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## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
賢所等改修第7回工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年11月17日	株式会社大林組東京本社
東京都港区港南2丁目15番2号	本件工事は,賢所等改修工事の継続工事である。
賢所等施設は,明治21年に創建された築115年以上の歴史を持つ,賢所,皇霊殿,神殿の総称である宮中三殿を中心とした貴重な木造建築物であり,宮内庁が維持管理する最も重要な施設の一つであるため,施工にあたっては,当庁における施工実績を十分に有し,かつ,施工場所が皇居の特別地域内にあることから,御動静等の際に支障をきたさぬよう工事を中断するなどの臨機応変な現場対応ができる施工監理能力を有すること等が必須の条件である。本件工事に先だって行われた賢所等改修工事において,これまで賢所等施設の主たる建築工事や御所等当庁における重要な施設の工事を請け負った実績を有するなど,これらの条件を全て満たす検大林組と随意契約を締結したものである。
また,本件工事は前回工事に引き続き施工される工事で,前工事施工者に施工させた場合は経費の節減が確保できること,さらに,前工事と本件工事とが一体の施設の整備等を目的とし,かつ,前工事と本件工事の施工者が異なる場合は,瑕疵担保責任の範囲が不明確となる等密接不可分な関係にあるため,一貫した施工が技術的に必要とされる工事でもあるため。(会計法第29条の3第4項)	398,160,000	397,950,000	99.9%	-
御所ほか自動制御設備改修工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年11月18日	株式会社山武
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号	本工事は,御所・宮殿等の各建物に設置されている自動制御設備の一部を改修する工事である。
当該自動制御設備は,各建物の空調設備等の運転を適切に制御するための設備である。
本工事では,当該自動制御設備が関わる空調設備等の稼働から停止まで一連の運転を正常に制御し,運転状態の監視も常時できるよう製造者だけが持つ独自のデータに基づき調整する必要がある。
従って,本工事では他社では知り得ない当該設備の詳細な内部構造・特性などに精通し,製造時の技術資料やデータを保有している製造者による施工が必要であり,他社では修理後の試運転において当該設備が正常に機能していることを確認し判断することが極めて困難であるため,当該設備を製造したもの以外に施工させた場合,適切に動作しない等著しい支障が生じる恐れがある。
(株山武は,当該設備を設計・製造した会社であり,当該設備を熟知した唯一の会社であるため。(会計法第29条の3第4項)	7,773,150	7,770,000	100.0%	-
旧桂宮邸宿舍撤去工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成20年11月21日	有限会社文教住環施設
京都市右京区太秦門田町七番地	競争入札を実施したが,再度の入札を実施しても落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	6,166,650	6,132,000	99.4%	-

（注1）公表対象随意契約が単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価または予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約金額欄に単価を記載した場合には予定調達総額を記載する。

（注2）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
正倉院正倉修復計画に伴う第2回詳細調査ほか業務	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成20年12月11日	財団法人建築保全センター東京都中央区新川1丁目24番8号	本業務は、正倉院正倉整備に伴う懸談会第3回会合での学識経験者からの提言を受けて行うことが決定した、これまでの調査業務内容をより発展させた「瓦葺き屋根詳細調査業務」等を行う業務である。本業務を履行するにあたっては、建築物の保全技術に関する調査研究や技術開発に精通し、建築物の総合的保全技術に関する広範、かつ、専門的な知識が必要である。さらに、技術情報収集や保全技術の検討にあたっては、特定の企業等の技術に価値を価値的に価値を価値的に価値を価値的

（注1）公表対象随意契約が単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価または予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約金額欄に単価を記載した場合には予定調達総額を記載する。

（注2）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
皇居塔の坂分離帯設置工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成21年1月13日	吉野建設株式会社東京都世田谷区喜多見1丁目30番14号	入札を実施したが，再度の入札を実施しても落札者となるべき者がいなかったため。（会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2）	4,187,400	4,095,000	97.8%	-
皇居山里門石垣修復第4回工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成21年1月29日	清水建設株式会社東京都港区芝浦一丁目2番3号	本工事は，皇居山里門石垣修復工事からの継続工事であり，解体した山里門の復元及び工事により撤去した周囲構造物等の復旧を行う工事である。前回工事までに，詳細な調査も平行して実施しており，そのデータに基づき修復を行うものである。解体と修復は密接不可分な関係にあることから，一貫した施工が技術的に必要と判断される。また，前回までの工事と本工事の施工者が異なる場合は瑕疵担保責任の範囲が不明確になる。さらに，工期の短縮，経費の節減，安全・円滑かつ適切な施工を確保することでも前回工事施工者以外の者に施工させることは不利と認められるため。（会計法第29条の3第4項）	56,605,500	55,650,000	98.3%	-

（注1）公表対象随意契約が単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価または予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約金額欄に単価を記載した場合には予定調達総額を記載する。

（注2）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
赤坂設備センター周辺整備に伴う解体撤去ほか第2回工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成21年2月5日	中島建設株式会社東京都足立区堀之内一丁目2番11号	本工事は,赤坂設備センター周辺整備に伴う解体撤去ほか工事において,当初想定していなかった部位にアスペスト含有建材が確認されたため,これを除去するものである。当該アスペストは解体作業の際に飛散する恐れがあるため,現在進行中の解体撤去工事を安全に進めるためにも建物本体の解体作業着手前に除去作業を行う必要がある。本工事は,赤坂設備センター周辺整備に伴う解体撤去ほか工事の継続工事であり,前回工事にて調査したアスペスト含有に関する詳細なデータに基づき適切な処理を行う。さらに,工期の短縮,経費の節減,安全・冊滑かつ適切な施工を確保するうえでも前回工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。(会計法第29条の3第4項)	7,209,300	7,203,000	99.9%	-
赤坂設備センター新築機械設備第4回工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成21年2月23日	第一工業株式会社東京都千代田区丸の内三丁目3番1号	本工事は,前回工事からの継続工事であり,建物一体の機械設備の構築を目的とする工事であること,前回工事と本工事の施工者が異なる場合は瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから,一貫した施工が技術的に必要と判断され,工期の短縮,経費の節減,安全・冊滑かつ適切な施工を確保するうえでも前回工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。(会計法第29条の3第4項)	9,931,950	9,922,500	99.9%	-
赤坂設備センター新築電気設備ほか第4回工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成21年2月23日	株式会社関電工東京都港区芝浦4丁目8番33号	本工事は,前回工事からの継続工事であり,建物一体の電気設備の構築を目的とする工事であること,前回工事と本工事の施工者が異なる場合は瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから,一貫した施工が技術的に必要と判断され,工期の短縮,経費の節減,安全・冊滑かつ適切な施工を確保するうえでも前回工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。(会計法第29条の3第4項)	9,666,300	9,555,000	98.8%	-
東宮御所配管設備改修ほか第2回工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成21年2月27日	清水建設株式会社東京都港区芝浦一丁目2番3号	本工事は,東宮御所配管設備改修ほか工事からの継続工事であり,一体の施設の改修及び増築等を目的とする工事である。前回工事と本工事の施工者が異なる場合は瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから,一貫した施工が技術的に必要と判断され,工期の短縮,経費の節減,安全・冊滑かつ適切な施工を確保するうえでも前回工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。(会計法第29条の3第4項)	130,935,000	130,200,000	99.4%	-
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
三笠宮邸庭園整備工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成21年3月2日	種屋造園興業株式会社東京都杉並区成田西3-16-24	入札を実施したが，再度の入札を実施しても落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2)	4,969,650	4,830,000	97.2%
皇居西地区参集所屋外排水設備改修工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成21年3月5日	日立設備工業株式会社東京都世田谷区奥沢4-28-3	入札を実施したが，再度の入札を実施しても落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2)	2,804,550	2,803,500	100.0%
赤坂御用地東門貼車場周辺樹木管理ほか工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成21年3月5日	株式会社植物環境リサーチ東京都練馬区谷原3丁目9番22号	入札を実施したが，再度の入札を実施しても落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2)	4,995,900	4,935,000	98.8%
赤坂設備センター周辺整備に伴う解体撤去ほか第3回工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成21年3月13日	中島建設株式会社東京都足立区堀之内一丁目2番11号	本工事は，赤坂設備センター周辺整備に伴う解体撤去ほか工事の地中構造物・工作物の撤去の際の根切りにより攪乱された地盤，及び場内に仮置された根切り土により埋め戻される地盤は当初の想定より軟弱であったため，現状周囲の安定した地盤と同等の安定性及び許容支持力が得られるように，地盤改良用セメント系固化材を用いた地盤改良を施すものである。当該敷地上に，平成21年度計画で2棟の鉄筋コンクリート造の施設新築が計画されており，安定した建物基礎構造の構築には地盤改良の必要があるため，新築建物設計者及び監理業務を委託している設計事務所と協議した結果，今回解体工事に伴う埋め戻し作業に併せて地盤改良を行うことになった。本工事は，赤坂設備センター周辺整備に伴う解体撤去ほか工事の継続工事であり，工期の短縮，経費の節減，安全・円滑かつ適切な施工を確保するうえでも前回工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。(会計法第29条の3第4項)	4,319,700	4,305,000	99.7%
# 昭和60年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 108 回 国 会 提 出)
# 昭和60年度一般会計大蔵省所管国税収納金整理資金受払計算書

昭和60年度における

資金への収納済額は 38,927,773,624,254 円

であって

資金からの支払命令済額は

926,626,721,813円

であり

資金からの一般会計等の歳入への組入額は 37,985,992,183,944 円

である。

したがって、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入へ

の組入額 38,912,618,905,757 円

を差し引くと

15,154,718,497 円

の残余を生ずる。

この残余資金は、主として国税に係る還付金の支払決定済支払命令未済のものであって、

これを翌年度へ繰り越すこととして、受払いを結了した。

次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

1 受 入
徵 叹 决 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
39,780,568,099,837	38,927,773,624,254	18,324,465,003	834,470,010,580
[収納済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歲 入 組 入 資 金 受 入	38,910,735,208,661	歲 入 組 入 外 資 金 受 入
各 税 受 入 金	38,910,698,833,715	前 年 度 線 越 資 金 受 入 金	17,038,415,593
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	36,374,946	合 計	38,927,773,624,254
2 支 払
支 払 决 定 済 額	支 払 命 令 済 額 (円)	支 払 命 令 未 済 額 (円)	歲 入 組 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)	計 (円)
925,090,930,897	16,515,325,706	941,606,256,603	926,626,721,813	14,979,534,790	37,985,644,277,764	347,906,180	37,985,992,183,944
[支払命令済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)
還 付 金
各 税 還 付 金	926,626,721,813
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

[歳入組入額内訳]
区 分	金 額(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額)
歳入組入資金収納済額
本年度分還付金支払決定済額
差引歳入組入額(1-2)	38,910,735,208,661
925,090,930,897
37,985,644,277,764
37,034,322,507,608
37,034,286,132,662
36,374,946
233,487,480,300
83,950,554,714
149,536,925,586
(1)一般会計歳入
亻一般会計各税組入金
口滞納処分費等組入金
(2)電源開発促進対策特別会計歳
亻電源開発促進対策特別会計
(電源立地勘定)組入金
口電源開発促進対策特別会計
(電源多様化勘定)組入金
(3)交付税及び議与税配付金特別
会計歳入
交付税及び議与税配付金特別
会計(交付税及び議与税
配付金勘定)各税組入金	486,387,144,318
120,447,145,538
115,300,000,000
5,147,145,538
(4)石炭並びに石油及び石油代替
エネルギー対策特別会計歳入
亻石炭並びに石油及び石油代
替エネルギー対策特別会計
(石炭勘定)組入金
口石炭並びに石油及び石油代
替エネルギー対策特別会計
(石油及び石油代替エネル
ギー勘定)組入金
(5)道路整備特別会計歳入
道路整備特別会計組入金
(その他の歳入組入額)
還付金時効益等組入金
一般会計組入金	111,000,000,000
347,906,180
347,837,261	国税収納金整理資金に関する法律第14条第3項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
（4）国税收纳金整理资金受拟计算书

区 分	金 額(円)	備 考
交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)組入金	68,919
受 拟 额 科 目 別 表
1 受 入
款 · 項 · 目	徵 收 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
歳 入 组 入 資 金 受 入	39,763,529,684,244	38,910,735,208,661	18,324,465,003	834,470,010,580
各 税 受 入 金	39,763,493,309,298	38,910,698,833,715	18,324,465,003	834,470,010,580
源 泉 所 得 税 受 入 金	12,862,030,577,494	12,801,752,788,290	5,149,512,022	55,128,277,182
申 告 所 得 税 受 入 金	3,388,379,040,597	3,295,343,413,289	5,047,051,821	87,988,575,487
法 人 税 受 入 金	12,372,272,921,865	12,240,042,007,488	5,971,800,749	126,259,113,628
相 统 税 受 入 金	1,305,313,590,382	1,073,828,461,682	137,616,586	231,347,512,114
酒 税 受 入 金	1,934,371,906,392	1,933,848,862,050	156,400	522,887,942
た ば こ 消 費 税 受 入 金	883,982,966,400	883,982,966,400	0	0
砂 糖 消 費 税 受 入 金	41,608,070,923	41,608,033,123	0	37,800
石 油 税 受 入 金	426,550,356,480	400,717,916,580	0	25,832,439,900
物 品 税 受 入 金	1,688,262,099,799	1,545,317,539,631	1,889,847,159	141,054,713,009
ト ラ ン プ 類 税 受 入 金	412,680,407	377,135,607	0	35,544,800
取 引 所 税 受 入 金	11,117,739,700	11,117,739,700	0	0
有 価 証 券 取 引 税 受 入 金	671,111,727,716	671,111,486,456	0	241,260
通 行 税 受 入 金	75,454,855,058	75,454,761,738	0	93,320
入 場 税 受 入 金	5,163,166,682	5,091,456,673	40,823,709	30,886,300
旧 税 受 入 金	23,788,637	12,520,463	11,268,174	0
電 源 開 発 促 進 税 受 入 金	233,501,597,800	233,501,597,800	0	0
揮 発 油 税 及 地方道路税受入金	2,132,752,409,502	1,967,699,412,987	64,509,021	164,988,487,494
石 油 ガ ス 税 受 入 金	32,106,398,322	31,019,205,095	118,500	1,087,074,727
自 動 車 重 量 税 受 入 金	603,141,565,007	603,141,541,707	17,000	6,300
航 空 機 燃 料 税 受 入 金	61,605,617,007	61,594,656,838	2,932,449	8,027,720
と ん 税 及 特 別 と ん 税 受 入 金	19,316,466,700	19,316,466,700	0	0
（6）国税收纳金整理资金受拟计算书

款 项 目	徵 收 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
関 税 受 入 金	764,402,286,284	764,392,821,235	6,084,349	3,380,700
印 紙 収 入 受 入 金	250,611,480,144	250,426,042,183	2,727,064	182,710,897
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金	36,374,946	36,374,946	0	0
歳 入 组 入 外 資 金 受 入
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	17,038,415,593	17,038,415,593	0	0
合 計	39,780,568,099,837	38,927,773,624,254	18,324,465,003	834,470,010,580
2 支 拟
款 项 目	支 拟 决 定 济 额	支 拟 命 令 济 额 (円)	支 拟 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分 (円)	過 年 度 分 (円)	国税収納金等歳入組入額(円)
還 付 金
各 税 還 付 金	925,090,930,897	16,515,325,706	926,626,721,813	-
源 泉 所 得 税 還 付 金	552,254,756,386	14,730,984,073	553,721,471,131	-
申 告 所 得 税 還 付 金	109,826,528,858	1,369,746,236	109,916,761,243	-
法 人 税 還 付 金	219,388,894,906	242,197,037	219,375,373,497	-
相 続 税 還 付 金	12,480,795,500	70,635,612	12,476,382,731	-
酒 税 還 付 金	2,329,580,534	693,636	2,330,274,170	-
た ば 己 消 費 税 還 付 金	294,532,965	0	294,532,965	-
砂 糖 消 費 税 還 付 金	802,346,743	5,900	802,352,643	-
石 油 税 還 付 金	338,052,054	0	338,052,054	-
物 品 税 還 付 金	17,399,784,997	19,464,425	17,419,249,422	-
ト ラ ン プ 類 税 還 付 金	52,480	0	52,480	-
有 価 証 券 取 引 税 還 付 金	184,920,712	0	184,920,712	-
通 行 税 還 付 金	149,508,531	1,100	149,509,631	-
入 場 税 還 付 金	123,219,265	1,495,874	124,715,139	-
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 入額 (円)	その他の歳入組入 (円)	計 (円)
旧 税 還 付 金	12,461,925	0	12,461,925	12,461,925	0	-	-	-
電源開発促進税還付金	14,117,500	0	14,117,500	14,117,500	0	-	-	-
揮発油税及地方道路税還付金	1,068,960	5,900	1,074,860	1,068,960	5,900	-	-	-
石油ガス税還付金	24,207,487	144,850	24,352,337	24,198,516	153,821	-	-	-
自動車重量税還付金	11,242,200	559,800	11,802,000	11,461,800	340,200	-	-	-
航空機燃料税還付金	7,854,574	22,600	7,877,174	7,857,074	20,100	-	-	-
とん税及特別とん税還付金	15,489,800	0	15,489,800	15,489,800	0	-	-	-
関 税 還 付 金	7,069,384,721	0	7,069,384,721	7,069,384,721	0	-	-	-
印 紙 収 入 還 付 金	2,362,129,799	79,368,663	2,441,498,462	2,355,741,659	85,756,803	-	-	-
組 入 金	-	-	-	-	-	37,985,644,277,764	347,906,180	37,985,992,183,944
一般会計各税組入金	-	-	-	-	-	37,034,286,132,662	-	37,034,286,132,662
源泉所得税組入金	-	-	-	-	-	12,249,498,031,904	-	12,249,498,031,904
申告所得税組入金	-	-	-	-	-	3,185,516,884,431	-	3,185,516,884,431
法人税組入金	-	-	-	-	-	12,020,653,112,582	-	12,020,653,112,582
相続税組入金	-	-	-	-	-	1,061,347,666,182	-	1,061,347,666,182
酒税組入金	-	-	-	-	-	1,931,519,281,516	-	1,931,519,281,516
たばこ消費税組入金	-	-	-	-	-	883,688,433,435	-	883,688,433,435
砂糖消費税組入金	-	-	-	-	-	40,805,686,380	-	40,805,686,380
石油税組入金	-	-	-	-	-	400,379,864,526	-	400,379,864,526
物品税組入金	-	-	-	-	-	1,527,917,754,634	-	1,527,917,754,634
トランプ類税組入金	-	-	-	-	-	377,083,127	-	377,083,127
取引所税組入金	-	-	-	-	-	11,117,739,700	-	11,117,739,700
有価証券取引税組入金	-	-	-	-	-	670,926,565,744	-	670,926,565,744
通行税組入金	-	-	-	-	-	75,305,253,207	-	75,305,253,207
入場税組入金	-	-	-	-	-	4,968,237,408	-	4,968,237,408
旧税組入金	-	-	-	-	-	58,538	-	58,538
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	1,556,788,930,989	-	1,556,788,930,989
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	15,497,498,804	-	15,497,498,804
（ 8 ） 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 入額 (円)	その他の歳入組入 (円)	計 (円)
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	452,347,724,631	-	452,347,724,631
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	52,111,909,608	-	52,111,909,608
とん税組入金	-	-	-	-	-	8,578,211,956	-	8,578,211,956
関税組入金	-	-	-	-	-	636,876,290,976	-	636,876,290,976
印紙収入組入金	-	-	-	-	-	248,063,912,384	-	248,063,912,384
電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	83,950,554,714	-	83,950,554,714
電源開発促進対策特別会計(電源多様化勘定)組入金
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	149,536,925,586	-	149,536,925,586
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金	-	-	-	-	-	486,387,144,318	-	486,387,144,318
地方道路税組入金	-	-	-	-	-	299,909,413,038	-	299,909,413,038
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	15,497,498,804	-	15,497,498,804
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	150,782,574,876	-	150,782,574,876
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	9,474,892,656	-	9,474,892,656
特別とん税組入金	-	-	-	-	-	10,722,764,944	-	10,722,764,944
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計(石炭勘定)組入金
原重油関税組入金	-	-	-	-	-	115,300,000,000	-	115,300,000,000
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計(石油及び石油代替エネルギー勘定)組入金
原重油関税組入金	-	-	-	-	-	5,147,145,538	-	5,147,145,538
道路整備特別会計組入金
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	111,000,000,000	-	111,000,000,000
滞納処分費等組入金
滞納処分費等組入金	-	-	-	-	-	36,374,946	-	36,374,946
還付金時効益等組入金	-	-	-	-	-	-	347,906,180	347,906,180
国税收纳金整理资金受拟计算书（9）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額(円)	その他の歳入組入額(円)	計 (円)
一 般 会 計 組 入 金	-	-	-	-	-	-	347,837,261	347,837,261
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)組入金	-	-	-	-	-	-	68,919	68,919
合 計	925,090,930,897	16,515,325,706	941,606,256,603	926,626,721,813	14,979,534,790	37,985,644,277,764	347,906,180	37,985,992,183,944
# 日本経済２００４

# - 持続的成長の可能性とリスク -

(概要)

平成16年12月

内閣府政策統括官室

( 経済財政分析担当 )
## (目次)

第 1 章 景気の現状
1 節 回復が続く日本経済 …… 1
2 節 原油価格の高騰とその経済的影響 …… 6
第 2 章 持続的回復に向けた展望
1 節 景気循環の特徴とその変化 …… 10
2 節 消費者マインドの動向と個人消費への影響 …… 13
## 第 1 章 景気の現状

## 第 1 章 1 節 回復が続く日本経済

(2004年の日本経済の動向)

・ 景気は、企業部門の回復が雇用の改善を通じて家計にも及びつつある中、回復が続いている。景気回復が始まった 2002 年初めから 3 年近くが経ち、GDP ギャップも縮小。

ただし、2004年後半には、海外経済の減速や情報化関連財の調整などもあり、やや成長率が鈍化。景気回復の基調には変化はないが、以下のようなリスク要因には注意が必要。

① 海外経済の動向：2005年も世界経済の回復が見込まれているが、アメリカの経常収支赤字の持続性懸念とそれによるドル安、中国の引締め政策の動向など注意が必要。

② 情報化関連財の調整: 企業はいち早く在庫調整に動くなど慎重さは失われていない。

生産 在庫調整がどの程度続くかは、今後の内外の需要の盛り上がりによる。

③ 原油高の影響：原油高は企業収益にマイナスだが、現在は売上げの増加や生産性の向上で吸収。ただし、原油高の長期化はある程度経済に影響を与える可能性。

第1－1－2図 1990年代以降のGDPギャップの推移

縮小が続いていたGDPギャップは足元ではやや拡大している

(備考) 1. GDP ギャップ = (現実の GDP - 潜在 GDP) / 潜在 GDP。

2．潜在GDPの推計方法は、付注1－1参照。
## （情報化関連財の調整）

・デジタル家電や半導体輸出の減少等から、情報化関連財の生産・在庫調整が進行。

ただし、IT バブル時と比べると、以下のような違いがある。今回の情報化関連財の調整がどの程度続くかは、内外の需要動向、特にアメリカ経済の回復による面が大きい。

① 2000 年の I T バブル時と比べ、かなり早い段階で在庫調整に着手されていること。

② 電子部品・デバイス等の価格の低下がデジタル家電など最終製品価格の低下につながれば、さらに需要が喚起されること。

③ 今回の回復局面では、情報化関連財だけでなく非IT業種も生産の増加に寄与しており、海外経済が持ち直せば非IT業種の生産は速やかに回復することが見込めること。

第１－１－９図 情報化関連財の動向

(1)情報化関連生産財では、ITバブル時に比べ早めの在庫調整

(2) 集積回路、液晶デバイスの価格は下落が続いている

(3) ITバブル時に比べ、情報化関連財以外の生産増加への寄与が大きい

(備考) 1 . (1) は経済産業省「鉱工業指数」より作成。季節調整値。

2. (2) は日本銀行「国内企業物価指数」により作成。

3.(3)は経済産業省「鉱工業指数」より作成。季節調整値。

「ITバブル」は98年第Ⅳ四半期比での、00年第Ⅳ四半期指数伸び率。

「今回」は、03年第Ⅱ四半期比での、04年第Ⅱ四半期指数伸び率。

ここでの情報化関連財とは、鉱工業指数における情報化関連(生産・資本・消費)財に、

半導体製造装置、半導体・ＩＣ測定器、フラットパネル・ディスプレイ製造装置、

民生用電子機械(液晶テレビ、デジカメ等)を加えている。
(企業・設備投資の動向)

・企業の収益は大幅に増加。原油・素材材料高による交易条件の悪化は収益にマイナスに寄与しているが、売上高の伸びがそれを相殺（第2節 第1－2－11図参照）。

・企業の損益分岐点は 90 年代初めの水準まで低下。これまで人件費や利払いの減少などによって低下してきたが、最近では売上高が伸びて規模の経済が働き始めたことも寄与。

●設備投資は2003年度後半と比べやや伸びが低下したものの、2004年度も引き続き増加が見込まれている。ただし、機械受注等の先行指標では電気機械など鈍化の兆しもみられる。

第 1 - 1 - 12 図 損益分岐点比率の推移

損益分岐点比率は90年代初めの水準まで低下

第1－1－13図 設備投資の動向

2004年度下期も引き続き増加が見込まれる

（備考）日本銀行「短観」（2004年12月調査）により作成。
## (雇用·消費)

●失業率は、労働人口が横ばいとなる中、雇用者の増加と失業者の減少により低下傾向。賃金については、パート比率の上昇による押下げは一服しつつあるが、横ばい圏内で推移。

●消費はマインドの改善に敏感な耐久消費財等が増加。ただし、年後半には伸びがやや鈍化。

第１－１－２０図 消費の内訳

（備考）総務省「家計調査（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く））」、「消費者物価指数」により作成。

(金融)

・日銀当座預金残高の目標値が据え置かれていることもあり、マネタリーベースの伸びは鈍化しているが、予備的動機による現金保有比率の低下もありM2+CDは伸びがやや高まる。

●先物金利は、デフレ脱却期待が広がった6月に上昇したが、その後は低下。日銀は10月の「経済物価情勢の展望」で、政策委員の予測中心値が2005年に若干プラスとなることを公表したが、先物金利にはほとんど影響はなかった。

第 1 - 1 - 27 図 短期先物金利の推移

04年6月には金利先高感出るも、足下は落ち着き

(備考) 東京金融先物取引所「ユーロ円3ヶ月金利先物」により作成。データ元Bloomberg。
## (金融機関の動向)

・主要行の不良債権残高比率は 2004 年 9 月末で平均 4.7% となり、2002 年 3 月末時点の 8% 台からほぼ半減。不良債権処理損も実質業務純益の範囲内。主要行の株式保有も Tierr I の 64.5% まで低下。

・銀行部門では大量の国債を保有。もっとも、株式評価損益の変動に比べれば債券の評価損益の変動は小さい。自己資本比率への影響も限定的。

第１－１－３１図 大手行の有価証券評価損益の動き

株式評価損益の変動に比べれば、債券評価損益の変動は小さい

(備考) 1. 日本銀行「全国銀行の決算状況」により作成。

04年3月末については各行決算資料により作成。

２．その他有価証券で時価のあるもののうち、株式と債券が対象。

時価会計導入（01年度より全面適用）以前は、有価証券評価損益全体。

3．大手行とは、新生銀行、あおぞら銀行を含む14行ベース。

みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、東京三菱銀行、三菱信託銀行

U F J 銀行、U F J 信託銀行、三井住友銀行、リそな銀行、埼玉リそな銀行

中央三井信託銀行、住友信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行を指す。

(財政政策と歳入・歳出の動向)

・ 歳出面では、公共事業関係費の抑制が一般歳出の抑制に寄与。

・歳入面では、景気回復の持続により法人税に続いて消費税、所得税も好調（2004年4～10月、国税）。

・地方財政は厳しく、公共事業の抑制が続く。職員数抑制を通じて人件費も抑制。

第１－１－３２図 一般会計歳出の推移

公共事業関係費の抑制が一般歳出の抑制に寄与

(備考)財務省資料により作成。決算ベース(2004年度は予算ベース)。

## （国と地方の債務残高と景気回復の関係）

・債務残高の対名目 GDP 比率を抑制するには、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を抑制することが重要。
(高騰を続けた原油価格)

- 原油価格（W T I 原油先物）は 2004 年にかけて上昇し 10 月には既往最高値を記録。日本の指標価格であるドバイについてもW T I と連動して夏頃まで上昇。年末にかけて下落傾向に転じているが、過去に比べると依然高い水準。

- 原油価格の上昇の背景には、①アメリカや中国を中心とした世界的な需要の増大、②余剰生産能力の低下と供給不安等による価格の不安定化、③投機的資金の流入等。

第1－2－1図 WTIとドバイの価格推移

（備考）WTI、ドバイの価格について、2004年は日次価格、その他の年は四半期平均価格の推移。

第1－2－2図 世界の石油需要

世界の石油需要を牽引する米国と中国

(備考) IEA「Ql Market Report」により作成。

第1－2－3図 CPECの原油生産能力と余剩生産能力

低下する原油の余剰生産能力

（備考）1．余剰生産能力とは生産能力から生産量を差し引いたもの。

2．IEA「Q1 Market Report」により作成。
(原油価格上昇の経済的影響)

- 原油価格の上昇や高止まりは理論的には①産油国への実質所得移転、②国内物価への波及、③川下価格への波及が遅れる間の企業収益の圧迫、④他の原油消費国の景気減速による外需の落ち込み、⑤これらを通じた最終需要の悪化といった影響を持ちうるが、今回の上昇局面では我が国の高いエネルギー効率や着実な景気回復により影響は総じて限定的。

（実質所得移転効果はかつてに比べると限定的）

- 原油価格の上昇は輸入物価を押し上げているが、今回の局面における原油価格の上昇のみによる交易条件の悪化とそれに伴う実質所得移転効果は、かつてのオイルショック時に比べると限定的。

第 1 - 2 - 7 図 交易条件の変化と実質所得移転効果

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、財務省「貿易統計」による。

2．交易条件悪化による実質所得移転額は、次の式により算定。

(Px・X- Pm・M/ Pd-(Px0・X- Pm0・M/ Pd0

$$ \left(\begin{array}{l}Px: 輸出デフレーター \\ Pm: 輸入デフレーター \\ X: 輸出 \\ M: 輸入 \\ Pd: 国内需要デフレーター \\\end{array}\right.\left.\begin{array}{l}Px0: 同（基準時点）\\ Pn0: 同（基準時点）\\ Pd0: 同（基準時点）\\\end{array}\right) $$

3．原油価格上昇による実質所得移転額は、円レートが不変で原油価格のみが上昇した場合の輸入デフレーターを推計し、一方輸出デフレーターは基準時で固定して計算。

（川上価格には波及が進んだものの、川下価格への波及は一部にとどまる）

• 国内企業物価は 2004 年第 2 四半期以降、石油関連製品の上昇が寄与。

・最終財価格や消費者物価は、ガソリンなど一部の財に波及がみられるものの、全体としてみると波及の力は弱い。また80年代までに比べると、エネルギー効率の向上や最終財市場での競争の激化により、原油価格上昇の波及力は90年代以降は低下。
第1－2－10図 原油価格と消費者物価のVAR分析（インパルス応答）

（備考）1．財務省「貿易統計」、総務省「消費者物価指数」による。

2．推計の手法等は、付注1－5を参照。

3．累積インパルス応答。

( 景気回復により企業収益への影響はこれまでのところ限定的 )

- 原油価格の上昇を含め交易条件は全体として悪化傾向にあるが、①製造業における原油等のエネルギー投入比率は長期的には低下傾向にあることや、②景気回復を受けた売上高増加や生産性向上を通じて、これまでのところ原油価格の上昇による製造業の企業収益への影響は吸収。

第 1 - 2 - 11 図 経常利益の要因分解（全規模製造業）

（備考）財務省「法人企業統計季報」、日本銀行「製造業部門別投入・産出物価」、財務省「貿易統計」、総務省「平成12年(2000年）産業連関表」により作成。
（マクロ経済への影響：国内要因は低減の一方、海外を通じた影響に懸念）

- 原油価格上昇の我が国への直接的な影響はエネルギー効率の高まり等により限定的。一方で、原油原単位（原油消費量／実質GDP）が我が国よりも高いアメリカや中国といった原油消費国への影響による我が国の外需を通じた間接的な影響の可能性。

第1－2－13図 日米中の原油原単位の推移

原油消費量/GDP (90年アメリカ=100)

(備考) 1. BP統計、世界銀行「World Development Indicators」により作成。

2. 1995年ドル価格表示のGDPを用いて算出。

3．1990年のアメリカの数値を100として指数化

(まとめ)

・これまでのところ、原油価格の上昇が我が国経済に与えている影響は限定的。

・足下の原油価格の動向は若干の下落傾向にあるが、依然として高い水準。需給の状況からみて、今後もファンダメンタルズとしてはある程度の高水準で推移するという見方もあり、原油価格の動向には留意が必要。
## 第 2 章 持続的回復に向けた展望

## 第2章1節 景気循環復の特徴とその変化

## 1 日本の景気循環の特徴

・日本の平均的な景気循環の期間は 50 カ月で、欧米諸国の平均である 6 年と比べ短い。また、日本の平均的な後退期間は 17 カ月と、欧米諸国の 1 年と比べ長い。

●90 年代に欧米諸国の景気拡張期間は長期化。日本も 90 年代初めにかけて長期化したが、90 年代後半には短縮化。世界的に市場の硬直性や金融の脆弱性を抱える国では短縮化。

●需要項目別では、消費の寄与率が90年代に入って大幅に低下。代わって、投資の寄与率は第13循環では6割近くまで上昇。ただし、今回の回復局面では消費の寄与はやや回復。

第2－1－2図 日本と先進国の平均的景気循環の比較 日本の景気循環期間の長さは短く、後退期の割合が大きい

第 2 - 1 - 7 図 各景気拡張局面における需要項目別寄与率 90年代に消費の寄与が低下し、投資の寄与が上昇

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」、「景気基準日付」より作成。

2．第4循環の拡張期から第9循環の拡張期までは、68SNAを用い、第10循環の拡張期以降は、93SNAを用いた。また、第12循環の後退期以降は連鎖方式のデータを用いている。

3．なお、図中には民間在庫品増加と民間住宅が含まれていないため、図中の各項目の寄与率の合計は100%にはならない。
## 2 主な経済指標の景気循環の特徴とその変化

## (消費と景気)

●実質 GDP と消費の相関は 90 年代に入って大きく低下。これは、①所得と景気の相関の低下、②所得と消費の相関の低下（ラチェット効果）③消費のサービス化（消費内容の景気感応度の低下）による。

第2－1－11図 消費のラチェット効果

90年代後半以降大きくなったラチェット効果

(備考) 内閣府「国民経済計算」により作成。

第2－1－12図 消費の財別構成

景気に感応的でないサービスのシェア増加が、消費全体と景気の相関を弱める結果に

(1) 家計最終消費支出・形態別シェアの推移

(備考)

1. 内閣府「国民経済計算」により作成。

2．相関係数は、各変数についてBPフィルタを用いて循環部分とトレンド部分に分け、循環部分について求めた。対象データ期間は、1980年～2002年。
## 3 労働市場と企業部門における構造変化

●失業率は景気に合わせて変動している部分があるが、循環部分を除いたトレンドは90年代を通じて上昇。ただし、最近の失業率の低下は循環的な改善を超えてトレンドとしても低下した可能性。

第2－1－19図 失業率とGDPの相関

BPフィルターによる循環部分（トレンドと実際の数値の差）

相関係数	全期間	70年代	80年代	90年代	95年以降
GDPと失業率	0.818	0.864	0.247	0.853	0.666
循環部分	-0.571	-0.380	-0.710	-0.756	-0.802

（備考）1．総務省「労働力調査」、内閣府「国民経済計算統計」により作成。

3. シャドーは景気後退期を示す。

## 4 ．今回の回復局面の特徴

① 最近の金融企業部門の健全性の回復は外的なショックに対する抵抗力を高める可能性。

② 消費は平準化する傾向だが、今回は雇用の改善で回復期の寄与が高まる。ただし、持続性を高めるためには所得の回復が重要。

③ 日本の貿易相手国の高成長と世界市場における日本の輸出シェアの下げ止まりにより外需も回復に寄与。世界経済の回復により、景気回復のモメンタムの維持が見込まれる。

④ 失業率の低下はトレンドの変化を反映している可能性があり、消費にはプラスに寄与。
## 第2章2節 消費者マインドの動向と個人消費への影響

## 1 消費者マインドの最近の状況とその形成要因

（消費者マインドは長期的には低下傾向にあるが、雇用環境を中心に持ち直し）

●消費者マインドは、バブル時を除いて景気拡大期においても常に低い水準で推移し、長期的には緩やかな下方トレンドにある。ただし2003年後半以降は、家計の「雇用環境」の見通しが寄与し、消費者マインドは90年代半ばの水準まで回復。

●年齢別には20歳代の若年層において、「収入の増え方」についての見通しが改善。

第 2 - 2 - 2 図 消費者態度指数の寄与度分解

雇用環境の寄与が大きい

(備考) 内閣府 消費動向調査 よい作成。

(消費者マインドの形成)

●消費者マインドの形成には、主に雇用関連指標（新規求人数等）や資産関連指標（株価）に加えて、統計以外の情報（雇用不安記事数）も影響。

●社会的なショックは統計的には必ずしも消費者マインドに悪影響を与えているとはいえないが、景気ウォッチャー調査（10月）では、新潟中越地震の影響が少なくとも短期的には表れている可能性。
第2－2－5図 消費者態度指数への影響

雇用不安記事件数と消費者態度指数の推移

（備考）雇用不安記事件数は、主要全国新聞と経済関連週刊誌における国内の雇用・失業の悪化に関する記事の件数。

## 第2－2－6図 景気ウォッチャー調査の推移

2004年10月の東北ブロックのマインドは全国との格差がやや大きくなっている

(備考) 内閣府「景気ウォッチャー調査」による。

## 2 消費者マインドは消費支出をある程度下支え

（消費者マインドは耐久財を中心に消費支出に影響）

・消費者マインドの改善は、少なくとも短期的には耐久財支出にプラスの影響。耐久財のウェイトは増加傾向にあり、これまでのマインドの改善は消費全体の改善につながっている。
第2－2－8図 消費者態度指数と消費支出のグレンジャー因果性テスト

消費者態度指数からの因果性は存在

消費者態度指数→消費支出
F值	P-VALUE
民間最終消費支出	4.2	0.043
耐久財	10.9	0.001

(備考)

1. 内閣府 国民経済計算、消費動向調査により作成。

2. 民間最終消費支出については、83年第2四半期～04年第2四半期、耐久財については、83年第2四半期～03年第1四半期を推計期間とする。

(参考)耐久財と消費者マインド

(マインドは消費支出の短期的な変動に影響)

●可処分所得や高齢者比率等が消費支出に与える長期的な影響を考慮しても、消費者マインドの変化は消費支出の短期的な変動にある程度の影響。特に2003年後半～2004年前半にかけてのマインドの改善は消費支出の伸びに寄与。

第2－2－9図 消費者マインドの寄与

2003年後半以降の消費支出の伸びにマインドが寄与

（備考）1．内閣府「国民経済計算統計」「消費動向調査」により作成。

２．消費者マインド寄与度は、本文付図２－９の誤差修正モデルから算出。

（高齢者に加え、マインドの改善により20歳代の若年層が消費を下支え）

・今回の景気回復局面では高齢者に加え、2003年後半以降の20歳代の若年層の消費支出の伸びが顕著。若年層の消費支出には消費者マインドの影響が高まっていると考えられる。

●消費者マインドはデジタル家電の新規購入に対してもプラスの影響。
## 第2－2－11図 年齢階級別の消費支出、マインドとの関係

## (1) 年齢階級別の消費支出

2003年後半以降20歳代の消費支出が顕著

（２）年齢階級別の消費者マインドと消費の関係

全期間	90年代後半
29歳以下	0.368
(2.136)	0.519
(2.252)
30歳代	0.111
(1.815)	0.109
(1.138)
40歳代	0.156
(1.765)	0.135
(0.891)
50歳代	0.050
(0.619)	0.294
(2.663)
60歳以上	0.055
(0.366)	0.038
(0.245)
()はt値。

（備考）1．総務省「家計調査（勤労者世帯）」、内閣府「消費動向調査」により作成。2．詳細な結果は、付表2－11を参照。

## 3 生涯を通じた受益と負担の関係と社会保障への信頼感

（2004年年金制度改正は世代間の受益と負担の関係をやや改善）

●2004 年年金制度改正は、改正を行う以前に比較して、保険料水準固定方式の導入による保険料負担の抑制を通じて、より若い世代の生涯純受益をやや改善させる効果。

●ただし、公的年金収益率（生涯年金給付／生涯保険料負担）は、過去の年金制度改正を通じて大きな変化はなく、世代間公平性の観点では是正効果は小さい。

第2－2－14図 2004年年金制度改正による生涯純受益への影響

世代間の受益・負担のバランスはやや改善

(備考) 第 2 - 2 - 13 図及び付注 2 - 3 参照。
(「年金不安」、貯蓄率は若い世代ほど高い)

●老後の生活を心配しているもの（老後不安）のうち年金等が十分でないことを理由に挙げるものの割合（年金不安）は年々増加し90年代末以降高止まり。

生まれ年の遅いコーホートほど(例えば現在の30歳代)生まれの早いコーホートに比べ、同じ年齢段階であっても老後不安年金不安が高く、貯蓄率のベースも高い。若い年齢層の貯蓄保有割合は低下傾向にあるものの、貯蓄保有世帯では年金不安等による予備的貯蓄が影響している可能性。

第2 - 2 - 18図 コーホート別の貯蓄率の推移

3. 総務省「家計調査年報」により作成。貯蓄率は100 - 平均消費性向。

## 4 まとめ

●先行きについては、雇用情勢の改善が進めば消費者マインドの持続的な改善もある程度期待されるが、これによるさらなる個人消費の増加に過度に期待することは難しい。

●年金保険料等のある程度の負担の増加は避けられないが、これがマインドに悪影響を与える可能性を考慮すれば、所得の動向をはじめ景気に十分に配慮するとともに、社会保障制度を含め財政に関する将来不安を払拭する努力が重要。
# 改訂レッドリスト 付属説明資料

藻類

平成 22 年 3 月

環境省自然環境局野生生物課