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開示システムのログイン手段としても活用が想定される利用者証明用電子証明書の機能を新たに搭載する予定である。

## （工）個人情報保護

平成26年1月に、特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）の適正な取扱いに関する指導・助言等を任務とする特定個人情報保護委員会が、独立性の高い第三者機関として設置された。特定個人情報保護委員会は、行政機関や地方公共団体、民間事業者などの個人番号を取り扱う者に対し、個人番号の適正な取扱いに関して必要な指導・助言を行うほか、法令に違反した場合には勧告・命令や、必要な限度で立入検査を行うことができる権限を有している。

また、個人情報保護措置の一つとして、国の行政機関や地方公共団体等が、特定個人情報を取り扱う前に、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を分析し、適切な保護措置を講じているかを自己評価する「特定個人情報保護評価」の仕組みも導入された。これは、諸外国で行われているプライバシー影響評価（PIA）に相当する。

## ウ 今後の利活用の拡大に向けて

IT 総合戦略本部では、マイナンバーによる事務効率化、公平で利便性の高いサービスの実現、国・地方・民間の共通インフラとしての個人番号の活用、及び情報提供等記録開示システムを中心に民間サービスと連携した国民一人ひとりのニーズに応える利便性の高いオンラインサービスを多様なチャネルで利用可能とする「マイガバメント（仮称）」の実現に向けて必要な専門的調査・審議等を行う趣旨で、平成26年2月に新戦略推進専門調査会の下にマイナンバー分科会を設置した。

同分科会では、①情報提供等記録開示システム／マイガバメントの在り方、②個人番号カードの利活用の推進、③個人番号・法人番号の利活用等について検討を行い、同年5月に今後の検討の方向性等について中間とりまとめを行った。

## (2) 政府情報システムの改革

## 政府CIO法の成立及び新たな戦略の決定

電子行政に関して述べると、平成25年は政府のICTガバナンスを強化する年として、象徴的な年となった。まず、平成25年通常国会（第183回国会）において、「内閣法等の一部を改正する法律案」が成立したことにより、政府CIOの設置や権限等が法定化された。政府CIOは、ICTの活用による国民の利便性の向上や行政運営の改善に関する事務を所掌する「内閣情報通信政策監」として内閣法（昭和22年法律第5号）に位置づけられた。

また、これまで政府情報システムの改革について、運用コストの削減、政府情報システムの活用による業務処理時間の削減、行政手続のオンライン利用の促進等、様々な取組を進め、一定の成果を挙げてきたところであるが、平成25年3月28日のIT総合戦略本部において、「これまでに利活用の促進に向けた戦略を策定したが、未だ、国民・社会全般において十分な利活用が進んでいるとは言えない」とされ、新たなICTの戦略が必要とされていた。

これを踏まえ、「世界最先端IT国家創造宣言」（以下「創造宣言」という。）が平成25年6月14日に閣議決定され、また同日に「世界最先端IT国家創造宣言工程表」（以下「創造宣言工程表」という。）がIT総合戦略本部で決定された。

## 政府情報システムの改革工程の可視化（政府情報システム改革ロードマップ）

創造宣言では、政府における情報システムの改革を推進するため、「2013年中に政府情報システム改革に関するロードマップを策定し、政府CIOの指導の下、重複する情報システムやネットワークの統廃合、必要性の乏しい情報システムの見直しを進めるとともに、政府共通プラットフォームへの移行を加速する」こととされ、「2018年度までに現在の情報システム数（2012年度：約1,500）を半数近くまで削減するほか、業務の見直しも踏まえた大規模な刷新が必要なシステム等特別な検討を要するものを除き、2021年度を目途に原則全ての政府情報システムをクラウド化し、拠点分散を図りつつ、災害や情報セキュリティに強い行政基盤を構築し、運用コストを圧縮する（3割減を目指す）」こととされた。

これに基づき、平成25年12月26日に「政府情報システム改革ロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）が各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議で決定された（図表4-2-1-5）。
## 図表4-2-1-5 政府情報システム改革ロードマップの概要

すべての情報システムについて、

個々に改革工程表を作成

（改革スケジュールを可視化）

✓ 統廃合・クラウド化の徹底

運用コスト削減

✓ スタドアロンPCの廃止・縮小

原則クラウド化。クラウド化が当面見込めないシステムは統廃合・独自の刷新により3割減を目指す

✓ クラウド基盤の強化・情報セキュリティの向上

✓ 業務改革(BPR)の徹底

ロードマップでは、約1,500ある情報システムのうち平成25年度に現存する1,363のシステムについて、統廃合・クラウド化の時期等を明らかにし、個々のシステムについて改革工程表を作成して、改革スケジュールを可視化した。また、これらの情報により、情報システム数の推移の見込みが算出可能となった。

これによれば、2012年度（平成24年度）において分散して1,450存在した政府の情報システムは、統廃合により、2018年度（平成30年度）においては871まで減少（▲40%）する。さらに、このうち252の情報システムについては、統合基盤である政府共通プラットフォーム（図表4-2-1-6）に移行するため、これらを一つのシステムとみなせば、619（▲57%）まで情報システムの統合・集約化が図られる見込みであることが明らかになった（図表4-2-1-7）。

図表4-2-1-6 政府共通プラットフォームの概要
図表4-2-1-7 情報システム数の推移の見込み

## ウ行政手続のオンライン化・オンライン利用促進

これまで述べたことは、行政機関での情報システムの集約等による効率化であるが、行政機関内における効率化に加え、国民・企業に対する負担軽減をもたらすツールとして、行政手続のオンライン利用がある。

各種法令に基づく国の行政手続については、年間4億件を超える件数の申請・届出等が行われており、オンライン利用の促進によって国民・企業等の負担軽減をもたらす。行政機関においても、効率的な事務処理を可能とし、正確で迅速な行政サービスを提供することに寄与する。

図表4-2-1-8 分野別オンライン利用率の推移

注）分野ごとの申請・届出等件数及びオンライン利用率は、オンライン手続のうち、100万件以上の手続、又は100万件未満であっても企業等が反復的・継続的に利用する手続（輸出入・港湾20手続、登記5手続、国税申告15手続、社会保険・労働保険21手続）について示したもの。

一方、現状のオンライン利用率（図表4-2-1-8）についてみると、近年は上昇傾向にあるものの、一部の分野においては低調な状況となっており、オンライン利用の普及・定着に当たって、引き続き改善の必要があるといえる。

こうした状況から、創造宣言及び創造宣言工程表では、オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針を策定することとされており、これを踏まえ、平成26年4月1日に「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」（以下「オンライン改善方針」という。）が各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議で決定された（図表4-2-1-9）。

オンライン改善方針では、一部の分野におけるオンライン利用率が低調となっている背景として、利用者の意見・要望が手続所管府省に届いていないこと、オンライン申請の情報システムがAPIを開発・仕様公開しておらず、民間事業者が開発するソフトウェアで連携できないこと等を挙げている。これらに対して、利用者の意見・要望を把握すること、改善取組計画を策定して利用者の満足度やオンライン利用率の目標等の評価指標を明記すること等により、単なるオンライン利用率の改善のみならず、オンライン手続の利便性向上を図ることとされており、今後のオンライン手続の利便性向上が期待される。

## 図表4-2-1-9 オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針の概要

申請・届出等の行政手続について、オンライン利用の利便性向上に向けた各種の改善を実施し、国民の利便性の向上と、行政運営の簡素化・効率化を図ることを目的とする、平成26年度以降の新たな政府計画を策定するもの。（「世界最先端IT国家創造宣言」（平成25年6月14日閣議決定）に基づく方針（案））

利用者の意見・要望の把握

各府省におけるオンライン手続の利用者の意見・要望の把握に加え、総務省でも、毎年度、意見・要望を募集・把握。総務省から手続所管府省に当該意見・要望をつなぎ、オンライン手続の改善を促進

## ■ 改善取組計画の策定

オンライン手続のうち、年間申請等件数が100万件以上のものや、主として企業等が反復的・継続的に利用する手続であって、オンライン利用率の向上を引き続き図るべきもの等（「改善促進手続」）について、「共通取組事項」を踏まえ、「改善取組計画」を策定。「改善取組計画」には、オンライン手続の利便性向上に関し、各年度において措置予定又は措置することを検討する改善事項、利用者の満足度やオンライン利用率の目標等の評価指標等を明記

■ 共通取組事項

○ 添付書類の提出の省略等の「オンライン手続に係る負担軽減」 ○ 処理の迅速化等の「オンラインによる処理の見直し」

○ アプリケーション・インターフェイス（API）の開発等による「受付システムの利便性向上」 ○ 窓口におけるオンライン利用の勧兵等による「普及・啓発等」

## 電子行政分科会からの意見の聴取

改善取組計画の案等について、新戦略推進専門調査会電子行政分科会の意見を聴くものとし、改善取組計画に、その意見を適切に反映

## 課題解決に向けた府省横断的な情報共有・検討

改善促進手続を所管する主要府省等の実務担当者によって構成する検討等の場を設け、險路になっている課題、オンライン利用率や利用者満足度の向上につながった措置等を府省間で共有し、個々の手続及び手続全体における課題解決に向けた検討等を実施
## エ 行政手続内部の電子化の推進（電子決裁）

ウでは、国民と行政とのインターフェースという観点からオンライン申請について述べたが、オンライン改善方針では、行政手続のオンライン利用の状況に差異が生じている理由の一つとして、行政側の事務処理が簡素・効率化されていないことが背景として挙げられている。したがって、行政機関における事務の電子化の推進は、単に行政機関内の効率化という点に留まらず重要なものである。さらに、電子化の推進によって、庁舎外からの就業を可能とする等、職員のワークスタイルの変革にも資するものである。

こうした観点から、創造宣言工程表においては、ペーパーレス化、ワークスタイル変革等のKPIの指標の一つとして電子決裁率が挙げられており、「2013年度～2015年度を、電子決裁推進の集中取り組み期間とし、全府省において電子決裁の普及・利用促進の取り組みを推進する」こととされている。

一方、現状では、電子決裁の実施が低調な府省等も存在しているため、決裁に係る定めや決裁業務・決裁ルート等の見直し、低調な部局等による集中的な取組などを定めた「電子決裁推進のためのアクションプラン」が平成26年4月25日の各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議で決定された（図表4-2-1-10）。

図表4-2-1-10 電子決裁推進のためのアクションプラン（概要）

平成26年度	平成27年度
各府省	決裁に係る定め等の見直し	·取組実績を踏まえた改善特に、各府省の低調な部局、地方支分部局等に対する集中的な指導・研修を引き続き実施·総務省「情報システム統一研修」の活用や各府省独自研修も計画的に実施
·電子決裁の原則化·電子決裁困難案件の明確化·決裁簿の完全電子化·決裁業務・決裁ルートの見直し·決裁者の限定、合議の省略等·同報機能、並行決裁機能の活用·決裁ルートの点検・見直し各部局における集中的取組·低調な部局、地方支分部局等に対する徹底的な指導、研修等の実施
電子化月間(10月:課室内/11月:部局内)
実績・把握表	25年度実績	26年度上半期実績	26年度27年度上半期実績	27年度27年度上半期実績	27年度27年度上半期実績	27年度27年度上半期実績
総務省	職員への研修等·操作マニュアルの改定	·FAQの提供等へルプデスク機能の充実化	·情報システム統一研修の実施(地方支分部局向けも実施)	·操作マニュアル、ヘルプデスク機能、研修内容のさらなる充実化·システムの改善 等

## オその他の取組

これまでに述べたことは、主として電子化の取組と電子化から直接に業務効率化に資する例を述べたものである。これ以外にも、業務・システムの最適化、オープンデータの推進に関する取組、ICT投資の状況等を国民が確認できる仕組みの構築など、電子行政の推進に向けた様々な取組が行われているところである。また、ICT化の取組を実践するために、総務省では、「世界で最先端のICT国家になる」というミッションを実現するための施策を、平成26年5月27日の経済財政諮問会議において「行政のICT化－世界最先端のICT国家の実現－」としてとりまとめている。その中では、強力な推進体制を作るための閣僚級の会議の提言などを行っている。今後、こうした会議による推進や政府CIOとの連携・協力により、関連施策を着実に推進し、国民本位の電子行政の実現を目指していくこととしている。

## (3) 電子自治体の推進

## ア 自治体クラウド導入の取組加速

地方公共団体においては、多様な住民ニーズへの対応に ICT を活用した様々な取組が期待されるところとなっている一方、人材が限られ財政状況も厳しい中、一層効率的な行政運営が必要とされている。また、地方公共団体の庁舎が損壊し、行政情報の流出が生じた東日本大震災の経験も踏まえ、行政情報の保全と災害・事故発生時
## の業務継続の確保が重要な課題となっている。

総務省はこれまで、それぞれの地方公共団体が単独で情報システム、とりわけ税・住基・国保等の基幹系と呼ばれる情報システムを庁舎内で保有・管理することに代え、複数の地方公共団体が情報システムを集約するとともに、共同で外部のデータセンターにおいて保有・管理を行い、通信回線を経由して利用できるようにする「自治体クラウド」導入の促進を行ってきた（図表4-2-1-11）。

自治体クラウドの導入により、情報システムを共同で保有・管理することでの運用経費等の削減、また堅牢なデータセンターを活用することでの行政情報の保全等の災害・事故等発生時の業務継続の確保を図ることが可能となる。

図表4-2-1-11 自治体クラウドのイメージ図

（出典）総務省作成資料

具体的な取組としては、神奈川県町村情報システム共同事業組合において県内全14町村で自治体クラウドの導入がなされた例があり、平成23年度から各町村で順次稼動している。運用経費の約3割の削減や、ハードの管理等のアウトソーシングによる職員負担の軽減、データセンターの活用による業務継続性やセキュリティ確保等の効果が得られている（図表4-2-1-12）。

平成25年6月14日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」において、自治体クラウドはその取組を加速させることとされている。また、同日閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」においては、「公共サービスがワンストップで誰でもどこでも

図表4-2-1-12 自治体クラウドの導入事例（神奈川県町村情報システム共同事業組合）

神奈川県内14町村は、住民情報、税務、国保／年金、介護／福祉等の業務システムのクラウド化に取り組み、運用経費の約3割を削減、データセンター活用によるバックアップ確保、業務の共通化等を推進

○参加自治体：神奈川県内全14町村（合計人口約30万人）

○対象業務 :46業務(印刷、発送業務を含む)、うち17業務(※)は基幹系導入全団体が利用

☐導入時期 : 平成23年～平成25年度

☐ 費用削減効果：現行経費(5年間)=約47億円

運用経費=約32億円(約30%削減)

その他の効果：セキュリティ向上（民間データセンター、利用者認証、ログ、バックアップ）

標準化の推進（データ形式、帳票、事務処理）

PC等の共同調達、情報化人材の育成・確保など

※17業務の内訳(平成26年4月1日現在)

①住民記録 ②印鑑登録 ③選挙 ④住民税 ⑤法人住民税

⑥固定資産税 ⑦軽自動車 ⑧国保資格 ⑨国保賦課

⑩国民年金 ⑪宛名・住登外管理 ⑫収納管理 ⑬滞納管理

⑭後期高齢者医療 ⑮介護保険 ⑯児童手当 ⑰保育料

（出典）神奈川県町村情報システム共同事業組合作成資料

いつでも受けられる社会」が目指すべき社会・姿として位置付けられ、より便利で利用者負担の少ない行政サービスの提供を、災害や情報セキュリティに強い行政基盤の構築と徹底したコストカット及び効率的な行政運営を行いつつ実現することが求められている。この中で「国・地方を通じた行政情報システムの改革」として、自治体クラウドについても地方公共団体の取組を加速することとされている。さらに、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月東日本大震災復興対策本部決定）において、「地方公共団体をはじめ幅広い分野へのクラウドサービスの導入推進」が盛り込まれる等、災害・事故等に強い電子自治体の構築は重要なものとなっている。

## イ 電子自治体の取組みを加速するための10の指針の策定

前述の「世界最先端IT国家創造宣言」や地方公共団体を取り巻く環境の変化等を踏まえ、自治体クラウドの
導入を始めとした地方公共団体の電子自治体に係る取組を一層促進することを目的として、総務省は平成26年3月に「電子自治体の取組みを加速するための10の指針 $ ^{*1} $ 」を策定し、地方公共団体に通知するとともに公表

## を行った（図表4-2-1-13）。

本指針では、①番号制度導入を契機として自治体クラウドの導入を始めとする情報システムの効率化に取り組むこと、②オープンデータや新たなICT技術の利活用を通じた住民利便性の向上に取り組むこと、③セキュリティの確保やPDCAサイクルの構築等電子自治体推進のための体制整備に取り組むことなどが示されている。本指針は、番号制度の導入に併せた自治体クラウドの導入を最優先課題と位置付けており、特に①に係る取組について重点的に記述されている。

総務省では、本指針のフォローアップを行うとともに、自治体クラウドの導入に対

## 総務省のフォローアップ等

➢本指針に基づき、適切なフォローアップを実施・公表

➢フォローアップの結果等を踏まえ、情報提供・助言等の支援を実施

（出典）総務省作成資料

する地方財政措置や調査研究等、自治体クラウドの導入加速に向けた取組を進めていくこととしている。

## ウ 地域情報プラットフォームの普及推進等

マイナンバー制度の導入により総合窓口サービスなど住民サービスの向上や行政事務の効率化が期待されているが、その実現には、団体業務で活用される各種業務システム間の情報連携について、業務分野を超えて確保することが重要となる。総務省では、一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）と連携し、マイナンバー制度の導入や自治体クラウドへの移行を契機として、全国の地方公共団体において情報連携基盤—地域情報プラットフォーム—の導入が進むよう情報提供等の支援を行ってお

り、平成26年1月現在、約1,600の地方公共団体において地域情報プラットフォームを採用したシステムの導入が進んでいる（図表4-2-1-14）。

地域情報プラットフォームは、地方公共団体が保有する各種情報システム間の連携（電子情報のやりとり等）を可能とするために定めた業務面と技術面のルール（標準仕様）であり、現在、APPLICにおいて地方公共団体内部の26の業務システムを対象に「地域情報プラットフォーム標準仕様書」が策定されている。この中で複数の事業者の情報システムを組み合わせて業務処理が行えるよう各業務システムが従うべき約束事を取り決めており、業務ごとに最適な事業者を選定し、効率的かつ利便性の高い団体業務を遂行することが可能となっている。地方公共団体においてこうした標準仕様に準拠したシステムを導入することで、総合窓口サービスなど住民利便性の高いサービスの実現のほか、クラウド環境を含めマルチベンダー化によるさらなるコスト削減につながる効果が期待できる。現在の仕様書は団体内での情報連携を想定したものであるが、今後、マイナンバー制度に対応して複数団体間のシステム間標準に必要なルールが追加される予定である。

また、団体間で情報連携を活用する場合、団体間で業務を進める手順が異なることから、情報連携基盤を構築するだけでは足りず、業務フローの調整が必要となる。このため、総務省では、地方公共団体が情報提供ネット
ワークシステムを利用して他団体との情報連携を行うにあたり、参考となるよう、マイナンバー制度の対象手続について地方公共団体の業務フローの整理、策定をあわせて進めており、マイナンバー制度下で導入希望が高い総合窓口サービス（例：図表4-2-1-15）をはじめ、マイナンバー制度を活用した様々な付加価値サービスや行政事務効率化の実現に向けて、総務省ではAPPLICと連携し情報連携基盤としての地域情報プラットフォームのさらなる普及や活用促進を進めていくこととしている。

## 図表4-2-1-15 地域情報プラットフォームの活用事例（インテリジェント型総合窓口の実現）

福岡県粕屋町（人口約44,000人）では、地域情報プラットフォームを活用し、住民手続きのワンストップ化などを実現するインテリジェント型総合窓口サービスを全国に先駆けて開始している。なお、住民アンケートでは、「待たされなくなった」「便利になった」「わかりやすくなった」などの声が寄せられ、97％の住民から支持されている。

## (4) 地方公共団体の認識・取組状況

ここまで電子政府・電子自治体を取り巻く最近の政策動向について紹介してきたが、電子政府・電子自治体の浸透においては、住民に密着した行政サービスを提供する地方公共団体の果たす役割は大きく、また地方公共団体にとっても、住民サービスの向上、業務の効率化、地域産業の活性化などの観点から電子自治体への期待は高い。ここでは、地方公共団体へのアンケート結果 $ ^{*3} $ 等を通じて、マイナンバーや情報システムの共同利用に関する地方公共団体の認識・取組状況についてみていくこととする。

## ア アンケート結果に基づくマイナンバーに関する認識

地方公共団体におけるマイナンバーの活用の進展は、住民の利便性の高いサービスを構成する契機となるなど、住民向けサービスの高度化・普及の鍵となると考えられる。そこで、マイナンバーに対する期待と課題について質問し、その結果を前年の調査と比較することとした。

まず、マイナンバーの導入により、今後、活用を希望するサービスとしては、「窓口総合サービス」が74.6％と最も高く、「団体・機関にまたがる総合サービス実施と利用者・行政事務削減」が73.3%、「各種制度の一元的な案内・手続き」が72.2%と続いている。住民向けサービスの向上、行政事務の削減・効率化のいずれも高い期待があることがうかがえる結果となっている（図表4-2-1-16）。
## 図表4-2-1-16 マイナンバー導入で地方公共団体が活用を希望しているサービス

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成26年)

次に、マイナンバーの将来的な用途拡大に当たっての課題について聞いたところ、今回の調査では「具体的な利用イメージ・用途が明確でない」(53.5%)が「財政的に厳しい」(48.7%)を抜く結果となった。次いで、「進め方（体制など）がよくわからない」(44.6%)、「部門・地域等で共通利用できるシステム構築が難しい」(35.9%)、「人材的に厳しい」(35.9%)の順となった。なお、「市民の理解」が大幅に下がったのは、マイナンバー制度の成立によって、以前よりは市民の理解を得やすくなったと考えているものと思われる（図表4-2-1-17）。

図表4-2-1-17 マイナンバーの将来的な用途拡大に当たっての課題

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成26年)

## イ 情報システムの共同利用に関する取組状況

マイナンバーの導入に伴い、地方公共団体においては住民基本台帳システムのみならず、地方税関係システムや社会保障関係システムに至るまで様々な既存業務システムの改修を行うこととなる。自治体クラウドなど複数の団体による情報システムの共同利用により、関係経費の削減やセキュリティの強化を図る地方公共団体は今後、増加していくものと思われる。そこで、総務省「地方自治情報管理概要」を基に、情報システムの共同利用についての地方公共団体の取組状況についてみていくこととする。

まず、複数の地方公共団体による情報システムの集約と共同利用の共同化を実施している協議会等への参加状況をたずねたところ、都道府県では37団体（78.7%）、市区町村では1,290団体（74.1%）が参加しているとの回答であった（図表4-2-1-18）。
図表4-2-1-18 協議会等への参加状況

（出典）総務省「地方自治情報管理概要」（平成26年3月）

次いで、基幹系業務についてクラウド技術（ASP・SaaS、仮想化等）を活用し、情報システムを外部のデータセンター（庁舎別館や一部事務組合の施設等を除く。）にて運用している状況について、市町村に対し、複数団体の協議による共同による基幹系業務システムの導入についてたずねたところ、導入済みが202団体（11.6%）、導入予定が252団体（14.5%）にとどまった（図表4-2-1-19）。

なお、導入済みの202団体に対し、どのような業務システムを共同で導入したかを尋ねたところ、「住民情報関連業務システム」及び「税業務システム」が181団体（89.6%）で、「国民健康保険システム」が174団体（89.6%）、「福祉業務システム」が155団体（76.7%）という結果になった（図表4-2-1-20）。

図表4-2-1-19 複数団体の協議による共同による基幹系業務システムの導入状況

図表4-2-1-20 共同で導入した基幹系業務システム

（出典）総務省「地方自治情報管理概要」(平成26年3月)

なお、導入によるコスト削減効果については、4分の3近くの団体が「削減効果があった」と回答している。中でも約4分の1の団体は「3割程度以上削減された」と回答している（図表4-2-1-21）。
（出典）総務省「地方自治情報管理概要」(平成26年3月)

## 2 街づくりで進むICT利活用

社会的課題の解決にICTを活用する方策の一つに、社会インフラの高度化をICTの活用で行うことが考えられる。具体的には、防災等を含めた地域の課題解決に最先端のICTを活用する「ICTを活用した街づくり」がある。本項では、まず総務省施策であるICT街づくりの取組について、実証プロジェクトと今後の予定について示す。また防災等の分野については、震災や洪水等に対応した各種ICT防災インフラに関わる地域ICT強靭化事業等に触れつつ、事例を紹介する。加えて防犯、観光、交通という街づくりに関わる分野の事例紹介も行う。

## (1) ICT街づくりの推進に向けた取組

## ア 街づくり全体における ICT 利活用の意向についての地方公共団体アンケートの結果

地域におけるICT利活用の推進状況等を把握するため、地方公共団体（都道府県および市区町村）あてにアンケート調査を行った $ ^{*4} $ 。

地方公共団体が現在街づくりの観点から特に課題と認識している事項については、複数回答可で質問した場合「少子高齢化」(77.5%)、「産業・雇用創出」(63.6%)、「安全・安心な街づくり（犯罪抑止、耐災害性強化など）」(58.3%)の順となり、昨年と同様の傾向である（図表4-2-2-1）。

街づくりの観点からの最も重要となる課題については、「少子高齢化」（34.2%）が最も多く、次いで「産業・雇用創出」（18.0%）、「安全・安心な街づくり（犯罪抑止、耐災害性強化など）」（17.6%）の順となっている（图表4-2-2-2）。
（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成26年)

図表4-2-2-2 街づくりの観点からの最も重要となる課題

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成26年)

ICT を活用した街づくりの認知の状況については、認知が進んだ順から並べて割合をみると、「最近の議論などを含め、詳しく知っている」(3.1%)、「知っていたつもりだが、知らなかった考え方、情報も多い」(38.3%)、「聞いたことがある程度で、内容はあまり知らなかった」(51.7%)となり、「知らなかった（今初めて知った）」(4.8%)である（図表4-2-2-3）。

昨年の調査と比べ、「知っていたつもりだが、知らなかった考え方・情報も多い」が増加し、「知らなかった（今初めて知った）」が減少した。この点に関して、総務省のICT街づくり推進事業では、地域実証プロジェクトの実施状況を把握するとともに、地方自治体や地域産業界を含む地域実証プロジェクト関係者との意見交換を通じ、同関係者の声を今後の政策へ反映するため、平成25年4月から全国各地で「ICT街づくり推進会議地域懇談会」を開催している。

また ICT を活用した街づくりの取組については、「既に取組を推進している」、「取組を進める方向で、具体的に検討している」、「関心があり、情報収集段階である」という積極的な回答を合わせると 28.8% と 3 割近くに上る（図表 4-2-2-4）。

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成26年)

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成26年)

ICTを活用した街づくりに期待する分野では、「安全・安心分野（犯罪抑止・耐災害性強化）」（52.3%）、「医療介護、介護、福祉、教育等の生活分野」（40.5%）、「個別分野に捉われず、共通の方針として実施したい」（37.2%）、「産業分野（農林水産業・観光・地場産業）・雇用分野」（28.6%）の順である（図表4-2-2-5）。
図表4-2-2-5 「ICTを活用した街づくり」期待する分野

平成26年調査	平成25年調査	平成24年調査
安全・安心分野(犯罪抑止、耐災害性強化)	同じ	同じ
医療、介護、福祉、教育等の生活分野	同じ	ヘルスケア、教育そのほか生活分野
産業分野(農林水産業・観光・地場産業)・雇用分野	同じ	農林水産業・地場産業分野
エネルギー、道路などインフラ分野	同じ	エネルギーなどインフラ分野
交通分野	同じ	公共交通分野
個別分野に捉われず、共通の方針として実施したい	同じ	なし
導入したい分野はない	なし	なし

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成26年)

## イ ICT街づくり推進事業の横展開

総務省では、東日本大震災の経験を踏まえた災害に強い街の実現、地域コミュニティの再生・地域活性化等、地域が抱える様々な課題を解決する取組を行っている。平成25年1月から開催している「ICT街づくり推進会議」では、2018年（平成30年）頃の「ICTスマートタウン」の普及展開に向けて、主要拠点において「ICTスマートタウン」プロジェクトの展開・加速化を行うこと、モノ、時間、場所等、あらゆるものをIDで管理する、広域連携や官民連携のための共通プラットフォームを2015年に実現すること、実証プロジェクトで得られた成果を普及展開するための体制整備やグローバル展開方策の検討等を行っている。

平成26年2月からICT街づくり推進会議（以下、推進会議）の下に普及展開ワーキンググループが設置され、成功モデルの普及展開方策、ICT街づくり共通プラットフォームの仕様等について、より専門的な観点から検討を行っている。主な検討事項は、（1）ICT街づくりの実証プロジェクトの推進、（2）ICT街づくりの成功モデルの普及展開方策、（3）ICT街づくり共通プラットフォームの仕様である。また平成25年12月から推進会議の下に共通ID利活用ワーキンググループが設置され、推進会議において検討される共通プラットフォームの実現に不可欠な「共通ID」を支える基盤として、民間サービスの共通インフラとしての幅広い利活用も期待される公的個人認証サービスについて、通信・放送分野における当該サービスの利活用のあり方と、当該利活用の促進策を検討し、「共通ID」の普及促進を図ることを目的としている。

## ウ 地域実証プロジェクトの実施

「ICT スマートタウン」の実現にあたっては、持続可能な街に関する明確な経営戦略の下、民・産・学・公・官による連携・協働により、災害に強いワイヤレスネットワーク、クラウドサービスや共通ID等と連携しつつ、センサー等によるリアルタイムデータや地方自治体等の行政保有データ等の多種多様なデータが、平時には街の自立的な発展を支え、災害時には防災・減災のために活用されることを可能とするICTシステムが必要である。

このようなシステムが社会に実装されるためには、国内外を含めた街と街の間における連携を可能としつつ、ビッグデータ等の新たなICTの活用に伴う課題の抽出とその解決、その効果の見える化による関係者間の連携促進や個人に関するデータの取扱いに対する不安感の払拭等を図っていく必要がある。

このため、総務省では「ICT街づくり推進事業」における実証事業として提案の公募を行い、平成24年度事業として、三鷹市コミュニティ創生プロジェクト（東京都三鷹市）、柏の葉スマートシティにおけるエネルギー・健康・防災・共通統合プラットフォームの構築（千葉県柏市）、センサーネットワークによる減災情報提供事業（長野県塩尻市）、平常時の利便性と急病災害時の安全性を提供する市民参加型ICTスマートタウン（愛知県豊田市）、災害時支援物資供給機能を兼ね備えた6次産業化コマース基盤構築事業（静岡県袋井市）の5事業を採択した。そして平成24年度～25年度でこの5事業を含めて28件の実証事業（地域実証プロジェクト）を行っている（図表4-2-2-6）。
図表4-2-2-6 ICT街づくり推進事業における実証事業（平成24～25年度）

長野県塩尻市	センサーネットワークによる滅災情報提供事業
富山県富山市	コンパクトシティを実現する「富山まちあるきICTコンシェルジュ事業」
石川県七尾市	ななおICT利活用の高齢者・来訪者などに優しく住みたい街づくり事業
大阪府箕面市	ICTを通じた地域と教育の再生事業
奈良県葛城市	新時代葛城クリエーション推進事業
兵庫県淡路市	地域住民の生活利便性を向上する淡路ICTスマートアイランドプロジェクト
鳥取県米子市	よなごスマートライフ・プロジェクト推進事業
岡山県真庭市	真庭の森林を生かすICT地域づくりプロジェクト
沖縄県名護市	おきなわICT Smart Hubタウンモデル構築及びASEAN地域への展開事業
沖縄県久米島町	豊麗のしまー久米島地域経済活性化プロジェクト
実施時期による区分	福岡県糸島市ICTを活用した見守りの街糸島
平成24年度予算及び平成25年度予算	佐賀県唐津市唐津市オープンデータシティ武雄の見える化とエコシステムによる農業活性化
平成24年度補正予算	佐賀県武雄市
平成25年度予算	ICTを活用した見守りの街糸島
平成24年度予算及び平成25年度予算	佐賀県唐津市唐津市オープンデータシティ武雄の見える化とエコシステムによる農業活性化
平成25年度予算	ICTを活用した見守りの街糸島
平成24年度予算	佐賀県唐津市唐津市オープンデータシティ武雄の見える化とエコシステムによる農業活性化
平成25年度予算	ICTを活用した見守りの街糸島
平成24年度予算及び平成25年度予算	佐賀県唐津市唐津市オープンデータシティ武雄の見える化とエコシステムによる農業活性化
平成25年度予算	ICTを活用した見守りの街糸島
平成24年度予算	佐賀県唐津市唐津市オープンデータシティ武雄の見える化とエコシステムによる農業活性化
平成25年度予算	ICTを活用した見守りの街糸島
平成24年度予算及び平成25年度予算	佐賀県唐津市唐津市オープンデータシティ武雄の見える化とエコシステムによる農業活性化
平成25年度予算	ICTを活用した見守りの街糸島
平成24年度予算	佐賀県唐津市唐津市オープンデータシティ武雄の見える化とエコシステムによる農業活性化
平成25年度予算	ICTを活用した見守りの街糸島
平成24年度予算	佐賀県唐津市唐津市オープンデータシティ武雄の見える化とエコシステムによる農業活性化
平成25年度予算	ICTを活用した見守りの街糸島
平成24年度予算及び平成25年度予算	佐賀県唐津市唐津市オープンデータシティ武雄の見える化とエコシステムによる農業活性化
平成25年度予算	ICTを活用した見守りの街糸島
平成24年度予算	佐賀県唐津市唐津市オープンデータシティ武雄の見える化とエコシステムによる農業活性化
平成25年度予算	ICTを活用した見守りの街糸島
平成24年度予算及び平成25年度予算	佐賀県唐津市唐津市オープンデータシティ武雄の見える化とエコシステムによる農業活性化
平成25年度予算	ICTを活用した見守りの街糸島
平成24年度予算	佐賀県唐津市唐津市オープンデータシティ武雄の見える化とエコシステムによる農業活性化
平成25年度予算

（出典）総務省「ICT街づくり推進会議」（第5回）資料より作成

平成25年度のICT街づくり推進事業では、平成24年度「ICT街づくり推進事業」の成果を協力・連携して広く普及展開してしてくための「ICT街づくりプラットフォーム形成事業」（東京都三鷹市が代表）と、大都市圏での大規模広域災害に備えるための「オープンデータ、ユビキタス技術を活用した市民防災情報流通モデル事業」（神奈川県横須賀市）の二つの実証事業を行っている。そしてICTを活用した新たな街づくりでは、実証から実装へという流れの中で、成果の国際展開を推進している（図表4-2-2-7）。

## 図表4-2-2-7 ICTを活用した新たな街づくりの推進

○ 東日本大震災の経験を踏まえた災害に強い街づくりの実現、地域経済の活性化、雇用創出等、地域が抱える複合的な課題を解決するため、ICTを活用した新たな街づくりを早期に実現。

○ ICTを活用した新たな街づくり実現に向け、平成24年度より、計27件の地域実証プロジェクトを実施しており、今後はこれら地域実証プロジェクトの成功モデルの普及展開や複数分野のデータやサービスの連携、新たな社会サービスの創出のインフラとなる共通ID（公的個人認証サービス）の活用を推進。

○ ICTを活用した新たな街づくりの共通プラットフォームを構築し、実証の成果を社会に実装していくとともに、成果の国際展開を推進。

実証地域：千葉県柏市、東京都三鷹市、長野県塩尻市、静岡県袋井市、愛知県豊田市など

（出典）総務省「スマート・ジャパン ICT 戦略」骨子

## (ア) ICT街づくりプラットフォーム形成事業

平成24年度ICT街づくり推進事業の成果を有する自治体（東京都三鷹市、千葉県柏市、長野県塩尻市、愛知
県豊田市、静岡県袋井市）が、それぞれの取組を更に高度化しつつ、地方公共団体間で協力・連携し、これまでの成果を広く普及展開するための共通基盤（プラットフォーム）を形成するための事業を実施する（図表4-22-8）。

（出典）総務省報道発表「平成25年度 ICT街づくり推進事業に係る委託先候補の決定」(平成25年)

## （イ）オープンデータ、ユビキタス技術を活用した市民防災情報流通モデル事業

神奈川県横須賀市が中心となり、多数の傷病者が同時に発生する大規模災害を対象とし、最先端のICT／ユビキタス技術、Ucodeやオープンデータを利用し、既存の仕組み・運用と連携しながら救急・防災活動支援が可能なシステムを構築する。これにより、発災時において消防司令室、救急隊、医師、市民が連携・協働し、災害に頑健な街づくりを推進する。なお、事業実施に当たっては、一般市民協働型のハッカソンイベントや市民防災訓練を通じて、地域住民の積極的な参加を促進する（図表4-2-2-9）。

図表4-2-2-9 オープンデータ、ユビキタス技術を活用した市民防災情報流通モデル事業の概要

(出典) 総務省報道発表「平成25年度 ICT街づくり推進事業に係る委託先候補の決定」(平成25年)

(2) 安心・安全な街づくり

## ア 防災への取組

## （ア）防災についての地方公共団体アンケートの結果

防災についての地方公共団体アンケートの結果では、防災へのICT利活用の取組が比較的進んでおり、現状では運営又は参加・協力している取組として、「防災メール」（71.9%）や、「カメラ・センサー等による防災情報収集」（47.0%）が挙げられている（図表4-2-2-10）。また、現状との比較で今後実施する予定又は検討している取組としては「防災マップ共有」（26.3%）、「災害弱者情報の共有」（23.0%）、「被害情報把握・復旧要請」（22.9%）が挙げられている。
## 図表4-2-2-10 防災についてのアンケート結果

※母集団はn=733のうち、現在実施していない、または把握していないの回答から算出。

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成26年)

## （イ）具体的な事例

我が国では、平成23年3月の東日本大震災を契機に、防災におけるICT活用のあり方について様々な議論や取組がなされており、震災の経験を踏まえ多重化等を図るべく、被害情報把握・復旧要請を行う防災情報システムへのクラウド技術の活用が注目されている。また、安否確認情報へのアクセスにおける利便性向上に向けた取組が進んでいる。防災における携帯電話の役割については、カメラ、位置・方向のセンサーを備えたスマートフォンは、防災マップをはじめとして様々な活用が進められており、災害情報を携帯電話に一斉同報する取組は日本のみならず米国でも広がっている。加えて災害弱者情報の共有については、平成24～25年度のICT街づくり実証事業「三鷹市コミュニティ創生プロジェクト」（東京都三鷹市）等で既に実証実験がされており、今後の展開が重要である。

## A 被害情報把握・復旧要請でのクラウド技術の活用（ふじのくに防災情報共有システム FUJISAN）

被害情報把握・復旧要請等を行う都道府県の防災情報システムとして、静岡県では都道府県の防災情報システムのクラウド利用としては初となる「ふじのくに防災情報共有システムFUJISAN」を整備した（図表4-2-2-11）。発災後72時間は人命救助にとって重要な目安であるが、その時間内に救出・救助や負傷者、避難者への対応等を迅速かつ円滑に実施するため、①応急対策等に必要な情報を関係機関や市町村で共有、②必要な情報を収集・データベース化、③クラウド型GISによって被害状況等を表示し、関係者がリアルタイムに情報共有、が可能となるシステムとして開発された。

クラウド採用により、災害時に県庁自体が被災してもシステム自体が被災するリスクを回避し、平常時の10倍のユーザーがシステムを利用しても運用可能な柔軟性を獲得できたほか、コスト面でも、10億円以上を投資していた従前のシステムに対し、本システム構築は約2億円に抑えられている。なおクラウドへの接続回線は光回線、無線通信、衛星通信で冗長化されている。

大規模災害時には、市町村がFUJISANに災害対策基本法の報告項目を入力し、県が取りまとめて国の対策本部や援助機関へ伝送する。各市町村からまとめて送信される情報に加え、現場職員が携帯電話を用いて送信した写真やGPSの位置情報等も集約可能である。情報収集項目は市町村防災担当による検証等を行い、発災後72時間以内に必要なものに絞るとともに、データ入力を容易にしている。更に、被災者の救援や避難が円滑にできるよう、避難所やヘリポートの位置を、GIS上で共有することも可能であるほか、職員向け安否確認・参集指示の携帯メールの発信機能については、受信した端末は災害情報収集モードに切り替わるようになっている。また、平成25年から公共情報コモンズに接続し、テレビ局等の報道機関への発信、緊急速報発信との連携、民間ポータルサイトとの連携等、多様な手段による情報発信が可能になった。
図表4-2-2-11 「ふじのくに防災情報共有システムFUJISAN」の概要

(出所) 静岡県

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

## B 複数の安否情報サイトの一括検索を可能にする取組（J-anpi）

大災害時には通信キャリア、各報道機関、各企業・団体（自治体等）がそれぞれ安否情報の収集・提供を行っているが、利用者側は安否情報の登録先を意識して検索する必要があった。また検索先の点在は、通信回線の効率的な利用の観点からも課題があった。こうした課題に対して、各通信キャリアが提供している災害用伝言板の安否情報、報道機関、各企業・団体（自治体等）が収集した安否情報を一括で検索できる共同サイトとして、平成24年10月から「J-anpi安否情報まとめて検索（以下J-anpi）」の運用が開始された。

J-anpiは、NTTレゾナント株式会社が構築・提供・管理し、NHKやNTTをはじめ、各通信キャリア、報道機関、自治体や企業などの協力を得て運営を行っている。通信キャリア8社の災害用伝言板および自治体、教育機関、報道機関、団体・企業等の収集している安否情報を対象としている $ ^{*5} $ 。サーバーを2拠点に分散し、クラウドサービスのオートスケール機能の活用により、J-anpiサイトへの負荷集中にも対応している。J-anpiはパソコン、携帯電話、スマートフォンに対応しており、各企業・団体は汎用性の高いファイル形式（CSV、XML）での安否情報の提供が可能である。

平成26年3月からGoogleパーソンファインダーとの相互検索が可能になり、検索の範囲が拡大した。そのため、通信キャリア各社の災害用伝言板に登録されている安否情報、各企業・団体（自治体等）から提供された安否情報、Googleパーソンファインダーに登録されている安否情報を名前または電話番号により一括検索ができるほか、検索結果が多い場合は、性別、年齢、メールアドレスで絞り込むことも可能となっている（図表4-2-2-12）。
（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

## C 位置情報連動型防災マップアプリ「天サイ！まなぶくん」

東京大学・生産技術研究所の加藤孝明研究室では、東京都葛飾区及び神奈川県茅ヶ崎市で地域防災におけるICT利活用について様々な取組をしてきたが、「地域の災害時の状況を正しく理解することを、地域で広めること」が重要と考え、住民自らが現在地の防災情報を確認できるツールとして、株式会社キャドセンターとの共同開発でスマートフォンアプリ「天サイ！まなぶくん」を用意した。この防災マップアプリでは、カメラからの映像に端末のGPS位置情報に基づく防災情報を重ねて表示するという、拡張現実の手法を取っている。このため、自分の今いる場所の洪水時の浸水状況を立体的に理解できる防災マップになった（図表4-2-2-13）。

図表4-2-2-13 「天サイ!まなぶくん」の画面例

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

アプリは市民や町会で自由にダウンロードして利用することができ、葛飾区の新小岩北地区では防災学習の街歩きの際に本システムを活用して自助・共助の強化を図っている点も評価され、平成25年度の消防庁の防災まちづくり大賞で総務大臣賞を受けた。キャドセンターのアプリを元に、新潟市、大阪府堺市でも実証実験がされており、平成26年からは名古屋市、埼玉県川口市で各地域版のアプリケーションが開発され活用されている。
## D 米国の携帯端末向け緊急情報通知システム

米国では、統合的な警報システムである「Integrated Public Alert and Warning System (IPAWS)」の整備が進められてきたが、その一翼を担う携帯端末向け緊急情報通知システムは2012年から本格運用が開始された。携帯電話向け警報であるWireless Emergency Alert（WEA）は、90文字以内のテキストを携帯電話に配信するもので、緊急地震速報等を配信する我が国のエリアメールの影響を受けており、通信の輻輳の影響を受けるSMSや電子メールとは異なる経路で一斉同報を行うため、より確実に警報が届くようになっている（図表4-2-2-14）。

WEAが扱う警報は3種類で、①国家的な危機に際しての大統領からの警報②ユーザーの地域における異常気象（津波、竜巻、鉄砲水、ハリケーン、台風、砂塵嵐、

## 図表4-2-2-14 / WEAの画面の例

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

強風）やその他の脅威③アンバーアラート（行方不明の子供に関する情報）である。大統領からの警報以外は受信しないような設定が可能である。テキストでは警報の発信者、災害等の事象、事象の影響の対象者、対応すべき行動を端的に警報する。必要な場合はそれを契機に詳細情報を参照することを想定している。自然災害についてのWEAは、2012年4月から2013年1月までに「National Weather Service」が2,667件発信されている。また、2013年4月のボストンマラソン爆弾テロ事件の際には、屋内退避の警報に活用された。アンバーアラートは2013年2月のミネアポリスにおける誘拐事件の救出入の貢献等に活用されており、2012年4月～2013年1月で17件が発信された。なお、IPAWSを利用している郡や市等の公共機関数は280（2014年5月現在）となっている。

## （ウ）今後について

総務省では、公衆無線LANの整備やネットワークの強軟化を推進し、災害時に住民が地方公共団体等から災害関連情報等を確実に入手できる情報通信環境を構築するため、平成25年度補正予算において①地域公共ネットワーク等整備事業と、②防災情報ステーション等整備事業の2点からなる地域ICT強軟化事業に取組んでいる。

地域公共ネットワーク等整備事業では災害時の通信・放送網遮断等を回避するため、ネットワークの強靭化や、災害放送実施体制の強化等を行う地方公共団体等に対し、整備費用の一部を補助する。防災情報ステーション等整備事業では、耐災害性の高い公衆無線LAN等の機能を有する防災情報ステーションの避難場所等への整備等を行う地方公共団体等に対し、整備費用の一部助成を行っている（図表4-2-2-15）。

災害時における情報収集や伝達手段の構築は、国土強靭化基本計画、世界最先端IT国家創造宣言等において極めて重大な課題とされており、総務省では、平成23年から実用化された公共情報コモンズ（図表4-2-2-16）の全国普及を推進している。また、平成26年3月から「災害時等における情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」を開催し、公共情報コモンズの一層の発展に向けて、全国普及に向けた課題や推進すべき対応策などを検討している。

## 図表4-2-2-15 防災情報ステーション等整備事業の概要

避難所等に、耐災害性の高い公衆無線LAN環境（防災情報ステーションを含む）の整備等を行う地方公共団体等に対し、その事業費の一部を補助。

OH25補正予算額：21.3億円の内数

○補助対象先：緊急避難場所、避難所、役場本庁舎等

○補助対象：地方公共団体（補助率1/2）及び第三セクター（補助率1/3）

図表4-2-2-16 公共情報コモンズの概要
## イ 防犯への取組

## （ア）防犯についての地方公共団体アンケートの結果

防犯についての地方公共団体アンケートの結果では、現状では運営又は参加・協力している取組として、「防犯メール」(63.7%)、「防犯マップ共有」(14.5%)が挙げられている。現状との比較で今後実施する予定又は検討している取組としては、「児童・生徒見守り」(6.2%)が大きい（図表4-2-2-17）。

図表4-2-2-17 防犯についてのアンケート結果

(出典) 総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成26年)

## （イ）具体的な事例

防犯の取組事例については、防犯マップへの公共データ活用や防犯メールにおけるクリエイティブコモンズの採用を取り上げる。なお児童・生徒見守りについては、平成24～25年度のICT街づくり実証事業「センサーネットワークによる減災情報提供事業」（長野県塩尻市）において、既に児童が携帯している見守りセンサーの情報を市のセンサーネットワークと組み合わせるといった高度化が進められており、今後の参考となる。

## A 公共データを活用した防犯マップ共有の高度化

横浜市泉区の泉交通安全協会では、泉警察署から提供された公共データである交通事故情報を元に希望住民に「泉区ココ事故情報配信メール」として配信し、事故発生情報と、区役所が主催する行事やPTAの活動で収集した危険性を感じる箇所の情報とを紙地図で重ねて交通安全教室で利用していたが、情報の伝達範囲の限界と更新時間を要することという課題があった。

そのためNPO法人Big Mapが開発したWeb GISを用いた事故情報共有プラットフォーム「重ねて安心!マップ」を活用して、交通安全情報をインターネットで無償公開した（図表4-2-2-18）。また、情報の充実のため地域の運輸事業者等にもヒヤリハット情報の提供を呼びかけた。交通安全に関わる情報の一元化で、「危険だと思われている場所では事故は起きていない」「事故が起きている場所でも危険だと思われていない」こと等が明らかになり、新しい課題の発見・共有が可能となった。住民のメール受信者約900名のうち、アンケート回答者132名の9割以上で交通安全の意識と行動が変化したと回答している。（平成25年3月時点）

図表4-2-2-18 泉交通安全協会の取組

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成26年)
## B 防犯メールでのクリエイティブコモンズ・ライセンスの採用

警視庁が提供する「メールけいしちょう」は、事件・事案の概要や各種行事内容等を警察署からメール等で配信して、犯罪による被害の拡大防止や利用者の防犯意識の向上等を図るとともに、市民から寄せられた情報を基に、早期事件解決を図るシステムである（図表4-2-219）。

このシステムにより公開している情報について、これまでメールの転載等に当たっては、その都度、警視庁犯罪抑止対策本部の承諾が必要だったが、平成26年4月からクリエイティブコモンズ・ライセンスに基づく利用が可能になった。具体的には「警視庁のメールけいしちょう」という出所を表示すれば、第三者による転載、独自アプリによる部分的な配信等の二次利用が可能になった。

## ウ 観光への取組

ここでは2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、観光におけるICT利活用の動向を紹介する。なお観光と関連する分野として交通におけるICT利活用の動向についても触れる。

## （ア）観光についての地方公共団体アンケートの結果

観光についての地方公共団体アンケートの結果では、現状では運営又は参加・協力している取組として、「有力サイト等を活用した他地域等での観光情報提供」(32.6%)、「多機能端末等を用いた観光情報生成・提供」(22.8%)が挙げられている。また、現状との比較で今後実施する予定又は検討している取組としては、「アプリケーション活用による回遊・滞在時間、消費促進」(16.0%)が目立つ（図表4-2-2-20）。

図表4-2-2-20 観光についてのアンケート結果

※母集团はn=733のうち、現在実施していない、または把握していないの回答から算出。

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成26年)

## （イ）具体的な事例

## A 観光用スマートフォンアプリの整備

アプリケーション活用による回遊・滞在時間、消費促進に関して、観光案内スマートフォンアプリは、スマートフォンアプリストアでは平成26年4月現在、100種類以上のアプリが提供されている。基本的な機能としては地図表示・ナビゲーションが多くのアプリで搭載されており、AR（仮想現実）による案内機能を備えた物も存在している。この他、訪日観光客を意識して多言語対応されているものも多く、英語の他、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語への対応も多い（図表4-2-2-21）。