Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
大蔵省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書 （89）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0201-02 国際通貨基金報酬	34,064,572,000	26,084,097,599	26,084,097,599	0	0	△ 7,980,474,401	国際通貨基金の報酬が予定より少なかったため
0300-00 雑 収 入	0
0301-00 雑 収 入	110,000	13,849,560,610	13,849,560,610	0	0	13,849,450,610
0301-01 小切手支払未済金収入	10,000	0	0	0	0	△ 10,000
0301-02 雑 収 入	100,000	13,849,560,610	13,849,560,610	0	0	13,849,460,610	拡戻金があったこと等のため
歳 入 合 計	1,715,377,808,000	2,641,914,755,673	2,641,914,755,673	0	0	926,536,947,673
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額 (円)	備 考
01 事務取扱費	1,252,739,000	0	0	0	1,252,739,000	1,055,169,697	0	197,569,303	不用額を生じたのは、調査謝金を要することが少なかったこと等により、諸謝金を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	166,167,000	0	0	0	166,167,000	155,207,795	0	10,959,205
111-03 職員諸手当	96,614,000	0	0	0	96,614,000	83,784,820	0	12,829,180
111-04 超過勤務手当	35,167,000	0	0	0	35,167,000	35,153,940	0	13,060
111-05 退職手当	251,000	0	0	0	251,000	0	0	251,000
151-05 児童手当	255,000	0	0	0	255,000	120,000	0	135,000
129-06 諸謝金	200,725,000	0	0	0	200,725,000	119,962,876	0	80,762,124
122-08 職員旅費	8,297,000	0	0	0	8,297,000	2,732,641	0	5,564,359
122-08 赴任旅費	389,000	0	0	0	389,000	181,430	0	207,570
122-08 外国旅費	179,029,000	0	0	0	179,029,000	177,505,292	0	1,523,708
122-08 委員等旅費	2,424,000	0	0	0	2,424,000	1,223,190	0	1,200,810
122-08 外国人招へい旅費	3,629,000	0	0	0	3,629,000	498,512	0	3,130,488
123-09 庁 費	426,633,000	0	0	0	426,633,000	349,097,773	0	77,535,227
123-09 外国為替事務取扱手数料	63,700,000	0	0	0	63,700,000	63,699,998	0	2
（ 90 ） 大藏省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	出 予 算 額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	流 用 等
增 △ 减 額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
123-09 通信 專 用 料	1,921,000	0	0	0	1,921,000	1,917,804	0	3,196
123-09 電子計算機等借料	19,851,000	0	0	0	19,851,000	19,731,709	0	119,291
123-09 招へい外国人滞在費	285,000	0	0	0	285,000	0	0	285,000
115-16 国家公務員共済組合負担金	46,045,000	0	0	0	46,045,000	44,021,248	0	2,023,752
959-18 賠償償還及払戾金	10,000	0	0	0	10,000	0	0	10,000
959-18 貨幣交換差減補填金	1,347,000	0	0	0	1,347,000	330,669	0	1,016,331
02 諸 支 出 金	6,326,568,000	0	0	0	6,326,568,000	2,165,413,597	0	4,161,154,403	不用額を生じたのは、外国為替等の売買が予定より少なかったこと等により、手数料を要することが少なかったこと等のため
123-09 立 替 電 信 料	1,625,000	0	0	0	1,625,000	0	0	1,625,000
123-09 手 数 料	5,359,282,000	0	0	0	5,359,282,000	1,960,374,914	0	3,398,907,086
959-18 償還差額補填金	960,661,000	0	0	0	960,661,000	202,427,568	0	758,233,432
959-18 払 戾 金	5,000,000	0	0	0	5,000,000	2,611,115	0	2,388,885
03 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	209,776,869,000	0	0	0	209,776,869,000	32,892,456,278	0	176,884,412,722	不用額を生じたのは、外国為替等の発行割引料の支払が予定より少なかったこと等のため
09 予 備 費
(959-...)	450,000,000,000	0	0	0	450,000,000,000	0	0	450,000,000,000
歳 出 合 計	667,356,176,000	0	0	0	667,356,176,000	36,113,039,572	0	631,243,136,428
大蔵省所管 外国為替資金特別会計損益計算書 （91）

損益計算書(平成11年4月1日から)
損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	1,788,440,437	外国為替等売買差益	910,412,425,996
諸支出金	2,165,413,597	運用収入	1,717,652,769,067
借入金利子	32,159,185,538	雑収入	13,849,560,610
本年度利益	2,605,801,716,101
合計	2,641,914,755,673	合計	2,641,914,755,673
貨 借 対 照 表 (平成12年3月31日現在)
借	方	貨	方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
円 貨 預 付 金	10,443,434,852,761	外国為替資金証券	39,573,000,000,000
当 座 預 付 金	156,163,388,574	国際通貨基金通貨代用証券	1,691,975,638,492
資 金 運 用 部 預 付 金	10,287,271,464,187	特別決済勘定借	972,807
外 貨 預 付 金	7,568,025,210,445	仮 受	13,982,523
当 座 預 付 金	353,067,210,445	資	755,627,515,841
定 期 預 付 金	7,214,958,000,000	特別引出権純累積配分額	128,490,589,691
金 地 金	34,241,495,136	積 立	8,717,271,464,187
外 貨 証 券	24,444,522,856,550	本 年 度 利 益	2,605,801,716,101
特 別 引 出 権	268,990,903,826
国際通貨基金出資	1,928,969,167,616
仮 挾 金	147,355,609,797
外国為替等評価損	5,627,004,173,583
外国為替等線越評価損	3,009,637,609,928
合 計	53,472,181,879,642	合 計	53,472,181,879,642
債務に関する計算書
1 公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
1,695,792,638,492	440,107,000,000	2,135,899,638,492	443,924,000,000	1,691,975,638,492
2 短期証券
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
28,768,000,000,000	160,328,000,000,000	189,096,000,000,000	149,523,000,000,000	39,573,000,000,000
[事項別等内訳]
1 公 債
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
内 国 債	1,695,792,638,492	440,107,000,000	2,135,899,638,492	443,924,000,000	1,691,975,638,492
2 短期証券
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
内 国 債
政府短期証券
外国為替資金証券	28,768,000,000,000	160,328,000,000,000	189,096,000,000,000	149,523,000,000,000	39,573,000,000,000
( 95 )

平成11年度大蔵省所管

# 產業投資特別会計決算參照書
平 成 11 年 度 大 藏 省 所 管

09070 產業投資特別会計

# 歲入歲出決定計算書

09071 產業投資勘定

平成11年度における

収納済歳入額は

303,821,928,226円

であって

支出済歳出額は

支出済歳出額は203,355,426,445円である。

したがって、歳入歳出差引き100,466,501,781円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法(昭和28年法律第122号)第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。

また、この勘定の損益計算上における利益は106,209,310,390円

であって、この利益は、社会資本整備特別措置法第７条第７項において読み替えられた産

業投資特別会計法第８条の規定により積立金に組み入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（98）大藏省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書産業投資勘定

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 决 定 済 額(円)	収 纳 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 纳 未 済 歲 入 額(円)	済入予算額と収納済済入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	303,821,928,226	303,821,928,226	0	0	0	89,317,247,226
104,304,681,000	110,200,000,000	214,504,681,000	303,821,928,226	303,821,928,226	0	0	0	89,317,247,226
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	1,980,000,000	0	216,477,328,000	203,355,426,445	249,000,000	12,872,901,555	翌年度継越額の内訳社会資本整備特別措置法第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法第15条第1項の規定による継越額249,000,000円
104,304,681,000	110,200,000,0007,353,000	214,497,328,000	1,980,000,000	0	216,477,328,000	203,355,426,445	249,000,000	12,872,901,555	翌年度継越額の内訳社会資本整備特別措置法第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法第15条第1項の規定による継越額249,000,000円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0100-00 運 用 収 入	61,784,963,000	112,150,748,899	112,150,748,899	0	0	50,365,785,899
0101-00 運 用 金 回 収
0101-01 運 用 金 回 収	5,859,200,000	5,859,200,000	5,859,200,000	0	0	0
0102-00 利 子 収 入
0102-01 利 子 収 入	1,682,891,000	1,859,512,272	1,859,512,272	0	0	176,621,272	預託金があったため
大蔵省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書産業投資勘定（99）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0103-00 納付金	4,238,972,000	41,927,056,627	41,927,056,627	0	0	37,688,084,627
0103-02 日本輸出入銀行納付金	1,952,046,000	21,990,625,460	21,990,625,460	0	0	20,038,579,460	日本輸出入銀行からの納付金が予定より多かったため
0103-03 国際協力銀行納付金	2,286,926,000	19,936,431,167	19,936,431,167	0	0	17,649,505,167	国際協力銀行からの納付金が予定より多かったため
0104-00 配当金収入	50,003,900,000	62,504,980,000	62,504,980,000	0	0	12,501,080,000
0104-04 電源開発株式会社配当金収入	1,971,900,000	2,464,980,000	2,464,980,000	0	0	493,080,000	電源開発株式会社の配当金が予定より多かったため
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	5,600,000,000	7,000,000,000	7,000,000,000	0	0	1,400,000,000	日本たばこ産業株式会社の配当金が予定より多かったため
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	42,432,000,000	53,040,000,000	53,040,000,000	0	0	10,608,000,000	日本電信電話株式会社の配当金が予定より多かったため
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	110,200,000,000	110,200,000,000	110,200,000,000	0	0	0
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	42,519,116,000	81,470,591,391	81,470,591,391	0	0	38,951,475,391	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑収收入
0401-00 雑収收入
0401-01 雑収收入	602,000	587,936	587,936	0	0	△ 14,064
歳入合計	214,504,681,000	303,821,928,226	303,821,928,226	0	0	89,317,247,226
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
01産業投資支出	213,800,000,000	1,980,000,000	0	0	215,780,000,000	203,272,600,000	249,000,000	12,258,400,000
9-23 貨付金	7,700,000,000	0	0	0	7,700,000,000	0	0	7,700,000,000
（100）大藏省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書産業投資勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
9-24 出資金	206,100,000,000	1,980,000,000	0	0	208,080,000,000	203,272,600,000	249,000,000	4,558,400,000
02 事務費	91,508,000	0	0	0	91,508,000	81,386,707	0	10,121,293	不用額を生じたのは、産業投資類似制度調査討金の支払が予定より少なかったので、諸討金を要することが少なかったこと等のため
1-02 職員基本給	32,567,000	0	0	0	32,567,000	30,793,327	0	1,773,673
1-03 職員諸手当	16,174,000	0	0	0	16,174,000	15,181,715	0	992,285
1-04 超過勤務手当	9,223,000	0	0	0	9,223,000	9,220,948	0	2,052
1-05 児童手当	105,000	0	0	0	105,000	45,000	0	60,000
9-06 諸謝金	5,107,000	0	0	0	5,107,000	1,206,439	0	3,900,561
2-08 職員旅費	1,279,000	0	0	0	1,279,000	173,720	0	1,105,280
2-08 外国旅費	1,688,000	0	0	0	1,688,000	458,238	0	1,229,762
3-09 庁費	13,881,000	0	0	0	13,881,000	13,881,000	0	0
3-09 通信専用料	583,000	0	0	0	583,000	572,154	0	10,846
3-09 株式売払手数料	7,000	0	0	0	7,000	0	0	7,000
5-16 国家公務員共済組合負担金	10,319,000	0	0	0	10,319,000	9,854,166	0	464,834
9-18 賠償償還及払戾金	575,000	0	0	0	575,000	0	0	575,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	5,820,000	0	0	0	5,820,000	1,439,738	0	4,380,262	不用額を生じたのは、外貨債事務取扱費の支払が予定より少なかったため
09 予備費	600,000,000	0	0	0	600,000,000	0	0	600,000,000
歳出合計	214,497,328,000	1,980,000,000	0	0	216,477,328,000	203,355,426,445	249,000,000	12,872,901,555
09072 社会資本整備勘定
平成11年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、社会資本整備特別措置法第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
また、この勘定の損益計算上における利益は
であって、この利益は、社会資本整備特別措置法第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法第8条の規定により積立金に組み入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
256,660,222,000	0	256,660,222,000	258,452,746,834	258,452,746,834	0	0	1,792,524,834
（102）大藏省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歲出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
256,660,222,000	0	256,660,222,000	37,934,095,000	0	294,594,317,000	219,698,419,459	28,028,285,000	46,867,612,541	翌年度線越額の内訳社会資本整備特別措置法第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法第15条第1項の規定による線越額28,028,285,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 他 会 計 占 叩 受 入	203,406,726,000	156,963,123,476	156,963,123,476	0	0	△ 46,443,602,524
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	159,533,000,000	112,677,952,000	112,677,952,000	0	0	△ 46,855,048,000	民間能力活用施設整備事業資金貸付金を要することが少なかったこと等のため
0101-07 国有林野事業特別会計占叩受入	7,720,000	82,586,000	82,586,000	0	0	74,866,000	国有林野事業特別会計占叩受入て收益回収公共事業資金貸付金の線上償還があったため
0101-06 港湾整備特別会計占叩受入	2,291,516,000	2,291,516,000	2,291,516,000	0	0	0
0101-03 道路整備特別会計占叩受入	35,457,189,000	35,457,188,476	35,457,188,476	0	0	△ 524
0101-05 治 水 特 別 会 計 占 叩 受 入	915,926,000	1,252,506,000	1,252,506,000	0	0	336,580,000	治水特別会計占叩受入て收益回収公共事業資金貸付金の線上償還があったため
0101-04 都市開発資金融通特別会計占叩受入	5,201,375,000	5,201,375,000	5,201,375,000	0	0	0
0400-00 償 還 金 叩 入
大蔵省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定（103）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0401-00 償 還 金 収 入	46,130,296,000	57,779,355,122	57,779,355,122	0	0	11,649,059,122
0401-02 収益回収公共事業資金貸付金償還金	1,394,344,000	4,995,054,122	4,995,054,122	0	0	3,600,710,122	漁港漁村整備事業資金収益回収償還時貸付金の線上償還があったこと等のため
0401-01 民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	44,735,952,000	52,784,301,000	52,784,301,000	0	0	8,048,349,000	日本政策投資銀行貸付金の線上償還があったこと等のため
0300-00 前 年度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年度 剩 余 金 受 入	7,031,342,000	43,628,312,787	43,628,312,787	0	0	36,596,970,787	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	91,858,000	81,955,449	81,955,449	0	0	△ 9,902,551
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	91,848,000	81,945,260	81,945,260	0	0	△ 9,902,740
0201-02 雑 入	10,000	10,189	10,189	0	0	189
歳 入 合 計	256,660,222,000	258,452,746,834	258,452,746,834	0	0	1,792,524,834
2 歳 出
項 目	歳 出 予 算 額 (円)	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	流 用 等 增 △ 减 額 (円)	歳 出予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
01 治水事業資金貸付金
6-22 治水特別会計へ繰入	243,000,000	0	0	0	243,000,000	171,000,000	72,000,000	0
05 道路整備事業資金貸付金
6-22 道路整備特別会計へ繰入	90,336,000,000	12,924,895,000	0	0	103,260,895,000	85,898,112,000	17,072,783,000	290,000,000
06 港湾事業資金貸付金
6-22 港湾整備特別会計へ繰入	601,000,000	0	0	0	601,000,000	587,098,000	13,902,000	0
07 漁港漁村整備事業資金貸付金
（104）大藏省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
9-23 漁港漁村整備事業資金收益回收特別貸付金	1,011,000,000	901,950,000	0	0	1,912,950,000	996,402,000	345,000,000	571,548,000	不用額が生じたのは、地元との調整が難航したので、漁港漁村整備事業資金貸付金を要することが少なかったため
09 住宅建設等事業資金貸付金
9-23 宅地開発関連公共施設整備事業資金收益回收特別貸付金	1,268,000,000	0	0	0	1,268,000,000	1,137,400,000	130,600,000	0
10 都市計画事業資金貸付金
6-22 都市開発資金融通特別会計へ繰入	842,000,000	93,000,000	0	0	935,000,000	925,000,000	10,000,000	0
34 農村整備事業資金貸付金
9-23 農村整備事業資金收益回收特別貸付金	12,000,000	0	0	0	12,000,000	0	0	12,000,000	不用額が生じたのは、地元との調整が難航したので、農村整備事業資金貸付金を要しなかったため
14 森林環境整備事業資金貸付金
9-23 森林環境整備事業資金收益回收特別貸付金	120,000,000	0	0	0	120,000,000	0	0	120,000,000	不用額を生じたのは、事業計画の変更により、森林環境整備事業資金貸付金を要しなかったため
32 民間能力活用施設整備事業資金貸付金	65,100,000,000	24,014,250,000	0	0	89,114,250,000	32,868,750,000	10,384,000,000	45,861,500,000	不用額を生じたのは、事業主体の設立が遅れたこと等により、日本開発銀行貸付金を要することが少なかったこと等のため
9-23 北海道東北開発公庫貸付金	5,250,000,000	10,483,750,000	0	0	15,733,750,000	976,250,000	0	14,757,500,000
9-23 沖縄振興開発金融公庫貸付金	1,600,000,000	1,600,000,000	0	0	3,200,000,000	660,000,000	1,600,000,000	940,000,000
9-23 日本開発銀行貸付金	26,500,000,000	11,930,500,000	0	0	38,430,500,000	8,266,500,000	0	30,164,000,000
9-23 日本政策投資銀行貸付金	31,750,000,000	0	0	0	31,750,000,000	22,966,000,000	8,784,000,000	0
45 一般会計へ繰入
6-22 一般会計へ繰入	97,035,364,000	0	0	0	97,035,364,000	97,035,364,000	0	0
33 事務費	91,358,000	0	0	0	91,358,000	79,293,459	0	12,064,541	不用額を生じたのは、経費の節減により、庁費を要することが少なかったこと等のため
大蔵省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定（105）

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
1-02 職員基本給	8,259,000	0	0	0	8,259,000	7,162,242	0	1,096,758
1-03 職員諸手当	5,154,000	0	0	0	5,154,000	3,447,507	0	1,706,493
1-04 超過勤務手当	2,086,000	0	0	0	2,086,000	2,083,805	0	2,195
1-05 児童手当	120,000	0	0	0	120,000	0	0	120,000
2-08 職員旅費	10,556,000	0	0	0	10,556,000	7,536,379	0	3,019,621
3-09 庁費	52,997,000	0	0	0	52,997,000	47,542,543	0	5,454,457
3-09 通信専用料	10,072,000	0	0	0	10,072,000	10,013,468	0	58,532
5-16 国家公務員共済組合負担金	2,114,000	0	0	0	2,114,000	1,507,515	0	606,485
49予備費	500,000	0	0	0	500,000	0	0	500,000
(9-...)	500,000	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳出合計	256,660,222,000	37,934,095,000	0	0	294,594,317,000	219,698,419,459	28,028,285,000	46,867,612,541
損益計算書(平成11年4月1日から)
損益計算書(平成12年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務費	82,826,445	貸付金利息	1,682,891,875
本年度利益	106,209,310,390	預託金利子	176,620,397
納付金	41,927,056,627
日本輸出入銀行納付金	21,990,625,460
国際協力銀行納付金	19,936,431,167
株式配当金	62,504,980,000
電源開発株式会社配当金	2,464,980,000
日本たばこ産業株式会社配当金	7,000,000,000
日本電信電話株式会社配当金	53,040,000,000
雑収入	587,936
合計	106,292,136,835	合計	106,292,136,835
僅 借 対 照 表 (平成12年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	目 金 額(円)
現金	100,466,523,378	資	2,244,638,038,168
貸付	37,516,850,000	積	1,347,132,114,820
出資	3,559,996,090,000	本 年 度 利 益	106,209,310,390
合計	3,697,979,463,378	合計	3,697,979,463,378
(注) 現金預金のうちには産業投資資金21,597円を含む。
社会資本整備勘定
損益計算書(平成11年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務費	79,293,459	預託金利子	81,945,260
本年度利益	2,661,990	雑収入	10,189
合計	81,955,449	合計	81,955,449
社会資本整備勘定
貸 借 対 照 表 (平成12年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	38,754,327,375	一般会計より受入
他会計への繰入金	993,165,362,899	貸付金等財源受入	1,590,178,289,176
港湾整備特別会計繰入金	39,789,656,000	積立金	162,815,849
道路整備特別会計繰入金	916,028,537,899	本年度利益	2,661,990
治水特別会計繰入金	11,725,295,000
都市開発資金融通特別会計繰入金	25,621,874,000
貸付金	558,424,076,741
沖縄振興開発金融公庫貸付金	4,702,700,000
日本政策投資銀行貸付金	526,416,412,000
都市基盤整備公団等貸付金	27,304,964,741
合計	1,590,343,767,015	合計	1,590,343,767,015
債務に関する計算書
蔵出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
0	0	0	130,600,000	130,600,000
[事項別等内訳]
蔵出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(社会資本整備勘定)
住宅建設等事業資金貸付金	0	0	0	130,600,000	130,600,000
( 111 )

平成11年度大蔵省所管

地震再保険特別会計決算參照書
平 成 11 年 度 大 藏 省 所 管

# 09090 地震再保 除特别会 計

# 歲入歲出決定計算書

平成11年度における

収納済歳入額は

53,448,288,851 円

であって

支出済歳出額は

支出済歳出額は

64,944,450 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

53,383,344,401 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、地震再保険特別会計法(昭和41年法律第74号)第9条第1項の規定によ

り積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳 入 予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
55,021,241,000	0	55,021,241,000	53,448,288,851	53,448,288,851	0	0	△ 1,572,952,149
（114）大藏省所管地震再保険特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
55,021,241,000	0	55,021,241,000	0	0	0	55,021,241,000	64,944,450	0	54,956,296,550
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增 减 理 由
0100-00 再 保 陰 料 収 入
0101-00 再 保 陰 料 収 入
0101-01 再 保 陰 料 収 入	35,485,020,000	33,292,627,296	33,292,627,296	0	0	△	2,192,392,704	元受純保険料が予定より少なかったこと等のため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	19,536,221,000	20,155,661,555	20,155,661,555	0	0	619,440,555
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	19,536,211,000	20,155,661,041	20,155,661,041	0	0	619,450,041	預託金が予定より多かったこと等のため
0401-02 雑 収 入	10,000	514	514	0	0	△	9,486
歳 入 合 計	55,021,241,000	53,448,288,851	53,448,288,851	0	0	△	1,572,952,149
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度越(円)	予使用(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度越(円)	不 用額(円)	備 考
01 再 保 険 費
9-21 再 保 険 金	54,947,853,000	0	0	0	0	54,947,853,000	1,713,750	0	54,946,139,250	不用額を生じたのは、再保険金の支払請求が少なかったため
02 事 務 取 报 費	72,888,000	0	0	0	0	72,888,000	63,230,700	0	9,657,300
1-02 職 員 基 本 給	31,876,000	0	0	0	0	31,876,000	28,476,645	0	3,399,355
1-03 職 員 諸 手 当	18,416,000	0	0	0	0	18,416,000	15,377,617	0	3,038,383
1-04 超 過 勤 務 手 当	5,857,000	0	0	0	0	5,857,000	5,856,996	0	4
1-05 委 員 手 当	112,000	0	0	0	0	112,000	0	0	112,000
1-05 退 職 手 当	245,000	0	0	0	0	245,000	0	0	245,000
1-05 児 童 手 当	120,000	0	0	0	0	120,000	0	0	120,000
2-08 職 員 旅 費	2,087,000	0	0	0	0	2,087,000	1,281,370	0	805,630
2-08 赴 任 旅 費	394,000	0	0	0	0	394,000	0	0	394,000
2-08 委 員 等 旅 費	69,000	0	0	0	0	69,000	0	0	69,000
3-09 庁 費	3,376,000	0	0	0	0	3,376,000	2,761,000	0	615,000
3-09 通 信 専 用 料	231,000	0	0	0	0	231,000	229,592	0	1,408
5-16 国家公務員共済組合負担金	10,105,000	0	0	0	0	10,105,000	9,247,480	0	857,520
09 予 備 費	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳 出 合 計	55,021,241,000	0	0	0	0	55,021,241,000	64,944,450	0	54,956,296,550
損益計算書(平成11年4月1日から)
損益計算書(平成12年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
再保険金	1,713,750	再保険金	33,643,403,356
事務取扱費	63,230,700	利子収入	20,155,661,041
責任準備金繰入	53,734,120,461	雑収入	514
合計	53,799,064,911	合計	53,799,064,911
貸借対照表(平成12年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	680,825,333,477	責任準備金	687,413,134,295
未収金	6,587,800,818
合計	687,413,134,295	合計	687,413,134,295
( 117 )

平成11年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計決算参照書
# 平成11年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

# 90020 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

# 歲入歲出決定計算書

90021 石 炭 勘 定

平成11年度における

収納済歳入額は

であって

支出済歳出額は

である。

したがって、歳入歳出差引き

91,383,610,205 円

65,539,085,002 円

25,844,525,203 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法(昭和42年法律第12号)第8条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歲 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歲入予算額と収納済済入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
70,500,114,000	0	70,500,114,000	91,383,610,205	91,383,610,205	0	0	20,883,496,205
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
70,500,114,000	0	70,500,114,000	28,341,106,593	0	0	98,841,220,593	65,539,085,002	19,789,272,361	13,512,863,230	翌年度線越額の内訳石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法第15条第1項の規定による線越額19,789,272,361円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増減理由
0100-00 租 税
0101-00 関 税
0101-01 原 油 等 関 税	61,900,000,000	53,560,716,376	53,560,716,376	0	0	△	8,339,283,624	原油の課税対象数量が予定より少なかったこと等のため
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	8,193,190,000	37,421,754,040	37,421,754,040	0	0	29,228,564,040	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	406,924,000	401,139,789	401,139,789	0	0	△	5,784,211
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	328,000	14,616,433	14,616,433	0	0	14,288,433	預託金が予定より多かったこと等のため
0401-02 返 納 金	44,640,000	22,275,502	22,275,502	0	0	△	22,364,498	産炭地域振興臨時交付金に係る返納金が予定より少なかったこと等のため
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （121）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增減理由
0401-03 延 滞 金	100,000	34,656	34,656	0	0	△	65,344
0401-04 弁 償 及 違 約 金	100,000	0	0	0	0	△	100,000
0401-06 電源開発株式会社配当金収入	360,000,000	360,000,000	360,000,000	0	0	0
0401-05 雑 入	1,756,000	4,213,198	4,213,198	0	0	2,457,198	補助事業に係る財産の処分収入が予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	70,500,114,000	91,383,610,205	91,383,610,205	0	0	20,883,496,205
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度継越額(円)	予使用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 石炭鉱業合理化安定対策費	8,096,186,000	895,771,000	0	0	0	8,991,957,000	5,041,229,249	1,056,909,000	2,893,818,751	不用額を生じたのは、不燃化・難燃化工事が予定を下回ったこと等により、鉱山保安確保事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
305-16 炭鉱整理促進費補助金	360,907,000	0	0	0	0	360,907,000	20,810,000	0	340,097,000
305-16 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	1,546,456,000	0	0	0	0	1,546,456,000	858,503,000	0	687,953,000
825-16 ほた山災害防止工事費補助金	1,600,000,000	376,029,000	0	0	0	1,976,029,000	1,234,278,000	532,934,000	208,817,000
405-16 鉱山保安センター事業費補助金	237,289,000	0	0	0	0	237,289,000	218,442,000	0	18,847,000
925-16 鉱山保安確保事業費補助金	2,300,000,000	0	0	0	0	2,300,000,000	1,608,399,000	0	691,601,000
825-16 放置坑口閉そく工事費補助金	13,210,000	0	0	0	0	13,210,000	2,992,000	0	10,218,000
305-16 石炭鉱業構造調整円滑化補助金	389,031,000	251,819,000	0	0	0	640,850,000	47,351,125	0	593,498,875
305-16 特定ぼた山等管理事業費補助金	616,441,000	267,923,000	0	0	0	884,364,000	232,526,670	523,975,000	127,862,330
305-16 石炭鉱業安定補給交付金	819,000,000	0	0	0	0	819,000,000	604,075,600	0	214,924,400
409-20 石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	213,852,000	0	0	0	0	213,852,000	213,851,854	0	146
（122）大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
02 鉱 害 対 策 費	40,804,816,000	26,831,981,593	0	0	0	67,636,797,593	40,730,969,653	17,968,389,361	8,937,438,579	不用額を生じたのは、事業計画の変更等により、新工ネルギー・産業技術総合開発機構事務費等交付金を要することが少なかったこと等のため
305-16 鉱害復旧事業資金補助金	32,420,000,000	23,760,484,593	0	0	0	56,180,484,593	34,895,110,888	16,904,553,361	4,380,820,344
305-16 産炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	2,519,000	0	0	0	0	2,519,000	1,051,400	0	1,467,600
815-16 鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	328,050,000	0	0	0	0	328,050,000	303,446,000	0	24,604,000
305-16 新工ネルギー・産業技術総合開発機構事務費等交付金	8,025,774,000	3,071,497,000	0	0	0	11,097,271,000	5,529,814,781	1,063,836,000	4,503,620,219
305-16 無資力鉱害調整交付金	28,473,000	0	0	0	0	28,473,000	1,546,584	0	26,926,416
03 産炭地域振興対策費	7,657,270,000	613,354,000	0	0	0	8,270,624,000	7,099,771,239	763,974,000	406,878,761	不用額を生じたのは、交付対象となる特定公共事業が予定を下回ったこと等により、産炭地域振興臨時交付金を要することが少なかったこと等のため
125-14 産炭地域振興調査委託費	37,504,000	0	0	0	0	37,504,000	31,377,645	0	6,126,355
925-16 産炭地域小水系用水開発事業費補助金	379,543,000	26,854,000	0	0	0	406,397,000	247,106,000	102,360,000	56,931,000
865-16 産炭地域活性化事業費補助金	150,000,000	120,700,000	0	0	0	270,700,000	248,200,000	0	22,500,000
305-16 産炭地域振興臨時交付金	5,321,855,000	400,000,000	0	0	0	5,721,855,000	4,859,549,000	661,614,000	200,692,000
865-16 産炭地域振興事業債調整分利子補給金	963,245,000	0	0	0	0	963,245,000	916,773,594	0	46,471,406
405-16 地域振興整備公団補給金	155,123,000	0	0	0	0	155,123,000	126,015,000	0	29,108,000
959-24 地域振興整備公団出資金	650,000,000	65,800,000	0	0	0	715,800,000	670,750,000	0	45,050,000
04 事務処理費	1,751,359,000	0	0	0	0	1,751,359,000	1,420,600,202	0	330,758,798	不用額を生じたのは、退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため