Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 登記特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
登记特别会计
入	1,870	1,805	▲65
出	1,785	1,746	▲39

2. 増減の主な理由 [数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円]

(歳入)

- 登記簿謄抄本等の事件数減に伴う登記印紙収入の減 885(▲ 93)

・ 登記情報提供等の事件数増に伴う手数料の増 79(+42)

(歲出)

・ 定削等による人件費の減 889(▲ 19)

委託単価減、システム集中処理化等による登記情報

システム実施経費の減 603(▲ 6)

・ 施設整備費の減 45(▲ 7)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○ 委託先において、登記所統廃合後の市町村における登記申請相談業務等(注)の公益事業を実施。

(注)他に広報紙「登記相談Q&A（仮称）」の作成・頒布、窓口用封筒の備え付けなどの公益事業を実施。

○ 全国的な抽出調査結果を踏まえ、委託事業（ブックレス化移行作業）に係る契約単価を見直し（対前年度単価から平均▲2%の減）。

15 年度予算額 20,467 百万円 → 16 年度政府案額 19,780 百万円 (▲687 百万円) (注)

(注) うち、▲479 百万円が上記の見直しによる減

○ オンライン登記申請に係る手数料のあり方については、17年度以降の実施状況を踏まえ、継続的に検討(16年度は添付資料の電子化の遅れ等によりオンライン申請は試行段階に止まる見込み)。

○ コンピュータ化事業の完了(19年度末見込み)を機に、登記制度を取り巻く諸情勢を勘案しつつ、特別会計の廃止を含めそのあり方等を検討。
## 特定国有財產整備特別会计

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
特定国有財產整備特別会計
歲入	1,046	766	▲281
歲出	1,046	766	▲281

（注）四捨五入によっているため、端数において合致しない。

2．増減の主な理由 [数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円]

(歳出)

新規採択事案の抑制による特定施設整備費等の減

25 (▲174)

3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会からの提言（平成15年11月26日）

「処分対象資産の早期処分、整備費の圧縮を図ってきているところであるが、引き続きその取組みを継続することにより、借入金残高の縮減を図る必要がある。」

平成14年度から借入金の線上償還を実施するなど借入金残高の縮減を図ってきているところであり、平成16年度においても引き続き継続することとした。

借入金残高の推移

(单位：億円)

14年度決算	15年度予算	16年度政府案
借入金残高	4,199	3,477	2,833
償還額	2,097	827	722
うち約定分	422	616	627
うち繰償分	1,675	211	95

（注）償還額には利子等を含む。
国立高度専門医療センター特別会計

国立病院特別会計については、平成16年4月より、中央省庁等改革の一環として、国立高度専門医療センターを除き独立行政法人化するとともに、名称を「国立高度専門医療センター特別会計」に改める。

【15年度】

国立病院特別会計 → 国立高度専門医療センター特別会計

独立行政法人国立病院機構

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
国立高度専門医療センター特別会計歳入歳出	9,7989,798	1,4481,448	▲8,350▲8,350

2．増減の主な理由〔数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歳出)

- 経営費の独立行政法人化に伴う減 1,099（▲6,894）

- 看護師等養成費の独立行政法人化に伴う減 11（▲63）

- その他の減 338（▲1,393）

(歳入)

- 診療収入の独立行政法人化に伴う減 849（▲6,995）

- その他の減 599（▲1,355）

### 3. 見直しに係る措置状況等

○医療機器整備について、それぞれの施設の機能を踏まえ、同一機能を有する他の医療機関の実勢価格の把握等を行い、経費を縮減15年度予算額158⇒16年度政府案額25(▲133)※うち反映額【▲4】○医療機器保守料について、契約方法を見直すことにより、経費を縮減。15年度予算額38⇒16年度政府案額5(▲33)※うち反映額【▲10】
## 食糧管理特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
食糧管理特別会計
国内米管理勘定
歲入
歲出	10,068
10,068	7,689
7,689	▲2,379
▲2,379
国内麦米管理勘定
歲入
歲出	1,120
1,120	1,032
1,032	▲88
▲88
輸入食糧管理勘定
歲入
歲出	4,726
4,726	5,535
5,535	809
809
農產物安定勘定
歲入
歲出	5
5	5
5	▲0
▲0
輸入飼料勘定
歲入
歲出	557
557	530
530	▲27
▲27
業務勘定
歲入
歲出	1,429
1,429	1,532
1,532	103
103
調整勘定
歲入
歲出	23,467
23,467	20,069
20,069	▲3,398
▲3,398

2．増減の主な理由 [数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円]（歳出）

国内米管理勘定

・ 買入数量の増加に伴う国内米買入費の増加 737(＋ 390)

・ 制度廃止に伴うとも補償事業費補助金の減 —(▲ 704)

- 調整勘定への返還金 5,174(▲2,081)

国内麦管理勘定

- 麦作経営安定資金助成金の減 998(▲ 88)
## 輸入食糧勘定

価格高騰に伴う輸入食糧買入費の増 2,398 (+ 200)

調整勘定への返還金 1,930(+706)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○ 米の生産調整関連事業（水田農業構造改革交付金等）を一般会计で直接措置することとし、一般会計からの繰入れを縮減。△470億円

○ 輸入麦の買入については、船舶の大型化、国内配船の合理化及び在庫に係るコスト削減による効率化を進め、管理費を削減。△9億円

☐ 单年度赤字を解消し、食糧管理特別会計の健全化に道筋。
## 農業經營基盤強化措置特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
農業經營基盤強化措置特別会計
歲入	636	808	173
歲出	636	808	173

2．増減の主な理由〔数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕（歳出）

- 担い手への農地利用集積の加速化に対応した農地保有合理化事業の増額

- 農業改良資金貸付金の増加

- 就農支援資金貸付金の増加

542(+106)

140(+40)

96(+27)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○ 国有農地の一層の処分促進を図るため、国有農地等売り払い関連予算を確保。

○ 財政資金の有効活用を図る観点から、補助から融資へという補助金改革の趣旨に沿って、一般会計の補助事業の補助対象を見直し、農業改良資金で対応しうることとなる部分について貸付枠を確保。
## 特許特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
特許特別会計
歳入	1,993	2,005	12
歳出	1,156	1,416	260

2．増減の主な理由〔数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕（歳出）

• 任期付特許審査官の増（98名新規） 8（皆増）

先行技術調査におけるアウトソーシングの拡充

(対話型件数11万件→13万件)による増 151(+16)

情報システムの最適化に向けた改革（データ通信

サービス契約の見直し等）に伴う増 529(+250)

地方自治体向け補助の廃止に伴う減一(▲2)

### 3. 見直しに係る措置状況等

〇コストの縮減、事業の重点化・効率化等 (単位：億円)

1. 迅速・的確な特許審査の実現

- 任期付特許審査官の増（新規98名） 16年度政府案額 8（皆増）

- 先行技術調査におけるアウトソーシングの拡充（対話型11万件→13万件）

- 15年度予算額 135 ⇒ 16年度政府案額 151（16）

2. 情報システムの最適化に向けた改革（特許事務機械化経費：モデル事業）

・ データ通信サービス契約のソフトウェア開発費未償却残高の前倒し支払い

15年度予算額 280 ⇒ 16年度政府案額 529（250）

この結果 16 年度は、未償却残高の一括支払いにより金利相当額約 6.9 億円を削減。
## 自動車損害賠償保障事業特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
保障勘定
歳入	7 25	7 63	3 8
歳出	8 1	8 6	5
自動車事故
対策勘定
歳入	1 77	1 73	▲ 4
歳出	1 77	1 73	▲ 4
保険料等充当
交付金勘定
歳入	7,473	5,035	▲ 2,438
歳出	7,473	5,035	▲ 2,438

2. 増減の主な理由〔数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歳入)

- 保障勘定の前年度剩余金受入の増 712 (+ 40)

- 自動車事故対策勘定の積立金より受入の減 127 (▲ 11)

- 保険料等充当交付金勘定の積立金より受入の減 5,029 (▲ 2,425)

(歳出)

- 保障勘定の保障費の増 56 (+ 5)

- 自動車事故対策勘定の自動車事故対策費の減 69 (▲ 48)

- 保険料等充当交付金勘定の再保険及保険費の減 2,432 (▲ 2,200)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○ 自動車事故対策センターの運営コスト等の削減については、平成15年10月の独立行政法人化に伴い、中期計画において運営コスト等について縮減すべき旨を掲げたところであり、16年度予算においてもその中期計画に沿った縮減を図った。
15年度予算額137 ⇒ 16年度政府案額134 (▲ 3)
（参考）独立行政法人自動車事故対策機構中期計画抜粋

「平成15年度より千葉療護センターの民間委託化を行い、全センターの業務の民間委託化を図ったところであるが、さらに民間委託している定型的・単純作業についての見直し等による経費節減や検査外来の増加により、認可法人時の最終年度（平成14年度）における委託病院の運営経費について、中期計画期間の最後の事業年度において、認可法人時の最終年度比で4％程度に相当する額を縮減する。」

☐ 「地域医療機関との連携を図り、年間9,000件以上（認可法人時の直近4カ年平均5,493件）の高度先進医療機器の検査を受託する。」
## 自動車検査登録特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
自動車檢查登錄
特別会計
歲入	614	572	▲ 42
歲出	509	486	▲ 23

2．増減の主な理由〔数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歳入)

・ 前年度剩余金の減 108（▲ 41）

(歳出)

・ 独立行政法人運営費交付金の減 98（▲ 21）

3. 見直しに係る措置状況等

自動車保有関係手続のワンストップサービス化を推進し、人件費等の業務取扱費を縮減することについては、平成17年度実施予定であることから、平成17年を目途に見直す予定である。
產業投資特別會計（產業投資勘定）

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
產業投資特別会计
產業投資勘定
歲入	454	811	357
歲出	454	811	357

2. 増減の主な理由 [数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円]

(歳出)

研究開発法人向け以外の産投出資の増 553 (+375)

研究開発法人向け産投出資の減 252 (▲ 17)

3. 見直しに係る措置状況等

○財審・特別会計小委員会の指摘を踏まえ、研究開発法人向け出資を減額。15年度予算額269 → 16年度政府案額252(▲17)
(独)医薬品医療機器総合機構 15年度 16年度 (独)貴業・生物系特定産業技術研究機構 12 6 (独)科学技術振興機構 14 13 (独)情報処理推進機構 23 15 (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構 10 10 (独)情報通信研究機構 105 104 (独)情報通信研究機構 105 104 計 269 252
○出資から得られる収益の定量化を図るため、収益の一部を納付する方式から売上の一定割合を納付する方式に変更。[（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構、（独）情報通信研究機構]
○技術評価のほか、事業化評価手法の充実を図るとともに、外部有識者における事業化評価体制を強化（採択時、中間評価時、終了評価時の3段階）。[(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構、（独）情報通信研究機構]
## 產業投資特別会計（社会資本整備勘定）

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
產業投資特別会計
社会資本整備勘定
·NTT-B償還時補助
( 歲入	-	4,169	(皆增)
( 歲出	-	4,169	(皆增)
·NTT無利子貸付金
( 歲入	1,636	988	▲648
( 歲出	1,636	988	▲648

2. 増減の主な理由 [数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円]

(歳出)

$$ \begin{aligned}&\bullet\quad NTT 無利子貸付金の減 \quad&9\ 8\ 8\quad(\blacktriangle6\ 4\ 8)\\&\left\{\begin{matrix} うちA タイプ（收益回収型公共的建設事業）の減 &7\ 1\ 8\quad(\blacktriangle2\ 0\ 8)\\&B タイプ（補助金型公共的建設事業）の減 &-(\blacktriangle2\ 3\ 4)\\&\quad&( 皆減 )\\&C タイプ（民間資金活用型施設整備事業）の減 &2\ 7\ 0\quad(\blacktriangle2\ 0\ 7)\end{matrix}\right.\end{aligned} $$

NTT－B事業(改革推進公共投資事業)償還金の一般会計への繰入の増4,169（皆増）

3. 見直しに係る措置状況等

○ NTT無利子貸付事業においては、今後採択する融資案件について、対象分野のスクラップを積極的に進め、一般会計からの繰入規模を大幅に縮減した。

·一般会計歳出（産業投資特別会計への繰入）

15 年度予算額 1，636 億円 ⇒ 16 年度決定額 988 億円 (▲648 億円)

・民活法対象事業の大半、総合保養地域整備法（リゾート法）対象事業等の廃止、地方道路公社事業の縮減等

(参考)NTT 無利子貸付事業予算額の推移

(单位: 億円)

12年度	13年度	14年度	15年度	16年度(政府案)
A分7°	944	1,349	938	925	718
B分7°	-	24,583	-	234	-
C分7°	651	605	517	477	270
计	1,595	26,537	1,455	1,636	988

(注) 補正予算による追加額を含む。
## 都市開発資金融通特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
都市開発資金融通特別会計
歳 入	977	851	▲126
歳 出	977	851	▲126

2．増減の主な理由〔数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

取得対象を真に必要なものに限定したこと等による、用地先行取得資金融資の減

65（▲75）

(歲入)

用地先行取得資金の規模縮小による借入金の減50（▲80）

### 3. 見直しに係る措置状況等

○用地先行取得資金貸付金及び特定公共用地等先行取得資金貸付金の縮減

①土地価格が右肩上がりでなくなったため、土地の先行取得が公共事業のコストを必ずしも引き下げるものでなくなったこと、②地方公共団体等による土地の先行取得のニーズが低くなっていることから、取得対象を真に必要なものに限定する。

·用地先行取得資金融資

15 年度予算額 113 億円 → 16 年度政府案額 60 億円 ( $ \blacktriangle $ 53 億円)

· 特定公共用地等先行取得资金融资

15 年度予算額 27 億円 → 16 年度政府案額 5 億円 ( $ ▲22 $ 億円)

○財政融資資金からの借入れの縮減

借入れにより行う事業の規模を縮小することにより、財政融資資金からの借入れを縮減する。

·借入金（財政融資資金）

15 年度予算額 130 億円 → 16 年度政府案額 50 億円 ( $ \triangle $ 80 億円)
## 財政融資資金特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
财政融资资金特别会计
人	545,357	625,331	79,974
人	512,966	592,839	79,873

2. 増減の主な理由 [数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円]

(歳出)

·預託金払戻しの増加等に伴う財政融資資金へ繰入の増 413,000 (+112,900)

・預託金残高の減少等による諸支出金の減 59,441(▲17,875)

・財投債の償還減等による国債整理基金特別会計へ繰入の減 120,332(▲ 15,156)

(歲入)

・預託金払戻しの増加等に伴う公債金（財投債）の増 413,000(+112,900)

・運用残高の低下等による運用利殖金収入の減 106,024(▲ 15,541)

・財投債の償還減による財政融資資金より受入の減 103,925(▲ 18,148)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財投改革の趣旨を踏まえ、財政融資資金の対象分野・事業を重点化。

・16 年度財投計画では、特殊法人改革を的確に財投計画に反映するとともに、構造改革に資する分野への重点化や、現下の経済情勢を踏まえセーフティネットの構築に配慮。

・16 年度財投計画の総額は、対前年度比▲12.5%の204,894億円。

○また、財投改革後も概ね横這いで推移している地方向け財投を縮減・重点化。

・地方向け財投は対前年度比▲5.7%の87,000億円。

・うち、地方債計画上の政府資金は同じく▲27.2%の56,000億円。
## 外国為替資金特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
外国為替資金特別会计 虙 入 虒 出	16,2187,882	18,1579,325	1,9391,443

2. 増減の主な理由〔数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歳入)

・運用収入の増

16,757(+2,039)

(歲出)

・国債整理基金特別会計への繰入額の増 4, 603 (+1, 535)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○ 既存経費の節減を進めるとともに、委嘱調査、外国出張を要する案件等について、その必要性を精査した結果、事務取扱費を対前年度6.2%縮減した。

### 4. その他

平成16年度予算において、外国為替資金特別会計の一時借入金等の限度額を140兆円に引き上げることとした。

15年度当初 $ \Rightarrow $ 15年度補正 $ \Rightarrow $ 16年度当初 [79兆円] [100兆円] [140兆円]
## 交付税及び議与税配付金特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
交付税及び議与税配付金特别会計
交付税及び議与税配付金勘定歳入歳出	672,179670,434	684,800683,051	12,62012,616
交通安全対策特別交付金勘定歳入歳出	897830	861798	▲36▲32

2．増減の主な理由〔数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕（歳出）

・国債整理基金特会への繰入の増 491, 659 (+18, 949)

・所得議与税の創設による増 4, 249 (+4, 249)

・地方交付税交付金の減 168, 861 (▲11, 832)

3. 見直しに係る措置状況等

○事務費について決算状況や物価動向を踏まえ、縮減。
○事務費のうち外国旅費については、特会事務費の目的の観点から一般会計への計上が適切であると考えられるため、一般会計へ計上替えすることとした。
15年度予算額3.9⇒ 16年度政府案額3.8(▲0.1)
## 国债整理基金特别会计

### 1. 歲入歲出予算

15年度予算	16年度政府案	增▲减
国债整理基金特别会计
咸入	1,671,419	1,831,013	159,594
咸出	1,581,419	1,691,013	109,594

(单位：億円)

### 2. 増減の主な理由

(歲出)

- 国債償還額の増加による債務償還費の増 1,566,364 (+ 109,399)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○ 事務費の予算計上にあたっては、一般会計と同様、十分な合理化・効率化を図ったところ。

· 国債事務取扱費（証書等製造費、各種手數料を除く）

15 年度予算 16 年度政府案

1,544 百万円 → 1,435 百万円（▲109 百万円）

例えば、国債の償還・発行に関するシステムに係る経費について、緊要性の観点からの開発項目の絞込み等により縮減することとし、

① 国債残高等の管理を行う「国債管理システム」について、総合検索項目の追加及び新規帳票の追加に係る開発経費の計上を見送り。

⇒削减効果 ▲28 百万円

② 契約実績を踏まえ、電子計算機借料の積算単価を見直し。

⇒削减効果 ▲29 百万円
## 電源開発促進対策特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
電源開発促進対策特別会計
電源立地勘定
歳入	2,507	2,577	70
歳出	2,507	2,577	70
電源利用勘定
歳入	2,348	2,456	109
歳出	2,348	2,456	109

2. 増減の主な理由 [数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円]

(電源立地勘定)

(歳出)

- 周辺地域整備資金への繰入れの増 530 (+270)

- 電源立地地域対策交付金等の減 1,119 (▲144)

(電源利用勘定)

(歲出)

NEDO運営費交付金の平年度化による増 368 (+193)

3. 見直しに係る措置状況等

○財審・特別会計小委員会の指摘を踏まえ、不用、剰余金を削減する観点から、毎年度多額の不用が生じている電源立地地域対策交付金等を減額する一方、電源立地の進展に伴う将来的な財政需要増に備えるために周辺地域整備資金を積増し。

電源立地地域対策交付金等

15 年度予算額 1,264 $ \Rightarrow $ 16 年度政府案額 1,119 ( $ \blacktriangle $ 144 : $ \blacktriangle $ 11.4%)

周辺地域整備資金

$$ 15 年度予算额 260\Rightarrow16 年度政府案额 530\left(+270\right) $$

○総合資源エネルギー調査会において、今後のエネルギー政策のあり方について検討を行っていく予定。
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
歳入	15,469	19,326	3,857
歳出	15,469	19,326	3,857
(借入金等財源除き)
歳入	6,230	6,242	11
歳出	6,230	6,242	11
石炭勘定
歳入	404	1,019	595
歳出	239	541	302

2．増減の主な理由〔数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)

(歳入)

・ 一般会計からの繰入れの減

3, 965 (▲ 445)

(歳出)

エネルギー需給構造高度化対策の増 2, 563 (+ 235)

うち 環境省所管分の平年度化による増 125 (+ 65)

石油対策の減 3, 678 (▲ 224)

- 国家備蓄石油購入資金の借換等に伴う

支出の増（借入金等により支弁）12,912(+3,849)

(石炭勘定)

(歳出)

・ 借入金償還の増

541 (+ 302)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○ソーラーパネル導入促進事業（予算執行調査対象）については17年度をもって終了する方向であり、16年度予算額は前年度の半分とした。

○財審・特別会計小委員会や会計検査院の指摘を踏まえ、一般会計からの繰入れを大幅に減額。

15 年度予算額 4,410 $ \Rightarrow $ 16 年度政府案額 3,965 ( $ \blacktriangle $ 4 4 5 : $ \blacktriangle $ 10.1%)

15 年度予算額 4，410 → 16 年度政府案額 3，965 (▲445 : ▲10.1%)

○総合資源エネルギー調査会において、今後のエネルギー政策のあり方について

検討を行っていく予定。
用保障を維持しつつ、可能な限りそうした障害を取り除くための施策を講じること

(1) 若年者の雇用を保護するための法律上又は行政上の枠組みを作ること

(サ)企業が、若年者雇用のための継続訓練に係る積極的役割を担うよう奨励すること

(ジ)変化に対応した技術を習得するために、企業と若年者がより柔軟な姿勢を持つことを奨励すること

(ふ)公営民営にかかわらず、職業紹介機関に対し、若年者がより効率的に仕事を見つけることができるように支援することを促すこと

(七)若年者に対し、事業、起業家精神及び自営を促すとともに、若年者の雇用機会をもたらすための重要な源の一つとして、中小企業の創業及び活動を促進すること

(ソ)経済や社会、雇用の発展を促進するため、テクノロジーや人材育成、教育、技能などへの投資を通じた競争力を高めるための政策を採用し、実行すること

(夕)若年者に対し、教育及び訓練を提供するため、貧しい国に対する援助や技術協力を拡大すること

イ ILO 理事会に対し、①若年雇用の問題について、可能な限り早期に ILO 総会の一般討議において議論することや、②三者会合を含む地域会合等適切な機会に若年雇用について討議すること等を求める。

## c ILO・日本合同による若年雇用に関するアジア・太平洋地域会合（タイ・バンコク、2002年2～3月） $ ^{注8} $

## (a) 概 要

2002年2月27日から3月1日にかけて、ILO・日本合同による若年雇用に関するアジア・太平洋地域会合がタイのバンコクで開催された。会合には、アジア太平洋地域から8か国（オーストラリア、香港、インドネシア、日本、パプア・ニューギニア、スリランカ、タイ及びベトナム）の政労使が参加した。

この会合は、若年雇用に関する重要課題について議論するとともに、政労使三者が協力して若年者の雇用を促進するための政策を展開していくことを目的として開催された。

この会合に先立ち、2001年後半に準備研究が行われた。準備研究は、3つの主題論文(①若年に関する統計、②若年雇用促進のための積極的労働市場政策、③情報通信技術を活用した好事例(ベストプラクティス))及び若年雇用に関する国別研究により構成されている。主題論文及び国別研究に引き続き、2002年1月から2月にかけて、オーストラリア、香港、インドネシア、日本、パプア・ニューギニア、スリランカ、タイ及びベトナムにおいてワークショップが開催された。ワークショップでは、とりわけ若年女性や不利な状況に置かれている若者に雇用機会を提供することについて議論が行われた。

d 第286回ILO理事会（スイス・ジュネーブ、2003年3月） $ ^{(注)} $

2003年3月に開催されたILO理事会では、議題の一つとして若年雇用に関する取組みが取り上げられた。この中で、ILO事務局に対し、①若年雇用に関する行動計画の策定等に関する各国政府の取組みを支援すること、②YENの進捗状況について定期的に報告すること等が要請された。

## e 若年雇用に関する三者会合（スイス・ジュネーブ、2004年10月） $ ^{注10} $

## (a) 概 要

2005年6月の国際労働総会において、若年雇用問題が一般討議に付されるのに先立ち、2004年10月、ジュネーブにおいて「若年雇用に関する三者会合」が行われた。この会合は、「総合的な決議がなされるであろう2005年6月の国際労働総会において、(若年雇用)問題をより包括的に議論することができるようにするための枠組みを作ること」として位置付けられ、各国やILOが若年雇用問題について果たすべき役割等について議論が行われた。

## (b) 若年雇用に関する三者会合の結論文書「前進する道」(概要)

## ア 国レベルでの取組み

(7) 雇用及び若者を優先した統合的な政策

(イ)若年雇用問題を各国の最優先事項とし、人間らしい(Decent)生産的な就労を経済社会政策の中心に据えること

(り)国際的労働基準に則った国内法制と適切な労働市場の運営
(Ⅰ)成人の雇用の質及び量を阻害しないような若年雇用対策の組み合わせ

i 若年者のエンプロイアビリティを向上させるための初等・中等教育機会の付与及び職業訓練と生涯学習に係る投資

ii 若年者の労働需要を向上させるための政策

iii 起業家精神の育成

iv 若者に対し、職業紹介、労働市場情報及びキャリアカウンセリングを提供

v 賃金、労働時間等適切な労働条件

vi 既存の若年起業家や組合活動家の世界的ネットワークを強化

## イ ILO の行動

(7)他の機関との協力を強化し、完全雇用とディーセント・ワークを政策の中心に据えること

(イ)若年雇用対策に係る国別の事例等知識基盤を拡大すること

(う)加盟国が柔軟に活用可能な若年雇用政策立案のための手法を開発すること

## f グローバル化と若者の未来に関するアジア・シンポジウム（日本・東京、2004年12月） $ ^{(注11)} $

## (a) 概 要

2004年12月2日及び3日、ILO、国連大学及び日本の厚生労働省は、アジアからハイレベルの参加者を招へいするとともに、ファン ソマビア ILO 事務局長、ファン ヒンケル国連大学学長を迎え、東京において標記シンポジウムを開催した。アジアからは、大韓民国の金大煥(キム・デファン)労働部長官をはじめ、我が国を含む14か国 $ ^{注12} $ の政府代表が出席するとともに、労使等関係団体からも多数参加した。

このシンポジウムにおいては、経済のグローバル化が進展する中で、仕事の世界を通じて、すべての人にグローバル化の果実を得るための機会を与える方策、特にアジアにおいてディーセント・ワークを実現していくための取組みについて、各国の創造的な取組みに関する紹介を含め、活発な議論が行われた。

## (b) 議長総括

シンポジウム2日目のクロージングにおいて、シンポジウムの総合議長である衛藤晟一厚生労働副大臣から総括文書が発表された。

## グローバル化と若者の未来に関するアジア・シンポジウム～若者がいきいきと働き開花する社会の創造をめざして～

## 議長総括

2004年12月2日及び3日、ILO（国際労働機関）、国連大学及び日本の厚生労働省は、アジアからハイレベルの参加者を招聘するとともに、ファン ソマビアILO事務局長、ファン ヒンケル国連大学学長を迎え、東京において標記シンポジウムを開催した。アジアからは14カ国の政府代表が出席するとともに、労使等関係団体も多数参加した。

本シンポジウムにおいては、経済のグローバル化が進展する中で、仕事の世界を通じて、すべての人にグローバル化の果実を得るための機会を与える方策、特にアジアにおいてディーセント・ワークを実現していくための取組について、各国の創造的な取組に関する紹介を含め、活発な議論が行われた。ILO事務局長からは、本年2月に出された「公正なグローバル化：すべての人々に機会を創り出す」（「グローバル化の社会的側面に関する世界委員会」報告）を踏まえた基調報告がなされた。また、国連大学学長からは、世界的な広い視野に立って、「公正なグローバル化」に向けた取組のあり方について報告がなされた。さらに、テーマの当事者である若者による発言のセッションも設けられるなど、本シンポジウムの内容はたいへん有意義なものとなった。その結果、参加者は、これまでの各国政府、ILO、国連、ソーシャルパートナーによる真摯な取組を評価するとともに、今後も、公正なグローバル化の実現と若者がいきいきと働き開花する社会創造を目指して関係者が努力を重ねることで意見が一致した。

## 1 グローバル化と若者の仕事

・近年の急速なグローバル化は、世界中に新たな経済機会を創出したが、一方で、多くの国々及び人々はその利益を享受できないでいることから、社会的側
面を重視するグローバル化が求められている。こうした中で、世界委員会報告は、自国における取組及びグローバルレベルでの改革について詳細な提言を行っている。

・とりわけ最優先されるべき課題は、ディーセント・ワークを得たいという人々の強い願いを満たすことである。人々がグローバル化を肌で感じるのも、人々の生活に影響が出るのも、主として仕事を通じてである。グローバル化の恩恵を広く共有するためにはできるだけ多くの人にディーセント・ワークが行き渡るようにすることが重要である。よって、公正で人間中心のグローバル化を実現するため、ディーセント・ワークを世界的な目標として位置付けるべきである。グローバル化に伴うアジアのさまざまな課題についても、こうした視点に立って取り組んでいかなければならない。

アジアにおいても、グローバル化の恩恵は一部の人にもたらされているにすぎない。とりわけ、若者は労働市場へ新規参入する弱い立場にあることから、グローバル化の負の影響を受けやすい。したがって、すべての人に機会を与える公正で人間中心のグローバル化を実現するためには、弱い立場に置かれている若者に十分配慮していく必要がある。

・他方、若者は豊かな創造性、柔軟性を有しており、さまざまな活動を通じて知識や経験を蓄積することにより、次代を担う中心的な存在へと成長していく可能性を持った存在である。現に、グローバル化により急速に変化する経済・社会の中で、少なからざる若者が職場の第一線で活躍し、経済や社会に貢献している。

このように、若者は広く経済・社会の発展に寄与する大きな可能性を秘めた「資産」である。こうした若者の潜在能力を引き出すことにより、それぞれの地域の経済社会が活性化され、ディーセント・ワークを生み出す基盤が構築される。現に、アジアでは、若者を、将来を担う「資産」として位置付け、若者の能力開花に向けて教育等の積極的な投資を行い、その結果飛躍的な発展を遂げ、あるいは遂げつつある例も多く見られる。このようにして培われてきたアジア経済の成長力は、世界の注目を集めている。

したがって、あらゆる地域において、できるだけ多くの若者がその能力を十分に発揮し、仕事を通して経済や社会にいきいきと貢献できるようにすることは、すべての地域のすべての人にとってのディーセント・ワークを実現するための重要な鍵となるものである。

## 2 若者の雇用をめぐる現状と対策

## （1） 若者の現状

・グローバル化の進展により競争が激化する中で、実践的な知識や経験、さらには人的ネットワークの重要性が増大しているが、若者は現時点ではこれらを十分に有しておらず、不利な立場に置かれている。

・世界の若年者の失業率は、成人の3.5倍であり、アジアでも約3,800万人の若者が失業している。

・失業していることすら許されない状況に置かれ、劣悪な労働条件のもとでインフォーマルな仕事に就き、先の見えない貧困に苦しみあるいは、健康を損なう若者も多い。

・他方、自らの努力や社会の支援が奏効し、社会で活躍の場をみつけ、懸命にかつ生き生きと働き、社会に貢献している若者も多い。

## (2) 若年雇用のための重要な対策

・本年10月にジュネーブで開催された若年雇用に関する三者構成の会議「前に続く道」など、これまでの国連をはじめ、関係者の若年雇用に関する議論により、別添に掲げる政策を政府が統合的に実施することが重要であることが明らかとなっている。

・これらのうち、本シンポジウムにおいては、若者が十分に能力を発揮し、いきいきと働く社会を創造するための方策について、エンプロイアビリティの向上を中心に議論を行った。

## 3 若者がいきいきと働き開花する社会の創造をめざして

## （1） 若者がみずから機会を掴み取るための努力

・若者は、試行錯誤を繰り返す中で成長し、活躍の場を広げていくことができるという特性を有している。
# 平成15年度予算編成に係る考え方

## 総論

○ 負担に値する質の高い小さな政府」を実現する（総理指示、基本方針2002等）

のびのび要望」厳しく否定」(メリハリの効いた予算配分)（概算要求基準）

一般歳出及び一般会計歳出全体について実質的に平成14年度の水準以下に抑制（総理指示、基本方針2002」、予算編成の基本方針」等）

## 社会保障制度 (受益と負担)

○ 将来にわたって持続可能な社会保障制度の構築（総理指示、基本方針2002、予算編成の基本方針等）

○ 年金等について物価・賃金の状況等を総合的に勘案して一定程度引き下げ（予算編成の基本方針等）

雇用保険制度については、抜本的な改革を進める（予算編成の基本方針」等）

○ 雇用保険制度については、抜本的な改革を進める（予算編成の基本方針」等）

## 公共事業

○ 特定財源については、使途の多様化を検討する（予算編成の基本方針」等）

○ 長期計画については、計画策定の重点を従来の 事業量 からアウトカム目標に変更する （予算編成の基本方針等）

## 国と地方

国庫補助負担金、交付税、税源配分の三位一体改革の平成15年度予算での芽出し（総理指示、基本方針2002、予算編成の基本方針等）

○ 国庫補助負担金、交付税、税源配分の三位一体改革の平成 15年度予算での芽出し（総理指示、基本方針2002、予算編成の基本方針等）

## 予算の重点配分と効率化

○ 活力ある経済社会の実現に向けた将来の発展につながる4分野に予算の重点的な配分を行う（基本方針2002」、予算編成の基本方針」等）

予算執行調査の結果を予算編成に反映する(塩川財務大臣の指示等)

○ 予算執行調査の結果を予算編成に反映する(塩川財務大臣の指示等)

○ 政策評価の結果の予算編成への活用を図る（基本方針2002等）
不安定性が継続する世界の食料事情と我が国の食料自給率の現状とともに、食料自給率目標達成に向けた取組状況等について記述。

また、経済性志向や簡便化等食料消費の動向と、食品産業・食生活、食の安全と消費者の信頼確保の取組について記述。

## （１）世界の食料事情

## ○ 穀物等、食料品価格の推移と見通し

穀物等の国際価格は、過去最高を記録した平成20（2008）年の水準に近づいている状況。FA0の食料価格指数（穀物、食肉、砂糖、乳製品、油脂類）は過去最高水準。今後、人口増、所得水準向上等に伴う食用・飼料用・バイオ燃料原料用農産物の需要拡大により、平成32(2020)年の穀物価格は平成19(2007)～21(2009)年の3か年平均に比べ24～35%上昇（名目）との予測。

資料：FAO「Food Price Index」

資料：農林水産政策研究所「2020年における世界の食料需給見通し」（平成23（2011）年2月公表）

注：実線は名目価格、破線は実質価格を示す。

## ○ 主要国の食料消費の変化

食料需要については、特に、中国、インドにおいて、肉類・卵、野菜・果実、油脂類の消費増とともに、総消費熱量が大きく増加。

資料：FAO「FAOSTAT」を基に農林水産省で作成

注：1）1人1日当たり供給熱量について、昭和60（1985）～昭和62（1987）年（Iと表示）と平成17（2005）～平成19（2007）年（Ⅱと表示）の各品目の平均値を算出し、この合計値を母数として構成比を算出

2）棒グラフ中の数値は1人1日当たり供給熱量に占める構成比
## （２）我が国における農産物輸入と食料自給率の動向

## ○ 我が国の農産物の国別輸入額

我が国の農産物輸入額は、平成22（2010）年4兆8千億円で、米国等上位6か国・地域で82%の割合。20年前の割合と比べると、米国等で減少する一方、中国、ASEANで増加。

## ○ 我が国と主要国の農産物輸出入額（平成 20（2008）年）

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成

我が国は、農産物輸出額が非常に少ない一方、輸入額が多く、世界一の農産物純輸入国。

資料：FAO「FAOSTAT」を基に農林水産省で作成

注：EU加盟国の輸入額、輸出額はEU域内の貿易額を含む。

## ○ 諸外国の食料自給率（供給熱量ベース）

我が国の供給熱量ベースの食料自給率（平成21（2009）年度）は40％と、他の先進国と比べると最低水準。

また、穀物自給率については、我が国では28％と非常に低く、OECD加盟30か国のうち27位。

(諸外国の食料自給率（供給熱量ベース）)

資料：農林水産省「食料需給表」、FAO「Food Balance Sheets」等を基に農林水産省で試算（アルコール類は含まない）

注：1）韓国の値は韓国農村経済研究院「食品需給表」、スイスの値はスイス農業庁「農業年次報告書」による。

2）日本は平成21（2009）年度、それ以外の国は平成19（2007）年の値

3）供給熱量ベースの食料自給率は、総供給熱量に占める国産供給熱量の割合。なお、畜産物については、輸入飼料を考慮している。

(世界の穀物自給率（平成19（2007）年）)

資料：農林水産省「食料需給表」

注：1）OECD加盟30か国のうち、10か国について表示

2）穀物自給率は、米、小麦、大麦、はだか麦、とうもろこし、こうりゃん、その他雑穀について計算したものであり、食用のほか、飼料用穀物も含む。
## ○ 食料自給率を公表・目標設定している国・地域

我が国以外でも、食料を多く輸入している韓国、スイス、ノルウェー、台湾では、供給熱量ベースの食料自給率を公表し、韓国では目標を設定。また、中国では、穀物等の自給率について目標を設定。

・農林水産食品部が、「農業・農村発展基本計画」において、供給熱量ベース、品目別、主食用穀物、穀物の食料自給率目標を設定

[2015年目標 47%（供給熱量ベース（輸入飼料を考慮）%）]

・韓国農村経済研究院が、供給熱量ベース等の食料自給率を公表

[2008年 49%（供給熱量ベース $ ^{*} $ ）]

ノルウェー

・ノルウェー農業経済研究所（農業省研究機関）が、供給熱量ベースの食料自給率を公表

2008年 52%（暫定値）（供給熱量ベース（輸入飼料と輸出を考慮せず） $ ^{*} $ ）

英国

・環境・食料・農村地域省が、金額ベースの食料自給率を公表

[2009年 59%（暫定値）（金額ベース） $ ^{*} $ ]

ロシア

・「ロシア連邦食料安全保障ドクトリン」において、品目別自給率目標を設定

2020年目標 穀物 95%以上、砂糖 80%以上、肉及び肉加工品85%以上、乳及び乳製品90%以上、ばれいしょ95%以上等（重量ベース）

資料：農林水産省調べ

注： $ ^{*} $ は、食料全体を対象とした総合食料自給率

## スイス

・連邦農業庁が、供給熱量ベース、金額ベース及び品目別の

食料自給率を公表

2008年 62%（供給熱量ベース（輸入飼料を考慮せず） $ ^{*} $ ）

55%（供給熱量ベース（輸入飼料を考慮） $ ^{*} $ ）

68%（金額ベース $ ^{*} $ ）

## 台湾

・行政院農業委員会が、供給熱量ベース、金額ベース及び品目別の食料自給率を公表

2009年 32%（供給熱量ベース（輸入飼料を考慮せず） $ ^{*} $ ）

69%（金額ベース $ ^{*} $ ）

## 中国

「国家食糧安全保障中長期計画綱要（2008～2020）」において、穀物等の食料自給率目標を設定

2020年目標 穀物等（米、小麦、とうもろこし等の穀物のほか、豆類、いも類を含む）95%以上（重量ベース）

## ○ 国内供給熱量と国産供給熱量の推移

我が国の供給熱量ベースの食料自給率は生産・消費両面の要因から低下しているが、国産供給熱量は、米のほか、他の作物でも相当程度減少している状況。

資料：農林水産省「食料需給表」
## ○ 食料自給率 50%に向けた戦略

「食料・農業・農村基本計画」においては、平成32（2020）年度の供給熱量ベースの食料自給率を50％等と設定し、国産農産物の利用拡大等により、関係者一体となって取り組むこととしているところ。

国産農産物の利用拡大

関係者の最大限の努力と

政府の下支え

資料：農林水産省作成

共通

・戸別所得補償制度の導入

・農業・農村の6次産業化等

小麦・米粉

・パン・中華めんについて、国産小麦、米粉の使用割合を画期的に引上げ

（1割未満→4割）

畜産物・飼料

・飼料自給率の向上（26%→38%）

大豆

・豆腐、納豆等について、国産食用

大豆の使用割合を引上げ（3割→6割）

主食用米

・朝食欠食1,500万人の改善等で米の消費拡大

その他

・輸出の促進（1兆円）

## O 食料自給率向上のための行動

消費面の取組としては、国民が食料自給率向上のために行動しようと思っている、「ごはん中心の食生活を心がける」、「国産食材を積極的に選ぶ」等の意識を、「フード・アクション・ニッポン」の取組等により、実際の行動に結び付ける必要。

資料：内閣府「食料の供給に関する特別世論調査」（平成22（2010）年10月公表）

注：全国20歳以上の者3千人を対象とした世論調査（回収率64.6%）

## ○ 各国の農業純所得に占める直接支払の割合（平成18（2006）年）

農業純所得に占める政府からの直接支払額の割合は、EUでは78%、我が国では28%。我が国でも、農業を支えていくため、「農家への直接支払」へと支援方法を転換し、透明性の高い農政に移行。

日本	EU	米国
直接支払額	6,943億円	8兆4,598億円	1兆8,512億円
農業純所得	2兆4,548億円	10兆7,900億円	6兆8,036億円
農業純所得に占める直接支払の割合	28%	78%	27%

資料：平成18（2006）年の各国WTO通報により農林水産省試算、農林水産省「生産農業所得統計」、「農業経営統計調査報告」、EU「Eurostat Database」、米国農務省経済調査局「Farm Economy」

注：日本については、統計上「農業純所得」のデータがないため、「生産農業所得」から、1戸当たりデータ等より推計した雇用労賃等を控除した「農業純所得」を試算
## （３）食料安全保障の確立に向けた取組

## ☐ 食料安全保障の確立をめぐる課題

食料安全保障をめぐっては、国内生産の増大、輸入安定化、備蓄の他にも、肥料等の農業生産資材の安定調達、他国での農業投資の動き、植物防疫、動物検疫等の課題があり、総合的な対策を確立していく必要。

このようななか、動物検疫に関しては、家畜の生産に悪影響を与える口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等が周辺諸国で多く発生しており、侵入・まん延防止が極めて重要。

## （４）口蹄疫の発生とその対策

## ○ 口蹄疫の発生状況

平成22（2010）年4月、宮崎県で口蹄疫が発生し、牛約7万頭、豚約23万頭等を殺処分。各種関連対策の実施、関係者一体となった防疫等の対応を行い、同年7月末にすべての移動制限を解除。

本年2月に国際獣疫事務局（OIE）科学委員会において、我が国の口蹄疫清浄ステータスの回復が認定。昨年11月に公表した第三者からなる口蹄疫対策検証委員会の報告書を踏まえ、家畜伝染病予防法を改正。

(口蹄疫の発生場所)

資料：農林水產省作成

発生農場の消毒作業

車両への消毒液の噴霧作業

宮崎県新富町（児湯郡）の子牛競り市再開の様子

(平成 22 (2010) 年 9 月 30 日)
## （５）食料消費の動向と食品の安全性向上等

## 食に対する消費者の志向の変化

消費者の食に関する経済性志向（食費を節約したい）は依然として高い水準にあり、健康志向（健康に配慮したい）、簡便化志向（料理や後片付けの手間を省きたい）等も増加。

資料：(株) 日本政策金融公庫「第2回消費者動向調査」

注：全国の20～60歳代の男女を対象としたインターネット調査（回答総数2千人）

## ○ 食品産業の役割と今後の発展に向けた取組

食品産業は、食料の安定供給に大きく貢献するとともに、地域経済の担い手として重要な役割。市場規模が横ばいないし縮小傾向にあるなかで、近年、朝食市場や高齢者向け食品市場等の掘り起こし、健康志向等に対応した新商品の開発等新たな取組。

（食品製造業の製造品出荷額と全産業に占める割合）

製造品出荷額(億円)	全産業に占める割合(%)
製造品出荷額の占める割合の高い都道府県	北海道	19,219(全国1位)	32.5(全国1位)
鹿児島県	6,145(全国13位)	30.0(全国2位)
沖縄県	1,354(全国41位)	22.4(全国3位)
三大都市圈	東京都	7,719(全国11位)	7.6(全国24位)
大阪府	10,775(全国9位)	5.9(全国32位)
愛知県	16,530(全国2位)	4.4(全国42位)

資料：経済産業省「工業統計調査」（平成20（2008）年）

注：従業員数4人以上の事業所の数値

## ○ 消費水準指数の推移（昭和56（1981）年＝100）

食料の消費水準指数は、減少を続けており、昭和56（1981）年を100として、平成21（2009）年は84の水準。一方、近年、中食・外食合わせた食の外部化率は42%程度で推移。

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成

注：消費水準指数は、消費支出額から世帯人員数、1か月の日数、物価水準の変動、世帯主の年齢等の影響を除去して作成した指数

## ○ フードチェーンにおける食品の安全性向上のための取組

食品の安全性向上のためには、「後始末より未然防止」の考え方に基づき、生産から消費にわたる取組を進めることが重要。農林水産省では、科学的根拠に基づいてリスク管理を実施。

資料：農林水産省作成
## 表4-2

平成22年度12月末中間評価 第3期 麻しん・風しん含有ワクチン接種率 接種対象群別結果一覧 （中核市別）

平成22年12月末時点

第3期
順位	中核市	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
中核市	157,060	103,300	13	43	65.8	65.8
1	函館市	2,321	2,233	0	2	96.2	96.3
2	前橋市	3,337	2,998	0	2	89.8	89.9
3	豊橋市	4,010	3,367	0	0	84.0	84.0
4	富山市	3,910	3,243	0	1	82.9	83.0
5	郡山市	3,336	2,713	0	1	81.3	81.4
6	高松市	3,877	3,091	0	0	79.7	79.7
7	岡崎市	3,879	3,038	0	0	78.3	78.3
8	金沢市	4,215	3,188	0	0	75.6	75.6
9	柏市	3,545	2,678	0	1	75.5	75.6
10	青森市	2,751	2,042	0	0	74.2	74.2
11	秋田市	2,949	2,156	1	0	73.1	73.1
12	岐阜市	3,935	2,778	0	0	70.6	70.6
13	倉敷市	5,101	3,598	0	0	70.5	70.5
14	下関市	2,480	1,722	0	1	69.4	69.5
15	宮崎市	4,301	2,927	0	0	68.1	68.1
16	宇都宮市	4,601	3,130	0	0	68.0	68.0
17	豊田市	4,277	2,875	0	0	67.2	67.2
18	熊本市	7,355	4,924	2	5	67.0	67.0
19	松山市	4,884	3,254	2	2	66.7	66.7
20	高槻市	611	405	0	0	66.3	66.3
21	長崎市	4,118	2,714	0	0	65.9	65.9
22	東大阪市	5,050	3,292	3	1	65.2	65.2
23	旭川市	2,883	1,844	0	0	64.0	64.0
24	久留米市	3,005	1,913	0	0	63.7	63.7
25	和歌山市	3,529	2,232	0	0	63.2	63.2
26	西宮市	4,735	2,913	1	0	61.5	61.5
27	姫路市	5,903	3,556	0	0	60.2	60.2
いわき市	3,482	2,096	0	0	60.2	60.2
29	高知市	3,224	1,918	1	0	59.5	59.5
30	船橋市	5,145	3,041	1	13	59.1	59.4
31	奈良市	3,569	2,079	0	0	58.3	58.3
32	大分市	4,792	2,732	0	1	57.0	57.0
33	長野市	3,837	2,135	1	1	55.7	55.7
横須賀市	3,786	2,107	0	7	55.7	55.8
35	大津市	3,454	1,884	0	2	54.5	54.6
36	川越市	3,201	1,731	1	2	54.1	54.1
37	尼崎市	4,090	2,162	0	0	52.9	52.9
38	鹿児島市	6,152	3,195	0	1	51.9	52.0
盛岡市	2,777	1,442	0	0	51.9	51.9
40	福山市	4,653	1,954	0	0	42.0	42.0

※中核市は、地方自治法で指定されている人口30万以上の市
# Annual Report on Government Measures for Persons with Disabilities (Summary) 2012

Cabinet Office

Japan

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( March 28,2013 version )