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## 3 ネットオークション

## 1 ネットオークションの現状

インターネットをはじめとするネットワークの進展により、消費者、小規模企業等の間の直接取引であるネットオークションの仕組みは急速に拡大し、流通総額、流通商品数等が大幅に増加している。

ネットオークション $ ^{13} $ における流通総額（ネットオークションにおける落札金額の総額）は2003年度が5,820億円、2004年度は前年度比34.7%増の7,840億円となっている $ ^{14} $ 。

大手ネットオークションサイトにおけるオークションサービスへの「月間ユニークブラウザ数 $ ^{15} $ 」は2006年2月時点で2,268万ブラウザであり、2002年6月と比較して173.3%増となっている。また、オークションサービスへの「月間平均出品数」は、2006年2月で928万件、2002年6月との比較では325.7%増となっている（図表1-8-11）。

図表1-8-11 ネットオークションへの参加状況

ヤフーIR資料により作成
## 2 ネットオークションの利用状況

インターネット利用者のうちネットオークションの利用率は31.1%に上っており、利用者のうち「落札者」（「出品・落札利用者」及び「落札のみ利用者」）の割合は94.5%、「出品者」（「出品・落札利用者」及び「出品のみ利用者」）の割合は43.4%となっている（図表1-8-12）。

取引品目について、ネットオークションと実店舗であるリサイクルショップ及びフリーマーケットとの比較を行うと、リサイクルショップ及びフリーマーケットでは「書籍・雑誌」の取引が多いのに対し、ネットオークションの利用品目は、特定の品目に利用が集中していることはない（図表1-813）。

リサイクルショップ及びフリーマーケットでは、取引市場の整備環境に差があるため、市場化が進んでいる分野に品目が集中するのに対して、ネットオークションでは、あらゆる商品について実店舗を仲介することなく、同一環境下で、直接取引を行うことが可能であるため、利用品目の多様化が進んでいるものと考えられる。

図表1-8-12 ネットオークションの利用状況

（出典）「消費者のICTネットワーク利用状況調査」

図表1-8-13 リサイクルショップ・フリーマーケットとネットオークションの利用品目

（出典）「消費者のICTネットワーク利用状況調査」
# 平成25年度予算及び機構・定員について

平成25年度においては、以下の課題等に向けた取組みを強化するため、下記の通り、所要の予算及び機構・定員が認められた。

● 中小企業の再生・成長を通じた地域経済活性化、被災地の復興

● 我が国金融・資本市場の活性化等を通じた経済成長への貢献

● 我が国金融・資本市場の公正性・透明性の確保

### 1. 予算の概要

## ➢ 一般会计

政府全体の方針に基づき既存予算の徹底した見直しを行った上で、

・中小企業の経営改善・事業再生の強力かつ実効的な支援に必要な経費、

・アジアにおける我が国企業・金融機関・市場の地位確立のために必要な経費等、

総額約221億円（対前年度比▲約10億円減）の予算が認められた。

## 東日本大震災復興特別会計

被災地の復興に向け、「二重債務問題」への対応として、引き続き、「個人版私的整理ガイドライン」の運用支援等のため、約5億円が認められた。

(注)このほか、政府保証枠については、預金保険機構に係る政府保証枠51兆円等が認められた。
### 2. 体制整備の概要

## ➢ 機構

政策立案・調整機能強化の観点から、参事官（総合政策担当）が認められた他、中小企業の事業再生支援等をより強力に推進していく観点から、参事官（事業再生支援担当（時限3年））が認められた。

## 定員

増員＋３３名が認められた。

（注）定員合理化減▲29名、省庁間振替減▲5名を考慮すると、差引▲1名。

・中小企業の再生・成長を通じた地域経済活性化、被災地の復興　6名

中小企業金融円滑化法の期限到来を踏まえ、被災企業を含む中小企業の経営改善・事業再生について、関係機関と連携しつつ強力に推進する。

・我が国金融・資本市場の活性化等を通じた経済成長への貢献　4名

我が国企業によるアジア進出支援の推進や「総合的な取引所」の実現に向けた取組みを強化する。

・我が国金融・資本市場の公正性・透明性の確保 23名

投資一任業者等に対する検査・監督体制の強化や、不公正取引に対する監視体制の強化等により、我が国金融・資本市場の公正性・透明性の確保を図る。

定員の推移	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
増員(A)	68	67	51	32	33
定員合理化減等(B)	▲23	▲21	▲22	▲21	▲34
純増(A-B)	45	46	29	11	▲1
年度末定員	1,462	1,508	1,537	1,548	1,547

(以上)
平成25年度予算の概要 $ ^{①} $

区 分	平成24年度当初予算額(A)	平成25年度概算額(B)	对前年度增△减額(B-A)	对前年度伸び率(B-A)/(A)
(組織)金 融 庁	百万円	百万円	百万円	%
23,098	22,120	△979	△4.2
人 件 費	15,836	15,073	△763	△4.8
物 件 費	7,262	7,046	△216	△3.0
検 查 監 督 等 実 施 経 費	675	666	△8	△1.2
金 融 庁 行 政 情 報 化 経 費	4,069	3,785	△284	△7.0
金融制度等調査·研究等経費	123	195	72	58.8
国際会議等出席経費	349	355	6	1.6
経 济 協 力 費	101	103	2	1.7
そ の 他	1,946	1,943	△3	△0.2

（注）1．「東日本大震災からの復興対策に係る経費」の上段（）書きは、（所管）復興庁計上分で内数である。

2. 各々の計数において、百万円未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

3. 政府保証枠については、金融システムの安定を引き続き揺るぎないものとするとの考え方に基づき、預金保険機構に係る政府保証枠51兆円等を確保。
## 平成25年度予算の概要 $ ② $

物件費予算(70億円)の内訳
## 農業を支える主な農業関連団体の役割と課題

## (農業関連団体の役割)

農業生産の現場において農業者の取組を支援する主な農業関連団体として、農業協同組合、農業委員会、農業共済団体（農業共済組合、農業共済組合連合会）、土地改良区があります。これらは農業経営の安定化、生産性・品質の向上、国民に対する食料の安定供給や国内農業生産の増大等の役割をもっています。

これらの役割を果たすため、農協系統組織では、地域（市町村）段階で22万4千人（総合農協）、都道府県段階で1万2千人（都道府県中央会、経済連、信連）、全国段階で1万9千人（全中、全農、農林中金、全共連）の職員が従事しています（表2－37）。農業委員会系統組織では、地域（市町村）段階で3万7千人の農業委員（1,793委員会）とともに、都道府県段階で377人（都道府県農業会議）の職員、全国段階で48人（全国農業会議所）の職員が従事しています。農業共済団体では、地域段階6,564人（204組合）、都道府県段階1,325人（42連合会）の職員が従事しています。土地改良団体では、全国の5,256の土地改良区8千人、都道府県段階2,998人（都道府県土地改良事業団体連合会）、全国段階36人（全国土地改良事業団体連合会）の職員が従事しています。

表2－37 農業関連団体の職員数（平成20（2008）年）

(单位：人)

農協系統組織	農業委員會	農業共済団体	土地改良団体
地域(市町村)	224,063	37,456	6,564	8,000
都道府県	12,089	377	1,325	2,998
全国	18,705	48	—	36

資料：農林水産省「総合農協統計表」、「農業協同組合連合会統計表 (都道府県区域連合会の部)」、農林水産省調べ

注：1) 農協系統組織は事業年度末の値。農協系統組織の全国段階は、県域連合会との統合が進んでおり、統合後の県域組織（県本部等）の職員数が含まれている。

2) 農業委員会の地域（市町村）段階の職員数は、農業委員数（地域の農業者から選出された者等）

3) 農業共済団体の地域（市町村）段階には、都道府県を区域とする農業共済組合の職員数を含む。

4) 土地改良団体の地域（市町村）段階については、水系、行政区域等を単位として設立された土地改良区の職員数を抽出調査の結果から推計

## （多くの農業者が農業関連団体のさらなる役割発揮を期待）

平成23（2011）年に農業者を対象に行った調査によると、各地域の農業関連団体が農業経営の安定・改善や農村活性化等の役割に照らした機能を「大いに発揮している」、「ある程度発揮している」と答えた者は4～7割程度となっています（図2－119）。

しかし、一方で、「あまり発揮していない」、「全く発揮していない」と答えた者も2～3割程度おり、今後、各団体においては、それぞれの役割を踏まえたさらなる取組が必要となっています。
図2－119 農業関連団体の役割発揮に関する農業者の意識

注：農業者モニター2千人を対象に実施したアンケート調査（回収率81.4%）

## (農協系統による取組と課題)

農協は、農業者をはじめとする組合員の相互扶助組織であるとともに、「農業協同組合法」第8条において「組合員及び会員のために最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行ってはならない」とされています。

農業者を対象に行った調査によると、今後、強化してほしい農業協同組合の事業は、営農指導事業が4割、販売事業3割、購買事業2割の順で多くなっています（図2－120）。

図2－120 農業者が強化してほしいと思う農業協同組合の事業

資料：農林水産省「農業協同組合の経済事業に関する意識・意向調査」（平成21（2009）年3月公表）

注：1) 農業者モニター 2,500 人を対象として実施したアンケート調査（回収率 84.1%）

2) その他は、無回答（0.8%）を含む。

このため、JA グループ（農協系統）においては、営農指導事業に関しては、これまでの営農指導員、営農経済渉外員とは別に、農業者の総合相談窓口として地域農業の担い手に出向く TAC $ ^{1} $ （地域農業の担い手に出向く農協担当者）を設置するなど、よりきめ細かいサービスを提供し、各地域の農業発展に努めているところです。
しかし、農協に対しては、流通や販売、資材の購買といった各面で農業者の期待に十分こたえられていないとの指摘があります。このため、販売事業に関しては、付加価値をつけて販売する方法の拡大、自ら新たな顧客の開拓、顧客ニーズに応じた供給体制づくり等を進めるなど、販売力を強化していくためのさらなる取組が重要です。購買事業に関しては、化学肥料、農薬の供給の相当部分を農協系統が占めていることもあり、資材の安定供給に努めつつ、物流合理化等による一層の供給コスト・価格低減、土壌診断を活用した施肥コスト等の抑制に努めていく必要があります。

このほか、今後は改正農地法等のもとで、意欲ある農業者の経営規模拡大や新たな農業参入が見込まれるなか、リタイアする組合員等農地の出し手の意向も踏まえつつ、農地の面的な集積にも積極的にかかわることが期待されます。

なお、これらの取組については、組合員に対する情報開示を積極的に行いつつ推進していくことが重要です。

## (農業委員会による取組と課題)

農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」第1条において、「農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位の向上に寄与」することを目的とされ、農業者の代表として公選等により選出された農業委員から構成される市町村の行政委員会です。農業委員会系統組織は、市町村農業委員会、都道府県農業会議、全国農業会議所の3段階で構成されています（図2－121）。

図2－121 農業委員会系統組織の概要

資料：農林水産省作成

農業委員会は、改正農地法等で追加された業務を含め、農地等の売買・貸借の許可、農地等のあっせん、遊休農地の調査・指導、農地転用案件への意見具申等といった業務を行っており、農地の確保と有効利用を図る上で重要な役割を担っています。

しかし、農業委員会については、農地等にかかる審議が形骸化しているのではないか、どのような活動を行っているかわからないなどの指摘があります。このため、農業委員会に対し、総会での審議過程のすべてを要約することなく詳細に記した議事録を作製し公表すること、自らの活動を点検・評価し、目標設定とその達成に向けた活動計画を策定することを指導、徹底することを通じて、農業委員会が事務を適正・公平に実施し、農地の有効利用、地域農業課題への積極的な関与を図っていくことが重要です。
## (農業共済団体による取組と課題)

農業共済団体は、「農業者が不慮の事故に因って受けることのある損失を補填して農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資すること」を目的（「農業災害補償法」第1条）とする農業災害補償制度の実務を担っています（図2－122）。

農業共済団体が安定的に事業運営を行い農業災害補償制度の機能が将来にわたって発揮されるよう、農業共済団体等の組織体制強化の取組を推進してきたところですが、より一層の合理的で効率的な制度運営、コンプライアンス体制の強化等が求められています。このようなことから、農業共済団体については、運営コストの削減、ガバナンスの強化、農家サービスの維持・向上、安定的な運営等が図られるよう、1 県 1 組合化への移行を含めた組織体制強化に引き続き取り組んでいくことが重要です。

図2－122 農業災害補償制度の仕組み

注：1) 地域の意向により二段階制（特定組合－政府）での実施も可能

2) 共済掛金の約 2 分の 1 を国が負担

## (土地改良区による取組と課題)

土地改良区は、「土地改良法」第1条にあるように、「農用地の改良、開発、保全及び集団化に関する事業を適正かつ円滑に実施する」ことを目的として、地域内の農業者（組合員）により組織された団体です。

土地改良事業では、かんがい排水事業や区画整理事業等が行われており、土地改良区は、これらの事業の実施や造成した土地改良施設の管理を行っています。

土地改良区については、組織運営や施設管理の合理化のための合併推進に伴い、1 改良区当たりの面積規模や組合員数は増加傾向にありますが、依然として面積規模 100ha 未満の土地改良区が全体の約半数を占めている状況です。これらの土地改良区では、農業者の高齢化や農産物価格の低迷等のなか、財政基盤のぜい弱化がみられ、土地改良施設の管理等が十分に果たせなくなってきています。

このため、土地改良区の組織運営基盤の一層の強化が図られるよう、土地改良区の統合整備構想の策定及び合併等を推進していくとともに、農村地域の都市化・混住化が進むなかで、土地改良区、農家、地域住民が一体となって施設等を守っていくことが必要です。
## コラム

## 地域別にきめ細かく農業動向をみていく必要

我が国の農業をめぐる情勢は厳しいといわれ続けていますが、地域によってその様相はかなり異なっています。例えば、食料自給率や農業産出額、農業を支える農業経営体や農業就業者、農地等の状況・動向には大きな違いがあります。以下、本文で紹介した以外の農業関係のデータ例を示しましたが、今後は、全国の平均値だけではなく、地域ごとに現象やその原因をよくみたうえで、解決策を見いだしていくことが重要と考えられます。

## (地域別)

農家1戸当たり農業総産出額

資料：農林水産省「農林業センサス」(平成22(2010)年)、「平成21年度生産農業所得統計」

全農業就業人口に占める70歳以上の者の割合

資料：農林水産省「農林業センサス」

全販売農家に占める主業農家の割合

%（平成22(2010)年）

資料：農林水産省「農林業センサス」

全耕地面積に占める耕作放棄地面積の割合%

資料：農林水産省「農林業センサス」、「平成21年度耕地面积績統計」

全農業経営体に占める複合経営体の割合 % （平成22(2010)年）

資料：農林水産省「農林業センサス」

全農業経営体に占める5ha以上の農業経営体比率の増加ポイント

資料：農林水産省「農林業センサス」
(都府県別)

農家1戸当たり農業総産出額

資料：農林水産省「農林業センサス」(平成22(2010)年)、「平成21年度生産農業所得統計」

注：北海道は地域別のグラフで記載(以下同じ)

全販売農家に占める主業農家の割合(平成22(2010)年)

資料：農林水産省「農林業センサス」

全農業経営体に占める複合経営体の割合 (平成22(2010)年)

資料：農林水産省「農林業センサス」
全農業就業人口に占める70歳以上の者の割合(平成22(2010)年)

資料：農林水産省「農林業センサス」

全耕地面積に占める耕作放棄地面積の割合

資料：農林水産省「農林業センサス」、「平成21年度耕地面積統計」

全農業経営体に占める5ha以上の農業経営体比率の増加ポイント(平成17(2005)～平成22(2010)年)
第3 - （1）- 1 図 産業別就業者構成割合（男女計）

(单位 % )

産業	1950年	1955年	1960年	1965年	1970年	1975年	1980年	1985年	1990年	1995年	2000年	2005年
農林漁業	48.5	41.1	32.7	24.7	19.3	13.8	10.9	9.3	7.1	6.0	5.0	4.8
鉱業、建設業	5.9	5.9	7.3	7.1	7.9	9.1	9.8	9.2	9.6	10.4	10.1	8.8
製造業	15.8	17.5	21.7	24.4	26.1	24.9	23.7	23.9	23.7	21.1	19.4	17.3
電気・ガス・熱供給・水道業	0.6	0.6	0.5	0.6	0.6	0.6	0.6	0.6	0.5	0.6	0.6	0.5
運輸・通信業	4.4	4.6	5.0	6.0	6.2	6.3	6.3	6.0	6.0	6.1	6.2	-
情報通信業	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2.6
運輸業	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	5.1
金融・保険業、不動産業	1.0	1.6	1.8	2.4	2.7	3.3	3.6	3.8	4.3	4.2	4.0	3.9
卸売・小売業、飲食店	11.1	13.9	15.8	17.8	19.3	21.4	22.8	22.9	22.4	22.8	22.7	-
卸売・小売業	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	17.9
飲食店、宿泊業	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	5.2
サービス業	9.2	11.4	12.0	13.9	14.6	16.5	18.5	20.5	22.5	24.8	27.4	-
医療、福祉	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	8.7
教育、学習支援業	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4.4
その他のサービス業	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	15.4
その他	3.4	3.5	3.1	3.1	3.4	4.0	3.7	3.8	3.9	4.0	4.6	5.3

第3－（1）－2図 主要産業別入職の動向

(单位 % )

項目	入職率
新規学卒	一般未就業	転職入職
製造業
1960年代	23.2	6.5	4.7	12.1
70年代	15.3	3.2	3.3	8.8
80年代	13.3	3.1	3.0	7.1
90年代	11.2	2.4	2.3	6.5
2000年代	10.6	1.8	2.0	6.9
卸売・小売業
1960年代	27.2	9.6	5.5	12.2
70年代	20.7	5.2	4.7	10.8
80年代	17.6	4.7	4.9	8.1
90年代	16.1	3.3	4.8	7.9
2000年代	17.8	2.9	5.4	9.5
サービス業
1960年代	21.2	5.9	5.5	9.7
70年代	19.2	4.0	4.5	10.7
80年代	17.6	3.9	4.2	9.5
90年代	18.0	3.3	4.2	10.5
2000年代	18.7	2.7	4.5	12.4
第3－（1）－3図 主要産業別離職の動向

(单位 % )

項目	離職率
自己都合	経営上の都合	契約期間の満了	定年
製造業
1960年代	21.7	19.1	1.1	1.2	0.3
70年代	16.4	13.3	1.5	1.3	0.4
80年代	12.9	10.1	1.1	1.1	0.6
90年代	12.4	9.2	1.2	1.0	1.0
2000年代	12.4	7.9	1.9	1.3	1.3
卸売・小売業
1960年代	24.3	23.0	0.9	0.2	0.1
70年代	20.1	18.7	0.8	0.4	0.2
80年代	17.1	15.4	0.9	0.5	0.3
90年代	16.1	14.2	0.8	0.7	0.4
2000年代	18.6	16.0	1.1	1.0	0.5
サービス業
1960年代	18.3	17.1	0.6	0.4	0.2
70年代	17.7	15.4	0.9	1.0	0.4
80年代	15.7	12.8	1.1	1.3	0.6
90年代	16.7	13.2	1.2	1.7	0.6
2000年代	19.7	15.1	1.4	2.6	0.7

第3－（1）－4図 職業別就業者構成割合（男女計）

(单位 % )

職業	1950年	1955年	1960年	1965年	1970年	1975年	1980年	1985年	1990年	1995年	2000年	2005年
專門的・技術的職業從事者	4.3	4.8	5.0	5.5	6.6	7.6	8.7	10.6	11.6	12.5	13.5	13.8
管理的職業從事者	1.8	2.1	2.2	2.9	3.9	4.3	4.7	4.0	4.1	4.1	2.9	2.4
事務從事者	8.0	8.2	10.2	13.1	14.0	16.7	16.4	17.7	18.7	18.9	19.2	19.3
販売從事者	8.4	10.6	10.8	11.7	12.0	13.3	14.6	14.5	14.7	15.2	15.1	14.5
サービス職業從事者	3.3	5.0	5.2	5.8	6.1	6.5	6.9	7.1	7.2	7.8	8.8	10.0
保安職業從事者	0.9	1.1	1.1	1.2	1.2	1.4	1.4	1.4	1.4	1.5	1.6	1.7
農林漁業作業者	48.0	40.6	32.5	24.5	19.2	13.8	10.8	9.2	7.0	5.9	5.0	4.8
運輸・通信從事者	2.1	2.7	3.4	4.3	4.5	4.5	4.3	4.0	3.8	3.7	3.6	3.4
生産工程・労務作業者	23.2	24.8	29.5	30.9	32.4	31.8	32.1	31.3	31.1	29.8	29.3	28.3
分類不能の職業	0.1	0.0	0.0	0.1	0.0	0.1	0.1	0.3	0.5	0.6	1.2	1.8
第3－（1）－5図 主要産業別にみた就業者増加率の職業別寄与度

製造業

(单位 % )

年	計	專門的·技術的職業從事者	管理的職業從事者	事務從事者	販売從事者	サービス職業從事者	保安職業從事者	農林漁業作業者	運輸·通信從事者	生産工程·労務作業者	分類不能
1970→75	-2.8	-0.5	0.1	1.2	1.1	-0.1	-0.0	-0.0	-0.1	-4.5	0.0
75→80	-0.9	0.3	0.6	-1.1	-0.2	-0.3	-0.1	-0.0	-0.2	0.2	0.0
80→85	6.1	2.9	-1.0	1.2	0.7	-0.2	-0.1	-0.0	-0.2	2.8	-0.0
85→90	4.8	0.2	-0.1	1.8	1.0	0.0	-0.1	-0.0	-0.1	1.9	0.0
90→95	-7.8	0.2	-0.2	-0.8	-0.4	-0.0	-0.0	0.0	-0.2	-6.4	0.0
95→2000	-8.8	-0.1	-1.5	-1.2	0.1	-0.0	-0.0	-0.0	-0.1	-5.9	0.0
00→05	-12.7	-1.3	-0.9	-1.7	-0.6	0.0	-0.0	0.0	-0.2	-8.1	0.0

卸壳·小壳業

(单位 % )

年	計	專門的·技術的職業從事者	管理的職業從事者	事務從事者	販売從事者	サービス職業從事者	保安職業從事者	農林漁業作業者	運輸·通信從事者	生産工程·労務作業者	分類不能
1970→75	11.6	0.1	0.2	3.9	5.2	0.3	0.0	0.0	-0.2	2.0	0.0
75→80	10.6	0.1	1.2	1.6	6.2	0.2	-0.0	-0.0	-0.2	1.5	0.0
80→85	4.3	0.5	-0.8	3.6	-1.7	0.4	-0.0	0.0	-0.3	2.6	-0.0
85→90	3.9	0.1	0.0	2.5	-0.5	0.4	-0.0	-0.0	-0.1	1.6	0.0
90→95	7.7	0.3	0.7	1.7	2.5	0.4	-0.0	0.0	-0.1	2.2	-0.0
95→2000	-4.1	0.1	-2.2	-1.3	-0.6	0.3	-0.0	-0.0	-0.2	-0.3	0.0
00→05	-5.8	0.1	-0.8	-2.2	-3.1	0.1	-0.0	0.1	-0.2	0.1	0.0

サービス業

(单位 % )

年	計	専門的・技術的職業従事者	管理的職業従事者	事務従事者	販売従事者	サービス職業従事者	保安職業従事者	農林漁業作業者	運輸・通信従事者	生産工程・労務作業者	分類不能
1970→75	13.0	4.9	0.5	3.9	0.4	2.7	0.2	0.0	0.8	-0.4	0.0
75→80	14.9	5.6	0.5	2.0	1.4	1.6	0.2	0.1	0.6	2.8	0.0
80→85	11.7	5.4	-0.2	2.9	1.2	1.5	0.2	0.0	0.1	0.7	-0.0
85→90	11.3	3.8	0.5	2.9	0.7	1.4	0.2	0.0	0.2	1.6	0.0
90→95	11.3	3.2	0.3	1.7	1.1	2.7	0.3	-0.0	0.8	1.2	0.0
95→2000	6.3	1.9	-0.7	1.6	0.5	2.1	0.3	0.0	-0.3	0.9	0.0
00→05	7.4	1.8	-0.3	1.2	0.3	2.0	0.2	0.0	-0.5	2.9	0.1

第3－（1）－6図 雇用形態別雇用者数の推移（正規の職員・従業員と正規以外の職員・従業員）

(单位 万人)

年	役員を除く雇用者	正規の職員・従業員	正規以外の職員・従業員
1985	3,998	3,343	655
1990	4,369	3,488	881
1995	4,780	3,779	1,001
2000	4,903	3,630	1,273
2005	5,007	3,374	1,633
2006	5,088	3,411	1,677
2007	5,173	3,441	1,732

年	役員を除く雇用者	正規の職員・従業員	パート・アルバイト	派遣社員	契約社員・嘱託・その他
2007	5,173	3,441	1,164	133	435
第3－（1）－7図 主な産業別にみた正規以外の職員・従業員の割合の推移

(单位 % )

年	産業計	建設業	製造業	卸売・小売業	サービス業
1982	-	22.3	15.0	20.1	17.3
83	-	-	-	-	-
84	-	-	-	-	-
85	16.4	-	-	-	-
86	16.6	-	-	-	-
87	17.6	20.4	17.5	25.5	21.0
88	18.3	-	-	-	-
89	19.1	-	-	-	-
90	20.2	-	-	-	-
91	19.8	-	-	-	-
92	20.5	17.6	17.7	28.4	24.6
93	20.8	-	-	-	-
94	20.3	-	-	-	-
95	20.9	-	-	-	-
96	21.5	-	-	-	-
97	23.2	16.2	18.5	33.3	28.9
98	23.6	-	-	-	-
99	24.9	-	-	-	-
2000	25.9	-	-	-	-
01	27.2	-	-	-	-
02	28.7	20.2	23.6	44.2	35.6
03	30.3	18.0	20.8	42.0	35.0
04	31.5	17.7	21.5	44.3	36.3
05	32.3	18.9	22.0	44.1	37.1
06	33.2	19.7	20.6	45.4	39.0
07	33.7	18.8	22.9	45.3	39.4

第3－（1）－8図 雇用形態別にみた雇用の変化幅（主要産業）

(单位 万人)

産業・雇用形態	1982→87年	87→92年	92→97年	97→2002年	2002→07年
製造業	民間の役員を除く雇用者	68	96	-62	-162	-30
正規の職員・従業員	28	77	-62	-186	-44
パート・アルバイト	46	16	4	-17	-2
派遣・契約社員・嘱託等	-6	4	-4	41	16
卸売・小売業	民間の役員を除く雇用者	79	106	56	-3	2
正規の職員・従業員	23	54	-18	-88	-38
パート・アルバイト	57	51	72	54	29
派遣・契約社員・嘱託等	-1	1	2	31	11
サービス業	民間の役員を除く雇用者	170	248	205	171	289
正規の職員・従業員	86	134	86	-33	64
パート・アルバイト	72	95	97	119	83
派遣・契約社員・嘱託等	12	19	22	85	142

第3－（1）－9図 正規雇用割合の変化の要因分解（産業構造要因と産業内要因の別）

(单位 % )

項目	1982→87年	87→92年	92→97年	97→2002年	2002→07年
正規雇用割合の変化差	-2.87	-1.96	-2.95	-7.38	-4.12
産業構造要因	-0.05	-0.22	-0.27	-0.61	-0.53
産業内要因	-2.82	-1.73	-2.68	-6.77	-3.59
第3－（1）－10図 女性割合の変化の要因分解（産業構造要因、職業構造要因、就業形態構造要因の別）

(单位 % )

項目	1950→55年	55→60年	60→65年	65→70年	70→75年	75→80年	80→85年	85→90年	90→95年	95→2000年	2000→05年
女性割合の変化差	0.5	0.0	-0.1	0.1	-2.1	0.8	0.9	0.8	0.3	0.9	1.1
産業構造要因	-1.0	-1.7	-1.0	-0.9	-0.8	-0.2	0.4	0.0	0.1	0.4	0.8
職業構造要因	-0.9	-1.8	-1.4	-1.1	-0.4	-0.2	0.7	0.2	0.2	0.8	0.6
就業形態構造要因	-	-	-	-	-	-	-	1.1	0.1	1.7	2.1

第3－（1）－11図 雇用者数、労働組合員数及び労働組合の推定組織率の推移

年	雇用者数
(万人)	労働組合員数
(人)	推定組織率
(%)
1947	1,256	5,692,179	45.3
48	1,259	6,677,427	53.0
49	1,193	6,655,483	55.8
50	1,251	5,773,908	46.2
51	1,336	5,686,774	42.6
52	1,421	5,719,560	40.3
53	1,631	5,927,079	36.3
54	1,712	6,075,746	35.5
55	1,764	6,285,878	35.6
56	1,931	6,463,118	33.5
57	2,014	6,762,601	33.6
58	2,134	6,984,032	32.7
59	2,248	7,211,401	32.1
60	2,382	7,661,568	32.2
61	2,422	8,359,876	34.5
62	2,582	8,971,156	34.7
63	2,693	9,357,179	34.7
64	2,803	9,799,653	35.0
65	2,914	10,146,872	34.8
66	3,042	10,403,742	34.2
67	3,100	10,566,436	34.1
68	3,159	10,862,864	34.4
69	3,196	11,248,601	35.2
70	3,277	11,604,770	35.4
71	3,383	11,797,570	34.9
72	3,469	11,888,592	34.3
73	3,659	12,097,848	33.1
74	3,676	12,461,799	33.9
75	3,662	12,590,400	34.4
76	3,710	12,508,731	33.7
77	3,746	12,437,012	33.2

第3－（1）－12図 労働組合の推定組織率の変化差にみられる産業構造要因と産業内組織率要因(要因分解)

項目	1950年代	60年代	70年代	80年代	90年代	2000年代
産業構造要因	-0.24	-0.10	-0.15	-0.11	-0.08	-0.01
産業内組織率要因	-0.57	0.28	-0.30	-0.43	-0.30	-0.45
労働組合推定組織率の変化差	-0.82	0.19	-0.45	-0.55	-0.38	-0.47

(单位 % )
第3－（2）－1図 日本型雇用慣行と企業の人事方針

(単位 %ポイント)

項目	製造業	卸売・小売業,飲食店	サービス業
長期雇用の重視	97.7	93.0	86.7
正規雇用の活用重視	81.8	65.9	49.5
新卒採用の重視	41.4	36.8	-13.8
年功的賃金制度を重視	2.6	-23.2	-8.1
昇進制度の年功的運用を重視	-32.9	-41.6	-40.0

第3－（2）－2図 人材の確保・育成方針

(単位 %ポイント)

項目	製造業	卸売・小売業,飲食店	サービス業
正社員の確保・育成方針
新規学卒者を定期採用・育成し長期雇用する	43.5	60.0	25.3
専門的知識やノウハウをもった正社員を中途採用する	17.5	11.0	29.1
正社員の通年採用を活用する	-15.0	-11.0	-8.1
正社員以外の者の確保・育成方針
高齢者の雇用延長に活用する	21.0	16.0	13.4
単純な仕事で活用する	26.5	20.0	3.8
専門的な仕事で活用する	-6.5	14.0	22.1
増やし正社員を抑制する	-6.0	8.0	-2.7

第3－（2）－3図 正社員以外の者を活用する理由

(单位 % )

項目	製造業	卸売・小売業,飲食店	サービス業
賃金の節約のため	51.4	56.9	47.5
一日、週の中の仕事の繁閑に対応するため	20.8	33.6	27.8
景気変動に応じて雇用量を調節するため	37.9	25.9	20.9
即戦力・能力のある人材を確保するため	23.4	22.8	29.9
専門的業務に対応するため	21.7	16.2	30.2
賃金以外の労務コストの削減のため	25.4	23.6	19.9
正社員を確保できないから	19.4	20.6	18.3
長い営業時間・操業時間に対応するため	3.7	28.6	16.5
臨時・季節的業務量の変化に対応するため	25.6	15.2	14.0
正社員を重要業務に特化させるため	13.0	15.0	15.4
高齢者の再雇用対策のため	23.5	10.0	14.2

第3－（2）－4図 正社員以外の者が増加した要因

(单位 % )

項目	製造業	卸売・小売業,飲食店	サービス業
労務コストの削減のため	81.1	89.5	90.2
新規学卒者を正社員として採用するよりも即戦力の人材を確保したいから	44.6	23.7	49.2
業務の分担を見直し、正社員の負荷を減らす必要があったため	31.1	52.6	37.7
将来の見通しが立たず正社員を採用できないため	39.2	15.8	31.1
情報機器やソフトウェアの活用により、単純な作業を標準化することが可能となったから	13.5	28.9	16.4
労働者が柔軟な就業形態を求めるようになったから	14.9	18.4	21.3
業務のマニュアル化が進んだから	13.5	28.9	9.8
新規学卒者を正社員として採用し、育成していくためのコストをかけられないから	14.9	15.8	9.9
第3－（2）－5図 過去3年間に実施された賃金制度の見直し

(单位 % )

項目	製造業	卸売・小売業,飲食店	サービス業
企業業績と賞与との連動強化	27.0	28.2	21.1
業績・成果給の導入	17.1	21.4	19.0
定期昇給の縮小、廃止	15.3	14.9	22.8
年齢給の縮小、廃止	13.5	15.3	13.9
個人業績と連動する部分の拡大	11.4	14.5	13.1
職務給（役割給、職責給等を含む）の導入	7.5	13.7	13.1
一時金・報奨金制度の導入、拡大	8.6	11.1	9.7
昇級幅の拡大	13.0	10.3	8.9
職能給の拡大	9.4	10.7	9.3
部門別業績賞与の導入	3.9	8.0	7.6
家族手当等の基本給組み入れによる廃止	4.9	9.2	6.3

①一般社員

第3－（2）－6図 賃金決定に重視する要素

(单位 % )

項目	今までウェイトが高かったもの	今後重視するもの
製造業	卸売・小売業,飲食店	サービス業	製造業	卸売・小売業,飲食店	サービス業
年齢給的要素	53.8	45.8	46.8	12.2	8.8	8.9
勤続給的要素	48.1	37.4	44.3	9.9	5.3	10.1
職能給的要素	48.3	39.7	35.4	54.8	50.8	57.0
個人業績・成果給的要素	30.6	36.3	27.8	59.7	56.5	59.1
職務給的要素	20.3	28.6	29.1	31.9	40.5	34.2
会社・部門業績・成果給的要素	15.3	21.0	16.0	34.5	35.5	32.5

②管理職

(单位 % )

項目	今までウェイトが高かったもの	今後重視するもの
製造業	卸売・小売業,飲食店	サービス業	製造業	卸売・小売業,飲食店	サービス業
年齢給的要素	37.1	37.8	35.4	6.5	4.6	5.9
勤続給的要素	32.7	30.2	35.9	4.2	3.1	3.4
職能給的要素	43.4	35.1	33.8	48.1	44.3	54.0
個人業績・成果給的要素	34.5	33.2	30.4	60.3	46.9	56.1
職務給的要素	31.7	35.9	35.0	37.4	45.8	41.8
会社・部門業績・成果給的要素	30.4	37.4	26.6	56.1	57.6	46.0

第3－（2）－7図 賃金を決めるときに重視すべき要素

項目	縮小するのが望ましい	拡大するのが望ましい
製造業	卸売・小売業,飲食店	サービス業	製造業	卸売・小売業,飲食店	サービス業
職能給的要素	2.0	2.0	1.7	69.4	66.9	68.2
業績・成果給的要素	3.8	5.0	5.0	59.0	56.3	58.3
職務給的要素	3.3	2.6	3.5	56.2	55.8	57.0
勤統給的要素	25.5	23.7	23.4	26.5	28.7	28.3
年齢給的要素	27.6	26.6	25.9	20.5	21.7	21.5

(单位 % )
第3－（2）－8図 賃金制度見直しの契機

(单位 % )

項目	製造業	卸売・小売業,飲食店	サービス業
社員の満足度を高めるために、社員一人一人に応じた賃金決定が必要なため	56.4	53.8	53.8
経営状態に照らし総額人件費を抑制する必要があったため	21.8	35.2	30.1
中途採用者の増加、活用のため適切な賃金制度を整える必要があったため	17.7	12.6	17.9
社員の年齢構成から特定世代の賃金コストを抑制する必要があったため	11.1	14.3	12.8

第3－（2）－9図 標準労働者（同一企業への継続勤務者）の賃金カーブ（主要産業別、男性）

産業	年齢階級	1990年	2000年	2007年
製造業	15～19歳	82.6	86.6	84.6
20～24歳	100.0	100.0	100.0
25～29歳	122.8	121.0	117.1
30～34歳	151.5	151.0	139.9
35～39歳	179.9	179.6	170.7
40～44歳	215.1	208.3	203.1
45～49歳	253.9	225.2	231.8
50～54歳	288.9	253.7	229.9
55～59歳	274.6	256.6	241.2
60～64歳	172.6
卸売・小売業,飲食店	15～19歳	81.2	79.5	79.2
20～24歳	100.0	100.0	100.0
25～29歳	126.7	120.6	122.7
30～34歳	156.2	153.3	144.6
35～39歳	195.4	183.4	176.5
40～44歳	237.7	210.6	206.0
45～49歳	273.8	240.6	224.2
50～54歳	303.9	278.3	238.5
55～59歳	301.0	273.1	240.3
60～64歳	155.7
サービス業	15～19歳	82.6	79.0	81.4
20～24歳	100.0	100.0	100.0
25～29歳	122.7	118.6	122.4
30～34歳	153.6	151.5	150.2
35～39歳	188.8	183.8	187.4
40～44歳	221.5	213.1	224.5
45～49歳	266.4	245.4	241.4
50～54歳	296.2	264.9	258.3
55～59歳	277.9	279.7	256.1
60～64歳	209.4
第3－（2）－10図 標準労働者（同一企業への継続勤務者）の賃金格差（学歴別、男性）

(十分位分散係数)

項目	高校卒	大学卒
25歲	30歲	35歲	40歲	45歲	50歲	25歲	30歲	35歲	40歲	45歲	50歲
製造業
1990～1994年平均	0.19	0.21	0.21	0.22	0.27	0.31	0.13	0.19	0.24	0.27	0.26	0.27
1995～1999年平均	0.18	0.20	0.21	0.22	0.25	0.29	0.14	0.19	0.23	0.31	0.29	0.30
2000～2007年平均	0.19	0.22	0.23	0.25	0.26	0.27	0.15	0.21	0.25	0.31	0.33	0.35
卸壳·小壳業，飲食店
1990～1994年平均	0.20	0.24	0.23	0.22	0.27	0.27	0.17	0.23	0.26	0.28	0.29	0.26
1995～1999年平均	0.23	0.24	0.22	0.29	0.27	0.30	0.17	0.23	0.24	0.29	0.34	0.31
2000～2007年平均	0.22	0.23	0.27	0.26	0.26	0.30	0.20	0.24	0.29	0.33	0.33	0.37
サービス業
1990～1994年平均	0.19	0.24	0.25	0.25	0.27	0.28	0.17	0.23	0.26	0.29	0.26	0.23
1995～1999年平均	0.19	0.21	0.23	0.25	0.31	0.30	0.18	0.23	0.27	0.31	0.27	0.29
2000～2007年平均	0.23	0.26	0.27	0.30	0.28	0.32	0.23	0.27	0.27	0.33	0.35	0.31

第3－（2）－11図 継続勤務者と転職経験者の賃金格差（産業計、男性）

年齡階級	1990年	2000年	2007年
20～24歲	99.6	97.8	94.8
25～29歲	97.2	97.0	94.1
30～34歲	92.3	89.9	91.7
35～39歲	86.7	87.0	84.5
40～44歲	80.4	81.3	82.7
45～49歲	72.1	77.1	78.1
50～54歲	64.8	71.8	77.0
55～59歲	62.4	67.9	71.6

第3－（2）－12図 社員評価で実施している施策の内容

(单位 % )

項目	製造業	卸売・小売業,飲食店	サービス業
目標管理制度	59.0	66.8	54.0
評価結果の対象者へのフィードバック	42.9	45.8	40.5
プロセス評価	36.1	39.7	32.5
絶対評価	31.9	32.8	28.7
評価者のための研修の実施、拡充	24.9	24.8	24.9
多面的評価	18.7	17.2	21.9
評価結果の分布規制	13.2	6.1	8.9
評価に対する苦情処理制度	4.7	6.1	7.6

第3－（2）－13図 社員評価制度の運用上の課題

(单位 % )

項目	製造業	卸売・小売業,飲食店	サービス業
評価者によって社員の評価にはらつきが生じること	76.1	75.6	63.3
部門間の業績の差を社員個人の評価にまで反映させること	52.7	46.9	50.2
評価が難しい部門があること	42.3	51.9	49.8
仕事の進め方などプロセスが評価されないこと	13.2	17.9	17.7
評価制度や手続きが複雑なこと	9.4	16.8	14.3
特に課題はない	4.2	3.4	5.1
第3－（2）－14図 賃金評価に関する満足度と改善度

(単位 %ポイント)

項目	満足度D.I.	改善度D.I.
製造業	卸売・小売業,飲食店	サービス業	製造業	卸売・小売業,飲食店	サービス業
評価基準が明確であること	-20.5	-22.3	-26.7	-4.5	-3.6	-7.5
努力が報われること	-17.2	-17.7	-20.3	-6.4	-8.9	-8.3
評価が納得できること	-14.1	-13.1	-20.6	-6.0	-6.1	-9.4

第3－（2）－15図 仕事の満足感に関する労使の認識ギャップ

(単位 %ポイント)

産業	満足感低下の労働者DI.	満足感低下を認めない企業DI.
金融・保険業、不動産業	1.6	19.0
建設業	4.6	38.6
製造業	7.6	22.3
サービス業	9.3	26.6
産業平均	9.5	21.0
運輸業	11.5	18.8
卸売・小売業、飲食店	12.5	8.0
情報通信業	19.4	6.9

第3－（2）－16図 満足感低下の理由に関する労使の認識ギャップ

(单位 % )

項目	満足感低下について企業があげた理由	満足感低下について労働者があげた理由
製造業	卸売・小売業,飲食店	サービス業	製造業	卸売・小売業,飲食店	サービス業
賃金への不満	44.4	32.3	45.2	42.0	44.1	41.9
能力開発機会の不足	9.3	9.4	11.3	30.0	31.0	36.2
個性が発揮できない	11.1	13.5	21.0	31.4	27.5	26.4
休暇の取りにくさ	24.1	38.5	30.6	23.9	30.1	24.0
社会に役立つと思えない	12.0	15.6	12.9	21.4	20.4	20.7
雇用の不安定化	0.9	3.1	6.5	17.9	18.8	16.3
長時間労働	54.6	66.7	46.8	16.1	22.3	15.7

第3－（2）－17図 年齢階級別労働時間の推移

(单位 時間)

年齢階級	男性	女性
産業計	製造業	卸売・小売業	サービス業	産業計
2002年	2007年	2002年	2007年	2002年	2007年	2002年	2007年	2002年	2007年
18～19歳	186	184	186	183	193	181	184	188	179	178
20～24歳	186	188	188	192	185	186	184	185	173	176
25～29歳	186	189	188	192	183	186	185	188	172	175
30～34歳	184	190	186	192	180	185	186	190	170	173
35～39歳	181	187	182	189	177	181	184	189	169	171
40～44歳	178	184	180	185	176	178	180	187	170	172
45～49歳	176	181	178	182	175	176	180	186	171	172
50～54歳	177	180	176	180	172	177	181	183	171	171
55～59歳	176	180	176	179	172	176	180	185	171	172
60～64歳	175	178	179	179	177	177	174	181	170	170
第3－（2）－18図 労働者が働く上で重視していることがら

(单位 % )

項目	会社の入社時に重視したことがら	現在重視していることがら
製造業	卸売・小売業,飲食店	サービス業	製造業	卸売・小売業,飲食店	サービス業
雇用が安定していること	45.9	43.7	45.6	40.0	39.3	37.0
自分のやりたい仕事ができること	34.4	40.9	43.4	33.6	37.5	39.1
会社の将来性	34.1	33.6	24.5	36.9	35.4	29.2
会社の規模や知名度	27.1	29.4	22.2	9.4	10.7	9.2
転勤がないこと	27.2	24.8	23.3	19.1	17.5	17.8
人間関係が良いこと	21.7	22.2	21.4	41.2	39.8	37.6
能力・適性に見合った仕事であること	20.2	22.6	25.3	27.2	29.7	28.0
労働時間や通勤時間が短いこと	26.9	15.2	18.8	19.8	14.4	16.2
自分の能力を高めることができること	18.3	21.7	24.0	32.0	30.6	30.6
専門知識や特技が活かせること	17.1	16.6	26.3	16.0	14.2	22.6
賃金が高いこと	17.0	12.9	14.2	22.1	20.7	20.4
福利厚生が充実していること	16.7	14.7	13.7	16.7	14.9	14.3
社会に役立つ仕事ができること	11.2	13.1	19.6	15.6	17.2	22.0
経営理念・企業のビジョン・社風	12.1	19.6	12.4	18.3	24.0	19.3
自分のキャリア形成に役立つこと	6.5	9.9	10.7	12.4	14.8	14.4

第3－（2）－19図 仕事の意欲の向上にとって有益だと思うことと現実とのギャップ

(单位 % )

項目	意欲の向上にとって有益だと思うこと	今の職場で実現できていること
製造業	卸売・小売業,飲食店	サービス業	製造業	卸売・小売業,飲食店	サービス業
賃金を引き上げること	67.8	67.2	65.1	5.1	5.0	4.8
仕事上、上司からフォローが得られること	48.0	46.3	48.8	18.0	17.1	16.2
有給休暇の取得を促進すること	45.8	53.0	43.7	16.1	9.2	15.7
個人の希望を重視して配置すること	43.6	39.6	43.2	10.2	11.2	14.9
仕事の成果をより重視して処遇すること	42.8	40.5	42.6	9.8	11.0	10.1
作業環境を改善すること	43.8	40.5	42.1	16.9	8.2	9.8
計画的な能力開発を実施すること	37.7	36.3	38.0	9.5	6.9	8.3
福利厚生を充実すること	35.4	38.6	37.1	12.0	11.3	12.5
残業時間を削減すること	33.1	38.1	31.1	13.6	16.1	13.1
非正社員から正社員に登用すること	34.3	31.4	32.7	25.2	25.0	22.7

第3－（2）－20図 就業形態別にみた職業生活の満足度

(単位 %ポイント)

項目	正社員	非正社員
職場生活全体	27.0	23.3
仕事のやりがい	49.2	49.1
職場の人間関係	39.3	43.1
雇用の安定	38.1	21.4
職場環境	32.0	28.6
労働時間・休日	26.7	34.6
福利厚生	18.5	0.4
人事評価・処遇	12.5	11.2
教育訓練	8.5	-2.9
賃金	7.9	4.1
第3－（2）－21図 基幹的非正社員の動向

(单位 % )

項目	製造業	卸売・小売業,飲食店	サービス業
基幹的非正社員が多数いる事業所	9.0	20.3	18.8
基幹的非正社員が一部いる事業所	51.5	45.1	45.2
基幹的非正社員が増加している事業所	23.0	36.8	25.8

第3－（2）－22図 基幹的非正社員の賃金に関する意識

(单位 % )

項目	製造業	卸売・小売業,飲食店	サービス業
正社員に比べ賃金が低いと考える者の割合	71.7	60.6	53.7
賃金に納得できないと考えている者の割合	39.4	40.8	32.2

第3－（2）－23図働きがいを高めるための企業の取り組み

(单位 % )

項目	製造業	卸売・小売業,飲食店	サービス業
昇進や配置に関すること
年齢、勤続に縛られない管理職登用	52.5	61.8	48.9
非正社員の正社員への登用	43.6	46.9	41.4
女性の管理職登用	13.0	26.0	26.6
外部人材の管理職への登用	16.9	10.3	16.9
自己申告・社内公募など社員の意向に配慮した配置	11.2	15.3	15.2
同期入社社員の昇進・昇格に差をつける時期を早める	14.3	12.6	11.0
外部人材の経営幹部層への登用	9.9	10.3	9.7
権限委譲	9.1	7.6	13.9
人材育成に関すること
資格取得の支援(手当の支給、昇進・昇格の配慮等)	46.2	38.9	48.5
計画的なOJT	52.2	40.5	40.9
社員の全体の能力向上を目的とした教育訓練の実施	40.3	44.3	52.7
選抜された一部の社員を対象にした教育訓練の実施	41.6	40.8	30.8
自己啓発支援制度	39.7	27.1	35.9
外部教育訓練に関する情報提供	30.4	18.3	27.4
長時間労働の是正に関すること
仕事の役割・分担の見直し	41.8	56.9	52.3
上司や周辺の社員による注意、助言	41.3	46.9	41.4
社員の意識改革	37.1	48.5	35.4
ノー残業デーの実施	29.4	21.8	22.4
業務の機械化、IT化	29.9	23.7	21.1
非正社員(派遣、請負など)を増やす	28.8	20.6	21.5
健康管理、相談サービスの実施	26.0	13.0	18.6
年次有給取得促進	22.3	17.6	18.6
正社員を増やす	20.3	13.7	17.3