Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 労働 保 険 特 別 会 計

徵 汉 勘 定

損益計算書

損失	利益
科目	昭和60年度決算額(円)	昭和61年度予定額(円)	昭和62年度予定額(円)	科目	昭和60年度決算額(円)	昭和61年度予定額(円)	昭和62年度予定額(円)
保険料返還金	47,768,271,015	49,086,000,000	48,244,448,000	保険料	2,409,213,972,776	2,473,070,246,650	2,661,411,267,407
業務取扱費	24,869,073,217	26,101,779,000	27,923,936,000	労災勘定より受入	57,224,051,085	59,114,622,000	59,679,591,000
労災勘定へ繰入	1,022,379,321,063	1,052,707,017,313	1,122,127,342,071	雇用勘定より受入	15,509,817,907	16,155,056,000	17,576,857,000
雇用勘定へ繰入	1,388,819,205,454	1,422,291,661,826	1,541,705,649,777	雑収	1,984,553,741	1,928,432,489	2,421,724,441
雑損	101,789,390	0	0	雑益	20,203,540	0	0
予備費	0	0	1,000,000,000
本年度利益	14,938,910	81,899,000	88,064,000
合計	2,483,952,599,049	2,550,268,357,139	2,741,089,439,848	合計	2,483,952,599,049	2,550,268,357,139	2,741,089,439,848
# 労働 保 険 特 別 会 計

徵 汉 勘 定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	目	昭和60年度末决算額(円)	昭和61年度末予定額(円)	昭和62年度末予定額(円)	科目	昭和60年度末决算額(円)	昭和61年度末予定額(円)	昭和62年度末予定額(円)
流动資產	55,555,241,335	60,790,590,712	65,678,274,560	労災勘定へ繰入未済金	28,166,449,300	31,354,773,613	34,225,307,684
現金預金	1,672,732,762	856,187,000	0	雇用勘定へ繰入未済金	25,716,059,273	28,579,630,099	31,452,966,876
未収金	53,882,508,573	59,934,403,712	65,678,274,560	前受金	1,672,732,762	856,187,000	0
固定資產	繰越利益	1,779,453,020	1,794,391,930	1,876,290,930
機械器具	1,794,391,930	1,876,290,930	1,964,354,930	本年度利益	14,938,910	81,899,000	88,064,000
合计	57,349,633,265	62,666,881,642	67,642,629,490	合计	57,349,633,265	62,666,881,642	67,642,629,490
# 勞 働 保 険 特 別 会 計

労災勘定

積立金明細表(昭和56年度から昭和60年度まで各年度末現在)

(そ　　の　　1)

区分	昭和60年度(円)	昭和59年度(円)	昭和58年度(円)	昭和57年度(円)	昭和56年度(円)
積立金
資金運用部預託金	176,531,071,526	140,899,157,007	93,583,175,204	42,544,241,077	0
約定期間3年以上5年未満	51,038,934,127	51,038,934,127	51,038,934,127	0	0
約定期間7年以上	125,492,137,399	89,860,222,880	42,544,241,077	42,544,241,077	0
(その2)
区分	対前年度比較の差
昭和60年度(円)	昭和59年度(円)	昭和58年度(円)	昭和57年度(円)
積立金
資金運用部預託金	35,631,914,519	47,315,981,803	51,038,934,127	42,544,241,077
約定期間3年以上5年未満	0	0	51,038,934,127	0
約定期間7年以上	35,631,914,519	47,315,981,803	0	42,544,241,077
勞 働 保 険 特 別 会 計

雇用勘定

積 立 金 明 細 表(昭和56年度から昭和60年度まで各年度末現在)
(その1)
区 分	昭 和 60 年 度(円)	昭 和 59 年 度(円)	昭 和 58 年 度(円)	昭 和 57 年 度(円)	昭 和 56 年 度(円)
積 立 金	462,996,568,683	517,026,220,640	534,834,559,402	575,047,543,609	590,536,186,089
線 替 使 用 中	0	10,000,000,000	0	0	22,885,357,085
資 金 運 用 部 預 託 金	462,996,568,683	507,026,220,640	534,834,559,402	575,047,543,609	567,650,829,004
約定期間1月以上3月未満	54,797,907,367	98,827,559,324	133,827,559,324	134,040,543,531	118,383,993,389
約定期間3月以上1年未満	0	0	0	0	8,259,835,537
約定期間7年以上	408,198,661,316	408,198,661,316	401,007,000,078	441,007,000,078	441,007,000,078
(その2)
区 分	対 前 年 度 比 較 の 差
昭 和 60 年 度(円)	昭 和 59 年 度(円)	昭 和 58 年 度(円)	昭 和 57 年 度(円)
積 立 金	減	54,029,651,957	減	17,808,388,762	減	40,212,984,207	減	15,488,642,480
線 替 使 用 中	減	10,000,000,000	增	10,000,000,000	0	減	22,885,357,085
資 金 運 用 部 預 託 金	減	44,029,651,957	減	27,808,338,762	減	40,212,984,207	減	7,396,714,605
約定期間1月以上3月未満	減	44,029,651,957	減	35,000,000,000	減	212,984,207	減	15,656,550,142
約定期間3月以上1年未満	0	0	減	8,259,835,537
約定期間7年以上	0	增	7,191,661,238	減	40,000,000,000	0
僱用勘定雇用安定資金增減計画表
区分	昭和62年度予定額(円)	区分	昭和62年度予定額(円)
前年度末現在額	485,834,270,533	(払出)
(受入)	歳入繰入	140,814,091,000
前年度剩余金受入	0	計	140,814,091,000
歳出受入	0	本年度末現在額	345,020,179,533
計	0
昭 和 62 年 度 建 設 省 所 管17010 道 路 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	昭和62年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 减額(千円)
1 歲 入2 歲 出	2,705,178,6002,705,178,600	2,767,361,3492,767,361,349	△62,182,749△62,182,749
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0900-00 租 税0901-00 揮 発 油 税0901-01 揮 発 油 税0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	114,200,000	112,300,000	1,900,000	「道路整備特別会計法」に基づき、揮発油税の収入見込額等の15分の1に相当する額を計上
1,712,452,000	1,798,917,096	△86,465,096	道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
772 建设省所管道路整備特別会計

款 项 目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1000-00借入金
1001-00借入金
1001-01借入金	303,700,000	346,000,000	42,300,000	「道路整備特別会計法」に基づき、資金運用部資金からの借入見込額を計上
0200-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-01地方公共団体工事費負担金收入	404,502,600	351,126,253	53,376,347	国が施行する道路事業に必要な経費のうち、「道路法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入
0801-01有料道路整備資金償付金償還金	10,009,000	9,132,000	877,000	有料道路整備資金償付金の償還見込額を計上
0400-00附带工事費負担金収入
0401-00附带工事費負担金収入	42,246,000	35,933,000	6,313,000
0401-01附带工事費負担金収入	40,818,000	34,608,000	6,210,000	国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事ついて公益事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0401-02道路附属物等復旧費負担金収入	1,428,000	1,325,000	103,000	道路附属物等損傷箇所の復旧費について原因者が負担する負担金の受入見込額を計上
0500-00受託工事納付金収入
0501-00受託工事納付金収入
款 · 項 · 目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 受託工事納付金収入	101,834,000	105,000,000	△	3,166,000	地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	7,676,000	1,914,000	5,762,000	「道路整備特別会計法」に基づき、前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	8,559,000	7,039,000	1,520,000
0701-01 建物及物件貸付料	19,000	18,000	1,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-02 公務員宿舍貸付料	638,000	650,000	△	12,000	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-03 機 械 貸 付 料	1,000	2,000	△	1,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-04 不用物品売払収入	220,000	204,000	16,000	同
0701-05 預託金利子収入	30,000	36,000	△	6,000	同
0701-08 道路開発資金貸付金利子収入	1,129,000	363,000	766,000	道路開発資金貸付金の利子収入見込額を計上
0701-06 許 可 料	5,712,000	4,975,000	737,000	最近までの収入実績等を基礎として算出
0701-07 雑 入	810,000	791,000	19,000	最近までの収入実績を基礎として算出
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説 明
01 道路事業費	道路事業に必要な経費	1,466,610,000	1,410,525,657	56,084,343	1 国が施行する
774 建設省所管 道路整備特別会計

項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 北海道路事業費	道路事業に必要な経費	229,320,000	220,647,297	8,672,703	(1) 一般国道1号ほか120路線の新設及び改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体等が施行する一般国道、都府県道等の道路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。)4,039箇所(うち新規着工428箇所)(2) 橋梁整備事業(長大橋517橋、うち新規着工107橋)(3) 共同溝設置事業5箇所(4) 舗装新設、補修事業等3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪及び防雪事業(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助5 住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関連して地方公共団体等が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助6 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく昭和61年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1 国が施行する(1) 一般国道5号ほか41路線の改築事業(2) 道道22路線(うち新規着工1路線)の改築事業(3) 一般国道の維持修繕事業等
項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
03 街路事業費	街路事業に必要な経費	370,888,000	370,599,000	289,000	2 地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。)416 箇所(うち新規着工49 箇所)(2) 橋梁整備事業(長大橋43 橋、うち新規着工8 橋)(3) 舗装新設、補修事業等3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助
776 建設省所管 道路整備特別会計

項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
04 北海道街路事業費	街路事業に必要な経費	26,930,000	27,189,000	△ 259,000	1 地方公共団体等が施行する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等(1) 改良事業(踏切除却を含む。) 96 箇所(うち新規着工12箇所)(2) 橋梁整備事業8 橋(うち新規着工2 橋)(3) 共同溝設置事業1 箇所(4) 土地区画整理事業19 箇所(うち新規着工2 箇所)(5) 步行者専用道整備事業5 箇所(うち新規着工1 箇所)(6) 舗装新設事業2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助土地区画整理事業9 箇所(うち新規着工2 箇所)
06 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	8,047,000	7,739,000	308,000	1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費等の一部補助
07 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	4,943,000	4,804,000	139,000	1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費等の一部補助
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	18,998,000	19,204,000	△ 206,000	地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業及び街路事業の事業費の一部補助
項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
18 沖縄道路事業費	奄美群島道路事業に必要な経費	7,100,000	7,144,000	44,000	地方公共団体が施行する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の一部補助
道路事業に必要な経費	75,744,600	74,781,833	962,767	1 国が施行する(1) 一般国道の改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の補助等3 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助
21 地方道路整備臨時交付金	地方道路整備に必要な経費	114,200,000	112,300,000	1,900,000	地方公共団体が施行する都道府県道等の道路整備事業に要する費用の一部交付
11 日本道路公団等事業助成費	日本道路公団等に対する補給金の交付に必要な経費	70,924,000	94,919,000	23,995,000	1 日本道路公団の発行する道路債券等に係る利子の一部の同公団に対する補給2 指定都市高速道路の建設に要する資金の一部として借入れる借入金に係る利子の一部の地方道路公社に対する補給
12 有料道路整備等資金貨付金	日本道路公団等出資に必要な経費	7,729,000	19,654,000	11,925,000	日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の施行する有料道路整備事業に要する資金の一部としてのこれらの公団に対する出資
有料道路整備等資金貨付けに必要な経費	65,194,000	62,693,000	2,501,000	1 地方公共団体等が行う重要な有料道路事業の建設に要する資金の一部貨付け2 地方公共団体が行う特定の幹線道路の沿道における土地買取りに要する資金の一部貨付け3 民間企業等が行う道路整備等の建設に要する資金の一部貨付け
13 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	40,453,000	34,555,000	5,898,000	1 国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事2 国が管理する道路の附属物等損傷箇所のうち原因者が負担すべきものの復旧費
778 建设省所管道路整備特別会計

項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
14 受託工事費	受託工事に必要な経費	99,725,000	103,134,000	△ 3,409,000	地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等
15 道路事業工事諸費	道路事業工事諸費に必要な経費	73,387,362	71,387,364	1,999,998	国が施行する道路事業に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等
16 事務費	道路整備特別会計の事務取扱等に必要な経費	552,638	525,331	27,307	道路整備特別会計の事務処理等
17 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20,933,000	120,680,000	△ 99,747,000	前年度における借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
19 予備費	予備費	3,500,000	4,879,867	△ 1,379,867	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	1001-01 借 入 金	303,700,000	346,000,000	△ 42,300,000
0900-00 租 税	0200-00 地方公共団体工事費負担金收入
0901-00 揮 発 油 税	0201-00 地方公共団体工事費負担金收入
0901-01 揮 発 油 税	114,200,000	112,300,000	1,900,000	0201-01 地方公共団体工事費負担金收入	404,502,600	351,126,253	53,376,347
0100-00 他会計より受入	0800-00 償 還 金 収 入
0101-00 一般会計より受入	0801-00 償 還 金 収 入
0101-01 一般会計より受入	1,712,452,000	1,798,917,096	△ 86,465,096	0801-01 有料道路整備資金貸付金償還金	10,009,000	9,132,000	877,000
1000-00 借 入 金	0400-00 附帯工事費負担金収入
1001-00 借 入 金	0401-00 附帯工事費負担金収入	42,246,000	35,933,000	6,313,000
科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0401-01 附带工事費負担金收入	40,818,000	34,608,000	6,210,000	01 道路 事 業 費	1,466,610,000	1,410,525,657	56,084,343
0401-02 道路附属物等復旧費負担金收入	1,428,000	1,325,000	103,000	204-00 一般国道直轄改修費	553,808,000	521,026,657	32,781,343
0500-00 受託工事納付金收入	204-00 直轄道路維持修繕費	137,146,000	132,520,000	4,626,000
0501-00 受託工事納付金收入	825-00 一般国道改修費補助	194,803,000	193,443,000	1,360,000
0501-01 受託工事納付金收入	101,834,000	105,000,000	△ 3,166,000	825-00 地方道改修費補助	321,615,000	320,099,000	1,516,000
0600-00 前年度剩余金受入	204-00 雪寒地域道路事業費	7,663,000	7,451,000	212,000
0601-00 前年度剩余金受入	825-00 雪寒地域道路事業費補助	26,834,000	25,498,000	1,336,000
0601-01 前年度剩余金受入	7,676,000	1,914,000	5,762,000	204-00 道路事業調查費	6,357,000	6,400,000	△ 43,000
0700-00 雑 収 入	825-00 道路交通調查費補助	40,000	8,000	32,000
0701-00 雑 収 入	8,559,000	7,039,000	1,520,000	204-00 交通安全施設等整備事業費	59,278,000	57,034,000	2,244,000
0701-01 建物及物件貸付料	19,000	18,000	1,000	825-00 交通安全施設等整備事業費補助	61,709,000	57,954,000	3,755,000
0701-02 公務員宿舍貸付料	638,000	650,000	△ 12,000	825-00 住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	60,000,000	60,460,000	△ 460,000
0701-03 機 械 貸 付 料	1,000	2,000	△ 1,000	825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	37,357,000	28,632,000	8,725,000
0701-04 不用物品売払収入	220,000	204,000	16,000	02 北海道道路事業費	229,320,000	220,647,297	8,672,703
0701-05 預託金利子収入	30,000	36,000	△ 6,000	204-00 一般国道直轄改修費	99,999,000	93,468,629	6,530,371
0701-08 道路開発資金貸付金利子収入	1,129,000	363,000	766,000	204-00 地方道直轄改修費	11,300,000	10,987,955	312,045
0701-06 許 可 料	5,712,000	4,975,000	737,000	204-00 直轄道路維持修繕費	31,932,000	31,507,790	424,210
0701-07 雑 入	810,000	791,000	19,000	825-00 地方道改修費補助	47,907,000	48,069,000	△ 162,000
歳 入 合 計	2,705,178,600	2,767,361,349	△ 62,182,749	204-00 雪寒地域道路事業費	7,780,000	7,375,959	404,041
歳 出	825-00 雪寒地域道路事業費補助	15,098,000	14,533,000	565,000
780 建設省所管 道路整備特別会計

科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-00 道路事業調査費	1,176,000	1,176,000	0	204-00 雪寒地域建設機械整備費	1,944,000	1,886,000	58,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	9,292,000	8,970,964	321,036	825-00 建設機械整備費補助	2,064,000	2,018,000	46,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	4,836,000	4,558,000	278,000	204-00 建設機械開発調査費	10,000	10,000	0
03 街 路 事 業 費	370,888,000	370,599,000	289,000	08 離島道路事業費	26,098,000	26,348,000	250,000
825-00 土地区画整理事業費補助	91,211,000	91,372,000	161,000	825-00 道路事業費補助	23,926,000	24,094,500	168,500
825-00 街 路 事 業 費補助	278,317,000	277,867,000	450,000	825-00 交通安全施設等整備事業費補助	62,000	62,000	0
204-00 街 路 交 通 調 查 費	382,000	394,000	12,000	825-00 土地区画整理事業費補助	495,000	575,000	80,000
825-00 街路交通調査費補助	978,000	966,000	12,000	825-00 街 路 事 業 費補助	1,615,000	1,616,500	1,500
04 北海道街路事業費	26,930,000	27,189,000	259,000	18 沖縄道路事業費	75,744,600	74,781,833	962,767
825-00 土地区画整理事業費補助	4,399,000	4,809,000	410,000	204-00 一般国道直轄改修費	19,334,000	17,308,933	2,025,067
825-00 街 路 事 業 費補助	22,466,000	22,315,000	151,000	204-00 直轄道路維持修繕費	4,555,000	6,614,000	2,059,000
204-00 街 路 交 通 調 查 費	2,000	2,000	0	825-00 一般国道改修費補助	1,986,000	1,945,000	41,000
825-00 街路交通調査費補助	63,000	63,000	0	825-00 一般国道維持費補助	40,000	30,000	10,000
06 建設機械整備費	8,047,000	7,739,000	308,000	825-00 地方道改修費補助	23,704,000	22,670,000	1,034,000
204-00 建設機械整備費	1,510,000	1,473,000	37,000	825-00 地方道維持費補助	6,296,000	8,600,000	2,304,000
204-00 雪寒地域建設機械整備費	1,657,000	1,547,000	110,000	815-00 位置境界不明地域市町村道特別交付金	662,000	651,000	11,000
825-00 建設機械整備費補助	4,790,000	4,629,000	161,000	204-00 道路事業調査費	79,600	79,600	0
204-00 建設機械開発調査費	90,000	90,000	0	204-00 交通安全施設等整備事業費	1,445,000	1,393,600	51,400
07 北海道建設機械整備費	4,943,000	4,804,000	139,000	825-00 交通安全施設等整備事業費補助	1,670,000	1,595,000	75,000
204-00 建設機械整備費	925,000	890,000	35,000	825-00 土地区画整理事業費補助	6,446,000	5,627,000	819,000
建設省所管 道路整備特別会計 781

科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 街路事業費補助	9,405,000	8,191,700	1,213,300	204-00 道路附属物等復旧費	1,331,000	1,244,000	87,000
204-00 街路交通調査費	2,000	2,000	0	959-00 精算還付金	25,000	25,000	0
825-00 街路交通調査費補助	20,000	20,000	0	14 受託工事費	99,725,000	103,134,000	3,409,000
204-00 建設機械整備費	100,000	54,000	46,000	954-00 受託工事費	99,715,000	103,124,000	3,409,000
21 地方道路整備臨時交付金	959-00 精算還付金	10,000	10,000	0
825-00 地方道路整備臨時交付金	114,200,000	112,300,000	1,900,000	15 道路事業工事諸費	73,387,362	71,387,364	1,999,998
11 日本道路公団等事業助成費	78,653,000	114,573,000	35,920,000	201-02 職員基本給	30,309,048	30,319,413	10,365
405-00 日本道路公団補給金	69,248,000	93,241,000	23,993,000	201-03 職員諸手当	14,233,724	14,273,009	39,285
405-00 地方道路公社都市高速道路整備補給金	1,676,000	1,678,000	2,000	201-04 超過勤務手当	5,893,341	5,825,600	67,741
959-00 日本道路公団出資金	500,000	500,000	0	201-05 常勤職員給与	691,672	677,767	13,905
959-00 首都高速道路公団出資金	4,000,000	3,400,000	600,000	201-05 非常勤職員手当	17,886	17,485	401
959-00 阪神高速道路公団出資金	2,950,000	2,500,000	450,000	201-05 休職者給与	16,340	13,124	3,216
959-00 本州四国連絡橋公団出資金	279,000	13,254,000	12,975,000	141-05 公務災害補償費	122,937	114,899	8,038
12 有料道路整備等資金貸付金	65,194,000	62,693,000	2,501,000	201-05 退職手当	7,690,326	6,867,993	822,333
959-00 一般有料道路整備資金貸付金	22,640,000	19,068,000	3,572,000	151-05 児童手当	38,850	29,760	9,090
959-00 都市高速道路整備資金貸付金	12,354,000	13,425,000	1,071,000	209-06 諸謝金	134,973	127,728	7,245
959-00 沿道整備資金貸付金	200,000	200,000	0	202-08 日額旅費	814,041	814,521	480
959-00 道路開発資金貸付金	30,000,000	30,000,000	0	202-08 赴任旅費	187,455	186,597	858
13 附帯工事費	40,453,000	34,555,000	5,898,000	203-09 庁費	38,771	36,057	2,714
204-00 附帯工事費	39,097,000	33,286,000	5,811,000	203-09 用地処理事務費	107,303	100,014	7,289
782 建设省所管道路整備特別会計

科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
203-09工事雑費	3,047,541	2,906,066	141,475	125-14道路開発調査等委託費	60,000	65,100	△ 5,100
133-09自動車重量税	110,935	110,572	363	959-18賠償償還及払戾金	4,507	2,605	1,902
205-14用地事務委託費	86,440	72,216	14,224	959-20国有特許発明補償費	650	395	255
205-16国家公務員等共済組合負担金	9,323,428	8,368,503	954,925	306-22一般会计へ繰入	394,536	370,974	23,562
135-16国有資産所在市町村交付金	189,612	193,301	△ 3,689	126-22郵政事業特別会計へ繰入	1,890	2,500	△ 610
959-18賠償償還及払戾金	332,739	332,739	0	17国债整理基金特別会計へ繰入
16事務費	552,638	525,331	27,307	306-22国债整理基金特別会計へ繰入	20,933,000	120,680,000	△ 99,747,000
122-08職員旅費	34,476	31,097	3,379	19予備費(959-...)	3,500,000	4,879,867	△ 1,379,867
123-09庁費	56,579	52,660	3,919	歲出合計	2,705,178,600	2,767,361,349	△ 62,182,749
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
直轄道路新設及び改築事業	100,008,000	昭和62年度	昭和62年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	17,955,000	82,053,000	一般国道神奈川1号花水橋ほか89箇所の新設及び改築工事並びに一般国道静岡1号ほか47箇所の新設及び改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
売上税の創設に伴う直轄道路新設及び改築事業に係る限度額の増額	4,356	昭和62年度	昭和63年度	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	0	4,356	昭和61年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「直轄道路新設及び改築事業」に基づいて実行した一般国道新潟17号妙見堰橋(その2)の改築工事に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
直轄道路共同溝事業	5,676,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	1,652,000	4,024,000	一般国道神奈川1号共同溝ほか17箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
売上税の創設に伴う直轄道路共同溝事業に係る限度額の増額	77,125	昭和62年度	昭和63年度	(項)道路事業費
(目)一般国道直轄改修費	0	77,125	昭和61年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「直轄道路共同溝事業」に基づいて実行した一般国道神奈川1号共同溝ほか2箇所の共同溝工事に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
直 轄 道路 修 繕 事 業	420,000	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項)道路事業費
(目)直轄道路維持修繕費	62,000	358,000	直轄道路修繕工事のうち一般国道宮城4号森合修繕ほか4箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
一 般 国 道 改 修 費 補 助	15,075,000	昭和62年度	昭和62年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費
(目)一般国道改修費補助	3,753,000	11,322,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地 方 道 改 修 費 補 助	15,403,000	昭和62年度	昭和62年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費
(目)地方道改修費補助	3,140,000	12,263,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
北海道直轄道路改築事業	6,870,000	昭和62年度	昭和62年度以降5箇年度以内	(項) 北海道道路事業費(目) 一般国道直轄改修費	1,920,000	4,950,000	一般国道231号大別狩トンネルほか1箇所の改築工事及び一般国道12号の改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
北海道直轄道路修繕事業	940,000	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項) 北海道道路事業費(目) 直轄道路維持修繕費	140,000	800,000	直轄道路修繕工事のうち一般国道5号手稲修繕ほか4箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
土地区画整理事業費補助	3,360,000	昭和62年度	昭和63年度以降4箇年度以内	(項) 街路事業費(目) 土地区画整理事業費補助	0	3,360,000	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
街路事業費補助	37,308,000	昭和62年度	昭和62年度以降5箇年度以内	(項) 街路事業費(目) 街路事業費補助	1,995,000	35,313,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度
(千円)	昭和63年度
以降(千円)
北海道街路事業費補助	567,000	昭和62年度	昭和63年度
以降4箇年度以内	(項)北海道街路事業費
(目)街路事業費補助	0	567,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島道路事業費補助	253,000	昭和62年度	昭和62年度
及び昭和63年度	(項)離島道路事業費
(目)道路事業費補助	138,000	115,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄道路改築事業	1,270,000	昭和62年度	昭和62年度
及び昭和63年度	(項)沖縄道路事業費
(目)一般国道直轄改修費	350,000	920,000	一般国道329号新那覇大橋ほか1箇所の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築附帯工事	9,784,000	昭和62年度	昭和62年度
以降3箇年度以内	(項)附帯工事費
(目)附帯工事費	3,384,000	6,400,000	公益事業者の負担に係る一般国道神奈川1号共同溝ほか17箇所の共同溝附帯工事及び河川管理者等の負担に係る一般国道神奈川1号花水橋ほか18箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
売上税の創設に伴う道路改築附帯工事に係る限度額の増額	225,547	昭和62年度	昭和63年度	(項) 附帯工事費(目) 附帯工事費	0	225,547	昭和61年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「道路改築附帯工事」に基づいて実行した公益事業者の負担に係る一般国道神奈川1号共同溝ほか2箇所の共同溝附帯工事に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
道路改築受託工事	38,734,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項) 受託工事費(目) 受託工事費	10,053,000	28,681,000	日本道路公団等からの委託に係る一般国道愛知41号小牧高架橋ほか15箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
売上税の創設に伴う道路改築受託工事に係る限度額の増額	761,250	昭和62年度	昭和63年度	(項) 受託工事費(目) 受託工事費	0	761,250	昭和61年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「道路改築受託工事」に基づいて実行した日本道路公団からの委託に係る山陽自動車道倉敷福山道路(その3)の道路改築工事に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
建 設 省 所 管 道 路 整 備 特 別 会 計昭和62年度政府職員予算定員及び俸給額表道路整備特別会計總表
790 建設省所管 道路整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所主任	1,243	991	252
同出張所長	288	37	100	146	5
同出張所係長	865	309	473	83
同出張所主任	244	200	44
建設専門官	81	44	37
用地官	86	13	67	6
建設監督官	311	44	253	14
工事検査官	9	4	4	1
専門職	268	241	27
技術職員	135	37	98
一般職員	134112,353	外 27907	975	外 10711471
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1,126	53	437	385	167	84	-	3,195,119
研究職俸給表	44	-	-	-	2	42	76,710
研究員	2	2
研究補助員	42	42
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	1	-	2,104
道 路 整 備 特 別 会 計

(1) 昭 和 62 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 等(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 等(千円)
道 路 事 業 費	1,532,428,000	1,167,487,000	343,906,000	21,035,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち66,221,344 千円及び(項)事務費のうち466,656 千円を含む
北海道道路事業費	256,123,000	201,931,000	54,192,000	0
街 路 事 業 費	370,888,000	370,888,000	0	0	2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の27,194,000 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の730,000 千円、揮発油税114,200,000 千円並びに借入金303,700,000 千円を含む
北海道街路事業費	26,930,000	26,930,000	0	0
建設機械整備費	8,917,000	7,206,000	1,711,000	0
北海道建設機械整備費	5,334,000	4,565,000	769,000	0
離島道路事業費	26,098,000	26,098,000	0	0	3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入7,676,000 千円のほか償還金収入10,009,000 千円及び雑収入3,350,000 千円を含む
沖縄道路事業費	76,474,600	74,191,000	2,283,600	0
地方道路整備臨時交付金	114,200,000	114,200,000	0	0	4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
日本道路公団等事業助成費	78,653,000	78,653,000	0	0
有料道路整備等資金貸付金	65,194,000	65,194,000	0	0
合 計	2,561,239,600	2,137,343,000	402,861,600	21,035,000
道 路 整 備 特 別 会 計

(2) 昭 和 61 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 等(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 等(千円)
道 路 事 業 費	1,475,085,349	1,162,367,983	301,156,976	11,560,390	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち65,024,260 千円及び(項)事務費のうち436,209 千円を含む
北海道道路事業費	246,871,550	201,931,550	44,940,000	0
街 路 事 業 費	370,599,000	370,599,000	0	0	2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の26,608,141 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の727,710 千円、揮発油税112,300,000 千円並びに借入金346,000,000 千円を含む
北海道街路事業費	27,189,000	27,189,000	0	0
建設機械整備費	8,639,777	6,970,283	1,662,914	6,580
北海道建設機械整備費	5,187,898	4,497,888	690,000	0
離島道路事業費	26,348,000	26,348,000	0	0	3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入1,914,000 千円のほか償還金収入9,132,000 千円及び雑収入520,970 千円を含む
沖縄道路事業費	75,509,543	74,403,243	1,106,300	0
地方道路整備臨時交付金	112,300,000	112,300,000	0	0	4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
日本道路公団等事業助成費	114,573,000	114,573,000	0	0
有料道路整備等資金貸付金	62,693,000	62,693,000	0	0
合 計	2,524,996,107	2,163,872,947	349,556,190	11,566,970
(3) 昭 和 60 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	事 業 費 (工事諸費及び事務費を含む)	実 績 の 財 源 内 容	差 引 剩 余 金 (円)
当 初 計 画 (円)	最 終 計 画 (円)	予 算 現 額 (円)	実 績 (円)	一般会計より受入等 (円)	地方公共団体工事費負担金收入 (円)	そ の 他 (円)	計 (円)
道 路 事 業 費	1,364,804,000,000	1,387,267,042,000	1,414,612,055,155	1,381,279,027,189	1,108,471,884,965	268,085,193,464	15,081,977,571	1,391,639,056,000	10,360,028,811
北 海 道 道 路 事 業 費	230,515,000,000	234,825,000,000	236,723,668,000	236,708,524,181	195,206,736,865	40,614,246,489	629,800,000	236,450,783,354	△ 257,740,827
街 路 事 業 費	358,192,000,000	365,001,000,000	371,318,703,219	362,086,106,664	362,609,505,219	0	1,661,213,000	364,270,718,219	2,184,611,555
北 海 道 街 路 事 業 費	27,059,000,000	27,665,000,000	27,665,000,000	27,628,999,650	27,665,000,000	0	0	27,665,000,000	36,000,350
建 設 機 械 整 備 費	8,376,000,000	8,379,959,000	8,383,630,747	8,364,688,287	6,811,226,973	1,764,944,727	0	8,576,171,700	211,483,413
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	5,034,923,000	5,037,923,000	5,039,303,000	5,035,433,883	4,379,378,176	659,782,283	0	5,039,160,459	3,726,576
離 島 道 路 事 業 費	24,891,000,000	25,350,000,000	25,592,793,000	25,168,789,333	25,174,347,000	0	108,482,000	25,282,829,000	114,039,667
沖 縄 道 路 事 業 費	71,294,800,000	72,386,702,000	75,814,165,755	72,632,363,005	71,476,689,732	835,461,000	1,693,374,755	74,005,525,487	1,373,162,482
地方道路整備臨時交付金	111,000,000,000	111,000,000,000	111,000,000,000	107,662,262,052	111,000,000,000	0	0	111,000,000,000	3,337,737,948
日本道路公団等事業助成費	121,945,000,000	121,945,000,000	121,918,400,000	121,918,274,919	121,918,274,919	0	0	121,918,274,919	0
有料道路整備等資金貸付金	49,554,000,000	49,554,000,000	47,859,600,000	44,400,497,000	45,814,903,000	0	0	45,814,903,000	1,414,406,000
国土総合開発事業調整費	0	0	3,452,900,000	3,452,900,000	3,269,300,000	183,600,000	0	3,452,900,000	0
合 計	2,372,665,723,000	2,408,411,626,000	2,449,380,218,876	2,396,337,866,163	2,083,797,246,849	312,143,227,963	19,174,847,326	2,415,115,322,138	18,777,455,975
(注) 1 事業費及び実績の財源内訳には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には25,074,000,000円、最終計画には25,278,000,000円、予算現額には25,832,378,000円、実績には25,832,245,041円、一般会計より受入等には25,832,245,041円)及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には696,600,000円、最終計画には699,502,000円、予算現額には699,502,000円、実績には690,882,732円、一般会計より受入等には690,882,732円)、揮発油税(一般会計より受入等に111,000,000,000円)並びに借入金(一般会計より受入等に120,000,000,000円)を含む。2 最終計画は、当初計画に補正追加額35,745,903,000円を加えたものである。3 予算現額は、最終計画に予算総則の規定による増額6,690,940,000円、予備費使用の1,184,178,000円及び前年度からの線越額等33,093,474,876円を加えたものである。4 上記の建設事業には、附帯工事及び受託工事等を含まない。
昭 和 62 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 别 会 計甲号 歳入歳出予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	昭和62年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	955,533,539955,533,539	961,703,283961,703,283	△6,169,7446,169,744
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	691,783,460	720,136,659	△28,353,199	治水事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上