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昭和59年度建設省所管都市開発資金融通特別会計債権現在額総計算書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
運 用 収 入
運 用 金 回 収
都市開発資金貸付金債権	0	19,337,000,000	19,337,000,000	0	112,434,880,252	112,434,880,252	0	131,771,880,252	131,771,880,252
歳 入 計	0	19,337,000,000	19,337,000,000	0	112,434,880,252	112,434,880,252	0	131,771,880,252	131,771,880,252
昭 和 59 年 度 一 般 会 計

債権現在額総計算書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
政府資産整理収入	0	67,821,719	67,821,719
国有財産処分収入
国有財産売払収入	0	19,251,754	19,251,754
不動産売払代債権	0	87,788	87,788
船舶売払代債権	0	19,163,966	19,163,966
回収金等収入	0	48,569,965	48,569,965
特別会計整理収入	0	6,834,101	6,834,101
物件売払代債権	0	5,167,510	5,167,510
薪炭需給調節特別会計整理債権	0	1,666,591	1,666,591
引継債券整理収入
公団引継債権	0	3,532,364	3,532,364
貸付金等回収金収入
諸納付金債権	0	38,203,500	38,203,500
雑収入	0	175,912,092	175,912,092
国有財産利用収入	0	24,114,103	24,114,103
国有財産貸付収入
物件貸付料債権	0	4,673,397	4,673,397
利子収入
利息債権	0	19,440,706	19,440,706
諸収入	0	151,797,989	151,797,989
弁償及返納金	0	97,658,313	97,658,313
費用弁償金債権	0	9,295,684	9,295,684
一般会計債権現在額総計算書(徵収停止分)(61)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
返納金債権	0	702,199	702,199
利得償還金債権	0	4,774,849	4,774,849
弁償金債権	0	84,495	84,495
損害賠償金債権	0	82,801,086	82,801,086
矯正官署作業収入	0	2,586,737	2,586,737
刑務作業費償権	0	55,478	55,478
すえ置貸償権	0	2,531,259	2,531,259
雑入	0	51,552,939	51,552,939
諸納付金債権	0	5,425,000	5,425,000
すえ置貸償権	0	35,542	35,542
延滞金債権	0	42,500,117	42,500,117
利息債権	0	3,592,280	3,592,280
歳入計	0	243,733,811	243,733,811
昭 和 59 年 度 文 部 省 所 管

# 国立学校特別会計

## 債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
雑 収 入
損害賠償金債権	0	490,000	490,000
歳 入 計	0	490,000	490,000
# 昭 和 59 年 度 厚 生 省 所 管

# 国 立 病 院 特 別 会 計

## 債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
(病 院 勘 定)
病 院 収 入
診 療 収 入
病 院 等 療 養 費 債 権	0	49,626	49,626
歳 入 計	0	49,626	49,626
昭和59年度農林水産省所管自作農創設特別措置特別会計債権現在額総計算書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
自作農創設特別措置収入
農地等貸付収入
物件貸付料債権	0	140,833	140,833
雑収入
雑収入	0	5,245,170	5,245,170
延滞金債権	0	1,464,175	1,464,175
損害賠償金債権	0	3,780,995	3,780,995
歳入計	0	5,386,003	5,386,003
昭 和 59 年 度 農 林 水 産 省 所 管

# 国有林野事業特別会計

## 債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
(国有林野事業勘定)
国有林野事業収入
雑 収 入	0	1,081,810	1,081,810
物件貸付料債権	0	459,537	459,537
すえ置貸債権	0	334,223	334,223
損害賠償金債権	0	288,050	288,050
歳 入 計	0	1,081,810	1,081,810
昭 和 59 年 度 郵 政 省 所 管

郵政事業特別会計

債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
業務収入	0	8,564,273	8,564,273
業務収入
為替振替業務収入債権	0	5,785	5,785
雑収入	0	8,558,488	8,558,488
すえ置貸債権	0	1,386,747	1,386,747
利得償還金債権	0	1,167,211	1,167,211
延滞金債権	0	1,349,990	1,349,990
損害賠償金債権	0	4,654,540	4,654,540
業務外収入
業務外収入
印紙売さばき収入債権	0	12,221,000	12,221,000
歳入計	0	20,785,273	20,785,273
歳入外
歳入外債権
繰替払等資金返納金債権
繰替払等資金返納金債権
返納金債権	0	48,899,391	48,899,391
歳入外計	0	48,899,391	48,899,391
合計	0	69,684,664	69,684,664
# 昭 和 59 年 度 劳 働 省 所 管

# 勞 働 保 險 特 別 会 計

## 債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
(労災勘定)
雑収入
雑収入	0	16,768,238	16,768,238
返納金債権	0	2,939,250	2,939,250
損害賠償金債権	0	13,828,988	13,828,988
計	0	16,768,238	16,768,238
(雇用勘定)
雑収入
雑収入	0	3,720,516	3,720,516
返納金債権	0	3,506,516	3,506,516
弁償金債権	0	214,000	214,000
計	0	3,720,516	3,720,516
歳入計	0	20,488,754	20,488,754
(参考)

債権現在額總計表
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
一般会計
歳入	695,930,549	152,803,597,546	153,499,528,095	7,868,948,664	1,538,167,698,555	1,546,036,647,219	8,564,879,213	1,690,971,296,101	1,699,536,175,314
歳入外	3,595,680	0	3,595,680	50,852,084	0	50,852,084	54,447,764	0	54,447,764
資金	2,995,071,133,287	386,585,821,645	3,381,656,954,932	534,109,288,185	1,786,429,147,619	2,320,538,435,804	3,529,180,421,472	2,173,014,969,264	5,702,195,390,736
計	2,995,770,659,516	539,389,419,191	3,535,160,078,707	542,029,088,933	3,324,596,846,174	3,866,625,935,107	3,537,799,748,449	3,863,986,265,365	7,401,786,013,814
特別会計
歳入	82,336,406,988	166,637,354,596	248,973,761,584	391,288,365,119	802,413,017,695	1,193,701,382,814	473,624,772,107	969,050,372,291	1,442,675,144,398
歳入外	36,824,053,209	267,006,811	37,091,060,020	1,861,657,222	2,554,715,726	4,416,372,948	38,685,710,431	2,821,722,537	41,507,432,968
積立金	200,000,000	1,886,714,020,683	1,886,914,020,683	235,602,398,989	7,651,540,605,611	7,887,143,004,600	235,802,398,989	9,538,254,626,294	9,774,057,025,283
資金	115,000	13,982,345,215,257	13,982,345,330,257	5,462,340	87,021,741,708,338	87,021,747,170,678	5,577,340	101,004,086,923,595	101,004,092,500,935
国民年金印紙	141,919,835,020	58,293,363,200	200,213,198,220	0	0	0	141,919,835,020	58,293,363,200	200,213,198,220
計	261,280,410,217	16,094,256,960,547	16,355,537,370,764	628,757,883,670	95,478,250,047,370	96,107,007,931,040	890,038,293,887	111,572,507,007,917	112,462,545,301,804
総計
歳入	83,032,337,537	319,440,952,142	402,473,289,679	399,157,313,783	2,340,580,716,250	2,739,738,030,033	482,189,651,320	2,660,021,668,392	3,142,211,319,712
歳入外	36,827,648,889	267,006,811	37,094,655,700	1,912,509,306	2,554,715,726	4,467,225,032	38,740,158,195	2,821,722,537	41,561,880,732
積立金	200,000,000	1,886,714,020,683	1,886,914,020,683	235,602,398,989	7,651,540,605,611	7,887,143,004,600	235,802,398,989	9,538,254,626,294	9,774,057,025,283
資金	2,995,071,248,287	14,368,931,036,902	17,364,002,285,189	534,114,750,525	88,808,170,855,957	89,342,285,606,482	3,529,185,998,812	103,177,101,892,859	106,706,287,891,671
国民年金印紙	141,919,835,020	58,293,363,200	200,213,198,220	0	0	0	141,919,835,020	58,293,363,200	200,213,198,220
計	3,257,051,069,733	16,633,646,379,738	19,890,697,449,471	1,170,786,972,603	98,802,846,893,544	99,973,633,866,147	4,427,838,042,336	115,436,493,273,282	119,864,331,315,618
(參考)債権現在額總計表(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
一般会計
歳入	0	243,733,811	243,733,811
特別会計
歳入	0	48,281,466	48,281,466
歳入外	0	48,899,391	48,899,391
計	0	97,180,857	97,180,857
総計
歳入	0	292,015,277	292,015,277
歳入外	0	48,899,391	48,899,391
計	0	340,914,668	340,914,668
第三に、高齢者世帯でのウェイトが低い項目には、前記の仕送り金や外食のほか、交通や教育があるが、これらについては高齢者世帯であれば当然予想される結果であろう。住居も低いが、これは持ち家世帯が多く家賃負担が少ないからで、「国民経済計算」のように帰属家賃を含めれば逆の結果になる可能性もある。

なお、消費活性化の鍵として注目される教養娯楽については、高齢者世帯で特に多くも少なくもない項目である。

## ●高齢者世帯でアメリカと比べ多いのは食料、光熱・水道、教養娯楽

高齢者世帯の消費活性化を検討するに当たっては、今後も続くかどうかは別にして、「消費大国」であるアメリカの高齢者が何を消費しているかを知ることも必要である。そこで、両国の家計支出に関するデータに基づき、2007年における高齢者世帯（65歳以上）の支出構成を比べてみた（第2－2－8図）。これによれば、アメリカとの対比で我が国の高齢者世帯の消費支出には以下のような特徴が見られる。

第一に、我が国の高齢者世帯は、食料（外食を除く）、光熱・水道、教養娯楽のウェイトが高い。外食は逆にアメリカでウェイトが高い。光熱・水道は食料・エネルギー価格の差を反映している可能性もあるが、我が国の高齢者は国内の他の年齢層との比較でも食料、光熱・水道のウェイトが高かった。したがって、自宅での消費活動に重きを置いている結果ともいえよう。「その他」が多いのは前述のように交際費が多いためである。一方、教養娯楽が多いことからは、活動的な一面もうかがわれる。

第二に、アメリカでは交通、保健医療のウェイトが高い。交通はライフスタイルの差を反映しており、さらに詳しく内訳を見ると、アメリカでは自動車購入、ガソリン・モーター油のウェイトが高い一方、我が国では公共交通が高い。保健医療については公的保険のカバー率の差によるものと考えられる。

第三に、アメリカでは住居、家具・家事用品のウェイトも高い。アメリカでは、持ち家率が低いため家賃など住居関連支出のウェイトが高くなっている可能性があるが、家具・家事用品にもお金をかけていることを踏まえると、住生活の充実を重視した結果とも考えられる。実際、我が国と比べ、アメリカでは住宅リフォームが盛んなことが知られている（第3節参照）。

## 我が国の高齢者世帯では被服・履物等の消費減少が特徴的

では、我が国の高齢者世帯の消費構成は、どのように変化しているのだろうか。2000年代の推移について、アメリカと対比しつつ調べてみよう（第2－2－9図）。なお、物価変動の要因を除くため、名目消費支出を当該分類の消費者物価を用いて実質化している。この結果から、以下の点が指摘できる。

第一に、日本、アメリカともに相対的に伸びの高い項目は、教養娯楽、家具・家事用品である。これらは、家電等の耐久消費財を含んでおり、価格下落もあって両国で購入数量が増加し
第2－2－8図 高齢者層における消費の特徴（日米比較）

3．日米の分類を統一するため、アメリカは支出総額から住宅ローン、税金、年金、保険料の支出を除いた。また通信は日米で統一できないため、その他に入れた。交通は自動車関連支出を含む。

たものと考えられる。また、特にテレビについては、両国において地デジ対応が進んでいることも影響している。ただしこれらの項目は、アメリカでは名目消費額の伸びが実質の伸びを上回っているのに対して、日本は逆に実質の伸びが名目を上回っている。特に日本の教養娯楽は実質消費額の増加のほとんどが（品質向上要因を含む）価格下落によるものであった。教養娯楽は2000年から2009年にかけて約20%増加したが、そのうち17ポイント近くは価格下落によるものである。

第二に、アメリカと比べて我が国で増加が目立つものとして、保健医療が挙げられる。特に、我が国の保健医療支出は2001年に1割以上増加した後、2009年にかけて振れを伴いながら増加している。なお、2001年の保健医療支出増加の一因として、2000年4月から介護保険制度が施行されたことに伴い、高齢者層において介護保険の利用が進み、その関連の支出が増加したことも考えられる。

第三に、我が国で落ち込みの激しい項目が、被服及び履物、住居である。前者については、安価な輸入品の流入が拡大するなかで、数量ベースでも消費者が被服等を節約の対象としたことが考えられる。後者については、2007年までは我が国でそれほど減少しておらず、アメリカの増加も住宅バブルの影響を受けている可能性がある。我が国における2008年以降の減少は、景気後退によってリフォームなどの高額支出が削減されたものと解釈できよう。
## 第2－2－9図 日米の高齢者の消費構成の推移

我が国の高齢者世帯では被服・履物等の消費減少が特徴的

## (1) 日本

（備考）1．総務省「家計調査」、「消費者物価指数」、アメリカ労働省“Consumer Price Index”、“Consumer Expenditure Survey”により作成。

2．世帯主年齢が65歳以上（総世帯）の一世帯当たり実質消費額。名目消費額を当該分類のCPIで実質化し、2000年を100とした。

3．世帯主年齢が65歳以上の世帯が全体に占める割合（2007年）は、日本で33.6%、アメリカで19.5%。交通は自動車関連支出を含む。

## 2 所得分配と個人消費

個々の家計が置かれた状態により、その家計の消費行動も違ってくる。特に、所得を中心とした購買力が各世帯にどう分布しており、それが変化したとき消費がどう変化するかを知ることは重要である。こうした点について、以下では、「所得等の階層によって消費行動にどんな違いがあるか」「所得移転の効果は世帯属性によってどう違うか」「家計の余裕度をどう捉えるか」という問に答える形で考える。

## （1） 所得等の階層によって消費行動にどんな違いがあるか

所得階層や貯蓄階層による消費行動の違いを把握しておくことは、所得再分配政策などを考える際の基礎的な材料となる。ここでは、まず、勤労者世帯に着目して、近年における所得格
# 地域の発展に向けた取組み

地域との連携

# 産学官連携による地域資源の活用

キーワード：技術相談・共同研究・地域連携・新産業創出

## 本事例の関係者

島根大学、島根県、

しまね産業振興財団、

川本町、奥出雲町、

建設業者、養鶏業者、

飼料業者

文部科学省産学官連携

コーディネーター

図上 えごま卵(αリノレン酸強化卵) 図下 エゴマ商品類

## 研究に至る流れ

平成19年10月

ニーズ聞き取り

平成19年11月

マッチング

平成19年12月

共同研究の合意

平成20年03月

補助金申請

平成20年07月

共同研究契約

## エゴマによる養鶏業者の活性化

## 【要約】

コーディネーターは、エゴマを活用した産業振興をはかることを目的に、島根県ブランド推進スタッフに教員のシーズを説明し、相手企業等のニーズを聞き取り、共同研究への可能性を基に、共同研究推進のための会議を企画した。

養鶏関連業者と産学連携センター教員とで研究の概要・目的を協議し、研究教員と島根県、川本町・奥出雲町のエゴマ栽培農家（農業参入建設業者）、養鶏関連業者によるプロジェクト会議を開催し、研究費について島根県の地域資源活性化補助金の導入を進め、補助金獲得後の平成20年7月に1年間の共同研究契約を締結した。

## 【きっかけ】

島根大学は「プロジェクト研究推進機構」において、重点研究部門の1つとして「健康長寿社会を創出するための医工農連携プロジェクト」研究を集中的に取り組んでいる。

また、島根県でも新産業創出のため5課題のプロジェクトを推進している。なかでも「健康食品産業創出プロジェクト」では島根大学の重点研究部門との連携において「クワ葉の機能性」等の実証を共同研究で行ってきた経緯がある。

その1つとしてエゴマを給与した鶏卵（α-リノレン酸強化卵）の機能性の検証について産学官連携を推進した。

関係者とのシーズ、ニーズ調査後、関係者との面談で、各機関、企業、団体の連携推進を確認。コーディネーターは、大学のシーズと企業等関係者とのニーズを探り、共同研究による地域活性化を企画した。

## 【段取り・プロス】

自治体のニーズの内、島根大学と共通のプロジェクト研究を優先し、共同研究へのテーマを設定した。

提案した課題について、島根大学産学連携センター専任教員とどの部分において教員シーズとマッチングできるかを協議し、自治体、企業に連絡した。

教員、自治体、企業等関係者と研究内容、推進体制について会議の開催を申し入れた。

共同研究契約に当って自治体の補助金獲得のため、予備試験の実施を提案し、予備試験の実施計画、調査項目等を決定した。

予備試験の結果について、関係者全員による共同試験への可能性について会議を開催し、補助金導入の申請を決定した。

補助金の申請を3月に行い、共同研究体制を作成した。

## 【成果・結果や活動後の変化】

教員、地方自治体、栽培業者、養鶏業者等と予備試験結果について検討した結果、新たな機能性食品の産出を目指すことで意見の統一ができた。

健康・長寿、地域振興の分野において、島根大学のプロジェクトと自治体（島根県）のプロジェクトの共通課題を見出すことができた。

島根大学の研究シーズを生かし、自治体、市町村、団体、企業とで鶏卵（α-リノレン酸強化卵）のアレルギー症状軽減効果の検証のほか、商品名、販売促進方法および新商品開発について検討中である。
成功の事例

# 共通のプロジェクトが存在した

## ●共通のプロジェクト研究があった

島根大学と島根県ともに健康・長寿に関するプロジェクト研究が存在していたことから、両者で共同研究をスムーズに立ち上げることができた。また、共同研究費の調達に対して、地方自治体側に補助金助成体制が整っていた。

本共同研究推進に向け、教員の助言、地方自治体、公立研究機関等によるエゴマ供給体制が整い、養鶏業者、飼料会社への支援が得られた。

## ●大学との共同研究で、地域企業の活性化を

大学が地域の企業と共同研究をすることによって、地域資源を活用した新商品の開発を推進できることを考えた。

地域企業のニーズと教員のシーズとのマッチングによって、本事例の共同研究で開発した商品が健康食品（アレルギー症の発現抑制の機能性商品）として販売できれば、企業の活性化はもちろん島根県産品のブランド化および産業創出ができる。

今後も、地域企業への安全・安心な新商品開発の支援を視野に入れていく考えである。

失敗の事例

## 資金の導入を早期にするべきだった

## ●プロデューサーとしての役割ができなかった

文部科学省産学官連携コーディネーターとして支援活動を始めて間もなかったため、大学側の研究者と他機関との打合せ会、検討会等の開催を連絡するパイプ役のみで、共同研究推進のためのプロデューサー的な役割ができなかった。

本事例が進むにつれ、産学官連携の重要性を認識し、パイプ役はもちろん共同研究推進のプロデューサー役をすべきだったと反省している。

コーディネーターとして、シーズとニーズのマッチングに先立ち、資金的に小規模あるいは中規模企業の多い島根県においては、技術相談、ニーズ調査の時点で、共同研究の資金的な裏づけ対策として地方自治体、産業振興財団、各種団体の助成金・補助金等を活用した資金調達方法等を説明したうえで、マッチングへと進めば、より早期に共同研究体制の構築ができたと痛感した。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 地域の企業活性化は産学官連携で

●新たな高付加価値商品の創造を目標に農商工連携を医につなげる提案！

当研究成果はアレルギー症状の軽減、生活習慣病抑制、認知症の抑制等の機能性を有する鶏卵の生産が可能になることから、医学分野から食品加工分野への広がりも考えられる。

本大学内の医学分野と農学分野との連携のみでなく、地方自治体（島根県商工労働部、産業技術センター、農林水産部・農業技術センター、川本町、奥出雲町）、養鶏業者、飼料供給業者、飼料栽培業者等栽培から加工分野を含めた農商工連携による地域農産物の活用により、アレルギー症状等の抑制効果のある商品開発に取り組む。

中小企業との共同研究を促進、容易にするため、国、地方自治体、財団等の補助金の導入に積極的に取り組む。

## 地域との連携

エゴマセミナー

（川本町）

## 成功と失敗の 分かれ道

共同研究に向けて事前に研究費用の調達等関係機関に相談し、資金導入の可能性を把握しておくべきと考える。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

大学が地域の中小企業との共同研究を促進することで、製品の高付加価値化、高価格販売に寄与し、地域の産業の活性化を探ることも、必要なことと考えている。
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
賢所等改修第6回工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	株式会社大林組東京本社
東京都港区港南2丁目15番2号	本工事は,賢所等改修工事の継続工事である。
賢所等施設は,明治21年に創建された築115年以上の歴史を持つ,賢所,皇霊殿,神殿の総称である宮中三殿を中心とした貴重な木造建築物であり,宮内庁が維持管理する最も重要な施設の一つであるため,施工にあたっては,当庁における施工実績を十分に有し,かつ,施工場所が皇居の特別地域内にあることから,御動静等の際に支障をきたさぬよう工事を中断するなどの臨機応変な現場対応ができる施工監理能力を有すること等が必須の条件である。本件工事に先だって行われた賢所等改修工事において,これまで賢所等施設の主たる建築工事や御所等当庁における重要な施設の工事を請け負った実績を有するなど,これらの条件を全て満たす(株大林組と随意契約を締結したものである。
また,本件工事は前回工事に引き続き施工される工事で,前工事施工者に施工させた場合は経費の節減が確保できること,さらに,前工事と本件工事とが一体の施設の整備等を目的とし,かつ,前工事と本件工事の施工者が異なる場合は,瑕疵担保責任の範囲が不明確となる等密接不可分な関係にあるため,一貫した施工が技術的に必要とされる工事でもあるため。(会計法第29条の3第4項)	106,680,000	106,050,000	99.4%	-
赤坂設備センター新築電気設備
ほか第3回工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	株式会社関電工
東京都港区芝浦4丁目8番33号	本工事は,前回工事からの継続工事であり,建物一体の電気設備の構築を目的とする工事であること,前回工事と本工事の施工者が異なる場合は瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから,一貫した施工が技術的に必要と判断され,工期の短縮,経費の節減,安全・円滑かつ適切な施工を確保することでも前回工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。(会計法第29条の3第4項)	10,463,250	10,185,000	97.3%	-
赤坂設備センター新築機械設備
第3回工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	第一工業株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目3番1号	本工事は,前回工事からの継続工事であり,建物一体の機械設備の構築を目的とする工事であること,前回工事と本工事の施工者が異なる場合は瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから,一貫した施工が技術的に必要と判断され,工期の短縮,経費の節減,安全・円滑かつ適切な施工を確保することでも前回工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。(会計法第29条の3第4項)	6,667,500	6,667,500	100.0%	-
皇居山里門石垣修復第2回工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	清水建設株式会社
東京都港区芝浦一丁目2番3号	本工事は,皇居山里門石垣修復工事からの継続工事であり,残石垣と遺構の解体,及び解体した石垣を在来工法に基づき復元させることを目的とする工事である。
皇居は周知の埋蔵文化財包蔵地であるため,石垣修復については,基本的に既存構造通りに復元することが文化財的見地から求められている。
このことにより,前回工事の石垣の解体時には,遺構等の調査や石垣の詳細な調査も平行して実施しており,そのデータに基づき修復を行うものであり,解体と修復が密接不可分な関係にあることから,一貫した施工が技術的に必要と判断される。さらに,工期の短縮,経費の節減,安全・円滑かつ適切な施工を確保することでも前回工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。(会計法第29条の3第4項)	114,975,000	114,975,000	100.0%	-
京都御所飛香倉ほか検慶等屋根葺替第2回工事	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北 啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成20年4月1日	株式会社友井社寺兵庫県丹波市山南町阿草1302番地	本工事は前年度実施した第1回工事に引き続き施行される工事であり、一体の構造物の構築等を目的とする工事で、かつ前工事と後工事の施工者が異なる場合は、瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから一貫した施工が技術的に必要とされ、工期の短縮、経費の節減、安全、円滑かつ適切な施工を確保することで、前工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。（会計法第29条の3第4項）	(非公表)	76,650,000	-	-
京都御所飛香倉ほか検慶等屋根葺替に伴うその他整備第2回工事	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北 啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成20年4月1日	株式会社竹中工務店京都支店京都市中京区壬生賀陽御所町三番地の1	本工事は前年度実施した第1回工事に引き続き施行される工事であり、一体の構造物の構築等を目的とする工事で、かつ前工事と後工事の施工者が異なる場合は、瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから一貫した施工が技術的に必要とされ、工期の短縮、経費の節減、安全、円滑かつ適切な施工を確保することで、前工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。（会計法第29条の3第4項）	(非公表)	58,432,500	-	-
修学院中離宮客殿ほか柿葺等屋根葺替その他整備第2回工事	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北 啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成20年4月1日	株式会社安井荘工務店京都府向日市上植野町御塔道42番地	本工事は前年度実施した第1回工事に引き続き施行される工事であり、一体の構造物の構築等を目的とする工事で、かつ前工事と後工事の施工者が異なる場合は、瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから一貫した施工が技術的に必要とされ、工期の短縮、経費の節減、安全、円滑かつ適切な施工を確保することで、前工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。（会計法第29条の3第4項）	(非公表)	46,200,000	-	-
京都大宮御所御殿屋根棟積瓦ほか修繕第2回工事	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北 啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成20年4月1日	株式会社佐桑工務店京都市左京区下鴨高木町39番地の4	本工事は前年度実施した第1回工事に引き続き施行される工事であり、一体の構造物の構築等を目的とする工事で、かつ前工事と後工事の施工者が異なる場合は、瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから一貫した施工が技術的に必要とされ、工期の短縮、経費の節減、安全、円滑かつ適切な施工を確保することで、前工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。（会計法第29条の3第4項）	(非公表)	16,275,000	-	-
京都御所ほか障壁画修理第3回工事	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北 啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成20年4月1日	株式会社松村泰山堂京都市北区小山西大野町51番地3	本工事は第3次3カ年計画の第3年度として前年度に実施した第2回工事に引き続き実施するもので、前工事は株式会社松村泰山堂の施行し、着実成果を収めている。本工事を当該施工者に施行させた場合には、障壁画の現況及び修理の内容を熟知していることから、工期の短縮、経費の節減、安全、円滑かつ適切な施工を確保することで、新たな業者と競争に付するよりも有利に契約できるため。（会計法第29条の3第4項）	(非公表)	25,305,000	-	-
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
京都御所ほか火災報知設備更新工事に伴う設計業務	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北 啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成20年5月14日	(株)紫微設計京都市上京区西三本木通丸太町上ル真町474番地の1	競争入札を実施したが，再度の入札を実施しても落札者となるべき者がいなかったため。（会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2）	2,181,900	2,100,000	96.25%	-
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
宮殿保全整備計画に伴う第7回詳細調査業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年6月3日	財団法人建築保全センター
東京都中央区新川1丁目24番8号	宮殿は，竣工以来40余年を経過し，経年による劣化が進んできており，宮殿が国の最高の儀式を行う施設であることに鑑み，建築・設備全体にわたる耐震性・劣化状況等を把握し，また，将来に向けて省エネ化・情報化・バリアフリー化等に対応するための改修方法も検討し，総合的に長期改修計画を立てる必要がある。
このため，平成13年度に学識経験者からなる「宮殿保全整備に関する検討委員会」を設置し，その委員会の基礎資料とするため，同年に宮殿全体の現況把握を目的とした総合的な概況調査を実施した。
その後，現在まで継続されている委員会のなかで，宮殿保全整備の基本方針や宮殿保全基準の基礎等が取り決められ，宮殿を保全していくための業務体制の整備が進められている。その委員会で検討される機能性・安全性・耐震性等それぞれについての詳細調査及び調査結果と，それまでの委員会で進められた内容を反映させた資料作成が必要なことから，「宮殿保全整備計画に伴う詳細調査業務」を継続的に並行して実施しているところである。
本業務は，「宮殿保全整備計画に伴う詳細調査業務」の第7回目として，委員会の意見を反映させた保全計画の整理・検討，長期保全計画の策定，宮殿の保全業務を実施するための保全基準作成，宮殿の耐震性能の確認等を目的としている。
同センターは，国の建築物の保全に関する総合的な調査研究及び技術開発を目的として設立された公益法人であり，官庁施設の保全に関する診断システムの開発，補修・改修工法の評価，総合耐震診断・劣化診断等の各種調査研究や，官庁施設の保全・更新の計画について多くの実績を有している。また，平成13年度の総合的な概況調査及び前回までの「宮殿保全整備計画に伴う詳細調査業務」と本業務は密接不可分であるため，前回業務を履行した者でなければ，本業務を円滑かつ適切に行うことは困難である。同センターは，前回業務を履行しており，本業務を適切に実施できる唯一の機関であるため。（会計法第29条の3第4項）	17,556,000	16,800,000	95.7%	-

（注1） 公表対象随意契約が単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価または予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約金額欄に単価を記載した場合には予定調達総額を記載する。

(注2) 必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
修学院離宮景観林整備工事に伴う調査設計業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成20年7月4日	中日本航空株式会社愛知県西春日井郡豊山町大字豊場字殿釜2番地	競争入札を実施したが，再度の入札を実施しても落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2)	7,205,100	7,140,000	99.1%	-
宮殿表御座所ほか保全整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年7月15日	株式会社大林組東京本社
東京都港区港南2丁目15番2号	本工事は，宮殿表御座所絨毯敷き替え，連翠ベランダ床石補修を行う工事である。
宮殿は，国家的行事の行われる国を象徴する建物という特殊性から，昭和35年1月29日にその造営工事について閣議決定されたものであり，昭和39年7月1日から着工した造営工事に先立っての業者選定において，宮殿という他に類例を見ない芸術的特殊建造物であることから，造営工事の優秀性及び確実性確保のために当時の建設業界において最高の実績を有し，かつ，資力・信用・技術が他業者と隔絶している共同企業体5社(株大林組，鹿島建設株，清水建設株，大成建設株)，株竹中工務店)と随意契約を締結することが決定され，その施工にあたっては，共同企業体5社がそれぞれの工事区分の範囲について責任をもって竣工したものである。
株大林組は，本工事における責任区分の範囲において，宮殿造営当時から施工管理し，その状況を十分熟知し現在に至っていることから，本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	27,951,000	26,250,000	93.9%	-
常陸宮邸テラス屋根改修ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年7月28日	清水建設株式会社
東京都港区芝浦一丁目2番3号	本工事は，常陸宮邸テラス天井裏及び，私室部分の改修を行う工事である。
本工事は，皇族殿邸という皇族としての品位を保持するに相応しい施設の工事であり，施工場所はその中でも御生活に直接関わる部分であるため，御留守中の限られた時間内に調査及び施工を完了することを計画しているが，すべての工事をこの期間に完了させることは困難であり，御在殿中にも工事を行う必要がある。
この限られた時間内に意匠性を損なうことなく，確実に施工を完了させるためには，収まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。
清水建設株は，当該施設等の新築及び改修工事を施工し，当該施設を熟知した唯一の会社である。(会計法第29条の3第4項)	3,678,150	3,570,000	97.1%	-
那須御用邸供奉員宿泊所內装改修ほか
工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年7月30日	株式会社本田工務店
栃木県那須郡那須町
大字湯本207	本工事は,皇族方の御宿泊所の整備を行うことを目的とした工事である。
本工事は,今回皇族方にお泊まりいただくこととなった施設の整備であり,御利用開始までの限られた時間内に工事を完了することが求められる。
この限られた時間内に確実に施工を完了させるためには,
収まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。
(株本田工務店は,近年において当該施設の改修を唯一施工しており,当該施設を熟知した唯一の会社であるため。(会計法第29条の3第4項))	4,395,300	4,021,500	91.5%	-

（注1） 公表対象随意契約が単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価または予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約金額欄に単価を記載した場合には予定調達総額を記載する。

（注2）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
桂離宮ほか焼却炉撤去工事	分任支出負担行為担当官 宫内庁京都事務所長 北 啓太 京都府京都市上京区京都御苑3	平成20年8月5日	太陽工業株式会社 大阪市淀川区木川東4丁目8番4号	競争入札を実施したが、入札者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	7,326,900	7,297,500	99.6%	-
三笠宮邸冷暖房機取設ほか工事	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 高木 隆 東京都千代田区千代田1-1	平成20年8月18日	株式会社竹中工務店 東京本店 東京都江東区新砂1丁目1番1号	本工事は、三笠宮邸私室部分の冷暖房機取設及びカーペット敷き張替えを行う工事である。 本工事は、皇族殿邸という皇族としての品位を保持するに相応しい施設の工事であり、施工場所はその中でも御生活に直接関わる部分であるため、御留守中等の限られた時間内に調査及び施工を完了することが求められる。また、既存施設との意匠の整合性が厳しく求められる工事である。 この限られた時間内に意匠性を損なうことなく、確実に施工を完了させるためには、収まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。 株竹中工務店は、当該施設等の新築及び改修工事を施工し、当該施設を熟知した唯一の会社であるため。(会計法第29条の3第4項)	5,292,000	5,229,000	98.8%	-
宫内庁庁舍空調設備ほか改修工事に伴う基本設計業務	支出負担行為担当官代理 宫内庁長官官房主計課長補佐 鴨澤 豊 東京都千代田区千代田1-1	平成20年8月21日	株式会社日建設計 東京都千代田区飯田 橋2丁目18番3号	本業務は、「宮内庁庁舍空調設備ほか改修工事」に伴う基本設計を行う業務である。また、平成17年度標準プロポーザルにおいて特定された(株日建設計が履行した「宮内庁庁舍諸設備改修計画検討業務」において提案された、「防災及び空調改修計画(案)」の内容を踏まえて実施するものである。 従って、本業務は、「宮内庁庁舍諸設備改修計画検討業務」からの一貫した考え方や方針に基づき具体化する必要があり、「宮内庁庁舍諸設備改修計画検討業務」の設計内容と密接不可分の関係にある。また、プロポーザル時においても、「宮内庁庁舍諸設備改修計画検討業務」と本業務は一連の業務として行うことを考慮して業者選定されたものである。 株日建設計は業務内容を最も把握し、業務目的を確に履行できる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	13,020,000	12,810,000	98.4%	-
宮殿豊明殿ほか保全整備工事	支出負担行為担当官代理 宫内庁長官官房主計課長補佐 鴨澤 豊 東京都千代田区千代田1-1	平成20年8月25日	鹿島建設株式会社東京建築支店 東京都港区元赤坂一丁目3番8号	本工事は、宮殿豊明殿紙毯敷き替え、豊明殿配膳室弁金物取り付け、豊明殿女子化粧室漆補修、東渡り廊下改修を行う工事である。 宮殿は、国家的行事の行われる国を象徴する建物という特殊性から、昭和35年1月29日にその造営工事について閣議決定されたものであり、昭和39年7月1日から着工した造営工事に先立っての業者選定において、宮殿という他に類例を見ない芸術的特殊建造物であることから、造営工事の優秀性及び確実性確保のために当時の建設業界において最高の実績を有し、かつ、資力・信用・技術が他業者と隔絶している共同企業体5社(株大林組、鹿島建設株、清水建設株、大成建設株、(株竹中工務店)と随意契約を締結することが決定され、その施工にあたっては、共同企業体5社がそれぞれの工事区分の範囲について責任をもって竣工したものである。 鹿島建設株は、本工事における責任区分の範囲において、宮殿造営当時から施工管理し、その状況を十分熟知し現在に至っていることから、本工事を安全から確実に実施することのできる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	8,568,000	8,505,000	99.3%	-
御所各所修繕工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年8月27日	株式会社大林組東京
本社
東京都港区港南2丁
目15番2号	本工事は,御所各所の修繕を行う工事である。
施工場所は,御留守中の限られた時間内に工事を完了させる
ことが求められ,また既存施設との意匠の整合性が厳しく求
められる場所である。
この限られた時間内に意匠性を損なうことなく,確実に施
工を完了させるためには,収まり及び形状等を熟知した者に
施工させる必要がある。
(株大林組は,当該施設の新築及び改築工事を施工し,当該
施設を熟知した唯一の会社であるため。(会計法第29条の
3第4項)	8,947,050	8,925,000	99.8%	-

（注1）公表対象随意契約が単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価または予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約金額欄に単価を記載した場合には予定調達総額を記載する。

（注2）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
宮殿各所防火防災施設整備に伴う基本設計業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年9月12日	株式会社山下設計
東京都中央区日本橋
小綱町6番1号	本業務は,宮殿各所の防火防災施設整備に伴う基本設計業務である。
本業務は,技術的判断を要し,競争を許さない場合(技術力重視)に該当するので,本契約に先立ち,プロボーザルを実施した結果,(株山下設計を選定したので,契約の相手方の予定者としていたものであるため。(会計法第29条の3第4項)	7,938,000	7,350,000	92.6%	-
東宮御所配管設備改修ほか工事に伴う
監理業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年9月17日	株式会社日本設計
東京都新宿区西新宿
二丁目1番1号	本業務は,東宮御所配管設備改修ほか工事に伴う工事監理を行う業務であり,平成19年度に株式会社日本設計が行った実施設計業務の内容を踏まえて実施するものである。
本業務対象工事は,増築工事,各種設備の更新等多岐にわたり,また高い品質管理が求められる。従って,実施設計及び監理業務の各段階で一貫した考え方や方針に基づき,具体化する必要があり,実施設計と監理業務の設計内容は密接不可分の関係にある。
上記設計業者は,最も業務内容を把握し,業務目的を確認に履行できる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	9,752,400	9,450,000	96.9%	-
高円宮邸電動カーテン取替ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年9月17日	株式会社竹中工務店
東京本店
東京都江東区新砂1
丁目1番1号	本工事は,高円宮邸の大応接室等の電動カーテンの取替,三笠宮邸女子職員棟居室壁面結露防止措置等の内装改修を行うものである。
本工事は,皇族殿邸という皇族としての品位を保持するに相応しい施設の工事であり,施工場所はその中でも御生活に直接関わる場所も含まれるため,御留守中等の限られた時間内に調査及び施工を完了することが求められ,また,既存施設との意匠の整合性が敵しく求められる工事である。
この限られた時間内に意匠性を損なうことなく,確実に施工を完了させるためには,収まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。
(株竹中工務店は,当該施設等の新築及び改修工事を施工し,当該施設を熟知した唯一の会社であるため。(会計法第29条の3第4項)	3,564,750	3,517,500	98.7%	-
御料牧場畜舍污水处理設備工事に伴う
監理業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年9月18日	株式会社梓設計
東京都品川区東品川
二丁目1番11号	本業務は,御料牧場畜舍污水处理設備工事に伴う工事監理を行う業務であり,平成18年度に株式会社梓設計が行った基本設計業務及び実施設計業務の内容を踏まえて実施するものである。
本業務対象工事は,御料牧場肉加工所地区整備工事のうち,畜舍污水处理設備工事について行うものであり,水質汚濁防止法で定められた水質基準を充たす必要があるため,高い品質管理が求められる。
従って,基本・実施各設計業務及び監理業務の各段階で一貫した考え方や方針に基づき,具体化する必要がある。
本・実施各設計業務と監理業務は密接不可分の関係にある。
上記設計業者は,最も業務内容を把握し,業務目的を確認に履行できる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	3,536,400	3,517,500	99.5%	-

（注2）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

（注1）公表対象随意契約が単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価または予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約金額欄に単価を記載した場合には予定調達総額を記載する。
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
皇居山里門石垣修復第3回工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成20年10月14日	清水建設株式会社東京都港区芝浦一丁目2番3号	本工事は，皇居山里門石垣修復工事からの継続工事であり，解体した遺構の復元及び解体した山里門を復元するため，解体部材の繕いを目的とする工事である。前回工事までに，遺構等の詳細な調査も平行して実施しており，そのデータに基づき修復を行うものである。解体と修復は密接不可分な関係にあることから，一貫した施工が技術的に必要と判断される。さらに，工期の短縮，経費の節減，安全・円滑かつ適切な施工を確保することでも前回工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。（会計法第29条の3第4項）	68,271,000	68,250,000	100.0%	-
崇神天皇陵樋門改修工事	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成20年10月23日	株式会社福島工務店奈良市南紀寺町5丁目62-5	競争入札を実施したが，再度の入札を実施しても落札者となるべき者がいなかったため。（会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2）	4,995,900	4,987,500	99.8%	-

（注1）公表対象随意契約が単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価または予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約金額欄に単価を記載した場合には予定調達総額を記載する。

（注2）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。