Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	第7回內示額	総內示額
本土	長崎県	南島原市	21-25	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	200 m²	69,009	△ 6,736	62,273
本土	長崎県	南島原市	21-25	浄化槽設置整備事業	900 基
本土	長崎県	南島原市	21-25	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設	—
本土	長崎県	平戸市	22-26	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	83,890	△ 5,782	78,108
本土	長崎県	平戸市	22-26	浄化槽設置整備事業	585 基
本土	長崎県	長与町	24-28	浄化槽設置整備事業	10 基	221	△ 221	0
本土	長崎県	松浦市	22-26	浄化槽設置整備事業	180 基	4,968	802	5,770
本土	長崎県	波佐見町	23-27	浄化槽設置整備事業	6,713	620	7,333
本土	熊本県	熊本市	20-26	高効率ごみ発電施設	280 t/日	27,304	△ 27,304	0
本土	熊本県	熊本市	20-26	最終処分場	895,000 m³
本土	熊本県	産山村	24-28	浄化槽設置整備事業	50 基	1,342	△ 845	497
本土	熊本県	西原村	24-28	浄化槽設置整備事業	325 基	7,849	144	7,993
本土	熊本県	永川町	23-27	浄化槽設置整備事業	55 基	1,022	△ 442	580
本土	熊本県	湯前町	23-27	浄化槽設置整備事業	45 基	1,105	△ 441	664
本土	熊本県	相良村	23-27	浄化槽設置整備事業	15 基	444	△ 112	332
本土	大分県	宇佐·高田·国東広域事務組合	23-27	施設整備に関する計画支援事業	リサイクルセンター、高効率ごみ発電施設、最終処分場	—	8,246	△ 8,246	0
本土	宮崎県	高千穗町	23-27	浄化槽設置整備事業	210 基	5,338	△ 970	4,368
本土	宮崎県	五ヶ瀬町	23-27	浄化槽設置整備事業	125 基	3,313	△ 1,355	1,958
本土	宮崎県	三股町	24-28	浄化槽設置整備事業	366 基	9,593	6,312	15,905
本土	宮崎県	日向市	22-26	浄化槽設置整備事業	725 基	17,808	△ 77	17,731
本土	宮崎県	串間市	22-25	浄化槽設置整備事業	450 基	10,340	△ 3,417	6,923
本土	宮崎県	元びの市	22-26	浄化槽設置整備事業	705 基	13,872	△ 1,265	12,607
本土	宮崎県	小林市(旧野尻町)	22-26	浄化槽設置整備事業	170 基	3,484	526	4,010
本土	宮崎県	木城町	22-25	浄化槽設置整備事業	44 基	1,786	500	2,286
本土	宮崎県	国富町	23-27	浄化槽設置整備事業	720 基	9,698	△ 1,192	8,506
本土	宮崎県	新富町	23-27	浄化槽設置整備事業	500 基	11,566	△ 405	11,161
本土	宮崎県	西米良村	23-27	浄化槽設置整備事業	25 基	72	△ 72	0
本土	宮崎県	門川町	23-27	浄化槽設置整備事業	750 基	19,096	△ 3,143	15,953
本土	宮崎県	椎葉村	23-26	浄化槽設置整備事業	24 基	553	△ 33	520
本土	鹿児島県	薩摩川内市	20-24	浄化槽設置整備事業	2,373 基	43,725	△ 6,095	37,630
本土	鹿児島県	湧水町	22-26	浄化槽設置整備事業	350 基	5,750	940	6,690
本土	鹿児島県	南大隅町	22-26	浄化槽設置整備事業	266 基	2,971	2,303	5,274
法務総合研究所

## 研 究 部 報 告

34

薬物乱用の動向と効果的な薬物乱用者の処遇に関する研究ーオーストラリア，カナダ，連合王国，アメリカ合衆国ー

2 0 0 6

法務総合研究所
## はしがき

この研究部報告第34号は，法務総合研究所研究部が平成16年度に，国際連合研修協力部（国連アジア極東犯罪防止研修所）と共同で実施した「薬物乱用の動向と効果的な薬物乱用者の処遇に関する研究」（第2フェーズ）における諸外国（オーストラリア，カナダ，連合王国（イングランド及びウェールズ）及びアメリカ合衆国）の状況についての研究調査の結果をとりまとめて刊行するものである。

法務総合研究所では，平成15年度研究として，中国，香港，インドネシア，韓国，マレーシア，フィリピン，シンガポール及びタイの8か国・地域に対する調査票による調査並びに中国，インドネシア及びフィリピンを除く5か国・地域における実地調査を行った（研究部報告第27号）。これを踏まえ，16年度は，その継続研究として，上記アジアの国・地域において導入・活用されている処遇方法の源流となっている欧米等諸国の状況について研究を行うこととした。

本研究調査の対象となった諸国は，いずれも我が国とは比較にならないほどの深刻な薬物乱用問題に直面している。本報告は，そのような状況下における薬物乱用の動向，薬物乱用予防及び薬物乱用者処遇方策の実情についてとりまとめたものであり，本報告が今後の我が国の薬物乱用者対策を検討するに当たっての基礎的な資料を提供するところとなれば幸いである。

おわりに，本研究の実施に当たって多大な御協力をいただいた調査対象諸国の関係機関及び関係者並びに在外の日本国大使館・領事館を始めとする関係機関・団体及び関係者の方々に対し，改めて謝意を表する次第である。

平成18年3月

法務総合研究所長

中井憲治
## 要 旨 紹 介

本報告を利用するに当たっての参考に，その要旨を紹介する。

## 1 オーストラリア

## (1) 薬物乱用の動向

2002年から2003年の調査によると，薬物関連犯罪の被逮捕者数は，7万4,973人である。薬物別に見ると，大麻が最も多く，1998年から2003年に至るまで，一貫して被逮捕者の8割近くを占めている。他方，ヘロインとアンフェタミンについては，取締り強化による2001年のヘロイン減少ショック以降，アンフェタミン関連で逮捕される者が，ヘロイン関係で逮捕される者を一貫して上回っている。

## (2) 薬物政策

オーストラリアの薬物対策の最大の特徴は，「危害最小化の原則（the principle of harm minimization）」に基づいて，供給削減，需要削減及び危害削減という三つの柱のバランスを図りながら，関係機関・団体による統合的アプローチの下，「全国薬物戦略（the National Drug Strategy）」が策定され，実施されていることである。1985年に始まった全国薬物戦略は，連邦全体をカバーする統合的薬物政策の要となっており，重点分野ごとに詳細な行動計画（action plans）が立てられ，それらに基づいて，各州及び地域・準州の薬物戦略が策定されている。

なお，オーストラリアでは，危害最小化の原則の下，薬物乱用者は，刑事司法の早い段階で密売人等から分離して，乱用者処遇プログラムに早期に導入しようとの方針が徹底されており，各州においては，いずれも，非常に多様な薬物ダイヴァージョン・プログラムが用意されている。

## (3) 特色ある薬物乱用防止施策・処遇方法

## アメリット・プログラム（MERIT Programme）

連邦によってオーストラリア全土での積極的な推進が図られているメリット・プログラムは，裁判所ダイヴァージョン・プログラムの一種であり，違法薬物使用問題を有する被告人に対して，保釈中に，裁判所の許可をもって12週間の薬物乱用者処遇及び6週間のアフターケアを実施している。薬物乱用者処遇の内容としては，解毒，施設収容型更生処遇，薬物治療，通所型カウンセリング，尿検査，ケースマネージメント等が複合的に行われている。なお，同プログラムの特徴として，①連邦政府が全額費用負担する，②多省庁間連携アプローチ（inter-agency approach）をとる，③全体的（holistic）アプローチをとる，及び④集中的ケースマネージメントによる密度の高い処遇を行うという点が挙げられる。

## イ 薬物乱用者に対する強制的処遇制度

2004年に制定された強制的薬物処遇矯正センター法（Compulsory Drug Treatment Correctional Centre Act 2004）に基づき，ニュー・サウス・ウェールズ州で導入された処遇制度である。通常の裁判所で有罪となって拘禁刑の宣告を受けた者をドラッグコートに委託し，ドラッグコートが強制的薬物処遇命令を発することで開始される。強制的薬物処遇命令の内容は，①施設内処遇，②社会内拘禁(community custody)，③仮釈放段階に分かれている。なお，同制度の特徴として，ドラッグコートが強制的薬物処遇命令を発するのみならず，仮釈放の決定も行っており，薬物乱用者の処遇開始時から終了時まで，一貫して関与する構造となっている点が挙げられる。
## 2 カナダ

## (1) 薬物乱用の動向

大麻が乱用薬物の主流を占めており，2004年の調査によると，大麻を「過去に一度でも使用したことがある」者は，44.5％に達し，その比率も急激に上昇している（1989年は23.2%。）。大麻以外で比較的乱用の比率が高いものとしては，幻觉誘起物質（hallucinogens），及びコカイン・クラックが挙げられる。

警察による犯罪認知状況をみると，薬物犯罪の認知件数は，92,590件で，全体の3.5％を占めている。また，薬物犯罪のうち約4分の3が大麻に係る犯罪である。

## (2) 薬物政策

カナグでは，薬物使用に起因する膨大な経済的損失を背景に，1987年以降「薬物戦略(Drug Strategy)」と称する5か年計画が継続的に策定されており，薬物乱用問題に対する従来の様々な取組は，その時々の「薬物戦略」に沿って展開されている。現在は第4期に入っており，第3期から引き続くハームリグクションの考え方と，薬物の需要と供給の両面に取り組む「バランスの取れたアプローチ（Balanced Approach）」を基本にした取組がなされている。なお，同「戦略」の実施のための特別予算として，5年間で総額2億4,500万ドルが計上されている。

## (3) 特色ある薬物乱用防止施策・処遇方法

## ア 薬物乱用予防

薬物乱用予防については，連邦警察機関である王立騎馬警察（Royal Canadian Mounted Police）を中心に，小学生を対象とした薬物乱用防止教育（Drug Abuse Resistance Education, DARE）や，職場を対象にした薬物関連情報に関する冊子の発刊などが実施されている。

## イ 矯正局による薬物乱用者処遇

連邦矯正局が提供する処遇プログラムは，「社会的学習モデル (Social learning Model)」を基盤とし，認知行動療法を採用しているという点で共通しているが，薬物乱用の程度，薬物乱用者の属性に応じ幅広いプログラムが用意されている。現在，連邦矯正局が全国統一基準により実施・試行している薬物乱用処遇プログラムは，①釈放前プログラム (Offender Substance Abuse Pre-release Program)，②社会内再発防止プログラム (Community Correctional Brief Treatment, Relapse Prevention and Maintenance Program)，③高度集中プログラム (High Intensity Substance Abuse Programs)，④女子受刑者用プログラム (Women Offenders Substance Abuse Program)，⑤アポリジニー受刑者用プログラム (Aboriginal Offender Substance Abuse Program)，⑥集中的支援ユニット (Intensive Support Unit) の6種類がある。また，①，②及び③の各プログラムについては，それらの相互関係を整理して体系化を図るため，2004年5月から，全国薬物乱用プログラム (National Substance Abuse Program) として統合されている。このプログラムは，深刻さの程度に応じ，高度・中度・低度の3種類が用意されており，「ソーシャルスキル (Social Skill)」，「問題解決 (Problem solving)」，「認知レベルでの対処法 (Cognitive coping strategies)」，「再発防止設計 (Relapse prevention planning)」等が働き掛け（介入）の対象領域とされている。

## ウ州機関による薬物乱用者処遇

ドラッグコートは，連邦の「薬物戦略」においても重要な位置を占めているが，具体的な実施は，連邦政府の財政的支援を受けつつ，州レベルで進められている。1998年にオンタリオ州トロントでカナダ最初のドラッグコートが生まれた後，2001年にバンクーバーに，2004年には更に3施設が開設されることとなっている。
一方，ブリティッシュコロンビア州では，ハームリダクションの観点から「合法的薬物注射施設」が開設され，現在，政策的なコストの減少をもたらす効果に関する調査研究が継続中である。

## 3 連合王国（イングランド及びウェールズ）

## (1) 薬物乱用の動向

2002年の調査によると，薬物関連事案で処分（有罪判決，注意（Caution），罰金のいずれか及びそれらの組合せの処分）を受けた者は，113,050人である。薬物の種類別で見ると，大麻が82,550人と最も多く，被処分者の約73.0％を占めている。

また，英国犯罪調査（British Crime Survey，BCS）の2002年から2003年の調査によると，規制薬物中では，大麻の使用者が最も多く，16歳から59歳までの者のうち，11.0％の者が過去1年の間に大麻を使用したと回答している。

## (2) 薬物政策

1998年に，内閣府が初めて作成した10年計画の薬物戦略は，その後内務省に引き継がれ，2002年に「新薬物戦略（Updated Drug Strategy）」が策定された。同戦略は，①薬物が地域，個人及び家族に対して引き起こす害を減らすこと，②若者が問題薬物乱用者になるのを防止すること，③違法薬物の供給を減らすこと，④薬物関連犯罪及びその地域における影響を減らすこと，⑤処遇及び支援の提供を通じて薬物使用及び薬物関連犯罪を減らすこと並びに危害最小化により薬物関連の死亡を減らすことの5点を政策目標としている。警察，裁判所，刑務所及び保護観察所の刑事司法機関は，それぞれの責任で各種薬物対策を実施しているが，これらの対策も同戦略に沿ったものであることが望まれている。

現在，薬物政策に最も積極的に関与しているのは，内務省（Home Office）である。また，内務省と保健省（Department of Health）が出資した国家処遇庁（National Treatment Agency）が一般社会における薬物処遇の基準を定め，全国で均一の処遇が受けられるよう保障する責任を負っている。

## (3) 特色ある薬物乱用防止施策・処遇方法

## ア 薬物乱用予防

教育能力省（Department for Education and Skill）の施策により，青少年に対する薬害教育が学校において正式なカリキュラムとして実施されており，指導教材も開発されている。同教育の実施に当たっては，学校薬物アドバイザー（School Drugs Adviser）の援助が得られることとなっている。

## イ 地域における薬物乱用者処遇

地域における薬物乱用者処遇は，内務省薬物戦略部（Home Office Drug Strategy Directorate）の傘下組織であり，各地域におかれている薬物アクションチーム（Drug Action Team 又は Drug and Alcohol Action Team）を中心に実施されている。同チームの職員は，地方自治体，保健所，保護観察所，警察，刑務所等から派遣されており，国家戦略に則した薬物処遇の計画，処遇に資する機関の調達，処遇成果の監視，内務大臣に対する処遇結果の報告等の活動を実施している。

実際の薬物処遇は，公共及び民間の医療機関及び専門処遇機関によって行われている。しかし，刑事司法機関における多くの処遇は，民間基金によって設立された専門処遇機関によって実施されていることが多い。

## ウ 刑務所庁による薬物乱用者処遇

刑務所庁は，1999年にカウンセリング，アセスメント，処遇付託，助言及び継続処遇の頭文字を取ったCARAT（Counselling, Assessment, Referral, Advise and Through-care）サービスを全刑務所において展開し，これが刑務所の薬物処遇の基本となっている。2003年までに，延べ13万人の被収容者が
CARAT の処遇を受け，1 年間で 4 万 7 千人のアセスメントを行っている。

## 4 アメリカ合衆国

## (1) 薬物乱用の動向

2003年の調査によると，違法薬物を「過去1か月において一度でも使用したことがある」者は，約1,947万人（12歳以上人口の8.2%）と推定されている。薬物別に見ると，大麻が最も広く使用されており（約1,460万人），次いで，コカイン（約228万人），幻覚剤（約104万人）となっている。

2003年中の逮捕推定件数は，約1,364万件であるが，そのうち，薬物規制法令違反によるものは，約168万件で，全体の12.3％を占めている。

## (2) 薬物政策

連邦制であり，薬物政策も各州の権限において実施されている。しかし，大統領府に置かれた国家薬物統制政策オフィス（Office of National Drug Control Policy, ONDCP）が，包括的な国家薬物統制戦略（National Drug Control Strategy）を策定しており，連邦機関のみならず，各州も同戦略に基づいて薬物問題に対する諸施策を定め，プログラム，予算及びガイドラインを作成している。

国家薬物統制戦略は，2002年から「国家の優先事項 (National Priority)」として，①使う前に防止せよ：教育及び地域社会の行動，②薬物使用者に癒しを：処遇資源を必要なところに充てよ，及び③薬物市場を破壊せよ：薬物取引の経済的基盤への攻撃の三つを挙げており，各優先事項には，予算重点事項が設定されている。なお，2003年における薬物対策関連の連邦予算は，約114億ドルが計上されている。

## (3) 特色ある薬物乱用防止施策・処遇方法

## ア 薬物乱用予防

国家薬物統制政策オフィスを中心に，国家青少年反薬物メディアキャンペーン(National Youth Anti-Drug Media Campaign)や，薬物のない地域社会支援プログラム(Drug-Free Community Program)などが実施されている。

## イ 連邦行刑局による薬物乱用者処遇

連邦行刑局は，1989年に①薬物乱用教育（Drug Abuse Education），②非在所型プログラム（Non-residential Drug Abuse Treatment Program），及び③在所型プログラム（Residential Drug Abuse Treatment Program）の三類型からなる薬物乱用者プログラムを開始した。この中で中核となるのは，ユニット別在所型プログラム，施設内移行プログラム及び地域社会移行サービスから成る③であり，2001年10月現在，47の連邦施設で実施されており，年間の総参加者数は約1万2,000人となっている。また，各プログラムは，参加者の薬物乱用の程度，属性等に応じて様々な内容が実施されており，講義やカウンセリングのほか，対人関係スキル（Interpersonal Skills），認知スキル（Cognitive Skills），薬物再使用防止（Relapse Prevention）等の働き掛けが行われている。

なお，③のうちユニット別在所型プログラムを修了し，社会内矯正センターに移送された者には，社会内移行薬物乱用者処遇（Transitional Drug Abuse Treatment）が実施される。

## ウ州機関による薬物乱用者処遇

1994年暴力犯罪統制及び法執行法により，連邦政府が州政府等のドラッグコートの計画・執行に対して財政的・技術的支援をすることが定められたことから，ドラッグコートが普及し，2004年9月現在，全米で1,212のドラッグコートが運営されている。

また，同法により，州刑務所収容受刑者のための在所型物質乱用者処遇プログラムのための定率交付金プログラム（Residential Substance Abuse Treatment Program for State Prisoners Formula Grant
Program）が創設されたことから，治療共同体（therapeutic communities），認知行動アプローチ及び12ステッププログラムを中心とした各種プログラムが，2001年3月現在，全米で2,000以上実施されている。

研究部長

淡佐慎吾
薬物乱用の動向と効果的な薬物乱用者の処遇に関する研究ーオーストラリア，カナダ，連合王国，アメリカ合衆国ー

オーストラリア 法務省東京保護観察所事件管理課長（前教官）
……染田恵…(3)
カナダ ……研究官 小 澤 政 治…(85)
研究官補 樋 口 彰 範
連合王国（イングランド及びウェールズ)……教 官 新 海 浩 之…(127)
アメリカ合衆国 ……研究官補 小 島 まな美…(185)
府中刑務所首席矯正処遇官（前研究官） 桑 山 龍 次
昭和59年度国の債権の現在額総報告

(第 104 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和59年度国の債権の現在額総報告 …… 1

昭和59年度債権現在額総計算書 …… 5

一般会計債権現在額総計算書 …… 7

特別会計債権現在額総計算書 …… 14

大 蔵 省 所 管 …… 14

造 幣 局 …… 14

印 刷 局 …… 15

資 金 運 用 部 …… 16

外 国 為 替 資 金 …… 19

産 業 投 資 …… 20

大蔵省、通商産業省及び

労働省所管 …… 21

石炭並びに石油及び石油

代替エネルギー対策 …… 21

大蔵省及び建設省所管 …… 22

特 定 国 有 財 産 整 備 …… 22
文部省所管 …… 23
国立学校 …… 23
厚生省所管 …… 25
厚生保険 …… 25
船員保険 …… 28
国立病院 …… 30
国民年金 …… 32
農林水産省所管 …… 34
食糧管理 …… 34
自作農創設特別措置 …… 36
国有林野事業 …… 37
特定土地改良工事 …… 39
通商産業省所管 …… 40
アルコール専売事業 …… 40
輸出保険 …… 41
機械類信用保険 …… 42
特許 …… 43
運輸省所管 …… 44
自動車損害賠償責任再保険 …… 44
港湾整備 …… 45
空港整備 …… 46
郵政省所管 …… 47
郵政事業 …… 47
郵便貯金 …… 49
簡易生命保険及郵便年金 …… 50
労働省所管 …… 52
労働保険 …… 52
建設省所管 …… 55
道路整備 …… 55
治水 …… 57
都市開発資金融通 …… 59

一般会计債権現在額総計算書(徵収停止分) …… 60

特別会計債権現在額総計算書(徵収停止分) …… 62
文部省所管 …… 62
国立学校 …… 62
厚生省所管 …… 63
国立病院 …… 63
農林水産省所管 …… 64
自作農創設特別措置 …… 64
国有林野事業 …… 65
郵政省所管 …… 66
郵政事業 …… 66
労働省所管 …… 67
労働保険 …… 67
## (参考)

債権現在額総計表 …… 68
債権現在額総計表(徵収停止分) …… 69
# 昭和59年度国の債権の現在額総報告

昭和59年度末における

国の債権の現在額は

119,864,672,230,286 円

である。

上記の債権現在額の大要は次のとおりであり、その会計別及び種類別の内訳は「債権現在額総計算書」のとおりである。

1 昭和 59 年度末における債権現在額(国の債権の管理等に関する法律(昭和 31 年法律第 114 号。以下「法」という。)第 21 条の規定により徴収停止の措置をとったものを除く。)

(1) 一般 会 計

(イ) 所 管 別

所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
国 会	0	7,838,684	7,838,684	厚 生 省	1,157,082,700	52,832,542,280	53,989,624,980
裁 判 所	38,617,222	54,685,546	93,302,768	農 林 水 產 省	83,015,038	204,439,312,033	204,522,327,071
総 理 府	2,234,478,915	2,115,195,019	4,349,673,934	通 商 產 業 省	323,146,396	205,361,357,797	205,684,504,193
法 務 省	126,270,018	211,325,547	337,595,565	運 輸 省	35,313,780	340,086,740,053	340,122,053,833
外 務 省	1,841,948,037	0	1,841,948,037	労 働 省	27,332,226	1,582,168	28,914,394
大 藏 省	3,531,828,062,448	2,235,116,594,764	5,766,944,657,212	建 設 省	55,779,767	5,443,901,350	5,499,681,117
文 部 省	48,701,902	818,315,190,124	818,363,892,026	合 計	3,537,799,748,449	3,863,986,265,365	7,401,786,013,814
(口) 歳入、歳入外及び資金の別
区 分	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
歳 入	8,564,879,213	1,690,971,296,101	1,699,536,175,314
歳 入 外	54,447,764	0	54,447,764
資 金	3,529,180,421,472	2,173,014,969,264	5,702,195,390,736
合 計	3,537,799,748,449	3,863,986,265,365	7,401,786,013,814
(2) 特 別 会 計
会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
造 幣 局	0	28,952,000	28,952,000	療養所勘定	377,185,639	13,921,345	391,106,984
印 刷 局	4,943,262	715,774,496	720,717,758	国民年金	370,090,840,356	58,294,177,319	428,385,017,675
資 金 運 用 部	1,994,646	100,079,816,959,182	100,079,818,953,828	国民年金勘定	370,090,840,356	58,294,177,319	428,385,017,675
外 国 為 替 資 金	3,387,440	489,876,704,677	489,880,092,117	福祉年金勘定	414,664,594	24,959,425	439,624,019
産 業 投 資	0	8,827,626,368	8,827,626,368	業務勘定	359,600	0	359,600
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	食 糧 管 理
石 炭 勘 定	55,626,397	0	55,626,397	国内米管理勘定	690,781,016	276,804,262,929	277,495,043,945
石油及び石油代替エネルギー勘定	0	24,093,339,972	24,093,339,972	国内麦管理勘定	0	80,934,522	80,934,522
特定国有財産整備	0	21,148,928,600	21,148,928,600	輸入食糧管理勘定	1,019,619	0	1,019,619
国立学校	1,404,983,001	10,602,739,977	12,007,722,978	業務勘定	50,817,588	33,258,443	84,076,031
厚 生 保 険	自作農創設特別措置	272,605,224	5,818,388,376	6,090,993,600
健 康 勘 定	43,124,547,427	3,618,839,434	46,743,386,861	国有林野事業勘定	221,770,266	16,491,892,863	16,713,663,129
年 金 勘 定	72,409,294,113	6,193,412,269	78,602,706,382	特定土地改良工事	37,745,571	128,852,931,088	128,890,676,659
業務勘定	12,974,897,092	51,332,423	13,026,229,515	アルコール専売事業	0	5,420,238,571	5,420,238,571
船員保険	12,605,185,082	943,582,269	13,548,767,351	輸出保険	12	0	12
国立病院	特許	7,252,079	3,073,327	10,325,406
病院勘定	758,622,615	26,100,746	784,723,361	自動車損害賠償責任再保険
国の債権の現在額総報告 (3)

会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
保険勘定	0	11,088,800,000	11,088,800,000	労働保険
保障勘定	9,960,976,824	8,650,085,269	18,611,062,093	労災勘定	12,216,093,623	248,976,775	12,465,070,398
港湾整備	雇用勘定	3,078,286,405	6,108,478	3,084,394,883
港湾整備勘定	8,253,126	20,714,289,192	20,722,542,318	徵収勘定	51,408,927,731	44,000,238,829	95,409,166,560
空港整備	2,088,453,388	5,372,247,009	7,460,700,397	道路整備	792,095,472	221,774,604,483	222,566,699,955
郵政事業	38,462,862,817	3,489,699,984	41,952,562,801	治水勘定
郵便貯金	0	434,358,028,336	434,358,028,336	治水勘定	26,086,460	1,949,226,460	1,975,312,920
簡易生命保険及郵便年金	特定多目的ダム建設工事勘定	170,753,740	13,045,865,935	13,216,619,675
保険勘定	256,269,029,033	9,537,245,630,034	9,793,514,659,067	都市開発資金融通	0	131,771,880,252	131,771,880,252
年金勘定	47,952,629	1,008,996,260	1,056,948,889	合計	890,038,293,887	111,572,507,007,917	112,462,545,301,804
2昭和59年度末における徵収停止債権現在額(法第21条の規定により徵収停止の措置をとったもの)(1)一般会計
所	管	徵収停止債権現在額(円)	所	管	徵収停止債権現在額(円)
裁判所	所	33,140,383	通商産業省	52,178,148
総理府	府	1,727,048	運輸省	14,551,601
法務省	省	33,584,692	建設省	727,800
大蔵省	省	107,586,363
農林水産省	省	237,776	合計	243,733,811
(4) 国の債権の現在額総報告

(2) 特別会計
会計	徵収停止債權現在額(円)	会計	徵収停止債權現在額(円)
国立学校	490,000	郵政事業	69,684,664
国立病院	労働保険
病院勘定	49,626	労災勘定	16,768,238
自作農創設特別措置	5,386,003	雇用勘定	3,720,516
国有林野事業
国有林野事業勘定	1,081,810	合計	97,180,857
( 5 )

昭和59年度債権現在額総計算書
昭和59年度一般会计
債権現在額総計算書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳入
官業益金及官業收入
官業収入
病院収入
病院等療養費債権	3,132,619	15,996,711	19,129,330	2,613,786	0	2,613,786	5,746,405	15,996,711	21,743,116
政府資產整理収入	17,671,200	117,526,295,631	117,543,966,831	2,011,284,021	1,363,876,493,725	1,365,887,777,746	2,028,955,221	1,481,402,789,356	1,483,431,744,577
国有財產処分収入
国有財產売払収入	1,238,000	11,794,151,000	11,795,389,000	848,803,267	22,597,407,135	23,446,210,402	850,041,267	34,391,558,135	35,241,599,402
不動産売払代債権	1,238,000	11,794,151,000	11,795,389,000	696,360,005	22,256,683,497	22,953,043,502	697,598,005	34,050,834,497	34,748,432,502
船舶売払代債権	0	0	0	152,443,262	339,392,638	491,835,900	152,443,262	339,392,638	491,835,900
機械売払代債権	0	0	0	0	1,331,000	1,331,000	0	1,331,000	1,331,000
回収金等収入	16,433,200	105,732,144,631	105,748,577,831	1,162,480,754	1,341,279,086,590	1,342,441,567,344	1,178,913,954	1,447,011,231,221	1,448,190,145,175
特別会計整理収入	0	0	0	677,032,411	10,314,702	687,347,113	677,032,411	10,314,702	687,347,113
物件売払代債権	0	0	0	136,445,958	0	136,445,958	136,445,958	0	136,445,958
延滞金債権	0	0	0	1,183,097	0	1,183,097	1,183,097	0	1,183,097
損害賠償金債権	0	0	0	65,504,727	0	65,504,727	65,504,727	0	65,504,727
薪炭需給調節特別会計整理債権	0	0	0	199,159,936	10,314,702	209,474,638	199,159,936	10,314,702	209,474,638
諸貸付金債権	0	0	0	274,738,693	0	274,738,693	274,738,693	0	274,738,693
引継債権整理収入
公団引継債権	0	0	0	428,225,109	110,256,292	538,481,401	428,225,109	110,256,292	538,481,401
貸付金等回収金収入	16,433,200	105,732,144,631	105,748,577,831	57,223,234	1,341,158,515,596	1,341,215,738,830	73,656,434	1,446,890,660,227	1,446,964,316,661
諸納付金債権	15,703,000	186,131,000	201,834,000	54,997,382	1,254,122,548	1,309,119,930	70,700,382	1,440,253,548	1,510,953,930
( 8 ) 一般会計債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
自衛隊学資貸与金債権	0	5,011,500	5,011,500	0	479,500	479,500	0	5,491,000	5,491,000
日本育英会貸付金債権	0	82,234,588,000	82,234,588,000	0	736,074,899,242	736,074,899,242	0	818,309,487,242	818,309,487,242
消費生活協同組合貸付金債権	0	70,000,000	70,000,000	0	360,100,000	360,100,000	0	430,100,000	430,100,000
母子福祉資金貸付金債権	0	3,598,400,000	3,598,400,000	0	32,419,463,348	32,419,463,348	0	36,017,863,348	36,017,863,348
土地区画整理組合貸付金債権	0	1,617,000,000	1,617,000,000	0	3,826,900,000	3,826,900,000	0	5,443,900,000	5,443,900,000
日本輸出入銀行貸付金債権	0	0	0	0	21,605,044,627	21,605,044,627	0	21,605,044,627	21,605,044,627
日本国有鉄道貸付金債権	0	0	0	0	2,904,434,312	2,904,434,312	0	2,904,434,312	2,904,434,312
日本国有鉄道財政再建貸付金債権	0	0	0	0	262,247,000,000	262,247,000,000	0	262,247,000,000	262,247,000,000
日本国有鉄道地方交通線特別貸付金債権	0	0	0	0	75,800,000,000	75,800,000,000	0	75,800,000,000	75,800,000,000
公眾衛生修学資金貸付金債権	730,200	1,740,800	2,471,000	668,070	0	668,070	1,398,270	1,740,800	3,139,070
災害援護貸付金債権	0	1,578,273,331	1,578,273,331	0	5,400,045,889	5,400,045,889	0	6,978,319,220	6,978,319,220
小企業等經營改善資金貸付金債権	0	15,300,000,000	15,300,000,000	0	188,600,000,000	188,600,000,000	0	203,900,000,000	203,900,000,000
寡婦福祉資金貸付金債権	0	141,000,000	141,000,000	0	8,785,193,000	8,785,193,000	0	8,926,193,000	8,926,193,000
清酒製造業近代化事業基金貸付金債権	0	1,000,000,000	1,000,000,000	0	0	0	0	1,000,000,000	1,000,000,000
諸貸付金債権	0	0	0	0	1,880,833,130	1,880,833,130	0	1,880,833,130	1,880,833,130
返納金債権	0	0	0	1,557,782	0	1,557,782	1,557,782	0	1,557,782
雑収入	675,126,730	35,261,305,204	35,936,431,934	5,842,348,618	174,291,204,830	180,133,553,448	6,517,475,348	209,552,510,034	216,069,985,382
国有財產利用収入	162,201,263	5,553,583	167,754,846	373,165,344	327,455,794	700,621,138	535,366,607	333,009,377	868,375,984
国有財產貸付収入	134,505,199	3,775,759	138,280,958	285,997,646	12,799,312	298,796,958	420,502,845	16,575,071	437,077,916
公務員宿舍使用料債権	38,398	0	38,398	12,177	0	12,177	50,575	0	50,575
物件貸付料債権	96,330,127	3,774,409	100,104,536	224,204,659	12,777,439	236,982,098	320,534,786	16,551,848	337,086,634
物件使用料債権	38,136,674	1,350	38,138,024	61,780,810	21,873	61,802,683	99,917,484	23,223	99,940,707
利子収入
利息債権	27,696,064	1,777,824	29,473,888	87,167,698	314,656,482	401,824,180	114,863,762	316,434,306	431,298,068
一般会計債権現在額総計算書（9）

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
納付金
雑納付金
諸納付金債権	0	0	0	1,690,000	0	1,690,000	1,690,000	0	1,690,000
諸収入	512,925,467	35,255,751,621	35,768,677,088	5,467,493,274	173,963,749,036	179,431,242,310	5,980,418,741	209,219,500,657	215,199,919,398
公共事業費負担金	0	33,382,518,133	33,382,518,133	0	170,966,301,070	170,966,301,070	0	204,348,819,203	204,348,819,203
公共事業費地方負担金債権	0	33,262,917,430	33,262,917,430	0	170,756,512,375	170,756,512,375	0	204,019,429,805	204,019,429,805
公共事業費受益者等負担金債権	0	119,600,703	119,600,703	0	209,788,695	209,788,695	0	329,389,398	329,389,398
許可及手数料	191,000	1,464,527,900	1,464,718,900	2,247,110	2,153,338,100	2,155,585,210	2,438,110	3,617,866,000	3,620,304,110
免許料及び手数料債権	191,000	1,464,527,900	1,464,718,900	53,000	2,153,338,100	2,153,391,100	244,000	3,617,866,000	3,618,110,000
受託手数料債権	0	0	0	2,194,110	0	2,194,110	2,194,110	0	2,194,110
受託調査試験及役務収入	15,437	63,700,000	63,715,437	11,135	0	11,135	26,572	63,700,000	63,726,572
費用弁償金債権	0	0	0	9,771	0	9,771	9,771	0	9,771
受託事業費債権	0	63,700,000	63,700,000	0	0	0	0	63,700,000	63,700,000
受託調査及び試験手数料債権	0	0	0	1,364	0	1,364	1,364	0	1,364
受託手数料債権	15,437	0	15,437	0	0	0	15,437	0	15,437
弁償及返納金	375,960,819	343,053,459	719,014,278	5,114,180,725	536,604,409	5,650,785,134	5,490,141,544	879,657,868	6,369,799,412
費用弁償金債権	9,647,012	787,456	10,434,468	43,357,928	5,808,238	49,166,166	53,004,940	6,595,694	59,600,634
返納金債権	337,024,984	339,534,704	676,559,688	861,217,463	140,196,262	1,001,413,725	1,198,242,447	479,730,966	1,677,973,413
利得償還金債権	0	0	0	16,921,394	826,968	17,748,362	16,921,394	826,968	17,748,362
加算金債権	599,221	0	599,221	0	0	0	599,221	0	599,221
弁償金債権	2,034,000	0	2,034,000	20,531,231	42,154,557	62,685,788	22,565,231	42,154,557	64,719,788
損害賠償金債権	26,655,602	2,731,299	29,386,901	4,172,152,709	347,618,384	4,519,771,093	4,198,808,311	350,349,683	4,549,157,994
矯正官署作業収入	524,200	0	524,200	2,081,184	1,816,557	3,897,741	2,605,384	1,816,557	4,421,941
製品売払代償権	490,120	0	490,120	1,614,660	396,300	2,010,960	2,104,780	396,300	2,501,080
不用物品売払代償権	34,080	0	34,080	0	0	0	34,080	0	34,080
刑務作業費償権	0	0	0	466,524	333,789	800,313	466,524	333,789	800,313
(10) 一般会計 債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
すえ置貸債権	0	0	0	0	1,086,468	1,086,468	0	1,086,468	1,086,468
物品売払収入	0	0	0	28,426,289	0	28,426,289	28,426,289	0	28,426,289
機械売払代債権	0	0	0	360,300	0	360,300	360,300	0	360,300
不用物品売払代債権	0	0	0	74,637	0	74,637	74,637	0	74,637
物件売払代債権	0	0	0	27,991,352	0	27,991,352	27,991,352	0	27,991,352
雑入	136,234,011	1,952,129	138,186,140	306,342,455	300,677,133	607,019,588	442,576,466	302,629,262	745,205,728
旧軍人等医療費負担金債権	0	0	0	88,212	0	88,212	88,212	0	88,212
諸納付金債権	0	0	0	6,180,556	0	6,180,556	6,180,556	0	6,180,556
物件売払代債権	0	0	0	568,137	0	568,137	568,137	0	568,137
物件使用料債権	890,700	0	890,700	1,029,430	0	1,029,430	1,920,130	0	1,920,130
費用弁償金債権	2,756,175	0	2,756,175	3,026,886	0	3,026,886	5,783,061	0	5,783,061
国立光明寮等給食費債権	2,580,087	0	2,580,087	1,957,218	0	1,957,218	4,537,305	0	4,537,305
看護婦等養成所生徒給食費債権	136,278	66,444	202,722	17,394	0	17,394	153,672	66,444	220,116
帰国費貸付金債権	4,268,813	0	4,268,813	214,515,166	0	214,515,166	218,783,979	0	218,783,979
定期貸債権	244,940	0	244,940	2,312,605	5,253,522	7,566,127	2,557,545	5,253,522	7,811,067
すえ置貸債権	0	0	0	0	50,442,641	50,442,641	0	50,442,641	50,442,641
返納金債権	0	0	0	31,254,845	1,213,452	32,468,297	31,254,845	1,213,452	32,468,297
利得償還金債権	8,658	0	8,658	96,486	0	96,486	105,144	0	105,144
延滞金債権	5,013,759	1,828,075	6,841,834	43,604,575	211,701,130	255,305,705	48,618,334	213,529,205	262,147,539
利息債権	21,507	57,610	79,117	372,310	9,044,443	9,416,753	393,817	9,102,053	9,495,870
金銭引渡請求権債権	120,313,094	0	120,313,094	1,318,635	23,021,945	24,340,580	121,631,729	23,021,945	144,653,674
特別収入	0	0	0	14,204,376	5,011,767	19,216,143	14,204,376	5,011,767	19,216,143
返納金債権	0	0	0	7,164,690	0	7,164,690	7,164,690	0	7,164,690
延滞金債権	0	0	0	0	1,047,883	1,047,883	0	1,047,883	1,047,883
損害賠償金債権	0	0	0	5,848,151	1,482,491	7,330,642	5,848,151	1,482,491	7,330,642
特別収入債権	0	0	0	1,191,535	0	1,191,535	1,191,535	0	1,191,535
利息債権	0	0	0	0	2,481,393	2,481,393	0	2,481,393	2,481,393
一般会計債権現在額総計算書（11）

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
臨時軍事費特別会計整理收入
臨時軍事費特別会計整理收入
臨時軍事費特別会計整理收入	0	0	0	12,702,239	0	12,702,239	12,702,239	0	12,702,239
不用物品売払代債権	0	0	0	83,820	0	83,820	83,820	0	83,820
物件売払代債権	0	0	0	12,596,141	0	12,596,141	12,596,141	0	12,596,141
費用弁償金債権	0	0	0	574	0	574	574	0	574
延滯金債権	0	0	0	6,255	0	6,255	6,255	0	6,255
弁償金債権	0	0	0	66	0	66	66	0	66
損害賠償金債権	0	0	0	15,383	0	15,383	15,383	0	15,383
歳入計	695,930,549	152,803,597,546	153,499,528,095	7,868,948,664	1,538,167,698,555	1,546,036,647,219	8,564,879,213	1,690,971,296,101	1,699,536,175,314
歳入外
歳入外債権	3,595,680	0	3,595,680	50,852,084	0	50,852,084	54,447,764	0	54,447,764
歳出戻入金債権
歳出戻入金債権
返納金債権	3,539,980	0	3,539,980	0	0	0	3,539,980	0	3,539,980
前渡資金返納金債権
前渡資金返納金債権
返納金債権	55,700	0	55,700	0	0	0	55,700	0	55,700
現地通貨預託金債権
現地通貨預託金債権
現地通貨預託金債権	0	0	0	50,852,084	0	50,852,084	50,852,084	0	50,852,084
歳入外計	3,595,680	0	3,595,680	50,852,084	0	50,852,084	54,447,764	0	54,447,764
資金
特別調達資金債権	120,435,564	35,601,472	156,037,036	21,713,068	0	21,713,068	142,148,632	35,601,472	177,750,104
調達資金受入金債権
合衆国政府受入金債権