Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （ii）集積の要因

## (受注先までの所要移動時間)

全国のソフト系IT産業事業者について、受注先を訪問する際の所要時間を見ると、主要な受注先の6割近くが30分以内に所在している（図表2-2-13）。これは東京都23区におけるソフト系IT産業の集積地である秋葉原・神田周辺の事業者や渋谷周辺の事業者についてもほぼ同様の傾向を示している。地域毎に若干のばらつきがあるが、どの地域でも受注先へ30分以内に訪問できるということが受注の際の大きな利点になっていることが分かる。

図表2-2-13 受注先までの移動時間

注：アンケート回答各事業所の第1顧客～第3顧客それぞれを訪問するために必要な時間。

資料：国土交通省国土計画局調べ

## (受注先の分布とソフト系IT産業の新規開業事業所の分布の重なり)

顧客や外注先までの時間的制約などのため、ソフト系IT産業の集積地の広がりは東京都23区の中でも非常に限られた地域となっている。平成15年3月～9月の間に新規に開業したソフト系IT産業の事業所と、東京証券取引所一部上場の情報・通信関連企業 $ ^{5} $ をプロットすると、その分布がおおむね重なっていることが分かる。また、ベンチャー企業の多いJASDAQに上場した企業は、新宿区や港区に比較的集積しており、この地域のソフト系IT産業の牽引役となっていると考えられる（図表2-2-14）。

秋葉原や茅場町は丸の内などの企業への交通の便が良く、オフィス賃料が比較的安く、中小のビルが多いため、大企業には不向きでも、ソフト系IT産業に多い少人数のベンチャー企業等の立地に適しているということも集積の要因として考えられる。

## （ⅱ）集積のメリット

近年、特定の地域内で産業や大学、金融機関、行政等が有機的に結びつき、高い競争力を持つことを目指す産業クラスターが注目されている。産業クラスターは、「特定分野における関連企業、専門性の高い供給業者、サービス提供者、関連業界に属する企業、関連機関（大学、規格団体、業界団体など）が地理的に集中し、競争しつつ同時に協力している状態 $ ^{6} $ 」とされている。また、特定の地域で人材や知識が共有されていることも大きな特徴とされている。こうして形成されたクラスターでは、クラスター外の事業者に比べて高い生産性をもつほか、多様な関係者の刺激を受け新たなアイデアや事業を産み出しやすく、またそのアイデアを実現することが容易であると言われている。

秋葉原や渋谷のソフト系IT産業は、極めて近い地域に集積を持ち地域内での受発注を繰り返しておりソフト系IT産業のクラスターとなっている。以下ではこうした地域に立地する事業者のメリットについて分析する。
図表2-2-14 山手線沿線のソフト系IT産業新規開業事業所と情報・通信関連の各種上場企業の分布

1つは、平成15年3月～9月に新規開業したソフト系IT産業の事業所1つを示す

1つは東証一部上場の情報通信関連企業の本社を示す

1つはマザーズ上場の「情報・通信業」企業の本社を示す

1つはJASDAQ上場の「情報・通信業」企業の本社を示す

資料：国土交通省国土計画局調べ
## (人材の採用)

ソフト系IT産業における人材の採用方法について見ると、専門的技術を持つ従業員を採用する方法は、「知り合いからの紹介」が最も頻繁に行われている（図表2-2-15）。東京都の集積地 $ ^{7} $ 内の事業者はこの比率が他の地域の事業者に比べて高く、事業者間のネットワークで技術者の採用を行っていることが伺える。渋谷区と港区のネット企業を対象に行われたアンケートでも、「最も効果的な人材採用方法」として「知人・同業者からの紹介」が44.5%を占めており、この比率は他の区の36.6%を大きく引き離している（図表2-2-16）。ソフト系IT産業の事業者にとっては、優秀な人材の確保が事業所の能力を決定する場合が多い。このため求人情報誌などにより技術者を採用するよりも、地域内の人的ネットワークにより実績のある優秀な人材を確保しやすいことは、地域内の事業者にとって大きな強みである。また、採用される技術者にとっても、同一地域内で別の会社に移ることは、これまでの人的ネットワークを活用しやすく、メリットが大きいと考えられる。

## (外注の活用)

さらに、ソフト系IT産業の外注比率を見ると、東京都23区の事業者の外注比率は全国の事業者に比べて高く、特に集積地に立地する事業者で高くなっている（図表2-2-17）。今回のアンケート対象であるソフト系IT産業は開廃業率が高く、開業間もない事業者が多いほか、ほとんどの事業者は規模が小さい $ ^{8} $ ）。この

図表2-2-15 専門的技術を持つ社員の採用方法

注1：「専門的技術を持つ人材採用に当たって、主にどのような方法を採っていますか」3つまでの複数回答。

注2：「東京都23区の集積地」は、秋葉原駅、茅場町駅、渋谷駅、新宿駅の各駅から1 km圏内の事業者。

資料：国土交通省国土計画局調べ

図表2-2-16 最も効果的な人材の採用方法

注：グラフの総和が100％とならないものは、数値の四捨五入の関係による。

資料：山崎朗編「クラスター戦略」、富士通総研 湯川抗「東京のネット企業クラスター ビットバレーを再考する」

図表2-2-17 ソフト系IT産業の外注比率

注：外注比率は売上高に対する外注費の割合。

資料：国土交通省国土計画局調べ
ため外注などを活用し、受注した業務のうち自身の得意な分野に集中できることは、事業者にとってメリットが大きい。特に、集積地においては、30分以内に訪問可能な範囲に多様な事業者が存在しており、ロコミなどにより特定の業務の外注に最適な事業者を選別しやすいと考えられる（図表2-2-18）。

図表2-2-18 最も効率的なアウトソース先の選択方法

☑知人・同業者の紹介 ☐新聞・インターネット等で調べる ☐直接の営業 ☐その他

注：グラフの総和が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係による。

資料：山崎朗編「クラスター戦略」、富士通総研湯川抗「東京のネット企業クラスタービットバレーを再考する」

東京都23区には、秋葉原周辺や渋谷周辺、新宿駅西口周辺等のいくつかのソフト系IT産業の集積地が存在するが、これらの集積地のメリットは、単に同業者が多く存在することだけでなく、同業者間や他の業種の事業者との多様なネットワークの存在にもあると考えられる。

## （iv）今後の課題

東京都23区には多くのソフト系IT産業が存在し、いくつかの集積地が形成されているが、地域全体としてその能力を更に発揮できる余地は大きいと考えられる。

ソフト系IT産業の事業者に対して大学との連携状況を聞くと、共同研究を行っているとの回答は2％に満たず、その他には1割程度が大学からアルバイトや従業員の採用を行っている程度である。また、現在では、インターネットを使ったビジネスは珍しくなくなってきており、今後は、製造業や金融、物流、デザインなどを組み合わせ、より高付加価値の様々なサービスを提供することが求められている。

ニューヨークに存在するIT産業の集積地「シリコンアレー」は、ニューヨークで以前から多く活動していたデザイナーや出版社、金融業等の人材や企業がIT事業者と出会うことにより多くの新しいビジネスを産み出し、これをベンチャーキャピタルなどが支援することにより成長したと言われている。東京のソフト系IT産業の集積地の一つである渋谷から赤坂の「ビットバレー」と呼ばれる地域は、ソフト系IT産業が集積するだけでなく、特に若者に人気がある地域であり、多くのデザイナーなどが所在し、多様な人材との交流の可能性は大きい。

東京を始めとする大都市においてソフト系IT産業を活性化させるためには、単に同一地域に同業者が多く存在するだけでなく、同一地域の業者による共同と競争が起こりやすい環境を作り、集積のメリットを活かす必要がある。さらに、今後は、都市内部で新しい産業を産み出しやすい環境を作るため、IT事業者同士や異業種同士、様々な技術や専門知識を持つ人材との交流や濃密なネットワークを作り出す工夫が重要である。
## （２）工業機能の状況

## ①工業出荷額等の動向

首都圏における製造業は、平成14年に事業所数、従業者数、製造品出荷額ともに大きく減少した。特に事業所数の落ち込みは大きく、中でも東京都の落ち込みが大きい。首都圏で最も事業所が多い東京都では、事業所数は前年比で10.4%減となったが、従業者数は7.9%減となった（図表2-2-19）。これは、従業者数の少ない事業所が減少していることを示しており、大工場よりも中小工場の閉鎖が相次いでいると考えられる。

この背景には、長期化する経済の低迷や、大手製造業の工場の海外生産の増加などにともない国内の下請け業者に対する発注量が減少していることなどから、東京都に多い中小工場が特に影響を受けていることなどが考えられる。

表2-2-19 首都圏の製造業の事業所数等（平成14年）

事業所数	従業者数	製造品出荷額等
実数	前年比(%)	実数(人)	前年比(%)	金額(百万円)	前年比(%)
全国	290,848	▲ 7.3	8,323,589	▲ 4.9	269,361,805	▲ 4.4
茨城	7,125	▲ 7.1	264,534	▲ 5.1	9,960,715	▲ 2.9
栃木	6,030	▲ 7.8	203,033	▲ 3.6	7,659,208	2.3
群馬	7,016	▲ 6.6	217,547	▲ 4.7	7,229,167	▲ 6.9
埼玉	16,244	▲ 7.0	434,760	▲ 4.6	12,759,874	▲ 8.4
千葉	7,067	▲ 7.1	227,752	▲ 6.7	10,534,916	▲ 3.1
東京	23,051	▲ 10.4	425,625	▲ 7.9	11,749,815	▲ 13.2
神奈川	11,656	▲ 7.3	439,712	▲ 7.9	17,963,706	▲ 9.5
山梨	2,642	▲ 7.1	76,534	▲ 3.2	2,115,477	▲ 7.6

注1：従業者数が4人以上の事業所。

注2：平成14年において分類改訂を行ったため、前年比については「新聞業・印刷業」を除いたもので算出。

資料：「平成14年工業統計表」（経済産業省）

## ②工業等制限制度廃止の影響

平成14年7月に「首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律」が廃止された。本法は、首都圏の既成市街地における産業及び人口の過度の集中防止のため、一定規模以上の工場及び大学等の新增設を制限するものであったが、近年の製造業従業者や工場立地件数の減少、若年人口の減少等の諸情勢変化にかんがみ、目的を達成する手段としての有効性・合理性が薄れてきていることを踏まえ、廃止されるに至った。

制度廃止前後の平成13年末と平成14年末を比較すると、制度廃止後にも埼玉県、東京都及び神奈川県 $ ^{1} $ の製造業の事業所数及び従業者数は減少しており、全国シェアも低下傾向にあることから、現時点においては、工場の都心部への再集中は見られない（図表2-2-20）。

制度の廃止後間もないこともありデータも限定されることから制度廃止の影響を正確にとらえることは困難であるが、現在のところ、工業等制限制度の廃止による工場立地への影響は明確にはあらわれていない。

表2-2-20 埼玉県、東京都、神奈川県の製造業のシェア

平成13年末	平成14年末
製造業事業所数
(全国シェア)	55,766件
(17.8%)	50,951件
(17.5%)
製造業従業者数
(全国シェア)	1,395,701人
(15.9%)	1,300,097人
(15.6%)

注1：従業者数が4人以上の事業所。

注2：調査は毎年12月31日現在で実施。

注3：平成13年末の数値については「新聞業・印刷業」を除いた数値。

資料：「工業統計」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成
## （３）農林水産業機能の状況

## ①首都圏の食料生産供給動向および水産業の現況

首都圏の農業は、都市化の影響を受けつつも、世界最大規模の消費地に近い有利性をいかし、全国有数の農業産出額をあげる県（千葉県2位、茨城県3位）を有する等、同産出額で全国の2割程度を占めている。特に野菜の生産については、東京都中央卸売市場に集まる野菜総取扱量の46.3%（平成14年）を供給する等、生鮮食料品を始めとした食料供給基地としての重要な役割を果たしている（図表2-2-21）。

一方、近年の消費の周年化、多様化等に伴い、輸入野菜の供給量は全体として増加傾向にあったが、平成14年は減少に転じている（図表2-2-22）。この減少は、国内価格の低迷、残留農薬問題等が影響したものと考えられる。

我が国の食料安定供給に向け、国内生産量の維持増大は依然として必要であり、首都圏農業においても、国内農業に対する理解の向上や実需者の多様なニーズにこたえる生産体制の整備等の取組が期待される。

首都圏の平成13年の漁業・養殖業生産量は675千tで全国の11.0%を占め、うち内水面漁業・養殖業生産量は22千tで全国の18.7%を占めている。なかでも、茨城県の内水面漁業・養殖業生産量は11千t（全国1位）、コイの生産量は6千t（全国1位（対全国比42.8%））で、国内の代表的な生産地となっている（図表2-2-23）が、平成15年11月に茨城県の霞ヶ浦・北浦で養殖コイの大量死がみられ、国内初のコイヘルペスウイルス（KHV）病 $ ^{1} $ が確認された。その後も首都圏内の7都県（全国では23都府県）においてウイルスに感染したコイが確認されている（平成16年3月現在）。霞ヶ浦・北浦以外では大きな被害は報告されていないものの、これ以上の感染を防ぐため、早期発見と的確なまん延防止策がとられている。

図表2-2-21 東京都中央卸売市場における野菜の主な産地（数量ベース）

資料：「平成14年度東京都中央卸売市場年報」（東京都）により国土交通省国土計画局作成（小数点第2位以下は四捨五入）

図表2-2-22 野菜の供給動向

注：平成14年の値は速報値である。

資料：「食料需給表」(農林水産省)、「日本貿易統計」(財務省)により国土交通省国土計画局作成

図表 2-2-23 漁業・養殖業の生産量等

(单位：千 t)

合計	對全国比	內水面漁業.養殖業	對全国比	☐ 亻	對全国比
全 国	6126	117	14
首都圈	675	11.0%	22	18.7%	8	58.1%
茨城県	273	4.5%	11	9.6%	6	42.8%

資料：「平成13年漁業・養殖業生産統計年報」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成（対全国比については小数点第2位以下を四捨五入）
(都市近郊における市民参加型農業の取組事例)

東京都国分寺市では、地元農業者の協力と指導の下、市民自らの手で農作物の播種・定植から除草等の農場管理、収穫に至る一連の作業を通した体験学習を行う「市民農業大学」事業が実施されている。これにより市民は土に親しみ生産の喜びを味わい、農業・農業者・農場への関心と理解を深めている。また、市民農業大学の卒業者が「援農ボランティア」として農作業を支援し、農家との交流を図るなど、市民と農業者のふれあい活動が盛んになっている。

## (森林の教育的利用に関する取組の事例)

千葉県では、子どもたちに森林の持つ多面的機能や地球温暖化防止に果たす森林・林業の役割について、体験活動を通じて理解してもらうために、森林所有者の協力の下、「教育の森」を県内の123箇所に設定し、県内各地の小・中学校の体験学習のフィールドとして幅広く活用している。

君津支庁管内の袖ヶ浦市立平岡小学校では、5年生の「総合的な学習の時間」の一環として、「教育の森」を利用した間伐や炭焼き体験活動を継続的に実施している。

## (都市近郊における漁村振興の取組事例)

神奈川県三浦市では、都市漁村交流に関する様々な取組がなされている。中でも、漁協女性部によるレストラン『はまゆう』は、平成5年4月より常設のレストランとして営業を開始、漁師町の伝統料理をベースにしたレシピを開発し、安くて美味しい地元ならではの魚料理を提供している。現在は9名の女性部員がローテーションを組み運営にあたっており、漁家婦人の雇用機会の創出と魚食普及に貢献している。

体験学習の様子

間伐体験の様子

漁協女性部によるレストラン
## 3 ．研究開発・高等教育機能の状況

## （１）首都圏における大学の新設

平成15年度に首都圏において新設された大学は4校であり、新たに大学院が開設された大学は3校であった。この結果、首都圏における大学数は229校 $ ^{1)} $ （大学院を持つ大学は181校 $ ^{2)} $ ）となった。

大学の教室については、「建築基準法」（昭和25年法律第201号）に基づき、良好な教育環境保持の観点から天井の高さに関する制限が設けられていた。しかし、近年の大学における産学連携の強化や社会人教育の充実の流れの中で、大学の教室の利用形態が多様化しており、教室の天井の高さを通常の建築物と同様にするよう、基準の撤廃が行われた。これにより、既存のオフィスビルの大学への転用が進み、オフィスと近接した場所における実学的教育の機会の増大等が期待される。

## （２）高等教育機関における改革

## ①国立大学法人化

国立大学は、「知の時代」とも言われる21世紀において、知の創造と継承を担う大学に対する社会の期待が高まる中、その責務をより一層果たすことができるよう、平成16年4月より法人化された。具体的には、大学ごとの自律的な運営の確保、民間的発想のマネジメント手法の導入、学外者の参画による運営システムの制度化、国家公務員法体系にとらわれない弾力的な人事システムへの移行、評価の実施による事後チェック方式への移行等、これまで国立大学の運営上の課題とされてきた事項について、その抜本的な改革が行われた。これにより、各大学が自律的な環境の下で優れた教育や特色ある研究に積極的に取り組み、個性豊かな魅力ある大学となることが期待される。

## ②法科大学院の設置

我が国社会では、経済・金融の国際化の進展や、人権、環境問題などの地球的課題、知的財産権や医療過誤等の専門的知識を要する法的紛争が今後増加することが見込まれ、国民生活の様々な場面において法曹の需要が量的、質的にますます高度化、多様化することが予想される。このため、法曹の「質」を担保しつつ法曹人口を大幅に増加させることが喫緊の課題となっている。法科大学院は、こうした課題を踏まえて制度化され、平成15年度では、首都圏において32大学（全国では68大学）の設置が認可され、平成16年4月に開校した。

## （３）高等教育機関の活性化

## ①特色ある大学教育支援プログラム

個性輝く大学づくり、国際競争力の強化等が求められる中、大学教育の質の充実や世界で活躍し得る人材養成が重要な課題となっている。文部科学省は、大学教育の改善に資する種々
の取組のうち、特色ある優れたものを選定し、選定された事例を広く社会に情報提供することにより、各大学等が選定された事例を参考に教育の改善に取り組むことを通じて、高等教育の活性化を促進することを目的に、「特色ある大学教育支援プログラム」を実施している。平成15年度は、80件の取組が採択された。

## ②大学等発ベンチャー

大学等では、それらが持つ研究機能・技術シーズ等の知的資源を活用する方策として、大学等が関係したベンチャー企業の創設等が活発化している。このような大学等が関係して設立されたベンチャー企業の数は614社（平成15年8月末現在）となっており、前年同期の424社から大幅に増加した。首都圏に本部を持つ大学では、早稲田大学(50社)、慶應義塾大学(34社)、東京大学（21社）、東京工業大学（19社）等が関係したベンチャー企業の設立が多い $ ^{3} $ 。

## 首都圏コラム

## 早稲田リサーチパーク

埼玉県本庄市にある早稲田リサーチパーク地区では、「インキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田」、「早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンター」等の整備が進められている。「インキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田」は、地域振興整備公団が整備、運営する大学連携型のインキュベーション施設 $ ^{4} $ であり、創業予定者や技術開発等を図ろうとする企業等に対し、事業スペースを賃貸により提供している（平成15年10月開設）。さらに、施設に常駐する専門家（インキュベーション

資料：地域振興整備公団

マネジャー）により入居者の事業活動支援が行われている。また、「早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンター」は、早稲田大学を整備主体とし、研究開発や人材育成をはじめ、地域企業や住民との情報交流等、地域に開かれた活動を展開するため、平成16年3月に開設された。
## 農林水産関係予算のポイント（政府案）

■ 食料・農業・農村基本計画の着実な推進

■ 新たな林野・水産政策の展開

■ 農林水産公共事業の効率化・重点化の推進

項目	12年度	13年度	12'→13'增減
農林水産関係予算総額	34,279億円	34,003億円	△276億円(△0.8%)
公共事業関係費	17,640億円	17,400億円	△240億円(△1.4%)
食料安定供給関係費	6,853億円	6,952億円	+100億円(+1.5%)
一般農政費	9,787億円	9,651億円	△135億円(△1.4%)

(注) 1. 公共事業関係費は、NTT-Aタイプを除く。

2. 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

## ◆ 食料・農業・農村基本計画の着実な推進

食料の安定供給の確保等の観点から、食料・農業・農村基本計画に即し、生産面における品質向上等の課題に対応していくとともに、以下の施策を推進。

1. 食生活指針の普及・定着

— 望ましい食料消費の実現に向け、食生活指針の普及・定着を図るための国民的運動を展開（11億円）

2. 農地の利用集積の促進

— 効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造の実現に向け、農地の利用集積を促進（105億円）

3. 担い手の育成及び再生を図る総合融資

一個々の農業経営の実情に応じ、積極的な経営展開や負債整理に対する総合融資を実施（融資枠合計 2,100億円）

## ◆ 新たな林野・水産政策の展開

担い手の確保・育成等に重点を置いた施策の推進等、新たな林野・水産政策の展開。

1. 林野・水産分野の担い手の育成

地域の森林管理の中核的な担い手を育成し、このような担い手に施業・管理を集約化（29億円）

— 意欲ある担い手グループに対し、創造的な取組みの支援を行うとともに、沿岸漁業改善資金の融資対象の引き上げ等を実施（6億円）
2. 乾燥材供給体制の整備

— 木材の需要動向に的確に対応するため、木材乾燥施設の導入を促進するとともに、効率的な木材乾燥を推進（25億円）

3. 漁協の組織・事業の再編

漁協の合併、信用事業の信漁連への事業統合、情報ネットワークの整備等を支援（35億円）

## ◆ 農林水産公共事業の効率化・重点化を推進

農林水産公共事業について、農、林、水それぞれの新たな基本政策に即した事業となるよう、以下のような抜本的な見直しを実施。

1. 農業農村整備事業の見直し

— 従来の生産性向上等に主眼を置いた水田の大区画化から、食料自給率向上のために麦・大豆等の生産に資する水田汎用化や畑地かんがい等を中心とした事業へ重点化（水田汎用化のための基盤整備931億円、畑地かんがい施設整備589億円）

2. 森林整備の充実

健全で多様な機能を発揮する森林の育成のため、間伐を緊急かつ計画的に実施（423億円）

画一的な皆伐一新植に替えて、抜き伐りと、その跡地への植栽の繰り返しにより森林を整備する（長期育成循環施業）とともに、これに対応した路網整備を推進（34億円）

3. 新たな水産基盤整備事業の創設

— 資源の増殖から生産、流通まで一貫した事業展開が可能となるよう、漁港漁村整備事業と沿岸漁場整備開発事業を再編・統合（2,277億円）

## ◆ その他

— 生産・製造の履歴情報提供、農村における情報拠点施設の整備等、農林水産分野における I T の活用を推進（日本新生特別枠 91 億円）

一 食品廃棄物、家畜拂せつ物等のリサイクルを推進（日本新生特別枠60億円）

地域住民等の参画による農村振興の基本的な計画策定や、多様なニーズに対応した農村地域の総合的な整備を推進（143億円）
平成23年度予算案における公正取引委員会の予算及び定員・機構について

平成22年12月24日

公正取引委員会

平成２３年度予算案における公正取引委員会の予算及び定員・機構については下記のとおりであり，予算については総額約８９億１５百万円（前年度比０．５％減），定員については２０人の増員としている。

## 記

## 1 予算関係

(1) 予算総額 89億15百万円 （前年度当初予算比0.5%減）

(2) 公正取引委員会の重点事項

厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用 2 億 9 百万円

企業結合等関係調査規制経費，行政・犯則調査関係経費等

○ 中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化 1 億 5 8 百万円

優越的地位の濫用規制等経費，下請法関係経費等

○ 競争環境の整備

1 億 4 百万円

適用除外分野等調查・検討経費，入札談合防止・法令遵守向上関係経費，海外競争当局連携強化経費等

○ 競争政策の運営基盤の強化 1 億 7 8 百万円

情報処理システム化経費 等

問い合わせ先	公正取引委員会事務総局
官房総務課（予算関係） 03 - 3581 - 3574
官房人事課（定員・機構関係） 03 - 3581 - 5475
ホームページ	http://www.jftc.go.jp/
## 2 定員・機構関係

定員・機構については，審査部門及び下請法調査部門を中心に20人の増員並びに官房総務課企画官の新設としている。増員の内訳は次のとおり（事務総局定員799人〔平成23年度末〕※）。

(1) 審査部門（中小企業に不当に不利益をもたらす不公正な取引方法事件に対する審査体制の強化・拡充等）

→ 10人

(2) 下請法等運用部門（下請法違反被疑事件の処理体制の充実，優越的地位の濫用行為及び下請法違反行為の未然防止のための体制の強化）

→ 8人

(3) 企業結合部門（グローバル競争の進展に対応した企業結合審査体制の拡充）

→ 2 人

※ 定員合理化による削減 12人
# 平成21年台風第9号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年8月21日（20時00分現在）からの変更箇所

平成21年8月24日

19時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：8月24日 17:10現在）

（1）天気概況

8月8日に日本の南で発生した熱帯低気圧は北上しながら9日21時に台風第9号となり、その後、10日には紀伊半島の南へ進んだ後、11日には東海、関東地方の南を東に進んだ。この熱帯低気圧及び台風の周辺の非常に湿った空気の影響で、中国、四国地方から東北地方にかけて大雨となった。

（２）大雨の状況

・四国地方では、降り始めからの雨量が750ミリを超えた所がある。

・主な雨量の記録は以下のとおり。

（８日１５時から１１日１５時まで　＊印は観測史上１位を更新した地点）

< 1 時間雨量 >

徳島県 那賀町(なかちょう)木頭出原(きとういずはら) 100.5ミリ（10日06:51まで）*

高知県 津野町(つのちょう)船戸(ふなと) 95.0ミリ（10日03:14まで） $ ^{*} $

兵庫県 佐用(さよう) 89.0ミリ（9日21:17まで） $ ^{*} $

岡山県 美作市(みまさかし)今岡(いまおか) 59.0ミリ（9日20:29まで）

<24時間雨量>

兵庫県 佐用 327.0ミリ（9日23:50まで） $ ^{*} $

岡山県 美作市今岡 232.0 ミリ（10日01:00まで） $ ^{*} $

<総雨量>

徳島県 那賀町木頭出原 783.5ミリ、高知県 津野町船戸 466.5ミリ

兵庫県 佐用 349.5ミリ、岡山県 美作市今岡 252.5ミリ

（３）今後の見通し

1）今晩（24日）の気象状況

概ね晴れの見込み。

2）明日（25日）から31日にかけての気象状況概ね晴れの見込み。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月24日18:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
福島県	1	14
茨城県	1	14
栃木県	12	38
群馬県	3	1	10
埼玉県	108	771
千葉県	3	59	169
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者
(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水
(床上)(床下)
東京都	40	119
神奈川県	1	3	4	15
長野県	1	1	103	254
京都府	1	8	101
兵庫県	20	2	3	4	14	46	23	1,115	1,538
奈良県	5	163
岡山県	1	2	2	5	2	319	418
徳島県	1	1	2	3	8	148	736
香川県	1	49
愛媛県	1	1	2	5
高知県	1	6	15
大分県	6	1	4	17
計	23	3	9	13	22	48	52	1,929	4,446

## 【主な人的被害】

## <死者>

・長野県 茅野市において、水路に転落し 22 歳女性が死亡

・兵庫県 朝来市において、濁流に流され 65 歳男性が死亡

・兵庫県 豊岡市において、土砂運搬船が転覆し 56 歳男性が死亡

・兵庫県 佐用町において、河川敷で水没した車両から54歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、自宅で86歳女性が水死

・兵庫県 佐用町において、自宅近くで81歳女性が水死

・兵庫県 佐用町において、濁流に巻き込まれて3名が死亡(40歳女性、16歳女性、4歳女児)

・兵庫県 佐用町において、佐用川(さようがわ)付近で72歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、幕山川(まくやまがわ)付近で2名が遺体で発見(40歳男性、7歳男児)

・兵庫県 佐用町において、佐用川(さようがわ)沿いで32歳女性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、円光寺(えんこうじ)西側付近で49歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、横坂(よこさか)集落で40歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、見土路橋(みどろばし)で 54 歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、山脇大橋(やまわきおおはし)東側で47歳女性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、仁位(にい)集落で14歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、上月(こうづき)三叉路付近で47歳女性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、上月地区で 48 歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、仁位集落で15歳女性が遺体で発見

・岡山県 美作市において、土砂崩れで民家が倒壊し 68 歳女性が死亡

・徳島県 徳島市において、水路に転落し9歳男児が遺体で発見

<行方不明者>

・兵庫県 佐用町において、2名が行方不明(状況不明)

・徳島県 吉野川市において、舟を引き上げに行った61歳男性が行方不明

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：8月24日 18:00現在）

（１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	避難所数	備考
兵庫県	116	17	宍粟市、朝来市、佐用町
## （2） 避難指示

・兵庫県、岡山県及び徳島県の4市町村で避難指示

・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
兵庫県	2	豊岡市、上郡町
岡山県	1	美作市 $ ^{*} $
徳島県	1	那賀町

* 印は避難指示継続中の箇所がある市町村

## （3） 避難勧告

・千葉県、長野県、京都府、兵庫県、岡山県、徳島県、香川県及び大分県の23市町村で避難勧告

・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
千葉県	1	四街道市
長野県	1	諏訪市
京都府	2	京丹後市、与謝野町
兵庫県	7	豊岡市、赤穂市、養父市、朝来市、宍粟市、上郡町、佐用町
岡山県	1	美作市
徳島県	8	小松島市*、阿南市、吉野川市、阿波市、美馬市、神山町、那賀町、美波町
香川県	2	東かがわ市、三木町
大分県	1	竹田市

* 印は避難勧告継続中の箇所がある市町村

## （4） 自主避難

都道府県名	市町村数	備考
長野県	2	諏訪市、塩尻市
兵庫県	4	宍粟市、朝来市、養父市、佐用町
岡山市	1	美作市
徳島県	0
愛媛県	2	大洲市、西予市
計	9

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：8月24日16:00現在）

☐ 土砂災害

・福島県、茨城県、栃木県、千葉県、神奈川県、長野県、静岡県、三重県、兵庫県、和歌山県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県及び大分県の46市町村で120件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
福島県	10	2	いわき市、南相馬市
茨城県	3	2	日立市、常陸大宮市
栃木県	1	1	1	日光市
千葉県	2	2	富津市、鋸南町
都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
神奈川県	2	2	鎌倉市、逗子市
長野県	9	13	8	長野市、松本市、諏訪市、茅野市、辰野町、信州新町、小川村、中条村
静岡県	1	1	裾野市
三重県	1	1	南伊勢町
兵庫県	13	7	5	豊岡市、朝来市、宍粟市、神河町、佐用町
和歌山県	1	1	田辺市
岡山県	2	7	1	美作市
徳島県	3	5	15	8	小松島市、吉野川市、阿波市、美馬市、神山町、海陽町、つるぎ町、東みよし町
香川県	3	3	高松市、さぬき市、東かがわ市
愛媛県	6	4	伊予市、大洲市、西予市、松野町
高知県	3	3	土佐市、土佐清水市、四万十市
大分県	12	2	竹田市、豊後大野市
計	29	18	73	46

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：8月11日16:30現在）

・8月7日以降に土砂災害警戒情報が発表された市町村 16 県 94 市町

（２）河川（国土交通省調べ：８月２４日１６：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川　延べ　2 水系　2 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 延べ 1 水系 2 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：8月24日 15:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	四国電力	約7,400戸	復旧済
関西電力	5,976戸	33戸（兵庫県）
東京電力	2,901戸	復旧済

※兵庫県佐用町(12戸)及び宍粟市(21戸)については、土砂崩れの被害箇所の復旧後、送電予定

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：8月24日 15:00現在）

・現在のところ被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：8月21日13:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	京都府	155戸	復旧済
兵庫県	5,620戸	92戸	(宍粟市)
岡山県	2,280戸	復旧済
徳島県	76戸	復旧済
高知県	80戸	復旧済
○通信関係の状況（総務省調べ：8月24日18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○光ケーブル故障による加入発着信不能は全て復旧○専用線サービス断は全て復旧
携帯電話	NTTドコモ	○基地局2局（兵庫県）が停波中
KDDI	○停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧
イー・モバイル	○停波していた基地局は全て復旧

## （４）道路（国土交通省調べ：８月２４日 １４：００現在）

・全面通行止め区間

最大值
(時点)	現在值	備考
高速道路	5
(8/10 10:30)	0
直轄国道	5
(8/10 10:30)	0
県管理国道	1 0
(8/10 15:00)	5
都道府県道	5 5
(8/11 15:00)	1 3

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月21日15:00現在）

·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	8	0
東武鉄道	1	0
わたらせ渓谷鉄道	2	0
立山黒部貫光	1	0
JR東海	1	0
JR西日本	4	1	姫新線佐用駅～美作江見駅間、道床流出、土砂流入等
智頭急行	1	1	大原駅～平福駅間、擁壁損傷等
北近畿タンゴ鉄道	1	0
JR四国	6	0

（6）文教施設等（文部科学省調べ：8月24日16:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	1
公立学校施設	2 3
社会教育・体育、文化施設等	1 9
文化財等	6
計	4 9
## （7） 農林水産関係(農林水産省調べ:8月24日 17:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、野菜等の冠水、土砂流入等 営農施設 家畜等	977ha 34 箇所	香川県、岡山県、高知県、 福島県、兵庫県、京都府、 大分県
農地 農業用施設	農地の損壊 農業用施設の損壊等	2,773 箇所 2,188 箇所	兵庫県、京都府、岡山県、 徳島県、香川県、高知県、 大分県、福島県
林野関係	林地荒廃 治山施設 林道被害 林産物	234 箇所 11 箇所 975 箇所 2 箇所	兵庫県、徳島県、岡山県、 高知県、京都府、愛媛県、 和歌山県、大分県、栃木県、 静岡県、福島県、香川県、 新潟県
水産関係	漁港泊地の埋そく 共同利用施設 水産物	2 箇所 3 箇所	兵庫県、高知県

## （８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：８月１３日 １５：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	29

## （9） その他

・港湾施設　2箇所で被害が発生。措置済み（国土交通省調べ：8月18日16:00現在）

・下水道施設　6箇所で被害が発生。本復旧等対応済み（国土交通省調べ：8月24日16:00現在）

·公園施設9箇所で被害が発生。（国土交通省調べ：8月24日16:00現在）

・一般廃棄物処理施設 4 箇所で被害が発生。復旧済み（環境省調べ：8 月 13 日 16:00 現在）

### 5. 政府の主な対応

（１）平成21年台風第９号に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（8月11日19:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、総理大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ

1 行方不明者の捜索に全力を挙げるとともに、復旧・復興対策に万全を期すように。

2 大雨に対する被害が相次いで発生しており、政府として警戒を怠りないように。

## （２）内閣総理大臣による現地調査

・麻生内閣総理大臣による兵庫県の現地調査を実施(8月22日)

## （３）政府調査団の派遣

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を兵庫県及び岡山県へ派遣（8月11日）
## （4） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・兵庫県は佐用町、宍粟市及び朝来市に災害救助法を適用(適用日:8月9日)

岡山県は美作市に災害救助法を適用（適用日：8月9日）

## 〇応急仮設住宅等の設置

・応急仮設住宅の設置(厚生労働省調べ:8月21日現在)

建設戸数	着工日	完成日	入居開始日
兵庫県佐用町	13戸	8月19日	9月6日予定	9月上旬予定

・独立行政法人雇用・能力開発機構が所有している雇用促進住宅を特別措置として、被災者の当面の居住の場として提供するよう、機構に対して弾力的運用を要請（8月12日）

入居戸数：兵庫県佐用町（13戸）、岡山県美作市（6戸）（8月20日現在）

## （５）被災者生活再建支援法の適用

・兵庫県は佐用町、宍粟市及び朝来市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：8月9日）

・岡山県は美作市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用(適用日:8月9日)

## （６）自衛隊の災害派遣

○兵庫県

・8月9日 兵庫県知事から災害派遣要請（21:42）

8月10日以降 佐用町及び宍粟市において

搜索·救助活動

給水支援活動（合計15箇所：累計約255トン）を実施

8月23日 撤收要請（12:00）

[現地派遣規模]

(搜索·救助活動) 人員 延べ約 860 名

車両 延べ約 160 両

航空機 延べ 1 機

(給水支援活動) 人員 延べ約 90 名

車両 延べ約 100 両

## 岡山県

・8月9日 岡山県知事から災害派遣要請（23:05）

8月9日以降 美作市において

捜索・救助活動

給水支援活動（合計17箇所：累計約36トン）

防疫支援（合計5箇所）

を実施

8月13日 撤收要請（10:30）

〔現地派遣規模〕 人員 延べ約 180 名

車両 延べ約 80 両
## （7） 広域応援

## ○広域航空消防応援

・鳥取県防災へリが兵庫県豊岡市へ応援出動（8月10日）

## （８）各府省庁の対応

①内閣官房の対応

·情報連絡室設置（8月10日11:30）

## ②内閣府の対応

·情報対策室設置（8月10日5:30）

・7省庁連名（内閣府、消防庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び気象庁）により「平成21年7月中国・九州北部豪雨及び平成21年台風第9号に伴う大雨を受けての対策について」を都道府県に通知（8月13日）

## ③警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（8月10日5:30）

## ④消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（8月10日6:40）

· 消防厅災害対策本部設置（8月10日17:30）

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室設置（8月10日6:30）

## ⑥海上保安庁の対応

・兵庫県円山川河口付近及び千種川河口付近等で巡視船及び航空機により行方不明者を捜索（8月10日～）

## ⑦金融庁の対応

・兵庫県及び岡山県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（8月10日）

## ⑧総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（8月10日9:00）

・災害救助法の適用を受けた市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（8月10日、11日、13日）

・岡山行政評価事務所及び兵庫行政評価事務所において、災害行政相談窓口を開設（8月11日、20日）

· 総務大臣現地視察（8月16日）

・兵庫県朝来市、宍粟市、佐用町及び岡山県美作市に対し、普通交付税の一部（2,252 百万円）を繰り上げて交付（8月19日）

## ⑨法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（8月10日8:30）
## ⑩財務省の対応

・未利用国有地について、岡山県美作市及び兵庫県に対し、無償で使用可能な国有財産の情報を提供（8月11日、13日）

## ⑪文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（8月10日9:30）

関係都府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請(関東甲信・東海・近畿・四国：8月10日9:33、東北・中国：8月10日10:05)

・災害時要援護者関連施設とされる幼稚園、特別支援学校において適切な避難支援対策を重点的に実施するよう配慮を求める旨の通知を都道府県教育委員会等関係機関に発出（8月13日）

## ⑫厚生労働省の対応

【全般】

· 災害情報連絡室設置（8月10日1:00）

【要援護者への緊急的対応】

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における対応について兵庫県等へ通知（8月11日）

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、兵庫県及び岡山県に周知（8月11日）

・「平成21年台風9号による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症/肺塞栓症(いわゆるエコノミークラス症候群)の予防 Q&A(一般の方々のために)」を兵庫県及び岡山県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（8月11日）

【労働・雇用関係における対応】

・雇用保険の基本手当を受給されている方が、台風のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置（8月11日）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（8月11日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を兵庫県に通知。（8月12日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。

・避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を兵庫県・岡山県等に通知（8月12日）
## ⑬農林水産省の対応

・平成21年台風第9号に関する災害情報連絡室設置（8月10日9:30）

・近畿農政局担当官を派遣し、兵庫県内の被災状況を調査（8月11日）

・被災状況の把握と今後の対応を検討するため、林野庁担当官を大分県竹田市に派遣（8月11日～）

・中国四国農政局において、被災による農地の冠水防止のため、備前市の要請を受けて災害応急用ポンプを貸出し（8月10日～）

・農業農村災害緊急派遣隊（通称：水土里災害派遣隊）として、農村振興局、近畿農政局及び中国四国農政局の担当官を派遣し、兵庫県下及び岡山県下の被災状況を調査。（8月18～）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（8月10日）

・日本政策金融公庫神戸支店及び岡山支店において平成21台風第9号に関する特別相談窓口を設置（8月10日、11日）

## ⑭経済産業省の対応

· 防災連絡会議を設置（8月10日11:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、兵庫県及び岡山県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（8月10日）

・災害救助法の適用を踏まえ、関西電力株式会社及び中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（8月10日、11日、12日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（8月11日）

## ⑮国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日 22:00）※他の災害より継続

・排水ポンプ車等延べ25台を派遣（8月10日～14日）

・国土交通本省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を派遣（8月12日～14日、19日、20日）（延べ21名）

## ⑯国土地理院の対応

· 注意体制（8月10日 10:00）

·官邸、内閣府、国土交通省に災害対策図を提供（8月10日）

・災害概況図を作成し、HPで公開（8月11日）

## ⑰気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（8月9日13:00）

・被災地域に災害時支援資料の提供を開始（8月13日～）

## ⑱環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（8月10日9:40）
### 6. その他の機関の対応

（1）放送関係（総務省調べ：8月24日18:00現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、8月及び9月の受信料の免除を実施

## （２）郵便関係（総務省調べ：８月２４日 １８：００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施（8/14～8/20）•兵庫県朝来市、宍栗市及び佐用町②被災者が差し出す郵便物の料金を免除（8/9～9/8：岡山県美作市、8/14～9/8：兵庫県朝来市、宍栗市、佐用町）③救援を行う団体にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（8/17～H22/2/16等：兵庫県朝来市、宍栗市、佐用町、岡山県美作市等）

## （３）ボランティア関係

○兵庫県

・兵庫県社会福祉協議会において、災害救援本部を設置（8月10日）

・佐用町社会福祉協議会において、災害ボランティアセンターを設置（8月10日）

・宍粟市社会福祉協議会において、災害ボランティアセンターを設置（8月11日

## （4） 義援金関係

・日本赤十字社兵庫県支部及び岡山県支部、兵庫県及び岡山県共同募金会による義援金の募集を開始（8月17日）
### 3. 自然環境等を生かした地域の活性化(77億円)

## 現状·課題

鳥イフルエンザ等の感染症の大発生

シカ等による生態系・農林水産業の被害の増加等

世界自然遺産に登録された小笠原諸島の質の高い保全管理の推進

水俣病発生地域において、半世紀以上の対立構造による疲弊と、経済情勢の悪化

赤潮や海苔の色落ちなどの漁業被害

東日本大震災による、

✓ 藻場・干潟等の破壊

✓ 被災地域での生活再建が急務

貴重な自然環境等の保全

地域振興等の取組支援

## 対策

鳥獣保護管理強化総合対策推進費

✓ 野生鳥獣感染症対策基金の創設

✓ 鳥獣保護管理強化事業による総合的な取組

☐ 小笠原諸島世界遺産センター整備費等

✓ 小笠原諸島世界遺産センター等の整備

✓ 小笠原諸島の保全管理対策等

## ☐「環境首都水俣」創造事業

✓ ゼロカーボン産業団地の整備

✓ 低炭素型観光の推進等

豊かさを実感できる海の再生事業

✓ 里海復興支援事業

√ 効果的な水質総量管理の実施に向けた検討 等

☐ 大震災の経験を踏まえた持続可能な社会づくり

✓ 持続可能な地域復興の推進

✓ 環境復興拠点の整備

により、地域の活性化
## 鳥獸保護管理強化総合対策推進費

## 豊かな自然環境の中で、安心して農林水産業、畜産業、観光業等が営める 豊かなふるさとづくり（野田総理就任会見）

高病原性鳥インフルエンザは断続的に各地で発生。特に昨年度は全国で発生。鳥インフルエンザ等の野生鳥獣の感染症に適切に対応することは、

- 野鳥の大量死の回避等、生態系の保全

- 畜産業、観光業への打撃の回避等にとって不可欠

鳥獣による生態系被害、農業被害のみならず、生活環境被害も増加。シカ、イノシシ等が本来生息していなかった地域に生息域を拡大。野生鳥獣の保護管理を強化することは、

- 希少植物の絶滅や他の

動物への悪影響の回避

・農林水産業被害の軽減

- 鳥獣に襲われない安全な生活環境の確保

等にとって不可欠

## [与党鳥フル対策本部も取組強化を提言]

## 野生鳥獸感染症対策基金

野生生物に感染症が発生した際の対策について、予想できない大発生時に迅速に、かつ、年度を超えた発生にも効率的に対応するため、基金として適切に実施

• 死亡鳥獣のウイルス保有状況検査

発生地周辺の感染状況等調査

・ 感染経路解明のための調査

- 発生時の緊急的な対策検討等

(536百万円／5年)

## [与党鳥獣被害対策PTでも取組強化を検討]

## 鳥獣保護管理強化対策

鳥獣保護管理について、新たな担い手の確保、地域ぐるみでの捕獲の取組、国立公園での取組など、総合的な対策を適切に実施

- 鳥獣保護管理に係る人材育成(狩猟免許取得促進セミナーの開催等)

地域ぐるみでの捕獲推進モデル事業

- 鳥獣保護管理実態調査（広域に活動する鳥獣に関する調査や体制づくり等）

国立公園におけるシカ対策の促進（1,464百万円／年）
## 小笠原諸島世界遺産センター整備費等

○本年6月に我が国4番目の世界自然遺産として、“小笠原諸島”が登録。

○登録時の勧告事項(侵略的な外来種対策の実施など)を踏まえ、小笠原諸島の世界的に貴重な価値を将来に引き継ぐため、より一層質の高い保全管理を行うことが必要。

## 小笠原諸島世界遺産センター等の整備

◇ 外来種対策の拠点施設の整備

(小笠原諸島世界遺産センター)

◇ 固有動植物の保護施設の整備

遺産登録後の観光客の増加などにより、外来種拡散のリスクが増加

## 世界遺産委員会の勧告を踏まえた小笠原諸島保全管理対策等

◇ 外来種持ち込み防止のための総合的な保全管理体制づくり

◇ ノヤギの根絶等の緊急の課題に対応する技術的手法の確立

◇ 各種対策後の自然環境に関するモニタリング調査の実施

◆ 遺産地域の適切な保全管理を推進

◆ 貴重な自然資源の活用による安定的な利用者の確保、質の高い自然体験の提供

小笠原諸島の貴重な資源を生かした

地域活性化の実現

## 「環境首都水俣」創造事業

1,000百万円

○1956年の水俣病公式発見以来、水俣病発生地域では半世紀以上の対立構造等により疲弊し、経済情勢も悪化。

○水俣病問題の解決のため、地域社会の絆の修復、地域の再生・融和、地域の振興・雇用確保に関する取組の加速化が不可欠。

ごみの高度分別など長年の環境への取組の蓄積を生かし、「環境負荷を少なくしつつ、経済発展する新しい形の地域づくり」(水俣病特措法救济措置の方針:平成22年4月閣議決定)を目指す。

## ゼロカーボン 産業団地

水俣病被害者も働く産業団地をゼロカーボンに。水俣環境ブランドの向上と新たな企業誘致を図る。

## 心豊かな公共空間

水俣病被害者の利便性も考慮した交流拠点施設を、最先端の環境技術・優れたデザインで中心部に設置。

## 低炭素型 観光

水俣病発生地域を縦断する鉄道の利便性向上、観光施設整備等によって、不知火海沿岸の観光活性化を図る。

平成25年後半に予定されている水銀条約の採択・署名のための外交会議に併せて、国内外に「水俣の再生」及び「環境先進国日本」を発信。中小都市が多い被災地の「復興モデル」に。