Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Q14

## HAM の治療法は？

HAMの経過は個人差が大きく、発病から数年で歩けなくなる重症例から、数十年経過しても歩行可能な軽症例まで、様々な経過をたどります。髄液検査で脅髄での炎症の程度を調べることにより、病気の進行をある程度予測することができるので、それぞれの進行度に応じた治療を行うことができます。

現在、HAMの治療法として有効性が認められているのは、脊髓で起きている炎症を抑える効果のある、ステロイド療法とインターフェロン注射療法です。これらの治療は、一時的な症状の改善や症状の進行を抑制するもので、完治させることができる治療法ではありません。

ただし、早いうちに治療を開始することで、病気の進行を最小限にとどめることができるので、できるだけ早く治療を始めることが重要です。

その他、足のしびれ、痛み、つっぱり感、便秘や排尿障害などの症状に対する薬物治療や、足のつっぱりを和らげたり筋力を維持するためのリハビリテーションも行われています。

詳しくは、難病情報センターのホームページで見ることができます。

http://www.nanbyou.or.jp/sikkan/128.htm
Q15

## HU とは？

HUとは、HTLV-1関連ぶどう膜炎（HTLV-1 associated uveitis）の略で、HTLV-1感染が原因となって眼ぶどう膜に炎症が起こる病気です。ぶどう膜炎はHTLV-1以外のウイルスや細菌、真菌、寄生虫などによっても起こる病気ですので、HTLV-1はぶどう膜炎のたくさんある原因のうちの1つとなります。

症状は他の原因によって起こるぶどう膜炎と同じで、HU特有の症状はありませんので、専門的な検査を行って総合的に診断する必要があります。

HUはキャリアの約0.1％に認められ、女性が男性の約2倍多く、特にバセドウ病の既往がある方に発症しやすいことが知られています。
# HU の初期症状は？

HUの初期症状として以下の項目があげられます。

・眼の前に虫やゴミが飛んでいるようにみえる（飛蚊症）

・かすんで見える（霧視）

・眼の充血

・視力の低下

キャリアの方で上記のような症状が片眼もしくは両眼に急に起こった場合は、すみやかに医療機関を受診してください。診療科は眼科をおすすめします。

## また、受診する場合には

・自分がキャリアであること

・いつから上記の症状があるか

・上記の症状の程度はどのくらいかをきちんと医師に伝えてください。
Q17

# HU の治療法は？

HUには副腎皮質ホルモン薬（ステロイド薬）がよく効きますので、点眼あるいは内服で治療します。およそ1～2ヶ月の治療でほとんどの方が治癒します。

ただし、約半数の方でHUが再発しますが、その場合には最初と同じように治療します。再発する頻度は1年に数回～数年に1回など、個人差がありますが、再発するためにきちんと治療をすることで、長期的に視力を良好に保つことができます。

いずれの場合にも早期に治療を開始することが大切です。ぶどう膜炎を疑う症状（Q16参照）がある場合には、すみやかに医療機関を受診してください。
Q18

## 治療に対する 医療費の助成は？

現在、ATL や HAM、HU に対する公的な治療費の助成はありません。

ただし、入院治療などによる自己負担が高額になった場合は、高額療養費制度により一部医療費の補助を受けられる場合がありますので、加入している健康保険の窓口に相談してください。また、1年間の自己負担が一定額を超えた場合には、確定申告によって所得税の医療費控除を受けられますので、お住まいの税務署に相談してください。

HAMの患者さんは、交付申請することで身体障害者手帳が交付される場合があります。その場合には、障害の程度に応じて身体障害者福祉制度による各種サービスを受けることができますので、お住まいの役所の福祉窓口に相談してください。また、年金に加入している方で、障害により労働が不可能で日常生活に支障をきたしている場合には、障害年金の受給が可能な場合があります。くわしくは、加入している年金の窓口に相談してください。
Q19

# 患者会の活動は？

現在、ATL や HAM の患者さんが中心となって、全国に患者会が組織されています。HTLV-1 に関する情報提供を行ったり、定期的に会合を開き、患者さんやご家族の悩みを語り合う場にもなっています。

また最近、患者や家族、医師などが協力し合い、HTLV-1の感染防止や正しい知識の普及を求めたNPO法人としての活動も行われています。この活動がきっかけとなって、平成21年度からHAMが厚生労働省難病対策疾患の指定を受けました。また、平成22年度からは、国がHTLV-1の総合対策を推進していくことになりました。

患者会の情報については以下のホームページをご覧ください。

【NPO法人「日本からHTLVウイルスをなくす会」】

http://www.minc.ne.jp/~nakusukai/

【NPO法人「はむるの会」】

http://www.hamuru.com/

【HAM 患者会「アトムの会」】

http://www.minc.ne.jp/~nakusukai/index.atomu.htm

【長崎・佐賀 HAM 患者会ひまわり】

http://hamnagasaki.web.fc2.com/index.html
Q20

# HTLV-1 に関する 最新情報は？

HTLV-1に関する最新情報は以下のホームページをご覧ください。

【厚生労働省「HTLV-1について」】

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-

kansenshou19/htlv-1.html

【国立感染症研究所「HTLV-1」】

http://www.nih.go.jp/niid/HTLV-1/

【JSPFAD - HTLV-1 感染者コホート共同研究班 -】

http://www.htlv1.org/

【HTLV-1情報センター】

http://www.htmlv1.joho.org/
## おわりに

一人で悩んでいても HTLV-1 感染の問題は解決しません。いまのところ、ATL や HAM、HU の発症を防ぐ有効な方法はありませんが、早期に治療を開始することで、発症後の生活を大きく改善することができます。

「病気かな？」と思ったら、迷わずに医療機関を受診してください。そしてHTLV-1に感染していることがわかっている方は、自分がキャリアであることをきちんと医師に伝えてください。そうすることで、すみやかに最善の治療を始めることができます。あなたの一言が、あなたの今後の生活を大きく変えることにつながるのです。

また、一部の医療機関ではキャリア外来を行っています。一人で不安を抱えながら生活を送るのではなく、定期的に検査をするなどして、医師と一緒に経過を観察していくこともできます。

少しでも疑問や不安がある場合は、お住まいの保健センターに相談してください。相談窓口では、HTLV-1 感染に詳しい医師や、専門外来を行っている医療機関を紹介することもできます。まずは相談して、あなたが安心して生活を送ることができる方法を見つけてください。
制作：

平成22年度厚生労働科学研究費補助金研究事業

難治性疾患克服研究事業

「重症度別治療指針作成に資すHAMの新規バイオマーカー同定と病因細胞を標的とする新規治療法の開発」

研究代表者 出雲 周二

第3次対がん総合戦略研究事業

「成人T細胞白血病のがん幹細胞の同定とそれを標的とした革新的予防・診断・治療法の確立」

研究代表者 渡邊 俊樹

がん臨床研究事業

「成人T細胞白血病リンパ腫に対するインターフェロンαとジドブジン

併用療法の有用性の検証」

研究代表者 塚崎 邦弘

「成人T細胞性白血病(ATL)の根治を目指した細胞療法の確立およびそのHTLV-1抑制メカニズムの解明に関する研究」

研究代表者 鵜池 直邦

平成22年度 初版
昭 和 58 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(昭和58年度政府関係機関予算参照書添付)

第 98 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 昭和58年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

丁号債務負担行為

(添付)

昭和58年度政府関係機関予算参照書

昭和58年度政府関係機関収入支出予定計算書等

(参考)

コード番号について

229
## 昭和58年度政府関係機関予算目録

予算総則1丁号債務負担行為22
甲号收入支出予算13日本専売公社22
日本専売公社日本国有鉄道22
日本国有鉄道22
日本電信電話公社24
国民金融公庫17
住宅金融公庫17
農林漁業金融公庫17
中小企業金融公庫18
北海道東北開発公庫18
公營企業金融公庫18
中小企業信用保険公庫19
医療金融公庫19
環境衛生金融公庫20
沖縄振興開発金融公庫20
日本開発銀行20
日本輸出入銀行21
## (添 付)

## 昭和58年度政府関係機関予算参照書目録

昭和58年度政府関係機関収入支出予定計算書等

日本 専 売 公 社
25

甲号収入支出予定計算書
25

丁号債務負担行為要求書
29

日本 国有 鉄 道
41

甲号収入支出予定計算書
41

損 益 勘 定
41

資 本 勘 定
44

工 事 勘 定
46

特定債務整理特別勘定
48

丁号債務負担行為要求書
50

日本 電 信 電 話 公 社
67

甲号収入支出予定計算書
67

損 益 勘 定
67

資 本 勘 定
70

建 設 勘 定
73

丁号債務負担行為要求書
75

国 民 金 融 公 庫
89

甲号収入支出予定計算書
89

住 宅 金 融 公 庫
99

甲号収入支出予定計算書
99

農 林 漁 業 金 融 公 庫
117

甲号収入支出予定計算書
117

中 小 企 業 金 融 公 庫
131

甲号収入支出予定計算書
131

北海 道 東 北 開 発 公 庫
141

甲号収入支出予定計算書
141

公 營 企 業 金 融 公 庫
151

甲号収入支出予定計算書
151

中小企业信用保険公庫
161

甲号収入支出予定計算書
161

医 療 金 融 公 庫
171

甲号収入支出予定計算書
171

環 境 衛 生 金 融 公 庫
181
甲号收入支出予定計算書	181
沖縄振興開発金融公庫	189
甲号收入支出予定計算書	189
日本開発銀行	203
甲号收入支出予定計算書	203
日本輸出入銀行	213
甲号收入支出予定計算書	213
(參考)
コード番号について	229
昭 和 58 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 昭 和 58 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

## 予算総則

第1章 総則

( 收入支出预算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の昭和５８年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

日 本 専 壳 公 社

日本国有鉄道

日本電信電話公社

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農林漁業金融公庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中小企業信用保險公庫

医療金融公庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日 本 開 発 銀 行

日 本 輸 出 入 銀 行

第2章 日本 専 売 公 社

(債務負担行為)

第2条「日本専売公社法」(以下この章において「専売公社法」という。)第35条第1項の規定により昭和58年度において日本専売公社(以下この章において「専
売公社」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(災害復旧等債務負担行為の限度額)

第3条 専売公社法第35条第2項の規定により昭和58年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に専売公社が債務を負担する行為の限度額は、100,000千円とする。

(借入金の限度額)

第4条 専売公社法第43条の14第2項の規定による短期借入金の限度額は460,000,000千円とする。

( 収入支出予算の弾力条項)

第5条 専売公社において、事業量の増加等により収入金額が予算額に比して増加するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費を増額することができる。

(流用等の制限)

第6条 専売公社がその経費の金額を相互に流用し、若しくはその経費に他の経費の金額を流用し、又はその経費に予備費を使用する場合において、専売公社法第43条の2の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基本給、扶養手当及び調整手当(以下「基準内給与」と総称する。)に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他専売公社が大蔵大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 補助金に要する経費

(5) 交際費に要する経費

2 前項に規定するもののほか、専売公社法第43条の2の規定により専売公社が大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、施設費と他の経費との間にその金額を相互に流用し、又は施設費に予備費を使用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第7条 専売公社がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、専売公社法第43条の3第1項ただし書の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費
(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(3) 補助金に要する経費

(給与総額等)

第8条 専売公社法第43条の22第1項の規定により、昭和58年度において、専売公社がその職員に対して支給する基準内給与の額を100,594,092千円と、基準外給与の額を63,275,768千円と、給与の総額を163,869,860千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第5条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第5条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、大蔵大臣の承認を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第9条 前条に規定するもののほか、専売公社は、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和58年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

(投資)

第10条 専売公社法第27条第2項の規定により、昭和58年度において、専売公社が行うことができる投資の目的は、製造たばこの輸出及び輸出のための売渡しの事業とし、その金額は500,000千円とする。

第3章 日本 国有 鉄道

（債務負担行為）

第11条 「日本国有鉄道法」(以下この章において「国有鉄道法」という。)第39条の8第1項の規定により昭和58年度において日本国有鉄道(以下この章において「国有鉄道」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(災害復旧等債務負担行為の限度額)

第12条 国有鉄道法第39条の8条の8第2項の規定により昭和58年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国有鉄道が債務を負担する行為の限度額は、1,000,000千円とする。
(借入金等の限度額)
第13条 国有鉄道法第42条の2第2項の規定による長期借入金、短期借入金又は鉄道債券の限度額は、次に掲げるとおりとする。
借入金等	限度額
長期借入金及び鉄道債券
政府からの長期借入金、政府引受債及び政府保証債	1,456,500,000千円
口 イ以外のもの	1,103,500,000
短期借入金	500,000,000
2 前項に規定する鉄道債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項等)
第14条 国有鉄道において、事業量の増加等により損益勘定の収入金額(次項に規定するものを除く。)が同勘定の予算額(次項に規定するものを除く。)に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費及び資本勘定への繰入れに必要な経費を増額することができる。
2 国有鉄道において、損益勘定の雑収入のうち、外部からの委託に係る工事の実施に必要な経費に充てるため受け入れる収入金額が予算額に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として、その工事に必要な経費を増額することができる。
3 国有鉄道において、資本勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として、工事勘定の経費又は債券及借入金償還の増額に充てることができる。
4 国有鉄道において、国又は地方公共団体等から国有鉄道の財産の移設等の目的をもって資金を受け入れるときは、運輸大臣の承認を受けて、当該資金を工事勘定の経費の増額に充てることができる。
5 国有鉄道は、災害その他予見することができない事由により、工事勘定の支出を同勘定の予算額に比して増加する必要があるときは、運輸大臣の承認を受けて、損益勘定の予備費を使用して工事勘定の経費の増額に充てることができる。(流用等の制限)
第15条 国有鉄道がその経費の金額を相互に流用し、若しくはその経費に他の経費の金額を流用し、又はその経費に予備費を使用する場合において、国有鉄道法第39条の14第2項の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。
(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他国有鉄道が運輸大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 前項に規定するもののほか、国有鉄道法第39条の14第2項の規定により国有鉄道が運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、工事勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第16条 国有鉄道がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、国有鉄道法第39条の15第1項ただし書の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(給与総額等)

第 17 条　国有鉄道法第 44 条第 1 項の規定により、昭和 58 年度において、国有鉄道がその職員に対して支給する基準内給与の額を 1,007,740,120 千円と、基準外給与の額を 549,569,722 千円と、給与の総額を 1,557,309,842 千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第 14 条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、運輸大臣の認可を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第 14 条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、運輸大臣の認可を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第 18 条 前条に規定するもののほか、国有鉄道は、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、運輸大臣の認可を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和 58 年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。
(貯蔵品保有の最高額)
第19条	国有鉄道が昭和58年度末において保有する貯蔵品の最高額は、50,000,000千円とする。ただし、その最高額の変更について運輸大臣が承認したときは、その変更された額とする。
第4章	日本電信電話公社
(債務負担行為)
第20条	「日本電信電話公社法」(以下この章において「電電公社法」という。)第47条第1項の規定により昭和58年度において日本電信電話公社(以下この章において「電電公社」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。
(災害復旧等債務負担行為の限度額)
第21条	電電公社法第47条第2項の規定により昭和58年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に電電公社が債務を負担する行為の限度額は、500,000千円とする。
(借入金等の限度額)
第22条	電電公社法第62条第2項の規定による電信電話債券、長期借入金又は一時借入金の限度額は、次に掲げるとおりとする。
債	券	等	限	度	額
電信電話債券及び長期借入金
イ政府引受債
ロイ以外のもの
一時借入金
2	前項に規定する電信電話債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。
(収入支出予算の弾力条項)
第23条	電電公社において、事業量の増加等により損益勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、郵政大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費及び資本勘定への繰入れに必要な経費を増額することができる。
2	電電公社において、資本勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、郵政大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として建設勘定の経費又は債券及借入金等償還の増額に充てることができる。
## (流用等の制限)

第24条 電電公社がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費に他の経費の金額を流用する場合において、電電公社法第53条第2項の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他電電公社が郵政大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 電電公社は、前項に規定する経費に予備費を使用する場合においては、郵政大臣の承認を受けなければならない。

3 第1項に規定するもののほか、電電公社法第53条第2項の規定により電電公社が郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、建設勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第25条 電電公社がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、電電公社法第54条第1項ただし書の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(給与総額等)

第 26 条 電電公社法第 72 条第 1 項の規定により、昭和 58 年度において、電電公社がその職員に対して支給する基準内給与の額を 860,556,773 千円と、基準外給与の額を 546,880,225 千円と、給与の総額を 1,407,436,998 千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第 23 条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、郵政大臣の認可を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第 23 条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、郵政大臣の認可を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。
(特別給与の支出)
第27条 前条に規定するもののほか、電電公社は、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、郵政大臣の認可を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和58年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。
(臨時給与の限度額)
第28条 電電公社法第72条第1項ただし書の規定により、昭和58年度において、経済事情の変動その他予測することができない事態に応ずるため特に必要があって、電電公社が臨時に支給することができる給与の限度額は、200,000千円とする。
2 前項の規定により支出する場合においては、郵政大臣の認可を受けなければならない。
(貯蔵品保有の最高額)
第29条 電電公社が昭和58年度末において保有する貯蔵品の最高額は、41,000,000千円とする。ただし、その最高額の変更について郵政大臣が承認したときは、その変更された額とする。
第5章 国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行
(借入金等の限度額)
第30条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
公	庫	限度額
国民金融公庫	借入金	1,961,700,000千円
住宅金融公庫	政府からの借入金	3,610,200,000
住宅金融公庫財形住宅債券
政府引受債	1,800,000
口以外のもの	60,943,000
住宅金融公庫宅地債券	381,000
住宅金融公庫住宅宅地債券	14,000,000
予算総則 9

公 庫	限 度 額
農林漁業金融公庫	借 入 金 527,500,000千円
中小企業金融公庫	借 入 金 1,528,000,000
中 小 企 業 債 券 132,000,000
北海道東北開発公庫	借 入 金 44,500,000
北 海 道 東 北 開 発 債 券 83,700,000
公 营 企 業 金 融 公 庫	公募により発行する公營企業債券 1,230,200,000
緣故者引受けにより発行する公營企業債券 253,500,000
医療金融公庫	借 入 金 92,800,000
環境衛生金融公庫	借 入 金 234,500,000
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金 106,900,000
政府以外の者からの借入金 160,000
2 大蔵大臣は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により前項に掲げる各公庫において事業資金又は借入金及び債券により調達する資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、法令の規定に従い同項の借入金及び債券のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額の範囲内において、当該限度額を増額することができる。
3 第1項に規定する住宅金融公庫財形住宅債券、住宅金融公庫宅地債券、住宅金融公庫住宅宅地債券、中小企業債券、北海道東北開発債券及び公營企業債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を法令に規定する金額の範囲内で同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項)
第31条 次の表の左欄に掲げる各公庫又は各銀行において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加(第1号にあっては同号に掲げる増額)するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあっては予算額をこえて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。
公庫又は銀行	要 件	經 費
1 この章に掲げる各公庫	第30条第2項及び第3項の規定による借入金の借入れ及び債券の発行の増額	借入金及び債券の利子その他の事業量の増加に伴い直接必要な経費
10 予算総則

公 庫 又 は 銀 行	要	件	經	費
2 日本開発銀行又は日本輸出入銀行	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費
3 日本開発銀行	「海運業の再建整備に関する臨時措置法」第2条の規定により支払を猶予した利子の受入れの増加	特別納付金に必要な経費
2 次の表の左欄に掲げる各公庫において、中欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、それぞれの右欄に掲げる金額を限度として保険金の予算を増額することができる。
公 庫	保 険 金	限 度 額
1 住宅金融公庫	「住宅融資保険法」に基づく保険金	「住宅金融公庫法」第26条の2第2項の規定による住宅融資保険基金の金額と同条第3項の規定による住宅融資保険積立金の金額の合計額に相当する金額
2 中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険法」及び「中小企業信用保険臨時措置法」に基づく保険金	「中小企業信用保険公庫法」第22条第1項の規定による保険準備基金の金額と同条第2項の規定による融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額
(保険契約等の限度額)
第32条 次の表の左欄に掲げる各公庫の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、昭和58年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
公 庫	根 拠 定	限 度 額
住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価額の総額	260,000,000千円
中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険公庫法」第18条第2項	保険価額の総額	7,700,000,000
貸付金の総額	231,200,000
(流用の制限)
第33条 日本開発銀行又は日本輸出入銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本開発銀行法」第31条第1項又は「日本輸出入銀行法」第33条第1項の規定により、大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおり
とする。

(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費

(2) 交際費に要する経費

(俸給予算等の制限)

第34条 この章に掲げる各公庫及び銀行は、それぞれ支出予算の範囲内であっても、役職員の定員及び給与をこの予算において予定した定員及び給与の基準をこえてみだりに増加し又は支給してはならない。

第6章 補則

第 35 条　第 1 条に掲げる政府関係機関が昭和 58 年度において発行する債券で外貨をもって支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額を昭和 57 年 7 月 1 日及び昭和 58 年 1 月 1 日における「外国為替及び外国貿易管理法」第 7 条第 1 項又は第 2 項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場のそれぞれを平均した為替相場(その相場に 1 円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)により換算した金額とする。
甲号 收入 支出 予算
政府 関係 機関	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本 専 売 公 社	た ば こ 事 業 収 入	2,708,680,835	給 与 其 他 諸 費	217,986,982
塩 事 業 収 入	115,181,690	た ば こ 事 業 費	2,484,429,010
共 通 収 入	5,235,938	塩 事 業 費	106,954,147
共 通 収 入	19,247,642
支 拟 利 子	6,000,000
固 定 資 產 取 得 費	41,239,381
出 資	500,000
予 備 費	4,000,000
合 計	2,829,098,463	合 计	2,880,357,162
日本 国有 鉄 道	運 輸 収 入	2,950,017,000	給 与 其 他 諸 費	2,356,600,891
損 益 勘 定	雑 収 入	155,291,000	営 業 費	479,076,053
助 成 金 受 入	339,317,000	保 守 費	712,462,893
資 本 勘 定 占 収 入	1,260,705,911	管 理 共 通 費	95,960,379
受 託 工 事 費	10,000,000
利 子 及 債 務 取 报 諸 費	1,001,230,695
予 備 費	50,000,000
合 計	4,705,330,911	合 计	4,705,330,911
14 甲号 收入支出予算

政府關係機關	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
資本勘定	資産充当	160,000,000	債券及借入金償還	686,272,890
鉄道債券及借入金	2,560,000,000	損益勘定へ繰入	1,260,705,911
特別施設整備費補助金受入	7,171,000	工事勘定へ繰入	786,546,199
防災事業費補助受入	9,554,000	出資	4,500,000
整備新幹線建設調查費補助金受入	1,000,000
磁気浮上方式鉄道技術開発費補助金受入	300,000
合計	2,738,025,000	合計	2,738,025,000
工事勘定	資本勘定より受入	786,546,199	基幹施設整備費	131,276,000
一般施設取替改良費	263,847,000
車両費	98,306,565
新幹線建設費	95,157,387
総係費	117,413,048
建設関連利子	80,546,199
合計	786,546,199	合計	786,546,199
特定債務整理特別勘定	財政再建利子補給金受入	345,672,000	利子	345,672,000
日本電信電話公社損益勘定	電信収入	56,230,000	給与其他諸費	1,490,844,118
電話収入	3,826,926,000	營業費	323,208,532
專用収入	333,869,000	保守費	340,877,780
雑収入	111,338,000	管理共通費	233,356,456
政府関係機関	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
資本勘定	合計	4,328,363,000	受託業務費利子及債務取扱諸費資本勘定へ繰入予備費	3,216,126,447,852,9881,429,007,00060,000,0004,328,363,000584,483,0001,610,000,000368,000240,000,0002,434,851,0001,183,368,702134,790,47059,511,449232,329,3791,610,000,000
損益勘定より受入資産充当設備料電信電話債券及借入金合計資本勘定より受入	1,429,007,000100,000130,744,000875,000,0002,434,851,0001,610,000,000電信電話施設費局含建設費諸施設費総係費合計	建設勘定へ繰入出資臨時納付金合計	240,000,0002,434,851,0001,183,368,702134,790,47059,511,449232,329,3791,610,000,000
建設勘定
合計	1,610,000,000	合計	1,610,000,000
政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
国民金融公庫	事業益金	405,309,858	事業損金	432,174,428
雑 収 入	事業益金	405,309,858	予備	1,410,000
一般會計入	22,944,029
運 用 収 入	11,647,995
雑 収 入	770,250
合計	10,525,784
住宅金融公庫	事業益金	428,253,887	合計	433,584,428
住宅融資保險料収入	事業益金	1,094,209,000	事業損金	1,471,835,022
雑 収 入	住宅融資保險料収入	1,094,209,000	保 險	1,291,834
一般會計入	1,660,619	予備	900,000
合計	1,660,619
農林漁業金融公庫	事業益金	283,099,420
基 金 収 入	運 用 収 入	281,450,000
雑 収 入	403,354
1,246,066
合計	1,378,969,039	合計	1,474,026,856
事業益金	225,826,836	事業損金	361,550,078
基 金 収 入	事業益金	225,826,836	予備	550,000
基 金 収 入	552,500
雑 収 入	130,649,819
18 甲号 收入支出予算

政府關係機關	収入	支出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
中小企業金融公庫	合計	一般会计より受入	130,172,000
運用収入	271,902
雑収入	205,917
事業益金	357,029,155	合計	362,100,078
447,071,864	事業損金	462,194,308
事業益金	447,071,864	予備費	640,000
雑収入	8,668,401
一般会计より受入	8,025,678
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	162,863
運用収入	255,587
雑収入	224,273
北海道東北開発公庫	合計	455,740,265	合計	462,834,308
事業益金	66,799,763	事業損金	66,910,694
事業益金	66,799,763	予備費	79,000
雑収入	216,551
運用収入	192,000
雑収入	24,551
公營企業金融公庫	合計	67,016,314	合計	66,989,694
事業益金	533,357,175	事業損金	589,514,260
事業益金	533,357,175	予備費	51,000
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
中小企業信用保険公庫	雑業益金	一般会計より受入	25,715,593
保険料収入	運用収入	13,664,000
収金	雑収入	11,806,533
収金	245,060
基金収入	事業益金	559,072,768	合計	589,565,260
雑収入	保険料収入	8,471,875	事業損金	3,158,156
基金収入	収金	8,471,875	保険金	141,929,052
雑収入	保険料収入	34,709,686	予備	230,000
基金収入	収金	34,709,686
雑収入	収金	82,661,901
基金収入	収金	82,661,901
雑収入	基金収入	1,715,625
基金収入	雑収入	1,715,625
雑収入	基金収入	24,355
基金収入	雑収入	24,355
基金収入	雑収入	127,583,442	合計	145,317,208
基金収入	事業益金	47,701,484	事業損金	52,551,095
雑収入	事業益金	47,701,484	予備	60,000
雑収入	一般会計より受入	4,346,609
雑収入	運用収入	4,203,061
雑収入	運用収入	131,785
20 甲号 收入支出予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金	額(千円)	項	金	額(千円)
環境衛生金融公庫	合計	雑	11,763
事業益金	52,048,093	合計	52,611,095
雑	入	事業益金	62,518,213	事業損金	71,817,404
合計	一般會計より受入	62,518,213	予備	37,000
事業益金	運用収入	7,364,062
雑	入	雑	7,241,310
合計	49,294
沖繩振興開発金融公庫	事業益金	事業益金	73,458
雑	入	事業益金	69,882,275	合計	71,854,404
雑	入	事業益金	40,866,175	事業損金	53,072,083
合計	一般會計より受入	40,866,175	予備	150,000
事業益金	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	9,981,242
合計	運用収入	8,958
事業益金	雑	107,718
雑	入	事業益金	50,964,496	合計	53,222,083
合計	498,930,105	事業損金	456,081,090
事業益金	事業益金	498,930,105	予備	380,000
雑	入	2,313,100
政府関係機関	収入	支出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本輸出入銀行	合計事業益金雑収入合計	運用収入雑収入事業益金運用収入雑収入	1,950,100363,000501,243,205403,516,262403,516,2622,381,2182,352,00329,215405,897,480	合計事業損益予備費	456,461,090390,105,931320,000
丁号 債務負担行為
政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
日本専売公社	塩事業費	25,900,000	昭和58年度	昭和59年度	外国からの塩の購入には、その輸入に多くの日数を要するものがあるため
固定資産取得費	18,694,553	昭和58年度	昭和58年度以降3箇年度以内	たばこ工場等の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
日本国有鉄道損益勘定	営業費	6,000,000	昭和58年度	昭和58年度及び昭和59年度	輸送業務に必要な動力用燃料の購入、役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあり、また、これに必要なその他の物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
保守費	28,200,000	昭和58年度	昭和58年度及び昭和59年度	諸施設、車両、自動車及び船舶の保守に必要な物品の購入及び修繕工事の実施には、多くの日数を要するものがあり、また、これに必要な役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため
政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
工事勘定	管理共通費	400,000	昭和58年度	昭和58年度及び昭和59年度	鉄道技術研究所等の業務に必要な物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあり、また、これに必要な役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため
基幹施設整備費	88,000,000	昭和58年度	昭和58年度以降3箇年度以内	基幹施設整備に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
一般施設取替改良費	103,000,000	昭和58年度	昭和58年度以降3箇年度以内	一般施設取替改良に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
車両費	102,000,000	昭和58年度	昭和58年度及び昭和59年度	車両並びに車両の製造及び改造に必要な物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
新幹線建設費	197,200,000	昭和58年度	昭和58年度以降3箇年度以内	東北新幹線等建設に係る工事の実施、物品及び開業用車両の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
総係費	400,000	昭和58年度	昭和58年度及び昭和59年度	工事に係る設計、調査、役務の調達等には、工事を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため、また、これに係る物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
24 丁号 債務負担行為

政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
日本電信電話公社損益勘定建設勘定	受託業務費電信電話施設費局舍建設費諸施設費	89,771293,000,00094,000,0002,100,000	昭和58年度昭和58年度昭和58年度昭和58年度以降4箇年度以内昭和58年度以降3箇年度以内昭和59年度	昭和58年度及び昭和59年度昭和58年度以降4箇年度以内昭和58年度以降3箇年度以内昭和59年度	国際科学技術博覧会の会場内における通信用地下管路の整備には、多くの日数を要するものがあるため電信電話施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため局舍の整備には、多くの日数を要するものがあるため電気通信研究所におけるデータ通信設備等の研究開発には、多くの日数を要するものがあるため
(添 付)

昭和58年度政府関係機関予算参照書
昭和58年度1010日本専売公社甲号 收入支出予定計算書
区分	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収入	2,829,098,463	2,573,309,643	255,788,820
2 支出	2,880,357,162	2,596,565,762	283,791,400
[收入支出予定額内訳]
収入
項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 た ば こ 事 業 収 入	2,708,680,835	2,460,071,101	248,609,734	1 製造たばこ売払代最近までの販売実績を基礎とし、昭和58年5月1日からの定価改定による売払代金の増加を織り込んで算出2 葉たばこ売払代最近までの輸出実績、輸出見込み等を勘案して算出3 雑収入最近の実績等を基礎として算出
26 日本専売公社

項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
02 塩事業収入	115,181,690	108,786,909	6,394,781	1 塩売払代最近までの一般用塩及びソーダ用塩の消費実績を基礎とし、売払数量を見込んで算出2 雑収入最近の実績等を基礎として算出1 診療収入最近の診療収入実績等を基礎として算出2 雑収入最近の実績等を基礎として算出
03 共通収入	5,235,938	4,451,633	784,305
支出
事項別内訳
項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 給与其他諸費02 たばこ事業費	給与その他諸費専売納付金たばこ消費税製造たばこの販売に必要な経費たばこの試験研究に必要な経費	217,986,982982,767,142781,932,38440,029,3982,128,012	206,227,174759,927,881763,884,55332,160,0381,841,749	11,759,808222,839,26118,047,8317,869,360286,263	役職員に支給する給与等「製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律」(仮称)による改正後の「日本専売公社法」に基づき納付する専売納付金「地方税法」に基づき納付する道府県たばこ消費税製造たばこの販売に要する回送保管費、業務費等たばこに関する試験研究費
項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 塩事業費	葉たばこの調達に必要な経費	417,108,691	405,888,608	11,220,083	1 葉たばこの購入費並びに葉たばこの購入に要する回送保管費及び貯蔵品費2 葉たばこの耕作指導及び購入に要する業務費等3 第2次葉たばこ生産対策費補助金
葉たばこの加工に必要な経費	40,333,056	39,881,301	451,755	葉たばこの再乾燥作業、シートたばこの製造等に要する材料品費、回送保管費、貯蔵品費、業務費等
製造たばこの製造に必要な経費	220,130,327	214,524,397	5,605,930	製造たばこの製造等に要する材料品費、巻紙費、回送保管費、貯蔵品費、業務費等
塩の購入に必要な経費	163,237	160,574	2,663	塩の生産指導及び購入に要する業務費等
塩の販売に必要な経費	12,972,868	13,979,327	△ 1,006,459	1 塩の販売に要する回送保管費、業務費等2 特別価格払戻補填金
塩の試験研究に必要な経費	64,959	64,959	0	塩に関する試験研究費
塩の購入加工に必要な経費	93,753,083	86,359,982	7,393,101	1 国内塩及び輸入塩の購入費2 精製塩等の部外加工費等
04 共通費	専売事業の統括管理に必要な経費	16,095,843	15,562,755	533,088	たばこ事業及び塩事業の統括管理に要する事務費等
診療に必要な経費	2,950,951	2,480,228	470,723	病院の管理費及び診療費
専売取締りに必要な経費	200,848	191,697	9,151	たばこ事業及び塩事業の専売取締りに要する事務費等
07 支払利子	利子の支払に必要な経費	6,000,000	8,000,000	△ 2,000,000	借入金に対する利子
05 固定資産取得費	固定資産取得に必要な経費	41,239,381	41,318,539	△ 79,158	たばこ工場、事務所等の取得に要する施設費等
08 出資	出資	500,000	112,000	388,000	製造たばこの輸出及び輸出のための売渡しを行う会社に対する出資金
09 予備費	予備費	4,000,000	4,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
収 入 支 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和58年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	昭和58年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
収 入	03 塩 事 業 費	106,954,147	100,564,842	6,389,305
01 た ば こ 事 業 収 入	2,708,680,835	2,460,071,101	248,609,734	04 共 通 費	19,247,642	18,234,680	1,012,962
02 塩 事 業 収 入	115,181,690	108,786,909	6,394,781	07 支 払 利 子	6,000,000	8,000,000	△ 2,000,000
03 共 通 収 入	5,235,938	4,451,633	784,305	05 固 定 資 產 取 得 費	41,239,381	41,318,539	△ 79,158
収 入 合 計	2,829,098,463	2,573,309,643	255,788,820	08 出 資	500,000	112,000	388,000
支 出	09 予 備 費	4,000,000	4,000,000	0
01 給 与 其 他 諸 費	217,986,982	206,227,174	11,759,808	支 出 合 計	2,880,357,162	2,596,565,762	283,791,400
02 た ば こ 事 業 費	2,484,429,010	2,218,108,527	266,320,483
丁号 債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目
塩事業費固定資產取得費	25,900,000	昭和58年度昭和58年度昭和58年度昭和58年度以降3個年度以内	昭和59年度昭和59年度昭和59年度昭和59年度以降3個年度以内	(項)塩事業費(項)固定資產取得費	07,477,818	07,477,818	25,900,00011,216,735	外国からの塩の購入には、その輸入に多くの日数を要するものがあるためたばこ工場等の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
# 昭 和 58 年 度 日本 専 壳 公 社

職員給与総額算定表

区分	たばこ事業(千円)	塩事業(千円)	合計(千円)	区分	たばこ事業(千円)	塩事業(千円)	合計(千円)
基準内給与	98,277,310	2,316,782	100,594,092	期末手当	31,219,199	735,959	31,955,158
基本給	94,608,477	2,230,294	96,838,771	奖励手当	7,393,759	174,300	7,568,059
扶養手当	1,504,900	35,476	1,540,376	寒冷地手当	942,125	22,210	964,335
調整手当	2,163,933	51,012	2,214,945	住居手当	693,584	16,351	709,935
基準外給与	61,818,464	1,457,304	63,275,768	超過勤務手当	14,583,530	343,791	14,927,321
通勤手当	2,719,878	64,118	2,783,996	休職者給与	240,694	5,674	246,368
特殊勤務手当	3,983,137	93,898	4,077,035	合計	160,095,774	3,774,086	163,869,860
宿日直手当	42,558	1,003	43,561
(注)本表の金額には、給与改善のための措置額1,606,821千円が含まれている。
# 日 本 専 壳 公 社

## 昭 和 58 年 度 事 業 計 画

1 た ば こ 事 業

（１）葉たばこの購入高

種類	數量	単価(円)	金額(千円)	備考
内国葉	(耕作面積)15,652ha
在来種	千kg41,441	1kg当余1,785	74,012,756
黄色種	84,060	余1,727	145,200,014	31,149
バーレー種	21,085	余1,492	31,468,941	7,206
小計	146,586	250,681,711	54,007
外国葉	81,066	余1,645	133,391,915
合計	227,652	384,073,626

(2) 製造たばこの製造高及び購入高

種 類	製造及び購入本数	備 考
国 内 生 産	国内生産小計及び合計の計算に当ては、「パイプ」について、1gを1本として计算した。次の(3)製造たばこの売払高の表においても同様である。
フ イ ル タ 一 付	百万本302,850
両 切	百万本4,450
パ イ プ	千kg41
葉 巻	千本13,000
国 内 生 産 小 計	307,341百万本13,000千本
輸 入 品	百万本8,000
合 計	315,341百万本13,000千本

(3) 製造たばこの売払高

種類	売 払 数 量	単 価(10本
10g当)(円)	金
額(千円)
国内販売
フィルター付	百万本
301,460	余
94.70	2,854,985,440
両
切	百万本
4,540	余
68.03	30,889,250
小計	百万本
306,000	余
94.30	2,885,874,690
パイプ	千kg
40	余
92.67	370,700
葉
巻	千本
13,000	(1本当)
余
23.63	307,247
輸入品	百万本
7,027	余
155.65	109,378,380
計	313,067百万本
外
13,000千本	2,995,931,017
定価改定による差益	2,230,000
合計	313,067百万本
外
13,000千本	2,998,161,017
販売手数料	△ 298,422,000
差引国内売払代	2,699,739,017
輸出
フィルター付	百万本
1,335	35.00	4,672,500
両
切	百万本
10	40.00	40,000
輸入品	百万本
515	50.00	2,575,000
計	百万本
1,860	7,287,500
売払高合計	314,927百万本
外
13,000千本	2,707,026,517