、⑤本件倉庫に部品・製品類を搬入し、又は本件倉庫から部品・製品類を搬出する作業を、原則として午後6時までに終了させるものとする、⑥部品・製品類の搬入・搬出作業に必要な場合以外は、できる限り本件倉庫の外に部品・製品類を置かないものとする、⑦本件倉庫に部品・製品類を搬入し、又は本件倉庫から部品・製品類を搬出するため使用するパレットは、極力本件倉庫内に置くものとし、万一本件倉庫の外に置くときは、臭気の発散を防ぐため、できる限りパレットにシートを掛けるものとする等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
40	愛知県平成20年(調)第2号事件	申請人は周辺住民であり、被申請人は建設業を営んでいる。申請人は、被申請人の連日朝8時からのショッピングセンター解体工事による騒音が始まった頃より精神的苦痛がひどく、期間が長引くにつれて連日の精神的苦痛のストレスの累積により身体にも悪影響が出た。持病の症状が悪化し、持病以外でも身体及び精神に変調を来している。また、肉眼で充分粉じんを確認しており、風で運ばれてくる距離にあり窓も開けられず、日祝の休工日にしか洗濯物を干せないなど生活にも支障を来している。よって、被申請人は、慰謝料及び損害賠償として金員を支払うこと。	20.2.19	20.11.5	調停打切り	調停委員会は、4回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
41	愛知県平成20年(調)第3号事件	被申請人のアルミリサイクル工場から出る悪臭、ばい煙等が申請人らの自宅や洗濯物等に付着する。また、同工場から排出される油が周辺に降り、自宅外壁、窓、車等を汚している。現状を確認した被申請人会社社長と専務はきれいにすると約束したにもかかわらず、高額な費用が掛かるという理由で放置している。よって、被申請人は、当該工場について、①悪臭、ばい煙、油煙、振動の公害が出ないよう設備を整えること、②工場からのばい煙、油煙等で汚れた家屋等をきれいにすること、③夜間早朝の溶解炉の操業は行わない	20.5.22
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終 结 分	終 结 の 概 要
こと、④夜間溶解炉の警備を行うこと。
42	愛知県 平成20年(調) 第4号事件	申請人は、被申請人工場のプレス操業により、振動及び騒音がひどく、永年にわたり建物の傷み、土間のひび割れ等の被害を受け、日中操業時間帯は耐えられない健康被害及び精神的被害に悩まされ続けている。よって、被申請人は、被申請人工場について、①振動及び騒音の防止措置を講じてこれを低減すること、②操業時間を午前9時から午後5時までとし、夜間及び土日の操業は行わないこと。	20.11.4
43	愛知県 平成20年(調) 第5号事件	申請人の関連会社による給油所の運営により、隣地である被申請人住所地に土壌汚染が拡散したと考えられる。よって、被申請人と申請人は、当該土地上の給油所の運営に起因して発生した被申請人の住所地の土壌汚染につき、合理的な改良方法の決定を求める。	20.12.8
44	愛知県 平成21年(調) 第1号事件	被申請人が経営するドラッグストア店に非常に多くの車両が9時30分から21時まで年中無休で出入りしており、それらの騒音により、申請人住所地では読書すらままならず、休日でも営業時間中は休息をとることが困難である。さらに当該車両からの排気ガスによる健康被害が懸念される。よって、被申請人は、経営する店舗について、①十分な防音措置を講じて、近隣住民の平穏な生活を保障すること、②店への搬入車両、一般車両を原因とする排気ガスの近隣環境への影響に責任を持ち、近隣環境の安全と近隣住民の健康を保障すること。	21.3.30
45	京都府 平成19年(調) 第2号事件	申請人は周辺住民であり、被申請人は、菓子製造業を営むA社とB市である。被申請人の工場からの騒音及び悪臭により、申請人は、感覚的心理的被害を受けている。よって、①被申請人A社は、騒音及び悪臭の発生を防止するため、建築基準法に基づくB市長からの是正命令を直ちに実行すること、②被申請人B市は、①の是正命令を直ちに実行させること、③C株式会社を除く申請人ら各自に騒音及び悪臭等に対する損害赔偿の支払い及び平成19年10月21日以降、工場の操業停止に至るまで1か月当たり各金員を支払うこと、④申請人C株式会社に対し、騒音及び悪臭に対する損害赔偿として、金員及び平成19年10月28日以降、工場の操業停止に至るまで、1か月当たり各金員を支払うこと。	19.11.8	20.8.21	調停打切り	調停委員会は、現地調査、6回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
46	京都府 平成20年(調) 第1号事件	被申請人A市は、A市立B幼稚園が敷地内に園庭を設置しているにもかかわらず、行事に際して頻繁に申請人ら住所地直近に位置する本件公園を利用させており、申請人らは本件公園から発生する騒音や舞い上がる砂埃などに悩まされ続けている。よって、被申請人A市は、騒音の発生を防止するための、B幼稚園が本件公園を利用するに当たっては、その頻度を減少させること。	20.5.28
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終 结 分	終 结 の 概 要
47	京都府 平成20年(調) 第2号事件	申請人らは、申請人らが居住するマンション(以下「本件マンション」という。)南側建物屋上にある被申請人所有のコンプレッサーから放出される騒音により、日常生活において、窓を開けられない、眠れない、騒音で子供が起きてしまう、昼でも会話の声を大きくしないと聞こえない等の被害を被っている。また、申請人らはこのような騒音に常時さらされており、そのために被る精神的苦痛は著しい。よって、被申請人は、本件マンションの南側建物屋上に設置したコンプレッサーから放出される騒音を、本件マンションの敷地内において50dBを超えない音量とするための対策をとること。	20.10.6
48	大阪府 平成6年(調) 第5号事件	都市計画道路及び自動車専用道路が完成し、供用が開始されることにより、騒音、振動、排気ガスの公害発生及び眺望への影響のおそれがある。よって、被申請人は、環境保全上の適切な処置を講ずること。	6.12.22
49	大阪府 平成15年(調) 第3号事件	被申請人らは、実施から長期間経過し、かつその対象年度も経過していたり、予測環境要素の中に浮遊粒子状物質(SPM)が含まれていない等の不十分な環境影響評価に基づき、高速道路等の建設を計画し、近々詳細設計の段階に入ろうとしている。申請人らは、騒接する幹線道路から大気汚染や騒音の被害を現在でも受けており、本件道路が建設されると、被害が悪化するおそれがある。よって、被申請人らは、①本件道路の環境影響評価手続をやり直し、その際に、申請人らの住所地域を調査地点に追加すること、②①の環境影響評価の結果に基づき、大気汚染、騒音、振動、低周波音などに関する十分な公害防止対策を行うこと、③本件道路が建設されることにより、地域分断及び住民の公共施設等への交通の障害が生じないように十分な対策を行うこと、④本調停中は、本件道路の建設工事を強行しないこと。	15.5.22
50	大阪府 平成15年(調) 第6号事件(平成15年(調) 第3号事件への参加申立て)	大阪府平成15年(調)第3号事件と同じ。	15.10.30
51	大阪府 平成16年(調) 第3号事件	本件事業に係る環境影響評価は、実施から既に長期間経過し、かつその対象年度も経過していたり、予測環境要素の中に微細粒子状物質(PM2.5)が含まれていない等の不十分なものであるが、被申請人らは、このような予測評価を前提として、高速道路及びそれに併設する一般道路の建設を進めようとしている。そこで申請人らは、十分な公害防止対策が行われないまま工事が強行され、環境が悪化することを懸念している。また、本件道路建設予定地域には歴史的価値の高い遺跡等が存在しており、工事によってこれらの史跡が破壊されるおそれがある。よって、被申請人らは、①高速道路の環境影響評価手続をやり直し、その際に、申請人らの住所地域を調査	16.8.27
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地点に追加すること、②①の環境影響評価の結果に基づき、大気汚染、騒音、振動、低周波音などに関する十分な公害防止対策を行うこと、③本件道路建設に当たって、埋蔵文化財の保存に努めるとともに、地域分断及び住民の公共施設等へのアクセス障害が生じないように十分な対策を行うこと、④本調停中は、本件道路の建設工事を強行しないこと。
52	大阪府 平成18年(調)第3号事件	申請人A市は、被申請人B社が明治34年から昭和57年まで車両車庫及び車両工場として使用していた本件土地を平成13年3月15日、売買契約により被申請人から所有権移転を受け、同日、所有権移転登記を行った。平成16年11月と平成17年9月に被申請人において行った土壤汚染調査の結果、土壤汚染対策法に規定する指定基準の最大約52倍の鉛が検出された。申請人は、平成8年11月から平成16年3月まで、消防署仮設庁舎等の用に供していたことはあったが、鉛を扱うことはなかった。このことから、土壤汚染は本件土地を申請人において使用する以前から生じていたものと考えられ、汚染原因者は、本件土地の前所有者である被申請人であると考えられる。また、土壤汚染が明確になった場合には、汚染物質の除去措置の責任は売主にあるとの認識が定着しつつあることから、汚染除去措置の責任と費用負担は被申請人にあると考えられる。よって、被申請人は、本件土地について、土壤汚染対策法、同法施行令、同法施行規則及びその他の関係法令に規定する基準を満たす土壤汚染対策を実施すること。	18.4.24	20.4.1	調停成立	調停委員会は、9回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①当事者双方は、本件土地の土壤汚染に伴い必要となる対策工事費用等の金額（消費税を含まない。）を確認する、②申請人は、土壤汚染調査費用及び飛散防止措置費用として被申請人が既に負担した費用のうち、調査の際、関係庁舎等が存在したことにより余分に要した費用を負担する義務があることを認める、③申請人は、暫定対策工事費用として被申請人が既に負担した費用のうち、非汚染土部分に含まれていたコンクリート殻の処分等に要した費用を負担する義務があることを認める、④申請人は、関係庁舎等の基礎、並びに暫定対策工事で施工したアスファルト舗装の撤去に要する費用を負担する義務があることを認める、⑤申請人及び被申請人は、汚染土の撤去後に元の地盤高を回復するための埋め戻しに必要な費用について、双方がその2分の1を負担する義務があることを認める、⑥被申請人は、最終対策工事費用から、②から⑤までの規定による申請人の負担額合計金額を控除した金員及びこれに対する消費税相当の金員を、申請人から書面による請求を受けた日から起算して10日以内に支払う、⑦申請人及び被申請人は、本件土地の土壤汚染に関し、本調停条項に定めるほか、なんらの債権債務の存在しないことを確認する等を内容とする調停案の受諾勧告を行ったところ、当事者双方から受諾しない旨の回答がなかったことから、調停が成立したものとなると、本件は終結した。
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53	大阪府 平成19年(リ) 第1号事件	大阪府平成10年(調)第2号、第3号及び平成11年第3号事件の義務履行勧告申出	19.2.13
54	大阪府 平成19年(調) 第2号事件	申請人は、道路建設計画のある周辺住民である。被申請人は、道路建設計画を進める者である。被申請人の当該道路建設により、申請人らに大気汚染による喘息等の健康被害が生じるおそれがある。よって、被申請人は、道路建設計画について、①トンネル化、②山を切り開き無風状態の解消、③建設道路分離帯の50m間隔に100mの煙突を設置し、排気ガスを上空に拡散、④道路のチューブ化、いずれかの措置を講ずること。	19.10.2
55	大阪府 平成19年(調) 第3号事件	申請人は近隣住民である。被申請人はホテルを営業している。申請人らは、ホテルからの騒音、低周波音により、健康被害を受けている。よって、被申請人は、ホテルの騒音、低周波音の発生源の機器(浴場用循環ろ過機、エアコン用クーリングタワー、エアコン用室外機、換気用ファン)の改善又は当該機器を移動すること。	19.10.3	20.10.29	調停成立	調停委員会は、現地調査、8回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①申請人らと被申請人は、申請人Aと被申請人間の平成19年3月13日付け合意書が無効であることを確認する、②申請人Aは被申請人に対し同人から給付を受けた家賃補助金の一部に返還義務があることを認め、これを平成20年12月から平成21年4月まで3回に分割して、毎偶数月末日限り被申請人の指定する口座に振り込んで支払う、③申請人らは被申請人に対するその余の請求を放棄する等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
56	大阪府 平成19年(調) 第4号事件	申請人らは、被申請人の工場からのばい煙放出により、大気汚染、悪臭による健康被害、家屋や自家用車の汚れ等の被害を受けている。よって、被申請人は、①ばい煙の排出を完全に止めるため設備を改善すること、②①の対策を取らない場合は、被申請人工場を速やかに閉鎖、移転すること、③申請人らに対し、損害賠償金を支払うこと。	19.10.12	20.10.29	調停申請取下げ	申請人らは、都合により、調停申請を取り下げたため、本件は終結した。
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57	大阪府 平成19年(調)第6号事件	被申請人らが、周辺土地への水銀污染の拡散防止を怠ったことにより、申請人の販売した土地が水銀等に污染され、申請人は、土壌污染による土地の浄化費用などの損害を被っている。よって、被申請人らは、土壌污染の対策費等として、金員を支払うこと。	19.11.21	20.12.24	調停成立一部調停申請取下げ	調停委員会は、現地調査、8回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①被申請人は申請人に対し解決金として金員の支払い義務があることを認め、これを平成21年2月末日限り、申請人代理人名義の銀行口座に振り込んで支払う、②申請人はその余の請求を放棄する等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。なお、申請人は、被申請人のうち、市については、都合により調停申請を取り下げた。
58	大阪府 平成19年(調)第7号事件	申請人は、駐車場周辺住民である。被申請人は、駐車場を管理する会社である。申請人らは、駐車場における夜間の車両出入りによる騒音等による安眠妨害、昼間の駐車に伴う日照阻害による被害を受けている。よって、被申請人は、①午後10時から午前8時までの間、駐車車両の移動を禁止すること、②日中の駐車車両の駐車場所を変更すること。	19.11.21
59	大阪府 平成20年(調)第1号事件	申請人らは、2本の電柱に設置された高压トランス、配電盤から発生する低周波を伴った騒音により、安眠妨害、頭痛、精神的苦痛を受けている。よって、被申請人は、申請人ら宅西側にある電柱2本を移設すること。	20.1.15	20.6.30	調停申請取下げ	申請人らは、都合により、調停申請を取り下げたため、本件は終結した。
60	大阪府 平成20年(調)第2号事件	被申請人Aは経営するカラオケ店を経営当初から過度の音量で深夜まで営業しており、申請人は受恐限度を超え、日常の生活及び睡眠に支障が生じるようになっている。よって、カラオケ騒音防止のため、①カラオケ営業を営む飲食店経営者である被申請人Aは、深夜におけるカラオケ機器の使用制限を遵守すること、②被申請人Aは店舗建物に防音壁の設置等防音対策を講ずること、③被申請人Aと賃貸契約を結んでいる被申請人B及びその賃貸契約を仲介した不動産業を営む被申請人Cは、店舗建物の改装及び防音設備の設置についての経過及び内容を明らかにすること等。	20.5.23	20.11.4	調停申請取下げ	調停委員会は、3回の調停期日の開催等手続を進めたが、申請人は、都合により、調停申請を取り下げたため、本件は終結した。
61	大阪府 平成20年(調)第3号事件	被申請人は、住宅地域内の本件調整池の埋立てと、それによる青空駐車場及び建築資材置場の造成工事を計画し、作業に着手しており、これによる住民らの生活への支障、迷惑が既に発生している。よって、被申請人は、①事業により、騒音、振動、大気污染、地盤沈下等の公害を発生させず、住民への迷惑を最小限にするよう計画し、事前に住民らと公害防止協定を結んだ上で工事を行うこと、②工事における事業時間を平日午前9時より午後5時までとし、工事現場に出入りする車の安全を確保し、これによる住民の被害防止に万全を期すこと、③完成後の青空駐車場及び建築資材置場への供用は、住宅専用地内にかんがみ、最小限にすること。	20.9.25
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62	大阪府 平成20年(調)第4号事件	被申請人は、本件土地を所有し、同土地上に建物を建築中である。過去に工場敷地等として使用されていた本件土地は、土壤汚染のおそれがあり、申請人ら近隣住民が被る損害は、土壤汚染の拡大リスクの存在による土地価格の下落はもとより、近隣住民自身の身体の安全という人格権が問題となるものであり、いったん侵害されてしまうと回復困難である。よって、被申請人は、①本件土地において、全域に100㎡を1区画としてすべて網羅する方法で、土壤汚染対策法所定の25有害物質及びダイオキシンによる汚染の有無を土壤汚染対策法に準拠して土壤汚染及び地下水汚染の有無を調査すること、②本件土地及び同土地中の地下水の汚染を除去ないし浄化すること。	20.10.16	21.1.30	調停打切り	調停委員会は、1回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
63	大阪府 平成20年(調)第5号事件 (平成20年(調)第4号事件への参加申立て)	大阪府平成20年(調)第4号事件と同じ。	20.11.19	21.1.30	調停打切り	大阪府平成20年(調)第4号事件と同じ。
64	兵庫県 平成9年(調)第1号事件	被申請人が計画している都市計画道路が建設されると、申請人らが現在居住地内で受けている自動車通行による健康被害、騒音による生活被害が倍加するおそれがあり、また、景観が破壊されるとともに、地域が分断され、地域住民の連帯や地域社会が崩壊する。よって、(1)申請人ら居住地内等において、大気汚染、騒音、振動等に関する現状調査を行い、その結果を申請人らに公表し、環境基準値を超えている場合は必要な公害対策を行うこと、(2)本件道路に関して、①建設計画の全容を明らかにすること、②市環境影響評価条例に準ずる環境影響評価手続を行うこと、③②の環境影響評価手続において、申請人らの居住地内に対する影響を最小限にするため、中止を含めた複数の代替案の検討を行うこと、とりわけA道周辺における景観保全のために必要な対策の検討を行うこと、④申請人らとの本件協議が整うまで、本件道路建設工事を行わないこと。	9.12.19
65	兵庫県 平成11年(調)第1号事件 (平成9年(調)第1号事件への参加申立て)	兵庫県平成9年(調)第1号事件と同じ。	11.7.28
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年月日	終 结
年月日	終 结 の 概 要
66	兵庫県
平成20年(調)
第1号事件	A社が操業していた化学工場が平成17年9月に閉鎖され、その後、被申請人が、マンションを建設・分譲する目的で跡地を購入した。工場解体工事等の説明が地域住民になされないまま、平成18年3月以降解体工事が行われ、呼吸器系障害や目の健康悪化を訴える住民が続出し、土壌改良工事が本格化した8月、9月には窓ガラスを開けられない等の生活被害と共に体調の悪化を訴える住民がピークに達している。申請人の多くは、15か月の工事期間だけで何万円もの医療費を出費しており、正当な補償が必要である。よって、被申請人は、各申請人に損害賠償金を支払うこと。	20.8.25
67	奈良県
平成20年(調)
第1号事件	被申請人は安定型産業廃棄物埋立最終処分業を営んでいるが、本件処分場西側境界が不明瞭であること、敷地を拡大している可能性があることなどにより、本件処分場西側に居住する申請人は、水質汚濁の被害を被るおそれがある。よって、被申請人は、①本件処分場西側境界線の位置に設置したコクリート側溝上の土砂及び産業廃棄物を除去してこれを原状に回復すること、②奈良県知事より産業廃棄物処理施設変更許可を得た本件処分場西側の境界を明示すること、③②の境界線西側で申請人が求める2か所の地点において、被申請人の費用負担において申請人立会のもと、深さが山肌に達するまでのポーリング調査を行うこと、④本件処分場西側で所有する物件の各土地を産業廃棄物処分場として使用しないこと。	20.2.27	20.9.3	調停申請取下げ	申請人は、都合により、調停申請を取り下げたため、本件は終結した。
68	奈良県
平成20年(リ)
第1号事件	奈良県平成11年(調)第1号事件の義務履行勧告申出	20.9.3
69	和歌山県
平成16年(調)
第1号事件	申請人は、ワカメ等の海藻類、アワビ等の貝類、イセエビ等の定着性水産物の漁業を行っているが、被申請人が管理するダムからの濁水放流による漁場への濁水流入及び堆積により、アワビ等の貝類のえさとなる海藻が枯死(磯焼け)し、申請人らの水揚縮が激減した。また、被申請人と申請人組合は、平成9年3月14日、「港湾整備事業に関する覚書」を取り交わし、濁水対策について具体策を講ずる等の内容の合意をしたにもかかわらず、被申請人は現在まで濁水を軽減するのに有効な対策を採ってこなかっただけでなく、今後の方策も示さないまま先送りを続けている。よって、被申請人は、(1)本件ダムからの放流に伴い大量流入する濁水について、周辺海域の磯に藻場が回復する水準まで流入量を軽減する対策を速やかに講ずること、(2)申請人らの共同漁業権漁場区域内の磯に堆積している泥を漁業に影響を与えない方法で除去すること、(3)(1)及び(2)の実施に当たり、申請人らに事前に十分説明して了解を得るとともに、実施結果及びその効果の詳細な情報を提供すること、(4)平成9年度から15年度の間に生	16.6.30
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じた採貝水揚額等の損害金を支払うこと、(5)平成16年度以降、採貝水揚額が8年度の額に回復するまでの間、①申請人88人の当年度と8年度水揚額の差額相当額の損害金、②当年度と8年度漁協取扱総水揚額の差額の6%（漁協の手数料収入相当額）の損害金、③当年度のサザエ放流額を、毎年度支払うこと。なお、本件については、平成18年9月22日に、公害等調整委員会に原因裁定を求める申請を行っている。
70	和歌山県平成18年(調)第1号事件	被申請人が一部供用を開始したA浄化センターの放流水により、B河川水系の水質が悪化し、鮎等の漁業資源の減少を招いており、全面供用される頃にはより大きな影響を与えかねない。しかし、被申請人は、二次処理技術の活性汚泥法を用いるだけで、高度処理（三次処理）を実施しない。また、A浄化センターの建設及び操業がB河川の鮎に対する風評被害をもたらし、申請人の収入源である遊漁者数の減少を招いていることに加え、現在、施工中のC浄化センターが平成20年度に一部供用が開始されることから、漁業資源の減少と風評被害が深刻化することは避けられない。よって、被申請人は、平成13年4月に供用を開始したA浄化センターについて、①処理水の水質について、BOD（生物化学的酸素要求量）等が申請人の求める数値を超える処理水を排出しないこと、②被申請人が既に調査している項目のほか、アンモニア態窒素等について水質調査を追加実施し、申請人にその結果を公表すること、③処理水を排出する前に残留塩素を除去する装置を設置すること、④急速ろ過法等の高度処理（三次処理）を実施すること、⑤A浄化センターに流入する工場排水について、水質汚濁防止法に定める基準を超える工場排水を受け入れないこと、⑥B河川に流入する工場排水が少なくとも水質汚濁防止法に定める基準を満たすよう、必要な対策を行うこと、⑦A浄化センターの操業に起因して風評被害を被っていることにかんがみ、「B河川鮎釣大会」のイベント開催等風評被害対策を行うこと。また、平成20年度に一部供用開始を予定しているC浄化センターについて、⑧処理水の水質について、BOD等が申請人の求める数値を超える処理水を排出しないこと、⑨処理水を排出する前に残留塩素を除去する装置を設置すること、⑩急速ろ過法等の高度処理（三次処理）を実施すること、⑪処理水について、放流前に減温する装置を設置するなどして放流水とB河川本流との温度差を生じないような対策を行うこと、⑫C浄化センターに流入する工場排水について、水質汚濁防止法に定める基準を超える工場排水を受け入れないこと、⑬B河川に流入する工場排水が少なくとも水質汚濁防止法に定める基準を満たすよう、必要な対策を行うこと、⑭C浄化センターの建設及び操業に起因するB河川の水質、鮎その他の漁業資源の生息状況への影響及び風評被害	18.2.28	20.7.15	調停成立	調停委員会は、12回の調停期日の開催等手続を進めた結果、被申請人は、①C浄化センターの処理水について、供用開始時から三次処理（高度処理）を行う、②C浄化センターの処理水をB河川に放流することについて、法令を遵守する、③C浄化センターの処理水をB河川に放流することについて、B河川の水質を確保するため、適時、法令所定の水質検査をする等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
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の発生が避けがたいことにかんがみ、周辺対策事業のひとつとして、C浄化センターの建設工事によりB河川に汚濁水が流入することを防止するために沈砂池の設置等必要な対策を行うこと、⑤C浄化センターの建設及び操業に起因して風評被害を受けるおそれがあることにかんがみ、⑦記載の風評被害対策事業のほか、必要な風評被害対策を行うこと。
71	岡山県平成19年(調)第1号事件	菓子等を製造及び販売する被申請人会社の工場から発生する騒音・振動により、申請人は偏頭痛等の健康被害を受けている。よって、被申請人は、①申請人に対し損害賠償を行うこと、②午後8時から午前7時までの間、工場施設を稼動して操業しないこと、③被申請人工場から発生する騒音・振動を防止するため、申請人居宅と被申請人工場の隣接面及び必要な範囲の周辺の壁に防音装置を施すこと、④申請人居宅と被申請人工場の隣接面の壁面に備え付けてある大型冷蔵庫、窯等の工場施設を右壁面から隔離又は移転すること。	19. 3. 1	20. 6. 27	調停成立	調停委員会は、現地調査、7回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①被申請人は、申請人に対し、被申請人工場の防音工事を行う、②被申請人は、今後10年間、毎年8台ずつ合計80台の運搬車(台車)のタイヤ交換を実施し、タイヤ交換が完了した際に被申請人は申請人に対し、タイヤ交換済みの台車を提示する、③被申請人は、午後8時頃から翌日午前9時頃までの間、灯油の自動くみ上げ装置を作動させない、④被申請人は、毎日午後9時から翌日午前3時までの間は、被申請人工場内での作業を行わない。ただし、被申請人はやむを得ず作業を行う場合は、速やかに申請人に通知することとする、⑤被申請人は、被申請人の雇用する従業員等に対し、パンの製造等の業務にあたり、出来るだけ騒音、振動が発生しない手段により作業を行うよう指導する、⑥申請人は、申請人の住居外壁の補修工事を完成する、⑦被申請人は、申請人に対し、本件の解決金として、金員を支払う、⑧本件が誠意をもって円満に解決したことにかんがみ、今後相互に相手方の名誉信用を毀損する行為を行わないことを確約する、⑨将来起こりする問題については、信義誠実を旨として、相互の協力により解決するものとする等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
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72	岡山県 平成21年(調) 第1号事件	申請人は住居に隣接する被申請人らが所有、管理する貸事務所からの悪臭により、平成3年頃から継続して慢性的なのどの痛み、咳、頭痛等の健康被害を受けているほか、窓を一日中開けられないことによる精神的苦痛を受けている。よって、被申請人らは、①申請人らに対し、連帯して、損害賠償金として金員を支払うこと、②被申請人ら貸事務所西面に設置した換気口及び排気口を移転すること、③本件調停にかかる費用を負担すること。	21.1.7
73	広島県 平成19年(調) 第1号事件	申請人は工場近くに居住する者で、被申請人は自動車部品工場を営んでいる。この工場から発生する騒音により申請人は睡眠障害となり平穏な生活が阻害されている。よって、被申請人は、申請人に対し、夜間の騒音低減に係る対策を講ずること。	19.10.16	21.2.19	調停打切り	調停委員会は、5回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
74	広島県 平成21年(調) 第1号事件	被申請人らが経営又は所有する介護施設から発生する低周波音により、申請人は、身体的苦痛・睡眠妨害等生活に著しい被害を受けている。よって、被申請人らは、介護施設から発生する低周波音を低減すること、また、稼働時間を制限すること。	21.2.25
75	徳島県 平成19年(調) 第1号事件	申請人らが安定型最終処分場を調査した結果、廃棄物量が届出された計画量を超えており、安定型最終処分場では禁止されている焼却灰等が確認された。また、申請人らが処分場周辺の底質及び水質を調査した結果、有害金属類等が国内未汚染土壤や自然界値と比較して高濃度であることが確認された。このことから、このまま放置すると、土壤汚染、水質汚濁等により周辺環境に重大な支障が生じるおそれがある。よって、被申請人らは、共同して、①同処分場において、20m間隔で基盤目状に基岩に達するまでボーリングを行い、産業廃棄物の埋立て状況並びにダイオキシン類の汚染、重金属類による汚染及びその外の有害化学物質による汚染について調査すること、②前記ボーリング調査の結果に基づき、処分場に存在する許可された産業廃棄物以外の産業廃棄物を撤去すること。	19.11.8	20.4.11	調停打切り	調停委員会は、1回の調停期日の開催等手続を進めたが、これ以上手続を進めても合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
76	徳島県 平成20年(調) 第1号事件	被申請人（土地所有者）は、有機肥料の製造及び販売等を目的とする当事者外の会社から汚泥等の提供を受け、自らが所有している土地にそれを埋め込んだ。当該土地からの浸出水等が原因で町を流れる川が汚染され、飲料水として使用する周辺住民の生活環境に支障が生じるおそれがある。よって、①被申請人のうち、土地所有者は、当該土地からの浸出水、汚泥及び懸濁物質を周辺に流出させてはならない、また、埋め込んでいる汚泥等を除去すること、②被申請人のうち、土地所有者と徳島県は、ボーリング調査等により当該土地の土壤汚染状況を調査すること、③被申請人のうち汚泥等の排出事業者は、排出量に応じて、土壤調査及び除去に係る費用を負担すること。	20.10.9
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付
年月日	終 结
年月日	終結区分	終 結 の 概 要
77	徳島県
平成21年(調)
第1号事件
(平成20年
(調)第1号事
件への併合事
件)	徳島県平成20年(調)第1号事件と同じ。	21.1.28
78	福岡県
平成19年(調)
第1号事件	被申請人らが工場敷地内で吹き付け塗装を繰り返し行うことにより、申請人ら工場敷地内に塗装ミストが飛来し、申請人工場等所有の車両に付着している。また、吹き付け塗装により発生する悪臭(シンナー臭)が申請人工場の敷地内に蔓延するため、従業員が頭痛を訴えるなどの被害を受けている。よって、被申請人らは、①工場敷地内の空き地における吹き付け塗装を禁止すること、又は塗装ミストの飛来防止及びシンナー臭の蔓延防止措置をとること、②申請人ら所有の車両に付着した塗料の除去費用として、申請人らに対し金員を支払うこと。	19.12.21	20.6.2
20.6.20	一部調停
申請取下
掲
調停成立	調停委員会は、現地調査、
3回の調停期日の開催等手
続を進めた結果、①申請人
らは、被申請人が申請人ら
の要望を受けて、工場から
発生する塗装ミストの飛来
防止及びシンナー臭の蔓延
防止措置のため、「塗装ブ
ース」を設置したことを確
認した、②被申請人は、塗
装作業に関しては「塗装ブ
ース」で行うことを原則と
し、今後とも、塗装ミスト
の飛来防止及びシンナー臭
の蔓延防止に努めることと
し、製品の形状、納期等に
より、やむを得ず、屋外で
作業を行う必要がある場合
は、原則として申請人A社
の営業日以外の日に行う
こととし、それによりがたい
場合は、事前に申請人A社
と作業方法及び日程等につ
いて協議を行うものとす
る、③被申請人は、申請人
A社の車両及び同社従業員
の通勤車両に付着した塗装
の除去費用として申請人A
社に金員を支払うものとす
る、④本調停成立までに付
着した申請人従業員に係る
通勤車両の塗装の除去費用
に関しては、従業員のため
に、申請人A社が対応する
ものとする、⑤申請人ら
は、本件申請に係るその余
の請求を放棄する等を内容
とする調停委員会の提示し
た調停案を当事者双方が受
諾し、本件は終結した。な
お、申請人らは、被申請人
3社のうち、2社に対する
請求については、都合によ
り調停申請を取り下げた。
79	熊本県
平成20年(調)
第1号事件	申請人は、被申請人設置の空調用室外機等から発生する騒音により、頭痛、めまい感等の身体症状及びうつ病症状等の被害を受け、病院での治療を要している。また、当該症状悪化のため、申請人は、自宅に住むことを諦めざるを得なくなり、現在、申請人は、別の場所にアパートを借りて住むことを余儀なくされている。よって、被申請人は、①防音壁を	20.2.13	21.3.6	調停成立	調停委員会は、現地調査、
3回の調停期日の開催等手
続を進めた結果、第3回調
停期日において、請求事項
のうち②相当額の金員を支
払うことについては、本件
手続から分離して別事件と
するとともに、分離後の本