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## （３）ヤミ金融事犯の現状

## ① ヤミ金融問題の変遷と法改正

ヤミ金融問題は、平成14年ころに深刻な社会問題として認識されるようになり、いわゆる五菱会事件 $ ^{注1} $ や八尾事件 $ ^{注2} $ が社会に大きな衝撃を与えた。このようなヤミ金融情勢を踏まえ、貸金業の規制等に関する法律が15年8月と18年12月の2度にわたって改正され、取立行為規制の強化と罰則の強化等が図られるとともに、22年6月までに、総量規制の導入と上限金利の引下げ等が図られることとなっている。

## ② ヤミ金融事犯の検挙状況

20年中のヤミ金融事犯 $ ^{(注3)} $ の検挙状況は表-3のとおりであり、このうち、無登録事犯は309事件、高金利事犯は339事件（いずれも重複計上）、暴力団が関与する事件は146事件（20年中の検挙事件全体の33.4%）であった。

## -17 ヤミ金融問題への

## ヤミ金融事犯には、

店舗等を設けずに携帯電話を連絡手段として貸付けや取立てを行う090金融

ヤミ金業者間で債務者に関する情報を共有して同一債務者に次々と融資を行うシステム金融

## 等の典型的な手口のほか、

高級ブランドの腕時計等を貸し付けるとともに、入質することを暗に教示し、レンタル料の名目で高額な利息を徴収するレンタル時計商法

等、物品の販売・貸与を仮装する手口もみられる。090金融やシステム金融は、連絡用の携帯電話や利息を受け取るための預貯金口座として他人名義のものを調達・利用するものが多く、最近ではモバイルバンキング（携帯電話の画面を利用して銀行との取引ができるサービス）を利用するものもあるなど、その手口は悪質・巧妙化の一途をたどっている。

## -3 ヤミ金融事犯の検挙状況の推移（平成11～20年）

区分	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
檢举事件数(事件)	149	168	210	238	556	432	339	323	484	437
檢举人員(人)	321	461	517	446	1,246	919	706	710	995	860
被害人員等(人)	62,758	49,663	79,454	122,115	321,841	279,389	173,399	154,511	148,543	141,394
被害額等	180億7,659万円	160億3,609万円	186億7,510万円	159億8,384万円	322億3,639万円	348億2,775万円	237億7,804万円	199億7,536万円	303億8,998万円	293億3,378万円

注1：被害人員等には、高金利の貸付け等を受けた借入者、ヤミ金業者による恐喝の被害者等の数を計上している。

2：被害額等には、高金利等による貸付金額、ヤミ金業者による恐喝の被害額等を計上している。

無登録貸金業者（30）らは、18年5月ころから20年6月ころにかけて、多重債務者名簿等を基に、ダイレクトメールやレンタル携帯電話で融資を勧誘し、約5,600人に対し、法定金利の約18倍から約157倍の利息で貸し付け、返済金を他人名義の預金口座に振り込ませ、約2億3,700万円の違法収益を受領するなどした。同年2月から同年9月にかけて、9人を出資法違反（高金利）、組織的犯罪処罰法違反（犯罪処益等隠匿）等で逮捕した（警視庁、長崎）。

押収した犯行ツール
## （４）インターネットを利用した詐欺の現状

情報通信技術（IT）の発展に伴い、インターネットが国民にとって身近で気軽に利用できるものとなっている一方、これを利用した詐欺も発生している。その手口は、フィッシング $ ^{注1} $ やスパイウェア $ ^{注2} $ といった高度な技術を用いて不正に入手した他人のID・パスワードを利用するなど、悪質・巧妙化しており、匿名性の高いサイバー空間においてインターネット利用者が気付かないうちに被害に遭う危険性が高まっている。

## ネットワーク利用犯罪に係る詐欺の検挙件数(平成16～20年)

## ① インターネット・オークションを利用した詐欺

インターネット・オークションは、手軽に参加できるという利便性から、広く利用されている。一方、オークションで落札し、代金を振り込んでも商品が送られず、金銭をだまし取られるという詐欺による被害が近年多発しており、平成17年以降、ネットワーク利用犯罪 $ ^{注3} $ に係る詐欺の検挙件数のうち、75％以上を占めるようになっている。また、

不正に入手した他人のID・パスワードを利用し、他人になりすまして架空の商品を出品する

商品を落札できなかった者に対し、出品者を装ってメールで直接取引を持ち掛けるなど悪質な手口により金銭をだまし取るものがみられる。

元山口組傘下組織構成員（33）は、17年12月ころから19年1月ころにかけて、フィッシングにより入手した他人のID・パスワードを利用してインターネット・オークションのウェブサイトに不正にアクセスした上、他人になりすまして架空出品し、落札した者から代金をだまし取る手口で犯行を重ね、約1,100人から総額約2億1,000万円をだまし取った。同年9月から20年6月にかけて、6人を詐欺罪、不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以下「不正アクセス禁止法」という。）違反（不正アクセス行為）等で逮捕した（大分、岐阜、広島、福岡、佐賀、宮崎、鹿児島）。

## ②インターネットバンキングを利用した電子計算機使用詐欺

インターネットバンキングは、銀行に行かなくても自宅等から手軽に取引ができるという利便性を有するが、近年、このサービスを悪用し、不正に入手した他人のID・パスワードを利用して他人の預貯金口座から不正に送金するという電子計算機使用詐欺による被害も発生している。

無職の男（23）は、19年10月ころから20年4月ころにかけて、フィッシングにより入手した他人のID・パスワードを利用してインターネットバンキングのウェブサイトに不正にアクセスした上、約20人の預貯金口座から同男の管理する預貯金口座に約1,300万円を送金する操作を行った。同年7月、電子計算機使用詐欺罪、不正アクセス禁止法違反（不正アクセス行為）等で逮捕した（警視庁）。
## 国民の生命・身体を脅かす犯罪の現状

## （1） 食品・製品等に係る安全・安心を脅かす事犯の現状

## ① 食品に係る安全・安心を脅かす事犯の現状

近年、薬物が混入された食品の摂取によって生命・身体に重大な被害が生じる事案が発生し、国民に大きな不安を与えている。

## 事例 $ ^{1} $

平成19年12月から20年1月にかけて、千葉県及び兵庫県において、中国製冷凍ギョーザによる薬物中毒事案が3件発生し、当該食品等から有機リン系農薬であるメタミドホスが検出された。

事案の発生が2県にわたることから、両県警察は、警察庁の調整の下、同種被害の拡大を防止するための広報を実施した。また、警察庁は、捜査会議を開催し、捜査方針等について協議した上、両県警察による共同捜査を推進した。さらに、中国公安部と情報交換を行うなど事案の真相解明に努めており、21年6月現在、捜査中である（千葉、兵庫）。

捜査会議の状況（時事）

また、食品衛生関係事犯（食品衛生法違反）や食品の産地等偽装表示事犯（不正競争防止法違反等）といった食の安全に係る事犯は近年増加しており、20年中の検挙事件数は37事件、検挙人員は91人となった。中でも、食品の産地等偽装表示事犯の検挙事件数は16事件、検挙人員は57人と大幅に増加しており、統計を取り始めた14年以降で最多となった。

偽装手口は悪質・巧妙化が進んでおり、架空の会社名義で架空取引を行うなどの手口もみられる。

## -19 食の安全に係る事犯の検挙状況の推移（平成16～20年）
食の安全に係る事犯の検挙状況の推移（平成16～20年）

区分	年次	16	17	18	19	20
検挙事件数(事件)	25	26	25	52	37
食品衛生関係事犯	14	18	20	48	21
食品の産地等偽装表示事犯	11	8	5	4	16
検挙人員(人)	42	37	35	90	91
食品衛生関係事犯	21	21	23	69	34
食品の産地等偽装表示事犯	21	16	12	21	57
検挙法人(法人)	11	7	4	5	24
食品衛生関係事犯	3	1	1	3	5
食品の産地等偽装表示事犯	8	6	3	2	19

## 事例 $ ^{2} $

食肉製造加工会社代表取締役（77）らは、18年5月ころから19年10月ころにかけて、比内地鶏でない鶏肉で製造した加工食品を「比内地鶏」等と表示し、小売業者11社に販売して約6,300万円をだまし取った。20年5月から同年6月にかけて、1法人、6人を不正競争防止法違反（誤認惹起行為）及び詐欺罪で検挙した(秋田)。

## 事例3

水産物輸入販売会社代表取締役（44）らは、20年2月ころから同年4月ころにかけて、中国産うなぎのかば焼きを「愛知県三河一色産」等と表示し、卸売業者8社に約15トンを販売した。同年11月から同年12月にかけて、3法人、8人を不正競争防止法違反（誤認惹起行為）で検挙した（兵庫、徳島）。

## 事例4

水産物輸入販売会社代表取締役（59）は、19年11月、中国産のむき身かき約400キログラムを輸入するに当たり、食品として輸入する際の貝毒検査に係る費用を免れる目的で、釣り餌用と虚偽の申告をして輸入し、小売業者に食品として販売した。20年2月、1法人、1人を食品衛生法違反（輸入届出義務）で検挙した（千葉）。

偽装された加工食品の検証状況

押収した中国産うなぎ

押収したむき身かき
## 事例5

水産加工会社代表取締役（48）は、19年10月ころから同年12月ころにかけて、有毒な物質が含まれるため販売が認められていないとらふぐの肝臓約470キログラムを販売した。20年4月、1法人、1人を食品衛生法違反（不衛生食品等の販売等の禁止）で検挙した（宮崎）。

とらふぐの加工場

## ② 製品等に係る安全・安心を脅かす事犯の現状

近年、家庭用湯沸器の利用による一酸化炭素中毒事故や高層住宅におけるエレベーター事故を始め、日常生活において身近な製品・施設の利用に起因して生命・身体に重大な被害が生じる事案が発生し、国民に大きな不安を与えている。

## 事例 $ ^{1} $

17年11月、男子大学生ら2人が、自宅において家庭用湯沸器の利用に起因する一酸化炭素中毒で死傷した。19年10月、事故の未然防止のために必要な措置を講すべき業務上の義務があるにもかかわらず、これを怠ったなどとして、当該家庭用湯沸器の製造会社役員（69）ら3人を業務上過失致死傷罪で検挙した（警視庁）。

捜査員による捜索（時事）

## 事例 $ ^{2} $

18年6月、男子高校生が、高層住宅のエレベーターから降りようとしたところ、ドアが開いたままの状態で上昇したエレベーターのかで部分と外枠部分との間に挟まれ死亡した。21年3月、事故の未然防止のために必要な措置を講ずべき業務上の義務があるにもかかわらず、これを怠ったなどとして、当該エレベーターの製造会社の元会社員（57）ら6人を業務上過失致死罪で検挙した（警視庁）。

捜査員による捜索（時事）
## （２）保健衛生事犯の現状

近年、国民の健康志向や美容願望につけ込み、医学的根拠が明らかでない効能をうたい、又は虚偽の体験談を用いてあたかも特定の疾病や部位に効くような宣伝をして健康食品を高額で販売する事犯のほか、模造された医薬品を販売するなどの薬事法違反、無資格で医療行為を行う医師法違反等の事犯が発生し、国民に大きな不安を与えている。

## -5

保健衛生事犯の検挙状況の推移（平成16～20年）

年次	16	17	18	19	20
件数·人員
区分	件数
(件)	人員
(人)	件数
(件)	人員
(人)	件数
(件)	人員
(人)	件数
(件)	人員
(人)	件数
(件)	人員
(人)
総 数	505	500	507	554	482	461	560	572	551	493
薬事関係事犯	279	297	251	320	201	197	196	225	207	211
医事関係事犯	61	78	73	100	65	93	63	110	66	84
公衆衛生関係事犯	165	125	183	134	216	171	301	237	278	198

注1：薬事関係事犯とは、薬事法違反、薬剤師法違反等に係る事犯をいう。

2：医事関係事犯とは、医師法違反、歯科医師法違反等に係る事犯をいう。

3：公衆衛生関係事犯とは、食品衛生法違反、狂犬病予防法違反等に係る事犯をいう。

## 事例 $ ^{1} $

美容器具販売会社代表取締役（58）は、平成17年9月ころから19年5月ころにかけて、医薬品を販売する許可を受けていないのに、「注射をすればやせられる」などとダイエット効果をうたい、承認を受けていない医薬品である新陳代謝促進剤等を無許可で販売した。20年1月、薬事法違反（無許可の医薬品販売業）で逮捕した（広島）。

## 事例 $ ^{2} $

エステティックサロン店長（28）らは、19年5月ころから20年3月ころにかけて、医師でないのに、同店に設置した光脱毛機器を使用して脱毛する医療行為を行った。同年9月、3人を医師法違反（無資格医業）で逮捕した（京都）。

押収した新陳代謝促進剤

押収した光脱毛機器
# 第3節 都市の魅力と活力の創出

魅力と活力のある都市をめざして

ここでは、近年進展しつつある都心居住という側面から、都市の魅力の分析を行うと共に、民間都市開発プロジェクトや政府が一体となって取り組んでいる都市再生の最近の動向といった側面から、活力ある都市活動の場の創出に向けた取組について記述する。

### 1. 都心居住の進展と課題

## (1) 都心居住とマンション供給

都心3区と、それらに隣接し臨海部を有する品川区と江東区の計5区におけるマンションの供給戸数は、平成初期頃に比べると近年は大幅に増加しており、平成14年には東京圏の約1割に相当する8,849戸¹）が供給されている。また、同5区における住宅着工戸数の9割以上が共同住宅であることからも、近年都心に住み始めた人の大部分がマンションに居住していると言うことができる（図1、2）。このような都心居住が進んだ原因としては、地価の下落や、景気の低迷による企業所有地の放出等により、都心に近い地域においても比較的安価な住宅の供給が可能になったこと等が挙げられる。

図1 マンション供給戸数と人口の変化

資料：マンション供給戸数は（株）不動産経済研究所資料により、人口は「東京都の人口」（東京都）により国土交通省国土計画局作成

図2 建て方別住宅着工戸数割合(平成13年)

資料：「建築統計年報」（東京都）により国土交通省国土計画局作成
ここで、最近のマンション供給の分布を見てみると、特に江東区等の臨海部において規模の大きなマンションの供給が集中していることが分かる（図3）。

また、臨海部では、これまで工業、物流等の利用が主で、人々の居住の場としての整備がされていなかったような地域においても、地下鉄や新交通の駅周辺地域を中心に、産業構造の転換等によって発生した広大な未利用地を活用し、大規模なマンションが供給されている。これらの開発の中には、業務、商業系用途の建築物の整備も含めた一体

# 規模の大きな新築マンションの分布（平成11年1月～平成14年12月）

注：一つのマンションで供給年月が違うものについても一件として扱っている。

資料：(株)不動産経済研究所資料により国土交通省国土計画局作成

的な複合開発によるマンション供給も行われている。

第5次首都圏基本計画においては、都心居住を進めるに当たり、日常の買い物、医療等の生活関連施設を併せて再整備すべきことが示されているところであるが、最近の都心居住の進展が急であることもあり、地価高騰期に大量の人口が流出し、生活関連施設も減少した都心部と、これまで居住環境という観点からの整備が不足している臨海部双方において、後述するアンケート結果からは、生活関連施設の不足といった居住者の不満の声も聞かれた。

都心居住ならではの利便性を享受しつつも、老若男女問わず、豊かなライフスタイルを実現できるような、生活関連施設も含めた総合的な居住環境整備が望まれるところである。

## (2) 都心居住者の生活の実態

続いて、これまで述べたような都心部と臨海部において、近年供給されたマンション居住者を対象としたアンケート調査 $ ^{2} $ の結果をもとに、都心居住者の生活の実態及び都心への住み替えに伴う生活環境の変化等を把握する。

## ①都心居住者の家族構成

都心部と臨海部 $ ^{3)} $ では、居住者の世帯構成等の属性は異なっている。臨海部では、小さな子供のいる世帯が多くなっているが、都心部では、単身世帯（特に女性の単身世帯）
や、夫婦のみの世帯が多くなっている（図4）。居住者の年齢は、臨海部の方が低年齢者の割合が多く、高年齢者の割合が少なくなっている（図5）。居住スペースは、臨海部の方が広い世帯が多く、平均面積は都心部で68m²、臨海部で76m²となっている（図6）。マンション購入時の年収倍率 $ ^{4} $ は、都心部において高い年収倍率の世帯が多くなっており、平均年収倍率は都心部で5.88倍、臨海部で5.26倍となっている（図7）。

## 図4 世帯構成

## 図5 年齢構成

## 図6 専有面積

資料：国土交通省国土計画局調べ

## 図7 年收倍率

年収倍率（マンション購入価格／世帯年収）

## ②都心居住者が重視したこと

現在の住まいに住み替える際に重視したことを聞いたところ、「交通便利性」、「住まいの設備」や「周辺環境」に関することについては多くの世帯が重視しているが、地域コミュニティ等に関することについてはあまり重視されていない（図8）。

ここで、都心部居住者と臨海部居住者別の重視したこと（とても重視＋やや重視）上位10位を見てみると、都心部居住者は、部屋の広さや間取りよりも、公共交通の便やセキュリティが良いことが上位に来ている。また、「夜でも治安が良いこと」は臨海部居住者より重視する割合が高く、「街並みが美しいこと」は都心部居住者にだけランクインしている。一方、臨海部居住者は、部屋の広さや眺望、公園等の豊富さを重視する割合が高く、「敷地内に駐車場があること」は臨海部居住者にだけランクインしている（表1）。
図8 住まいの選択時に重視したこと（主なもの）

## 表1 重視したこと TOP10

都心部居住者	回答率(%)	臨海部居住者	回答率(%)
1位	公共交通の便が良いこと	95.1	部屋の広さや間取り等が十分であること	95.9
2位	セキュリティがしっかりしていること	93.6	公共交通の便が良いこと	93.2
3位	部屋の広さや間取り等が十分であること	92.2	通勤が楽であること	92.6
4位	通勤が楽であること	91.3	セキュリティがしっかりしていること	92.1
5位	夜でも治安が良いこと	85.6	管理組合・修繕等の体制がしっかりしていること	86.2
6位	管理組合・修繕等の体制がしっかりしていること	85.4	夜でも治安が良いこと	77.5
7位	部屋からの眺望が良いこと	72.7	部屋からの眺望が良いこと	77.4
8位	街並みが美しいこと	70.0	公園や水辺等の憩いの場が豊富であること	72.7
9位	公園や水辺等の憩いの場が豊富であること	63.6	敷地内に駐車場があること	67.7
10位	騒音や大気汚染等が少ないこと	61.6	騒音や大気汚染等が少ないこと	62.7

## ③住み替えによる生活環境の変化

現在の都心マンションに住み替える前の居住地を見てみると、以前から都心3区とその隣接臨海区（品川区、江東区）に住んでいた世帯が約36%、以前は東京23区以外に住んで

図9 住み替え前の居住地

資料：国土交通省国土計画局調べ

図10 通勤・通学時間の変化 （東京23区以外から住み替えた世帯）
いた世帯が約34％となっている（図9）。以前、東京23区以外に住んでいた人の通勤・通学時間は特に大きく減少しており、平均時間では30分近く減少している（住み替え前64分→住み替え後36分）（図10）。

## ④生活環境の変化の実感

住み替える前と比べて、生活環境がどのように変わったか聞いたところ、「交通便利性」や「住まいの設備」に関することについては、住み替えによって向上したと感じている割合が高くなっているが、「周辺環境」や「日常生活環境」に関することについては、悪化したと感じている割合が比較的高くなっている。なお、地域コミュニティ等に関することに

図11 生活環境の変化の実感（主なもの）

表2 住み替えで良くなったこと TOP10

都心部居住者	回答率(%)	臨海部居住者	回答率(%)
1位	セキュリティがしっかりした	80.7	セキュリティがしっかりした	81.4
2位	公共交通の便が良くなった	79.3	部屋の広さや間取り等が十分になった	75.2
3位	通勤が楽になった	69.4	通勤が楽になった	68.5
4位	管理組合・修繕等の体制が良くなった	63.7	公共交通の便が良くなった	67.9
5位	部屋の広さや間取り等が十分になった	60.5	管理組合・修繕等の体制が良くなった	64.5
6位	部屋からの眺望が良くなった	53.5	部屋からの眺望が良くなった	64.0
7位	自家用車が無くても生活できるようになった	50.5	公園や水辺等の憩いの場が豊富になった	43.0
8位	レストラン等が豊富になった	50.2	自家用車が無くても生活できるようになった	40.3
9位	夜でも治安が良くなった	40.9	高齢者等にも住みやすくなった	39.8
10位	病院等の医療施設が充実した	38.8	交通渋滞が少なくなった	35.4

資料：国土交通省国土計画局調べ
ついては、「どちらでもない・わからない」という割合が高くなっている（図11）。

ここで、住み替えにより生活環境が良くなったと考えたこと（そう思う＋どちらかといえばそう思う）上位10位を都心部居住者と臨海部居住者別に見てみると、都心部居住者は、「公共交通の便が良くなった」という割合が「部屋の広さや間取り等が良くなった」より上位に来ており（臨海部居住者はその逆）、住み替える際に重視していたとおり（表1）に良くなっていると言える。また、「レストラン等が豊富になった」や「病院等の医療施設が充実した」は都心部居住者にだけランクインしており、「公園や水辺等の憩いの場が豊富になった」や「高齢者等にも住みやすくなった」等は臨海部居住者にだけランクインしている（表2）。

ここで、逆に生活環境が悪くなったと考えたこと（逆だと思う＋どちらかといえば逆だと思う）上位5位までを見てみると、都心部居住者と臨海部居住者どちらにおいても「物価が高くなった」や「騒音や大気汚染等が多くなった」といったこととともに、「食料品店等の日用品店が少なくなった」といった生活関連施設の不足を感じている人が多くなっている。また、「地域のつきあいが少なくなった」は都心部居住者にだけランクインしており、「街並みが美しくなくなった」は臨海部居住者にだけランクインしている（表3）。

表3 住み替えで悪くなったこと TOP 5

都心部居住者	回答率(%)	臨海部居住者	回答率(%)
1位	物価が高くなった	58.1	騒音や大気汚染等が多くなった	43.3
2位	食料品店等の日用品店が少なくなった	53.1	食料品店等の日用品店が少なくなった	36.9
3位	騒音や大気汚染等が多くなった	41.8	物価が高くなった	35.2
4位	地域のつきあいが少なくなった	30.2	街並みが美しくなった	31.1
5位	深夜営業の店が少なくなった	23.1	レストラン等が少なくなった	30.4

住み替えに伴う余暇時間の変化について聞いたところ、全世帯の約90％が余暇の時間が増えたと答えており、その過ごし方としては、「趣味、娯楽の時間が増えた」、「家族と過ごす時間が増えた」、「自己啓発の時間が増えた」という人が多くなっている（図12）。

最後に、現在の住まいに対する総合的な満足度を聞いた結果、「どちらかといえば満足している」を含めると全対象世帯の約90％が満足と答えている（図13）。

図12 余暇活動で増えた時間

資料：国土交通省国土計画局調べ

図13 総合的な満足度
## 第 5 章 地方公共団体に対する指導等

## 第１節 公害紛争処理に関する連絡協議

公害等調整委員会及び審査会等は、公害紛争処理法によって定められた管轄に従い、それぞれ独立して紛争の処理に当たっているが、紛争の円滑な処理のためには、公害等調整委員会及び審査会等の相互の情報交換・連絡協議に努めることが必要である。

このため、公害等調整委員会は、公害問題について不断の研究を行い、多数の公害紛争の実例を検討、分析するとともに、各種会議の開催、情報・資料の提供を行うことにより、審査会等との連携を図っている。特に、近年、公害紛争の態様が変化・多様化しており、これに対応して、公害紛争の適切な処理を図っていくため、公害紛争処理に関する共通の問題について、公害等調整委員会及び審査会等が積極的に情報及び意見の交換を行うなどして、相互の連携の一層の強化に努めている。

## 1 会議の開催

## (1) 公害紛争処理連絡協議会の開催

公害等調整委員会では、審査会等の会長等及び各都道府県の公害紛争処理主管課長等を対象に、公害紛争に関する特定の問題について情報及び意見の交換等を行うことにより、職務の執行に関し共通の理解を持ち、公害紛争処理制度の円滑な運営を図るため、公害紛争処理連絡協議会を開催している。平成22年度は、5月25日及び26日に第40回協議会を開催した。第40回協議会においては、塩田正純元工学院大学工学部教授を招いて低周波音に関する紛争についての講演等を実施し、情報及び意見の交換等を行った。

同協議会は、昭和46年2月の第1回協議会以来、審査会等の会長等を対象として毎年度開催してきたが、平成21年度より、各都道府県の公害紛争処理主管課長を対象として昭和47年から毎年度開催していた全国公害紛争処理主管課長会議を同協議会に発展的に統合し、公害紛争処理制度の更なる効率的な運営に努めている。

## (2) 公害紛争処理関係ブロック会議の開催

公害等調整委員会では、各都道府県の公害紛争処理担当職員を対象に、各都道府県における公害紛争の動向等についての情報の交換等を行うことにより、公害紛争処理事務の円滑な実施に資するため、全国を6ブロック（北海道・東北、関東・甲信越・静岡、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州）に分け、ブロックごとに公害紛争処理関係ブロック会議を開催している。

同会議は、昭和45年9月の第1回会議以来、毎年度開催しており、平成22年度は、10月下旬から11月下旬にかけて第41回会議を開催した。

## 2 情報及び資料の提供

公害等調整委員会及び審査会等における個々の事件の具体的な処理経過、問題となった点等について整理及び分析することは、類似の事件を処理する上で参考となり、また、公害紛争の動向を知る上でも不可欠である。
このため、公害等調整委員会では、審査会等から公害紛争事件について、受付及び終結の段階で報告を聴取し、公害等調整委員会の事件と併せて整理及び分析し、審査会等に情報を提供している。

## 第2節 公害苦情処理に関する指導等

公害紛争処理法では、公害苦情の処理は地方公共団体の責務とされ、また、公害等調整委員会は、地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理について指導等を行うこととされている。このため、公害等調整委員会では、苦情の件数、処理の実態等を把握するために必要な調査を行うとともに、公害苦情相談研究会等の開催、地方公共団体に対する情報及び資料の提供等を行っている。

## 1 会議等の開催

## (1) 公害苦情相談研究会の開催

公害等調整委員会では、地方公共団体の公害苦情相談員等の総合的な苦情処理能力の向上を図り、地域社会における公害苦情処理の担い手を育成するため、公害苦情相談研究会を開催している。

同研究会は、昭和48年度から毎年度開催しており（平成7年度までは公害苦情相談指導者研究会）、平成22年度は、9月28日から3日間にわたり第38回研究会を開催し、講演、公害苦情処理の実例を用いたグループ別の事例研究等を行った。

## (2) 公害苦情相談員等ブロック会議の開催

公害等調整委員会では、原則として人口10万人以上の市及び特別区の公害苦情相談員等を対象に、公害苦情相談の動向等についての情報交換を行うことにより、公害苦情相談の適切な処理の促進に資するため、全国を6ブロック（ブロックの区分は前節1（2）と同じ。）に分け、ブロックごとに公害苦情相談員等ブロック会議を開催している。

同会議は、昭和51年10月の第1回会議以来、毎年度開催しており、平成22年度は、10月下旬から11月下旬にかけて第35回会議を開催した。

## 2 情報及び資料の提供等

## （1） 情報及び資料の提供

公害苦情の相談を担当する職員が苦情を迅速かつ適切に処理する上で、既に解決された具体的事例を参考とすることは極めて有用である。このため、公害等調整委員会では、都道府県の協力を得て、既に解決した公害苦情相談事例の処理経過、問題となった点等についての情報を収集、整理及び分析し、都道府県及び市区町村の担当者に対し、情報及び資料を提供している。

## (2) 公害苦情調査の実施

公害苦情処理事務を円滑に運営する上で、全国の公害苦情の実態を明らかにすることは極めて重要である。

このため、公害等調整委員会では、全国の地方公共団体の「公害苦情相談窓口」へ
寄せられた苦情について、その受付状況及び処理状況を統計的に把握し、「公害苦情調査結果」を公表している。

平成22年11月に、21年度の結果を公表し、その後、報告書を作成して都道府県、市区町村及びその他の関係機関に配布した（調査結果の概要については第1編第4章（64ページ）参照）。
## 平成 22 年度の財務省の定員について

平成22年度の財務省の定員については、羽田空港の再国際化（22年10月の第4滑走路供用開始により国際便が6万回増）に向けた税関職員の増加139人という特殊要因により80人の増員となりました。

## 《22 年度》

本省 1,838 (+3)

財務局 4, 704 ( $ \blacktriangle25 $ )

税 関 8, 794 (+81)

国税厅 56，261 (+21)

合計 71,597 (+80)

海外 I R など国債管理政策に

関する事務体制の強化等

[ 国有財産管理部門の純減等 ]

[羽田空港の再国際化への対応等]

[無申告事業者調査の充実等]

※括弧内は対前年度増減

既存の業務を見直すこと等により▲1,348人の定員を削減する一方、新たな行政需要に対応するため1,428人の増員

（問い合わせ先）

財務省大臣官房文書課 片山 TEL 03-3581-4111 内線 2090
## ドイツ

## 1 経済情勢

2005年の実質GDP成長率は0.9%となり、2年連続のプラス成長となった。ただし、引き続き外需による成長であり、内需については、設備投資は増加したが個人消費や建設投資は引き続き低調に推移した（内閣府「世界経済の潮流」より）。その後、景気はゆるやかに回復しており、2006年7〜9月の実質GDP成長率は、2.3%となった。

〈表2-21〉ドイツの実質GDP成長率

年 月	2003	2004	2005	2006
1~3	4~6	7~9
実質GDP成長率	-0.2	1.3	0.9	3.2	1.3	2.3

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「海外経済データ」（注） 四半期の数値は対前年同期比。

〈表2-22〉ドイツの雇用・失業の動向

(千人、%)

年 月	2003	2004	2005	2006
1～3	4～6	7～9
就 業 者 数 (Erwerbstätige)	38,724	38,875	38,823	38,420	38,882	-
被 用 者 数	27,051	26,608	26,259	-	-	-
失 業 者 数(全国)	4,376	4,381	4,860	5,012	4,575	4,332
25 歲以下(全国)	516	504	619	591	517	548
西 部 ド イ ツ	2,753	2,781	3,246	3,350	3,071	2,912
東 部 ド イ ツ	1,623	1,600	1,614	1,663	1,504	1,420
失 業 率(全国)	10.5	10.5	11.7	12.1	10.9	10.4
25 歲以下(全国)	9.9	9.9	12.5	12.1	10.7	11.4
西 部 ド イ ツ	8.4	8.5	9.9	10.2	9.3	8.7
東 部 ド イ ツ	18.5	18.4	18.7	19.3	17.6	16.6

資料出所 連邦統計庁“Wirtschaft und Statistik 7/2006,9/2006”

（注1）被用者数は社会保険加入義務のある被用者数（Sozialversicherungspflichtig Beschätigte）

（注2） 四半期の数値は、月別の季節調整済みの値を平均して厚労省大臣官房国際課で推計。

（注3）失業者数は公共職業安定機関に失業登録した者の数で、失業率はそれを基に算出。

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

2005年1月以降、ハルツ第Ⅳ法 $ ^{注1} $ に基づく改革により、従来、社会扶助(Sozialhilfe(日本の生活保護に相当))を受給していた者のうち就労可能な者について新たに失業登録が義務づけられたこともあり、2005年の失業者数は前年に比べ大幅に増加し486万人となり、失業率も11.7%と上昇した。しかし、失業情勢は2005年半ばから徐々に改善してきており、2006年7～9月の失業者数は433万人、失業率は10.4％となった。

ドイツにおける雇用・失業情勢の特徴は、東西格差が著しい（2006年7～9月の失業率：西部ドイツ地域8.7%、東部ドイツ地域16.6%）ことや若年者の失業率が年齢計失業率と比べ、他の欧州諸国ほど高率ではないことである。

## (2) 雇用・失業対策の概要

ドイツでは、連邦労働・社会省(Bundesministerium für Arbeit und Soziales: BMAS)が雇用・失業対策を立案し、公法上の法人である連邦雇用庁(Bundesagentur für Arbeit: BA) $ ^{(注2)} $ 及びその下部組織である公共職業安定所(Agentur für Arbeit: AA)が実施している。

公共職業安定所は、ハルツ第Ⅳ法に基づき、2005年1月1日以降は働くことはできるが仕事がなく（十分な収入のない低賃金労働者も含む）生活に困窮している者（失業給付Ⅱ（後述2（5）参照）受給者及びその家族）に対して、職業相談、職業紹介だけでなく、家庭・債務・住宅・心理面・医学面等の各種力ウンセリングを実施することが求められるようになった。そのため、安定所内に設置した「労働共同体（Arbeitsgemeinschaft：ARGE）に従前よりカウンセリング業務を行っていた地方自治体の職員を受け入れ、ワンストップでサービスを提供している。

## (3) 若年者雇用对策

学校から職業生活への円滑な移行を支援するための制度である職業養成訓練制度 (デュアルシステム) が若年者雇用対策の主柱である。
## a 職業養成訓練(デュアルシステム)(Ausbildung: Duallensystem)

職業養成訓練は、若年者を対象に、事業所における実践的な訓練（週3～4日）と職業学校における理論教育（週1～2日）を平行して行うことで、良質な若年技能労働者を養成するものである。

国は、対象職種と訓練課程を決め、各地の職能団体（手工業会議所、商工会議所等）が訓練の詳細を定めている。これに従い、各企業は訓練生と2～3年の養成訓練契約を結び、職業学校と連携して養成訓練を行う。

訓練生の身分は一種の労働者であり、一般の労働者の4～6割程度の賃金を報酬として受け取る。また、訓練終期に、訓練生は各職能団体で終了試験を受け、合格した場合に職業資格を得ることができる（合格率は約8割）。養成訓練終了後、事業主はその訓練生を採用すべき義務はなく、訓練生も養成訓練を実施した事業主に雇われる義務はない。

デュアルシステムの最近の問題として、①職業養成訓練生としてのポストが以前ほど存在しない、②職業養成訓練を中途で中止する職業養成訓練生が増大している、といった点が指摘されている。

そのため、2004年6月に連邦政府とBDAなどドイツの主要経営者団体は「職業訓練協定」を結び、今後3年間、毎年3万人分の職業養成訓練の場を新たに創出することを決定し実施している。

## b 職業相談・紹介サービス向上の取組み

近時、25歳未満の若者に、①職を与える(紹介する)、②職業養成訓練(デュアルシステム)の機会を与える、③就労の機会を与えることを重視する観点から、公共職業紹介機関において、若年求職者一人ひとりにオーダーメイドの指導・助言を与えることが可能となるよう、ケースワーカーを配置(若者75人に1人)している。

## （4） 高齢者雇用対策（詳細は特集記事P73～81参照）

ドイツは、かつては若年失業者や長期失業者の雇用機会の拡大のため、高齢労働者の早期引退を推進していた。しかし、年金支給開始年齢の65歳から67歳への段階的な引き上げ（2012～2029年）が閣議決定 $ ^{注3} $ されていることや高齢者の就業促進を掲げるEU雇用戦略等の影響により、近年は高齢者の就業を促進する方向に政策転換している。

## a 高齢者パート就労促進制度

55歳以上の労働者の労働時間を半分まで短縮して（パート就労への移行）、空いたポストに失業者又は職業養成訓練修了生を受け入れ、当該高齢労働者の従前手取り賃金の70%及び従前賃金ベースの年金保険料の90%を支払い、年金受給開始年齢まで雇用を確保した事業主に対し、連邦雇用庁が資金援助する制度である（2009年末終了予定）。

本制度は年金受給までの段階的な引退を支援するための施策であるが、利用者の半数以上は、助成期間を前後半に分け前半はフルタイム就業し、後半は実体上引退扱いとする通称「ブロックモデル」を活用し、事実上早期引退しているとされる $ ^{注4} $ 。

## b 年齢差別禁止法

EUの一般雇用均等指令に基づき、2006年8月に一般雇用均等法(AGG)を施行し、原則として雇用及び訓練等における年齢差別を禁止している。

## c 高齢労働者の賃金保障 (Entgeltsicherung für ältere Arbeitnehmer)

50歳以上の失業者が失業前の職より賃金の少ない職に就職した際、差額の50％を「高齢労働者の賃金保障」手当として受給できる(2007年末終了予定)。

## (5) 雇用保険制度(詳細は特集記事P66～71参照)(注5)

a 失業給付(Arbeitslosengeld)

## (a) 被保险者

週15時間以上労働に従事する65歳未満の者である。

## (b) 受給要件

受給要件は次のとおりである。

ア 職業に就いていないこと (就労時間が週15時間未満である者を含む)

イ 求職中であり、職業紹介に応じうる状態であること

ウ 公共職業安定所に失業登録をしていること

エ 離職前2年間において通算12か月以上保険料を
納付していること

オ 65歳未満であること

## (c)財源

保険料率は2007年1月1日から引下げられ、賃金の4.2% $ ^{注6} $ （被用者2.1%、使用者2.1%）となっている。

## (d) 給付内容

失業保険の給付額は、従前の手取り賃金（法律上の控除額を差し引いた前職の賃金）の67%（扶養する子がない人は60%）である。

55歳未満であれば最長12か月(被保険者期間24か月以上の場合)、55歳以上であれば最長18か月(被保険者期間36か月以上の場合)受給できる。

〈表2-23〉 失業給付の支給期間(2006年2月1日以降)

年齡	被保険者期間
12か月以上	16か月以上	20か月以上	24か月以上	30か月以上	36か月以上
55歳未満	6か月	8か月	10か月	12か月	12か月
55歳以上	15か月	18か月

資料出所 連邦勞働·社会省“Social Security at a Glance”

## b 補足的な失業扶助制度(失業給付Ⅱ(ArbeitslosengeldⅡ))

失業給付Ⅱは、働くことはできるが仕事がなく（十分な収入のない低賃金労働者も含む）生活に困窮している者（大半は失業給付の受給期間が終了した者）に対して支給される。財源は、連邦政府の一般財源であり、給付水準は、最低生活水準を維持できる程度の額（単身者の基準給付月額は345ユーロ（2007年1月現在） $ ^{(注7)} $ ）となっている。

## (6) 職業能力開発対策 $ ^{注8} $

ドイツの職業能力開発(職業訓練)の特徴は、労使と職業学校(州が所管)関係者が主体となり長年築き上げてきた制度が中心になっているため、連邦政府の関与が少ない点にある。ドイツの職業訓練制度の種類及び概要は以下のとおり。

〈表2-24〉ドイツの職業訓練制度の種類及び概要

訓練の種類	訓練概要
職業養成訓練(独: (berufs)ausbildungs)(英:initial training)	若年者を対象に事業所における実践的な訓練と職業学校における理論教育を平行して行い、職業能力及び知識を身につけるための訓練。いわゆるデュアルシステム。
職業継続訓練(独:berufliche Weiterbildung)	技術が足りない者に対する職業訓練。対象者には職業養成訓練修了資格がない者も含まれる。
職業向上訓練(独:berufliche Fortbildung)(英:further training)	技術進歩に対応できるよう職業能力及び職業知識の維持・向上を図るために行う訓練。
職業転換訓練(独:berufiche Umschulung)(英:retraining)	現在の職種では就職が難しいため、他の職種に就職(転換)するために必要な職業能力を付与する訓練。

資料出所 職業訓練法(Berufsbildungsgesetz: BBiG)第1条、社会法典第3編第77～96条

(注1) 職業継続訓練以外は、職業訓練法第1条による定義

(注2) 職業継続訓練は社会法典第3編77条第2項の定義による。性質からして職業向上訓練及び職業転換訓練を含むと解される。

## a 職業訓練に対する支援

職業訓練に対する支援としては、国が、①労働・社会分野の基本法である社会法典に基づき、職業訓練受講者に補助金を支給したり、②一部の州が州法で、有給教育訓練休暇の付与等を規定するなどしている。

## b マイスター制度

手工業マイスターは、手工業者が職業養成訓練生及び職人の過程を経て、マイスター試験に合格することにより取得できる最高資格である。手工業マイスター資格を得た者は、①手工業の営業権、②職業養成訓練生を採用し教育する権利を得る。マイスター制度は伝統的な手工業のみならず製造業等にも広く浸透し、ドイツ労働者の熟練技能の水準の維持・向上に寄与してきた。

しかし、1990年代後半からドイツ手工業の低迷が問題視され、その原因がマイスター制度による参入規制であるとされたため、2004年1月に改正手工業法が施行され、事業所の継承、創設時にマイスター資格が必要となる職種を半減すること等を内容とする改革が実施された。

## (7) 外国人労働者対策 $ ^{注9} $

## a 制度の概要

第二次世界大戦後労働力不足を補うため、トルコ等
との二国間協定により大量に外国人労働者を受け入れてきたが、オイルショック後、失業者が増大したことを契機に政策を転換し、外国人労働者の国外募集を停止した。その後は、新たな受け入れを抑制し、滞在の長期化した外国人の社会統合を図ることが重要な政策の柱となっている。

欧州経済圏 (EEA) 諸国 $ ^{(注10)} $ の労働者については原則として自由な移住・就労が認められているが、2004年5月のEU新規加盟のうち8か国 $ ^{(注11)} $ （全10か国中キプロス、マルタを除く）からの労働者については、労働許可制が採用されている（2009年4月30日までの経過措置）。

2004年に成立し、2005年1月から施行の新移民法により、新たな受入れ態勢が整備された。高資格労働者については当初から継続的な滞在（期間の定めなし）を認める一方、それ以外の受入れについては限定的なものとしている。

## b 受入れが許可される範囲及び許可要件（又は審査基準）

## (a) 専門的・技術的分野

## ア 高資格労働者

科学者、教師、一定以上の収入要件を満たす専門家などを対象に、滞在期限の制限のない「居住許可(Niederlassungserlaubnis)」を付与する。

## イ 自営業者

100万コーロ以上の投資かつ最低10人の雇用を創出する事業主を対象に有期の「滞在許可(Aufenthaltserlaubnis)」を付与する。

## ウ 職業技能又は資格が必要な業種

外国人労働者を雇用することに公の利益が存在する場合に、一定の要件のもとに「滞在許可」を付与する（原則として、労働市場テスト $ ^{注12} $ ）あり。対象となる職種は、①外国語講師、②特定料理の調理人、③IT技術者、④管理職・専門職、⑤看護・介護スタッフなどである。

## (b) 非熟練分野

## ア季節労働者

連邦雇用庁と送り出し国の労働関係官庁が合意した手続きにより紹介され、かつ、農林業・ホテル／レストラン業などに就労する者については、1年間で合計4か月間まで滞在できる。

## イ ニ国間協定

1989年のベルリンの壁崩壊後、特定産業の需要を満たすため、トルコを含む中東欧諸国と二国間協定を締結し、労働者受入れを例外として認めている。ただし、二国間協定による労働者受入れは、原則2年、最長3年の有期雇用であり、国ごとに一定の人数枠が決められている。

## c 帰国奨励、規制強化策、統合政策等

言語や文化、宗教の違いから、外国人とドイツ人の間で雇用、教育、住居の面で格差が生じている。1980年前後から、連邦政府は合法的長期滞在外国人をドイツ社会に統合(同化)させるため、語学教育などを中心とした対策を講じている。

## d 外国人労働者の現状

## (a) 労働力人口に占める外国人の割合

2002年で9.2%である $ ^{注13} $ 。

## (b) 外国人労働者の失業率

2005年で24.1％である $ ^{注14} $ 。

## 3 労働条件対策

## （1） 賃金・労働時間及び労働災害の動向

## a 賃 金

消費者物価上昇率は上昇基調であり、2005年には2.0％となった。一方、賃金上昇率は低下し続けており、2005年の賃金上昇率は、ブルーカラー労働者が1.4%、ホワイトカラー労働者が2.0%といずれも前年を下回っている。

また、東西の賃金格差が大きい点（2006年4～6月の職員労働者の月額賃金：西部ドイツ地区3,584ユーロ、東部ドイツ地区2,673ユーロ）はドイツの特徴である。
〈表2-25〉ドイツの賃金及び消費者物価上昇率の推移

(ユーロ、%)

年 月	2003	2004	2005	2006
1～3	4～6
製造業生産労働者(ブルーカラー)時間質金
全国(ユーロ)	14.93	15.24	15.45	15.50	15.55
上昇率(%)	2.5	2.1	1.4	0.5	0.6
西部ドイツ(ユーロ)	15.56	15.89	16.09	16.11	16.19
上昇率(%)	2.6	2.1	1.3	0.5	0.6
東部ドイツ(ユーロ)	10.89	11.13	11.32	11.40	11.43
上昇率(%)	2.2	2.2	1.7	0.9	1.4
職員労働者(ホワイトカラー)月額質金
全国(ユーロ)	3,304	3,384	3,452	3,484	3,499
上昇率(%)	3.3	2.4	2.0	1.7	1.4
西部ドイツ(ユーロ)	3,389	3,470	3,538	3,569	3,584
上昇率(%)	3.2	2.4	2.0	1.7	1.4
東部ドイツ(ユーロ)	2,511	2,572	2,626	2,657	2,673
上昇率(%)	4.0	2.4	2.1	1.9	2.0
物価上昇率(%)	1.1	1.6	2.0	2.0	2.0

資料出所 連邦統計局“Wirtschaft und Statistik 08/2006”、内閣府海外経済財政分析統括官付海外担当「月刊海外経済データ」

(注 $ ^{1} $ ) 率は対前年比または対前年同期比。

(注2) 職員労働者 (Angestellte) の数値は、製造業、商業、自動車修理業、金融業のもの。

## b 労働時間

ドイツの製造業生産労働者の週当たり労働時間は、ここ数年ほとんど変化がなく、2005年は37.9時間となっている。

〈表2-26〉ドイツの週当たり労働時間の推移

(時間)

年 月	2003	2004	2005	2006
1～3	4～6
製造業生産労働者(ブルーカラー) の週当たり労働時間(全国)	37.9	37.9	37.9	37.3	38.0
旧西ドイツ地区	37.7	37.6	37.6	37.1	37.7
旧東ドイツ地区	39.6	39.7	39.8	39.1	40.2

資料出所 連邦統計局“Wirtschaft und Statistik 8/2006”

## (2) 最低賃金制度 $ ^{(注15)} $

ドイツには、法定の最低賃金制度はない。賃金等の労働条件については、原則として、産業・地域別（主に州単位）の事業主団体・労働組合間の団体交渉により締結される労働協約によって規定され、この中で最低賃金も規定される。労働協約は、締結した労使に対して効力を発するのが原則であるが、一般的拘束力宣言 $ ^{注16} $ による未組織労働者への拡張適用が比較的広く行われているため、労働協約による最低賃金は労働者の大半に適用されている。なお、最低賃金違反については、事業所委員会（Betriebsrat）への不服申立てや労働裁判所（Arbeitsgericht）に訴えることで是正される仕組みとなっている（4（3）a及び4（4）参照）。

近年、事業主側は、EU拡大に伴い中東欧諸国やアジア諸国などの外国企業との競争にさらされている現状において、こうした制度は不適当であるとし、より個別企業の業績が反映できるよう、制度改革を求めている。一方、労働組合側は、「労働協約の例外を認める例が増大しており、労働協約が有する、最低限の労働条件を確保する機能が失われつつある」として、法定最低賃金制度の導入を求めるようになってきている。

## (3) 労働時間制度 $ ^{(注17)} $

## a 法定労働時間の原則

1日の労働時間は8時間を超えてはならないとされている $ ^{注18} $ (労働時間法(Arbeitszeitgesetz: ArbZG)第3条第1文)。なお、小売店の営業時間については、閉店法(Ladenschlussgesetz)により、平日及び土曜日は6時から20時までに制限され、日曜日は駅のキオスク等を除き営業が禁止されている。ただし、閉店法については、2007年1月以降、連邦政府(国)から州政府へ権限移行することが決定 $ ^{注19} $ されており、大半の州で月曜日から土曜日に関しては24時間営業を認める方向で検討している $ ^{注20} $ 。

## b ホワイトカラー労働者に係る適用除外

管理的職員については、労働時間制度の適用（最長労働時間、休憩・休息時間、深夜労働、日曜・祝日労働及び労働時間の記録）が除外されている。

管理的職員とは、次の者をいう（事業所組織法第5条第3項）。

① 事業所又はその部門に雇用される労働者を自己の判断で採用及び解雇する権限を有する者

② 包括的代理権又は業務代理権を有する者

③ 上記①及び②以外で企業又は事業所の存続と発展にとって重要であり、かつ、職務の遂行に特別の経験と知識を必要とするような職務を通常行う者（本質的に指揮命令に拘束されずに決定を行い、又は決定に重要な影響を及ぼす場合に限る）
## c 時間外労働

割増賃金について、法令上の規定はない。

## d 弹力的労働時間制度

6暦月又は24週以内の期間を平均して週日の労働時間が1日8時間を超えない場合に限り、1日10時間まで労働時間を延長することができる(労働時間法第3条第2文)。

## e 深夜労働

深夜労働(23時～6時。製パン・製菓業は22時～5時)は、1日8時間を超えてはならない。1か月以内又は4週以内の期間を平均して週日の労働時間が1日当たり8時間を超えない場合、1日10時間まで就労させることができる(労働時間法第6条第2項)。

## 休息·休日

## (a)休息時間(Ruhezeit)

労働者には、1日の労働時間の終了後に連続した11時間以上の休息時間が与えられなければならない（労働時間法第5条第1項）。

## (b) 日曜・祝日の休息

原則として、労働者を日曜日及び法定祝日に就労させてはならない（労働時間法第9条）。ただし、マスコミの活動等については例外が認められている（労働時間法第10条）。

## g 年次有給休暇

継続勤務期間が6か月以上の労働者は、1年につき24日以上の年次有給休暇を取得することができる（連邦休暇法（Bundesurlaubsgesetz）第3条第1項、第4条）。

## h 病気休暇 $ ^{(注21)} $

賃金継続支払法(Entgeltfortzahlungsgesetz)により、労働者が病気をして休暇を取得する場合に、使用者は6週間にわたって従前の賃金の100%支払う義務がある。

医師が比較的容易に労働者の病気証明を行うため、病気休暇の過剰取得がドイツの競争力を損ねるとの議論もある。

## (4) 解雇规制 $ ^{(注22)} $

## a 個人的理由による解雇(普通解雇)

## (a) 民法典による規制

法の一般原則（公序及び信義誠実（民法典第138条、第242条））に違反する解雇は無効となる。また、勤続年数に応じた解雇の予告期間が定められている。

〈表2-27〉勤続年数と解雇予告期間（民法典第622条）

勤綜年数	2 年以上	5 年以上	8 年以上	10 年以上	12 年以上	15 年以上	20 年以上
解雇予告期間	1 か月	2 か月	3 か月	4 か月	5 か月	6 か月	7 か月

（注）労働者が満25歳になるまでの期間は、勤続年数の算定に含めない。

## (b) 解雇制限法による規制

解雇制限法は、労働者11人以上の事業所において、勤続6か月以上の労働者を対象とし、社会的に正当な理由がない解雇は無効であるとしている（第1条第1項、第23条第1項）。

労働者の個人若しくはその行為に原因がある場合又は労働者の継続就労を妨げる緊急の経営上の必要性がある場合でない限り、社会的正当性は認められない(第1条第2項第1文)。

## (c) 事業所組織法による規制

解雇について、事業所委員会は事前の聴取権を有し、当該委員会の聴取を行わずになされた解雇は無効である(第102条第1項)。

## (d) 救 济

解雇が社会的に不当であると考える労働者は、解約予告後1週間以内であれば、事業所委員会への異議申立てができる。事業所委員会は異議申立てに根拠がある場合、使用者との話し合いを持つよう努力しなければならない（解雇制限法第3条）。

また、解約予告後3週間以内であれば、労働裁判所に解雇無効の訴えを起こすこともできる（解雇制限法第4条）。

労働裁判所は、解雇が無効であると判断した場合で