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歳出
事項別內訳
項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01工ネルギー港湾施設工事費	工ネルギー港湾施設工事に必要な経費	14,688,590	14,091,070	597,520	能代港ほか6港における原油輸入等のための水域施設及び外かく施設の整備工事
02鉄鋼港湾施設工事費	鉄鋼港湾施設工事に必要な経費	917,200	811,900	105,300	堺泉北港における鉄鋼原材料輸入のための水域施設の整備工事
04物資別専門埠頭港湾施設工事費	物資別専門埠頭港湾施設工事に必要な経費	1,463,200	2,874,400	1,411,200	大船渡港ほか3港における、特定の種類の貨物を専門的に取り扱うための水域施設及びけい留施設の整備工事
05受託工事費	受託工事に必要な経費	15,100	90,700	75,600	特定港湾施設工事に関連する工事で港湾管理者からの委託による工事
07工事諸費港湾整備勘定へ繰入	工事諸費の港湾整備勘定へ繰入れに必要な経費	2,637,972	2,346,580	291,392	特定港湾施設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費等の財源の港湾整備勘定への繰入れ
09予備費	予備費	100,000	234,703	134,703	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0200-00	港湾管理者工事費負担金収入
0100-00 他会計より受入	0201-00	港湾管理者工事費負担金収入
0101-00 一般会計より受入	0201-01	港湾管理者工事費負担金収入	4,665,940	5,257,489	△	591,549
0101-01 一般会計より受入	5,000,282	5,626,486	△	0300-00	受益者工事費負担金収入
運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-00 受益者工事費負担金收入	204-00 名古屋港整備費	3,430,000	1,705,600	1,724,400
0301-01 受益者工事費負担金收入	9,896,150	9,129,225	766,925	204-00 四日市港整備費	721,800	451,800	270,000
0500-00 受託工事納付金收入	204-00 三隅港整備費	2,196,140	1,063,400	1,132,740
0501-00 受託工事納付金收入	204-00 苫小牧港整備費	0	1,013,200	△ 1,013,200
0501-01 受託工事納付金收入	17,000	100,000	△ 83,000	204-00 新潟港整備費	0	346,470	△ 346,470
0600-00 前年度剩余金收入	02 鉄鋼港湾施設工事費
0601-00 前年度剩余金收入	204-00 堺泉北港整備費	917,200	811,900	105,300
0601-01 前年度剩余金收入	240,626	332,969	△ 92,343	04 物資別専門埠頭港湾施設工事費	1,463,200	2,874,400	△ 1,411,200
0700-00 雑 収 入	204-00 大船渡港整備費	486,900	1,226,100	△ 739,200
0701-00 雑 収 入	2,064	3,184	△ 1,120	204-00 四日市港整備費	721,800	1,355,300	△ 633,500
0701-03 不用物品壳払収入	106	595	△ 489	204-00 尾道糸崎港整備費	188,500	284,200	△ 95,700
0701-04 雑 入	1,958	2,589	△ 631	204-00 下関港整備費	66,000	8,800	57,200
歳 入 合 計	19,822,062	20,449,353	△ 627,291	05 受 託 工 事 費
歳 出
01 工本ルギー港湾施設工事費	14,688,590	14,091,070	597,520	954-00 受 託 工 事 費	15,100	90,700	△ 75,600
204-00 能 代 港 整 備 費	1,366,910	1,768,690	△ 401,780	07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入
204-00 船 川 港 整 備 費	1,775,840	2,076,460	△ 300,620	306-22 港湾整備勘定へ繰入	2,637,972	2,346,580	291,392
204-00 七尾港整備費	282,800	222,950	59,850	09 予 備 費	100,000	234,703	△ 134,703
204-00 相 馬 港 整 備 費	4,915,100	5,442,500	△ 527,400	歳 出 合 計	19,822,062	20,449,353	△ 627,291
丙号 繰越明許費要求書
勘定	事項	事由
港湾整備勘定	(項) 港湾事業費北海道港湾事業費離島港湾事業費沖縄港湾事業費埠頭整備等資金貸付金北海道埠頭整備資金貸付金受託工事費港湾事業等工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項) 工本ルギー港湾施設工事費鉄鋼港湾施設工事費物資別専門埠頭港湾施設工事費受託工事費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため港湾事業等工事の施行に伴つて支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
特定港湾施設工事勘定
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額 昭和62年度 (千円)	昭和63年度 以 降(千円)	事 由
港湾整備勘定	直轄港湾改修事業	5,922,000	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項) 港 湾 事 業 費 (目) 直轄港湾改修費	2,256,000	3,666,000	秋田港ほか9港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
港湾改修事業費補助	6,279,000	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項) 港 湾 事 業 費 (目) 港湾改修費補助	2,357,000	3,922,000	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港湾環境整備事業費補助	882,000	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項) 港 湾 事 業 費 (目) 港湾環境整備事業費補助	336,000	546,000	港湾環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄港湾改修事業	903,000	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項) 沖縄港湾事業費 (目) 直轄港湾改修費	344,000	559,000	那覇港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
特定港湾施設工事勘定	工ネルギー港湾施設工事	840,000	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項)工ネルギー港湾施設工事費(目)船川港整備費(項)工ネルギー港湾施設工事費(目)相馬港整備費(項)工ネルギー港湾施設工事費(目)三隅港整備費	320,000	520,000	船川港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
相馬港整備工事	525,000	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	200,000	325,000	相馬港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
三隅港整備工事	1,260,000	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	480,000	780,000	三隅港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
運輸省所管港湾整備特別会計昭和62年度政府職員予算定員及び俸給額表港湾整備特別会計總表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	8	1	4	3
事務所長	49	5	13	31
事務所次長	64	57	7
同課長	246	46	103	91	6
同係長	482	179	266	37
同主任	149	132	17
建設専門官	108	52	45	11
工事専門官	182	36	119	27
技術職員	390	25	70	295
一般職員	663	38	322	303
行政職俸給表(二)	外3796	157	612	外36	2	19	-	2,604,124
[港湾技術研究所]
技能労務職員	1	1
[港湾建設局]
技能労務職員	外3795	157	612	外36	1	19
海事職俸給表(一)
[港湾建設局]
大型船舶(三種)船員	60	-	12	8	8	17	15	-	251,113
海事職俸給表(二)
[港湾建設局]
大型船舶船員	97	-	12	15	8	62	-	292,455
港湾整備勘定(1)昭和62年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 0 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	194,681,450	147,418,718	43,884,949	1,332,415	2,045,368	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち21,171,051千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の7,800,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の399,023千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額194,893千円を除く4 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
北海道港湾事業費	63,047,930	49,005,000	14,042,930	0	0
離島港湾事業費	25,779,000	25,584,000	195,000	0	0
沖縄港湾事業費	23,240,000	21,911,000	1,329,000	0	0
埠頭整備等資金貸付金	2,421,000	1,921,000	0	500,000	0
北海道埠頭整備資金貸付金	66,000	66,000	0	0	0
合 計	309,235,380	245,905,718	59,451,879	1,832,415	2,045,368
(2)昭和61年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸貫を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担 金収入 (千円)	受益者工事費負担金収 入 (千円)	前 年 度 剩余 金 受 入 (千円)
港湾事業費	202,559,250	153,629,313	45,497,522	1,332,415	2,100,000	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち 20,716,642 千円を含む 2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計 総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾 漁港空港整備事業工事諸費に計上の7,444,089 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整 備事業工事諸費に計上の398,688 千円を含む 3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費 及び事務費相当額293,519 千円を除く 4 建設事業には、受託工事及び予備費を含まな い
北海道港湾事業費	60,952,962	50,469,507	10,483,455	0	0
離島港湾事業費	26,700,747	26,543,769	156,978	0	0
沖縄港湾事業費	23,455,264	22,736,764	718,500	0	0
埠頭整備等資金貸付金	2,400,000	2,400,000	0	0	0
北海道埠頭整備資金貸付 金	146,000	146,000	0	0	0
合 計	316,214,223	255,925,353	56,856,455	1,332,415	2,100,000
(3) 昭 和 60 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	歳出予算現額(円)	事 業 費	財 源 內 訳
一 般 会 計 より 受 入	港湾管理者工事費負担金収入	そ の 他	合 計
計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	实 績(円)
港 湾 事 業 費	205,983,258,000	203,026,141,000	202,844,987,935	151,829,475,000	151,860,424,000	45,664,251,000	45,238,517,389	5,532,415,000	6,284,220,023	203,026,141,000	203,383,161,412
北海道港湾事業費	57,532,890,000	57,422,490,000	56,932,527,782	48,512,730,000	48,222,768,052	8,909,760,000	8,712,886,526	0	7,174,457	57,422,490,000	56,942,829,035
離島港湾事業費	25,754,740,000	25,680,000,000	25,688,681,894	25,532,500,000	25,541,680,000	147,500,000	146,578,060	0	921,940	25,680,000,000	25,689,180,000
沖 縄港湾事業費	23,085,906,000	22,923,407,000	22,846,280,110	22,334,507,000	22,258,085,907	588,900,000	589,275,000	0	0	22,923,407,000	22,847,360,907
埠頭整備資金貸付金	1,333,000,000	978,000,000	1,333,000,000	978,000,000	1,333,000,000	0	0	0	0	978,000,000	1,333,000,000
北海道埠頭整備資金貸付金	106,000,000	106,000,000	106,000,000	106,000,000	106,000,000	0	0	0	0	106,000,000	106,000,000
国土総合開発事業調整費	155,000,000	0	155,000,000	0	155,000,000	0	0	0	0	0	155,000,000
合 計	313,950,794,000	310,136,038,000	309,906,477,721	249,293,212,000	249,476,957,959	55,310,411,000	54,687,256,975	5,532,415,000	6,292,316,420	310,136,038,000	310,456,531,354
(注) 1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の7,030,320,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の379,164,000円を含む。2 事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額550,053,633円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剰余金である。3 歳出予算現額には、前年度からの繰越額3,549,356,000円、特別会計予算総則第12条第5項の規定による経費増額155,000,000円及び予備費使用の110,400,000円を含む。4 上記の建設事業には、受託工事及び予備費を含まない。
港湾整備特別会計

特別港湾施設工事勘定

(1) 昭 和 62 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
(工 ネ ル ギ-港 湾)	16,950,000	4,193,426	3,587,796	9,071,150	97,628	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち2,631,010千円を含む2 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
能 代 港	1,600,000	488,000	312,000	800,000	0
船 川 港	2,200,000	671,000	429,000	1,100,000	0
七 尾 港	350,000	45,000	45,000	260,000	0
相 馬 港	5,500,000	1,281,250	1,341,250	2,817,500	60,000
名 古 屋 港	4,000,000	782,752	803,247	2,414,000	0
四 日 市 港	800,000	200,333	199,667	400,000	0
三 隅 港	2,500,000	725,090	457,632	1,279,650	37,628
(鉄 鋼 港 湾)
堺 泉 北 港	1,100,000	137,500	137,500	825,000	0
(物資別専門埠頭港湾)	1,650,000	669,356	940,644	0	40,000
大 船 渡 港	550,000	270,600	279,400	0	0
四 日 市 港	800,000	278,756	481,244	0	40,000
尾 道 系 崎 港	220,000	88,000	132,000	0	0
下 閑 港	80,000	32,000	48,000	0	0
合 計	19,700,000	5,000,282	4,665,940	9,896,150	137,628
(2)昭和61年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
(工 ネ ル ギ-港湾)	16,074,000	4,358,787	3,335,988	8,379,225	0	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち2,335,830千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の150,800千円を含む3 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
苦 小 牧 港	1,164,000	418,200	73,800	672,000	0
能 代 港	2,000,000	604,500	395,500	1,000,000	0
船 川 港	2,600,000	786,400	513,600	1,300,000	0
新 潟 港	400,000	107,766	92,234	200,000	0
七 尾 港	270,000	51,762	50,738	167,500	0
相 馬 港	6,000,000	1,491,250	1,491,250	3,017,500	0
名 古 屋 港	1,940,000	397,854	369,921	1,172,225	0
四 日 市 港	500,000	126,055	123,945	250,000	0
三 隅 港	1,200,000	375,000	225,000	600,000	0
(鉄 鋼 港 湾)
堺 泉 北 港	1,000,000	125,000	125,000	750,000	0
(物資別専門埠頭港湾)	3,190,000	1,293,499	1,796,501	0	100,000
大 船 渡 港	1,350,000	654,693	695,307	0	0
四 日 市 港	1,500,000	502,806	897,194	0	100,000
尾 道 糸 崎 港	330,000	132,000	198,000	0	0
下 関 港	10,000	4,000	6,000	0	0
合 計	20,264,000	5,777,286	5,257,489	9,129,225	100,000
(3) 昭 和 60 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	歳出予算現額
(円)	事業費	財源內 訳	差引剰余金
(円)
計画
(円)	実績
(円)	一般会計より受
入
(円)	港湾管理者工事
費負担金收入
(円)	受益者工事費負
担金收入
(円)	その他
(円)	計
(円)
(工 ネ ル ギ-港湾)	23,343,320,000	23,251,680,000	23,199,783,545	6,597,145,832	4,341,109,519	12,126,976,242	388,004,224	23,453,235,817	253,452,272
苦 小 牧 港	3,188,360,000	3,181,680,000	3,188,359,832	1,362,949,832	194,684,733	1,629,357,727	5,394,969	3,192,387,261	4,027,429
能 代 港	2,500,000,000	2,500,000,000	2,489,439,931	730,842,000	512,823,089	1,243,207,488	13,094,404	2,499,966,981	10,527,050
船 川 港	3,600,000,000	3,600,000,000	3,584,675,965	1,052,373,000	739,500,927	1,792,729,518	10,576,288	3,595,179,733	10,503,768
新 潟 港	1,050,000,000	1,050,000,000	1,044,458,929	276,142,000	245,745,081	521,908,031	15,579,525	1,059,374,637	14,915,708
七 尾 港	1,700,000,000	1,700,000,000	1,693,576,892	331,318,000	325,705,821	1,041,341,732	2,678,901	1,701,044,454	7,467,562
相 馬 港	6,000,000,000	6,000,000,000	5,979,280,215	1,496,153,000	1,495,090,144	2,989,928,498	90,338,957	6,071,510,599	92,230,384
名 古 屋 港	4,000,000,000	4,000,000,000	3,982,840,825	842,996,000	752,451,587	2,398,545,678	3,145,836	3,997,139,101	14,298,276
四 日 市 港	50,000,000	50,000,000	6,958,346	2,627,000	12,277,000	25,000,000	0	39,904,000	32,945,654
三 隅 港	334,960,000	250,000,000	333,622,000	100,723,000	16,038,605	40,517,316	238,020,599	395,299,520	61,677,520
青 方 港	920,000,000	920,000,000	896,570,610	401,022,000	46,792,532	444,440,254	9,174,745	901,429,531	4,858,921
(鉄 鋼 港 湾)
堺 泉 北 港	1,040,000,000	1,040,000,000	1,039,870,999	129,984,000	128,515,479	771,092,875	11,829,087	1,041,421,441	1,550,442
(物資別専門埠頭港湾)	3,177,886,000	3,160,000,000	3,177,645,953	1,364,140,000	1,793,024,835	0	188,271,528	3,345,436,363	167,790,410
大 船 渡 港	1,200,000,000	1,200,000,000	1,199,923,236	563,968,000	633,382,612	0	4,140,071	1,201,490,683	1,567,447
四 日 市 港	1,420,000,000	1,420,000,000	1,419,889,996	575,666,000	839,133,531	0	127,143,174	1,541,942,705	122,052,709
尾 道 糸 崎 港	430,000,000	430,000,000	429,959,000	171,984,000	256,801,070	0	1,743,522	430,528,592	569,592
下 関 港	110,000,000	110,000,000	109,987,721	43,996,000	63,707,622	0	3,089,416	110,793,038	805,317
八 戸 港	17,886,000	0	17,886,000	8,526,000	0	0	52,155,345	60,681,345	42,795,345
合 計	27,561,206,000	27,451,680,000	27,417,300,497	8,091,269,832	6,262,649,833	12,898,069,117	588,104,839	27,840,093,621	422,793,124
(注)1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の431,680,000円を含む。2 歳出予算現額には、前年度からの繰越額102,846,000円及び予備費使用の6,680,000円を含む。
3 上記の建設事業には、受託工事及び予備費を含まない。
昭 和 62 年 度 運 輸 省 所 管14040 自 動 車 検 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	昭和62年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	39,428,32232,385,142	38,125,89838,125,898	1,302,4245,740,756
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 検査登録印紙収入0101-00 検査登録印紙収入0101-01 検査登録印紙収入0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入	26,150,098	27,486,987	△1,336,889	最近までの収納実績を勘案し、昭和62年度の検査、登録等の見込件数を基礎として算出
1,568,871	1,481,684	87,187	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	4,939,931	134,040	4,805,891
0201-01 土地及水面貸付料	14,319	13,425	894	土地の貸付見込面積を基礎として算出
0201-02 建物及物件貸付料	3,119	2,688	431	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
0201-03 公務員宿舍貸付料	17,239	19,970	2,731	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0201-04 預託金利子収入	90,000	90,000	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-05 小切手支払未済金収入	1	1	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0201-06 不用物品売払代	6,496	5,830	666	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-07 不動産売払代	50	50	0	土地の売払見込額を計上
0201-09 軽自動車検査協会出資回収金	4,806,600	0	4,806,600	軽自動車検査協会に対する政府出資の回収見込額を計上
0201-08 雑 入	2,107	2,076	31	最近までの収入実績を基礎として算出
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	6,769,422	9,023,187	2,253,765	「自動車検査登録特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01業務取扱費	自動車検査登録事務取扱い等に必要な経費	26,737,284	26,755,750	△18,466	「道路運送車両法」に基づく自動車の検査、登録等
02施設整備費	施設整備に必要な経費	5,147,858	5,337,416	△189,558	自動車の検査及び登録のための施設の整備
09予備費	予備費	500,000	6,032,732	△5,532,732	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-01土地及水面貨付料	14,319	13,425	894
0100-00検査登録印紙収入	0201-02建物及物件貨付料	3,119	2,688	431
0101-00検査登録印紙収入	0201-03公務員宿舍貨付料	17,239	19,970	△2,731
0101-01検査登録印紙収入	26,150,098	27,486,987	△1,336,889	0201-04預託金利子収入	90,000	90,000	0
0400-00他会計より受入	0201-05小切手支払未済金収入	1	1	0
0401-00一般会計より受入	0201-06不用物品売払代	6,496	5,830	666
0401-01一般会計より受入	1,568,871	1,481,684	87,187	0201-07不動産売払代	50	50	0
0200-00雑収入	0201-09軽自動車検査協会出資回収金	4,806,600	0	4,806,600
0201-00雑収入	4,939,931	134,040	4,805,891	0201-08雑収入	2,107	2,076	31
科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0300-00 前年度剩余金受入	123-09 庁費	4,713,502	4,659,528	53,974
0301-00 前年度剩余金受入	123-09 通信専用料	3,227,138	4,260,748	1,033,610
0301-01 前年度剩余金受入	6,769,422	9,023,187	△ 2,253,765	123-09 印紙売捌手数料	397,154	412,305	15,151
歳 入 合 计	39,428,322	38,125,898	1,302,424	123-09 土地建物借料	58,294	57,355	939
歳 出	123-09 各 所 修 繕	136,744	136,296	448
01 業務取扱費	26,737,284	26,755,750	△ 18,466	133-09 自動車重量税	2,468	4,641	2,173
111-02 職員基本給	8,722,343	8,337,244	385,099	405-16 自動車基準·認証制度国際化対策費補助金	100,000	0	100,000
111-03 職員諸手当	4,460,258	4,282,072	178,186
111-04 超過勤務手当	411,786	400,322	11,464	115-16 国家公務員等共済組合負担金	2,435,099	2,143,981	291,118
111-05 休職者給与	11,337	12,845	△ 1,508	135-16 国有資産所在市町村交付金	8,291	8,448	157
111-05 公務災害補償費	4,592	4,629	△ 37	959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
111-05 退職手当	1,442,963	1,465,844	△ 22,881	306-22 一般会計へ繰入	196,581	185,726	10,855
151-05 児童手当	23,745	17,220	6,525	02 施設整備費	5,147,858	5,337,416	189,558
129-06 諸謝金	7,356	7,218	138	202-08 施設施工旅費	20,635	19,083	1,552
122-08 職員旅費	239,722	237,483	2,239	203-09 施設施工庁費	15,780	14,590	1,190
122-08 研修旅費	56,572	43,228	13,344	204-15 施設整備費	3,663,158	3,255,383	407,775
122-08 赴任旅費	64,032	61,310	2,722	944-15 不動産購入費	1,448,285	2,048,360	600,075
122-08 外国旅費	16,730	16,730	0	09 予備費	500,000	6,032,732	5,532,732
122-08 委員等旅費	477	477	0	歳 出 合 計	32,385,142	38,125,898	5,740,756
運輸省所管自動車檢查登錄特別会計昭和62年度政府職員予算定員及び俸給額表自動車檢查登錄特別会計総表
運輸省所管 自動車検査登録特別会計 657

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
試験場長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
審査官	7	4	3
副審査官	22	11	11
一般職員	9	7	2
[地方運輸局]	3242,882	1	6	32	105	213	內 1385	內 1309	內 13826	內 7410	378	217
部長	9	2	7
課長	27	23	4
課長補佐	19	9	10
係長	56	26	11	19
主任	7	1	3	3
専門職	内142	6	內 136
支局長	52	1	4	25	22
支局次長、課長、事務所長、事務所課長	254	60	128	66
支局課長補佐	11	3	8
支局・事務所係長	83	28	53	2
同主任	27	1	9	17
同専門職	内14291	23	112	內 183	內 1373
自動車登録官、検査官	71,138	40	127	185	669	內 7117
一般職員	32866	271	378	217
行政職俸給表(二)
[地方運輸局]
技能労務職員	2	-	-	-	-	2	-	4,689
昭 和 62 年 度 運 輸 省 所 管14050 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	昭和62年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	289,485,301289,485,301	276,000,708276,000,708	13,484,59313,484,593
[歳入歲出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較对照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 空港使用料収入0201-00 空港使用料収入	87,964,594	91,736,013	△3,771,419	空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
131,907,341	128,212,935	3,694,406
款 项 目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01着陸料等収入	35,170,722	34,239,600	931,122	最近までの収納実績及び昭和62年度の空港施設の使用見込件数を勘案して算出
0201-02航行援助施設利用料収入	62,738,173	60,777,356	1,960,817	最近までの収納実績及び昭和62年度の航行援助施設の利用見込件数を勘案して算出
0201-03特別着陸料収入	33,998,446	33,195,979	802,467	最近までの収納実績及び昭和62年度の空港施設の使用見込件数を勘案して算出
0300-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	10,042,631	7,049,121	2,993,510	国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00借入金
0401-00借入金
0401-01借入金	30,900,000	29,200,000	1,700,000	「空港整備特別会計法」第7条第1項の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0600-00空港等財産処分収入
0601-00空港等財産処分収入
0601-01空港等財産処分収入	333,826	3,087,932	2,754,106	土地等の売払いによる収入見込額を計上
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入
0801-01航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	302,192	313,361	11,169	航空機騒音対策事業資金貸付金の償還見込額を計上
0500-00雑収入
款 项 目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-00 雑 収 入	7,346,124	7,090,553	255,571
0501-01 土地及水面貸付料	6,445,642	6,337,250	108,392	用地の貸付見込面積を基礎として算出
0501-02 建物及物件貸付料	334,896	318,576	16,320	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
0501-03 公務員宿舍貸付料	198,596	206,241	7,645	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0501-04 手 数 料	39,812	40,244	432	国際航空通信の取扱件数等を基礎として算出
0501-05 弁 償 及 返 納 金	7,936	10,836	2,900	最近までの収入実績を基礎として算出
0501-06 不用物品売払収入	20,936	28,076	7,140	同
0501-08 受 託 業 務 収 入	31,361	32,307	946	航空保安施設の飛行検査等を受託することによる受入見込額を計上
0501-07 雑 入	266,945	117,023	149,922	最近までの収入実績を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	20,688,593	9,310,793	11,377,800	「空港整備特別会計法」第14条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別內訳
項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	157,248,662	118,723,702	38,524,960	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	11,237,789	11,263,129	△	25,340	3 東京国際空港、大阪国際空港等周辺における騒音防止対策事業として国が行う移転補償等及び緩衝緑地帯等整備並びに地方公共団体等が施行する教育施設等の騒音防止工事等に要する経費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和61年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
03 離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	1,901,208	2,125,013	△	223,805	「離島振興法」に基づき指定された離島において(1) 国が施行する空港の通信施設等の新設工事等(2) 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
08 沖縄空港整備事業費	奄美群島空港整備事業に必要な経費	4,410,075	4,294,692	115,383	115,383	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において(1) 国が施行する空港の通信施設等の新設工事等(2) 鹿児島県が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
07 航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	4,917,907	3,930,285	987,622	987,622	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 沖縄県が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の部補助
10 新東京国際空港公団出資	新東京国際空港公団出資に必要な経費	11,005,789	10,933,115	72,674	72,674	国が施行する航空路保安施設、航空交通管制施設等の新設、改良工事等新東京国際空港公団が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同公団に対する出資
項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	関西国際空港株式会社出資に必要な経費	0	15,000,000	△ 15,000,000	前年度限りの経費
航空機騒音対策事業資金貸付けに必要な経費	225,574	508,162	△ 282,588	空港周辺整備機構が行う航空機騒音対策事業に要する資金の一部貸付け
04 空港等整備事業工事諸費	空港等整備事業工事諸費に必要な経費	2,740,620	2,558,486	182,134	国が施行する空港等整備事業に必要な現場事務所等の人件費及び事務費並びに空港整備事業に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
05 空港等維持運営費	空港及び航空路施設等の維持運営に必要な経費	74,917,182	70,563,507	4,353,675	1 「運輸省設置法」に基づく航空交通管制部、空港事務所、航空保安大学校等の所掌の一般事務処理2 空港の滑走路、照明施設、通信施設等の維持運営3 航空路保安施設、航空交通管制施設等の維持運営4 航空機騒音による大阪国際空港等の周辺の放送受信障害に対する対策費の一部補助5 ハイジャック防止のため使用する金属探知器及び手荷物透視検査装置の購入に要する経費の一部補助
06 国債整理基金特別会計へ繰入	航空気象施設の維持運営に必要な経費	6,208,397	6,341,646	△ 133,249	1 「運輸省設置法」に基づく航空地方気象台、航空測候所等の所掌の一般事務処理2 航空気象施設の維持運営
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	2,372,098	23,758,971	△ 21,386,873	借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	2,000,000	2,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入巌出予定額科目別表
科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
巌入	0800-00 償還金収入
0100-00 他会計より受入	0801-00 償還金収入
0101-00 一般会計より受入	0801-01 航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	302,192	313,361	△ 11,169
0101-01 一般会計より受入	87,964,594	91,736,013	△ 3,771,419
0200-00 空港使用料収入	0500-00 雑収入
0201-00 空港使用料収入	131,907,341	128,212,935	3,694,406	0501-00 雑収入	7,346,124	7,090,553	255,571
0201-01 着陸料等収入	35,170,722	34,239,600	931,122	0501-01 土地及水面貸付料	6,445,642	6,337,250	108,392
0201-02 航行援助施設利用料収入	62,738,173	60,777,356	1,960,817	0501-02 建物及物件貸付料	334,896	318,576	16,320
0201-03 特別着陸料収入	33,998,446	33,195,979	802,467	0501-03 公務員宿舍貸付料	198,596	206,241	△ 7,645
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入	0501-04 手数料	39,812	40,244	△ 432
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入	0501-05 弁償及返納金	7,936	10,836	△ 2,900
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	10,042,631	7,049,121	2,993,510	0501-06 不用物品壳払収入	20,936	28,076	△ 7,140
0400-00 借入金	0501-08 受託業務収入	31,361	32,307	△ 946
0401-00 借入金	0501-07 雑収入	266,945	117,023	149,922
0401-01 借入金	30,900,000	29,200,000	1,700,000	0700-00 前年度剩余金受入
0600-00 空港等財産処分収入	0701-00 前年度剩余金受入
0601-00 空港等財産処分収入	0701-01 前年度剩余金受入	20,688,593	9,310,793	11,377,800
0601-01 空港等財産処分収入	333,826	3,087,932	△ 2,754,106	歳入合計	289,485,301	276,000,708	13,484,593
科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 出	07 航空路整備事業費	11,005,789	10,933,115	72,674
01 空港整備事業費	157,248,662	118,723,702	38,524,960	204-00 航空路整備事業費	10,299,863	10,041,882	257,981
204-00 空港整備事業費	108,110,963	65,754,550	42,356,413	204-00 航空路整備事業調查費	705,926	891,233	△ 185,307
204-00 空港整備事業調查費	695,700	690,700	5,000	10 新東京國際空港公園出資	10,300,000	19,000,000	△ 8,700,000
204-00 移転補償等事業費	24,041,190	17,282,538	6,758,652	959-00 新東京國際空港公園出資金	10,300,000	4,000,000	6,300,000
204-00 緩衝緑地帶等整備事業費	5,925,253	5,287,463	637,790	959-00 関西國際空港株式会社出資金	0	15,000,000	△ 15,000,000
825-00 空港整備事業費補助	7,897,100	12,166,200	△ 4,269,100	13 航空機騒音対策事業資金貸付金
825-00 教育施設等騒音防止対策事業費補助	8,682,456	16,016,251	△ 7,333,795	959-00 航空機騒音対策事業資金貸付金	225,574	508,162	△ 282,588
825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	1,896,000	1,526,000	370,000	04 空港等整備事業工事諸費	2,740,620	2,558,486	182,134
02 北海道空港整備事業費	11,237,789	11,263,129	△ 25,340	201-02 職員基本給	576,367	522,434	53,933
204-00 空港整備事業費	10,209,651	10,095,772	113,879	201-03 職員諸手当	283,195	257,313	25,882
204-00 空港整備事業調查費	35,500	35,500	0	201-04 超過勤務手当	79,479	74,169	5,310
825-00 空港整備事業費補助	992,638	1,131,857	△ 139,219	201-05 休職者給与	5	50	△ 45
03 離島空港整備事業費	6,311,283	6,419,705	△ 108,422	141-05 公務災害補償費	5	45	△ 40
204-00 空港整備事業費	1,145,803	984,505	161,298	201-05 退職手当	78,596	64,000	14,596
825-00 空港整備事業費補助	5,165,480	5,435,200	△ 269,720	151-05 児童手当	1,500	1,240	260
08 沖縄空港整備事業費	4,917,907	3,930,285	987,622	209-06 諸謝金	318	296	22
204-00 空港整備事業費	4,262,057	2,672,043	1,590,014	202-08 職員旅費	49,365	45,930	3,435
204-00 空港整備事業調查費	25,500	25,500	0	202-08 日額旅費	48,649	48,649	0
825-00 空港整備事業費補助	630,350	1,232,742	△ 602,392	202-08 赴任旅費	5,066	5,066	0
科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
203-09 庁費	28,440	27,314	1,126	122-08 職員旅費	44,511	42,352	2,159
203-09 用地処理事務費	617	574	43	122-08 航空保安施設等業務旅費	225,438	224,776	662
203-09 工事雑費	149,244	145,012	4,232	122-08 研修旅費	128,522	126,570	1,952
133-09 自動車重量税	992	853	139	122-08 赴任旅費	294,902	294,902	0
205-16 国家公務員等共済組合負担金	158,945	132,341	26,604	202-08 施設施工旅費	6,525	2,008	4,517
135-16 国有資產所在市町村交付金	771	855	84	122-08 外国旅費	26,880	26,880	0
959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0	122-08 講師旅費	431	431	0
306-22 港湾整備特別会計へ繰入	1,278,717	1,232,097	46,620	123-09 庁費	3,748,937	3,737,454	11,483
306-22 一般会计へ繰入	249	148	101	123-09 航空保安施設飛行検査庁費	284,452	318,050	33,598
05 空港等維持運営費	81,125,579	76,905,153	4,220,426	123-09 通信業務庁費	9,157,930	8,923,633	234,297
111-02 職員基本給	18,599,231	18,142,007	457,224	123-09 空港等保安業務庁費	6,418,560	5,968,775	449,785
111-03 職員諸手当	9,870,656	9,626,210	244,446	123-09 観測予報庁費	421,075	388,080	32,995
111-04 超過勤務手当	2,299,271	2,278,621	20,650	123-09 滑走路等修繕費	1,640,694	1,600,415	40,279
111-05 常勤職員給与	11,175	10,638	537	123-09 通信專用料	3,233,590	3,101,692	131,898
111-05 非常勤職員手当	18,018	17,616	402	203-09 施設施工庁費	4,990	1,536	3,454
111-05 休職者給与	14,974	10,527	4,447	123-09 電子計算機借料	3,614,057	3,121,096	492,961
141-05 公務災害補償費	17,402	13,893	3,509	123-09 土地建物借料	5,769,170	5,425,801	343,369
111-05 退職手当	2,262,654	2,475,375	212,721	123-09 航空機運航費	1,829,681	1,463,210	366,471
151-05 児童手当	45,510	34,440	11,070	123-09 各所修繕	170,745	165,037	5,708
129-06 諸謝金	29,520	29,520	0	133-09 自動車重量稅	21,762	21,058	704