Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (5) 起業希望者の動向

## (女性の起業希望者は無業者の割合が高い)

総務省統計局「就業構造基本調査」（平成14年）により、起業希望者（有業者のうちの転職希望者又は追加就業希望者及び無業者のうちの新規就業希望者であって、希望する仕事の形態を「自営業」（内職を除く。）と回答した者）を現在の就業状態別にみると、男性は有業者が79.7%を占めるのに対し、女性は54.6%が無業者であり、女性は2人に1人が無業の状態から起業を希望していることがわかる（本文図表2－26）。起業希望者に対する新規開業者の比率の推移をみると、女性の方が水準としては一貫して高い（図表2－28）。

## (女性の無業の起業希望者は、近年各年齢層で増加)

年齢階級別の起業希望者数の推移をみると、無業の起業希望者については、男性は45歳以上の年齢層における増加が顕著であるのに対し、女性は昭和57年から平成4年にかけ全体的に大きく落ち込んだ後、平成14年には25歳以上の各年齢層で増加がみられる（図表2−31）。

## (女性の無業の起業希望者に占める開業準備者の割合は男性より低い)

起業希望者のうち、「開業の準備をしている」と回答した者（以下「開業準備者」という。）の割合は、男性が42.8%、女性が41.9%とほぼ同程度であるが、無業の起業希望者に占める開業準備者の割合は、男性53.1%、女性38.4%と女性の方が低い（本文図表2−32）。

## (無業の女性起業希望者は家事・育児等の負担から開業準備をしていない者が多い)

総務省統計局「就業構造基本調査」（平成14年）により、無業の起業希望者のうち、開業準備をしていない者が、準備をしていない理由をみると、男性は「病気・けがのため」（29.6％）、「高齢のため」（19.4％）が多いのに対し、女性は「急いで仕事につく必要がない」（23.0％）に次いで、「家事・育児や通学などのため仕事が続けられそうにない」（22.3％）が多い（図表2－34）。

年齢階級別に開業準備をしていない起業希望者数をみると、男性は55歳以上の年齢層が最も多いのに対し、女性は25～44歳の子育て年代が最も多く、対照的な分布となっている（図表2－35）。女性が開業準備をしていない理由を年齢階級別にみると、「家事・育児や通学などのため仕事が続けられそうにない」の割合は、女性の非開業準備起業希望者の最も多い35～44歳層では38.8%、次いで多い25～34歳層では46.2%と4割から半数近くを占める。起業希望を有する女性が実際に起業に踏み出すには、家事・育児の負担がネックになっていることがうかがわれる（本文図表2－36）。
## 2 最近（開業 5 年以内）の女性起業者の実態

## (1) 最近の起業者の特徴

## (最近の女性起業者は比較的若年で起業)

創業・設立 5 年以内で従業員 10 名以下の法人・個人事業所の経営者・事業主を対象とした（財）21 世紀職業財団「起業に関する現状及び意識に関するアンケート」（平成 18 年）によると、調査対象起業者の年齢構成は、女性では 35～44 歳層の割合が最も高く、年齢層が高くなるにつれその割合が低下していくのに対し、男性は 55 歳以上層が最も高く、男女で構成比の傾向に違いが見られる（図表 2－37）。

## (女性起業者の管理職・経営・斯業経験者は男性より少ない)

起業前に就業経験のある者について前職の勤務形態をみると、男性は「会社で正社員（管理職）として働いていた」がほぼ半数を占め、「別の会社等の経営に携わっていた」と合わせると8割近くに達するのに対し、女性は「会社で正社員（管理職以外）として働いていた」が最も多く、男性にはわずか0.1%しかみられない「パートタイマー・アルバイトとして働いていた」も一割近く存在する（図表2－40）。現在の事業と関連のある仕事に従事した経験（斯業経験）を有する者の割合も、女性は男性に比べて低く（女性71.4%、男性86.5%）、期間も男性が平均17.2年であるのに対し女性は10.9年と短い（本文図表2－41）。

## (起業前の就業中断期間は女性の方が長い)

起業する前の最後の会社を退職してから起業するまでの期間（以下、「就業中断期間」という。）がある者について期間別にその割合をみると、男性は「1年未満」が74.0％に対し、女性は60.0％であり、「5年以上」も1割を占めるなど、女性の方が男性より長い傾向がみられる（図表2－42）。

## (女性起業者のモデルは男性よりも私的な関係者が多い)

身近に事業者のモデルとなる自営業や起業をした人がいた起業者に対して具体的に誰かをたずねると（複数回答）、男性は「友人・知人」59.8％に続いて、「会社の同僚・上司」33.2％となっているのに対し、女性は「知人・友人」44.8％、「親」44.0％と続き、「会社の同僚・上司」は21.6％と低い（本文図表2－43）。

## (起業準備としての「人脈づくり」は女性には少なく、事業シーズの獲得方法は女性の方が多様)

起業の準備内容（複数回答）をみると、「販路や取引先の開拓につながる人脈づくり」については、男性49.2％に対し、女性は31.8％と少ない。女性も就業中断期間がない場合は40.0％と比較的高いこと、男性も就業中断期間が長くなるほど回答割合が低くなる傾向がみられることから、人脈づくりについては前職において得られる人的ネットワークの活用がなされていることが推察される（図表2－46）。

事業で必要とした技術、技能、ノウハウ又はアイデア（事業シーズ）の獲得方法では、男性では「過去の勤務先での経験」が82.6％とほとんどを占めるのに対し女性では59.7％であり、その他の獲得方法の割合が男性よりもまんべんなく高く、多様性がみられる（本文図表2−47）。
## (2) 起業の実態

## (女性の起業分野は、サービス分野が最も多い)

産業別の起業分野をみると、女性は「サービス業（一般消費者を主な顧客とするもの）」が18.8％と最も多く、次いで「サービス業（企業、官公庁を主な顧客とするもの）」が14.3％となっており、これに「医療、福祉」（7.8%）、「教育、学習支援業」（2.6%）を加えると、43.5％と半数近くがサービス分野での起業となっている。これに対し、男性では「建設業」が17.1％と最も多く、次いで「卸売業」が14.5％となっており、女性のようなサービス分野への集中はみられない（本文図表2－48）。

## (女性起業者の方が資本金、年間売上高ともに低い)

資本金の状況を見ると、女性の方が全体的にやや低い資本金額となっている（図表2－50）。一方、年間売上高は、「1億円以上」が男性は43.7％を占めるのに対し、女性は26.6％しかなく、逆に「1000万円以上3000万円未満」は女性24.7%、男性13.2%と女性の方が高い割合を占めている（本文図表2－51）。

## （「年齢や性別に関係なく仕事をするため」、「家事や子育て・介護をしながら、柔軟な働き方をするため」は女性に特徴的な起業目的）

起業の目的（3つまで複数回答）についてみると、男女とも「自分の能力、技術、経験等を十分に発揮するため」が最も高く、次いで「自分の裁量で仕事をするため」となっている。また、女性については、「年齢や性別に関係なく仕事をするため」「家事や子育て・介護をしながら、柔軟な働き方をするため」がそれぞれ男性のほぼ2倍の割合と男性と比較して特に多くあげられている（図表2－52）。

これらの目的の達成状況をみると、女性に特徴的に高くみられた目的については、「十分」あるいは「ある程度」とする者の割合が、「年齢や性別に関係なく仕事をするため」では82.3％と高いのに対し、「家事や子育て・介護をしながら、柔軟な働き方をするため」については62.3％とやや低くなっている（本文図表2－53）。

## (女性起業者の最終目標年間売上高は男性よりも低いにもかかわらず、目標の達成度は男性よりも低い)

最終目標年間売上高についてみると、男性では「1億円以上」とする割合が73.9％となっているのに対し、女性では59.1％となっており、全体的に女性の方が低くなっている（本文図表2－54）。達成度合いをみると、女性は最終目標年間売上高よりも現在の売上高が少ないとする者が60.4％を占めるのに対し、男性では45.9％と、女性の方が目標達成度が低いことがわかる（図表2－55）。
## (3) 起業に当たっての課題と必要とする支援

## （女性は起業時・起業後とも「起業や経営の知識・ノウハウが不足」、「同じような立場の人（経営者等）との交流の場がない」に、起業後には特に家庭との両立に課題がみられる。）

起業時の問題として、女性の方が男性よりも特に多くあげているのは、「起業や経営の知識・ノウハウが不足」と、「同じような立場の人（経営者等）との交流の場がない」であり、女性の管理職・経営・斯業経験の少なさや、前職に関連した人的ネットワークの少なさを反映したものと思われる。起業後の問題としても、この2つは引き続き女性の回答割合の方が男性よりも高いほか、起業時の問題としてはほとんどあげられていなかった「家事や育児等との両立が難しい」が女性で6.5％となっているのが特徴的である（図表2－58）。

## (起業後の女性は家事・育児等への支援や先輩起業家等からの助言サービスへのニーズが高い)

起業時に必要とした支援については、「起業家同士が情報交換をしたり刺激を受けたりできる場」（男性 22.0%、女性 26.0%）については、女性の方がやや多くあげられているほか、女性については「保育施設や家事支援、介護支援等サービスの拡充」が 13.0%（男性 3.0%）となっているのが特徴的である（本文図表 2－59）。

起業者が現在必要とするサービス・支援について起業時と比較すると、女性について「先輩起業家や専門家による助言や指導が受けられる相談窓口」（24.0%）、「保育施設や家事支援、介護支援等サービスの拡充」（18.8%）の割合が特に高くなっており、実際に起業をした後で女性が直面する課題・ニーズを象徴するものといえる（図表2－60）。

なお、配偶者のいる起業者について、配偶者との家事分担状況をみると、女性では61.9％が家事等を自身が「すべて行う」又は「ほとんど行う」と回答しているのに対し、男性では3.3％と非常に少ない。家族の支援等が得られていないことが、女性起業者にとって家庭との両立が課題となる背景にあるものとみられる（本文図表2－61）。

また、起業・経営に関する相談相手としては（複数回答）、女性については「家族や親戚などの身内」が29.2％と男性の18.3％を大きく上回っており、より身近な人間関係の中で相談相手を見つけている傾向がみられる（本文図表2－62）。

## (女性起業者は女性であるがゆえに不利であると感じることも多い)

女性であることによる差別を受けたり、女性であることで不利だと感じることの有無について女性起業者に対して聞いたところ、「あった」とする女性起業者は57.1％と6割近く、その内容は（複数回答）、「家庭生活と仕事を両立させようとした時に、より負担が大きかった」が48.9％と半数近くで最も多く、次いで、「取引先との折衝や、顧客の開拓に際して、信用を得にくかった」（43.2%）、「資金の融資や借入の際に、女性であることで不利に扱われた」（34.1%）となっている。家庭との両立のみならず、女性であるがゆえに社会の中で不利に取り扱われる実態がいまだに存在し、女性起業者特有のハンデとして意識されていることがわかる（本文図表2－64）。
## まとめ

女性は第1子の出産を機に7割が離職しているにもかかわらず、25歳から39歳にかけての層の就業希望は強く、その能力発揮が望まれるところである。しかし、いったん離職し、一定期間就業の場を離れた女性にとって、希望に沿った再就業のチャンスを得ることは容易なことではない。そうした中、起業は、能力、技術、経験を十分に発揮するための一つの手段として、また、自分の裁量で仕事をできる場として、男女ともに注目される働き方の一つであり、とりわけ女性にとっては年齢や性別にかかわりなく働ける、あるいは、柔軟な働き方が可能となるというメリットが強く意識されている。

政府においても、平成17年12月に策定した「女性の再チャレンジ支援プラン」において、起業支援を具体的施策の柱の一つに位置づけ、支援策の強化を図っているところである。

起業者を含む自営業主の動向をみると、長期的には減少しており、かつ、高齢化傾向がみられる。その中で女性は、近年増加のみられるサービス関係産業への集中がみられ、比較的小規模な事業を営んでいる。

女性の新規開業者は、無業からの開業が7割以上を占め、有業からの開業が過半数である男性と対照的である。また、有業からの開業であっても、開業年齢が男性よりも若い層であることもあって、前職はパート・アルバイトが約4割を占めるなど、その就業経験は必ずしも十分ではない。

起業希望者は高齢者層を除き長期的には男女とも減少傾向にあるが、女性の無業からの起業希望者数は男性よりも多く、近年各年齢階級層で増加がみられる。一方で、無業でありながら開業準備をしていない者の割合は男性よりも高く、約3割の者が家事、育児、介護等の理由をあげている。

起業希望者に対する新規開業者の比率をみると、女性は男性よりも一貫して高く、これを実現率と取るならば、いわば効率よく起業をしている状況がみられる。しかし、開業にこぎつけても、その継続は難しく、女性の廃業率は2割強と男性のほぼ倍となっており、女性の廃業者の約1割は育児や介護等を理由としている。

最近起業した女性についても、就業経験があっても男性に比較すると起業に役立つ管理職・経営経験や同種の事業に従事した経験を有する者は少ない。また、管理職以外の正社員やパート・アルバイトが多く、起業に必要な人的ネットワークを得られず、事業モデルや相談者をより身近な私的関係者から見出さざるを得ない状況にある。

また、女性が柔軟な働き方を求めて起業する割合は男性の約2倍となっているが、実際に起業してみると家庭との両立の点での満足度は必ずしも高くない。確かに、雇い人のある自営業主の就業時間は女性でも雇用者よりも長い傾向がみられるところであり、本格的な起業となると、育児、家事、介護等を担うのはいまだに女性が圧倒的な状況にある中で、その両立に悩む女性起業者の姿が見えてくる。

このような課題を抱える女性起業者には、どのような支援が求められるのであろうか。

一つは、起業準備段階での支援である。多くの女性起業者は男性よりも長くなりがちな就業中断期間や、就業経験の乏しさという問題を抱えており、起業や経営に係る知識・ノウハウ不足に悩んでいる。既に管理職経験を有していたり現在仕事をしている男性は、そこから得られる知識・ノウハウを生かしていくことも可能であるが、女性にはそれが難しく、必要な知識・ノウハウは新たに入手するしかなく、そのためには起業準備の各ステージにあわせたセミナー等によるきめ細やかな支援が必要である。情報収集に
ついても同様であり、インターネット等、家庭にいる女性にもアクセスしやすい形で起業に関する知識や起業事例などの情報を提供することが有用と考えられる。

二つ目は、起業後の女性に対する支援である。起業し、事業を続けていくには、人脈は貴重な資源となる。しかし、上記のような課題を抱える女性にとって、有用な人的ネットワークを形成するチャンスは少ない。起業者同士のネットワークを作るためのきっかけ作りや、助言者の紹介等による支援を行うことによって、ともすれば広がりを持ちにくい女性起業者の人脈形成を促進し、起業後に生じる問題解決を支援することを通じてその事業継続につなげていくことが望まれる。

三つ目は、就業と家庭生活の両立支援である。起業は雇用されて働くよりも裁量がきさやすく、柔軟な働き方ができるという一面を有するものであるが、それでも、事業を興しこれを続けていくに当たり、多くの女性は家庭との両立の問題に直面している。起業者のみならず就業者全体の就業と家庭の両立を可能とするため、育児・介護等に係る社会的支援の整備充実が求められる。また、女性起業者向けのセミナー等の開催に当たっては、時間帯や曜日の配慮や保育サービスの提供、インターネットの活用など、家庭を有する女性が参加しやすいような工夫をすることも求められよう。

女性の起業実態は、小粒ではあるが事業拡大意欲は強く、その事業シーズは、ともすれば職場関係だけに偏りがちな男性よりも多様であり、生活経験を活かしたり地域密着型の起業をすることにより地域を活性化する鍵ともなりうる。上記の課題のほか、女性であるがゆえに信用力などの面で不利を感じるなど、越えてゆかねばならないハードルはまだ多いものの、適切な支援策を講じることによって、女性の起業は今後、社会に大きな活力を与える可能性を秘めているものといえよう。
# 平成 23 年度

# 皇室費省庁別財務書類

〔留意事項〕

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

皇室費 省庁別財務書類（一般会計）
貸借対照表 …… 1
業務費用計算書 …… 2
資産・負債差額増減計算書 …… 3
区分別収支計算書 …… 4
注記 …… 5
附属明細書 …… 7
参考情報
1 皇室費の概要 …… 9
2 平成 23 年度歳入歳出決算の概要 …… 9
3 公債関連情報 …… 10
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度(平成23年3月31日)	本会计年度(平成24年3月31日)	<負債の部>	前会计年度(平成23年3月31日)	本会计年度(平成24年3月31日)
<資産の部>
たな卸資産	1	0
前払費用	2	2
有形固定資産	526,082	514,706
国有財産(公共用財産を除く)	525,462	514,147
土地	500,339	493,391
立木竹	1,242	1,170
建物	12,566	10,694
工作物	10,890	8,845
船舶	2	1
建設仮勘定	421	44	負債合計	-
物品	619	558	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	27	26	資産・負債差額	526,112
資産合計	526,112	514,736	負債及び資産・負債差額合計	526,112
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
(自
(至
平成22年
4月
1日)
(至
平成23年
3月31日)	(自
(至
平成23年
4月
1日)
(至
平成24年
3月31日)
内廷費	324	324
皇族費	283	288
宮廷費	3,158	4,145
減価償却費	2,583	5,544
資産処分損益	323	92
本年度業務費用合計	6,672	10,393
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会计年度
(自
平成22年
4月
1日)
(至
平成23年
3月31日)	本会计年度
(自
平成23年
4月
1日)
(至
平成24年
3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	475,248	526,112
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 6,672	△ 10,393
Ⅲ 財源	5,492	6,027
配賦財源	5,492	6,027
Ⅳ 無償所管換等	12	40
Ⅴ 資産評価差額	52,031	△ 7,050
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	526,112	514,736
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度(自平成22年4月1日)(至平成23年3月31日)	本会计年度(自平成23年4月1日)(至平成24年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
配賦財源	5,492	6,027
財源合計	5,492	6,027
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
内廷費	△324	△324
皇族費	△283	△288
宮廷費	△3,301	△3,807
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△3,909	△4,419
(2)施設整備支出
立木竹に係る支出	△4	△2
建物に係る支出	△250	△356
工作物に係る支出	△907	△1,204
建設仮勘定に係る支出	△421	△44
施設整備支出合計	△1,583	△1,608
業務支出合計	△5,492	△6,027
業務収支	-	-
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
本年度末現金・預金残高	-	-
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

燃料については、販売を目的としていないことから、取得原価より平均原価法によって評価し、計上している。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法）によって。なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品（美術品を除く）については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

(3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 重要な会計方針の変更

本会計年度より、国有財産（公共用財産を除く）及び物品（美術品を除く）について、残存価額まで到達したものにかかる翌会計年度から備忘価格1円までの5年間均等償却額を業務費用計算書上の減価償却費として処理している。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂（平成22年5月31日財理第1874号）されたこと等による。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、国有財産（公共用財産を除く）が4,105百万円、物品が19百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、減価償却費が4,124百万円増加している。

## 3 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 143 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 596 百万円

## 4 追加情報

## (1) 合算する特別会計

合算すべき特別会計がないため、一般会計省庁別財務書類が省庁別財務書類となっている。

## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「たな卸資産」には、燃料を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自動車損害賠償責任保険料を計上している。
・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、皇室用財産について国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、皇室関連施設に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、皇室関連施設の樹木等を計上している。

・「建物」には、皇室関連施設の建物を計上している。

・「工作物」には、皇室関連施設に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、皇室関連施設に係る船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成皇室関連施設相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。また、取得価格又は見積価格が300万円以上の価格管理されている美術品を計上している。

・「無形固定資産」には、地上権等については国有財産台帳価格、電話加入権については、取得価格で計上している。また、電話加入権について取得価格が判明しないものについては、「現在の取得価格に相当する金額」として、年度末におけるNTTの公定価格を使用している。

## ② 業務費用計算書

・「内廷費」には、内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものを計上している。

・「皇族費」には、六宮家の皇族に支出するものを計上している。

・「宮廷費」には、宮廷諸費のうち資産計上されないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の除却に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「配賦財源」には、主管の財源が無いため歳出の支出済歳出額と同額を計上している。

・「無償所管換等」には、実査等の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「配賦財源」には、一般会計の歳出の支出済歳出額を計上している。

・「内廷費」には、内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものを計上している。

・「皇族費」には、六宮家の皇族に支出するものを計上している。

・「宮廷費」には、宮廷諸費から施設整備支出を除いたものを計上している。

・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、皇室関連施設の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産に係る経費を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## (4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
燃料	1	5	5	-	-	0
合計	1	5	5	-	-	0

（注）燃料については、販売を目的としていないことから、取得原価より平均原価法によって評価し、計上している。

## ② 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	525,462	1,650	508	5,406	△7,049	514,147
行政財産	525,462	1,650	508	5,406	△7,049	514,147
土地	500,339	0	0	-	△6,948	493,391
立木竹	1,242	43	13	-	△101	1,170
建物	12,566	356	5	2,223	-	10,694
工作物	10,890	1,206	68	3,182	-	8,845
船舶	2	-	-	0	-	1
建設仮勘定	421	44	421	-	-	44
物品	619	82	6	137	-	558
物品(美術品を除く)	549	82	6	137	-	488
美術品	69	-	-	-	-	69
小計	526,082	1,732	515	5,544	△7,049	514,706
(無形固定資産)
国有財産	19	-	-	-	△0	19
行政財産	19	-	-	-	△0	19
地上権等	19	-	-	-	△0	19
電話加入権	7	-	-	-	-	7
小計	27	-	-	-	△0	26
合計	526,109	1,732	515	5,544	△7,050	514,732

（注）本年度減少額には，平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。
## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
その他	その他	0	土地	実測
0	立木竹	新規登載
40	実査
△0	誤診訂正
△0	建物	報告洩
0	誤診訂正
△0	工作物	誤診訂正
0	報告洩
合計	40

## (2) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産	-	△7,049	△7,049
土地	-	△6,948	△6,948	国有財産台帳の価格改定
立木竹	-	△101	△101	国有財産台帳の価格改定
無形固定資産	-	△0	△0
地上権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定
合計	-	△7,050	△7,050
## 参考情報

## 1 皇室費の業務等の概要

## (1) 皇室費の概要

皇室の費用は、すべて予算に計上し、これを内廷費、宮廷費及び皇族費の項に各々区分する。

## ① 内廷費

内廷費は、内廷にある皇族の日常の費用その他の内廷諸費に充てるものとし、法律で定める定額を毎年支出する。内廷費として支出されたものは、御手元金となるものとし、宮内庁の経理に属する公金としない。

## ② 宫廷費

宮廷費は、内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるもので、宮内庁でこれを経理する。これを大別すると、公的御活動費及び皇室用財産等管理費である。

## ア 公的御活動費

公的御活動費は、日本国及び日本国民統合の象徴として活動される皇室の儀典に必要な経費、植樹祭及び国体等の行幸啓費、皇族が国際親善のため外国を訪問されるのに必要な経費及び外国の元首又は皇族が国賓等として来訪された場合に接遇するために必要な経費等である。

## 皇室用財産等管理費

皇室用財産等管理費は、宮殿、御所、離宮及び御用邸等の施設維持管理費、並びに正倉院宝物、皇室関係図書及び雅楽等の文化財保存管理費等である。

## ③ 皇族費

皇族費は、皇族として品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの及び皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金により支出するもの並びに皇族であった者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる際に一時金により支出するものがある。その年額（注）又は一時金額は、法律で定める定額に基づいて、これを算出する。

現在の皇族費は、年額により毎年支出するものとして、六宮家の皇族に支出されている。

（注）平成23年度は独立の生計を営む親王及び親王妃3,050万円、独立の生計を営む親王の妃1,525万円、独立の生計を営まない未成年の内親王は305万円、独立の生計を営まない成年の女王640万5千円、独立の生計を営まない未成年の女王213万5千円である。

## 2 平成 23 年度歳入歳出決算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
収納済歲入額	支出済歲出額6,027
內廷費324
宮廷費5,415
皇族費288
翌年度線越額262
## 3 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 6,374,795億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 427,979 億円

・当該年度の利払費 ___ 74,422 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として各省庁に配分を行った場合、皇室費に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち皇室費配分額 ___ 766 億円

・当該年度に発行した公債額のうち皇室費配分額 ___ 40 億円

・当該年度の利払費のうち皇室費配分額 ___ 9 億円

## （参考）公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法の見直しについて

公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法については、平成23年2月17日、「省庁別財務書類の作成について」が改訂され、従来の資産又は資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎とした配分方法から、公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎とした配分方法に変更された。
## 第2章

## 金融危機と日本経済
## 第2章 金融危機と日本経済

今回の世界的な金融危機は、1930年代の世界大恐慌以来とも、「百年に一度」ともいわれ、世界経済に大きなダメージを与えている。一方、これまでも、世界の各地で大小の金融危機は発生しており、危機に見舞われた国やその影響を受けた国がどのように対応したかの経験が存在する。そこで、本章では、過去の金融危機の経験も参照しつつ、「今回の金融危機により、我が国の金融システムはどのような影響を受けたのか」「金融危機の国際的な波及に関して、今回の特徴は何か」「危機後の中期的な日本経済の姿を考えるに当たって、何が重要なポイントか」といった問題を考える。

## 第1節 世界的な金融危機と国内金融

アメリカのサブプライム住宅ローン問題に端を発する金融市場の混乱は、2008年9月のいわゆるリーマンショックを契機に金融資本市場全体の危機に発展し、米欧の金融システムを機能不全に陥れた。こうした危機は、日本に、直接、間接に影響を及ぼしている。本節では、金融危機の、①金融資本市場への影響、②金融機関を通じた企業金融への影響、③家計のバランスシートへの影響、について見る。

## 国内金融資本市場への影響

ここでは、国内金融資本市場の受けた影響について、株式・債券市場と銀行間市場に分けて検証する。あわせて、日本銀行が各国中央銀行とも協調しつつ実施した対応についても述べる。

## (1) 株式・債券市場の動向

株式、国債、社債・CP市場の順に、2007年以降の状況を振り返り、特にリーマンショック後にどのような変化が見られたかを確認しよう。
## ●株価はリーマンショックを契機に大幅に下落

2008年における我が国の株式市場の動きは、三つの期間に分けて整理すると理解しやすい（第2－1－1図）。第一は、3月のベアー・スターンズ $ ^{1} $ 救済までの時期である。この期間は、サブプライム住宅ローン問題が顕在化した2007年夏以降、世界的な金融不安が高まるなかで株価の下落傾向が続いていた。第二は、その後、9月のリーマンショックまでの時期である。この期間の株価は、一旦は回復の動きを示したが、途中から下落基調となり、3月の水準まで戻った。第三が、リーマンショック後の期間である。この期間は、大幅に下落したあと、軟調な動きが続くこととなった。

2009年に入っても、世界的な金融危機が深刻化するなかで、当初は軟調な動きが続いていた。しかし、3月になると、アメリカの金融機関の決算が公表され、経営不安が和らいだことを契機に、持ち直しの動きが見られるようになった。

こうした一連の株価の動きに通底する背景として、各国の株価との連動性と、為替レート変動との関係を挙げることができる。すなわち、最近の日本の株価は、米欧を中心とした金融危機を巡る動きに反応する形で、これら各国の株価と基本的には同じ方向に推移してきた。同時に、為替レートが円高方向に動くときは、輸出の急減による企業業績の悪化懸念等から我が国の株価が特に大きく下落する場合が多かった。これらはいずれも外国人投資家による売買の影響を強く受けていると見られるが、その点を含めた詳しい分析は第2節で行う。

## 「質への逃避」が繰り返された国債市場

国債市場の動きを長期金利（国債の利回り）で振り返る。長期金利の推移も、2008年を株

第2－1－1図 内外の株価の動向

（備考）Bloombergにより作成。

(1) アメリカの投資銀行。JP モルガン・チェースが政府の要請により買収した。
第2－1－2図 内外の長期金利の動向

（備考）Bloombergにより作成。

価の場合と同じ三つの期間に分けてみよう（第2－1－2図）。第一の、ベアー・スターンズ救済までは、2007年夏頃からの流れを受けて、各国における景気後退懸念の強まりなどを背景に、低下傾向を示していた。第二の期間、すなわちリーマンショックまでは、夏場にかけて上昇、その後は低下した。これは、原油価格等が高騰し、世界的にインフレ懸念が高まる局面があったが、夏場以降、原油価格等が反落したことや金融不安が再燃したことによる。第三の、リーマンショック後は、当初、流動性の逼迫などから債券を現金化する動きが強まりやや上昇したが、それが一段落すると再び低下に転じた。

2009年に入ってからは、各国で積極的な財政政策が実施されたことから、長期金利は上昇基調を示している。日本の長期金利は、アメリカの長期金利上昇の影響や、政府の経済対策による景気押上げ期待などから、幾分上昇しているが、米欧と比べると依然低水準で推移している。

以上のような推移の背景には、次の特徴が指摘できる。第一に、株価と同様に、各国の長期金利の連動性は高い。例えば、世界的にインフレ懸念が高まったとき、日本のインフレ期待は依然低かったが、日本の金利も急勾配で上昇した。また、海外投資家が流動性の制約から日本国内の先物のポジションを縮小したことで、現物市場への資金の流入も細って国債市場の流動性が低下し、長期金利の上昇につながった局面もあった。第二に、金融不安や景気の先行き懸念から投資家のリスク許容力が低下すると、「質への逃避」として資金が国債市場に流入した。ただし、リーマンショックの直後は、国債でさえハイリスクと認識され資金が流出したという点で、今回は異例の事態が生じたといえよう。

## 社債・CP市場にも金融危機の影響が波及

以上で見たように、国際的な裁定が働きやすい株式や国債については、世界的な金融危機に
伴う投資家のリスク回避姿勢などが我が国の市場に大きく影響を及ぼした。一方、社債・CP市場は参加者が主として国内勢であるにもかかわらず、リーマンショック後は大きな影響が生じた。それはなぜだろうか。

社債利回り（AA格）の対国債スプレッドを見ると、米欧では2007年夏以降、金融不安が高まるなかで拡大していたが、日本ではほとんど目立った動きはなかった（第2－1－3図）。しかし、リーマンショック後は、米欧で一段と急速にスプレッドが拡大したのに呼応し、日本でも幾分拡大が進んだ。特に、リーマンショック後は、BBB格以下の社債発行がほとんど見られる。

## 第2－1－3図 社債・CP市場の動向

リーマンショック後、社債・CPの発行が困難に

（備考）Bloombergのコンポジット AA格（ムーディーズ、スタンダード＆プアーズ、フィッチ、ドミニオンによる格付けを組み合わせたもの）による。

（備考）１．日本証券業協会により作成。

2．期間は債券の払い込み期日をもとに集計。

3．複数の格付を取得している場合は、低位の格付で集計。

（備考）1．日本銀行「国内コマーシャルペーパー発行平均金利」、「貸出約定平均金利」により作成。2．スプレッド＝国内CP発行平均金利（3か月）－貸出約定平均金利（新規・短期）

（備考）証券保管振替機構「短期社債振替制度 発行者

区分別残高状況」により作成。
れなくなった。この背景としては、第一に、株価の大幅下落等により、投資家のリスク許容度が低下したことが挙げられる。第二に、リーマン・ブラザーズ向けの債権や、新興不動産会社の社債、投資法人債のデフォルトが続き、投資家が社債のリスクをより厳しく見るようになったことも考えられる。

CP市場では異例の事態が生じた。CPは短期の債券であり、主として信用力の高い大企業が発行する。しかし、CP発行金利はリーマンショック後の2008年秋以降に急上昇し、11月には銀行借入金利を一時上回った。発行残高も10、11月には急激に縮小した。この背景には、第一に、社債の場合と同様、株価の大幅下落等による投資家のリスク許容度低下が影響したと見られる。第二に、CPでは発行主体の短期の資金繰りが問題になる。海外の金融危機を受けて国内的にも信用不安が高まり、こうしたリスクが強く意識されるようになった面もあろう。

コラム

## サムライ債の動向

外国人投資家（非居住者）が日本の市場で発行する円建て債券（サムライ債）については、2008年以降も、海外市場での信用不安により、サブプライム住宅ローン問題の影響が比較的軽微だった日本での起債が増加していたが、リーマンショック後、2008年末にかけて発行が急減した（コラム2－1図）。発行が困難な状況となったのは、リーマン・ブラザーズが発行したサムライ債がデフォルトしたことに加え、他の欧米の金融機関でもデフォルトが発生したことなどから、年末にかけて国内投資家のスタンスが慎重化したためと考えられる。ただし、サムライ債での資金調達の需要は強く、金融危機の影響の小さい公的セクターや、政府保証付きの起債はある程度見られている。

コラム2－1図 サムライ債の動向

リーマンショック後には発行が困難な状況に

（備考）1．日本証券業協会「公社債発行銘柄一覧」により作成。

2. 地域区分「アメリカ」にはカナダを含む。

3．「政府保証付発行分」は各国公的機関、国際機関発行の債券および政府保証付債券とした。
## (2) 銀行間市場の動向と金融政策

以上で見たように、金融資本市場でのリスクの取り手が減少するなかで、銀行部門の役割が重要となった。銀行がそうした金融仲介機能を果たすためには、短期金融市場における銀行間取引が十分に機能していることが前提となる。世界的に金融市場が機能不全に陥ったが、銀行間取引市場は中央銀行の金融調節の直接の場でもある。以下では、量的緩和解除後に機能を回復しつつあった日本の銀行間取引市場について、金融危機前後の状況変化を調べる。また、各中央銀行との協調を含めた日本銀行の対応についても述べる。

## ●外国銀行の資金調達が減少し銀行間市場の規模が縮小

我が国における銀行間市場もまた、海外の金融危機の影響を受けた。その主な原因は、外国銀行の動きにある。銀行間市場の規模は、99年のゼロ金利政策、それに続く量的緩和政策の下で大幅に縮小した。これは、都市銀行が大きく資金調達を減少させたことによるが、2006年に量的緩和が解除された後も、この状況に変化はなかった。他方、資金の取り手として存在感を増していたのが外国銀行であった（第2－1－4図）。

サブプライム住宅ローン問題が顕在化した2007年8月以降、米欧の短期金融市場の需給逼迫から、日本でも銀行間のターム物金利に上昇圧力がかかる場面があったが、米欧に比べれば小幅であり、影響は小さかった。しかし、2008年9月のリーマンショック後は、外国金融機関に対するリスク意識の高まりから、日本の金融機関が外国金融機関を相手方とする取引を敬遠する傾向が強まった $ ^{2} $ 。さらに、円キャリー取引の巻き戻しもあって、外国銀行は銀行間市場での円資金の調達を大幅に削減したと見られる。こうした結果、銀行間市場での資金の取り手としての外国銀行の存在感は小さくなり、市場は量的緩和政策がとられていた2001年半ばから2006年初め頃の状況まで縮小している。

## 各国中央銀行、日本銀行における対応

リーマンショックによる世界的な金融危機の高まりに対し、6か国の中央銀行が2008年10月8日に政策金利の引下げに同時に踏み切るなど、異例の対応がとられた。その際には、日本銀行は、日本の金融市场は欧米と比べ相対的に安定した状態にあるとして、利下げは行わなかった。しかし、その後、日本銀行は、国際金融資本市場での緊張が著しく高まる状況において、日本の金融市場の安定を確保することが中央銀行としてなし得る重要な貢献であるとして、金融政策面での対応を行ってきている。具体的には、2008年10月末と12月に政策金利の引下げを行ったほか、金融市場の安定確保、企業金融円滑化の支援策について、様々な措置を
第2－1－4図 短期金融市場の動向

資金の最大の取り手だった外国銀行の残高が急減 資金の出し手

（備考）日本銀行「短期金融市場残高」により作成。

実施している。金融市場の安定確保を図る観点からは、年末・年度末越え資金の積極的な供給を図るとともに、長期国债買入れの増額等の措置を講じた。企業金融円滑化支援では、年末・年度末に向けた企業金融の円滑化に資する観点から、日本銀行は、「企業金融支援特別オペレーション³」を導入した（その後、9月まで延長）。さらに、CP・社債についての買入れを行うなどの措置を行っている。

また、金融政策面での対応のほか、金融システムの安定を図るため、金融機関保有株式の買入れを再開したほか、金融機関向け劣後特約付貸付の供与を実施している。

一方、米欧では、その後も断続的な利下げが行われ、2009年6月末現在、アメリカ、ユーロ圏、英国の政策金利は、それぞれ0〜0.25%、1.0%、0.5%と極めて低い水準となっている。そ
れに加え、銀行間市場の機能が低下している中で、流動性供給を拡大するための措置を実施しており、中央銀行のバランスシートが拡大している（第2－1－5図）。

日本銀行においても、積極的な資金供給の実施に伴い、バランスシートは若干拡大しているものの、米欧のような急激な拡大は見られていない。日本銀行のバランスシートの負債側では、資金供給の拡大に伴い日銀当座預金が増加しているほか、米ドル資金供給オペの導入・拡充に伴い「その他預金」が増加している。なお、日銀当座預金については、超過準備額に利息を付す補完当座預金制度の導入を2008年10月末に決定した $ ^{4} $ 。これにより、補完当座預金制度対象先は、その適用金利（0.1%）より低いレートでの運用を控え、日銀当座預金に超過準備を積み増す結果となった。2009年6月末時点では、日銀当座預金残高は15.8兆円、うち5.9兆円が超過準備となっている。

## 国際金融資本市場の安定化のための措置

各国中央銀行は、国際金融資本市場の安定化のため、国際協調の枠組みの中で、米ドル資金供給などの措置を講じている。リーマンショック後には、世界的にドル資金の流動性制約が強まったことから、こうした国際的なドル資金調達圧力に対処するため、アメリカ連邦準備制度(FRB）と各国中央銀行が米ドル・スワップ取極を締結し、その下で各国中央銀行によるドル

第2−1−5図① 各国中央銀行による対応

2008年以降、各国とも大幅な利下げへ

（1）2007年7月～2008年7月

（備考）１．Bloombergにより作成。

(2) 2008年7月以降

2．各期間の政策金利の変更幅を示した。

3．各国の政策金利は、無担保コールO/N物金利（日本）、フェデラルファンド金利（米国）、市場介入金利（ユーロ圏）、基準貸出金利（英国）、オフィシャルキャッシュ金利（オーストラリア、ニュージーランド）、翌日物金利（カナダ）、LIBOR3か月物金利（スイス）を使用。

(4) 補完当座預金制度は、2009年3月の準備預金積み期までの時限措置として導入したが、9月の積み期まで延長した。
## 第2－1－5図② 日米欧の中央銀行のバランスシート

リーマンショック後に、米欧は大量の資金供給によりバランスシートが拡大

(3) 英国 (BOE)

(2) ユーロ圏 (ECB)

(4) 日本（日本銀行）

（備考）1．FRB、ECBのホームページ、日本銀行「日本銀行勘定」により作成。

２．月末時点で公表されている資産を集計した。

3．アメリカ（FRB）のTAF（ターム物入札型貸出制度）は、入札方式による預金取扱金融機関への融資。

資金の供給が実施されている $ ^{5} $ 。日本銀行によるドル資金供給制度は、国内の金融市场安定化のための措置や、企業金融円滑化支援策に先立って導入された $ ^{6} $ 。

リーマンショック後に、世界的に国際金融資本市場が緊張し、ドル資金不足に陥った背景としては、金融危機前にユーロ圏、英国、スイス等の欧州系の銀行がドルの国際資金取引を拡大していたことがある。特に、産油国やアジア新興国等の経常収支黒字国からのドル資金が、欧州系の銀行に集まり、そこから、アメリカや中東欧等に資金が流れていた。こうした資金の流れについては、サブプライム住宅ローン問題顕在化後の金融混乱で巻き戻しが起こっていたが、リーマンショック後の金融市場の流動性の急激な低下により、ドルの資金繰りが急速に困難化したのである。
日本については、経常収支黒字を背景として、アメリカ国債の購入など対外債権を増加させてきており、また、邦銀は、銀行間の対外資金取引において、ネットでドルの運用超となっていたことから、欧州系の金融機関と比べてドル需給逼迫の影響は相対的に小さかったと見られる。しかし、米ドル短期金融市場において、調達金利は急上昇し、米ドル資金市場の著しい機能低下や、為替スワップでのドル調達環境の悪化が見られた。こうした状況に対処するため、日本銀行は、各国中央銀行と協調して、ドル資金供給制度を導入した。

その後、米ドルの流動性逼迫が一段と強まったことを踏まえ、米ドル短期金融市場における流動性向上のための中央銀行間の協調策（10月13日公表）に基づき、日本、ユーロ圏、スイス、英国において、適格担保の範囲内で、固定金利入札、金額無制限のドル資金供給を行う措置が導入された。

また、日本銀行は、2009年5月には、資金供給に当たり、外貨建て・国外発行・外国所在の証券を担保とする、いわゆる「クロスボーダー担保の適格化」について決定し、米国債、英国債、ドイツ国債、フランス国債を適格担保とすることとした。

## ●金融危機時における金融政策をどう考えるか

以上で見たように、現在、各国の中央銀行は、流動性の供給など本来の役割を果たすとともに、企業金融支援等の非伝統的な政策手段も用いている。日本銀行も、リーマンショック以降、こうした手段を多用してきたが、今後については、次のような視点から、金融政策運営のあり方を考えていく必要がある。

第一に、経済・物価動向との関係である。景気については、依然厳しい状況が続いている上、雇用調整圧力の高まりや世界経済の下振れリスクに十分注意する必要がある。物価面では、大幅な需給ギャップが存在するなかで、デフレに逆戻りすることが懸念される状況にある。こうしたことから、当分の間、金融政策面からの景気の下支えが必要である。

第二に、非伝統的な手段の及ぼす効果である。CP・社債についての買入れ等の企業金融円滑化支援のための資金供給が行われているが、企業金融の状況によっては、拡充が必要となる場合も考えられる。一方、これらの措置は、日本銀行が企業の信用リスクを引き受けていることにほかならず、金融政策が個別の資源配分に対して介入しているといった論点が意識されている。

第三に、国際金融資本市場安定化のための措置の評価である。ドル資金供給やクロスボーダー担保の適格化のように、国際協調の枠組みの中でとられた措置については、その効果等について説明責任を十分果たしていくことが必要であろう。

日本銀行は、各国中央銀行と同様、物価と金融システムの安定に責務を負うとともに、日本経済が持続的成長経路へ復帰していくため、最大限の貢献を行っていくことが求められている。同時に、十分な説明責任を果たしていくことが重要であり、日本銀行の役割が適切に理解される必要がある。
## コラム

## 2 -2 円キャリートレードのその後

日本円については、世界的に住宅金融バブルが形成される過程で、キャリートレードを通じて、国際的な過剰流動性の一因となったとの指摘があった。実際、2002年頃から2007年半ばまで長期的に円安傾向が定着するなかで、低金利の円を調達して高金利国通貨へ投資する取引が増大した。もっとも、キャリートレードは日本円に特有の現象ではない。スイスフランも同様にこうした取引の対象とされた。このことは、シカゴ商業取引所でショートポジションが拡大していたことなどに現れている（コラム2－2図（1））。

しかし、2007年半ばのサブプライム住宅ローン問題の顕在化によって、投資家のリスク回避姿勢が強まると、キャリートレードの巻き戻しが生じ、円やスイスフランは各国通貨に対して増価した。その結果、ショートポジションも大幅に縮小した。

リーマンショック後には、スイスフランの増価は緩やかなペースで進んだ一方、円の増価は急激なペースで進んだ。こうしたことから、2008年後半の円高は、キャリートレードの一律の巻き戻しによるものというよりは、日本の金融システムの相対的な健全性が評価された面もあったものと見られる(コラム2－2図(2))。

## コラム2－2図 日本円とスイスフランの動向

## （1） シカゴ商業取引所におけるポジション

2007年夏以降、円、スイスフランはともにショートポジションを大きく縮小

（備考）Bloombergにより作成。

## (2) 実質実効為替レート

円とスイスフランはともに2007年前半まで減価し、2007年後半以降に増価2008年9月以降、スイスフランの増価幅は緩やかな一方、円は急速に増価

（備考）BIS “effective exchange rate” により作成。
# 平成23年度 公害等調整委員会年次報告 (參考資料)

## 目 次

## 第 1 編 公害紛争処理法に基づく事務の処理

第1章 公害紛争処理制度の概要……2
1 公害紛争処理機関……2
2 公害紛争処理手続……3
3 公害苦情処理手続……8
4 意見の申出……8

第2章 公害等調整委員会における公害紛争の処理……9
第1節 平成23年度に係属した調停事件……11
1 不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件……11
2 成田国際空港航空機騒音調停申請事件……21
3 温室効果ガスの過剰排出に伴う生活環境被害調停申請事件……21
4 温室効果ガスの過剰排出に伴う生活環境被害調停申請事件……21
5 長野県における不法投棄に係る廃棄物処理調停申請事件……22
6 温室効果ガスの過剰排出に伴う生活環境被害調停申請事件……22
7 大津市における汚染土壤の処理による水質汚濁被害調停申請事件……23
第2節 平成23年度に係属した裁定事件……24
1 神栖市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件……24
2 上尾市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件……24
3 筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質汚濁被害原因裁定申請事件…25
4 東京都23区における清掃工場健康被害等原因裁定申請事件……25
5 仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件……26
6 深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任裁定申請事件……27
7 播磨灘における養殖のり被害責任裁定申請事件……27
8 熊本県南関町における道路工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件……28
9 横浜市における飲食店・道路からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件……29
10 入間市における工場騒音被害責任裁定申請事件……29
11 高崎市における給湯器騒音による健康被害原因裁定申請事件……30
12 渋谷区におけるマンション騒音による健康被害等責任裁定申請事件……31
13 神埼市における水利工事による振動被害責任裁定申請事件……32