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・第7回関係省庁連絡会議を開催(7月25日16:00)、被害状況、各省庁の対応状況及び被災地方公共団体からの要望について情報共有し、今後の対応について、次の事項を申し合わせ

①引き続き、被災地方公共団体と連携・協力して、被害状況について、可能な限り早期把握に努めること。

②被災地方公共団体からの要望を踏まえ、対応に万全を期すこと。

③引き続き、関係省庁が一体となって、災害応急対策、復旧・復興対策に全力で取り組むこと。

・第8回関係省庁連絡会議を開催(7月27日16:00)、被害状況、各省庁の対応状況及び柏崎刈羽原子力発電所の被害状況・今後の対応について情報共有

・第9回関係省庁連絡会議を開催(7月31日16:00)、被害状況や各省庁の対応状況について情報共有するとともに、風評被害防止に向けた取り組みについて確認

·第 10 回関係省庁連絡会議を開催(8月3日 13:00)、被害状況や各省庁の対応状況について情報共有

## （５）新潟県中越沖地震の復旧・復興対策に関する関係省庁局長会議の開催

・溝手防災担当大臣の出席の下、関係省庁局長会議を開催（8月23日13:00）、地元地方公共団体からの要望を踏まえ、政府一体となって復旧・復興対策に取組むため、各省庁における復旧・復興対策についての情報を共有

## （６）政府調査団の派遣

・溝手防災担当大臣を団長とし、吉田国土交通大臣政務官をはじめとする関係省庁からなる政府調査団を新潟県へ派遣（7月16日）

## （７）内閣総理大臣等による現地視察

・安倍内閣総理大臣による現地視察を実施、甘利経済産業大臣も同行(7月16日)

・溝手防災担当大臣による被災地の復旧・復興状況等についての現地調査を実施(8月21日)

・泉防災担当大臣による被災地の復旧・復興状況等についての現地調査を実施(9月5日)

## （8） 災害救助法関係

①災害救助法の適用

·新潟県は長岡市、柏崎市、小千谷市、上越市、出雲崎町、刈羽村、三条市、十日町市、燕市、南魚沼市に災害救助法を適用(適用日7月16日)

## ②応急仮設住宅等の設置

新潟県は、以下のとおり応急仮設住宅の設置等について対応

・応急仮設住宅の設置(9／20現在)

建設戸数	着工日	完成日	入居開始日
柏崎市合計 1,007 戸	262 戸	7 月 23 日又は 25 日	8 月 12 日	8 月 13 日
509 戸	7 月 24 日又は 25 日	8 月 15 日	8 月 16 日
5 戸	8 月 1 日	8 月 24 日	8 月 25 日
63 戸	8 月 3 日	8 月 29 日	8 月 30 日
128 戸	8 月 6 日又は 8 日	8 月 30 日	8 月 31 日
40 戸	8 月 29 日	9 月 19 日	9 月 20 日
刈羽郡刈羽村	200 戸	7 月 23 日	8 月 14 日	8 月 15 日
三島郡出雲崎町合計 15 戸	11 戸	7 月 25 日	8 月 12 日	8 月 13 日
4 戸	8 月 3 日	8 月 24 日	8 月 25 日

・新潟県は、ホテルや旅館等の活用、福祉避難所の設置を実施するとともに、民間賃貸住宅の借り上げによる対応を図るため、関係業界と調整を図り、被災者受け入れに活用

・平成 16 年新潟県中越地震において建設した応急仮設住宅の空室を、今回の震災による避難所として活用して差し支えない旨新潟県に通知（7月19日）

・仮設住宅がすべて解消(平成21年9月14日)

## （９）被災者生活再建支援法の適用

・新潟県は県内全域に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：7月16日）

## (10) 激甚災害の指定

「平成19年新潟県中越沖地震による新潟県長岡市等の区域に係る災害」を激甚災害に指定し、新潟県内の2市1町1村について、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、中小企業関係の特例措置等を適用（8月7日閣議決定、8月10日公布）

当該激甚災害に対し適用すべき措置として、新潟県柏崎市及び刈羽郡刈羽村について「罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例」を追加

（11月6日閣議決定、11月9日公布）

・激甚災害指定により適用されている措置のうち、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例措置について、その期限を平成20年9月1日まで延長

（平成20年2月1日閣議決定、2月6日公布）

## (11) 自衛隊の災害派遣

新潟県

・7月16日 新潟県知事から災害派遣要請（10:49）

· 7 月 16 日以降 救出 · 救助活動

人員・物資の輸送

給水支援（柏崎市、刈羽村、上越市、出雲崎町の103カ所、延べ約30,400トン）

給食支援（柏崎市、刈羽村の30カ所、延べ約87万食）

入浴支援（柏崎市、刈羽村の19カ所、延べ約161,900人）

天幕支援（柏崎市の4カ所、約160張設置）

崖崩れ箇所の道路啓開を実施

· 8月29日 撤收要請（10:45）

[派遣规模]

(延べ数)

人員約 92,400 名、車両約 35,100 両、艦船 95 隻、航空機 1,184 機

## (12) 広域応援

①警察広域緊急援助隊

・7月16日11時30以降、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、長野県、富山県、警視庁の広域緊急援助隊約370人に対して新潟県への派遣を指示

救出救助活動を実施

・7月16日以降地震被害に巻き込まれた被災者の有無について、倒壊家屋を中心にした
## 確認作業や交通整理等を実施

・7月19日以降 関東管区広域緊急援助隊及び静岡県警察広域緊急援助隊特別救助班等の計約160人を派遣し、治安・交通対策及び余震等の被害対応等を実施

※8都県の広域緊急援助隊約370人については、7月19日任務解除

※関東管区広域緊急援助隊等約160人については、7月25日任務解除

## ②緊急消防援助隊

・7月16日 新潟県知事の要請を受け、消防庁長官から仙台市長、東京都知事、富山県知事、福島県知事、横浜市長、栃木県知事、埼玉県知事、石川県知事に対し、緊急消防援助隊の出動要請

・7月18日 消防庁長官から山梨県知事に対し、緊急消防援助隊の出動要請

・7月19日 消防庁長官から神奈川県知事に対し、緊急消防援助隊の出動要請

・7月16日以降へリコプターによる情報収集及び救急搬送等を実施

・7月23日13時08分 新潟県知事から消防庁長官へ新潟県内における緊急消防援助隊の任務終了の報告

緊急消防援助隊を解団

※累計15隊110人（うち航空部隊9隊）

## （13） 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·内閣府災害対策室設置(7月16日10:15)

・内閣府担当官を派遣し、住家の被害認定業務について、地方公共団体の担当者に対し説明会を実施（7月20日、21日）

・総合科学技術会議において、(独)産業技術総合研究所等による「平成19年(2007年)新潟県中越沖地震に関する緊急調査研究」を科学技術振興調整費を活用した緊急研究開発として実施することを決定(7月24日)

・被災者生活再建支援金の概算支給申請手続きにおける倒壊住宅の写真の活用について都道府県に通知（7月31日）

## ②警察庁の対応

· 災害警備本部設置（7月16日10:15）

・警察本部の警察官等約30人で避難所対策班（ゆきつばき隊）を編成し、柏崎市内の避難所に派遣して、避難所内及び周辺の警ら・警戒、避難所における防犯情報の提供と指導、住民からの相談の受理と心のケア対応等を実施（7月16日～）

・警察本部の警察官等で構成する特別パトロール隊（毘沙門隊）に、警視庁、埼玉県警察等から派遣された警察官を増強し、被災地域のパトロール等を強化

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置（7月16日10:13）

・総務事務次官及び消防庁長官の連名通知「新潟県中越沖地震に伴う災害に対する支援について」により、各都道府県知事及び各政令指定都市市長に対し、物資等の積極的な支援を要請（7月17日）

・新潟県から内閣府を通じて具体的に要望があった子供用おむつ、ブルーシートについて、各都道府県及び政令指定都市に照会し、全国の地方公共団体において確保。県の求めに応じ発送（7月20日）
## ④海上保安庁の対応

· 海上保安庁対策本部設置（7月16日10:15）

・新潟県からの要請を受け、巡視船により県職員10名搬送実施（7月16日）

・新潟県からの要請を受けへリコプターにより急患輸送実施（7月16日）

・新潟県からの要請を受け巡視船により柏崎港において給水作業実施(7月16日～26日)

※給水車延べ2,479台に対し延べ約4,172トンを給水

・地震の性質をより詳しく解明するための基礎資料とする等のため、測量船「天洋」による震源域の海底面の調査を実施（7月20日～24日）

[対応勢力]

巡視船艇 延べ162 隻（7月16日～8月1日）、航空機 延べ62 機（7月16日～27日）

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（7月16日10:15）

·防衛省新潟県中越沖地震災害対策本部設置（7月16日14:40）

·防衛大臣現地視察（7月18日）

## ⑥金融庁の対応

・新潟県銀行協会等に対し、日本銀行との連名により「平成19年新潟県中越沖地震災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等災害被災者の便宜を考慮した適切な措置を講ずることを要請（7月16日20:30）

## ⑦総務省の対応

· 総務省緊急事態対策本部設置（7月16日10:40）

・新潟県刈羽村からの借受要請に対し、簡易無線局設備21台を搬送（7月16日）

・災害救助法が適用された市町村内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月17日、7月30日）

・総務事務次官及び消防庁長官の連名通知「新潟県中越沖地震に伴う災害に対する支援について」により、各都道府県知事及び各政令指定都市市長に対し、物資等の積極的な支援を要請（7月17日）

・新潟行政評価事務所において、震災行政相談専用フリーダイヤルを設け、「震災特設行政相談所」を開設（7月20日）

・菅総務大臣が被災地を視察（7月24日）

・新潟県柏崎市に対し、臨時災害放送局（FM放送）の免許を交付（7月25日）

・新潟県内の4市1町（長岡市、柏崎市、小千谷市、上越市、出雲崎町）に対し、9月上旬に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付（7月27日）

・新潟県柏崎市において、被災者等からの相談をワンストップで受付処理する「特別総合行政相談所」を開設（8月10日）

・新潟県刈羽郡刈羽村において（8月20日）、新潟県三島郡出雲崎町において（9月10日）、それぞれ被災者等からの相談を受付処理する「特別行政相談所」を開設

・新潟県が総額1200億円の新潟県中越沖地震復興基金を設置（この設立に必要な地方債の発行の同意、利子支払額に対する地方交付税措置により財政支援を行う）（10月17日）

## ⑧法務省の対応
· 法務省災害情報連絡室設置（7月16日10:20）

・被災外国人住民や外国からの緊急援助隊等の災害に関する外国人に係る入国・在留審査関係業務等について、迅速かつ柔軟に対応するよう各地方入国管理官署に対して通知を発出（7月17日）

## ⑨財務省の対応

・未利用国有地及び宿舍について、新潟県及び長野県に対し無償で使用可能な財産の情報を提供（7月16日、17日）

・国税庁においては、災害に伴う所得税の軽減措置等について周知（7月17日）

・税関においては、海外から輸入される救援物資等について関税等の免除、簡易な通関等について周知（7月17日）

・国税の申告や納付の期限延長措置、関税の納付等の期限延長及び手数料の免除等の特例措置を適用する地域を指定（7月31日）

## ⑩文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（7月16日11:05）

・関係県教育委員会（長野県・新潟県・石川県）に対し、速やかに文教施設の被害状況等の把握に努めるとともに、児童生徒の安全確保、二次災害防止策等を講じるよう要請（7月16日11:00）

·文部科学省災害応急対策本部設置（7月16日12:00）

・地震調査研究推進本部地震調査委員会臨時会を開催し、地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行い結果を公表（7月17日）

・学校施設の被害状況及び学校再開に向けた課題等について把握するため、水落文部科学大臣政務官が現地を視察（7月22日）

・震源断層の実態解明などを目的とした「2007年新潟県中越沖地震に関する総合調査」を行おうとする、東京大学等の研究者に対し、科学研究費補助金を交付することを決定（7月25日）

・文教施設の復旧状況等を把握するため、水落文部科学大臣政務官が現地を視察（8月21日）

・新潟県教育委員会からの要望を踏まえ、児童生徒に対する学習支援や巡回指導等のため、9月1日から65人の「教育復興加配教員」を被災地の学校に配置できるよう、教員定数の追加配分を決定（8月24日）

## ⑪厚生労働省の対応

【全般】

·厚生労働省災害対策本部設置（7月16日10:35）

・厚生労働省・新潟県の要請により9都県からDMAT計24チーム等が新潟県に派遣（7月16日～）

・厚生労働大臣が新潟県中越沖地震の被災地（柏崎市）を視察（8月1日）

【こころのケア対策】

・被災者の心理的な問題を把握し、適切な対応を行うため国立精神・神経センター精神保健研究所の専門医2名及び当省精神・障害保健課の担当官を現地に派遣（7月17日）【要援護者への緊急的対応】

・避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や、緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えな
い旨を新潟県及び新潟市に通知（7月16日）

・被災した要介護高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受け入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱等の緊急的な措置への対応について新潟県等に通知（7月16日）

・避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について新潟県等に通知（7月16日）

・避難生活が必要となっている在宅の高齢者、障害者等の要援護者に対して、福祉施設における定員を超えての受入、空きスペースなどを福祉避難所として提供することなど、緊急的な措置への対応を全国社会福祉協議会を通じ新潟県内の社会福祉法人に依頼（7月17日）

・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、新潟県等から旅館、ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼（7月17日）

・罹災地域における社会福祉施設等の入所者等の生活を確保するための職員の確保が困難な施設に対して、他都道府県からの派遣等が必要となった場合には、国へ申し出るよう通知（7月17日）

・新潟県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（7月17日）

・要援護者の社会福祉施設等への受け入れ等について考えられる取組や留意事項及び特例措置等について新潟県、長野県、新潟市及び長野市へ通知（7月18日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消について次の事項を新潟県に通知（7月16日）

・避難所について、被災者に対するプライバシーの確保、暑さ対策、仮設トイレ等、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。

・応急仮設住宅について、速やかに必要数を把握し、地域社会づくりに配慮して、応急仮設住宅を建設すること。

・避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を新潟県及び長野県に通知（7月17日）

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、新潟県等に周知（7月16日）

・「平成19年新潟県中越沖地震被災者における肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）予防に関する提言」及び「いわゆる「エコノミークラス症候群」予防Q&A」を新潟県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（7月17日）

・厚生労働省・新潟県の要請により県外自治体から保健師を新潟県に派遣（7月18日～9月7日）

・災害時のリウマチ患者への支援体制について新潟県に周知（7月19日）

・国立病院機構新潟病院等から健康相談チーム（看護師、児童指導員、臨床検査技師等）を避難所に派遣（7月20日～）
・姪産婦、乳幼児等への避難所等における継続的な支援について新潟県及び長野県へ通知（7月24日）

## 【労働・雇用関係における対応】

・労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的に運用（7月17日）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（7月17日）

## 【社会保险関係の対応】

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合等においても、保険診療を可能とした（7月17日～）

【物資調達関係】

・新潟県から内閣府を通じて具体的に要望があったおむつ等について日本衛生材料工業連合会等を通じ、関係企業より供給（7月19日）

・柏崎市からの要望により、関係企業はおむつ、生理用品等を供給（7月19日）

【被災世帯の生活安定のための対応】

・被災した世帯の生活安定のため、低所得世帯を対象として低利で貸し付ける生活福祉資金について、措置期間の延長等を行う特例措置を実施（7月16日～）

## ⑫農林水産省の対応

· 新潟県上中越沖地震関係局庁連絡会議設置（7月16日13:00）

・新潟県、長野県に対して、乾パン等食糧支援が可能である旨伝達（現時点での要請はなし）（7月16日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（7月18日）

・所管する食料関係団体等に対して、被災自治体から要請があった場合における食料の供給につき、協力を要請する文書を発出（7月17日：総合食料局、7月18日：生産局、7月19日：水産庁）

・柏崎市及び刈羽村からの要請のあった食品について、食品関連企業の協力により提供（7月21日～）

・現地（柏崎市）に「農地・水路復旧支援室」を設置（8月1日）

## ⑬経済産業省の対応

· 防災情報連絡会議設置（7月16日10:22）

・東北電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（7月17日、7月26日）

・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（7月17日、7月26日）

・災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（7月17日）

・新潟県から、内閣府を通じて具体的に要望があったブルーシート及び扇風機については、関係業界を通じ、それぞれ約8,700枚、350台を無償で提供することとし、20日
朝から被災地に向けて順次出発

・柏崎刈羽原子力発電所において、変圧器の火災への事業者自らが行う消火活動に迅速さを欠いたこと、放射能を含む水の漏えいに関する関係省庁等への報告が遅れたことに対し、経済産業大臣より東京電力に以下の3点を指示（7月16日）

①原子力発電所内の火災についての自ら行う消火活動が出遅れたことの原因の究明と今後の対策について早急に報告すること。

②放射性物質の遺漏についての報告が遅れた原因の徹底究明と今後の対応策について早急に報告すること。

③設計時に想定した地震動を超える地震動が観測されたことについて、柏崎刈羽原子力発電所の安全が確認されるまで、運転の再開を見合わせること。

・原子力施設を有する電力会社等に対して以下の2点を指示（7月16日）

①原子力発電所内で発生した火災に対する事業者による消防活動の体制について早急に点検し、報告すること。

②放射能漏れ等の事故についての発電所から本社、本社から関係官庁への報告体制について、再度確認し報告すること。

・経済産業大臣から電力会社等に対し、新潟県中越沖地震を踏まえた対応として、以下の3点を指示（7月20日）

①自衛消防体制の強化

②迅速かつ厳格な事故報告体制の構築

③国民の安全を第一とした耐震安全性の確認

・「中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会」を総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会のもとに設置（7月26日）

・Ｇ８等１４カ国の在外公館に対し、各国政府当局に対する正確な情報の提供を要請（７月２６日）

・風評被害防止対策の一環として、首都圏向け全国紙及び新潟の地元紙を通じて、経済産業大臣と新潟県知事、柏崎市長及び刈羽村長からそれぞれメッセージを発出（7月31日）

・地震による柏崎刈羽原子力発電所への影響及び現状について、地元の新潟日報へ新聞広告掲載（8月1日）

ＩＡＥＡ調査団は、柏崎刈羽原子力発電所について調査（８月６日～）。調査は、耐震分野を中心として、現場調査及び関係者からのヒアリング等を実施。８月１８日に報告書を公表

・被災中小企業に関する激甚災害指定に合わせ、政府系中小企業金融機関の災害復旧貸付の金利を引き下げることを閣議決定（8月7日）

・災害救助法指定地域である10市町村を信用保証協会のセーフティネット保証（4号）の対象とし、別枠保証や割安の保証料での保証を実施することを決定（8月8日）

・新潟県が行う被災中小企業支援事業を支援するため、中小企業基盤整備機構から新潟県に対して無利子融資を行い、同県に400億円の被災中小企業応援ファンドを創設することを公表（9月18日）。中小企業基盤整備機構から新潟県に320億円の融資を実施し、新潟県は総額400億円のファンドを創設（11月30日）
## ⑭国土交通省の対応

·地震災害対策本部設置（7月16日10:13）

· 国土交通省緊急調査団派遣（7月16日）

・柏崎市に自治体支援の窓口として現地支援センターを開設（7月16日）

・照明車 32 台、衛星通信車 1 台、対策本部車 3 台等を派遣（7 月 16 日～）

・冬柴国土交通大臣が新潟県内の被災箇所を現地視察（7月17日）

・国土交通省から柏崎市へ1,700枚のブルーシートを提供（7月20日～）

広域応援による応急危険度判定を柏崎市、刈羽村及び出雲崎町で実施(7月17日～23日)※応急危険度判定結果 合計34,048件のうち、危険判定は4,955件、要注意判定は8,943件(国土交通省調べ:8月27日12:00現在)

・土砂災害対策緊急支援チームを派遣し、土砂災害危険箇所等の緊急点検調査を実施（7月19日～23日）

・新潟県が(社)プレハブ建築協会に対し、応急仮設住宅建設を要請(7月17日～)

・トラックによる緊急物資輸送について、新潟県の要請に基づき新潟県トラック協会等を通じて水や食料等の輸送を緊急輸送車両により実施（7月16日～8月22日）

・風評被害対策について、（社）日本旅行業協会、（社）全国旅行業協会に対し、傘下会員へ旅行者に現地の正確な情報を適切に提供するよう文書を発出（7月19日）

・旅行業界に対し、現地での会議の開催など、観光復興への取り組みの協力を要請（7月20日）

· 新潟県中越沖地震復旧・復興支援省内連絡調整会議設置（8月10日17:00）

## ⑮国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（7月16日10:18）

·官邸、内閣府、国土交通省等に地図情報を提供（7月16日～）

· 国土地理院現地緊急調查班を派遣（7月16日～19日）

· 緊急水準測量（7月19日～）、空中写真撮影（7月19日）を実施

・被災地の空中写真を政府現地連絡対策室等関係機関に提供（7月20日）

・震源断層モデルを推定し、公表（7月26日）

## ⑯気象庁の対応

· 非常体制（7月16日10:15）

・被害および地震動の調査のため、地震機動観測班を派遣（7月16日）

・「新潟県中越沖地震被災地に関する天気情報」の発表開始（7月17日）

・余震活動の監視のため、臨時観測点（新潟県刈羽村割町新田、柏崎市西山町池浦）を設置（7月18日）

## ⑰環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（7月16日12:00）

・「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（案）」を新潟県、長野県に対し、緊急配布（7月17日）

・「災害時における廃家電の取扱い及びフロン等対策の推進について」を新潟県、長野県に通知し、災害時における廃家電の取扱い及びフロン等対策の円滑な実施に万全を期すよう依頼（7月24日）

## ⑱外務省の対応

・風評被害防止のため、在外公館ホームページで広報するよう指示。（7月23日）
### 6. その他の機関の対応

## （1） 通信関係

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①7/16 から災害用伝言ダイヤルを運用（録音は8／8 15:00 に、再生は8／10 15:00 に終了）
②新潟県柏崎市内の避難所36箇所（76台）及び刈羽村内の避難所5箇所（6台）に、特設公衆電話（無料）を設置（9／6までに撤去）
携帯電話	NTTドコモグループ	①7/16 から7/25 15:00 まで、災害用伝言板サービスを運用
②衛星携帯電話を新潟県に1台、新潟消防に1台、長岡市消防局に1台、新潟県柏崎市役所に5台、柏崎ガスに5台、国土交通省国道事務所に2台、航空自衛隊に3台、それぞれ貸出
③新潟県柏崎市及び同県刈羽郡刈羽村の避難所40箇所に携帯電話84台及び充電器約600台を、陸上自衛隊に携帯電話を85台を、それぞれ貸出
④社会福祉団体2団体に携帯電話12台及び衛星携帯電話3台を貸出
KDDI	①7/16 から7/25 15:00 まで、災害用伝言板サービスを運用
②避難所26箇所に充電器150台、新潟県災害対策本部に携帯電話90台、航空自衛隊に携帯電話12台を、それぞれ貸出
ソフトバンクモバイル	①7/16 から7/25 15:00 まで、災害用伝言板サービスを運用
②被災地支援のNPO等に対し、携帯電話17台を貸出

## （2） 放送関係

区 分	被害状況等
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、
①半壊以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている
放送受信契約について、平成19年7月から12月までの受信料の免除を
実施
②平成19年9月1日時点において、災害対策基本法に基づく避難の勧告、
指示又は退去命令を受けている契約者の放送受信契約について、平成19
年7月から12月まで（平成20年1月1日時点において、引き続き災害
対策基本法に基づく避難の勧告、指示または退去命令を受けている場合
は、その解除の日が属する月の翌月まで）の受信料の免除を実施

## （3） 郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付
• 7/18～7/24：長岡市、柏崎市、小千谷市、上越市、出雲崎町及び刈羽村
• 7/27～8/2：三条市、十日町市、燕市及び南魚沼市
②被災者が差し出す通常郵便物の料金免除
• 7/18～8/17：長岡市、柏崎市、小千谷市、上越市、出雲崎町及び刈羽村
• 7/27～8/26：三条市、十日町市、燕市及び南魚沼市
③災害対策本部等にあてた救助用現金を内容とする現金書留郵便物の料金免除
• 7/18～H21 9/30：新潟県、長岡市、柏崎市、出雲崎町、刈羽村
• 7/18～H21 7/16：新潟県共同募金会
• 7/18～H21 1/16：日本赤十字社新潟県支部
• 7/18～H20 1/16：上越市
• 7/27～H20 7/16：十日町市

## （４）日本赤十字社の対応

・新潟県、長野県、富山県、石川県、大阪府、岡山県、埼玉県、群馬県、東京都から日赤救護班が出動

## （５）住宅金融支援機構の対応

・今回の地震で被災された方に対し、①災害復興住宅融資、②既往の公庫融資利用者に対する返済の特例措置を実施（7月17日～）また、災害復興住宅融資について阪神淡路大震災と同様の利用条件の拡充（元金据置期間の延長、親孝行ローンの導入等）を
行った。

## （６）国民生活金融公庫の対応

・「平成19年新潟県中越沖地震災害に関する特別相談窓口」の設置（新潟県内全支店：7月17日～、長野県内全支店：7月18日～）及び災害貸付の実施（新潟県内全支店：7月17日～）

## （7） 農林漁業金融公庫、農林中央金庫の対応

・農林漁業金融公庫（新潟支店、長野支店の計2支店）、農林中央金庫（新潟支店、関東営業部）において新潟県中越沖地震に関する災害相談窓口を設置（7月17日）

## （８）ボランティア関係

新潟県

・新潟県社会福祉協議会において、新潟県災害救援ボランティア本部を設置(7月16日)

・柏崎市社会福祉協議会において、柏崎市災害ボランティアセンターを設置(7月16日)

・刈羽村社会福祉協議会において、刈羽村災害ボランティアセンターを設置(7月17日)

・出雲崎町社会福祉協議会において、出雲崎町災害ボランティアセンターを設置(7月18日)

・柏崎市社会福祉協議会において、柏崎市災害ボランティアセンター西山支所を設置（7月20日）

## （9） 義援金関係

・新潟県、日本赤十字社新潟県支部、新潟県共同募金会による「新潟県中越沖地震義援金」（平成19年7月17日～平成20年1月16日）の募集を開始（7月17日）
### 2. 山村の活性化

山村は、林業の主要な担い手が生産活動を継続的に行いつつ生活を営む場であるが、近年では、過疎化・高齢化の進行や生活環境基盤の整備の遅れ等の問題が生じている。

以下では、山村の現状と山村の活性化に向けた取組について記述する。

## (1) 山村の現状

## (山村での生活条件は厳しい)

「山村振興法 $ ^{*77} $ 」に基づく「振興山村 $ ^{*78} $ 」は、平成24(2012)年4月現在、全国市町村数の約4割に当たる734市町村に指定されており、国土面積の約5割、森林面積の約6割を占めている(資料V−36)。

振興山村は、まとまった平地が少ないなど、平野部に比べて地理的条件が厳しい山間部に多く分布しており、面積の約8割が森林に覆われている。産業別就業人口をみると、全国平均に比べて、農業や林業等の第一次産業に依存する割合が高い(資料V−37)。

平成20 (2008) 年に国土交通省が行った「人口減少・高齢化の進んだ集落等を対象とした日常生活に関するアンケート調査」によると、山村の住民が生活する上で困っていることや不安なことについて

資料V－36 全国に占める振興山村地域の割合

注：市町村数は平成24(2012)年4月1日現在(農林水産省調べ)。

資料：農林水産省「山村基礎調査」（平成20（2008）年3月）

の質問に対しては、「近くに病院がない」、「救急医療機関が遠く、搬送に時間がかかる」、「近くで食料や日用品を買えない」など、医療を中心に、生活に必要な基礎的サービスの不足を挙げる者が多い。また、「学校が遠い」など、子どもの教育面での不安を感じている者もいる(資料V-38)。さらに、20

資料V－37 産業別就業人口の割合

注：「全国」値の総数は、「分類不能の産業」を含まない。資料：農林水産省「山村基礎調査」（平成20（2008）年3月）

資料V－38 生活する上で一番困っている

こと・不安なこと

資料：国土交通省「人口減少・高齢化の進んだ集落等を対象とした日常生活に関するアンケート調査」（平成20（2008）年12月）
歳代の5割が「携帯電話の電波が届かない」、29歳までの世帯主の4割以上が「将来は別の地域に移りたい」と回答するなど、若い世代で山村の生活に満足していない者が多い。

## (山村では過疎化・高齢化が進行)

山村では、農林漁業の衰退等により、高度経済成長期以降、若年層を中心に人口の流出が著しく、過疎化と高齢化が急速に進んでいる。この結果、振興山村の人口は、現在では全国の3％を占めるのみで、65歳以上の高齢者の割合（高齢化率）は、全国平均の1.5倍に当たる31％となっている（資料V−39）。

このような過疎化・高齢化が更に進めば、山村における集落機能の低下、あるいは集落そのものの消滅につながりかねない。

平成23(2011)年に総務省が行った「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」によると、過疎地域等の集落の中でも、山間地の集落で

資料V－39 振興山村の人口及び高齢化率の推移

資料：慾務省「国勢調査」、農林水産省「山村基礎調査」（平成20（2008）年3月）

資料V－40 過疎地域等の集落の状況

注：「山間地」は、林野率が80％以上の集落、「中間地」は、山間地と平地の中間にある集落、「平地」は、林野率が50％未満でかつ耕作率が20％以上の集落。

資料：総務省及び国土交通省「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」（平成23（2011）年3月）

は、世帯数が少ない、高齢者の割合が高い、機能低下・維持困難、消滅の可能性があるなどの問題に直面する集落の割合が、平地や中間地に比べて高くなっている(資料V−40)。

また、同調査によると、調査を行った64,954集落のうち、集落人口に占める65歳以上の割合が50%以上となった集落が約1万あり、調査を行った集落の16%を占めている。このような集落では、資源管理・生活扶助等の各集落機能の維持が困難になっている。

## (過疎地域では森林の放置が増加)

平成23(2011)年に総務省が行った「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」によると、実際に消滅した集落における森林・林地の管理状況は、これらの集落の54%では元住民や他集落・行政機関が管理しているものの、残りの46%では放置されている。また、前回の調査と比べると、

資料V－41 消滅集落跡地の資源管理状況

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：総務省及び国土交通省「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」（平成23（2011）年3月）

国土交通省及び総務省「国土形成計画のための集落の状況に関する現況把握調査」（平成19（2007）年8月）

注：市町村担当者へのアンケート結果(複数回答)

資料：総務省及び国土交通省「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」（平成23（2011）年3月）
森林・林地の放置割合が上昇している(資料V-41)。さらに、過疎地域等の集落では、働き口の減少を始め、耕作放棄地の増大、獣害・病虫害の発生、林業の担い手不足による森林の荒廃等の問題が発生しており、地域における資源管理や国土保全が困難になりつつある(資料V-42)。

このように、山村では、過疎化・高齢化により、適正な整備・保全が行われない森林が増加しており、森林の有する多面的機能の発揮に影響を及ぼすことも危惧される状態にある。特に、集落周辺の里山林など、生活圏に隣接した森林においては、藪化の進行や竹の侵入等の荒廃が顕著になりつつある。

このような森林を適切に整備・保全するためには、山村において、里山林の保全活動や広葉樹の薪等のバイオマス利用、森林体験の実践活動など、森林資源を活用した新たな地域の取組を創出することにより、山村集落の活力を高めることが重要である。
## (2) 山村の活性化を目指して

(山村には独自の魅力あり)

山村社会は、過疎化・高齢化等の課題を抱えているが、見方を変えれば、都市のような過密状態がなく、生活空間にゆとりがある場所ともいえる。

また、山村では、生活環境基盤が都市部ほど整備されていないが、都市部で忙しく働く現代人にとっては、自給自足生活や循環型社会の実践の場として、また、時間に追われずに生活できる「スローライフ」の場として魅力があるとも考えられる。

さらに、山村には、豊富な森林資源や水資源、

美しい景観のほか、食文化を始めとする伝統・文化、生活の知恵・技等、有形・無形の地域資源が数多く残されている。このような固有資源を有する山村は、都市住民が豊かな自然や伝統文化に触れる場として、また、心身を癒す場として活用することができる(事例V-10、11)。

## 事例V－10 「木の博物館」を活用した山村振興の取組

岩手県宮古市の川井地域 (旧川井村) は、総面積の94％を森林が占めている。同地域には、北上高地の最高峰で高山植物の宝庫でもある早池峰山があり、かつては薪炭業や林業で栄えたが、現在では、過疎化・少子高齢化が進んでいる。

同地域では、平成18(2006)年に「木の博物館」を開館した。同館は、これまで育まれた文化や生活も含めた、同地域内の森林そのものを博物館としている。同館では、地元の森林を「水源の森」や「ハイマツ大群落」など16の「分館」に分けて展示を行っている。

同館への「入館」には事前の許可が必要で、見学者には案内人が同行することとなっている。これまで、同館には、約3,000人が訪れた。

同館の開館により、地域の魅力が高まり、科学研究や学習などのために都市から同地域を来訪する者が増えた。

資料：一般社団法人 日本森林技術協会ホームページ「山村に生きるカナビ」

## 事例V－11 伝統工芸品を活用した全日本丸太早切選手権大会

ながおかし

新潟県長岡市は、江戸時代からの伝統工芸品である「脇野町鋸」の産地である。同市では、平成3（1991）年から毎年、地元で作られた二人引き鋸を使って、「全日本丸太早切選手権大会」を開催している。

競技は、一般の部、女性の部、小学生の部に分けて行われ、2人1組で長さ1～2mの二人引き鋸を使い、太さ20～30cmのスギ丸太を切り落とす時間で競われる。早く切り落とすためには、二人の息を合わせて、丸太に対して直角に鋸を入れることがコツという。

平成24(2012)年8月に開催された第21回大会には、178チームの356名が参加した。一般の部の決勝は、最大直径80cm程度の丸太の末口と元口を両方切り落としたタイムで競われた。通常は、最後まで切り落とすことさえ大変であるが、優勝チームは11分弱で切り落とした。

優勝したチームには、地元の特産品である米・地酒・味噌・そうめんなど1年分が贈られた。

資料：全日本丸太早切選手権大会実行委員会事務局ホームページ「全日本丸太早切選手権大会」

「水源の森」で自然観察会

「木の博物館」によるガイドツアー

二人引き鋸

決勝の模様
平成23(2011)年に内閣府が実施した「森林と生活に関する世論調査」によると、「緑豊かな農山村に一定期間滞在し休暇を過ごしてみたいと思う」と回答した者の割合は73%であり、都市部ほどその割合が高くなる傾向にある(資料V-43)。また、「過ごしてみたい」と回答した者に対して、森林や農山村で行いたいことを尋ねたところ、「森林浴により気分転換する」、「森や湖、農山村の家並みなど魅力的な景観を楽しむ」、「野鳥観察や渓流釣りなど自然とのふれあい体験をする」等と回答した者の割合が高かった。

## (都市との交流により山村を活性化)

このような意識の高まりを背景として、近年、都市住民が休暇等を利用して山村に滞在し、農林漁業・木工体験、森林浴、山村地域の伝統文化の体験等を行う「山村と都市との交流」が各地で進められている(事例V-12)。

都市住民のニーズに応えて、都市と山村が交流を図ることは、都市住民にとっては、健康でゆとりある生活の実現や、山村や森林・林業に対する理解の深化に役立っている。また、山村住民にとっては、特用林産物や農産物の販売による収入機会の増大、宿泊施設や販売施設等への雇用による就業機会の増大につながるのみならず、自らが生活する地域を再認識する絶好の機会ともなり得る。

このため、各市町村では、地域住民と都市住民が連携して、森林環境教育やアウトドアスポーツ、地元の特産品を使った商品の開発・販売などを通じた体験・交流活動を進めている。

(地域の林業・木材産業の振興と新たな事業の創出)

山村が活力を維持していくためには、若者やU川タン $ ^{*79} $ 者の定住を可能とするような、多様で魅力ある就業の場を確保・創出することが重要である。今後は、木質バイオマスによるエネルギー供給の事業化などにより、多様な就業機会を確保することも期待されている。

このため、林野庁では、地域の基幹産業である林業・木材産業を振興するとともに、きのこや山菜、

資料V-43 農山村滞在型の余暇生活への関心度

資料：内閣府「森林と生活に関する世論調査」（平成23（2011）年12月調査）

## 事例V－12 企業による山村支援の活動

小売業大手のS社(東京都千代田区)は、平成24(2012)年6月に、S社の記念財団と長野県墳科郡坂城町の森林所有者との3者で5年間の協定を結び、植樹、下刈、間伐等の森林整備活動を支援するプロジェクトを開始した。

森林整備の活動は、主に地元の森林組合に委託しているが、S社の社員もボランティアで参加している。活動地域の選定・コーディネートや森林整備の進行管理は、平成23(2011)年4月に東京農業大学を中心として設立された「農山村支援センター」が支援している。森林整備活動を通じて搬出された木材は、店舗の資材や事務備品として活

森林整備活動に参加したメンバー

用するとともに、S社の店舗でペレットや割り箸等の商品として販売することも検討している。

同社では、今後も同様の活動を増やして行く予定である。

資料：平成24(2012)年6月27日付け林政ニュース：19.
木炭等の特用林産物の生産振興を図っている。

また、農林水産省では、農林漁業者と中小企業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して新商品開発や販路開拓等を行う「農商工等連携」の取組を推進している。

平成20(2008)年7月には、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」が施行された。同法に基づき、農林漁業者と中小企業者が作成する「農商工等連携事業計画」については、林産物関係で33件が認定されている（平成24(2012)年10月時点）。

さらに、農林水産省は、地域の第1次産業と第2次・第3次産業(加工・販売等)に係る事業の融合等により、地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を行う「6次産業化」の取組を進めている。

平成23(2011)年3月には、農林漁業者等が地域資源を活用して新事業を創出すること等により、農林水産業の振興等を図るとともに、食料自給率の向上等に寄与することを目的とする「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」が施行された。

同法に基づき、農林漁業者等が作成する「総合化事業計画」については、林産物関係で53件が認定されている(平成25(2013)年2月末時点)(事例V−13)。

平成24 (2012) 年 8 月には、「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法」が成立し、平成25 (2013) 年 2 月には、同法に基づき、官民共同出資の「農林漁業成長産業化支援機構 (A-FIVE)」が営業を開始した。今後、同機構では、地域ファンド等による 6 次産業化事業体への出資等を通じて、6 次産業化の取組を強化・拡大することとしている。

# 事例V－13 間伐材を活用した農業用ハウスの開発と販売

おおかなとじ

木材加工会社を母体とするK社（岩手県大船渡市）は、間伐の促進と木質資源の有効活用を図るため、ボルトを締めるだけで簡易に施工できる木造屋根の施工方法である「トラス型工法」の特許を取得した。

同社は、平成24(2012)年5月に、間伐材を活用した「トラス型工法」による農業用ハウス等の開発・販売を行う「総合化事業計画」を策定して、農林水産省からの認定を受けた。同社では、今後、同計画に即し、販売拡大のため、岩手県内沿岸地区にモデル棟を設置することしている。

これまで、母体とする木材加工会社では、製材のみを生産していたが、

トラス型工法による農業用ハウス

今後は、トラス型工法による農業用ハウスを始めとする付加価値の高い製品を開発して販売する方針である。
## 第 8 節 外国金融機関等に対する検査

## Ⅰ 検査実施状況の概要（資料 21 - 1 - 13 参照）

外国金融機関等に対する検査については、「平成15検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画」において、「ルール遵守状況やリスク管理態勢について重点的に検証を行うとともに、複数業態にまたがるグループの一体的な実態把握に努める。」としているところである。

15 検査事務年度においては、こうした方針に沿って、外国金融機関等に対する検査に順次取組んできたところであり、16年6月30日までに、金融庁において、銀行3行、信託銀行3行、保険会社3社、証券会社2社、投資信託委託業者及び投資顧問会社1社に対して検査に着手し、そのうち、銀行2行、信託銀行2行、保険会社1社、証券会社2社に対して検査結果を通知している。

検査においては、外国金融機関等の法令等遵守状況、リスク管理状況等について検証しており、検査結果を見ると、法令等遵守の状況及びリスク管理の状況等について、一部の金融機関に以下のような事例が認められた。（Ⅱ 検査結果の概要 参照）

なお、検査においては、バーゼル銀行監督委員会の合意に従い、外国金融機関等の本店等を監督する母国監督当局等と密接に連携を図っているところである。特に、外国金融機関等の中には、世界各地に業務展開し、その組織、業務、レポーティングライン、内部管理体制が複雑なものが少なくないことから、母国監督当局だけではなく、我が国と同様の現地監督当局の立場にある他の海外監督当局との連携を強化してきている。

## Ⅱ 検査結果の概要

検査（平成14検査事務年度に着手した一部検査を含む。）において指摘した主な事例は以下の通りである。

### 1. 銀行・信託銀行に対する検査

## (1) 法令等遵守態勢

ア．銀行法や信託法等の規定に違反する行為が認められる。

イ．グループ証券会社等との間で、業務の混在など業態間の利益相反や顧客情報等の守秘義務などの観点からの対応に問題ある事例が認められる。

ウ．コンプライアンス・マニュアルの整備が不十分であるほか、各種取引に係る適法性の検証等を徹底していないなど、法令等を遵守する態勢を十分に整備していない事例が認められる。

## （2） 内部管理態勢
ア．信託財産に帰属する運用収益等について、長期にわたり回金処理が遅延していたにもかかわらず、回金に際し、信託委託者への説明などを適切に行っていない事例などが認められる。

イ．顧客への説明責任の履行状況については、商品概要書等の記載内容が不十分であるなど、説明責任を十分に果たしていない事例が認められる。

## （３）リスク管理態勢

### ア. 市場関連リスク管理態勢

取引限度枠や日中のポジション管理が行われていないなどの問題点が認められる。

## イ．信用リスク管理態勢

与信枠を設定していない先との取引や与信枠を超過した取引が認められるほか、自己査定について、一部の資産を査定の対象外にしているなど、信用リスクの管理が不十分である事例が認められる。

## ウ．事務リスク管理態勢

各種事務取扱規程等が未整備であったことから、重要書類の管理について不備が認められるほか、苦情について、長期間未処理となっている事例や再発防止への取組みが不十分な事例が認められる。

### エ.システムリスク管理態勢

システム障害の状況を一元的に把握・管理する態勢となっておらず、障害の内容に係る分析も行っていないことから、繰り返し同種の障害が発生している事例などが認められる。

## (4) 监查

監査態勢が不十分であることから、長期にわたり監査が実施されていない部署等が認められるほか、フォローアップ態勢が不十分であることから、指摘事項に対する必要な改善措置が実施されていない事例等が認められる。

## 2 ．証券会社に対する検査

## (1) 法令等遵守態勢

在日支店の業務運営において、法務・コンプライアンス部門が十分なけん制機能を発揮していないことから、外国証券業者に関する法律や諸規則に違反する事例が認められるほか、不備・不適切な事項も多数認められる。主な事例としては以下の通り。

ア．兼業業務を行うに当たり、当局の承認を受けずに当該業務を行っているも
## の

イ．外国株式等による運用で得た収益などを顧客分別金の対象としていないほか、顧客分別金の信託不足が認められるもの

## （2） 内部管理態勢

在日支店としての主体的な内部管理態勢が十分に構築されていないことから、内部けん制が有効に機能しておらず、以下のような問題点が認められる。

ア．取引の適切性に係る検討が不十分なことから、経済合理性に欠ける取引を受託しているもの

イ．時価情報については、営業部門等のフロント部署が算出したものを管理部門等が検証することなしに顧客に提供しており、時価情報の正確性が確保されていないもの

## （３）リスク管理態勢

### ア. 市場関連リスク管理態勢

金利リスクに係る限度額やロスカットに係る規定がないなどの問題点が認められる。

## イ．信用リスク管理態勢

与信枠がない顧客と取引している事例のほか、与信枠の見直しが規定で定められた見直し期間から遅延している事例が認められる。

## ウ．事務リスク管理態勢

各種事務取扱規程等が未整備となっていることから、重要書類等の管理に不備が認められるほか、規程の見直しが十分に行われていないことから、規程間の不整合や規程と業務実態との乖離が認められる。

### エ.システムリスク管理態勢

システム障害に係る障害内容等の管理が十分でないことから、再発防止に向けた事後の検証が行えない事例のほか、当局への報告が必要であると認められるにもかかわらず、報告していない事例が認められる。

## (4) 监查

苦情や事務事故等の内容を十分に把握していないなど監査態勢が不十分なほか、フォローアップ態勢が不十分であることから、指摘事項について改善期限を経過しても未解決となっている事例が認められる。
## Ⅲ 行政処分に繋がった検査

## 1 ．ドイツ銀行東京支店に対する検査及び処分等について

## （1） 検査実施状況

ドイツ銀行東京支店に対しては、平成15年8月28日に立入検査を開始し、平成16年2月16日に検査結果を通知した。

## （２）検査結果の概要

金融等デリバティブ取引業務を媒介と称して、グループ会社であるドイツ証券会社東京支店に実質的に代理させて行っており、銀行法第47条の2（14年3月31日以前は同法第8条）に違反しているほか、行員の転籍に伴う顧客の非公開情報等のグループ他社への持出し等の問題点が認められ、前回の立入検査において指摘された法令等遵守態勢等について、未だ十分な改善が図られていない業務実態が認められた。

## (参考)行政処分

検査結果を踏まえ、16年5月20日に、法令等遵守態勢等にかかる内部管理態勢の確立を命じた。

## 2 ．ドイチェ信託銀行株式会社に対する検査及び処分等について

## （1） 検査実施状況

ドイチェ信託銀行株式会社に対しては、平成15年8月28日に立入検査を開始し、平成16年2月25日に検査結果を通知した。

## （２）検査結果の概要

15 年 5 月、他の信託銀行に信託財産の管理・決済等の業務を移管しているが、当該業務の移管に際し、信託委託者の同意を得ないまま移管を実施し信託法第 26 条第 1 項に違反していたほか、信託報酬料率・源泉徴収誤りなどの信託事務の管理失当が発生しており、信託法第 20 条に違反しているなど、前回の立入検査において指摘された、業務を適正に運営・管理するための基本的な法令等遵守態勢等について、未だ十分な改善が図られていない業務実態が認められた。

## (参考)行政处分

検査結果を踏まえ、16年5月20日に、同年5月27日から同年8月27日までの間、信託財産の管理・決済業務及び関連する代理事務の新規受託業務（既存顧客との業務を除く業務）の停止等の行政処分を命じた。

## 3 ．日興シティ信託銀行株式会社に対する検査及び処分等について

## （1） 検査実施状況

日興シティ信託銀行株式会社に対しては、平成15年11月10日に立入検査を開始し、平成16年3月10日に検査結果を通知した。
## （２）検査結果の概要

平成9年から平成15年の間、信託財産に帰属する運用収益等の資金の一部を簿外口座を使って収受し、当該簿外口座から銀行勘定に記帳するなど、信託法第22条に違反して信託財産を固有財産化していたほか、当該期間において、信託財産別にその計算を明らかにしていなかった状況は、同法第28条にも違反していた。

また、信託財産の未照合や信託勘定の不突合の放置により不明金や信託勘定への記帳の遅延等を発生させており、同法第20条に違反しているなど、法令等遵守に関する経営姿勢及び内部管理態勢等に問題が認められた。

## (参考)行政处分

検査結果等を踏まえ、16年4月23日に、同年4月30日から信託財産の管理・決済業務の新規受託業務（既存顧客との業務及び債権等流動化にかかる信託受託業務を除く業務）の停止（ただし、16年11月1日以降、当行より上記業務の再開について申し出がある場合には、業務の改善計画の進捗・実施状況等を踏まえ、命令を見直すことがある）等の行政処分を命じた。
## 空港整備特別会計

### 1. 嵌入出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
空港整備特別会計
歲入	4,558	(4,718)	(160)
4,722	164
歲出	4,558	(4,718)	(160)
4,722	164

（注）上段（）書は、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

2. 増減の主な理由〔数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕（歳出）

・羽田空港再拡張の事業化による増 107(+) 92)

・空港アクセス等航空サービス高度化事業の推進による増 146(+146)

・ハイジャック・テロ対策等航空保安対策の強化による増 73(＋ 33)

・改革推進公共投資特別措置の償還による産業投資特別会計繰入経費の増 4（+4）

・一般空港等の事業費の抑制による減 437(▲ 28)

・中部国際空港株式会社に対する出資等の減 —(▲150)

(歲入)

・成田国際空港株式会社設立に伴う無利子貸付金の償還による増 100(+100)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○羽田空港の再拡張事業において、新設滑走路等の整備について設計・施工を一括して発注する契約方式の採用や、ターミナルビル等の国際線地区の整備についてPF1手法による民間活力の活用などコスト縮減の方策を検討

(概算要求・予算編成過程で滑走路整備事業費の約10％を縮減)

〇名古屋空港用地の一部を売却することとして、平成16年度から歳入予算に計上増額分 15年度予算額 — → 16年度政府案額 13億円(+13)

〇空港ターミナルビル事業等、収益性の高い事業に係る土地使用料を見直し、従来の使用料に加え、売上高の一定割合を加算する新たな土地使用料算定方式を導入することとして、平成16年度から歳入予算に計上

增額分 15 年度予算額 — → 16 年度政府案額 25 億円 (+25)