Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
43 (船 舶 建 造 費)	95 (船 舶 建 造 に 必 要 な 經 費)	平 成 23 年 度 支 出 額 平 成 24 年 度 支 出 予 定 額 平 成 25 年 度 以 降 支 出 予 定 額 6,152,944

44 航路標識整備事業費
43 航路標識整備事業に必要な経 費	43014-204-00 航路標識整備事業 費	282,592	航 路 標 識 改 良 改 修
45 航路標識整備事業工事 諸費
43 航路標識整備事業工事諸費に 必要な経 費	2,408	内 国 旅 費 工 事 施 行 等 旅 費 雑 役 務 費
43014-202-08 工 事 施 行 旅 費	2,014

43014-203-09 工 事 雑 費	394
環境省	10,431,765
環境本省	1,559,582
01 環境本省共通費
95 環境本省一般行政に必要な経 費	559,582
95016-111-02 職 員 基 本 給	170,063
02-01 職 員 俸 給	136,214	一 般 職 行政職俸給表(一) 27人

02-02 扶 養 手 当	7,530
02-03 地 域 手 当	26,319
95016-111-03 職 員 諸 手 当	78,414
03-01 管理 職 手 当	2,472
03-03 通 勤 手 当	2,894
03-04 特殊勤務手 当	480
03-07 期 末 手 当	39,506
03-08 勤 勉 手 当	22,586
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
11 (地方環境事務所共通費)	95 (地方環境事務所一般行政に必要な経費)	95016-111-03 職員 諸 手 当	705,733	8人
03-01 管理 職 手 当	6,403	245人
03-03 通 勤 手 当	23,731	災害応急作業等手当
03-04 特殊勤務手当	247,557	245人
03-07 期 末 手 当	251,076	245人
03-08 勤 勉 手 当	130,307	64人
03-11 住 居 手 当	19,626	46人
03-12 单身赴任手当	25,680	時 間 外 手 当
03-13 管理職員特別勤務手当	1,353	内 国 旅 費
95016-111-04 超 過 勤 務 手 当	65,500	現 地 調 查 等 旅 費
95089-111-05 子どものための金銭の給付	47,740
95016-122-08 職員 旅 費	37,630
備 品 費
95016-123-09 庁 費	432,663	消 耗 品 費
印 刷 製 本 費
通 信 運 搬 費
光 熱 水 料
電 気 料
水 道 料
ガ ス 料
借 料 及 び 損 料
会 議 費
賃 金
保 険 料
子どものための金銭の給付拠出金
雑 役 務 費
職 員 厚 生 経 費
雑 役 務 費
95016-123-09 移 転 費	830
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(武器車両等整備費)	35(武器車両等の購入に必要な経費)	国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計平成23年度支出額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額編成裝備品初度費国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計平成23年度支出額平成24年度支出予定額平成25年度支出予定額通信機器購入費国庫債務負担行為の歳出化1.平成23年度国庫債務負担行為2.平成24年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度支出額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額2.平成24年度国庫債務負担行為限度額通信機器購入初度費国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計平成23年度支出額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額編成裝備品費国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(参考)4,300,053千円
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

102 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
03(艦船整備費)	35(艦船建造に必要な経費)	国庫債務負担行為限度額總計237,300千円0237,300
平成23年度支出額237,300
35艦船の整備維持に必要な経費	35030-123-09艦船修理費	1,626,529	艦船修理費国庫債務負担行為の蔵出化平成23年度国庫債務負担行為(参考)1,626,529千円2,019,33129,768]49,6621,626,529313,372
国庫債務負担行為限度額總計237,300千円2,019,33129,768]49,6621,626,529313,372
平成23年度支出額237,300千円2,019,33129,768]49,6621,626,529313,372
平成24年度支出予定額237,300千円2,019,33129,768]49,6621,626,529313,372
平成25年度支出予定額237,300千円2,019,33129,768]49,6621,626,529313,372
04 施設整備費	内国旅費監督検査旅費調査旅費1,327
35 施設整備に必要な経費	29,434,257
35030-122-08 施設施工旅費	1,431
工事事務費調査費213千円92,085
35030-123-09 施設施工庁費	92,298
施設整備費国庫債務負担行為の蔵出化29,340,528千円29,303,98236,546
35030-204-15 施設整備費	29,340,528
29,340,528千円29,303,98236,546
29,340,528千円29,303,98236,546
29,340,528千円29,303,98236,546
29,340,528
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （7） 国立大学法人北海道教育大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	6,839,144	教 育 研 究 经 費	10,433,997
施 設 整 備 費 補 助 金	81,760	東 日本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 經 費	9,475
国立大学財務・経営センター施設費交付金	44,000	施 設 整 備 費	44,000
授 業 料 及 入 学 検 定 料	3,527,201	東 日本 大 震 災 復 興 施 設 整 備 費	81,760
雑 収 入	77,127	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	166,018
産学連携等研究収入及寄附金収入等	166,018
合 計	10,735,250	合 計	10,735,250
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（9）国立大学法人北見工業大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	2,368,761	教 育 研 究 經 費	3,733,929
施 設 整 備 費 補 助 金	251,330	東 日本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 經 費	3,243
国立大学財務・経営センター施設費交付金	18,000	施 設 整 備 費	269,330
授 業 料 及 入 学 検 定 料	1,338,693	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	229,427
雑 収 入	29,718
産学連携等研究収入及寄附金収入等	229,427
合 計	4,235,929	合 計	4,235,929
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (21) 国立大学法人群馬大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	12,849,370	教 育 研 究 经 費	17,099,256
施 設 整 備 費 補 助 金	358,700	東 日本 大 震 災 復 興 教育 研究 經 費	6,599
国立大学財務・経営センター施設費交付金	45,000	診 療 経 費	17,902,485
授 業 料 及 入 学 検 定 料	4,106,209	施 設 整 備 費	403,700
附 属 病 院 収 入	21,142,449	借 入 償 還 金	3,239,964
雑 収 入	150,276	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	2,206,160
産学連携等研究収入及寄附金収入等	2,206,160
合 計	40,858,164	合 計	40,858,164
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(28) 国立大学法人東京農工大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	6,361,804	教 育 研 究 经 費	10,367,218
国立大学財務・経営センター施設費交付金	36,000	東 日本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費	818
授 業 料 及 入 学 検 定 料	3,626,752	施 設 整 備 費	36,000
雑 収 入	379,480	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	2,479,087
産学連携等研究収入及寄附金収入等	2,479,087
合 計	12,883,123	合 計	12,883,123
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(39) 国立大学法人金沢大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	16,927,798	教 育 研 究 经 費	23,525,697
施 設 整 備 費 補 助 金	1,147,766	東 日本 大 震 災 復 興 教育 研究 經 費	282
国立大学財務・経営センター施設費交付金	51,000	診 療 経 費	18,893,465
授 業 料 及 入 学 検 定 料	6,420,171	施 設 整 備 費	1,020,276
附 属 病 院 収 入	22,130,290	東 日本 大 震 災 復 興 施 設 整 備 費	302,285
雑 収 入	178,010	借 入 償 還 金	3,236,825
産学連携等研究収入及寄附金収入等	3,251,392	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	3,251,392
長 期 借 入 金 収 入	123,795
合 計	50,230,222	合 計	50,230,222
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(42) 国立大学法人信州大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	14,402,940	教 育 研 究 经 費	21,733,054
施 設 整 備 費 補 助 金	1,484,790	東日本大震災復興教育研究經費	4,568
国立大学財務・経営センター施設費交付金	73,000	診 療 经 費	17,177,436
授 業 料 及 入 学 検 定 料	7,123,376	施 設 整 備 費	1,123,260
附 属 病 院 収 入	19,897,598	東日本大震災復興施設整備費	1,456,600
雑 収 入	211,306	借 入 償 還 金	2,720,162
産学連携等研究収入及寄附金収入等	3,359,854	産学連携等研究經費及寄附金事業費等	3,359,854
長 期 借 入 金 収 入	1,022,070
合 計	47,574,934	合 計	47,574,934
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（44）国立大学法人静岡大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	9,617,801	教 育 研 究 经 費	16,034,616
施 設 整 備 費 補 助 金	1,539,780	東日本大震災復興教育研究經費	11,336
国立大学財務・経営センター施設費交付金	56,000	施 設 整 備 費	1,595,780
授 業 料 及 入 学 検 定 料	6,268,636	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,202,948
雑 収 入	159,515
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,202,948
合 計	18,844,680	合 計	18,844,680
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(53) 国立大学法人神戸大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	20,830,012	教 育 研 究 经 費	31,348,617
施 設 整 備 費 補 助 金	1,346,220	東日本大震災復興教育研究經費	282
国立大学財務・経営センター施設費交付金	78,000	診 療 经 費	24,676,866
授 業 料 及 入 学 検 定 料	10,213,792	施 設 整 備 費	2,336,399
附 属 病 院 収 入	26,713,795	東日本大震災復興施設整備費	1,235,300
雑 収 入	305,095	借 入 償 還 金	2,036,929
産学連携等研究収入及寄附金収入等	6,104,605	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	6,104,605
長 期 借 入 金 収 入	2,147,479
合 計	67,738,998	合 計	67,738,998
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(64) 国立大学法人高知大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 营 費 交 付 金	9,974,131	教 育 研 究 经 費	13,551,087
施 設 整 備 費 補 助 金	1,174,066	診 療 经 費	13,391,866
国立大学財務・経営センター施設費交付金	56,000	施 設 整 備 費	1,779,040
授 業 料 及 入 学 検 定 料	3,421,036	東 日本 大 震 災 復 興 施 設 整 備 費	737,030
附 属 病 院 収 入	14,338,759	借 入 償 還 金	946,893
雑 収 入	155,920	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,454,970
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,454,970
長 期 借 入 金 収 入	1,286,004
合 計	31,860,886	合 計	31,860,886
（注）下記表中の見込額は、主務大臣の独立行政法人に対する中期目標の指示及び中期計画の認可が行われる前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (70) 独立行政法人科学技术掛振興機構

一般勘定

平 成 24 年 度 计 画 予 算 見 槓 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区
運 營 費 交 付 金	105,029,460	一 般 管 理 費
施 設 整 備 費 補 助 金	111,851	物 件 費
業 務 収 入	2,989,294	公 租 公 課
そ の 他 の 収 入	370,812	業 務 經 費
受 託 等 収 入	3,747,217	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費
人 件 費
施 設 整 備 費
受 託 等 經 費
合 計	112,248,634	合 計
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (72) 独立行政法人日本原子力研究開発機構

一般勘定

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	56,582,833	一 般 管 理 費	6,792,032
施 設 整 備 費 補 助 金	4,223,687	人 件 費 (管 理 系)	2,357,466
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	2,845,745	物 件 費	1,374,383
国際熱核融合実験炉計画関連研究開発費補助金	1,860,367	公 租 公 課	3,060,183
特定先端大型研究施設整備費補助金	40,000	事 業 費	50,609,199
特定先端大型研究施設運営費等補助金	7,821,406	人 件 費 (事 業 系)	20,916,629
核セキュリティ強化等推進事業費補助金	1,232,935	うち、埋設処分事業費繰入	41,617
受 託 等 収 入	665,365	物 件 費	23,699,112
その他の収入	827,510	うち、埋設処分事業費繰入	592,022
東日本大震災復興業務経費	5,993,458
施設整備費補助金経費	1,895,097
東日本大震災復興施設整備費補助金経費	2,328,590
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金経費	2,845,745
東日本大震災復興国際熱核融合実験炉計画関連研究開発費補助金経費	1,860,367
特定先端大型研究施設整備費補助金経費	40,000
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費	7,821,406
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費	700,935
東日本大震災復興核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費	532,000
独立行政法人日本原子力研究開発機構総括表
平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支	出
区 分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	149,025,393	一	般 管 理 費	15,051,279
施 設 整 備 費 補 助 金	6,987,237	人 件 費 (管 理 系)	4,748,379
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	2,845,745	物 件	費	2,813,130
国際熱核融合実験炉計画関連研究開発費補助金	1,860,367	公 租 公 課	7,489,770
特定先端大型研究施設整備費補助金	40,000	事 業 費	139,924,784
特定先端大型研究施設運営費等補助金	7,821,406	人 件 費 (事 業 系)	40,671,320
核セキュリティ強化等推進事業費補助金	1,232,935	物 件	費	91,079,909
受 託 等 収 入	1,392,134	埋 設 処 分 業 務 経 費	631,230
その 他 の 収 入	2,152,360	埋 設 処 分 積 立 金 繰 越	1,548,867
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金	9,400,000	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 経 費	5,993,458
施 設 整 備 費 補 助 金 経 費	4,786,583
東日本大震災復興施設整備費補助金経費	2,328,590
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金経費	2,845,745
東日本大震災復興国際熱核融合実験炉計画関連研究開発費補助金経費	1,860,367
特定先端大型研究施設整備費補助金経費	40,000
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費	7,821,406
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費	700,935
東日本大震災復興核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費	532,000
受 託 等 経 費	1,388,737
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金 繰 越	5,447,617
廃 棄 物 処 理 事 業 経 費 繰 越	29,534
合 計	182,757,577	合 計	182,757,577
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （75） 独立行政法人日本学生支援機構

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 营 費 交 付 金	15,118,635	業 務 經 費	1,165,347,554
政 府 交 付 金	20,036,613	学 資 金 貨 与 業 務 經 費	1,128,088,224
国 庫 補 助 金	10,362,177	東日本大震災復興学資金貨与業務經費	3,768,197
政 府 補 給 金	22,039,752	留 学 生 支 援 業 務 經 費	13,375,549
政 府 借 入 金	917,852,398	学 生 支 援 業 務 經 費	78,971
一 般 会 計 借 入 金	79,552,398	高等学校等獎学金事業移管業務經費	20,036,613
財 政 融 資 資 金 借 入 金	838,300,000	借 入 金 等 償 還	1,100,156,000
民 間 借 入 金	594,174,000	支 拉 利 息	53,354,841
日 本 学 生 支 援 債 券	180,000,000	一 般 管 理 費	1,301,022
貨 付 回 収 金	502,139,474	人 件 費	4,494,581
業 務 収 入	35,815,994
受 託 収 入	80,962
そ の 他 収 入	434,309
合 計	2,298,054,314	合 計	2,324,653,998
独立行政法人水産総合研究センター総括表
平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支	出
区 分	見 込 額(千円)	区	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	15,796,146	業 務 經 費	7,423,765
施 設 整 備 費 補 助 金	201,000	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	189,822
受 託 収 入	199,439	施 設 整 備 費	201,000
諸 収 入	1,708,665	受 託 総 費	77,765
東 日本 大 震 災 復 興 受 託 総 費	121,674
一 般 管 理 費	788,271
人 件 費	9,102,953
合 計	17,905,250	合 計	17,905,250
# 平成24年度総務省所管暫定予算の概要

平成24年度予算成立までの間、国民生活や地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、必要となる最小限の経費について、期間を6日間とする暫定予算を編成するもの。

(1) 恩給費

・恩給費の4月支給(4/6支給予定)分

※( )書きは H24 当初予算案

1,407億円

(5,420億円)

## (2) 地方交付税（地方団体への交付ベース）

・普通交付税の4月概算交付(4/4交付予定)分

【参考】財源内訳

①一般会計から交付税特別会計への繰入れ 31,240億円

②交付税特別会計における前年度剩余金等 9,808億円

41,048億円

交付ベース

(174,545億円)

## (3) 地方特例交付金

・地方特例交付金の4月概算交付(4/4交付予定)分

【参考】財源内訳

・一般会計から交付税特別会計への繰入 637億円

## (4) その他

・各種システムの運用経費や庁舎の管理経費等

637億円 (1,275億円)

10億円

(3,132億円)

## 【連絡先】

大臣官房 会計課

担当：板東補佐

電話：(代表) 03-5253-5111

(内線)21309

(直通) 03-5253-5126

(FAX) 03-5253-5136
## シーズ発掘

## ニーズ把握

## 本事例の関係者

群馬大学

教員

專任教員

共同研究イノベーションセンター

文部科学省産学官連携

コーディネーター

## 「カーボン材料創生研究会」キックオフ会議

開催日：平成21年2月2日（月）14時

場所：群馬大学工学部総合研究棟402教室

プログラム

14:00~14:10 会長挨拶

群馬大学大学院工学研究科長 宝田恭之

14:10～14:20 学長挨拶

群馬大学 学長 鈴木 守

14:20～14:25 来賓挨拶

群馬県群馬産業技術センター 副所長 慎下 寛治 氏

立上げたカーボン材料創成研究会

## 立上げ研究会件数

H15年度：2件

H16年度：4件

H17年度：1件

H18年度：3件

H19年度：1件

H_{2}O年度：4件

その他の成果

起業塾より4社

起業（塾生4人）

## シーズ情報の発信

# 地域産業を基盤とした研究会立上げ

キーワード：連携推進の場・ものづくり・イノベーション・ソリューション

## 産学連携を推進する「場」の創出

## 【要約】

共同研究イノベーションセンターは、専任教員とコーディネーターが主体となって産学連携に係る様々な技術分野の研究会を企画・立案・設立してきている。これらの研究会は、産業界・自治体・行政等の関係者が集う地域産業を基盤にした「産学官連携推進の場」を形成し、連携を媒介する「知」と「人」の双方向交流により、イノベーション創出を図ってきた。この研究会の存続には、参加者にソリューションを提供できることが条件であるが、時間の経過と共にソリューションが枯渇して行くことは免れない。そこでコーディネーターは、専任教員と共に年度の経過に合わせ、時宜に適ったテーマを持つ研究会を順次に立上げることとし、現在までに15研究会を設立・運営してきた。教員を中心にした研究会活動を支援することにより、地域内の経済・社会の活性化を進め地域振興に貢献している。

## 【きっかけ】

群馬県は、自動車・電機・機械金属製造業を基盤とした高い産業集積を有する。しかし、経済のグローバル競争の激化や、国外への大手企業の事業所移転に伴い、地域企業のものづくりに発揮されるオンリーワン技術が死蔵する状況に至っている。コーディネーターと専任教員は、地域企業が抱える技術課題を対象にした研究会を設立・運営し、地域企業の固有技術の発展をはかることにした。

## 【段取り・プス】

研究会の形成過程では、地域企業が保有する固有技術の強み・特徴・潜在力を高め、時宜に適ったテーマを持つ研究会に限定し、研究会の運営は可能な限り教員の意向を反映させること

にした。

## 【成果・結果や活動後の変化】

専任教員とコーディネーターは、年度の経過に合わせ、時宜に適ったテーマを持つ研究会を順次に企画・立案し、現在までに15研究会を立上げ・運営してきた（図1）。

平成15年度に立上げた中国ビジネス研究会では、12回の研究会を開催し、外部から33名の講演者を迎え、会員、中国の大学、企業、及び行政機関関係者との交流を

図 1 群馬大学発信の産学官連携研究会と県の産業政策

深めてきた。平成16年度から継続開講している起業塾では、4人の塾生が起業したベンチャー企業を支援している。平成20年度は、本学の独創的研究会である「プラスチック材料成形加工研究会」、「カーボン材料創成研究会」、「ファイブロバイオプロセス研究会」等の4研究会を立上げ地域振興を進めている。
成功の事例

# 教員が積極的にアピールを行うことが第一

## ●教員の熱意がトリガーとなり、学生や企業技術者が入会する研究会が誕生

【研究会発足事例：プラスチック材料成形加工研究会：H20年11月27日キックオフ】

研究会：H20年11月27日キックオフ】群馬県は金型やプラスチックの生産基地であり、高いものづくり技術に支えられている。しかし、プラスチック成形技術は機械系技術者が担当しているのが現状である。K教授は、新しい高分子材料の応用やプラスチック技術の向上には、高分子の基礎から応用に至る技術の開発能力を高めることが必要であると訴えていた。この熱意により、K教員、センターの専任教員及びコーディネーターは、高分子材料工学と機械工学を融合させた、新規のプラスチック材料成形加工研究会を企画・設立し、キックオフ研究会を開催した。研究会の設立の趣旨に賛同した学生や企業の技術者からなる多くの参加者をむかえ、研究会は大成功であった。

図 2 プラスチック材料成形加工研究会のキックオフ

失敗の事例

## 新たな研究会設立のサイクルを回す際の課題

●ソリューション提供の持続が研究会の寿命を左右する

研究会が存続して行く為には、時宜に適ったソリューションを参加者に提供できることが必須である。ソリューションが尽きたとき、その研究会に寿命が訪れ消滅に至る。現に、設立から長く時間の経過した研究会は、活動が休止状態にあり、実体が伴っていない。これは、コーディネーターが、消滅の時期を予測できず、時宜に合致・代替できる研究会を設立するというサイクルを回すことができなかった失敗事例である。

●弛まない研究シーズ探索活動と時宜に適った研究テーマを見出す目利きの要請

時宜に合致した研究会の設立を行わず、更にその設立のサイクルを回すことができなければ、研究会活動を継続することはできず、「知」と「人」の双方向活動は中断し、イノベーションの創出も期待できない。従って、研究会の設立サイクルを回すためには研究シーズの弛まない探索活動と、時宜に適った本学の独創的なコアとなる研究テーマを見出す目利きが求められる。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## コーディネーターが意思疎通を図る仲介者

●研究会活動は「知」と「人」の双方向交流を産みイノベーションを創出

研究会の設立後、時間の経過に伴い、研究会が参加者に提供する多くのノウハウや知見が風化していく。このような風化は、研究会の参加教員への激励、運営の合理化等を進めることで、ある程度の存続期間を延長することはできる。しかし、今日の日進月歩の科学技術の世界では、参加者へのソリューション提供期間が短縮化し、提供できるコンテンツが減少することは免れない。そこで活動の休止状態にある研究会に関しては、次のように対処する。

①その研究会テーマを包含する既設の研究会に吸収合併させる

②その研究会を代替・後継する、時宜に適った新規テーマの研究会を設立する研究会の吸収合併・新規設立等というサイクルを回すために、コーディネーターは研究会の継がせる側と継ぐ側の両者に跨る媒介者となり、研究会の「知」と「人」の双方向交流を継続推進していく。

## シーズ発掘

## ニーズ把握

プラスチックの不思議を実演するK教員

成功と失敗の

分かれ道

研究会の存続は、

ソリューションの

枯渇する時期予測

の見極めが重要に

なる。ソリューションが尽きる前に

時宜に適った新規

研究会の立上げが

必要である。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

ソリューションの尽きた研究会を立て直すのではなく、新たな研究へ挑戦する新規の研究会を設立するために、研究会を継がせる側と継ぐ側の両側に跨るCDが唯一の研究会設立のサイクルを回す媒介者になる。
## 北陸

1. 主要経済指標の対全国シェアの推移

75年	85年	95年	直近年
人口（3月末）	2.6	2.6	2.5	2.5	(2002年)	313万人(	△ 0.09
域内総生産（年度）	2.5	2.5	2.4	2.4	(99年度)	12兆円(	△ 0.7
製造品出荷額等	2.4	2.3	2.6	*3	2.7	(2001年)	8兆円(△ 4.0
卸売販売額	*1	1.9	1.7	*2	1.7	1.6	(99年)
小売販売額	*1	2.6	2.7	*2	2.6	2.6	(99年)

注 $ ^{1} $ $ ^{*} $ 1:74年、 $ ^{*} $ 2:94年、 $ ^{*} $ 3:2001年速報值。

注2（）は前年比増減率を表す。ただし、卸売、小売販売額は97年調査比増減率。

### 2. 產業・就業構造

(1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

☐農林水 ☐鉱業 ☐製造業 ☐建設業 ☐電ガ水 ☐卸小壳 ☐金融 ☐不動産 ☐運・通 ☐サ-ピス ☐政府等

(2) 就業構造の変遷（業種別構成比の推移）
## (3) 北陸地域の特徴

域内人口は313万人（2002年）で、対前年比0.09%減少した（65歳以上人口の比率は20.6%）。域内総生産は12兆円（99年度）で対前年度比0.7%減少し、製造品出荷額等は8兆円（2001年速報）で対前年比4.0%減少した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、製造品出荷額等のシェアが上昇している以外は、いずれもシェアはわずかに低下している。

域内総生産に占める産業別構成比をみると、99年度においては、全国に比べて製造業、建設業の割合が高く、卸小売業、不動産業、運輸・通信業、サービス業の割合が低い。85年度からの構成比の推移をみると、建設業、不動産業、サービス業は構成比が上昇し、製造業、運輸・通信業は90年度に構成比が上昇したが、99年度は低下した。卸小売業は90年度には構成比が同水準であったが、99年度は低下した。

就業者の産業別構成比の推移をみると、製造業は低下し、サービス業が上昇した。卸売・小売、飲食店は90年に低下したものの、それ以降は上昇している。建設業は90年に低下し、95年に上昇したものの、2001年に低下した。

### 3. 2001年度から2002年央までの経済動向

2001年度においては、電気機械と一般機械を中心に鉱工業生産が減少し、個人消費が弱含みで推移し、有効求人倍率の低下が続くなど雇用情勢も厳しさを増したことから、北陸地域の景気は一段と悪化した。景況の悪化は2002年1－3月期まで続いたが、4－6月期に入り、電気機械と一般機械の急増等から生産は増加に転じ、百貨店販売が好調であるなど個人消費もやや持ち直し、有効求人倍率の上昇から雇用情勢に持ち直しの動きがみられるなど、景気は下げ止まっている。

生産活動：2001年度前半は、輸出向け液晶ディスプレイの減少などから電気機械が減少し、工作機械、繊維機械の受注減などにより一般機械も減少したため、鉱工業生産の減少が続いた。10－12月期から2002年1－3月期にかけては、電子部品が増加し、液晶ディスプレイの操業度が上がるなど、電気機械が下げ止まり傾向となり、生産全体の減少幅は縮小した。2002年4－6月期には、電気機械が半導体集積回路を中心に急増し、一般機械も繊維機械の中国からの受注増などから急増しており、鉱工業生産全体でも増加に転じている。なお金属製品は、主力のアルミ建材が、新設住宅着工戸数の減少による住宅向けの不振等から依然として低調となっている。

個人消費：大型小売店販売額をみると、百貨店では、消費者の低価格志向と衣料品の不振に加え、法人需要を中心とした歳暮の落ち込み等から販売額が前年を下回り続けていたが、2002年4－6月には一部増床効果などもあり前年を上回った。スーパーでも、衣料品、飲食料品の価格低下傾向によって、売上高は前年を下回っていたが、2002年6月には飲食料品の一部好調さなどから、27か月ぶりに前年を上回った。乗用車新規登録・届出台数は、一進一退で推移していたが、2002年4－6月
期には小型新型車効果などで前年を上回っている。

建設活動：公共工事請負金額は、2001年7－9月期に前年を上回ったものの、それ以降は前年を下回った。新設住宅着工戸数は、2001年7－9月期に一時的に前年を上回ったものの、おおむね減少傾向で推移した。

設備投資：2001年度は、製造業、非製造業ともに前年を下回ったことから、全産業でも前年を下回った。2002年度計画でも、製造業、非製造業ともに前年を下回っており、全産業でも前年を下回っている。

雇用情勢：2001年2月から12月まで有効求人倍率が低下し続けるなど、厳しい状況になっていたが、2002年5月から有効求人倍率は緩やかに上昇するなど、持ち直しの動きもみられる。

企業倒産：企業倒産件数は、2001年10－12月期までは前年を下回ったものの、2002年1－3月期以降、増加している。

### 4. 「景気ウォッチャー調査」にみる北陸地域の景況

・現状判断 DI は、2001年1月以降は緩やかな低下傾向が続き、2001年10月調査では28.6と調査開始以来最低水準となった。2002年2月から3か月連続で上昇し、その後はおおむね横ばいとなっている。

(D1)

现状判断 ☐ ☐ ☐ ☐
## 5 ．北陸地域の主要経済指標

(单位：%)

鉱工業生産指数[季節調整済、前期(月)比]	大型小売店販売額[店舗調整済、前年同期(月)比]	乘用車新規登錄·届出台数[前年同期(月)比]	公共工事請負金額[前年同期(月)比]	新設住宅着工戶数[前年同期(月)比]	有効求人倍率[季節調整済]	企業倒産件数[前年同期(月)比]
合計	百貨店	又一パー
1999年	△ 0.1	△ 3.8	△ 4.5	△ 3.3	1.8	△ 16.8	5.2	0.65	△ 13.7
2000年	5.3	△ 3.8	△ 2.3	△ 4.8	1.5	△ 15.3	△ 1.4	0.80	34.5
2001年	△ 10.4	△ 5.5	△ 5.3	△ 5.6	△ 0.6	△ 3.3	△ 9.4	0.70	△ 8.8
2001年4～6月	△ 4.5	△ 5.7	△ 4.7	△ 6.3	△ 1.0	3.1	△ 9.5	0.74	△ 8.2
7～9月	△ 5.0	△ 4.8	△ 4.0	△ 5.3	0.7	9.4	0.8	0.67	△ 13.8
10～12月	△ 2.7	△ 5.4	△ 6.4	△ 4.8	△ 0.9	△ 3.3	△ 20.9	0.60	△ 16.7
2002年1～3月	△ 2.0	△ 4.3	△ 3.5	△ 4.7	△ 0.1	△ 25.3	△ 9.0	0.59	24.5
4～6月	8.2	0.6	1.7	0.0	3.1	△ 3.7	△ 6.6	0.61	3.6
2001年4月	△ 2.2	△ 7.7	△ 6.8	△ 8.4	△ 2.5	△ 8.0	△ 12.8	0.76	△ 22.9
5月	△ 0.3	△ 2.3	△ 3.3	△ 1.6	1.2	△ 4.6	△ 10.4	0.74	△ 36.6
6月	△ 2.1	△ 7.0	△ 3.9	△ 8.9	△ 1.3	22.7	△ 5.6	0.73	48.5
7月	△ 2.3	△ 4.7	△ 4.9	△ 4.5	3.8	16.3	△ 2.3	0.69	△ 20.8
8月	1.0	△ 5.5	△ 5.6	△ 5.5	0.2	17.0	△ 4.7	0.67	△ 20.5
9月	△ 5.9	△ 4.2	△ 0.9	△ 6.1	△ 1.9	△ 2.9	10.3	0.64	0.0
10月	3.0	△ 5.5	△ 7.7	△ 4.2	1.4	7.6	△ 19.4	0.62	△ 41.7
11月	△ 0.2	△ 4.9	△ 3.1	△ 6.0	△ 4.3	△ 12.2	△ 14.1	0.60	25.0
12月	△ 5.0	△ 5.7	△ 7.7	△ 4.2	0.6	△ 10.7	△ 29.7	0.58	△ 21.1
2002年1月	2.7	△ 2.0	△ 2.5	△ 1.8	10.5	△ 6.0	△ 12.6	0.60	26.7
2月	△ 1.1	△ 6.3	△ 6.2	△ 6.3	△ 0.6	△ 37.5	5.8	0.58	8.3
3月	△ 1.3	△ 5.4	△ 2.3	△ 7.3	△ 2.5	△ 26.2	△ 15.9	0.59	38.9
4月	8.1	△ 0.8	0.0	△ 1.1	4.0	10.3	10.2	0.59	54.1
5月	4.8	0.9	5.2	△ 1.4	6.3	13.1	△ 4.8	0.61	26.9
6月	△ 5.1	1.3	0.0	2.0	△ 0.3	△ 27.6	△ 23.0	0.64	△ 46.9

（備考）1．主要経済指標の対全国シェアの推移は、以下により作成。

·人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」

· 域内総生産：内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」

·製造品出荷額等：経済産業省「工業統計表」

· 卸壳販売額、小売販売額：経済産業省「商業統計表」

2. 経済・産業構造

・総生産に占める産業別構成比：内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」により作成。

・就業構造の変遷：総務省統計局「労働力調査報告」により作成。地域区分はC。

### 3. 主要经济指標

・鉱工業生産：各経済産業局調べ。

·大型小壳店販売額：各経済産業局調べ。

・乗用車新規登録・届出台数：日本自動車販売連合会「自動車登録統計情報」、全国軽自動車協会連合会「軽自動車新車日報累計表」により作成。

・公共工事請負金額：保証事業会社協会「公共工事前払金保証統計」により作成。前年比の数字は年度比較。

・新設住宅着工戸数：国土交通省「建築着工統計」により作成。前年比の数字は年度比較。

・企業倒産件数:(株)東京商工リサーチ調べ。
## 《 概 要 》

※ 当概要版における図表の番号は、「実情」本文の番号と合わせてあるため、図表番号は必ずしも連番となっていない。

## I 働く女性の状況

## 1 労働力人口、就業者、雇用者の状況

## （1） 労働力人口

総務省統計局「労働力調査」によると、平成18年の女性の労働力人口は2,759万人（前年差9万人増、前年比0.3%増）で、3年連続で増加した（男性3,898万人、同3万人減、同0.1%減）。女性の労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、48.5%（前年差0.1%ポイント上昇）と2年連続で上昇し、男性は73.2%（同0.1%ポイント低下）と9年連続で低下した。

女性の年齢階級別労働力率は、ボトムの30～34歳層の労働力率は前年と比べ0.1％ポイント上昇した（図表1－1）。配偶関係別に年齢階級別労働力率を10年前（平成8年）と比較すると、未婚者は30歳から64歳まで全体的に労働力率が上昇しているのに対し、有配偶者は特に25～29歳層の労働力率の上昇が著しい一方、35～39歳層で労働力率が低下している。平成8年と18年の年齢階級別労働力率の変化について未既婚比率変化要因と労働力率変化要因に分解すると、35～39歳層では労働力率変化要因は-0.7％ポイントとなっており、この層の労働力率上昇はもっぱら未婚者比率の上昇によっていることがわかる（図表1－2、本文図表1－3）。

## （２）就業者及び完全失業者

平成18年の女性の就業者数は2,652万人で、4年連続で増加した（前年差19万人増、前年比0.7%増）。男性の就業者数は3,730万人（同7万人増加、同0.2%増）となり、2年連続で増加した。

女性の就業者のうち、雇用者が2,277万人（女性の就業者総数に占める割合は85.9%）、家族従業者が202万人（同7.6%）、自营業主が160万人（同6.0%）であった（本文図表1－4）。

平成18年の女性完全失業者数は107万人（前年差9万人減）で、男性（168万人、同10万人減）とともに4年連続で減少した。女性の完全失業率は前年より0.3%ポイント低下し、3.9%であった（男性4.3%）（図表1－5）。
## （3） 雇用者

平成18年の女性雇用者数は2,277万人となり、前年に比べ48万人の増加(前年比2.2%増）と、4年連続で増加した。雇用者総数に占める女性の割合は前年からさらに0.3%ポイント上昇し、41.6%になった（図表1－8）。

産業別にみると、「卸売・小売業」（502万人、女性雇用者総数に占める割合22.0%）が最も多く、次いで「医療，福祉」（423万人、同18.6%）、「サービス業（他に分類されないもの）」（341万人、同15.0%）、「製造業」（336万人、同14.8%）となっており、前年に比べ増加幅が大きかったのは、「サービス業（他に分類されないもの）」（前年差18万人増）、「医療，福祉」（同15万人増）であった。なお、女性比率（雇用者総数に占める女性の割合）が最も高いのは、「医療，福祉」で78.9%であった（本文図表1－10）。

職業別にみると、「事務従事者」（730万人、女性雇用者総数に占める割合32.1%）が最も多く、次いで、「専門的・技術的職業従事者」（401万人、同17.6%）、「保安・サービス職業従事者」（367万人、同16.1%）等となっており、前年に比べ増加幅が大きかったのは、「事務従事者」（前年差13万人増）、「保安・サービス職業従事者」（同12万人増）等であった。

雇用形態別にみると、常雇（常用雇用）が1,763万人（非農林業女性雇用者総数に占める割合78.1%）、臨時雇が437万人（同19.4%）、日雇が58万人（同2.6%）となり、前年に比べ常雇は43万人の増加となっており、4年連続で増加した。

配偶関係別にみると、有配偶者は1,276万人（非農林業女性雇用者総数に占める割合56.5%）、未婚者は729万人（同32.3%）、死別・離別者は241万人（同10.7%）となっており、有配偶女性雇用者数は7年連続で増加した。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、平成18年の女性一般労働者（短時間労働者を除く。）の平均勤続年数は、8.8年（男性13.5年）、平均年齢は39.1歳（男性41.8歳）となっている（本文図表1－11）。

また、35～44 歳層及び 45～54 歳層について勤続年数階級別に女性一般労働者の構成比をみると、35 歳～44 歳層については勤続年数 15～19 年の層が 19.6%と 20 年前（昭和 61 年）に比べ 7.8%ポイント上昇、45～54 歳層については勤続年数 20 年以上の層が 24.0%と同 11.5%ポイント上昇しており、継続就業が進んでいると言える（図表 1－13）。
## 2 労働市場の状況

## （1） 求人・求職状況

厚生労働省「職業安定業務統計」により、新規学卒及びパートタイムを除く一般労働市場の動きをみると、平成18年の新規求人数（男女計）は、月平均58万7,145人（前年比3.9％増）、新規求職者数（男女計）は41万9,447人（同2.8％減）となった。また、新規求人倍率は1.40倍で前年に比べて0.09ポイント上昇し、有効求人倍率は0.94倍となり、前年に比べて0.10ポイント上昇した。

## （２）新規学卒者の就職状況

厚生労働省「高校新卒者就職内定状況等調査」により、高校新卒者の就職状況をみると、平成18年3月卒業者の就職率は、女性が97.3%（前年96.2%）と男性の98.7%（同98.0%）より1.4%ポイント低くなっている。

次に、厚生労働省・文部科学省「大学等卒業予定者就職内定状況等調査」により、大学新卒者の就職状況をみると、平成18年3月卒業者の就職率（平成18年4月1日現在）は、女性が95.0%（前年93.8%）と男性の95.5%（同93.3%）を3年ぶりに下回った。女性の就職者割合を職業別にみると、「事務従事者」（40.0%）、「専門的・技術的職業従事者」（31.1%）、「販売従事者」（19.0%）が多く、「事務従事者」の割合は、平成6年3月卒業者をピークとして低下傾向にある。

## 3 労働条件等の状況

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、平成18年6月の短時間労働者を除く女性一般労働者のきまって支給する現金給与額は、23万8,600円（前年比0.2%減）、うち所定内給与額は22万2,600円（同0.04%増）であった。また、男女間の賃金格差（男性=100.0とする女性の給与額）は、きまって支給する現金給与額で64.0、所定内給与額で65.9となった（本文図表1-14、1-15）。

厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、平成18年の女性の常用労働者1人平均月間総実労働時間は131.2時間（前年差0.3時間増）、うち所定内労働時間は125.8時間（同0.2時間増）、所定外労働時間は5.4時間（同0.1時間増）であった。

平均月間出勤日数は、女性18.7日（前年同）、男性20.1日（前年差0.1日増）であった。

## 4 短時間労働者の状況

平成18年の女性の非農林業雇用者（休業者を除く。）2,216万人のうち、週間就業時間が35時間未満の短時間雇用者数は865万人（前年差17万人減）、週間就業時間35時間以上は1,346万人（同62万人増）で、女性雇用者に占める短時間雇用者割合は2年ぶりに低下し、39.0%であった（図表1－23）。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成18年）によると、女性短時間労働者の1時間当たりの所定内給与額は940円で、前年に比べ2円減少した。また、女性の一般労働者の所定内給与額を時給換算したものを100.0とした場合、女性の短時間労働者は69.7となった（図表1－24）。
## Ⅱ 女性の起業

起業は、自己の時間の都合をつけやすい、経験を活かしたり関心のある分野で能力発揮ができる、ということもあって女性の働き方の一つとして注目され、特に、出産・育児等で一度就業を中断した後の女性の再就業の一形態としてその意義が高まっている。

自ら事業を興し経営を行う起業という形で女性が働く場合も、女性がその意欲と能力を発揮し生き生きと働くことができる環境が整備されることが必要であるため、女性の起業についてその現状を分析し、必要とされる支援など、今後の課題を検証することとした。

## 1 自営業主の動向

## （1） 自営業主数の動向及びその就業分野

## (女性の自営業主はサービス業に多く、女性比率も高い)

総務省統計局「労働力調査」（平成18年）によると、内職者を除く自営業主数は611万人、うち女性は140万人と22.9％を占める。長期的な推移をみると、男女とも農林業における減少が大きいが、非農林業については緩やかな減少傾向がみられるものの、長期的な減少幅は必ずしも大きくない（本文図表2－1、2－2）。

農林漁業を除く産業別に男女別自営業主数（内職者を除く。）をみると、男性は「建設業」（87万人）、「サービス業（他に分類されないもの）」（82万人）、「卸売・小売業」（66万人）に就業する者が多いのに対し、女性は、「サービス業（他に分類されないもの）」（41万人）、「卸売・小売業」（25万人）、「飲食店，宿泊業」（23万人）が多く、「サービス業（他に分類されないもの）」においては3人に1人が女性となっている（本文図表2－3）。

総務省統計局「就業構造基本調査」により、産業別の長期的な推移をみると、男女とも「サービス業」で増加しているのに対し、「卸売・小売業」では減少傾向が見られ、ともに就業者数の多い両産業であるが、長期的傾向は異なっている（図表2－4）。

## (女性自営業主は小規模経営の割合が高い)

総務省統計局「労働力調査」（平成18年）によると、内職者を除く自営業主に占める「雇有業主」（ふだん一人以上の有給の従業員を雇って個人経営の事業を営んでいる者）の割合は、男性28.9%、女性20.7%と、女性の方がやや低い。総務省統計局「就業構造基本調査」（平成14年）により「雇人のある業主」について従業者規模別割合を男女別にみると、1～4人規模の割合が男性は75.7%であるのに対し、女性は84.0%と、女性の方が小規模経営に従事している割合が高い（本文図表2－5、図表2－7）。

## (2) 自営業主の属性

## (自営業主は雇用者に比べ、高年齢層の割合が高い)

総務省統計局「労働力調査」（平成18年）により、内職者を除く非農林業自営業主の年齢階級別割合をみると、男女とも55～64歳層が最も高く、25～34歳層が最も高い雇用者の年齢階級別割合と対照的な年齢構造となっている。長期的な推移をみると、男女とも近年特に55歳以上の年齢層の割合の上昇が大きく、高齢化傾向がみられる（本文図表2－8、2－9）。
## (「雇い人あり」で長い就業時間)

総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」（平成18年）により、内職者を除く自営業主の月末1週間の就業時間をみると、女性については、自営業主の週1～14時間層及び週49時間以上層の割合が、ともに雇用者の当該層の割合の約2倍と高くなっている。

雇い人の有無別にみると、「雇い人あり」では週49時間以上層の割合が、「雇い人なし」では週1～14時間層の割合がそれぞれ雇用者の約3倍と高くなっている。男性についても同様の傾向はみられるものの、女性ほど顕著な差はみられない（図表2－14）。

## (3) 新規開業者の動向

## (女性の新規開業者は、男性に比べて「前職なし」や前職「パート・アルバイト」の比率が高い)

過去1年間に自营業主・内職者に就業した者（以下、「新規開業者」という。）が、過去1年以内に新たに就業した者（総数）に占める割合は、男性4.9%、女性3.0%となっている（本文図表2－15）。また、総務省統計局「就業構造基本調査」（平成14年）により、自营業主（内職者を含む。）に占める新規開業者の割合について、昭和57年からの推移をみると、女性は男性より一貫して高くなっている（本文図表2－16）。

総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」（平成18年）によると、新規開業者は他の就業形態に過去1年以内に新たに就業した者に比べて、女性の方が前職のない者の割合が高い（本文図表2-17）。なお、前職のある就業者のうち、過去3年間に前職を離れて自営業主（内職者を除く。）となった者について、前職の従業上の地位別の内訳をみると、男性は「正規の職員・従業員」が71.4%を占めるのに対し、女性は「パート・アルバイト」が37.5%を占める（図表2-18）。

## (女性は男性に比べ若い年齢層での開業割合が高い)

総務省統計局「就業構造基本調査」（平成14年）により、新規開業者（内職者を含む。）の年齢階級別割合をみると、女性は男性に比べ全体的により若い層での開業が多くなっている（図表2−22）。

## (4) 廃業者の動向

## (女性自営業主の離職率は男性より高く、育児・介護等に係る離職がみられる)

総務省統計局「就業構造基本調査」（平成14年）により、前回調査時点（平成9年10月）以降に自营業主（内職者を含む。）を離職した者の状況をみると、女性の離職率（平成9年10月時点での自营業主数に占める割合）は22.9％となっており、男性の離職率（11.8％）と比べ、約2倍となっている（本文図表2－23）。

離職理由を見ると、男性は「病気・高齢のため」、「事業不振や先行き不安」の2つで6割以上を占めるのに対し、女性は、「病気・高齢のため」が28.4％と最も高いものの、男性にはほとんど挙げられていない「育児のため」「家族の介護・看護のため」がそれぞれ4.9%、6.1％となっているのが特徴的である（本文図表2－24）。