Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-15 施設整備費	774,888	262,530	512,358	959-18 施設運營関連見舞金	10,116	9,460	656
204-15 航空機搭載機器購入費	107,947	155,450	47,503	306-22 一般会计入繰入	8,005	4,991	3,014
405-16 航空機騒音障害対策費補助金	1,520,962	1,520,962	0	06 国債整理基金特別会計入繰入
925-16 空港警備機器整備費補助金	75,000	45,000	30,000
115-16 国家公務員等共済組合負担金	5,456,189	4,655,718	800,471	306-22 国債整理基金特別会計入繰入	2,372,098	23,758,971	21,386,873
135-16 国有資產所在市町村交付金	2,961,109	2,658,339	302,770	09 予備費(959-…)	2,000,000	2,000,000	0
959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0	歲出合計	289,485,301	276,000,708	13,484,593
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
空港整備	17,578,050	昭和62年度	昭和62年度以降4箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	1,584,000	15,994,050	東京国際空港及び新東京国際空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため昭和61年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「空港整備」に基づいて実行した東京国際空港の整備に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
売上税の創設に伴う空港整備に係る限度額の増額	91,750	昭和62年度	昭和63年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	0	91,750
航空路整備	3,058,569	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業費	926,451	2,132,118	中国航空路監視レーダー及び八重岳航空路監視レーダーの整備には、多くの日数を要するものがあるため
運輸省所管空港整備特別会計昭和62年度政府職員予算定員及び俸給額表
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(空港等整備事業工事諸費)	内3(6箇月)200	491,421
行政職俸給表(一)	内3177	-	-	1	6	2	内11	19	40	54	26	内218	421,844
(電子航法研究所)	6	3	1	2
課長補佐	1	1
係長	1	1
專門職	2	2
一般職員	2	2
(港湾建設局)	内283	1	6	2	5	8	24	11	13	内213
事務所長	2	1	1
事務所次長	3	3
同課長	8	2	2	4
同係長	20	5	12	3
同主任	4	3	1
建設專門官	2	1	1
工事專門官	11	2	9
一般職員	内233	7	13	内213
(地方航空局)	内188	内13	10	16	43	11	5
係長	28	2	10	16
專門職	内11	内11
一般職員	59	43	11	5
行政職俸給表(二)
(港湾建設局)
技能労務職員	2	-	-	1	1	-	-	4,884
672 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究職俸給表
[電子航法研究所]	21	3	6	4	7	1	64,693
部長等研究員	13	3	6	4
研究員	7	7
研究補助員	1	1
(空港等維持運営費)	外内5(9簡月)5(9簡月)内31(6簡月)6,134内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員705	16,391,313
行政職俸給表(一)	外内222,127	14	17	26	205	179	347	内6156	内3244	内2331	314	外内311294	6,029,876
[本省]	123	4	3	4	42	10	16	11	11	14	5	3
課長	6	4	2
室長	5	1	4
課長補佐	13	11	2
係長	38	16	11	11
専門職	18	11	7
航空交通管制調査官	21	20	1
一般職員	22	14	5	3
[航空保安大学校]	232	1	1	5	1	8	5	6	3	22	180
校長	1	1
事務局長	1	1
課長補佐	6	5	1
係長	12	2	5	5
運輸省所管 空港整備特別会計 673

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主 任	1	1
専 門 職	5	5
一 般 職 員	205	3	22	180
[地方航空局]	外内	320901	4	9	14	100	60	126	内 667	内 2113	内 1220	166	外内	31122
課 長	13	12	1
課 長 補 佐	9	5	4
係 長	16	8	8
専 門 職	23	6	17
事 務 所 長	41	4	4	12	21
事 務 所 次 長、部 長	13	5	2	6
同 課 長	87	28	27	32
同 課 長 補 佐	4	4
同 係 長	内	1129	4	40	73	内 112
同 主 任	45	25	20
同 専 門 職	内	663	45	内 616	2
出 張 所 長	55	33	12	10
出 張 所 課 長	3	1	2
同 係 長	内	27	3	内 24
同 主 任	3	1	2
航空交通管制調査官	16
一 般 職 員	外内	311374	186	166	外内	31122
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)	内	696	1	1	6	5	16	内 38	10	19	21	内 39
事 務 所 長	3	1	2
事 務 所 次 長	2	1	1
674 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所課長	8	1	4	3
事務所課長補佐	1	1
同係長	16	5	10	1
同主任	4	4
同専門職	内	313	10	内	33
出張所長	5	2	1	2
一般職員	内	344	14	21	内	39
[航空交通管制部]	95	3	4	1	11	4	9	11	14	31	7
部長	4	3	1
次長、課長	16	3	1	11	1
課長補佐	2	1	1
係長	26	5	10	11
主任	5	1	3	1
専門職	5	2	3
一般職員	37	30	7
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	25	1	1	3	2	2	4	8	4
部長	1	1
次長、課長	4	1	3
係長	7	1	2	4
専門職	1	1
一般職員	12	8	4
[気象庁]	内	2776	2	7	47	104	188	62	内	1100	121	82
地方台長	2	2
地方台次長	2	2
同課長	9	8	1
運輸省所管 空港整備特別会計 675

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方台係長	13	2	4	7
同主任	5	1	2	2
同予報官	59	35	18	5	1
同專門職	1	1
同気象技術専門職	47	12	27	4	4
測候所長	9	5	4
測候所課長	20	10	10
同係長	11	3	8
同主任	5	2	3
同予報官	53	16	34	3
同気象技術専門職	内	195	49	17	内129
空港出張所長	56	38	18
空港出張所予報官	20	4	14	2
同専門職	58	4	29	16	9
同気象技術専門職	44	8	36
技術職員	内	149	3	3	内143
一般職員	218	15	121	82
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	内	291	1	10	20	11	内116	内18	15	10
測候所長	1	1
測候所課長	5	2	3
同係長	2	1	1
同主任	1	1
同予報官	9	3	6
同気象技術専門職	内	121	5	6	内110
空港出張所長	6	4	2
676 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
空港出張所専門職	9	1	4	3	1
同気象技術専門職	4	1	3
技術職員	内	17	1	内	16
一般職員	26	1	15	10
行政職俸給表(二)	22	-	3	9	7	3	-	63,717
[航空保安大学校]
技能労務職員	1	1
[地方航空局]
技能労務職員	11	2	6	2	1
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
[航空交通管制部]
技能労務職員	9	1	2	4	2
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
[気象庁]
技能労務職員	1	1
専門行政職俸給表	内	143,985	-	5	7	392	1,475	1,010	内	141,096	10,297,720
[本省]	59	1	2	24	13	16	3
係長	5	5
専門職	51	1	2	24	13	11
一般職員	3	3
[航空保安大学校]	79	2	36	41
分校長	1	1
教官	78	1	36	41
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[地方航空局]	内142,637	2	3	219	904	682	内14827
事務所部長	6	2	3	1
航空交通管制官	内142,631	218	904	682	内14827
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
航空交通管制官	285	28	66	67	124
[航空交通管制部]
航空交通管制官	1,210	2	113	517	312	266
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
航空交通管制官	206	26	56	49	75
空港整備特別会計(1)昭和62年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借入金(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	159,490,494	57,448,000	8,801,306	30,900,000	62,341,188	事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の305,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の75,406千円を含む
北海道空港整備事業費	11,631,238	8,996,000	1,103,460	0	1,531,778
離島空港整備事業費	6,332,700	2,394,000	0	0	3,938,700
沖縄空港整備事業費	5,050,992	1,614,000	137,865	0	3,299,127
航空路整備事業費	11,337,032	7,574,000	0	0	3,763,032
新東京國際空港公団出資	10,300,000	10,300,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	225,574	19,000	0	0	206,574
合 計	204,368,030	88,345,000	10,042,631	30,900,000	75,080,399
(2)昭和61年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	120,820,270	48,975,478	6,091,524	29,200,000	36,553,268	事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の297,881千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の82,216千円を含む
北海道空港整備事業費	11,654,767	9,325,907	898,716	0	1,430,144
離島空港整備事業費	6,442,202	2,580,902	0	0	3,861,300
沖縄空港整備事業費	4,039,659	1,738,141	58,881	0	2,242,637
航空路整備事業費	11,251,621	10,422,682	0	0	828,939
新東京國際空港公団等出資	19,000,000	19,000,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	508,162	73,000	0	0	435,162
合 計	173,716,681	92,116,110	7,049,121	29,200,000	45,351,450
## ( 3 ) 昭 和 60 年 度

区 分	歳 出 予 算 現 額(円)	事 業 費	財
計 画(円)	实 績(円)	一 般 会 計 占 リ 受 入	地方公共団体工事費負担金収入
計 画(円)	实 績(円)	計 画(円)	实 績(円)
空 港 整 備 事 業 費	146,795,156,235	124,101,305,000	109,263,784,365	64,457,000,000	63,216,091,880	4,520,173,000	4,811,106,107
北 海 道 空 港 整 備 事 業 費	10,883,540,000	10,867,100,000	10,405,427,611	9,413,000,000	9,044,535,910	1,025,697,000	1,105,998,105
離 島 空 港 整 備 事 業 費	6,763,509,000	6,246,500,000	6,715,221,182	2,617,000,000	3,131,217,000	0	0
沖 縄 空 港 整 備 事 業 費	4,655,094,000	4,278,094,000	3,434,979,582	1,686,794,000	1,651,397,882	46,300,000	45,535,000
航 空 路 整 備 事 業 費	9,120,682,020	8,777,835,000	8,821,067,041	6,442,000,000	6,547,844,120	0	0
新東京國際空港公団等出資	8,000,000,000	8,000,000,000	8,000,000,000	8,000,000,000	8,000,000,000	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	348,978,000	287,216,000	221,794,000	128,000,000	98,844,000	0	0
合 計	186,566,959,255	162,558,050,000	146,862,273,781	92,743,794,000	91,689,930,792	5,592,170,000	5,962,639,212
(注) 1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の281,000,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の79,893,000円を含む。
2 事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額27,844,901,478円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剩余金である。
3 歳出予算現額には、前年度からの繰越額24,006,239,255円及び予備費使用の2,670,000円を含む。
## 建 設 事 業 実 績 表

源	内	訳
借 入	金	その 他 収 入	合	計
計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)
18,329,799,000	15,629,799,000	36,794,333,000	51,998,284,355	124,101,305,000	135,655,281,342
0	0	428,403,000	431,430,000	10,867,100,000	10,581,964,015
3,424,921,000	3,424,921,000	204,579,000	204,579,000	6,246,500,000	6,760,717,000
2,413,278,000	2,413,278,000	131,722,000	333,568,000	4,278,094,000	4,443,778,882
1,832,002,000	1,832,002,000	503,833,000	599,540,900	8,777,835,000	8,979,387,020
0	0	0	0	8,000,000,000	8,000,000,000
0	0	159,216,000	187,203,000	287,216,000	286,047,000
26,000,000,000	23,300,000,000	38,222,086,000	53,754,605,255	162,558,050,000	174,707,175,259
昭和62年度郵政省所管15010郵政事業特別会計甲号歳入歳出予定計算書
区分	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入	5,138,243,891	4,739,738,024	398,505,867
2歳出	5,138,243,891	4,739,738,024	398,505,867
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00業務収入	2,612,701,385	2,496,064,760	116,636,625
0101-00業務収入	1,320,380,489	1,263,181,487	57,199,002
0101-01郵便業務収入	1,276,167,802	1,220,565,646	55,602,156	「郵便法」に基づき収納する郵便料金等の収入を最近までの収入実績等を勘案して算出
0101-02為替振替業務収入	44,212,687	42,615,841	1,596,846	「郵便為替法」及び「郵便振替法」に基づき収納する郵便為替料金、郵便振替料金等の収入を取扱口数の増加、最近までの収入実績等を勘案して算出
0102-00受託業務収入	1,197,844,844	1,147,380,554	50,464,290
款 项 目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 他会計より受入	1,142,937,119	1,093,450,359	49,486,760	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための一般会計等からの受入見込額を計上
0102-02 政府関係機関より受入	5,653	7,669	2,016	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための政府関係機関からの受入見込額を計上
0102-03 共済組合より受入	26,444	25,627	817	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための共済組合からの受入見込額を計上
0102-04 日本放送協会より受入	2,925,098	2,896,200	28,898	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本放送協会からの受入見込額を計上
0102-06 日本銀行より受入	5,588,432	0	5,588,432	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本銀行からの受入見込額を計上
0102-05 日本電信電話株式会社より受入	46,362,098	51,000,699	4,638,601	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本電信電話株式会社からの受入見込額を計上
0103-00 雑 収 入	94,476,052	85,502,719	8,973,333	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、受託調査試験等収入、収入印紙取扱入等の最近までの実績等を基礎として算出
0103-01 雑 収 入	94,476,052	85,502,719	8,973,333	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、受託調査試験等収入、収入印紙取扱入等の最近までの実績等を基礎として算出
0300-00 業務外収入	2,248,142,399	1,989,266,007	258,876,392
0301-00 業務外収入	2,248,142,399	1,989,266,007	258,876,392
0301-01 収入印紙収入	1,491,000,000	1,217,000,000	274,000,000	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく収入印紙の収入見込額から収入印紙取扱入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-02 自動車重量税印紙収入	648,000,000	674,700,000	26,700,000	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく自動車重量税印紙の収入見込額から自動車重量税印紙取扱入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
款 项 目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-03 雇用保険印紙収入	2,237,868	2,686,508	448,640	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りきばく雇用保険印紙の収入見込額から雇用保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-04 健康保険印紙収入	17,801,001	24,964,611	7,163,610	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りきばく健康保険印紙の収入見込額から健康保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-05 特許印紙収入	53,901,662	34,945,807	18,955,855	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りきばく特許印紙の収入見込額から特許印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-06 登記印紙収入	35,201,868	34,969,081	232,787	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りきばく登記印紙の収入見込額から登記印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0200-00 資本収入	277,400,107	254,407,257	22,992,850
0201-00 借入金	237,700,000	223,700,000	14,000,000	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設等の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0201-01 借入金	237,700,000	223,700,000	14,000,000	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設等の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0202-00 設備負担金	39,700,107	30,707,257	8,992,850	局舎その他施設等の整備に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計からの受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01業務費	総係費に必要な経費	526,011,126	516,559,134	9,451,992	郵政事業運営上総係費として必要な人件費、事務費、物件費等
郵便業務運営に必要な経費	1,072,389,129	1,030,595,175	41,793,954	郵便業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費、集配運送費等
為替貯金業務運営に必要な経費	515,468,936	489,777,035	25,691,901	為替貯金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
保険年金業務運営に必要な経費	378,927,722	355,151,548	23,776,174	保険年金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
電気通信業務運営に必要な経費	26,438,132	29,097,434	2,659,302	日本電信電話株式会社より委託された電気通信業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
他会計への繰入れに必要な経費	42,227,236	41,737,549	489,687	1 一般会計への繰入れ(1) 恩給負担金(2) 失業者退職手当負担金2 借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
02業務外支出	收入印紙收入の一般会計への繰入れ等に必要な経費	1,491,000,000	1,217,000,000	274,000,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 收入印紙收入の一般会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
自動車重量税印紙收入の国税収納金整理資金への繰入れ等に必要な経費	648,000,000	674,700,000	26,700,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 自動車重量税印紙收入の国税収納金整理資金への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 局舍其他施設費	雇用保険印紙収入の労働保険特別会計への繰入等に必要な経費	2,237,868	2,686,508	△448,640	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1)雇用保険印紙収入の労働保険特別会計への繰入(2)同印紙の買いもどし金
健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入等に必要な経費	17,801,001	24,964,611	△7,163,610	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1)健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入(2)同印紙の買いもどし金
特許印紙収入の特許特別会計への繰入等に必要な経費	53,901,662	34,945,807	18,955,855	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1)特許印紙収入の特許特別会計への繰入(2)同印紙の買いもどし金
登記印紙収入の登記特別会計への繰入等に必要な経費	35,201,868	34,969,081	232,787	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1)登記印紙収入の登記特別会計への繰入(2)同印紙の買いもどし金
局舎その他施設に必要な経費	137,903,000	125,175,000	12,728,000	局舎その他施設等の整備に必要な(1)請負費(2)機械器具等購入費(3)人件費、事務費等
04 借入金償還	借入金の償還に必要な経費	170,736,211	142,379,142	28,357,069	借入金の償還金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	20,000,000	20,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0100-00 業務収入	2,612,701,385	2,496,064,760	116,636,625
科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0101-00業務収入	1,320,380,489	1,263,181,487	57,199,002	0200-00資本収入	277,400,107	254,407,257	22,992,850
0101-01郵便業務収入	1,276,167,802	1,220,565,646	55,602,156	0201-00借入金
0101-02為替振替業務収入	44,212,687	42,615,841	1,596,846	0201-01借入金	237,700,000	223,700,000	14,000,000
0102-00受託業務収入	1,197,844,844	1,147,380,554	50,464,290	0202-00設備負担金
0102-01他会計より受入	1,142,937,119	1,093,450,359	49,486,760	0202-01設備負担金	39,700,107	30,707,257	8,992,850
0102-02政府関係機関より受入	5,653	7,669	△2,016	歳入合計	5,138,243,891	4,739,738,024	398,505,867
0102-03共済組合より受入	26,444	25,627	817	歳出
0102-04日本放送協会より受入	2,925,098	2,896,200	28,898	01業務費	2,561,462,281	2,462,917,875	98,544,406
0102-06日本銀行より受入	5,588,432	0	5,588,432	1-02職員基本給	866,873,639	854,572,520	12,301,119
0102-05日本電信電話株式会社より受入	46,362,098	51,000,699	△4,638,601	1-03職員諸手当	510,503,846	492,106,154	18,397,692
0103-00雑収入	1-04超過勤務手当	72,505,747	71,853,799	651,948
0103-01雑収入	94,476,052	85,502,719	8,973,333	1-05委員手当	7,262	7,108	154
0300-00業務外収入	1-05常勤職員給与	383,866	432,802	△48,936
0301-00業務外収入	2,248,142,399	1,989,266,007	258,876,392	1-05休職者給与	1,817,337	1,800,055	17,282
0301-01収入印紙収入	1,491,000,000	1,217,000,000	274,000,000	1-05国際機関等派遣職員給与	23,061	22,848	213
0301-02自動車重量税印紙収入	648,000,000	674,700,000	△26,700,000	1-05育児休業給	6,051	6,323	△272
0301-03雇用保険印紙収入	2,237,868	2,686,508	△448,640	1-05諸手当	174,505,170	160,463,589	14,041,581
0301-04健康保険印紙収入	17,801,001	24,964,611	△7,163,610	1-05児童手当	2,112,750	2,010,480	102,270
0301-05特許印紙収入	53,901,662	34,945,807	18,955,855	9-06諸謝金	991,637	980,338	11,299
0301-06登記印紙収入	35,201,868	34,969,081	232,787	9-06受託研究謝金	5,538	5,538	0
科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
9-07 報 償 費	25,662	25,662	0	6-22 收入印紙收入繰入及買戸金	1,491,000,000	1,217,000,000	274,000,000
2-08 業務旅費	5,905,364	5,918,040	△ 12,676	6-22 自動車重量税印紙收入繰入及買戸金	648,000,000	674,700,000	△ 26,700,000
2-08 受託研究旅費	2,769	2,769	0	6-22 雇用保険印紙收入繰入及買戸金	2,237,868	2,686,508	△ 448,640
2-08 外国旅費	32,668	32,668	0	6-22 健康保険印紙收入繰入及買戸金	17,801,001	24,964,611	△ 7,163,610
2-08 外国留学旅費	8,812	11,138	△ 2,326	6-22 特許印紙收入繰入及買戸金	53,901,662	34,945,807	18,955,855
2-08 委員旅費	2,711	2,711	0	6-22 登記印紙收入繰入及買戸金	35,201,868	34,969,081	232,787
3-09 需品費	489,422,559	465,189,747	24,232,812	03 局舍其他施設費	137,903,000	125,175,000	12,728,000
3-09 受託研究費	13,846	13,846	0	1-02 職員基本給	1,895,735	1,869,730	26,005
3-09 貯蔵品割掛費	8,261,038	7,935,554	325,484	1-03 職員諸手当	868,626	854,988	13,638
3-09 自動車重量稅	81,822	80,436	1,386	1-04 超過勤務手当	174,207	169,967	4,240
3-09 売上稅	898,506	0	898,506	1-05 休職者給与	3,945	3,881	64
3-13 渡切費	60,632,392	56,921,846	3,710,546	1-05 諸手当	189,190	178,204	10,986
5-16 国家公務員等共済組合負担金	322,600,174	299,299,150	23,301,024	1-05 児童手当	4,560	4,320	240
5-16 国有資產所在市町村交付金	586,844	565,918	20,926	2-08 業務旅費	548,445	581,822	△ 33,377
5-16 旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	47,717	52,057	△ 4,340	2-08 外国旅費	1,072	1,072	0
5-16 国際分担金	186,741	183,333	3,408	3-09 需品費	432,837	450,778	△ 17,941
9-18 諸払戻及補填金	789,516	683,897	105,619	3-09 機械器具整備費	48,190,737	31,327,862	16,862,875
6-22 一般会計へ繰入	4,807,361	4,947,338	△ 139,977	3-09 貯蔵品割掛費	826	829	△ 3
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	37,419,875	36,790,211	629,664	4-15 施設費	84,933,916	89,120,902	△ 4,186,986
02 業務外支出	2,248,142,399	1,989,266,007	258,876,392	5-16 国家公務員等共済組合負担金	658,904	610,645	48,259
690 郵政省所管 郵政事業特別会計

科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
04 借入金償還	09 予備費(9-⋯)	20,000,000	20,000,000	0
6-22 国債整理基金特別会計入線入	170,736,211	142,379,142	28,357,069	歳出合計	5,138,243,891	4,739,738,024	398,505,867
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 局 舍 其他 施設 費のうち業務旅費(施設費に係るものに限る。)需品費(施設費に係るものに限る。)機械器具整備費(大型機械器具購入費に限る。)施設費	施設整備の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該施設整備がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、施設整備の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
事業用品購入調製等	6,786,000	昭和62年度	昭和63年度	(項)業務費(目)需品費	0	6,786,000	郵政事業に必要な事業用品の購入、調製等には、その調達に多くの日数を要するものがあるため
機械器具整備	11,277,970	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項)局舍其他施設費(目)機械器具整備費	926,048	10,351,922	機械器具のうち窓口端末機等の整備には、その製作等に多くの日数を要するものがあるため
局舍等施設整備	60,388,492	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項)局舍其他施設費(目)施設費	23,681,269	36,707,223	局舍その他施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
売上税の創設に伴う局舍等施設整備に係る限度額の増額	732,690	昭和62年度	昭和63年度	(項)局舍其他施設費(目)施設費	0	732,690	昭和61年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「局舍等施設整備」に基づいて実行した局舍の整備に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
土地建物借入れ	年額853,000	昭和62年度	昭和62年度以降所要の年限	(項)業務費(目)需品費	426,469	年額712,000以内	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
郵政省所管郵政事業特別会計昭和62年度政府職員予算定員及び俸給額表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長、局次長	7
首席監察官	1
審議官	3
[地方]
局長	13
行政職俸給表(一)	外1176	45	外167	64	-	-	-	-	-	-	-	-	832,328
[本省]	外151	30	外121
課長	外149	28	外121
参事官	1	1
建築調査官	1	1
[地方]	125	15	46	64
局長	8	8
局次長	5	5
所長	1	1
所次長	1	1
部長	109	1	45	63
監察室長	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	5	1	1	3
所長	1	1
所次長	1	1
部長	2	2
監察室長	1	1
郵政事業特別会計

## 給与総額算定表

区	分	損益勘定	建設勘定	貯蔵品割掛勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	人306,222	人200	人306,422	人553	人4	人557	人971	人0	人971	人307,746	人204	人307,950
職員基本給	千円865,686,425	千円1,187,214	千円866,873,639	千円1,874,075	千円21,660	千円1,895,735	千円3,412,687	千円0	千円3,412,687	千円870,973,187	千円1,208,874	千円872,182,061
職員俸給	816,778,021	1,044,810	817,822,831	1,714,720	18,890	1,733,610	3,134,138	0	3,134,138	821,626,879	1,063,700	822,690,579
扶養手当	23,934,809	35,613	23,970,422	56,600	827	57,427	104,636	0	104,636	24,096,045	36,440	24,132,485
調整手当	24,973,595	106,791	25,080,386	102,755	1,943	104,698	173,913	0	173,913	25,250,263	108,734	25,358,997
職員諸手当	509,739,823	764,023	510,503,846	853,357	15,269	868,626	1,540,390	0	1,540,390	512,133,570	779,292	512,912,862
管理職手当	17,446,643	191,629	17,638,272	20,093	4,450	24,543	9,610	0	9,610	17,476,346	196,079	17,672,425
通勤手当	24,801,230	13,138	24,814,368	82,433	305	82,738	160,067	0	160,067	25,043,730	13,443	25,057,173
特殊勤務手当	113,717,056	0	113,717,056	4,442	0	4,442	0	0	0	113,721,498	0	113,721,498
宿日直手当	2,490,817	0	2,490,817	0	0	0	0	0	0	2,490,817	0	2,490,817
期末手当	274,274,810	450,025	274,724,835	593,457	8,154	601,611	1,080,684	0	1,080,684	275,948,951	458,179	276,407,130
勤勉手当	0	101,638	101,638	0	2,360	2,360	0	0	0	0	103,998	103,998
奖励手当	57,701,503	0	57,701,503	124,938	0	124,938	227,512	0	227,512	58,053,953	0	58,053,953
寒冷地手当	10,738,639	7,593	10,746,232	12,469	0	12,469	35,452	0	35,452	10,786,560	7,593	10,794,153
住居手当	8,569,125	0	8,569,125	15,525	0	15,525	27,065	0	27,065	8,611,715	0	8,611,715
超過勤務手当	72,505,747	0	72,505,747	174,207	0	174,207	308,665	0	308,665	72,988,619	0	72,988,619
休職者給与	1,817,337	0	1,817,337	3,945	0	3,945	7,133	0	7,133	1,828,415	0	1,828,415
国際機関等派遣職員給与	23,061	0	23,061	0	0	0	0	0	0	23,061	0	23,061
郵政省所管 郵政事業特別会計 697

区	分	損益勘定	建設勘定	貯蔵品割掛勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
育児休業給	千円6,051	千円0	千円6,051	千円0	千円0	千円0	千円0	千円0	千円0	千円6,051	千円0	千円6,051
合計	1,449,778,444	1,951,237	1,451,729,681	2,905,584	36,929	2,942,513	5,268,875	0	5,268,875	1,457,952,903	1,988,166	1,459,941,069
## 郵政事業特別会計事業計画

( 1 ) 損益勘定

貸方	区分	予定額(千円)	備考
区分	予定額(千円)	備考	郵便貯金特別会計より受入	629,253,204
業務収入	2,612,701,385	簡易生命保険及郵便年金特別会計より受入	490,788,790
業務収入	1,320,380,489	厚生保険特別会計より受入	2,824,794
郵便業務収入	1,276,167,802	船員保険特別会計より受入	95,092
切手収入	484,330,959	労働保険特別会計より受入	262,192
葉書類代	207,207,208	国有林野事業特別会計より受入	6,516
後納及別納料	578,780,698	農業経営基盤強化措置特別会計より受入	2,145
外国郵便運送料	2,268,712	国民年金特別会計より受入	3,773,399
郵便雑収	3,580,225	国営土地改良事業特別会評より受入	67
為替振替業務収入	44,212,687	道路整備特別会計より受入	1,890
為替料	6,237,695	治水特別会計より受入	1,260
郵便振替料	22,567,572	国立学校特別会計より受入	219,870
外国為替手数料	3,013	森林保険特別会計より受入	2,145
外国為替差金	78,543	交付税及び讓与税配付金特別会計より受入	4,742,640
郵便振替預託金利子収入	13,705,534	一般会計より受入	10,963,115
為替貯金雑収	1,620,330	国稅金取扱事務費	3,743,051
受託業務収入	1,197,844,844	恩給支給事務費	5,766,968
他会計より受入	1,142,937,119	援護年金支給事務費	51,066
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
児童扶養手当支給事務費	1,118,230	本年度欠損金	32,563,789
特別児童扶養手当支給事務費	283,800	合計	2,645,265,174
政府関係機関より受入	5,653	借方
国民金融公庫より受入	5,625	区分	予定額(千円)	備考
沖縄振興開発金融公庫より受入	28	業務費	2,625,265,174	52,204人外3箇月外6箇月内9箇月内6箇月
共済組合より受入	総係費	526,011,126
国家公務員等共済組合連合により受入	26,444	職員基本給	191,269,697
日本放送協会より受入	2,925,098
日本銀行より受入	5,588,432
日本電信電話株式会社より受入	46,362,098	職員諸手当	99,510,041
雑収入	超過勤務手当	5,643,700
雑収入	94,476,052	委員手当	7,262
物件貸付料	2,904,964	常勤職員給与	372,108
不動産売払代	5,894,376	休職者給与	400,002
物件売払代	166,889	国際機関等派遣職員給与	23,061
病院等収入	13,301,107	育児休業給	6,051
受託調査試験等収入	22,153	諸手当	38,933,044
預金利子	726,169	児童手当	435,420
収入印紙取払収入	46,113,402	諸謝金	407,928
自動車重量税印紙取払収入	20,041,237	受託研究謝金	5,538
雇用保険印紙取払収入	117,783	報償費	397
健康保険印紙取払収入	936,895	業務旅費	3,732,699
特許印紙取払収入	1,667,062	受託研究旅費	2,769
登記印紙取払収入	1,088,718	外国旅費	32,668
雑入	1,495,297	外国留学旅費	8,812
本年度欠損金
700 郵政省所管 郵政事業特別会計

区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
委員旅費	2,711	141,083人外6箇月外9箇月内6箇月	国家公務員等共済組合負担金	131,917,580	65,722人外6箇月内6箇月
需品費	114,177,103	国際分担金	148,194
受託研究費	13,846	諸払戍及補填金	561,473
貯蔵品割掛費	217,857	為替貯金費	515,468,936
自動車重量稅	81,822	職員基本給	171,757,368
渡切費	4,374,871	職員諸手当	116,513,181
国家公務員等共済組合負担金	65,714,188	超過勤務手当	10,622,063
国有資產所在市町村交付金	586,844	休職者給与	359,836
旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	47,717	諸手当	42,419,728
諸払戍及補填金	3,000	児童手当	409,680
郵便費	1,072,389,129	諸謝金	147,462
職員基本給	366,019,325	報償費	10,951
職員諸手当	172,369,790	業務旅費	507,767
超過勤務手当	49,155,392	需品費	95,012,880
休職者給与	767,480	貯蔵品割掛費	1,058,246
諸手当	61,793,044	売上稅	659,369
児童手当	822,600	渡切費	10,996,197
諸謝金	418,632	国家公務員等共済組合負担金	64,769,606
報償費	3,639	国際分担金	37,716
業務旅費	1,065,355	諸払戍及補填金	186,886
需品費	245,794,112	保険年金費	378,927,722
貯蔵品割掛費	6,090,051	職員基本給	133,298,570	46,055人外6箇月内6箇月
売上稅	36,111	職員諸手当	120,173,826
渡切費	35,426,351	超過勤務手当	6,744,498
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
常勤職員給与	11,758	1,358人外6箇月外9箇月外11箇月	休職者給与	10,719
休職者給与	279,300	諸手当	3,583,873
諸手当	27,775,481	児童手当	27,540
児童手当	417,510	報償費	295
諸謝金	17,615	業務旅費	61,866
報償費	10,380	需品費	329,582
業務旅費	537,677	貯蔵品割掛負	37,790
需品費	34,108,882	売上稅	203,026
貯蔵品割掛費	857,094	渡切費	4,908,381
渡切費	4,926,622	国家公務員等共済組合負担金	10,467,304
国家公務員等共済組合負担金	49,731,496	諸払戾及補填金	1,975
国際分担金	831	他會計へ繰入	42,227,236
諸払戾及補填金	36,182	一般會計へ繰入	4,807,361
電気通信費	26,438,132	国債整理基金特別会計へ繰入	37,419,875
職員基本給	4,528,679	減価償却費	63,802,893
予備費
職員諸手当	1,937,008	予備費	20,000,000
超過勤務手当	340,094	合計	2,645,265,174
貸分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
資產勘定へ振替額	財源内訳減価償却引当金設備負担金借入計	超過勤務手当	174,207
局舍其他施設へ振替額	137,903,000	休職者給与	3,945
土地	15,758,761	諸手当	189,190
建物	44,564,960	児童手当	4,560
工作物	29,388,542	業務旅費	548,445
機械器具	48,190,737	外国旅費	1,072
合計	137,903,000	需品費	432,837
借方	機械器具整備費	48,190,737
区分	予定額(千円)	備考	貯蔵品割掛費	826
局舍其他施設費	557人	施設費	84,933,916
局舍其他施設費	137,903,000	国家公務員等共济組合負担金	658,904
職員基本給	1,895,735	合計	137,903,000
(3)貯蔵品勘定
貸分	予定額(千円)	備考	借方
貯蔵品經費回収額	貯蔵品費	備考
貯蔵品經費回収額	34,825,721	貯蔵品費
損益勘定回収額	34,822,882	貯蔵品購買費	34,825,721
損益勘定	34,813,317
贷	方	借	方
区	分	予 定 额(千円)	備 考	区	分	予 定 额(千円)	備 考
貯 藏 品 割 掛 勘 定	9,565
建 設 勘 定 回 収 额
建 設 勘 定	2,839
合 計	34,825,721	合 計	34,825,721
(4)貯 藏 品 割 掛 勘 定
贷	方	借	方
区	分	予 定 额(千円)	備 考	区	分	予 定 额(千円)	備 考
貯 藏 品 割 掛 経 費 回 収 额	貯 藏 品 取 报 費	971人
貯 藏 品 割 掛 経 費 回 収 额	8,261,864	貯 藏 品 取 报 費
損 益 勘 定 回 収 额	8,261,038	職 員 基 本 給	3,412,687
建 設 勘 定 回 収 额	826	職 員 諸 手 当	1,540,390
超 過 勤 務 手 当	308,665
休 職 者 給 与	7,133
諸 手 当	621,993
児 童 手 当	9,750
業 務 旅 費	98,071
需 品 費	997,049
国家公務員等共済組合負担金	1,266,126
合 計	8,261,864	合 計	8,261,864
(5) 資産勘定
貸	方	借	方
区	分	予 定 額(千円)	備 考	区	分	予 定 額(千円)	備 考
固 定 資 産	137,903,000	建 設 勘 定 より 振 替
土 地	15,758,761	固 定 資 産	137,903,000
建 物	44,564,960	土 地	15,758,761
工 作 物	29,388,542	建 物	44,564,960
機 械 器 具	48,190,737	工 作 物	29,388,542
機 械 器 具	48,190,737
合 計	137,903,000	合 計	137,903,000
(6) 資 本 勘 定
貸	方	借	方
区	分	予 定 額(千円)	備 考	区	分	予 定 額(千円)	備 考
資 本 収 入	341,203,000	借入金内訳建設財源34,400,000千円業務運営費財源203,300,000千円	借 入 金 償 還
自 己 資 本	借 入 金 償 還	170,736,211
他 会 計 線 入 資 本	39,700,107	欠 損 金
減 価 償 却 引 当 金	63,802,893	本 年 度 欠 損 金	32,563,789
借 入 資 本	貸 借 対 照 表 へ 振 替	170,466,789
借 入 金	237,700,000	自 己 資 本
貸 借 対 照 表 へ 振 替	他 会 計 線 入 資 本	39,700,107
欠 損 金	減 価 償 却 引 当 金	63,802,893
本 年 度 欠 損 金	32,563,789	借 入 資 本