Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
あっても、労働者に対して労働関係の継続を期待できない事情がある場合には、労働者の申立てに基づき、労働契約を解消し、使用者に相当の補償金の支払いを命じることができる(解雇制限法第9条)。

## b 経済的理由による解雇（整理解雇）

## (a) 民法による規制

上記a(a)を参照。

## (b) 解雇制限法による規制

前記a(b)のとおり、労働者の継続就労を妨げる緊急の経営上の必要性に基づかない場合、解雇は社会的に正当でなく無効である(法第1条第2項)。

また、事業所委員会又は事業所組織法に基づく労働者代表が、①解雇が事業所組織法第95条に基づく解雇の人選基準 $ ^{注23} $ に反していること、又は②当該労働者が当該事業所又は当該企業の他の事業所における他の労働ポストにおいて継続就労が可能であることを理由に書面をもって異議を唱えた場合にも、社会的に正当でないとされる $ ^{注24} $ (第1条第2項第2文)。

また、大量解雇の場合には、使用者は公共職業安定所に事前に届出を行わなければならない。これは、公共職業安定所に再就職支援の準備時間を与えるために行われる。具体的には、①労働者数が21人以上60人未満の事業所において6人以上の解雇を行う場合、②労働者数が60人以上500人未満の事業所において全労働者数の10％以上又は26人以上の解雇を行う場合、③500人以上の事業所において30人以上の解雇を行う場合である（第17条第1項）。公共職業安定所は、当該申請から最長2か月間、当該解雇の効力発効を停止することができる（第18条第2項）。

## (c) 事業所組織法による規制

上記a(c)を参照。

## (d) 救 济

上記a(d)を参照。

## (5) 出産休暇及び育児休暇制度 $ ^{(注25)} $

## a 出產休暇

母性保護法により、使用者は産前6週間及び産後8週間の計14週間、女性労働者を就労させてはならない旨が定められている。当該期間中は、母性手当(Mutterschaftsgeld)として医療保険から平均賃金相当額（上限：13ユーロ/日）が支給される。医療保険に加入していない場合は、総額210ユーロまで国庫負担により支給される。平均賃金と母性手当との差額は使用者が支払うこととなる。

なお、子どもの出産・育児に関して父親のみが取得できる休暇制度はない（後述する両親休暇を取得できる）。

## b 育児休暇

3歳未満の子供を持つ親は、それぞれ最長3年間休暇を取得（期間が重なっても可）するか、パートタイム労働に移行することができる（両親休暇：Elternzeit）。

また、育児のために週30時間未満しか就労していない、又は職に就いていない親は、子供が2歳に達するまでの間、育児手当(Erziehungsgeld)を受給できる(所得制限あり：子供が1人の場合は、両親の年収が3万ユーロ以下)。受給額及び期間は、子1人につき月額300ユーロを24か月又は月額460ユーロを12か月のいずれかを選択できる。

なお、2007年1月以降に生まれた児童に対しては、現行の育児手当に代え、新たに導入された両親手当(Elterngeld)制度が適用される。両親手当は、従前手取り賃金の67％が12か月（母親だけでなく父親も同様に最低2か月にわたって就業を制限して育児に従事する場合は14か月）支給される。

## 4 劳使関係施策

## (1) 劳使团体

## a 労働組合員数及び組織率

労働組合員数及び組織率は長期的に減少傾向が続いている。最大組織であるDGB（独労働総同盟）の2005年の組合員も678万人まで減少している。
〈表2-28〉ドイツの労働組合員数及び推定組織率

年	1993	1998	2003	2004	2005
① 被用者数(Arbeitnehmer)(万人)	3,392	3,397	3,456	3,456	3,432
② 労働組合員数(万人)	1,168	979	893	(858)	(836)
DGB(独労働総同盟)	1,029	831	736	701	678
DBB(独官吏連盟)	108	118	126	127	128
CGB(独キリスト教労組連盟)	31	30	31	(30)	(30)
③ 推定組織率(%)	34.4	28.8	25.8	(24.8)	(24.4)

資料出所 欧州労使関係観測所オンライン(EIRO)“Trade union membership 1993-2003”、連邦統計局“Statistisches Jahrbuch 2006”、DGBのHP、DBB“Zahlen Daten Fakten 2006”、CGBのHP

(注1) ②の労働組合員数は、ドイツの主要な労働組合である DGB、DBB 及び CGB の労働組合員数の合計。

(注2) 推定組織率は②÷①により厚生労働省大臣官房国際課で計算した推定値。

(注3) 2003年までのCGBの労働組合員数はEIRO資料による。2004年以降の正確な数値は確認できないが、CGBのHPで、「労働組合員数30万人」とは記載されているため、括弧書きで記した。また、その数値により計算した数値も括弧書きにした。

## b 労働者団体

DGB (独労働総同盟) は、組合員678万人 (2005年) のドイツ最大かつ、世界でも最大規模の労働組合である。設立は1949年であり、国際労働組合総連合 (ITUC) (注26) の有力構成母体にもなっている。傘下にIG メタル (金属産業労組)、ver.di (サービス産業労組) など8つの産業別組合を抱えている。従来、DGBは社会民主党 (SPD) との関係が強かったが、1998～2004年のシュレーダー政権 (社会民主党が主体の連立政権) 下で行われたハルツ改革など一連の社会保障改革に対する反発から社会民主党離れが進んでいるとされる。

## c 使用者团体

使用者団体の全国組織としては、独経営者団体連合会(BDA)があり、労使交渉における使用者側の中核的役割を担っている。

## (2) 労働争議の発生件数等

2005年のストライキ (労働争議) 参加人員及び労働損失日数は共に前年に比べて大幅に減少した。

〈表2-29〉ドイツの労働争議参加人員等の推移

年	2000	2001	2002	2003	2004	2005
参加人员	7,428	60,948	428,283	39,692	101,419	17,097
劳动损失日数	10,776	26,833	310,149	163,281	50,673	18,633

資料出所 ILO“LABORSTA-Internet”9B.9C

## (3) 共同決定(Mitbestimmung) $ ^{(注27)} $

労働者の代表を企業経営の意思決定に参加させることを目的とした制度である。

共同決定には、①（個々の）事業所レベルの共同決定と、②企業レベルの共同決定の2つがある。

## a 事業所(Betrieb)レベルの共同決定

労働者数5人以上の事業所には、事業所委員会(Betriebsrat) $ ^{(注28)} $ を設置しなければならない(事業所組織法第1条)。事業所委員会は、被用者(Arbeitnehmer)の代表 $ ^{(注29)} $ のみで構成され、法律又は労働協約上規定がない場合に限り、操業時間短縮や解雇などの重要事項について、使用者と協議し共同で決定する。ただし、小規模事業所にはほとんど設置されていない $ ^{(注30)} $ 。

## b 企業レベルの共同決定

中規模以上の企業は、(取締役の任免等の企業の重要事項を決定する)監査役会(Aufsichtsrat)を設置し、構成員の1/3(中規模企業の場合)、又は半数(大規模企業の場合)を労働者代表としなければならない(事業所組織法及び共同決定法(Mitbestimmungsgesetz 1976))。

## (4) 労働裁判所(Arbeitsgericht) $ ^{(注31)} $

労働裁判所は、個々の労働者と使用者間（個別的）、又は労組と使用者団体間（集団的）の労働関係のトラブル（労働紛争）を処理する機関である。裁判官は職業裁判官と、労使の関係者から選ばれる名誉裁判官とで構成されている。3審制となっており、判決に不服のあるものは、州労働裁判所（Landesarbeitsgericht）、連邦労働裁判所（Bundesarbeitsgericht）の順に上告することができる。

## 5 労働施策をめぐる最近の動向

## (1) 新連立政権発足

2005年秋の国政選挙において、従前から政権を交代で運営してきたドイツの2大政党である社会民主党(SPD)とキリスト教民主社会同盟(CDU/CSU)の勢力が拮抗し、両党の間で話し合いが行われ、11月22日CDU/CSUのメルケル党首を首相とする大連立政権が
発足した。選挙の結果は以下のとおり。

〈表2-30〉2005年9月ドイツの総選挙前後の議席数の変化

政党名	改選後	議席 変動	改選前
議席数	議席数
キリスト教民主社会同盟 (CDU/CSU)	与党	226	-22	野党	248
社会民主党(SPD)	与党	222	-29	与党	251
自由民主党(FDP)	野党	61	+14	野党	47
左派党(旧民主社会党)	野党	54	+52	野党	2
同盟90／緑の党	野党	47	-4	与党	51

## a 連邦労働・社会省の発足

新政権発足に伴い、省庁再編が実施された（下表参照）。今回の再編により、労働分野及び厚生分野の省庁編成は、2002年以前の体制 $ ^{(注32)} $ に戻ることとなった。

また、新たに発足した連邦労働・社会省 (BMAS) の新大臣には、連邦副首相兼任でミュンテフェリンク (社会民主党) が就任した。

〈表2-31〉2005年11月厚生労働分野担当省庁再編図

旧	主な所掌分野	新(2005年11月以降)
連邦経済·労働省(BMWA)	経済政策	連邦経済·技術省(BMWi)
労働政策	連邦労働·社会省(BMAS)
連邦保健·社会省(BMGS)	年金
介護保険	連邦保健省(BMG)
医療保険

## b 連立協約

連立政権は2005年11月11日に、今後4年間の政策指針といえる連立協約を発表した。労働分野に係る主要部分は以下のとおりである。

## (a) 社会保险料率について

失業保険料率を2007年1月1日から現状の6.5％から4.5％に引下げる。

公的年金保険料率を現状の19.5%から19.9%に引上げる。

## (b) 若年雇用对策

「職業訓練協定」(2(3)a参照)を継続実施し、毎年3万人分の職業養成訓練の場を新たに創出し、年間2万5千人を対象とした新人研修等を実施する。

## (c) 高齢者雇用対策

ア「高齢者向けの職業継続訓練の促進措置」の期限を1年間延長し2006年末まで実施する。

イ 高齢失業者の再就職時の賃金を補てんする「高齢労働者の賃金保障措置」及び高齢失業者雇い入れ時の「失業保険料免除措置」の期限を2年間延長し2007年末まで実施する。

ウ 58歳以上の高齢失業者の就労促進のため「追加ジョブ (Zusatzjobs) = 1 ユーロジョブ $ ^{注33} $ 」を3万人分確保する。用意した3万人分が利用された場合はさらに2万人分を確保する。

エ 高齢者の就業促進のための取組みを行う62の地域（労働共同体）に対し、資金提供を実施する（「展望50プラス－地域における就業協定」イニシアティブ）。

オ 2006年末まで適用される52歳以上労働者に対する有期労働規制の緩和については、時限措置を解除し、欧州指令の基準を考慮し、新規定を策定する。

## (d) 低資格（単純）労働者対策

社会保障給付受給者が低賃金の労働についた際、賃金補てんするコンビ賃金(Kombi-Lohn)の導入を検討する。

## (e) 積極的勞動市場施策

ア 人材サービス機関 (PSA; (5 (3) b参照)) の数を大幅に減らし、有効に機能している箇所のみ引き続き実施する。

イ「個人創業助成金(Ich-AG)」と「橋渡手当(Überbrückungsgeld)」を統合する(5(5)参照)。

## (f) 失業給付Ⅱの改善

ア 失業給付Ⅱの旧東ドイツ地区における給付基準月額を引き上げ、旧西ドイツ地区と共通の345ユーロとする。

イ 控除対象となる資産の見直しを行い、老後のための資金に対する控除上限を引き上げ、それ以外の資金の控除上限を引き下げる。

## (g) 解雇保護関係法制改革

2年間以内であれば客観的理由なく有期雇用契約
を締結できるとする規定を廃止する。合わせて、新規採用の際に、解雇保護法の適用除外となる勤続月数を現状の6か月から24か月に延長する。

また、起業者については、起業後最初の4年間は、最長4年以内であれば客観的理由なく有期雇用契約を締結できるようにする。

(h) 労働者現場派遣法の拡大 (5(6) P148～149参照)

## (2) 労災所掌機関の統合

2005年12月7日、商工業同業組合連盟本部のヨハイム プロイヤー会長は、商工業同業組合(gewerbliche Berufsgenossenschaft) $ ^{注34} $ は歴史上最も大規模なリストラに迫られていて、「すべてがうまくいった場合、次の10年間の初期の間に自組合で採算が採れる商工業同業組合は10程度のみになるであろう」旨を明らかにした。

産業別の同業組合は、経済的合理化の追求のため、組織改革を迫られており、この組織改革は新政府の最重要項目の1つにもなっている。

実際に商工業同業組合は、今年(2005年)だけで35組合が26組合にまで統合・削減されており、7つの地方高層建築同業組合や坑内採掘同業組合は、建築産業(Bauwirtschaft)同業組合に統一された。2007年までには地方の(複数の)金属同業組合は、統一金属同業組合に吸収されることになっている。2008年には精密機械、電気工学や繊維産業の分野にも共同の労災所掌機関が設立され、それは2012年までに木材同業組合も買収する予定である。

現在、企業は労災保険に年間総支払賃金の平均1.35％の保険料負担をしているが、この率は下がる傾向にある。しかし(産業間の)保険料負担の格差は大きく、低い0.25％から高い鉱業の14％まで多様である。なお、ブロイヤー会長は、組織統合をした場合に得られるであろう経費削減の効果を過大評価することには警告している。

## (3) 労働市場改革(ハルツ第I～Ⅲ法)に係る中間報告 $ ^{(注35)} $

## a 概 要

政府は、2006年2月1日に、ここ数年実施された一連の労働市場改革に関して評価する中間報告書（“Die Wirksamkeit moderner Dienstleistungen am Arbeitsmarkt”（「労働市場の近代的サービスの有効性」）を発表した。

報告は、「ハルツ改革は、効果があった政策もあるが、ないものもあった」としている。なお、一連のハルツ改革の仕上げとなるハルツⅣ法（失業扶助と社会扶助との統合による、失業給付Ⅱの新設などを主たる内容とするもの）については今回の評価対象には含まれていない。また、最終報告は2006年末に提出される予定となっている。

## b 報告概要

報告概要は以下のとおり。

〈表2-32〉 中間報告書「労働市場改革における近代的サービスの有効性」による主要施策の評価

施策名	施策概要	評価
連邦雇用庁(BA)改革	安定所内に地方自治体の職員を配置し、ワンストップサービスを実現するなど。	連邦雇用庁の有効性、効率性、透明性が明確に向上した。
統合助成金
(Eingliederungszu-schüsse:EGZ)	就職困難な失業者を雇い入れた事業主に対し、対象労働者の賃金の50%を12か月間支給する。	最も重要で効果的な施策である。助成された者が社会保障義務のある仕事に就く機会は、比較対象者に比べ明らかに高かった。
橋渡手当
(Überbrückungsgeld)	失業給付等受給者が創業により失業状態を脱した場合、当面の生活費を助成するための、最長6か月間、従来受給していた失業給付額と同額を支給する。	両制度とも効果的である。助成により35万件の新規創業が生まれた。2006年中に両制度は統合予定(5(5)参照)だが、両制度の長所を引き継ぎ、利用条件を整備することが重要である。
個人創業助成金
(Existenzgründung-szuschüsse:Ich-AG)	失業給付等受給者が創業により失業状態を脱した場合、一定の資金助成を行う(1年目:6001-0/月、2年目:3601-0/月、3年目:2401-0/月)。	ドイツ労働市場の柔軟化に効果があった。ミニジョブ利用者は670万人(2005年6月末現在)である。ただし、社会保障加入義務のある雇用への橋渡し効果は認められなかった。社会保险料を払わずに就労する間労働対策としては効果があったといえるかもしれない。
ミニジョブ及びミディジョブ	月額賃金が一定以下の雇用(ミディジョブ及びミニジョブ)の場合、社会保险料を通常の雇用より低く設定し、低賃金労働市場における雇用機会の拡大を図る。
人材サービス機関
(PSA)の設置	全ての安定所に、民間の人材派遣会社等を活用したPSAを設置し、失業者を期間限定で企業に派遣し雇用機会を確保する。当該派遣先での就職が目標とされる。	失業者の再就職に有効な手段とはなっていない。PSAにより派遣後、就業した者は、比較対象となる失業者に比べ就業時期が減った。ただし、成功している地域もある。2005年6月以降、PSAの安定所への設置は任意となる。
雇用創出策
(Arbeitsbeschaffungs-maßnahmen:ABM)	地方自治体等が公共的な仕事で失業者を雇用した際、連邦政府が失業保険料等を原資として必要な助成(主に賃金助成)を行う。	従前よりABMは再就職促進に必ずしも有効でないと評価されてきたが、それを再確認できた。なお、政府は本事業の縮小を図っているところである。
中高年労働者対策	高齢労働者に対する賃金保障(EGS)施策や中高年労働者に対する有期雇用規制の緩和など。	これらの新施策は、今のところ成果はあがっていない。制度周知を図ることが望ましい。
## (2) 主な若年雇用・能力開発対策

## a 若年者の技能習得に向けた教育政策

シンガポールの教育政策は、若年者について、成長産業をはじめとする良質な仕事に要求される技能、知識及び取組姿勢を向上させることを目的として実施されている。また、人材計画の策定を通じて、産業界の必要性を満たすだけの人材を供給し、構造的失業を最小限に抑制している。国家人材協議会(NMC；National Manpower Council)は、労働力需給に関する基本的な方向性を策定し、人材供給や能力開発に関する計画や実状を監視している。このほか、NMCは、公的後期中等教育機構(PSEIs；public post-secondary educational institutions)向けの就職前訓練(PET；pre-employment training)の実施状況を監督している。

教育への継続的な投資により、若年労働力の教育水準は向上している。1993年時点では、若年労働力の34％が中等教育卒業以上であったが、2003年までに45％の若年求職者が中等教育卒業以上の資格を持つようになった。

また、さまざまな機関により、インターンシップが奨励されている。シンガポール政府は、インターンシップについて、①若年者に対し、就職する前にその職を試したり、最新の技術に触れたりすることのできる機会をもたらすとともに、②インターンシップの成績が良好だった生徒の多くは、そのまま引き続き企業のそのポジションへの採用機会を獲得することができると評価している。こうしたインターンシップの機会は、国内にとどまらず、海外にも開かれており、シンガポール国立大学(NUS)及びナンヤン技術大学(NTU)の生徒は、シリコンバレー、フィラデルフィアや上海で1年間インターンシップとして働くことができる(ホットインターンプログラム(HOT Intern programme))。

## b シンガポール雇用訓練庁(Singapore Workforce Development Agency: WDA)

WDA は、継続的な職業訓練や、カウンセリング、就職援助などを通して労働者の就業を促進するために2003年9月に設立された。WDA は産業界と密接な連携を取りながら、職業訓練政策の企画・実施を行う最も主要な機関である。その目的は、被用者及び求職者のエンプロイアビリティと競争力を高めることにある。WDA は、学校・職業訓練機関の教師・進路カウンセラーを通じて将来、就職する若者にも手をさしのべている。

## (a)教師出向プログラム (Teachers' Attachment Programme : TAP)

2004年6月、WDAは教師出向プログラム(Teachers' Attachment Programme: TAP)を組織した。これは、生徒のエンプロイアビリティを向上させ、今日の職場において必要とされる知識を直接獲得させるために、基幹産業の主要企業に中等学校の教師を出向させるものである。TAPは、教師に対し、職業経験の機会や、産業界のトレンド、産業界が必要とする人材について理解する機会を与えている。このようにしてプログラムを経験した教師が、将来の生徒の就職に備え、実践的かつ最新の職業ガイダンスを提供することにより、生徒の職業志望を適切に形成していくことが期待されている。

## (b) キャリアガイダンスの改善に向けて

職業学校の学生が就職計画をたてるときにより良い助言を受けられるようにするため、これらの学校の職業指導職員に構造化されたガイダンスの枠組みを身につけさせるワークショップを開催した。また、このワークショップの後、カウンセラーが生徒に職業の将来性について助言したり、生徒に就職に向けて準備させたりするときに役立ててもらうため、WDAは、分野ごとの職業情報パックを作成した。

## (c) 就職支援事業

WDA は、23の地域キャリアリンク網 (Distributed CareerLink Network : DCN) $ {}^{(注13)} $ と協力して、就職支援事業を提供している。DCN は5つの地域発展協会 (Community Development Council)、自助グループ、身元のはっきりしている団体及び全国労働組合会議 (National Trade Union Congress : NTUC) によって組織されている。それぞれの DCN は職業マッチングのための施設を運営している。これらの機関はすべて、公共雇用サービスシステム (Public Employment Service System) 及び国立職業銀行 (National Job Bank) という国営のデータベースを共有している。
## c 起業家支援

グローバル化した、知識本位の経済の中で、より革新的で進取の気性に富んだ若年者が必要になっている。こうした認識のもと、学校、地域組織、企業及び政府は協力して、イノベーションや起業に重点を置いたカリキュラム、事業計画コンテスト、ネットワークの構築、育成基金の供給及び起業準備の支援を通じて、起業家や企業を育成している。

例えば、多くの学校やジュニアカレッジは企業クラブ (Enterprise Club) を立ち上げ、生徒に小さな商店の経営やその他のビジネス活動を経験させている。シンガポールポリテクニック (Singapore Polytechnic) は、若者が起業アイデアを競うイベント、若年起業挑戦 (Youth Entrepreneurship Challenge) を毎年開催しており、これに参加する学校が毎年増加している。また、起業家や起業家予備軍の集まりである若年起業ネットワーク (Young Entrepreneur Network) は、16～25歳の若年者にシンガポールのトップレベルの起業家と接する機会を提供している。

また、高等教育レベルのプログラムとして、新進の起業家を指導する特別プログラムがある。ナンヤン技術大学は、革新的な学士号である技術起業及び革新プログラム(Technopreneurship and Innovation Programme)を開始した。ここからキャンパスにおいて起業を促すクラブが生まれている。シンガポール国立大学は、起業センターを設置するとともに、全国規模で事業計画を競い合うスタートアップシンガポール(Start Up@Singapore)を実施している。

## 6 タイ

## （1） 若年者をめぐる人口・労働市場の動向

2003年における人口は6,439万人であり、そのうち3,607万人が労働市場に参加している。そして、3,548万人が就業者であり、54.4万人が失業者である。

失業率を見ると、1997年の通貨危機に伴い、失業率は4.36%に上昇したが、その後低下傾向にあり、2003年は2.02%となっている。同様に若年者の失業率も低下傾向にある。もっとも、全体の失業率に比べると高い水準となっている(表1-87)。

〈表1-87〉年齡階級別失業率

(%)

1998	1999	2000	2001	2002	2003
全体	4.36	4.19	3.59	3.23	2.24	2.02
15～19歳	10.05	11.30	9.40	8.82	7.13	7.00
20～24歳	9.93	8.98	8.61	7.49	6.73	5.98

資料出所 夕イ統計局「労働力調査」

## (2) 主な若年雇用・能力開発対策

## a 概要

政府は、地方を中心に若年者の就学率が低く、労働力の質が高くないという問題に対処するため、就職前及び就職後に職業能力を高めるためのプログラムを導入している。

また、労働年齢にある人々が仕事を持つことを推進し、15～25歳の若年者が学生のうちからパートタイムの仕事に参加するなどして労働市場に参加する前に能力を高めておくことを推進している。

## b 主なプログラム

## (a)休日労働プログラム

タイ労働省は、大学やその他の学校の生徒が、将来の就職に備えるために学校の休日に労働するプログラムを円滑に実施するための委員会を設置した。委員会は、次のような活動を行っている。

## ア 雇用に当たっての原則等の策定

委員会は、生徒や大学生を雇用するに当たり、雇い主である政府や民間部門が遵守すべき原則や方法を定める。

まず、15歳以上(中等学校第3学年修了以上)の若年者は、週末や祝日などの休日に働くものとされる。これらの仕事は危険や災害のないサービス部門で行われる。賃金の支払いについては次の3つの方法がある。

(7)休憩時間を除いて7時間以上労働させた場合は1日につき200バーツ(1バーツ=約3円、2005年3月現在)以上支払わなければならない。

(イ)3時間の半日労働(朝又は午後)の場合は1日につき100バーツ以上支払わなければならない。

(り)時間単位で労働させた場合は、政府の部門では1時間につき25バーツ、民間部門では1時間につき23バーツ以上支払わなければならない。
図表1-1-13 生活意識の変化の比較（全世帯と高齢者世帯）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」

## <健康に対する意識が高い高齢者>

日本人の平均寿命は今や世界最高水準にまで達しており、本格的な人生80年時代が始まっている。「健康寿命」の期間でみても、60歳以降に健康で過ごせる期間が男性17.1年、女性20.7年と、我が国は世界保健機関（WHO）加盟国中第1位である。また、例えば、高齢者の健康診断等の受診率は1995（平成7）年以降徐々に増加しており、高齢者が自らの健康についてより真剣に考えるようになってきている状況がうかがわれる。

## く家族とのかかわりが少ないひとり暮らしの高齢者>

☐ 親子が顔を合わせる頻度はそれぞれの住居の距離と強い相関関係がみられ、例えば、「年に数回程度」しか会わない親子の割合は、住居の距離が15分未満の場合には割程度であるのに対し、15～

60分程度の距離になると約4分の1にまで増えている（図表1-1-21）。また、家事や病気の時の看病・世話などの直接的な援助を必要とするものについては、同居の場合には手助けがなされている割合が大きいが、住居の距離が離れるとその割合が急激に減るなどの状況がみられる。

図表1-1-21 親子の住居の距離と交流頻度

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室「家族と地域の支え合いに関する調査」（2001年）から同室作成
# 平成20年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書

第 173 回 国 会 ( 臨 時 会 ) 提 出
( 1 )

決算調整資金からの歳入組入れに関する調書
事項	組入年度	主管・部・款・項	組入額(円)	説明	組入年月日
決算調整資金に属する現金の一般会計の歳入への組入れ	平成20年度	10 財務省主管8000-00 決算調整資金受入8100-00 決算調整資金受入8101-00 決算調整資金受入	718,175,673,690	平成20年度における予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足を生ずることとなった額について、決算調整資金に関する法律(昭和53年法律第4号)第7条第1項の規定により補てんするため(決算上不足額の計算)(1) 決算調整資金に関する法律第7条第1項の規定の適用前における平成20年度の一般会計の収納済歳入額 88,490,053,861,927円(2) 平成20年度の一般会計において財政法(昭和22年法律第34号)第6条に規定する剩余金を全く生じないものとして算定した場合に得られるべき歳入の額に相当する額 89,208,229,535,617円(3) 差し引き決算上不足を生ずることとなった額 718,175,673,690円(組入額の内訳) 決算調整資金に関する法律附則第2条第1項の規定により国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた現金の組入れ 718,175,673,690円	平成21年7月13日
德奥特 2

平 成 2 7 年度歲出概算要求額明細表
9101東日本大震災復興特別会計(內閣·復 第1係(金融庁))
要求
番号	事 项	前 年 度 額	2 7 年 度 號算要求額	对 前 年 度 比較增△ 號	備 考
1	01 東日本大震災復興
31 復 興 庁
010 復 興 庁
158 金融機能安定·冊滑化復
興政策費	305,863	296,218	△	9,645	-
予 算 額	( 756,681) ( 461,944)
决 算 額	186,108	153,683
不 用 額	570,573	308,261
05-95 金融機能安定確保必要
在經費
001 金融機能強化法に基づく
資本增強の審查等に必要
在經費
95016-129-06-0110 諸 討 金	41,143	40,000	△	1,143	( 說 明)
金融機能強化法に基づく資本增強の審查等に必要な經費
予 算 額	( 80,000) ( 80,000)
决 算 額	7,560	0
不 用 額	72,596	80,000
·資本增強に関するFA契約[緑超明許費]
2	10-95 金融サービス向上推進に
必要な經費
001 個人債務者の私的整理に
係る支援に必要な經費
95062-405-16-3001 個人債務者私的
整理支援事業費
補助金	264,720	256,218	△	8,502	( 說 明)
個人債務者の私的整理に係る支援に必要な經費
予 算 額	( 633,083) ( 345,752)
决 算 額	144,946	121,927
不 用 額	488,137	223,825
·個人債務者私的整理支援事業費補助金
( 說 明)
被災地支援施策に係る周知法報に必要な經費
予 算 額	( 2,008) ( 888)
决 算 額	363	629
不 用 額	1,645	259
·被災者支援施策に係る周知法報経費
德奥特3

要求	事 项	前 年 度	2 7 年 度	对 前 年 度	-	偏	考
备号	95016-123-09-1010 序	费	23,801	22,385	△	24年度	25年度
.	.	于 算 额	(41,174)(35,304)
决 算 额	33,239 31,127
不 用 额	7,935 4,177
·被炎者支援施策已保周知庄报经费	22,385(23,801)
(1)消耗品费	1,264(463)
(2) 摊役费	21,121(23,338)
I．平成20年度マンション総合調査結果からみた

マンションの居住と管理の現状
## Ⅰ 平成20年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状

### 1. マンション居住の状況

注）〔〕は調査結果の該当表番号を記している。〔管〕は管理組合向け調査、〔区〕は区分所有者向け調査を表す。

## (1) 世帯主の年齢[区1]

平成11年度から平成20年度の変化をみると、60歳代以上の割合が増加、40歳代以下の割合が減少しており、居住者の高齢化の進展がうかがわれる。平成20年度は60歳代以上が39.4%、40歳代以下が35.6%となっている。

## (2) 賃貸戸数割合[管2 $ ^{①} $ ]

平成15年度と平成20年度を比較すると、賃貸戸数割合20%超のマンションの割合が減少しており、平成20年度は18.6%となっている。
## (3) 空室戸数割合 [管2 $ ^{②} $ ]

平成15年度と平成20年度を比較すると、空室がないマンションの割合が減少しており、平成20年度は43.8％となっている。

## (4) 永住意識[区4 $ ^{②} $ ]

昭和55年度から平成20年度の変化をみると、マンション居住者の永住意識は高まる傾向にあり、平成20年度は約半数の区分所有者がマンションを終の棲家として考えている。
### 2. マンション管理の状況

## (1) 長期修繕計画の作成[管26(1)]

昭和62年度から平成20年度の変化をみると、長期修繕計画を作成している管理組合の割合は増加傾向にあり、平成20年度は89.0%のマンションで長期修繕計画を作成している。

## (2) 月／戸当たり修繕積立金の額[管22(6)、管22(9)]

平成11年度から平成20年度の変化をみると、月／戸当たりの修繕積立金の額、駐車場使用料等からの充当額を含む修繕積立金の総額ともに増加している。平成20年度の月／戸当たりの修繕積立金の額の平均は10,898円、駐車場使用料等からの充当額を含む修繕積立金の総額の平均は11,877円となっている。

月／戸当たり修繕積立金の額

☐修繕積立金 ☑駐車場使用料等からの充当額を含む修繕積立金
## (3) 修繕積立金の算出根拠[管22①]

平成5年度から平成20年度の変化をみると、長期修繕計画に基づいて修繕積立金を算出しているマンションの割合は増加している。

☐ 長期修繕計画の必要額から算出 ■ 管理費の一定割合 ☐ 近隣の他のマンションの例を参考に決定

(4)計画期間25年以上の長期修繕計画に基づき修繕積立金の額を設定している割合[管26(4)]

計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定しているマンションは36.6％で、平成15年度の19.7％に比べ高くなっている。

計画期間25年以上の長期修繕計画に基づき修繕積立金の額を算定している割合
## (5) 計画修繕工事の実施時期[管27]

直近の計画修繕工事実施時における、新築時又は前回の実施時からの平均経過年数は、平成11年度以降、ほぼ一定している。
## (6) 耐震診断の実施状況 [管31、管31①、管31②]

平成20年度調査における耐震診断の実施状況は、耐震診断を行ったマンションが16.9%、実施していないマンションが75.3%となっている。

耐震診断を実施したマンションのうち75.4％が、耐震性を確保しており、耐震改修工事の必要がなかったとしている。耐震性が不足していることが分かり、すでに耐震改修工事を行ったマンションは6.0％、実施の予定がある管理組合が1.6％であった。耐震性が不足していると分かっても、工事を行う予定がないマンションが1.6％、決めていないマンションが3.6％となっている。

耐震診断を行っていないマンションのうち53.6%が、新耐震基準に合致していることをその理由としている。耐震診断を行うことをまったく考えたことがないとしたマンションは26.5%となっている。
## (7) 地上波デジタル放送への対応状況[管16]

地上波デジタル放送への対応については、既存設備で対応できているマンションが59.7%、既存設備で対応できなかったので設備の更新を行ったマンションが21.0%となっている。調査等を行っておらず既存設備で対応できるか不明なマンションは7.0%となっている。

## (8) 建替えの検討状況[管32]

建替えについて具体的に検討しているマンションが0.5%、検討しているが問題があり検討が進んでいないマンションが1.4%となっている。一方、全く検討していないマンションが65.7%、建替えより当面は改修工事で対応していく予定のマンションが13.8%となっている。
### 3. 管理組合の運営等

## (1) 管理者の選任[管5]

管理者の選任状況をみると、89.0％が区分所有者の理事長であり、区分所有者以外の第三者が管理者となっているマンションは5.1％となっている。

## (2) 専門家の活用状況[管17]

専門家を活用しているマンションは4割を超えており、活用した専門家は、建築士が22.7％と最も多く、次いで弁護士が18.6%、マンション管理士が13.1％となっている。
## (3) トラブルの発生状況[管36(1)]

平成15年度と平成20年度を比較すると、特にトラブルがないマンションは22.3%に増加しているものの、依然として約8割のマンションが、何らかのトラブルを抱えている。発生したトラブルについては、居住者間のマナーをめぐるトラブルが63.4%と最も多く、次いで建物の不具合が36.8%、費用負担(その大部分は管理費等の滞納)が32.0%となっている。

## (4) 居住者間のマナーをめぐるトラブルの具体的内容[管36(2)]

平成20年度は、平成15年度と同様に、違法駐車・違法駐輪が52.7％と最も多く、次いで生活音が37.1%、ペット飼育が34.8％となっている。

*平成15年度及び平成20年度の「違法駐車」には「違法駐輪」も含む。
## (5) 管理費等の滞納戸数割合[管25 $ ^{①} $ ]

平成15年度と平成20年度を比較すると、管理費等の滞納が発生しているマンションの割合は増加しており、平成20年度は38.5％となっている。

## (6) トラブルの処理方法[管36①]

平成15年度と平成20年度を比較すると、マンション管理業者に相談した割合及びマンション管理士に相談した割合が増加し、管理組合内で話し合った割合及び当事者間で話し合った割合が減少している。

☐平成15年度 ☑平成20年度
## 付録２　平成20年度に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件一覧

## 凡例

1 平成20年4月1日から21年3月31日までの間に係属した事件84件を都道府県別に収録した。

2 事件の表示について

(1) 事件の表示は、各都道府県で付した事件番号によることとしたが、同一の形式で表示したので、都道府県で付した正式の事件名とは異なる場合がある。

(2) （調）は調停、（リ）は義務履行勧告申出の手続であることを示す。
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終 结 分	終 结 の 概 要
1	北海道 平成19年(調) 第1号事件	申請人及び近隣住民は、軌道及び通過する列車からの鉄粉飛散による大気汚染等により、駐車場に駐車している車に鉄粉が飛散し変色する被害、及び健康被害を受けている。よって、被申请人は、軌道通行列車による鉄粉の飛散防止対策を講ずること。なお、本件については、平成20年12月24日に、公害等調整委員会に原因裁定を求める申請を行っている。	19.4.19
2	青森県 平成20年(調) 第1号事件	申請人は、被申請人の営むアスファルト合材の製造販売事業所から発生するアスファルト合材の粉じんが、申請人が販売している新・中古車両に付着する被害を受けている。よって、被申請人は、申請人に対し、①本件車両被害が被申請人が排出するアスファルト合材の粉じんによるとの責任を認めた上で謝罪をすること、②損害賠償として金員を支払うこと、③精神的慰謝料として、金員を支払うこと。	20.7.16
3	青森県 平成21年(調) 第1号事件	申請人は、被申請人が所有する牛舎内の牛の糞尿から生じる悪臭により、感覚的・心理的被害を受けている。さらに、大量の小バエ等の飛来により極度のストレスにさらされ、心身の健康を損ない、通常の生活を送ることができないほどの甚大な被害を受けている。よって、被申請人は、①無臭強力消臭剤等を使用し悪臭を発生させないこと、②牛舎内外の糞尿の処理を適切に行い、ハエ等害虫の発生を防止すること、③申請人との約束に従い、牛舎を速やかに敷地内の奥に移転すること。	21.1.19
4	秋田県 平成19年(調) 第1号事件	申請人は、保育園の保育活動で生じる音について、被申請人から苦情を受けたことから、遊戯室の窓を二重サッシにするとともに、保育活動を制限して音を軽減している。また、防音壁設置等の防音対策も提案してきたが受け入れられず、被申請人からの苦情対応に苦慮している。よって、被申請人らは、子どもたちに対して窓越しに直接怒鳴ることや保育園への苦情電話をやめること。	19.11.29	21.1.5	調停申請取下げ	調停委員会は、現地調査、3回の調停期日の開催等手続を進めたが、申請人は、都合により、調停申請を取り下げたため、本件は終結した。
5	山形県 平成19年(調) 第1号事件	被申請人堆肥製造及び養豚事業場からの悪臭により申請人は長期間にわたり精神的苦痛を受けており、通常の生活を送ることができない。よって、被申請人は、①当該事業活動に伴う悪臭物質の排出について、申請人が不快感をもよおさない程度に現状の施設、設備を改善するなどの対策を早急に講ずること、②①の対策を取らない場合には、1年間の猶予期間後事業所を移転すること。	19.11.30
6	福島県 平成21年(調) 第1号事件	申請人は、養豚場操業に向け被申請人らと公害防止に関する協議を希望しているが、被申請人は悪臭発生のおそれなどから養豚場建設反対の住民会議を組織するなどして、これに応じない。よって、①被申請人C、D及びEは、申請人株式会社A社が申請人株式会社B社所有の本件建物を賃借してなす養豚場の経営を妨害しないこと、②本件土地を所有する被申請人Fは、土地賃貸借契約に従い、申請人株式会社B社に本件土地を賃貸すること。	21.2.19
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付
年 月 日	終 结
年 月 日	終結区分	終 結 の 概 要
7	群馬県
平成20年(調)
第1号事件	被申請人が経営するモータースポーツ場(以下「事業所」という。)で発生する尋常でない騒音は、精神的苦痛を伴う受恐限度を超えるものであり、申請人らの生活権及び人権が著しく侵害されている。よって、被申請人は、事業所において、①ドリフト走行の禁止及び走行する車両の近接排気騒音は基準値を96dBとし、これを超える車両の走行を禁止すること、②事業所と近隣の境界線における騒音レベルが環境基準値を超えないよう防音壁の改善を実施すること、③①、②のほか申請人が請求するすべての処置をとらない場合は、180日の猶予期間後、事業所を移転しなければならない。	20.5.1	21.1.8	調停打切り	調停委員会は、現地調査、4回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
8	埼玉県
平成19年(調)
第1号事件	被申請人A社は、被申請人B社からの発注によるシールを印刷する印刷工場を営んでおり、そこから発生する騒音により、申請人らは通常の生活に支障を来しているばかりか、不快音に対するアレルギー的拒絶感を感ずるようになっており、健康被害を受けるおそれがある。よって、被申請人らは、①騒音について規制基準以内にとどまるよう、効果的な防音対策を講ずること、②耳障りな不快音を発生させないよう、効果的な防音対策を講ずること、③倉庫に設置されたエアコンの室外機から発生する音に関し、室外機を移動する等の効果的な防音対策を講ずること、④工場内で従業員が聴く音楽が外に漏れないよう、効果的な防音対策を講ずること、⑤①～④の効果的な防音対策を講ずるまでの間、操業時間を午前8時から午後10時までとすること、⑥相当額の慰謝料を支払うこと。	19.6.12	20.6.26	調停成立	調停委員会は、現地調査、5回の調停期日の開催等手続を進めた結果、(1)被申請人A社は、印刷工場に係る騒音の発生を抑制・防止するため工場と倉庫の間について、①通路及び、申請人ら宅側のシャッター前に防音壁を設置する、②騒音が上へ抜けないように隙間をふさぐ、(2)被申請人A社は、工場について、①工場のガラス窓内側に防音材を張る、②工場屋根上部の換気口(屋根鋼板の隙間)を防音材でふさぐ、(3)被申請人A社は、エアコンの室外機の防音対策として、申請人ら宅前のエアコンの室外機に防音壁を設置する、(4)上記(1)から(3)の工事について、申請人らから、施工の確認要請があった場合、被申請人A社は、これを認めるものとする、(5)被申請人B社は、被申請人A社が行う上記(1)から(3)の防音対策について、誠意をもってこれに協力するものとする、(6)申請人らはその余の請求を放棄する等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
9	埼玉県
平成19年(調)
第2号事件	被申請人の国及び埼玉県は、通常の状況や生活が維持される裏付けを説明しないまま、自動車道の建設事業を進めている。よって、被申請人らは、①自動車道の建設によるA市指定天然記念物への影響を説明すること、②自動車道開通後の騒音、振動の環境基準を守る具体策の説明をすること、③断層の調査と対策の説明をすること、④自動車道やその他の道路の拡幅を含めたアセスメントを実施すること、⑤自動車道建設、開通に伴う上越新幹線高架の安全性等についての説明をすること。	19.11.26	20.12.16	調停打切り	調停委員会は、2回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終 结 分	終 结 の 概 要
と、⑥自動車道により電波障害が生じた場合の補償等をすること、⑦自動車道の高架下の利用を認めないこと、⑧申請人が納得できるまで、自動車道の事業を進めないこと、⑨A市指定天然記念物への説明に疑念の声があれば、自動車道の事業を進めないこと。
10	埼玉県 平成20年(調)第1号事件	申請人が購入した土地について、被申請人会社Aは当該土壤汚染の原因者である。また、被申請人会社Bは、土壤汚染が存した事実等を知りながら、これを秘匿して本件土地を売却した。よって、被申請人は連帯して、申請人らに対して土壤汚染の調査、除去に要した経費を支払うこと。	20.1.21
11	埼玉県 平成20年(調)第2号事件	申請人らは、長年、金属精錬工場からの騒音、銅などの重金属の粉のずさんな管理により精神的な不安、作物の生育不良など、通常の生活ができないほどの影響を受けている。よって、被申請人会社Aは、①工場を他地区に移転すること、②申請人らに対し、金員を支払うこと。	20.1.22	20.7.1	調停打切り	調停委員会は、2回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
12	埼玉県 平成20年(調)第3号事件	申請人は、道路から発生する騒音により、睡眠障害や精神的苦痛を受けており、通常の生活を送ることができないほどの影響を受けている。よって、被申請人は、①平成20年12月末日までに、申請人居住地における昼間の騒音を50ホン、夜間の騒音を60ホン以下にすること、②管理する道路のうち、申請人が居住する敷地に接する部分の自動車通行を午前8時以降午後5時まで許し、他の時間帯の通行を認めない、③①かつ②が達成されない場合は、連帯して、平成21年1月1日から金員を毎月末日締めで支払うこと。	20.8.28	20.12.1	調停打切り	調停委員会は、1回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
13	千葉県 平成19年(調)第1号事件	被申請人が建設を進める外環道路計画路線は全体の4分の3にあたる9.1kmが既成の市街地であり、この道路の建設・供用による騒音、振動、大気汚染等で沿道住民の健康が奪かされる影響に加え、地域住民に親しまれてきた自然環境や景観が一挙に破壊される。周辺には幼稚園、小、中、高校の教育施設も多数存在するため、子供たちに対する健康被害、登下校時における安全面への影響が特に懸念される。既に道路建設が始められているが、その工事による騒音・振動、土砂や資材などを運搬する工事用車両の通行による騒音・振動など影響は極めて大きく、周辺住民からは生活被害を訴える声が出ている。工事に伴いこれまでの生活用道路が閉鎖になったり、切り回して何度も変更されたりすることで地域が分断され、住民生活に深刻な影響を及ぼしている。よって、①被申請人のうち外環道路の事業者である国とA株式会社は平成8年の環境影響評価において千葉県環境影響評価審査会の答申を受け、環境影響評価準備書に対し出された知事意見の各項目に沿い、外環道路の環境影響予測評価の見直しを行うこと、②被申請人は環境影響予測評価見直しの条件、手法、結果の詳細を冊子、CD-ROM等の形で公表し、関係住民に説明するとともに意見書提出、公聴会等の形で関係住	19.2.6
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終 結 分	終 結 の 概 要
民に意見反映の機会を設けること、③被申請人のうち千葉県は環境影響予測評価の見直しの結果とそれに対する住民意見を千葉県環境影響評価委員会(以下「委員会」という。)の審査に付し、委員会としての意見を求めること、④千葉県は事業者である国とA株式会社に委員会の意見を尊重し遵守させること、そのために現在、県職員のみで構成され非公開で運営されている「東京外かく環状道路連絡協議会・環境保全専門部会」に委員会の委員等の専門家を加え、体制強化を図るとともに審議を公開すること、⑤被申請人は上記①～④を2008年に行う外環道路の事業再評価までに実施し、その結果に基づき道路計画そのものの見直しを行うこと、環境保全が図られないことが明らかになった場合は事業そのものを中止すること、⑥上記のような過程を経て、道路計画について関係住民が納得できる結論が出るまで工事をストップさせること。
14	千葉県平成19年(調)第2号事件	申請人は、被申請人工場から発生する騒音・振動等により、居住家屋の外壁のひび割れ等の被害が生じたほか、日常生活における会話にも不自由を感じる等の生活妨害を受けている。よって、被申請人は、①申請人らに対し、相当額の損害賠償を行うこと、②土曜日、日曜日、国民の祝日等における工場施設の稼働・操業を休止すること、③現在計画中の機械の入れ替え後も、騒音、振動、低周波音それぞれについて基準値を守っていくために、定期的に数値を計測するなどの整備・運用方針を提示し、その内容について申請人らと合意すること、④現在計画中の機械の入れ替え後も、騒音、振動、低周波音それぞれについて基準値を守れるように機械類及び関連設備を設置し、③の整備・運用指針に基づいて継続的に整備・運用すること。	19.2.19	20.10.11	調停申請取下げ	調停委員会は、5回の調停期日の開催等手続を進めたが、申請人らは、都合により、調停申請を取り下げたため、本件は終結した。
15	千葉県平成19年(調)第3事件(平成19年(調)第1号事件への参加申立て)	千葉県平成19年(調)第1号事件と同じ。	19.9.3
16	千葉県平成19年(調)第4号事件	被申請人の作業所は、申請人宅と隣接し、塀もなく、そこからの90ホン以上の作業音が1Km先まで聞こえ、会話やテレビ、ラジオの音が聞き取れない、考え事ができない。健康面では、難聴、不眠、うつなどの症状が出ており、安全で健やかな生活や行動が阻害されている。よって、被申請人は、①午後7時以降、午前7時まで、作業施設を稼働させないこと。②日曜日及び祭日には操業しないこと。③物を乱暴に投げつけたり、たたいたり、攻撃的に操業することにより生じている90ホン以上の騒音を立ててはならない。④慰謝料を払わなければならない。⑤ありもしない暴言、悪口を人に吹聴してはならない。⑥厚さ20mm、高さ5m、長さ6mの塀を建ててはならない。	19.10.19
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付
年月日	終 结
年月日	終結区分	終 結 の 概 要
17	千葉県
平成20年(調)
第1号事件	申請人は、被申請人らのエアコン室外機等から生じる騒音・低周波音により肉体的・精神的苦痛を受けている。よって、被申請人らは、①申請人の自宅内あるいは自宅の敷地内において測定される騒音がA市環境保全条例の規制基準及び環境基本法に基づく騒音に係る環境基準をともに下回り、かつ低周波音が環境省の「低周波音問題対応の手引書」に示されている参照値を下回るようにするため、エアコン室外機等を移設し、あるいは交換する等の対策を講ずること、②申請人に対して相当額の慰謝料を支払うこと。	20.4.15	20.11.27	調停打切り	調停委員会は、現地調査、3回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
18	千葉県
平成20年(調)
第2号事件
(平成19年
(調)第1号事件への参加申立て)	千葉県平成19年(調)第1号事件と同じ。	20.6.30
19	千葉県
平成20年(調)
第3号事件	申請人は、被申請人が施工する工事で使用される化学物質に長時間暴露することにより、現在小康状態にある化学物質過敏症が再発して、健康被害が発生するおそれがある。よって、被申請人は、申請人に対し、被申請人が施工中の一戸建て住宅新築工事において防水工事等を実施した日から工事が終了するまで、申請人が宿泊施設等に宿泊する費用を支払うこと。	20.10.8	20.11.10	調停打切り	調停委員会は、1回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
20	千葉県
平成20年(調)
第4号事件	申請人は、被申請人が経営するスーパーマーケットのエアコン室外機から生じる騒音により、生活面、健康面で支障を来している。よって、被申請人は、エアコン室外機を現在の場所より30m遠ざけること。	20.10.30
21	東京都
平成19年(調)
第2号事件	申請人は、被申請人工場から発生する騒音により、血圧の上昇、動悸、睡眠不足等の被害を受け、また家族が勉強に集中できない等の影響を受けている。さらに、申請人の一人は、自己の敷地内に共同住宅の建設を予定しているが、本件が解決しないと着工できない。よって、被申請人は、①防音壁の設置、変電設備を屋上又は工場裏側に移設する等により、高压変電器とモーターからの騒音を撤廃すること、②工場の操業時間に制限を設けること、③工場内で使用するための引込線用電柱を被申請人社屋の方へ移設すること、④上記措置を採らない場合、平成21年3月31日までに、工場を現在地から移転すること。	19.4.23	20.10.16	調停成立	調停委員会は、現地調査、8回の調停期日の開催等手続を進めた結果、(1)被申請人は、申請人に対し、平成21年3月31日限り、別紙「物件目録」(略)記載の土地上に所在の別紙「工場機械配置図」(略)中の第二脱臭槽に対し、①土台部分コンクリート流し込み、②内壁四面及び天井面に遮音シート及びフレキシブルボード(厚さ12mm)の貼付け、以上の工事を行うことを約する、(2)申請人は、被申請人が前項の工事を行う際に必要な限度で申請人らの敷地内への立入を認め、必要最小限の騒音・振動を容認する、(3)被申請人は、(1)の工事完了後直ちに、申請人ら及びその代理人に対し、同項の工事が行われたことを確認する機会を与える、(4)申請人ら