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# 平成25年度文部科学関係予算(案) 【東日本大震災復興特別会計分】

## 文部科学省所管事業

学校施設の耐震化 905億円

①耐震補強事業、②Ⅰs値0.3未満の改築事業、③非構造部材の耐震化事業に絞り込みなお、既契約の国庫債務負担行為の歳出化分についても、例外的に復興特別会計に計上

○公立学校 667億円

○国立学校 128億円

○私　立　学　校

110億円

## 復興庁所管事業

学校施設等の復旧等

○公立学校 212億円
・移転等を伴う復旧(土地取得を含む)や大規模な復旧

○私立学校 9億円
・津波被害地域、警戒区域等にある学校施設及び教育活動の復旧

○被災私立大学等復興特別補助 12億円
・安定的・継続的な教育環境の整備や学生・教員支援体制の充実等

○公立社会教育施設等 81億円
・公立社会教育施設、公立社会体育施設、公立文化施設の復旧

○国指定等文化財 17億円
・被災した国指定等文化財の保存修理等

就学支援 133億円

○授業料減免等措置 61億円
・国立大学 約1,700人、高専 約300人、私立大学等 約15,700人
(平成23年度補正及び平成24年度予算における減免等対象者の継続分を含む)

○大学等奨学金事業（無利子） 71億円
・約10,000人（平成23年度補正及び平成24年度予算における貸与者の継続分を含む）

○被災地スクールバス・ボート購入経費 1億円
・被災により通学困難となった児童生徒の通学支援のためのスクールバス等購入費の補助
〇緊急スクールカウンセラー等派遣事業 39億円

・スクールカウンセラー 1,300人など

○被災児童生徒に対する学習支援等のための教職員加配 21億円

・心の炉が必要な被災児童生徒に対する学習支援等に取り組むための定数措置(1,000人)

○復興教育支援事業 1億円

・被災地の復興を支え、今後の学校教育の新しいモデルともなる先進的な教育活動を展開する団体の取組を支援等

○安全・安心のための子どもの健康対策支援事業 2億円

・児童生徒等の安全・安心の確保の観点から、学校給食の放射性物質測定検査や、医師・スポーツトレーナーの派遣等への支援の実施

## 復興を支える人材の育成など地域における暮らしの再生 19億円

○学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業 12億円

・地域教育コーディネーター等の活用による地域の学びやスポーツの場の提供

○東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業 3億円

・被災地の人材ニーズに対応した専門人材育成のための専修学校・専門高校等の教育機関と地域・産業界等との連携による推進体制の整備及び専門人材育成コース等の開発・実証等

○被災ミュージアム再興事業 4億円

・被災した美術館・歴史博物館の資料の保全や展覧会事業等の実施

## 大学・研究所等を活用した地域の再生 136億円

○東北マリンサイエンス拠点形成事業 15億円

・大槌町、女川町の拠点を中心として、関係自治体・漁協と連携・協力し、震災により激変した東北沖の漁場を含む海洋生態系を明らかにするなど、被災地の水産業の復興のための調査研究を実施

○東北メディカル・メガバンク計画 39億円

・被災地住民の健康不安の解消に貢献するとともに、個別化予防等の東北発の次世代医療を実現するため、ゲノム情報を含む長期疫学(ゲノムコホート)研究等を実施し、被災地域の復興を推進

○東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト 21億円

・福島県において革新的エネルギー技術研究開発拠点を形成するとともに、被災地の大学等研究機関と地元自治体・企業の協力により再生可能エネルギー技術等の研究開発を推進し、その事業化・実用化を通じて被災地の新たな環境先進地域としての発展を図る

○東北発 素材技術先導プロジェクト 14億円

・東北地方の大学や製造業が強みを有するナノテク・材料分野において、産学官協働によるナノテク研究開発拠点を形成
○大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業 14億円

・被災地の大学等を中心として、地域復興センター的機能を整備し、災害医療教育、地域産業再生、復興の担い手の育成などを支援

○産学官連携による東北発科学技術イノベーション創出プロジェクト 33億円

・被災地の産学官が連携し、地域資源等を活用した科学技術駆動型のイノベーション創出と被災地の経済界のニーズに基づく共同研究等を推進

地震・津波等対策 85億円

○日本海溝海底地震津波観測網の整備 85億円

・東北地方太平洋沖に海底地震・津波観測網を整備し、早期の正確な災害情報の提供により、住民の早期避難や自治体の適切な災害対応を実現するとともに、観測データに基づく地震・津波の規模・場所等の将来予測を重要施設の立地等に活用し、被災地の復興過程でのまちづくりに貢献

原発対応関係 ___ 119億円

○放射線安全研究の強化((独)放射線医学総合研究所) 6億円

・東京電力福島第一原子力発電所事故により生じた放射線による長期的な健康影響評価を行うための研究等

○原子力災害からの復興に向けた除染に関する研究開発の強化 50億円

・東京電力福島第一原子力発電所事故により放射性物質で汚染された環境の回復に向けて、効果的な除染技術の開発や放射性物質の環境動態予測・移行抑制技術の開発、廃棄物の減容化研究等、除染に関する研究開発等を実施

○先端計測分析技術·機器開発(放射線計測領域)(独)科技術振興機構) 16億円

・被災地域の復旧・復興と被災者の暮らしの再生に直結する放射線計測機器・システムの開発を加速

○原子力損害賠償の円滑化 46億円

・被害者を迅速に救済するため、「原子力損害賠償紛争解決センター」の体制強化による和解仲介の加速化など、迅速・公平かつ適切な原子力損害賠償の円滑化を図る

文部科学省関係合計 1,815億円

## (うち文部科学省所管 928億円)

※「先進的核融合研究開発に関する幅広いアプローチ(BA)活動」については、既契約の国庫債務負担行為の歳出化分(23億円)に限り、経過措置として復興特別会計(文部科学省所管)に計上
医薬品・医療機器の製造販売後対策

医薬品の製造販売後の安全対策の仕組み

医薬品の製造販売後調査と再審査・再評価の流れ

副作用等報告制度の概略

$ ^{*} $ 2：医療機器規制国際整合化会合

$ ^{*} $ 1：日米EU医薬品規制ハーモナイゼーション国際会議
詳細データ $ ^{①} $ 医療用医薬品再審査結果一覧表

(平成20年度末現在)

有用性が認められるもの	承認事項の一部を変更すれば有用性が認められるもの	有用性が認められないもの
成分数	品目数	成分数	品目数	成分数	品目数
989	2,827	50	142	0	0

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

詳細データ $ ^{②} $ 医療用医薬品再評価結果一覧表

(平成20年度末現在)

総合評価(品目数)
有用性が認められるもの	承認事項の一部を変更すれば有用性が認められるもの	有用性が認められないもの	再評価申請後申請者が承認を整理したもの	計
第1次再評価	11,098	7,330	1,116	305	19,849 (19,612)
第2次再評価	105	1,579	42	134	1,860
新再評価	4,543	3,315	66	839	8,763

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

(注) 1.（）内は1品目で2回以上結果公示されているものを調整した数。

2. 第1次再評価：昭和42年9月30日以前に承認された成分を対象。

3. 第2次再評価：昭和42年10月1日以降昭和55年3月31日までに承認された成分を対象。

4. 新再評価：すべての成分を対象。

詳細データ $ ^{③} $ 最近5年間の医薬品の副作用等報告件数の推移

(单位：件)

年度	製造販売業者からの報告	医薬関係者からの副作用報告
副作用報告	研究報告	外国措置報告	感染症定期報告
平成16年度	25,142	1,311	420	1,093	4,594
17年度	24,523	971	563	1,077	3,992
18年度	26,309	818	485	1,076	3,669
19年度	28,500	858	695	1,092	3,891
20年度	31,455	855	869	1,074	3,839

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

詳細データ $ ^{④} $ 最近5年間の医療機器の不具合等報告件数の推移

(单位：件)

年度	製造販売業者からの報告	医薬関係者からの不具合報告
不具合報告	研究報告	外国措置報告	感染症定期報告
平成16年度	15,714	157	287	126	622
17年度	11,234	37	436	95	445
18年度	12,190	36	482	62	424
19年度	16,550	15	525	52	434
20年度	6,351	10	748	64	410

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。
## (2) 育児休暇

3歳未満の子供を持つ親は、それぞれ最長3年間休暇を取得(期間が重なっても可)するか、パートタイム労働に移行することができる(両親休暇:Elternzeit)。また、育児のために週30時間未満しか就労していない、又は職に就いていない親は、子供が2歳に達するまでの間、育児手当(Erziehungsgeld)を受給できる(所得制限あり:子供が1人の場合は、両親の年収が3万ユーロ以下)。受給及び期間は、子供1人につき300ユーロを24か月又は月額460ユーロを12か月のいずれかを選択できる。

なお、2007年1月以降に生まれた児童に対しては、現行の育児手当に代え、新たに導入された両親手当（Elterngeld）制度が適用される。両親手当は、従前手取り賃金の67％が12か月（母親だけでなく父親も同様に最低2か月にわたって就業を制限して育児に従事する場合は14か月）支給される。

## 5 労使関係施策

## (1) 劳使团体

## a 労働組合員数及び組織率

労働組合員数及び組織率は長期的に減少傾向が続いている。最大組織であるDGB（ドイツ労働組合総同盟）の2007年の組合員も644万人まで減少している。

〈表2-27〉ドイツの労働組合員数及び推定組織率

年	1993	1998	2003	2005	2006
① 被用者数(Arbeitnehmer)(万人)	3,392	3,397	3,456	3,437	3,462
② 労働組合員数(万人)	1,168	979	893	(836)	(817)
DGB(ドイツ労働組合総同盟)	1,029	831	736	678	659
DBB(ドイツ官吏連盟)	108	118	126	128	128
CGB(ドイツキリスト教労組連盟)	31	30	31	(30)	(30)
③ 推定組織率(%)	34.4	28.8	25.8	(24.4)	(23.6)

資料出所 欧州労使関係観測所オンライン(EIRO)“Trade union membership 1993-2003”、連邦統計局“Statistisches Jahrbuch 2006”、DGBのホームページ、DBB“Zahlen Daten Fakten 2006”、CGBのホームページ

(注1) ②の労働組合員数は、ドイツの主要な労働組合であるDGB、DBB及びCGBの労働組合員数の合計。

(注2) 推定組織率は②÷①により厚生労働省大臣官房国際課で計算した推定値。

(注3) 2003年までのCGBの労働組合員数はEIRO資料による。2005年以降の正確な数値は確認できないが、CGBのホームページで、「労働組合員数30万人」とは記載されているため、括弧書きで記した。また、その数値により計算した数値も括弧書きにした。

## b 労働者団体

DGB（ドイツ労働組合総同盟）は、組合員659万人（2006年）のドイツ最大かつ世界でも最大規模の労働組合である。設立は1949年であり、国際労働組合総連合（ITUC） $ ^{注23} $ の有力構成母体にもなっている。傘下にIGメタル（金属産業労組）、Ver.di（サービス産業労組）など8つの産業別組合を抱えている。従来、DGBは社会民主党（SPD）との関係が強かったが、1998～2004年のシュレーダー政権（社会民主党が主体の連立政権）下で行われたハルツ改革など一連の社会保障改革に対する反発から、一時は社会民主党離れが進んだとされる。

## c 使用者团体

使用者団体の全国組織としては、ドイツ経営者団体連合会(BDA)があり、労使交渉における使用者側の中核的役割を担っている。

## (2) 労働争議の発生件数等

2006年は、賃金協約の有効期間が切れる金属産業と、労働時間の延長が行われる公共部門において大規模なストライキが実施されたことにより、労働争議参加人員及び労働損失日数は共に前年に比べて大幅に増加した。

〈表2-28〉ドイツの労働争議参加人員等の推移

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006
参加人员	60,948	428,283	39,692	101,419	17,097	168,723
劳动损失日数	26,833	310,149	163,281	50,673	18,633	428,739

資料出所 ILO“LABORSTA Internet 9B.9C”

## (3) 共同決定(Mitbestimmung) $ ^{(注24)} $

労働者の代表を企業経営の意思決定に参加させることを目的とした制度である。

共同決定には、①（個々の）事業所レベルの共同決定と、②企業レベルの共同決定の2つがある。

## a 事業所(Betrieb)レベルの共同決定

労働者数5人以上の事業所には、従業員代表委員会(Betriebsrat) $ ^{(注25)} $ を設置しなければならない（事業所組織法第1条）。従業員代表委員会は、被用者（Arbeitnehmer）の代表 $ ^{(注26)} $ のみで構成され、法律又は労働協約上規定がない場合に限り、操業時間短縮や解雇な
どの重要事項について、使用者と協議し共同で決定する。ただし、小規模事業所にはほとんど設置されていない $ ^{(注27)} $ 。

## b 企業レベルの共同決定

中規模以上の企業は、(取締役の任免等の企業の重要事項を決定する)監査役会(Aufsichtsrat)を設置し、構成員の1/3(中規模企業の場合)、又は半数(大規模企業の場合)を労働者代表としなければならない(事業所組織法及び共同決定法(Mitbestimmungsgesetz 1976))。

## (4) 労働裁判所(Arbeitsgericht) $ ^{(注28)} $

労働裁判所は、個々の労働者と使用者間（個別的）、又は労組と使用者団体間（集団的）の労働関係のトラブル（労働紛争）を処理する機関である。裁判官は職業裁判官と、労使の関係者から選ばれる名誉裁判官とで構成されている。3審制となっており、判決に不服のあるものは、州労働裁判所（Landesarbeitsgericht）、連邦労働裁判所（Bundesarbeitsgericht）の順に上告することができる。

## 6 労働施策をめぐる最近の動向

## (1) 新建立政権発足

2005年秋の国政選挙において、従前から政権を交代で運営してきたドイツの2大政党である社会民主党(SPD)とキリスト教民主社会同盟(CDU/CSU)の勢力が拮抗し、両党の間で話し合いが行われ、11月22日CDU/CSUのメルケル党首を首相とする大連立政権が発足した。選挙の結果は以下の通り。

〈表2-29〉2005年9月ドイツの総選挙前後の議席数の変化

政党名	改選後	議席 変動	改選前
議席数	議席数
キリスト教民主社会同盟 (CDU/CSU)	与党	226	-22	野党	248
社会民主党(SPD)	与党	222	-29	与党	251
自由民主党(FDP)	野党	61	+14	野党	47
左派党(旧民主社会党)	野党	54	+52	野党	2
同盟90／緑の党	野党	47	-4	与党	51

## a 連邦労働・社会省の発足

新政権発足に伴い、省庁再編が実施された（下表参照）。今回の再編により、労働分野及び厚生分野の省庁編成は、2002年以前の体制 $ ^{(注29)} $ に戻ることとなった。

また、新たに発足した連邦労働・社会省 (BMAS) の新大臣には、連邦副首相兼任でミュンテフェリング (社会民主党) が就任した。

なお、2007年11月、ミュンテフェリング大臣は家庭の事情を理由に辞任、オラフ・ショルツ氏(社会民主党)が大臣に就任した。

〈表2-30〉2005年11月厚生労働分野担当省庁再編図

旧	主な所掌分野	新(2005年11月以降)
連邦経済·労働省(BMWA)	経済政策	連邦経済·技術省(BMWi)
労働政策	連邦労働·社会省(BMAS)
連邦保健·社会省(BMGS)	年金
介護保険	連邦保健省(BMG)
医療保険

## b 連立協約

連立政権は2006年11月11日に、今後4年間の政策指針といえる連立協約を発表した。労働分野に係る主要部分は以下のとおりである。

## (a) 社会保险料率について

失業保険料率を2007年1月1日から現状の6.5％から4.5％に引き下げる。

公的年金保険料率を現状の19.5%から19.9%に引き上げる。

## (b) 若年者雇用对策

「職業訓練協定」(2(3)a参照)を継続実施し、毎年3万人分の職業養成訓練の場を新たに創出し、年間2万5千人を対象とした新人研修等を実施する。

## (c) 高龄者雇用对策

ア 従業員250人未満の企業の45歳以上の労働者で職業訓練に参加する者に対し、訓練受講料、交通費、子の養育費、泊まり込みの場合の宿泊・食事費用が訓練期間中に支給される「高齢者向けの職業継続訓練の促進措置」を実施する。

イ 高齢失業者の再就職時の賃金を補填する「高齢労働者の賃金保障措置」 $ ^{(注30)} $ 及び高齢失業者雇い入
れ時の「年金保険料免除措置」(事業主負担分)を実施する(2011年まで)。

ウ 58歳以上の高齢失業者の就労のため「追加ジョブ (Zusatzjobs) = 1 ユーロジョブ $ ^{注31} $ 」を3万人分確保する。用意した3万人分利用された場合はさらに2万人分を確保する。

工 高齢者の就業促進のための取組を行う62の地域（労働共同体）に対し、資金提供を実施する（「展望50プラス－地域における就業協定」イニシアティブ）。オ52歳以上の労働者で、雇入れ以前に4か月以上の失業期間がある者は、5年を限度とする有期雇用契約（更新回数の制限なし）が締結できる $ ^{(注32)} $ 。

## (d) 低資格 (単純) 労働者対策

社会保障給付受給者が低賃金の労働についた際、賃金補填するコンビ賃金(Kombi-Lohn)の導入を検討する。

## (e) 積極的勞動市場施策

ア 人材サービス機関 (PSA; (6 (2) b参照)) の数を大幅に減らし、有効に機能している箇所のみ引き続き実施する。

イ「個人創業助成金(Ich-AG)」と「橋渡手当(Überbrückungsgeld)」を統合する(6(2)b参照)。

## (f) 失業給付Ⅱの改善

ア 失業給付Ⅱの旧東ドイツ地区における給付基準月額を引き上げ、旧西ドイツ地区と共通の345ユーロとする。

イ 控除対象となる資産の見直しを行い、老後のための資金に対する控除上限を引き上げ、それ以外の資金の控除上限を引き下げる。

## (g) 解雇保護関係法制改革

2年間以内であれば客観的理由なく有期雇用契約を締結できるとする規定を廃止する。併せて、新規採用の際に、解雇保護法の適用除外となる勤続月数を現状の6か月から24か月に延長する。

また、起業者については、起業後最初の4年間は、最長4年以内であれば客観的理由なく有期雇用契約を締結できるようにする。

## (2) 労働市場改革(ハルツ第I～Ⅲ法)に係る中間報告 $ ^{(注33)} $

## a 概要

政府は、2006年2月1日に、ここ数年実施された一連の労働市場改革に関して評価する中間報告書("Die Wirksamkeit moderner Dienstleistungen am Arbeitsmarkt"（「労働市場の近代的サービスの有効性」）を発表した。

報告は、「ハルツ改革は、効果があった政策もあるが、ないものもあった」としている。なお、一連のハルツ改革の仕上げとなるハルツⅣ法（失業扶助と社会扶助との統合による、失業給付Ⅱの新設などを主たる内容とするもの）については今回の評価対象には含まれていない。

## b 主要施策の評価

報告の概要は以下のとおり。

## 〈表2-31〉 中間報告書「労働市場改革における近代的サービスの有効性」による主要施策の評価

施策名	施策概要	評価
連邦雇用庁(BA)改革	安定所內に地方自治体の職員を配置し、ワンストップサービスを実現するなど。	連邦雇用庁の有効性、効率性、透明性が明確に向上した。
統合助成金(Eingliederungszuschüsse:EGZ)	就職困難な失業者を雇い入れた事業主に対し、対象労働者の賃金の50%を12か月間支給する。	最も重要で効果的な施策である。助成された者が社会保障義務のある仕事に就く機会は、比較対象者に比べ明らかに高かった。
橋渡手当(Überbrückungsgeld)	失業給付等受給者が創業により失業状態を脱した場合、当面の生活費を助成するための、最長6か月間、従来受給していた失業給付額と同額を支給する。	両制度とも効果的である。助成により35万件の新規創業が生まれた。2006年中に両制度は統合(注34)
個人創業助成金(Existenzgründung-szuschüsse:Ich-AG)	失業給付等受給者が創業により失業状態を脱した場合、一定の資金助成を行う(1年目:6001-0/月、2年目:3601-0/月、3年目:2401-0/月)。
ミニジョブ及びミディジョブ	月額貨金が一定以下の雇用(ミディジョブ及びミニジョブ)の場合、社会保险料を通常の雇用より低く設定し、低賃金労働市場における雇用機会の拡大を図る。	ドイツ労働市場の柔軟化に効果があった。ミニジョブ利用者は670万人(2005年6月未現在)である。ただし、社会保险加入義務のある雇用への橋渡し効果は認められなかった。社会保险料を払わずに就労する閾労働対策としては効果があったといえるかもしれない。
人材サービス機関(PSA)の設置	全ての安定所に、民間の人材派遣会社等を活用したPSAを設置し、失業者を期間限定で企業に派遣し雇用機会を確保する。当該派遣先での就職が目標とされる。	失業者の再就職に有効な手段とはなっていない。PSAにより派遣後、就業した者は、比較対象となる失業者に比べ就業時期が渓かった。ただし、成功している地域もある。2005年6月以降、PSAの安定所への設置は任意となる。
雇用創出策(Arbeitsbeschaffungs-maßnahmen:ABM)	地方自治体等が公共的な仕事で失業者を雇用した際、連邦政府が失業保険料等を原資として必要な助成(主に賃金助成)を行う。	従前よりABMは再就職促進に必ずしも有効でないと評価されていたが、それを再確認できた。なお、政府は本事業の縮小を図っているところである。
中高年労働者対策	高齢労働者に対する賃金保障(EGS)施策や中高年労働者に対する有期雇用規制の緩和など。	これらの新施策は、今のところ成果はあがっていない。制度周知を図ることが望ましい。
## (3) 「個人創業助成金(Ich-AG)」と「橋渡手当(Überbrückungsgeld)」の統合 $ ^{(注35)} $

2006年7月、ドイツ連邦参議院は、併存する2つの創業助成金を統合し、新たな助成金を創設することを決定することを含む「ハルツ第Ⅳ法最適化法案」を可決、同法は8月1日に施行された。(注36)

## (4) ミニジョブ (Mini Job) における社会保険料の引き上げ

ミニジョブ及びミディジョブは、月額賃金が一定以下の雇用の場合、社会保险料や税率を通常の雇用（賃金の約39％を社会保险料等として労使で負担（2008年1月現在））より低く設定し、低賃金労働市場における雇用機会の拡大を図ることを目的とする制度である。ドイツ政府は、本施策は、闇労働（関係官庁に無申告で就労することにより、社会保险料や税を納入しない労働形態）を抑制し、社会保险加入義務のある雇用増にも効果があるとしている。2006年7月から同制度における使用者の社会保险料が25％から30％に引き上げられた。

なお、2007年12月末時点のミニジョブに従事する労働者数は約653万人であり、2002年の制度導入後2005年以来減少していた傾向が再び増加に転じた。措置を終了させるなどの早期退職へのインセンティブをほぼ失わせた。それとともに、コンビ賃金、統合助成金により、高齢者の就労促進、就業率の引き上げを目的としている。

## イニシアチブ50プラス(Initiative 50+)

(1) 目標

55歳以上の就業率を2010年までに55％に引き上げ、2012年までには欧州でも上位に位置づけられることを目指す。

b 55歳以上の早期引退を減らす

c 「コンビ賃金」や拡充された「統合助成金」により中高年失業者の再就職促進を目指す

d 職業継続訓練(beruficher Weiterbildung)への参加率を高める。

(2)主要な具体的な対策

a 中高年向けコンビ賃金(Kombilohn für Ältere)

中高年の失業給付受給者が従来の手取り賃金より賃金の少ない職に就職した際、その差額を1年目は50%、2年目は30%保障する。また、その間の年金保険料についても連邦政府が保証する（上限は、従来の賃金で計算した年金保険料の90%）。

b 統合助成金(Eingliederungszuschuss)の拡充対象者に中高年の失業給付Ⅱ受給者を追加。

c 高齢者向けの職業継続訓練促進施策(Földerung der berufischer Weiterbildung)の拡充

対象者を現在の従業員100人未満の企業の50歳以上の労働者から従業員250人未満の企業の45歳以上の労働者に拡充

〈表2-32〉ミニジョブに従事する労働者数

(人)

年	2004	2005	2006	2007
ミニジョブに従事する労働者数	6,837,866	6,308,732	6,170,248	6,527,484

資料出所 Aktuelle Entwicklungen im Bereich der geringfügigien Beschäftigung IV. Quartal 2007 p7

## (5) 高齢者の就労促進策「イニシアチブ50プラス」の発表

2006年9月13日に連立政権は、高齢者の就業促進施策のパッケージである「イニシアチブ50プラス(Initiative 50+)」を閣議決定し、2007年5月1日から実施した。

年金支給開始年齢を65歳から67歳に段階的に引き上げるとともに、失業給付の受給期間短縮に続き、58歳以上の失業給付等受給者の求職活動義務免除

## (6) ワークライフバランスをめぐる動き $ ^{(注37)} $

## a 定義

「ドイツの国力強化のためには、家族に優しい環境が必須である」という考えのもと「ワークライフバランス」の実現は、国全体の力を強める可能性をもつというのがドイツ政府の見解であり、近年、政府は「男女に中立的な制度」の普及に取り組んでいる。「家族に優しい環境」とは「女性・男性共に、生活と仕事の両立が可能な環境」としている。

## b 背景

ドイツでは、失業対策の一環として、従来から労働時間短縮や働き方の見直しが進められてきた。雇用創出を目的として、ジョブシェアリングやパートタイム労働が推進されており、企業における柔軟な働き方の導入などの取組みがなされてきた。また、最近では、合計特
殊出生率が著しく低下し、労働人口が減少すれば、経済力が低下することも懸念され、ワークライフバランス施策への関心が強まっているものとみられる。

また、ドイツでも、女性の労働力率は次第に上昇しているが、「子育ては、母親が自宅で行うべきもの」という社会観念も強いといわれ、保育サービスへの取組の遅れも指摘されてきた。ドイツ政府は、こうした社会意識に対し、経済力を高めていくためにも家族に優しい環境の整備が必須であるとして、男女に中立的な制度の普及に取り組み始めている。

## c 政策の内容

ドイツでは2003年夏から「家族・シニア・女性・青少年のための省」(BMFSFJ)が主体となって、「企業における家族に優しい環境づくり」を推進するためのイニシアティブをとっており、各種のプロジェクトを推進している。取り上げられているテーマは、①企業文化の改革(家族に優しい組織、労働時間、人材育成)、②女性の社会進出(特に管理職)、③家族のためのサービス(自治体や企業、団体の先進事例の調査分析)等である。

さらに政府は、具体的なワークライフバランスへの取組み策とその経済的効果を明示することにより、企業の取組み促進を図っている。また地方分権が進んでいるドイツの特徴を生かし、「地域連携の推進」にも取り組んでいる。

こうした取組の結果、実際に制度の導入を行った企業には、育児休暇取得期間の短縮や復帰率の向上に成功したものもあり、大幅なコストダウンを行った企業の例も報告されている。いわゆる少子化対策としてワークライフバランスを位置づけることには、ワークライフバランス施策の導入と出生率との因果関係を立証することが困難であり、ドイツにおいても、その評価は定まっているとはいえないが、制度を設けるだけでなく実際の運用につなげるために官民共同で取り組む姿勢や、地域ネットワークの形成等は注目すべき点であると考えられる。

(注1) 内閣府「世界経済の潮流」2007年春

(注2) 連邦雇用庁は、求職者への職業紹介、失業保険制度の運営及びその他の雇用就業対策を実施する公法上の法人(Korperschaft des öffentlichen Rechts)である。本部はニュールンベルクにあり、州段階では10の地域総局(Regionaldirektion)、地方段階では180の公共職業安定所と約660の支所(Geschäftsstelle)を擁している。

なお、連邦雇用庁は、2003年12月に成立した「ハルツ第Ⅲ法」による組織改革により、2004年1月1日から名称が変更されている。連邦雇用庁 (Bundesanstalt fuer Arbeit) → 連邦雇用機関 (BA)、州労働局 (Landesarbeitsamt) → 地域総局 (Regionaldirektion)、公共職業安定所 (Arbeitsmt) → 公共職業安定所 (AA)

(注3) 2007年3月に年金保険支給開始年齢調整法(RV-Altersgrenzenanpassungsgesetz)が成立した。

(注4) 厚生労働省大臣官房国際課(2003)『2002～2003年海外情勢報告』P437-439、ドイツ連邦労働・社会省(2006)『Social Security at a Glance』、布川日佐史(2005)『厚生労働科学研究 平成17年度中間報告「社会法典 第2編（求職者に対する基礎保障）・第12編（社会扶助）』』

(注5) 2006年末までは賃金の6.5%であったが、2007年から4.2%に引き下げられた。景気の回復に伴う失業者の減少により、失業保険財政に余剰が生じたため、2008年から再度引き下げられた。

(注6) 旧東ドイツ地区の基準給付月額は331ユーロであったが2006年半ばに、旧西ドイツ地区と共通の345ユーロに引き上げられた。

(注 $ ^{7} $ ) 厚生労働省大臣官房国際課(2006)『2004～2005年海外情勢報告』P167-168、単谷秀信(2001)『ドイツの労働』日本労働研究機構P276-279

(注8) 労働政策研究・研修機構(2006)『欧州における外国人労働者受入れ制度と社会統合』、労谷秀信(2001)『ドイツの労働』日本労働研究機構P245-263、三井情報開発株式会社(2005)『外国人労働者問題に係る各国の政策・実態調査研究事業』

(注9) 欧州経済圏(EEA)は、EU加盟国及びアイスランド、リヒテンシュタイン及びノルウェー。

(注10) エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、スロバキア、チェコ、スロベニア、ハンガリー

(注11) 勞谷秀信(2001)『ドイツの労働』日本労働研究機構、厚生労働省大臣官房国際課(2006)『2004～2005年海外情勢報告』P176-181

(注12) 当該労働協約の適用を受けている使用者が、当該労働協約を拡張した場合の労働者のうち過半数を雇用している場合、連邦労働・社会大臣が一般的拘束力宣言を行い、締結された内容を未組織労働者に拡張して適用することができる。

(注13) 派遣法の正式名称は「国境を越えた業務における強制的労働条件 (適用) の為の法律」である。派遣元事業主・派遣先事業主・労働者の三角関係を規定する日本の労働者派遣法とは、名称は同じでも内容が大きく異なる点は注意が必要である。

（注14）建設業、屋根葺き業、壁紙貼り・塗装業の3業種。
(注15) 労働政策研究・研修機構(2005)『諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間法制に関する調査研究』p10～17、p85～128

(注16) 実際の労働時間は、この範囲内で労働協約により定められている。2005年の労働協約で定められた週労働時間の平均は37.64時間である。

(注17) 連邦政府と州政府との権限を明確に分離し、立法手続きを迅速化することを目的とした連邦基本法（日本の憲法に相当）改正案が2006年7月に可決され、その対象に閉店法も含まれている。

(注18) 各州がそれぞれ閉店法を定め、営業時間を州単位で決定できるようになる。州が閉店法を定めない場合は、現行の閉店法が有効となる（ジェトロ『通商広報 2006年7月19日記事「閉店法は各州が制定、24時間営業も可能に』）。

(注19) 勞谷秀信(2001)『ドイツの労働』日本労働研究機構 P170-175

(注20) 厚生労働省大臣官房国際課(2004)『2003～2004年海外情勢報告』P121、労働政策研究・研修機構(2005)『諸外国の労働契約法制に関する調査研究(労働政策研究報告書No.39)』P196～203、労谷秀信(2001)『ドイツの労働』日本労働研究機構、p139～147、(財)社会経済生産性本部リーガル研究会編(2003)『日本における解雇ルールのあり方』

(注21) 事業所組織法によって従業員代表委員会と共同で設定することを義務付けられた解雇の人選基準

(注22) ただし、従業員代表委員会等が異議を申立てさえすれば解雇ができなくなるというわけではない。使用者の申立てにより当該解雇が正当であるとの労働裁判所の判断が確定した場合には、その確定時において、当該労働者の労働関係は終了する(勞谷秀信(2001)『ドイツの労働』日本労働研究機構p143)。

(注23) 2006年11月に代表的な国際労働運動組織である国際自由労連(ICFTU)及び国際労連(WCL)が統合し、発足した。

(注24) 田沢五郎(1990)『ドイツ政治経済法制辞典』郁文堂 P225-226、孛谷秀信(2001)『ドイツの労働』日本労働研究機構 P93,96,103,108

(注25) 従業員代表委員会(Betriebsrat)は、「事業所委員会」又は「経営協議会」と邦訳される場合あり。

(注26) 従業員代表委員は事業所を代表する者であり、労働組合員である必要はないが、労働組合員が選出される場合も多い。例えば、金属産業では、事業所委員会のメンバーの8割は労働組合員であるとされる。

(注27) 労働政策研究・研修機構(2004)『諸外国における集団的労使紛争処理の制度と実態—ドイツ、フランス、英国、アメリカ—』P26によれば、従業員5～20人の事業所における

従業員代表委員会の設置率は9.1%である。

(注28) 労働政策研究・研修機構『日本労働研究雑誌2006 No.548』P53-58、労働信(2001)『ドイツの労働』日本労働研究機構P290-298

(注29) 2002年の連邦議会選挙後、戦後長らく労働・社会保障分野を所掌して存在していた連邦労働・社会（秩序）省(BMA; Bundesministerium für Arbeit und Sozialordnung)が、従前の連邦経済・技術省と統合され、連邦経済・労働省となる大規模組織改編が行われた。従前の労働・社会(秩序)省のうち、社会保障関係部分等は、新編の連邦保健・社会省に編入された。

2002年の省庁再編はドイツの近隣国の組織にも大きな影響を与えた(例：オーストリアが従前の連邦労働・社会省を経済労働省に改変)。

(注30) 雇用契約が1年以上の場合に適用（1年～3年、3割～5割）。

(注31) 失業給付Ⅱ受給者の早期再就職のため、地方自治体等が提供する公共的な職に従事し就労する習慣を身につけてもらう施策である。

(注32) これまで有期労働は、解雇関連の保護法制の回避に使われるとの認識から、雇用期間や更新回数に制限があった。

（注33）連邦政府HP、労働政策研究・研修機構(2006)『ドイツにおける労働市場改革』P119～125

(注34) 両制度の長所を引き継ぎ、利用条件を整備することが重要となっている(6(3)参照)。

(注35) 連邦労働・社会省ホームページ、労働政策研究・研修機構（2006.8）「海外労働情報 ハルツ第Ⅳ法最適化法案が成立」

(注36) 従来、失業給付受給者等に対する創業支援助成金としては、1997年に導入された橋渡手当(Überbrückungsgeld)と2003年1月に導入された個人創業助成金(Ich-AG（正式名称"Eixstenzgründungszuschuss"）)が併存していた。個人創業助成金については、2006年6月末で期限切れになるため、両助成金を統合し、新たな助成金を創設することが、2005年11月の連立協約（6（1）b参照。）で決定されていた。新たに創設された「起業助成金(Gründungszuschuss)」の助成期間は、旧「橋渡手当(6か月)」より長く「個人創業助成金(3年)」より短い。また、支給水準については、助成開始後、最初の9か月については、旧制度より手厚くなる設計になっている。

なお、起業助成金は、失業給付の給付期間が残り3か月を切ると受給できなくなる。

(注37) 厚生労働省「平成19年度 労働経済の分析」第2章人材マネジメントの動向と勤労者生活
# 平成19年（2007年）新潟県中越沖地震について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成21年6月22日（17時00分現在）からの変更箇所

平成21年10月26日

20時30分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

（１）地震の状況（気象庁情報）

i 平成19年7月16日 10時13分の地震

①震 源 地 新潟県上中越沖（北緯37度33.4分、東経138度36.5分）

②震源の深さ 17 km

③規模マグニチュード6.8

④各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6強	新潟県	柏崎市、長岡市、刈羽村
長野県	飯綱町
震度6弱	新潟県	上越市、小千谷市、出雲崎町
震度5強	新潟県	三条市、十日町市、南魚沼市、燕市
長野県	中野市、飯山市、信濃町

震度 5 弱以下は省略

⑤津波津波注意報（11:20 解除）

ii 平成19年7月16日 15時37分の地震

①震 源 地 新潟県中越地方（北緯37度30.2分、東経138度38.6分）

②震源の深さ 23 km

③規模マグニチュード5.8

④各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6弱	新潟県	長岡市、出雲崎町
震度5強	新潟県	柏崎市

震度 5 弱以下は省略

iii 最大震度別地震回数表（気象庁情報：本震除く）

最大震度别回数
1	2	3	4	5弱	5强	6弱	6强	7	累计
计	87	56	12	5	0	0	1	0	0	161

*余震活動が全体として減衰していることから、平成19年10月23日をもって更新を終了した。

〇この地震について気象庁は「平成19年（2007年）新潟県中越沖地震」と命名した。

〇地殻変動（国土地理院調べ）

柏崎市沿岸部で北西方向へ約17cm、出雲崎町立石で、北東方向へ約14cmの水平変動を検出
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：平成21年10月15日 17:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
新潟県	15	350	1,966	1,331	5,709	36,945	1
富山県	1
長野県	6	23	356
計	15	0	356	1,990	1,331	5,709	37,301	1

·新潟県柏崎市で14名(男性8名(76歳、83歳、83歳、76歳、47歳、62歳、59歳、59歳)、女性6名(81歳、72歳、78歳、77歳、71歳、70歳))、刈羽村で女性1名(79歳)死亡

・死者のうち4名(62歳男性、59歳男性、70歳女性、59歳男性)は、地震等によるストレスのため心筋梗塞等で死亡したもの

### 3. 避難の状況

（１）避難所及び避難者の数（消防庁調べ：１０月９日１７：００現在）

都道府県名	避難者数	備考
新潟県	0	8月31日をもってすべての避難所を閉鎖
計	0

※最大時（7月17日07:00）12,724人が126避難所に避難

（２）避難指示（消防庁調べ：平成２１年１０月１５日 １７：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
新潟県	柏崎市	8	38	7月16日 18:30	平成20年7月16日10:00
1	2	7月17日 13:15	平成20年12月26日15:00
10	23	7月17日 20:30	平成20年4月21日15:00
42	107	7月18日 16:30	平成20年4月21日15:00
平成20年5月7日15:00
平成20年7月16日10:00
平成20年10月22日15:00
1	2	7月21日 13:00	平成20年7月25日15:00
計	62	172

（３）避難勧告（消防庁調べ：平成２１年１０月１５日 １７：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
新潟県	柏崎市	20	60	7月16日 14:10	平成20年 1月18日 16:30
4	18	7月19日 22:40	平成20年 4月21日 15:00
34	81	7月21日 13:30	平成20年 4月21日 15:00 平成20年 11月18日 15:00
1	6	7月22日 10:30	平成20年 4月21日 15:00
2	6	7月22日 18:30	平成20年 6月5日 15:00 平成20年 8月28日 15:00
3	9	7月24日 15:00	9月25日 10:00 12月17日 15:00 平成20年 6月5日 15:00
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
23	66	7月25日 15:00	平成20年4月21日15:00平成20年5月1日15:00平成20年5月12日15:00平成20年7月1日15:00
2	2	7月27日 15:00	平成20年4月21日15:00
1	1	8月1日 18:00	平成20年7月25日15:00
長岡市	2	7	7月17日 18:00	7月23日 16:00
出雲崎町	633	1,582	7月16日 10:21	7月16日 11:37
計	725	1,838

## ４．その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：8月22日13:00現在）

・8市2町1村で108件の土砂災害を確認

<新潟県>（6市2町1村）

がけ崩れ 81件（柏崎市、刈羽村、上越市、出雲崎町、長岡市、山北町、加茂市）

地すべり 25件（柏崎市、長岡市、上越市、妙高市、十日町市、出雲崎町、刈羽村）

＜長野県＞（2市）

がけ崩れ 1件（中野市）

地すべり 1件（長野市）

※7月23日までに新潟県及び土砂災害対策緊急支援チームにより土砂災害危険箇所の対象3,104箇所すべての緊急点検調査を実施し、危険度A(直ちに緊急処置、応急対策をするもの)を52箇所確認

（２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：平成21年10月22日 14:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	35,344	7月18日21:59 復旧完了

※倒壊した家屋や屋内配線の安全性が確認できない家屋等については送電を見合わせている

※柏崎刈羽原子力発電所

・2、3、4、7号機:地震により自動停止

・1、5、6号機:定期検査中のため停止中

・3号機の所内変圧器の火災については鎮火(12時10分に鎮火を確認)

・6号機の非管理区域で放射性物質を含む漏えい水あり。当該非管理区域の漏えい水は、排水経路を通じて海に放出されていた

・6号機の原子炉建屋天井クレーンを駆動させる軸が損傷

・平成21年5月9日に7号機の、8月25日に6号機のプラント起動試験を開始（7号機は平成21年9月26日に燃料交換のため停止）。その他の号機については、原子炉を停止した状態で機器単位での安全確認を実施中。
○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：10月9日15:00現在）

区分	管内	復旧対象戸数	復旧対象残数
ガス	新潟県柏崎市	30,978	復旧済み (8月27日復旧)
新潟県長岡市	120	復旧済み (7月16日復旧)
新潟県上越市	81	復旧済み (7月18日復旧)

※復旧対象戸数とは、ガス供給戸数から需要家の都合でガスを使用していない戸数及び地震による家屋倒壊が確認された戸数を差し引いたもの

○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：8月6日9:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	新潟県	58,896	復旧済み
長野県	65	復旧済み

・柏崎市については、8月4日復旧

・刈羽村については、7月31日復旧

·柏崎市の水道施設の復旧支援を強化するため、水道事業者による復旧応援隊を派遣（7月18日～8月1日）

・刈羽村の水道施設の復旧支援を強化するため、東京都水道局による復旧応援隊を派遣（7月18日～26日）

○通信関係の状況（総務省調べ：10月9日 15:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①新潟県柏崎市において、約500回線が不通となっていたが、7/16 18:14までにすべて復旧②7/16 21:50頃から新潟県柏崎市荒波地区において315回線が不通となっていたが、7/17 2:15までに復旧③新潟県及び長野県において、通信回線の輻軾対策のため、通信規制を実施したが、7/16 13:28までにすべて解除
KDDI	○新潟県及び長野県において、着信規制を実施したが、7/16 13:22までにすべて解除(サービスに影響する通信設備の障害は発生していない)
携帯電話	NTTドコモグループ	①携帯電話基地局の停波は、7/19 10:15までにすべて復旧(屋内設置の小規模基地局以外の基地局は、7/18 18:42までに復旧)②新潟県において、発信規制を実施していたが、7/16 22:43までに解除
KDDI	①携帯電話基地局の停波は、7/18 14:28までにすべて復旧②新潟県において、発信規制を実施していたが、7/16 21:50までに解除
ソフトバンクモバイル	○携帯電話基地局の停波は、長野県内は7/16 16:25までに、新潟県内は7/19 17:47までに、すべて復旧
専用線	ソフトバンクテレコム	○新潟県上越地域を中心に、伝送路障害により33回線が不通となっていたが、7/16 21:08までに復旧

○放送関係の状況（総務省調べ：10月9日15:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
テレビ
放送・FM
放送	NHK新潟、新潟放送、新潟
総合テレビ、テレビ新潟放送
網、新潟テレビ21	①7/16 10:13から、新潟県において、テレビ放送中
継局（5箇所・18局）の停波が発生したが、7/17
16:10までにすべて復旧
②7/18 12:28から、新潟県において、テレビ放送及
びFM放送の中継局（1箇所・3局）の停波が発生
したが、同日15:17までに復旧
（３）道路（国土交通省調べ：平成２１年１月１５日１７：００現在）

道路種別	通行止め区間	備考
累計	現在
高速道路	5	0	関越·北陸自動車道の通行料金無料措置(長岡IC～米山IC)については、8月11日 20:00に終了
直轄国道	8	0
県管理国道	5	1	新潟県:国道352号柏崎市椎谷～大崎(土砂崩れ)
県道	25	0

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：10月9日14:30現在）

## ·運転中止路線

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	14	0	信越本線(柿崎～柏崎) 9月13日始発より運転再開
JR西日本	3	0
北越急行	1	0
長野電鉄	1	0
上田電鉄	1	0
のと鉄道	1	0
山形鉄道	1	0

## （5） 文教施設等

·被災施設数(文部科学省調べ:10月9日16:00現在)

区分	施設数
国立学校施設	7
公立学校施設	270
私立学校施設	20
社会教育·体育、文化施設等	163
文化財等	26
計	486

## （6） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:10月17日15:00現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
営農施設等	パイプハウス等の損壊 ほか	新潟県長野県
農地、農業用施設	農地の損壊農業用水路等の損壊等集落排水施設の損壊	153 箇所639 箇所115 箇所	新潟県長野県石川県ほか
林野関係	林地崩壊治山施設林道施設特用林産施設等苗畑施設	140 箇所8 箇所254 箇所141 箇所1箇所	新潟県長野県
水産関係	漁港等の岸壁・道路等の損壊共同利用施設養殖施設	7 漁港14 箇所1 施設51 経営体	新潟県
## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数(厚生労働省調べ:8月1日 15:00 現在)

区分	施設数
社会福祉施設	2 2 4

## （8） 医療施設関係

・被災施設数(厚生労働省調べ:7月24日16:00現在)

区分	施设数
医療施設等	29

## （9） その他

·国管理河川 25 箇所で被害が発生(国土交通省調べ:平成 21 年 10 月 23 日 16:30 現在)

・都道府県河川 195 箇所で被害が発生(国土交通省調べ:平成 21 年 10 月 23 日 16:30 現在)

·下水道施設 16 施設で被害が発生。本復旧完了(国土交通省調べ:平成21年1月19日現在)

·公園施設 22 施設で被害が発生。本復旧済(国土交通省調べ:平成 21 年 10 月 22 日現在)

·港湾施設 1 港湾で被害が発生。復旧済(国土交通省調べ:平成21年10月22日現在)

・一般廃棄物処理施設 75 施設(うち浄化槽 71 施設)で被害が発生。復旧済(環境省調べ:平成 20 年 12 月 19 日現在)

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·緊急参集チーム招集(7月16日10:15)

·官邸対策室設置(7月16日10:15)

·総理指示(7月16日10:20)

①被災状況の把握について、関係各省庁が関係自治体と連携の上、万全を尽くすこと

②被災者の安全確保及び被災者がいる場合には人命救助を第一義に救出活動に全力をあげること

・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①新潟県上中越沖を震源とする地震について、被災者の速やかな救出・救助活動に全力を尽くす

②県や市町村との連絡調整及び情報収集を密接に行い、被害情報の収集に全力を挙げる

③緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援の準備を開始し、被害の状況に応じて万全を期する

④引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する

・現地の情報収集や地元地方公共団体からの要望の把握のため、現地（新潟県柏崎市役所内）に政府現地連絡対策室を設置（7月16日～8月10日）するとともに、その指揮のため、谷本内閣府大臣政務官を現地に派遣（7月16日～19日）

## （２）関係閣僚会合の開催

安倍内閣総理大臣の出席の下、平成19年(2007年)新潟県中越沖地震に係る関係閣僚会合を官邸において開催(7月16日21:00)、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有するとともに、下記の総理大臣指示

本日発生した新潟県中越沖地震により、大きな被害が発生しており、政府及び関係
自治体は、被災者の速やかな救出・救助活動を第一義とし、全力を尽くしている。

先程、私も、現地被災地に赴き、被災状況を把握してきたところである。避難所では、極めて困難な状況にある被災者の方々から、切実なお話をお伺いした。被災者の方々が、一日も早く、困難な状況から脱し、安心して生活を送ることができるよう、関係大臣は、

〇ライフラインの確保や交通網の復旧に万全を期すとともに、不安の解消に努めること

〇県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって対応に万全を期すこと

の徹底をお願いする。

また、先日来の台風第4号と梅雨前線による大雨により、九州・四国地域を中心に大きな被害が生じており、一日も早く安心して生活が送ることができるよう、政府一体となった万全の対応をお願いする。

## （３）関係省庁局長会議の開催

安倍内閣総理大臣の出席の下、平成19年新潟県中越沖地震に係る関係省庁局長会議を官邸において開催（7月17日15:00）、早急な対応が求められる課題について関係省庁における対応状況を報告するとともに、下記の総理大臣指示

昨日発生した新潟県中越沖地震により、甚大な被害が発生しており、多くの方々が、避難所等において不自由な生活を余儀なくされている。

各省庁においては、発災以来、各般の災害応急対策に取り組んでいるところであるが、被災者の方々が一日も早く、困難な状況から脱し、安心して生活を送ることができるよう、特に次の事項の徹底をお願いする。

①水道をはじめとしたライフラインや緊急物資輸送等に必要な交通網の早期復旧に万全を期すこと

②避難所においては、食料、水、トイレの確保、健康面の的確なケア等きめ細やかな対応を迅速に行うこと

③原子力発電所については、国民の不安を払拭するよう全力を挙げること

昨日も経済産業大臣に指示したように、国民の安全を第一とした安全性の確認、国への厳格な報告体制の構築、消防を含めた災害対策の確保を徹底すること

④激甚災害の指定の前提となる復旧事業費を把握するため、国の職員が現地調査に全面的に協力するなどスピード感をもって対応すること

## （４）平成19年新潟県中越沖地震に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催(7月16日23:00)、被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査結果についての情報を共有し、今後の対応を確認

・第2回関係省庁連絡会議を開催(7月17日17:00)、被害状況や各省庁の対応状況について情報共有するとともに、支援物資等の提供要望への対応について確認

・第3回関係省庁連絡会議を開催(7月18日16:00)、被害状況、各省庁の対応状況及び支援物資等の提供要望への対応状況について情報共有

・第4回関係省庁連絡会議を開催（7月19日13:00）、被害状況、各省庁の対応状況及び支援物資等の提供要望への対応状況について情報共有

・第5回関係省庁連絡会議を開催(7月20日16:00)、被害状況、各省庁の対応状況及び現地の状況について情報共有

・第6回関係省庁連絡会議を開催(7月23日16:00)、被害状況や各省庁の対応状況について情報共有