Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 日 本 輸 出 入 銀 行

## 総括貸借対照表

借方	贷方
科目	昭和56年度末决算額(円)	昭和57年度末予定額(円)	昭和58年度末予定額(円)	科目	昭和56年度末决算額(円)	昭和57年度末予定額(円)	昭和58年度末予定額(円)
貨付金	5,545,562,120,575	6,094,394,093,887	6,493,020,026,575	借入金	4,581,553,914,708	5,046,938,812,020	5,367,608,962,708
支払承諾見返	34,687,838,178	25,750,838,178	11,025,838,178	資金運用部借入金	4,036,287,000,000	4,470,708,000,000	4,957,419,000,000
有価証券	27,039,839,809	19,498,000,000	10,523,000,000	外国為替資金借入金	519,634,892,000	550,598,789,312	384,557,940,000
現金預付金	507,605,908	961,826	971,826	一般会计借入金	25,632,022,708	25,632,022,708	25,632,022,708
20動產不動產	10,103,292,346	11,256,992,688	11,095,816,688	外貨債券	0	30,750,000,000	90,150,000,000
外貨債券発行差金	0	625,379,000	1,980,522,000	支払承諾	34,687,838,178	25,750,838,178	11,025,838,178
雑勘定	58,936,236,738	71,116,642,621	80,107,160,878	雑勘定	14,028,165,036	29,267,667,033	27,283,461,648
仮払金	96,184,777	96,184,777	96,184,777	仮受金	279,488,032	279,488,032	279,488,032
未決済貨付金利息	5,057,318,795	5,057,318,795	5,057,318,795	未払利息その他	13,693,245,595	27,023,117,088	26,948,542,207
未収貨付金利息	53,694,722,953	63,996,125,930	74,870,279,202	未經過割引料その他	55,431,409	1,965,061,913	55,431,409
未經過借入金利息その他	0	1,881,905,015	0	貨倒準備金	16,577,562,365	18,226,765,071	19,425,349,655
その他雑勘定	88,010,213	85,108,104	83,378,104	資本金	952,300,000,000	967,300,000,000	967,300,000,000
準備金	49,669,946,710	76,529,516,624	102,988,119,255
積立金	945,573,048	1,159,936,643	1,420,706,643
利益金	27,073,933,509	26,719,372,631	20,550,898,058
一般勘定利益金	26,859,569,914	26,458,602,631	20,237,612,058
特別勘定利益金	214,363,595	260,770,000	313,286,000
合計	5,676,836,933,554	6,222,642,908,200	6,607,753,336,145	合計	5,676,836,933,554	6,222,642,908,200	6,607,753,336,145
(注) 外貨建長期金銭債権債務を、昭和56年度未決算額については決算時の為替相場並びに昭和57年度未予定額及び昭和58年度未予定額については昭和57年7月1日及び昭和58年1月1日における基準外国為替相場又は裁定外国為替相場のそれぞれを平均した為替相場で評価すると次のとおりである。
債	権	貸 借 対 照 表 計 上 額	昭 和 56 年 度 末 決 算 額(円)	昭 和 57 年 度 末 予 定 額(円)	昭 和 58 年 度 末 予 定 額(円)
203,061,983,117	150,044,528,637	106,939,153,130
( 758,407,309.94 米ドル)	( 562,466,529.94 米ドル)	( 403,874,800 米ドル)
昭和56年度末決算額(円)	昭和57年度末予定額(円)	昭和58年度末予定額(円)
為替相場による円換算額	186,264,835,321	138,929,232,895	99,757,075,600
差 額	16,797,147,796	11,115,295,742	7,182,077,530
債	務	貸 借 対 照 表 計 上 額	0	30,750,000,000	90,150,000,000
( 0 )	( 250,000,000 スイス・フラン)	( 650,000,000 スイス・フランほか)
為替相場による円換算額	0	30,750,000,000	90,150,000,000
差 額	0	0	0
# 日 本 輸 出 入 銀 行

一般勘定

損益計算書

損失	利
科目	昭和56年度決算額(円)	昭和57年度予定額(円)	昭和58年度予定額(円)	科目	昭和56年度決算額(円)	昭和57年度予定額(円)	昭和58年度予定額(円)
借入金利息	332,670,990,213	364,051,113,088	407,480,262,222	贷付金利息	382,901,564,394	436,588,057,339	480,183,116,115
外貨債労利息	0	168,357,000	4,426,082,000	保証料	124,028,742	91,784,000	57,020,000
業務委託費	78,122,460	105,657,000	112,793,000	有価証券利息	103,677	111,000	184,000
外国為替損	3,460,150,395	4,139,764,000	3,933,218,000	受入雑利息	1,896,645	1,634,000	1,552,000
事務費	5,774,132,016	6,280,197,000	6,917,241,000	受入手数料	592,884,465	488,106,000	0
予備費	0	320,000,000	320,000,000	外国為替益	1,567,694,790	2,232,822,000	0
20動産不動産価額償却	570,943,373	557,806,000	558,570,000	有価証券益	3,032,010,678	4,194,072,000	2,150,000,000
外貨債労発行差金償却	0	43,434,000	206,732,000	雑益	26,261,759	262,428,000	27,663,000
雑損	1,893,637	246,658	0	未払利息その他れい入	23,393,182,904	13,693,245,595	27,023,117,088
未經過割引料その他れい入	55,431,409	1,965,061,913	55,431,409	未經過借入金利息その他れい入	0	1,881,905,015	0
未収貸付金利息れい入	47,322,796,693	53,694,722,953	63,996,125,930	貸倒準備金れい入	21,731,964,421	16,577,562,365	18,226,765,071
貸倒準備金繰入	16,577,562,365	18,226,765,071	19,425,349,655
利益金	26,859,569,914	26,458,602,631	20,237,612,058
合計	433,371,592,475	476,011,727,314	527,669,417,274	合計	433,371,592,475	476,011,727,314	527,669,417,274
# 日 本 輸 出 入 銀 行

一般勘定

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和56年度末决算額(円)	昭和57年度末予定額(円)	昭和58年度末予定額(円)	科目	昭和56年度末决算額(円)	昭和57年度末予定額(円)	昭和58年度末予定額(円)
贷付金	5,525,854,121,831	6,075,588,357,143	6,475,116,551,831	借入金	4,555,921,892,000	5,021,306,789,312	5,341,976,940,000
支払承諾見返	34,687,838,178	25,750,838,178	11,025,838,178	資金運用部借入金	4,036,287,000,000	4,470,708,000,000	4,957,419,000,000
有価証券	25,013,813,786	16,309,000,000	6,118,000,000	外国為替資金借入金	519,634,892,000	550,598,789,312	384,557,940,000
現金預付金	506,990,119	288,014	750,014	外貨債券	0	30,750,000,000	90,150,000,000
20動產不動產	10,103,292,346	11,256,992,688	11,095,816,688	支払承諾	34,687,838,178	25,750,838,178	11,025,838,178
外貨債券発行差金	0	625,379,000	1,980,522,000	雑訪助定	14,028,165,036	29,267,667,033	27,283,461,648
雑訪助定	53,878,917,943	66,059,323,826	75,049,842,083	仮受金	279,488,032	279,488,032	279,488,032
仮払金	96,184,777	96,184,777	96,184,777	未払利息その他	13,693,245,595	27,023,117,088	26,948,542,207
未収貨付金利息	53,694,722,953	63,996,125,930	74,870,279,202	未經過割引料その他	55,431,409	1,965,061,913	55,431,409
未經過借入金利息その他	0	1,881,905,015	0	貨倒準備金	16,577,562,365	18,226,765,071	19,425,349,655
その他雑訪助定	88,010,213	85,108,104	83,378,104	資本金	952,300,000,000	967,300,000,000	967,300,000,000
準備金	49,669,946,710	76,529,516,624	102,988,119,255
利益金	26,859,569,914	26,458,602,631	20,237,612,058
合計	5,650,044,974,203	6,195,590,178,849	6,580,387,320,794	合計	5,650,044,974,203	6,195,590,178,849	6,580,387,320,794
(注) 外貨建長期金銭債権債務を、昭和56年度末決算額については決算時の為替相場並びに昭和57年度末予定額及び昭和58年度末予定額については昭和57年7月1日及び昭和58年1月1日における基準外国為替相場又は裁定外国為替相場のそれぞれを平均した為替相場で評価すると次のとおりである。
債	権	貸借対照表計上額	昭和56年度末決算額(円)	昭和57年度末予定額(円)	昭和58年度末予定額(円)
203,061,983,117	150,044,528,637	106,939,153,130
為替相場による円換算額	(758,407,309.94米ドル)	(562,466,529.94米ドル)	(403,874,800米ドル)
差額	186,264,835,321	138,929,232,895	99,757,075,600
16,797,147,796	11,115,295,742	7,182,077,530
債	務	貸借対照表計上額	0	30,750,000,000	90,150,000,000
(0)	(250,000,000スイス・フラン)	(650,000,000スイス・フランほか)
為替相場による円換算額	0	30,750,000,000	90,150,000,000
差額	0	0	0
特別勘定
損益計算書
損益計算書
科目	昭和56年度決算額(円)	昭和57年度予定額(円)	昭和58年度予定額(円)	科目	昭和56年度決算額(円)	昭和57年度予定額(円)	昭和58年度予定額(円)
利益金	214,363,595	260,770,000	313,286,000	贷付金利息	111,467,038	111,467,000	111,467,000
有価証券益	102,896,557	149,303,000	201,819,000
合計	214,363,595	260,770,000	313,286,000	合計	214,363,595	260,770,000	313,286,000
特別勘定
借方	贷方
科目	昭和56年度末决算額(円)	昭和57年度末予定額(円)	昭和58年度末予定額(円)	科目	昭和56年度末决算額(円)	昭和57年度末予定額(円)	昭和58年度末予定額(円)
贷付金	19,707,998,744	18,805,736,744	17,903,474,744	借入金
有価証券	2,026,026,023	3,189,000,000	4,405,000,000	一般会计借入金	25,632,022,708	25,632,022,708	25,632,022,708
現金預付金	615,789	673,812	221,812	積立金	945,573,048	1,159,936,643	1,420,706,643
雑勘定	利益金	214,363,595	260,770,000	313,286,000
未決済貸付金利息	5,057,318,795	5,057,318,795	5,057,318,795
合計	26,791,959,351	27,052,729,351	27,366,015,351	合計	26,791,959,351	27,052,729,351	27,366,015,351
昭 和 56 年 度 日本 輸 出 入 銀 行

総括財産目録（昭和57年3月31日現在）

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
贷 付 金	4,883口	土 地 20箇所 44,160m²の35%、5,519m²の 226,681/552,066及び22,041m²	4,241,260,657
支 払 承 諾 見 返 債務保証見返	416件	建 物 30棟外 延2,244m²の5%、延129m²の35%、延423m² の40%、延17,967m²(共有分)及び延22,718m²外	5,181,525,274
有 価 証 券	27,039,839,809
国 債 外国為替資金証労外 額 面 27,116,000,000円	27,038,609,659
そ の 他 債 権 電信電話債労	1,230,150	什 器 1,195点	383,674,715
現 金 預 付 金	507,605,908	建 設 仮 払 金	296,831,700
現 金	1,721,037	雑 勘 定	58,936,236,738
預 付 金	505,884,871	仮 払 金	96,184,777
日本銀行	500,555,556	未 決 済 貸 付 金 利 息	5,057,318,795
日本興業銀行	5,329,315	未 収 貸 付 金 利 息	53,694,722,953
動 庠 不 動 庠	10,103,292,346	そ の 他 雑 勘 定 44口	88,010,213
営業用土地建物什器	9,806,460,646	合 計	5,676,836,933,554
昭 和 56 年 度 日本 輸 出 入 銀 行

一般勘定財産目録（昭和57年3月31日現在）

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
贷 付 金 4,881口	5,525,854,121,831	营業用土地建物什器	9,806,460,646
支 払 承 諾 見 返 債務保証見返 416件	34,687,838,178	土地 20箇所 44,160m²の35%、5,519m²の 226,681/552,066及び22,041m²	4,241,260,657
有 価 証 券	25,013,813,786	建 物 30棟外 延2,244m²の5%、延129m²の35%、延423m² の40%、延17,967m²(共有分)及び延22,718 m²外	5,181,525,274
国 債 外国為替資金証労外 額 面 25,200,000,000円	25,012,583,636
そ の 他 債 労 電信電話債券 1,240,000円	1,230,150	什 器 1,195点	383,674,715
現 金 預 付 金	506,990,119	建 設 仮 拡 金	296,831,700
現 金	1,721,037	雑 勘 定	53,878,917,943
預 付 金	505,269,082	仮 拡 金 23口	96,184,777
日本銀行	499,939,767	未 収 貸 付 金 利 息	53,694,722,953
日本興業銀行	5,329,315	そ の 他 雑 勘 定 44口	88,010,213
動 座 不 動 座	10,103,292,346	合 計	5,650,044,974,203
昭和56年度日本輸出入銀行特別勘定財産目錄(昭和57年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	預 付 金
貸 付 金	2口	19,707,998,744	日本銀行	615,789
有 価 証 労	雑 勘 定
国 債 外国為替資金証労外額面1,916,000,000円	2,026,026,023	未決済貸付金利息	5,057,318,795
現 金 預 付 金	合 計	26,791,959,351
## コード番号について

## 1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各政府関係機関に付した４桁の数字は、左から１桁は公社、公庫及び銀行別区分のコード番号、次の３桁は公社、公庫、銀行ごとに付したコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は公社ごとに付した勘定のコード番号である。

(２) 三公社(勘定区分のあるものは勘定。以下同じ。)の項別区分の表、収入支出予定額科目別表及び事業計画表中の収入支出予定額内訳の表の収入及び支出の各項に付した2桁の数字は、三公社ごとに付した収入及び支出の項のコード番号である。

（３）三公社の事業計画表中の収入支出予定額内訳の表の支出の各項別内訳に付した数字は、使途別（１桁）の分類を明らかにするコード番号である。

（４）公庫及び銀行の収入の款項目別区分の表及び収入支出予定額科目別表の収入に付した６桁の数字は、左から款（２桁）、項（２桁）、目（２桁）をあらわすコード番号である。

（５）公庫及び銀行の支出の事項別説明の表及び収入支出予定額科目別表の支出の各項に付した２桁の数字は、公庫及び銀行ごとに付した項のコード番号である。

（6）公庫及び銀行の収入支出予定額科目別表の支出の各項に付した3桁の数字は、左から使途別(1桁)の分類を明らかにするコード番号及び従来の目の一連番号(2桁)である。

(7) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

(イ) 政府関係機関

1010	日本 専 壳 公 社	2020	住宅 金融 公 庫
1020	日本 国有 鉄 道	2030	農林 漁 業 金 融 公 庫
1021	損 益 勘 定	2040	中小企業 金 融 公 庫
1022	資 本 勘 定	2050	北海道東北開発公庫
1023	工 事 勘 定	2060	公營企業金融公庫
1024	特定債務整理特別勘定	2070	中小企業信用保険公庫
1030	日本電信電話公社	2080	医療金融公庫
1031	損 益 勘 定	2090	環境衛生金融公庫
1032	資 本 勘 定	2100	沖縄振興開発金融公庫
1033	建 設 勘 定	3010	日本開発銀行
2010	国 民 金 融 公 庫	3020	日本輸出入銀行

## (口) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他
(備考)
国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するため、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。(参考) 公庫及び銀行の収入支出予定額科目別表の支出の各目に付したコード番号の読み方の例
科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01 事業損金	432,174,428	407,707,225	24,467,203
1-01 役員給	109,815	109,815	0
1 - 01(1) (2)
(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号
2009年9月4日回收时点

#	都道府県	第1期	第2期	第3期	第4期
1	北海道	95.2	92.3	82.0	79.9
2	青森県	94.3	94.4	91.1	84.9
3	岩手県	95.5	95.1	89.3	89.8
4	宮城県	96.6	92.7	88.9	80.2
5	秋田県	88.2	97.3	94.9	86.3
6	山形県	91.2	95.2	93.7	91.9
7	福島県	92.8	92.5	86.9	81.1
8	茨城県	91.7	93.9	95.1	80.2
9	栃木県	93.7	91.2	92.7	82.4
10	群馬県	93.9	93.5	90.8	82.8
11	埼玉県	93.2	92.1	86.1	74.3
12	千葉県	94.9	92.5	90.1	77.8
13	東京都	95.7	88.3	75.8	60.7
14	神奈川県	93.6	90.1	77.8	63.6
15	新潟県	96.4	95.6	94.2	89.7
16	富山県	93.4	95.5	95.3	88.7
17	石川県	93.9	94.8	92.5	86.6
18	福井県	97.0	96.0	95.5	91.1
19	山梨県	93.8	92.1	85.8	78.9
20	長野県	93.8	93.1	93.6	86.5
21	岐阜県	97.0	91.3	88.3	82.4
22	静岡県	94.1	91.8	89.4	82.1
23	愛知県	95.8	92.5	84.2	81.2
24	三重県	98.5	94.3	86.0	82.1
25	滋賀県	89.1	92.2	85.4	79.8
26	京都府	94.7	92.8	87.3	79.5
27	大阪府	94.1	88.8	77.2	68.1
28	兵庫県	94.0	93.7	85.0	78.8
29	奈良県	92.5	91.1	84.5	79.2
30	和歌山県	93.0	92.1	90.6	82.7
31	鳥取県	95.2	95.3	92.0	86.4
32	島根県	93.6	93.9	91.7	88.8
33	岡山県	94.8	94.2	89.3	79.8
34	広島県	92.3	90.6	81.0	74.1
35	山口県	96.7	91.5	88.9	83.4
36	徳島県	96.1	93.2	90.0	79.4
37	香川県	92.9	93.2	90.8	80.4
38	愛媛県	95.1	95.0	90.6	82.3
39	高知県	93.4	89.9	82.3	78.4
40	福岡県	92.5	91.8	75.7	72.9
41	佐賀県	96.6	96.3	92.3	90.0
42	長崎県	92.0	92.6	89.9	84.6
43	熊本県	90.7	92.8	91.7	84.2
44	大分県	93.4	91.5	85.7	79.6
45	宮崎県	95.2	91.5	88.4	81.4
46	鹿児島県	93.5	88.8	83.1	83.4
47	沖縄県	97.9	88.1	84.3	76.8
全国	94.3	91.8	85.1	77.3
## 第5章 住みよい環境の基盤づくり

## 1 障害のある人の住みよいまちづくりのための施策

誰もが、快適で生活しやすい「ユニバーサルデザイン」に配慮した生活環境の整備を図るため、住宅、建築物、公共交通機関、歩行空間等の生活空間のバリアフリー化を推進し、一定の地域内におけるこれら施設等及びその間の経路の一体的・連続的なバリアフリー化を促進している。

また、防災知識の普及、災害時の情報提供、避難誘導等防災の様々な場面において災害時要援護者に配慮したきめ細かな防災対策を推進している。

一方、障害のある人の気持ちに配慮した防犯対策を推進するとともに、警察へアクセスする際の困難を取り除くための施策、障害のある人の犯罪や事故被害の防止のための施策を推進している。

## 【主な施策等】

○ 障害のある人等の利用に配慮した住宅ストックを形成するため、「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針」により、身体機能が低下した場合にも住み続けられるような住宅について設計上の配慮事項を示し、障害のある人にも配慮した住宅の普及を促進。

○ 独立行政法人住宅金融支援機構においては、証券化支援事業のフラット35Sにより、バリアフリー性等が優れた住宅について、融資金利の引下げを行っている。

○ 「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえた、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」により、施設等（旅客施設、車両等、道路、路外駐車場、都市公園、建築物等）の新設等の際の「移動等円滑化基準」への適合義務、既存の施設等に対する適合努力義務を定めるとともに、「移動等円滑化の促進に関する基本方針」において、平成32年度末までの整備目標を定め、バリアフリー化の推進を図っているところ。

国民一人ひとりが、高齢者や障害のある人の困難を自らの問題として認識し、その社会参加に積極的に協力する「心のバリアフリー」社会を実現するため、国土交通省ではバリアフリー教室を開催。

○ 警察庁及び国土交通省では、バスの有する社会的意義が最大限に発揮されたまちづくりを目指す市町村及び関係者の取組を支援する「オムニバスタウン構想」を推進。障害のある人等移動制約者に配慮したノンステップバス、リフト付きバス等の導入の促進やバス停の整備等バスの利
便性向上を推進。平成23年度末現在14都市をオムニバスタウンに指定。

○ 観光庁では、誰もが安心して参加できるユニバーサルツーリズムの定着・普及を図るための検討を行った。

○ 警察では、聴覚障害者標識に関する広報啓発を行うとともに、聴覚障害のある人が安全に運転できるよう、関係団体と連携し、免許取得時の教習等の充実や周囲の運転者が配慮すべき事項についての安全教育に努めているところ。

○ 防災対策における高齢者や障害者のある人、外国人等の「災害時要援護者」に配慮した施策は一層重要になってきており、災害時要援護者のうち、災害発生時における円滑かつ迅速な避難行動に関して特に支援を要する者について市町村が名簿を作成し、本人からの同意を得て、消防、民生委員等の関係者にあらかじめ情報提供するほか、名簿の作成に際し必要な個人情報を利用できることとすること等を盛り込んだ「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」を平成25年4月に閣議決定。

○ 有識者や当事者等からなる「災害時要援護者の避難支援に関する検討会」を平成24年10月から平成25年3月にかけて5回開催し、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（平成18年3月）の見直しに当たり、盛り込むべき事項等について検討を行った。

## (東日本大震災における障害のある人たちへの主な緊急支援)

平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、被災地、被災者に対して講じらた施策のうち、障害のある人への支援の一環として実施されているものとして、主に次のような施策がある（平成25年3月現在）。

☐ 厚生労働省は、障害のある人や障害福祉サービスの提供を行う事業者に対し、以下のような利用者負担の減免や障害福祉サービスに係る措置を弾力的に行うよう通知等を実施。

## ① 利用者への対応について

・特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律により、介護給付費等の支給決定等について、平成25年2月28日まで延長。

・被災した障害者等にかかる障害福祉サービス等の利用者負担を市町村が免除した場合、この利用者負担額について、国がその全額を財政支援。

## ② 障害福祉サービスの提供について

・被災者等を受け入れたときなどに、一時的に、定員を超える場合を含め
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	内外经济情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等
評価方式	総合実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	①政策目標5-1
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	494,526	378,625	750,688	415,728	830,097

補正予算(千円)	△25,405	△25,574	△36	-

繰越し等(千円)	-	-	-

計(千円)	469,121	353,051	750,652

執行額(千円)	384,686	299,022	706,831

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成25年度政策評価結果を受け、平成27年度予算概算要求にあたっては、最近における内外の経済情勢等を踏まえ、公平・簡素・透明という観点に留意しつつ、関税改正において適切な関税率の設定及び特殊関税、特恵関税等の関税制度の改善とその適正な運営を行うため、関税制度等の企画及び立案等に必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等	番号	①政策目標5-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	関税制度等企画立案費	関税制度等の企画及び立案に必要な経費	415,728	830,097
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	内外经济情势等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等	番号	①政策目標5-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減

該 当 な し
○ 政策目標5－1：内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等

目標設定の考え方	関税率の設定・関税制度の改善等に際しては、関税の国内産業保護機能に留意しつつ、国際的な経済・貿易の発展への貢献、国内産業の実情、需要者・消費者への影響等を総合的に勘案し、国民経済、更には世界経済の健全な発展につながるものとする必要があります。
上記の「政策目標」を達成するための「施策」
5-1-1:生産者・消費者・利用者等の現状、政策評価の結果等を踏まえた適切な関税改正の実施
5-1-2:特殊関税制度の適正な運用
測定指標(定性的な指標)	平成26年度目標	目標の設定の根拠
1.適切な関税改正の実施	内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等を行う。	関税率の設定・関税制度の改善等に際しては、関税の国内産業保護機能に留意しつつ、国際的な経済・貿易の発展への貢献、国内産業の実情、需要者・消費者への影響等を総合的に勘案し、国民経済、更には世界経済の健全な発展につながるものとする必要があるため、これらを踏まえ、適切な関税改正や特殊関税制度の運用等を行うことを目標として設定しました。
政策目標に係る予算額	平成23年度	24年度	25年度	26年度当初	平成26年度行政事業レビュー番号
関税制度等の企画及び立案に必要な経費	469,121千円	353,051千円	750,652千円	415,728千円
内輸出入・通関情報処理システム等経費	336,219千円	225,857千円	633,650千円	288,260千円	026
合計	469,121千円	353,051千円	750,652千円	415,728千円
担当部局名	関税局関税課	政策評価実施予定時期	平成27年6月
第4節 安全で活力ある漁村づくりと水産業・漁村の多面的機能の発揮

（1）漁村の生活環境の向上と防災力の強化

◇ 漁業集落の多くが狭隘な土地に立地し、もともと災害に脆弱。都市と比較して生活基盤の整備が遅れ、高齢化も進行。

☐ 「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」に基づき、地域が団結して防災力を高める動き。

都市と漁業集落における高齢化率および自動車交通不能道比率

資料：水産庁「漁港背後集落調査」、総務省「国勢調査」、「公共施設状況調」

家屋が密集し、緊急車両が通行できない漁業集落道

## （２）地域資源を活かした漁村の活性化

◇ 漁村が有する地域資源を活用して朝市の開催や魚料理の提供によって、地域を活性化させる取組が実施。

☐ 女性漁業就業者は、未利用資源を利用した加工販売や朝市への出店等の活動を通じて地域の活性化に重要な役割を担う。

く事例：小さくても、心のこもったおもてなし「来(こ)だんせん市」で地域に活力〔大分県佐伯市〕>

地区の自然、新鮮な魚と郷土料理で客をもてなす朝市を開催。来だんせへ（また来てねの意味）市」と命名。

地域住民も利用者との触れあいにやりがいを感じ、積極的に海岸清掃に取り組むなど意識も変化。

く事例：魚食普及に向けた努力 ~ 時を越えて受け継がれる「かんかん部隊」の心 ~ 〔島根県 松江市〕 >

「かんかん部隊」と呼ばれる女性の行商人が中心となって結成されたという歴史を持つ女性部。

機械導入による省力化等、朝市等で売る魚料理の研究や新製品を開発。女性部と地域のつながりも密接に。「かんかん部隊」の心は時を経ても受け継がれている。
## （３）水産業・漁村の多面的機能

☐ 水産業・漁村は、水産物を供給する本来的機能以外に、自然環境を保全する機能、国民の生命財産を保全する機能、居住や交流の「場」を提供する機能、地域社会を形成し維持する機能など多面にわたる機能（多面的機能）を有す。

水産業・漁村のさまざまな役割

◇ 離島では漁業が基幹産業。一般に輸送に不利な条件。本土より漁業者の減少や高齢化が進む傾向。離島漁業再生支援交付金等を活用した漁獲物の高付加価値化等の取組。

## （４）地域の水産業の活性化を目指して

◇ 地域の水産業の活性化を目指し、漁業経営の改善や地域資源を活かしたむらづくりに取り組む動き。

<天皇杯（水産部門）〔鹿児島県 南さつま漁業協同組合野間池マグロ養殖協業体〕>

マグロ種苗の生残率を高める工夫、肉質の改善、出荷加工技術など独自の手法を開発。

雇用拡大を通じて地域に経済効果ももたらす。

<天皇杯（むらづくり部門）[徳島県 伊座利の未来を考える推進協議会]>

少子・高齢化や過疎化が進む伊座利地区内の学校の統廃合問題を契機に、住民が漁村体験交流イベントや海藻アラメに着目し商品化を実現。

地域資源を活かしたむらづくり、活性化を図った。
# 平成27年度 財務省所管特別会計予算概算要求の概要

(計数は各々単位未満四捨五入)

(26'当初予算額)

27'概算要求額

(伸率)

地震再保険特別会計
歳	入	(1,294 億円)
1,358 億円
歳	出	(1,294 億円)
1,358 億円

【概要】

地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間損害保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・運用のほか、民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを行う。

(主な歳入)

再保険料収入

雑収入

(主な歳出)

再 保 険 費

1,153 億円 (6.6 %)

205 億円 ( $ \triangle $ 3.7 %)

事務取扱費

その他 6 百万円 (△ 0.2 %)

（注）1回の地震等による総支払保険金の上限は、7兆円である。（そのうち、政府の支払保険責任額は、6兆7,386億円）

＜参考＞積立金の残高

平成26年度末(見込) 10,521億円

この積立金は、大地震発生時の「再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額」を積み立てているもの
国债整理基金特别会计	入(214兆212兆	861 億円)	(△	0.9	%
1,229 億円
出(214兆212兆	861 億円)	(△	0.9	%
1,229 億円

## 【概要】

一般会計又は特別会計からの繰入資金等を財源として公債、借入金等の償還及び利子等の支払いを行う。

(主な歳入)

他会計より受入 91 兆 2,694 億円 (△ 0.1 %)

うち東日本大震災復興

他 会 計 よ り 受 入

1,085 億円 ( 17.9 % )

公債金 120 兆 2,350 億円 (27.7%)

うち復興借換公債金 2 兆 4,468 億円 (61.7 %)

前年度剩余金受入 ___ （皆减）

(主な歳出)

国债整理支出 209 兆 4,024 億円 (△ 1.4 %)

復興債整理支出 2 兆 7,206 億円 (54.8%)

（注）公債金は、復興債借換分等を除き、60年償還ルールに基づいて計算される借換債発行額を計上。

<参考> 基金の残高

平成26年度末(予定) 3兆円

この基金残高は、翌年度以降の国債償還等に充てるため、全額27年度の歳入に繰り入れられるもの
外国為替資金特別会計
歲	入(2兆2兆	4,250億円)	(△	1.8	%
歲	出(1兆1兆	3,802億円)	(△	1.6	%

【概要】

外為特会は、為替介入による外貨の売買を行うとともに、政府の保有する外国為替等（外貨、外貨証券、外貨債権、特別引出権（SDR）等）の管理・運営を行う会計であり、国際通貨基金（IMF）に対する出資やIMF関係の取引もこの会計を通じて行われている。

(主な歳入)

外国為替等売買差益 1,500 億円 (15.4%)

運用収入 2 兆 2,292 億円 (△ 2.8%)

(主な歳出)

事務取扱費 13 億円 (15.7%)

人件費467百万円（7.9%）

外貨資産リスク

管理強化経費

404 百万円 (0.1%)

その他 433 百万円 (49.0 %)

諸 支 出 金 640 億円 （△ 10.7%）

国债整理基金特别会计へ繰入 1 兆 2,432 億円 (△ 1.5%)

予備費3,000億円（前年度同額）

（注）政府短期証券（為券）発行限度額は、195兆円

＜参考＞ ①外国為替資金への組入れ

平成26年度末(予定) 22兆6,713億円

外国為替資金への組入れは、外貨資産と円建ての政府短期証券の金利差等から生じた剩余金のうち、外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、本会計の健全な運営を確保するために必要な金額を、いわゆる内部留保として外国為替資金に組み入れるもの。

なお、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律(平成25年11月22日公布)の附則第5条第2項により、平成25年度の出納の完結の際、それまで積み立てていた積立金は、外国為替資金に組み入れられたものとみなされる。

②一般会計へ繰入

平成26年度 1.59兆円、平成25年度 1.93兆円、平成24年度 1.97兆円
賬項	入賬	(38 兆 35 兆 賬項)	2,334 億円	(△	7.9	%
賬項	出賬	(37 兆 35 兆 賬項)	9,468 億円	(△	7.7	%

【概要】

財政投融資計画の一環として、財投債で調達した資金等を原資に、日本政策金融公庫、独立行政法人等及び地方公共団体に対して貸付けを財政融資資金より実施しており、この財政融資資金の運用に関する経理を行う。

資 金 運 用 收 入 2 兆 1,624 億円 （△ 6.1%）

公 債 金（注） 16 兆円 （前年度同額）

財政融資資金より受入 17 兆 40 億円 （△ 13.7％）

財政融資資金へ繰入（注） 16 兆円 （△ 3.6%）

事務取扱費 58 億円 （5.5%）

人件費3,601百万円（△0.9%）

貸付条件の見直し等

システム改修経費

335 百万円 （皆 増）

その他 1,876 百万円 (△ 0.0 %)

諸 支 出 金 6,056 億円 （ 1.2 % ）

国债整理基金特别会计へ繰入 18 兆 4,120 億円 (△ 11.2 %)

(注)概算要求時点において平成27年度の財政投融資計画額及び財投債発行額(公債金)が未確定のため、平成26年度当初予算と同額を仮置き。

<参考> ①積立金の残高

平成26年度末（当初予算時見込） 5,191億円

毎会計年度の剰余金(損益計算上の利益に相当)が生じた場合、積立金(金利変動準備金)として積み立て、将来の金利変動による損失に備えることとされている。

②国債整理基金特別会計へ繰入（東日本大震災復興分）

平成26年度 - 兆円、平成25年度 0.7兆円、平成24年度 1.0兆円
賬 政 投 融 資 特 別 会 計 < 投 資 勘 定 > 賬 出 ( 3,174 億円 ) ( △ 0.2 % )

【概要】

財政投融資計画の一環として、投資勘定が保有する株式の配当金や過去に出資した法人からの国庫納付金等を原資として、産業の開発及び貿易の振興のための投資に関する経理を行う。

(主な歳入)

運用收入

資產処分收入

前年度剩余金受入

(主な歳出)

産業投資支出 $ ^{注} $

事務取扱費

1,280 億円 (0.9%)

人件費

- 億円 (皆減)

1,886 億円 (114.1%)

3,166 億円 (△ 0.2 %)

1 億円 (△ 1.9 %)

97 百万円 (17.2%)

株式売払手数料 - 百万円 （皆減）

その他 23 百万円 (△ 7.0 %)
賬入	(502 億円)502 億円	(0.0%)
財政投融資特別会計<特定国有財産整備勘定>	(502 億円)502 億円	(0.0%)
賬出

【概要】

国の庁舎等の集約立体化・移転再配置をする場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎を整備する場合に、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく特定国有財産整備計画を策定し、必要な庁舎・宿舎の取得と不用となった財産の処分を行う。

特定国有財産整備特別会計が特別会計改革の一環により、平成21年度末で廃止されたことに伴い、平成21年度末までに策定されていた事業で未完了のものについては、当該事業が完了するまでの間、経過的に設置された本勘定で経理を行うこととされており、未完了事業完了後の残余財産は、一般会計に承継。

(主な歳入)

国有財産処分収入

借 入 金

(主な歳出)

特定国有財産整備費

事務取扱費

賠償償還及払戾金

290 億円 (158.2 %)

211 億円 (△ 7.5 %)

473 億円 (4.0%)

28 億円 (△ 36.8 %)

2,024 百万円 (△ 48.4 %)

その他 820 百万円 （42.4%）
## 市場効率性の向上

## 1 取引のネットワーク化

ネットワークによる取引、すなわち電子商取引は、市場の効率性向上に貢献することが期待される。例えば、電子商取引市場では、企業は店舗の数や広さ等の制約なしに市場に参入することができる。また消費者は地理的な制約にとらわれない製品情報の収集や価格比較等を行うことで、情報

## 2 一般消費者向け（B2C）の電子商取引

## 1 一般消費者向けの電子商取引の現状

2004年の一般消費者向け（B2C）の電子商取引の市場規模は、5.6兆円（対前年比27.6％増）¹、電子商取引化率は全体で2.1％と推定されている（図表1-8-1、1-8-2）。

一般消費者向け（B2C）の電子商取引では、電子商取引化率は、「パソコン及び関連製品」（16.6%）、「金融（銀行・証券等）」（16.8%）等が高く、市場規模の伸び率は「書籍・音楽」（対前年比50.0％増）、「金融」（同49.3％増）、「医薬・化粧品・健康食品」（同44.2％増）、「家電」（同41.7％増）、「各種サービス」（同41.2％増）、「旅行」（同39.5％増）、「食品・ミスマッチによる不確実性を減少させるとともに、ニーズに合った多様な取引を行うことが可能になる。

以下では、電子商取引とネットオークションを取り上げ、その現状等を分析する。

飲料」(同36.5％増)、「趣味・雑貨・家具・その他」(同32.6％増)、「エンタテインメント」(同27.6％増)等が高くなっている。

一方、モバイル機器（ブラウザ内蔵型携帯電話、通信機器接続可能カーナビ、通信機器接続可能PDA等）によるモバイルコマースの市場規模は9,710億円であり、一般消費者向け（B2C）の電子商取引全体の市場規模の17.2％を占めている。モバイル化率は、「エンタテインメント」（49.4%）、「各種サービス」（45.5%）、「書籍・音楽」（34.8%）等が高くなっている。

図表1-8-1 消費者向け電子商取引及びモバイルコマースの内訳

商品・サービスセグメント	消費者向け電子商取引(2004年)	消費者向けモバイルコマース
市場規模(億円)	電子商取引化率(%)	前年比(%)	市場規模(億円)	モバイル率(%)
パソコン及び関連製品	2,620	16.6	111.5	50	1.9
家電	1,190	1.8	141.7	20	1.7
旅行	6,610	4.7	139.5	630	9.5
エンタテインメント	4,210	3.5	127.6	2,080	49.4
書籍・音楽	2,070	6.7	150.0	720	34.8
衣料・アクセサリー	1,830	1.4	111.6	340	18.6
食品・飲料	2,990	0.7	136.5	230	7.7
医薬・化粧品・健康食品	2,220	4.1	144.2	360	16.2
趣味・雑貨・家具・その他	3,420	1.3	132.6	550	16.1
自動車	6,560	5.2	108.8	220	3.4
不動産	10,490	2.4	115.0	200	1.9
金融	3,210	1.0	149.3	210	6.5
金融(銀行・証券等)	2,110	16.8	144.5	-	-
金融(生損保)	1,100	0.4	159.4	-	-
各種サービス	9,010	1.6	141.2	4,100	45.5
合計	56,430	2.1	127.6	9,710	17.2

（出典）経済産業省、次世代電子商取引推進協議会、NTTデータ経営研究所「電子商取引に関する実態・市場規模調査」

1 経済産業省、次世代電子商取引推進協議会、NTTデータ経営研究所「電子商取引に関する実態・市場規模調査」
図表1-8-2 消費者向け電子商取引の市場規模の推移

☐ 消費者向け電子商取引の市場規模(左軸) ☑ 消費者向けモバイルコマースの市場規模(右軸)

（出典）経済産業省、次世代電子商取引推進協議会、NTTデータ経営研究所「電子商取引に関する実態・市場規模調査」

## 2 一般消費者向けの電子商取引の利用状況

平成17年通信利用動向調査によると、インターネット利用者のうち、物品・サービスの購入・取引等のネットショッピングを利用した経験のある者は36.2％となっている $ ^{2} $ 。

パソコン等に代表される固定系端末を利用したネットショッピングの購入品目は、「書籍・雑誌」

図表1-8-3 ネットショッピングでの購入品目

（出典）総務省「平成17年通信利用動向調査（世帯編）」

(40.4%)が最も多く、次いで「趣味関連品・雑貨」(38.1%)であり（図表1-8-3）、購入金額は年間平均98,433円となっている。

一方、携帯電話等を利用したネットショッピングについては、購入金額は、2005年で55,431円程度と推計され、娯楽向けのデジタルコンテンツの購入経験の割合が高くなっている（図表1-8-4）。

図表1-8-4 端末別ネットショッピングの利用状況

（出典）総務省「平成17年通信利用動向調査（世帯編）」

2 総務省「平成17年通信利用動向調査（世帯編）」
## 3 一般消費者向けの電子商取引の事例

利用者との取引のネットワーク化が進むことにより期待される効果としては、製品のカスタマイズ機能やラインナップの充実、商品情報の伝達力の向上、製品価格の低下、利用者の購買機会の拡大などがある。

・カスタマイズ機能の充実ーパソコンにおけるオーダーメイド型販売（図表1-8-5）

消費者がパソコンを購入する場合、従来はメーカー側が策定した仕様・製品スペックによる数パターンのモデルから選択していた。しかし、ネットワーク化に伴い、消費者は、メーカー等のホームページ上で提供される様々なパーツから予算や使用目的に合わせてカスタマイズされた商品を購入することが容易になった。オーダーメイド型販

図表1-8-5 パソコンにおけるカスタマイズの例

売は、現在各社で採用されており、パソコン購入時の予算や目的に合わせて、CPUやメモリー、きょう体の色等を自由に組み合せて購入することで、消費者の多様なニーズにこたえている。

・製品ラインナップの充実－書籍販売（図表1-8-6）

書籍等の品揃えの豊富さが要求されるケースでは、複数の店舗や一般の消費者の保有する商品をネットワークで結ぶことで、圧倒的な品揃えを実現させている例がある。

例えば、Amazon.co.jpにおいては、利用者自身が所有している書籍や音楽CD等をアマゾンのサイト上で販売できる「Amazonマーケットプレイス™」サービスを提供している。本サービスでは、Amazonマーケットプレイス™上の第三者からの出品により、自社のみで揃えることのできない商品に対する補完効果を生み出すことに成功しており、

図表1-8-6 Amazonマーケットプレイス™の出品例

Amazon.co.jpホームページ $ ^{4} $ により作成（2006年3月31日時点）

（出典）NECダイレクトホームページ³

## 図表1-8-7 Oisix（オイシックス）における商品情報の提供例

《仙人的栽培：1》

収入がゼロ？危険な“自报”

トマは転換地帯に連した作物なので、頼はそのまま植えても、日本のような気候では、すぐに所気になって枯れてしまいます。

そこで大半のトマ農家さんは、湿度の差に品種の根に掻いることでこれを打開し、いる（掛木）のですが、「本当のトマの味」ここだわる仙人は、掛木をせず、全てトマの根のまま栽培しています！（白根栽培）

そのため、全満して収穫はゼロ！といた恋恨な年もあったのですが、それでもあいしさへのこだわりは指できれず、リスクを伴い、ぬがらも自根栽培を焼けているのです。

驚きの“糖度10度”！！

最近ブームの高穂度トマト。

そのほとんどは、水を切る（あまり与えない）

栽培をしています。

トマトは確かに水を切ると礫度は高くなりますが、その反面、果肉や皮がバリリに固くなる特徴もあるのです。

ワシは甘のはスキだ、食べた後、口の中に皮が残るのは嫌な人に！と言う仙人。

研究を窓大、なんと糖度10度前後という掛群の甘さを澤りながら、食べやすい柔らかさも実現したのです。（一般的なトマトの糖度4～5度）

《仙人的栽培：3》

苗作りは「郵子の子落とし」?

一般的にト貴家さんは、面は貫ってきたんでいるのですが、磁谷さんグループは、苗はでなく「種」を構入し、苗から自分で育てています。

この苗作りに脱しても仙人は仙人的で、他の3人目に「まるで舞子の子荘としだよ。」とのこと。

一般的コは弱苗のうねは、穂やかな環境で常養を十分に与えて“矯入り娘”のように育てるのですが、でも、仙人はこの時から肥靭は控え、塚い壊境で育てています。

もちろん、ダイニングでしまう苗も多いありますが、仙人日く「その分、苦境を奄り超えた強い苗だけを攝むぎるんだ！」とのこと。

(出典)Oisixホームページ5
消費者は、いつサイトを訪れても、どんな商品でも揃っているという満足感を得ることができる。

・商品情報の伝達力の充実－地域特産品等の販売(図表1-8-7)

食品分野では、地域特産品等について十分な商品情報を提供することは、実店舗による直接対面以外の手段では困難であった。しかし、ネットワーク化に伴い、ホームページ等に充実した商品情報を提供することで、商品に関する詳細情報の伝達能力が向上している。

例えば、地域特産品や無農薬野菜等を取り扱うネットショップでは、生産者の声や素材へのこだわりに関する情報をサイトや自社が発行しているメールマガジン等に掲載することで、店頭では伝えきれないような商品情報を伝達している。

## ・製品価格の低下－宿泊予約サイト

宿泊予約サイト事業者は、予約窓口をネットに

図表1-8-8 楽天トラベルにおける宿泊の予約例

（出典）楽天トラベルホームページ $ ^{6} $

特化しコストを抑えることで、宿泊施設から徴収する利用料率を店頭窓口等で設定しているものよりも低く設定している。また、多くの宿泊施設と契約を締結することで、品揃え（宿泊施設数、空室数）の確保が可能となり、消費者の多様なニーズにこたえることが可能となっている。

## ・購買機会の拡大ーイベントチケット販売

イベントチケット販売では、従来、チケット発送等の物理的な手続が必要とされるため実現できなかった当日券市場が開拓されている。パソコンや携帯電話でイベントチケットを購入しコンビニエンスストア等でチケットを発券するなど、ネットワークを活用することによって情報の取得とチケットへの変換を容易にし、公演日が近づいたチケットや当日券等の販売機会の新たな取り込みと、消費者の購買機会の拡大を実現している。

図表1-8-9 ぴあにおけるチケットの引き取り例
## 4 電子商取引と価格調整

電子商取引では、市場メカニズムがより有効に機能するのではないかという期待が存在する $ ^{8} $ 。この仮説が正しければ電子商取引市場の価格は通常市場の価格よりも低い水準となることが期待される。

ネットショップと実店舗の名目表示価格を比較してみたところ、ネットショップ表示価格は実店舗の表示価格よりも低い水準となっていた $ ^{10} $ （図表1-8-10）。特に、価格比較サイトやポータルサイトに掲載されているネットショップの場合、この傾向が顕著となった。比較サイトやポータルサイト上では、各店舗価格は直接比較されることになるため、最も低い値を付けたショップに顧客が集中し、価格低下に拍車がかかるという価格競争メカニズム

図表1-8-10 ネットショップと実店舗の平均価格の差

ムが機能する可能性を示唆している。

ただし、輸送費やポイント割引などを考慮にいた調整後価格では、ネットショップと実店舗の間に明確な価格差を見いだすことはできなくなった。このことは、例えばポイント制や輸送費等を含めた実質価格で、実店舗とネットショップ間で競争が生じている可能性を示唆している。

一方、店舗間の価格のばらつき（分散）状況については、ネットショップ間の価格差が小さくなると思われたが、実際は価格差が大きくなっていた $ ^{11} $ 。ネットショップは中小規模の店舗の参入も多く、価格引下げに対する体力差が実店舗間よりも大きいことや、商品納期等の差別化要因が存在し、これがネットショップ間の価格の違いとなって現れていることなどが考えられる $ ^{12} $ 。

※ 実店舗平均価格－ネットショップ平均価格の差の値を示している

（出典）「ICTと購買行動調査」