Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
款 · 項 · 目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01特定多目的ダム建設工事勘定より受入	14,575,646	13,998,492	577,154	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額を計上
0300-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	188,106,437	167,700,677	20,405,760	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00電気事業者等工事費負担金収入
0401-00電気事業者等工事費負担金収入
0401-01電気事業者等工事費負担金収入	14,472,996	14,183,455	289,541	国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理及び国が施行する利根川広域導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0600-00附带工事費負担金収入
0601-00附带工事費負担金収入
0601-01附带工事費負担金収入	6,810,000	6,779,000	31,000	国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について国以外の者が負担する負担金の受入見込額を計上
0700-00受託工事納付金収入
0701-00受託工事納付金収入
0701-01受託工事納付金収入	37,482,000	36,720,000	762,000	地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0800-00前年度剩余金受入
款 项 目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0801-00 前年度剩余金受入0801-01 前年度剩余金受入0900-00 雑 收 入0901-00 雑 收 入0901-01 公務員宿舍貸付料0901-02 建物及物件貸付料0901-03 機 械 貸 付 料0901-04 不用物品売払収入0901-05 預託金利子収入0901-06 雑 入	1,040,000	900,000	140,000	「治水特別会計法」に基づき、前年度の決算上の剩余金見込額を計上
1,263,000	1,285,000	22,000
364,900	368,800	3,900	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
6,800	6,700	100	最近までの収入実績を基礎として算出
100	100	0	同
81,700	104,400	22,700	同
3,600	3,100	500	同
805,900	801,900	4,000	同
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	427,563,742	433,403,505	△ 5,839,763	1 国が施行する(1) 1 級河川利根川ほか 103 河川の改良工事(2) 河川激甚災害対策特別緊急事業(3) 河川環境整備事業(4) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川寝屋川ほか 653 河川(うち新規着工 7 河川)の堤防、護岸等の改良工事
項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 北海道河川事業費	河川事業に必要な経費	78,441,787	78,035,952	405,835	(2) 小規模河川改良工事(3) 局部改良工事(4) 総合治水対策特定河川改良工事(5) 河川激甚災害対策特別緊急事業(6) 準用河川改修事業(7) 修繕工事等3「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく昭和61年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1 国が施行する(1) 1級河川石狩川ほか12河川の改良工事(2) 2級河川に係る特殊河川6河川の改良工事(3) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川75河川(うち新規着工2河川)の堤防、護岸等の改良工事(2) 小規模河川改良工事(3) 局部改良工事(4) 総合治水対策特定河川改良工事(5) 準用河川改修事業(6) 修繕工事等1 国が管理し又は施行する(1) 北上川田瀬ダム等の維持管理(2) 白川立野ダムの建設工事等(3) 利根川広域導水路ほか3導水路の建設工事(4) 北上川田瀬ダムほか18ダムの環境整備事業等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	102,406,423	101,322,167	1,084,256
項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
04 北海道河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	5,809,390	6,656,512	△	847,122	(1) 竹田川山口ダムほか82の多目的ダムの建設工事(うち新規着工6ダム)(2) 釈迦院川釈迦院ダムほか52の多目的ダムの実施計画調査(うち新規着手4ダム)(3) 坂折川桐見ダムほか32の治水ダムの建設工事(うち新規着工3ダム)(4) 砥川下諏訪ダムほか19の治水ダムの実施計画調査(うち新規着手1ダム)(5) 平川遠部ダムほか18ダムの環境整備事業(6) 雲出川君ヶ野ダムほか34ダムの改良工事(7) 名取川大倉ダムほか24ダムの修繕工事3「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和61年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
05 水資源開発公団交付金	水資源開発公団交付金に必要な経費	41,287,709	39,920,862	1,366,847	1,366,847	「水資源開発公団法」に基づき水資源開発公団が施行する事業について、同法第26条第1項及び第27条第1項の規定による費用の交付(1) 淀川日吉ダムほか10ダム及び3堰の建設工事(うち新規着工1ダム)(2) 筑後川赤石川ダムほか2ダムの実施計画調査(3) 利根川矢木沢ダム等の維持管理等
06 砂 防 事 業 費	砂防事業に必要な経費	154,649,040	158,828,307	△	4,179,267	1 国が施行する
項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
07 北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	8,442,790	8,457,666	△	(1) 利根川水系ほか28水系の砂防工事(2) 大和川亀の瀬地区ほか7地区の地すべり対策工事等2地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 砂防激甚災害対策特別緊急事業(3) 砂防設備修繕工事(4) 地すべり対策工事(5) 地すべり激甚災害対策特別緊急事業3「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和61年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
08 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	840,800	818,100	22,700	1 国が施行する石狩川水系ほか1水系の砂防工事等2 北海道が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事
09 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	144,298	124,000	20,298	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	6,023,000	6,252,000	△	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
奄美群島治水事業に必要な経費	816,000	848,000	△	「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事等(2) 多目的ダム及び治水ダムの建設工事等(3) 砂防工事等
項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
17 沖縄治水事業費	治水事業に必要な経費	8,176,480	8,111,442	65,038	(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事等(2) 砂防工事等1 国が管理し又は施行する(1) 福地川福地ダム等の維持管理(2) 比謝川総合開発の建設工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の補助(1) 河川の堤防、護岸等の改良工事等(2) 多目的ダム及び治水ダムの建設工事等(3) 砂防工事等
12 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	6,540,000	6,497,000	43,000	国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事
13 受託工事費	受託工事に必要な経費	35,140,171	34,492,122	648,049	地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等
14 治水事業工事諸費	治水事業工事諸費に必要な経費	78,534,503	77,016,506	1,517,997	1 直轄工事に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等2 1 級河川の直轄管理に必要な現場事務所の人件費等
15 事務費	治水特別会計の事務取扱等に必要な経費	217,406	381,033	163,627	治水特別会計の事務処理等
19 予備費	予備費	500,000	538,109	38,109	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歲出予定額科目別表
科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳	入	0701-00 受託工事納付金收入
0100-00 他会計より受入	0701-01 受託工事納付金收入	37,482,000	36,720,000	762,000
0101-00 一般会計より受入	0800-00 前年度剩余金受入
0101-01 一般会計より受入	691,783,460	720,136,659	28,353,199	0801-00 前年度剩余金受入
0200-00 他勘定より受入	0801-01 前年度剩余金受入	1,040,000	900,000	140,000
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	0900-00 雑収入
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	14,575,646	13,998,492	577,154	0901-00 雑収入	1,263,000	1,285,000	22,000
0300-00 地方公共団体工事費負担金收入	0901-01 公務員宿舍貸付料	364,900	368,800	3,900
0301-00 地方公共団体工事費負担金收入	0901-02 建物及物件貸付料	6,800	6,700	100
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入	188,106,437	167,700,677	20,405,760	0901-03 機械貸付料	100	100	0
0400-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-04 不用物品売払収入	81,700	104,400	22,700
0401-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-05 預託金利子収入	3,600	3,100	500
0401-01 電気事業者等工事費負担金收入	14,472,996	14,183,455	289,541	0901-06 雑収入	805,900	801,900	4,000
0600-00 附帯工事費負担金收入	歳入合計	955,533,539	961,703,283	6,169,744
0601-00 附帯工事費負担金收入	歳出
0601-01 附帯工事費負担金收入	6,810,000	6,779,000	31,000	01河川事業費	427,563,742	433,403,505	5,839,763
0700-00 受託工事納付金收入	204-00 直轄河川改修費	174,167,000	183,731,200	9,564,200
科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-00 直轄河川維持修繕費	34,293,000	32,158,000	2,135,000	825-00 準用河川改修費補助	414,000	385,000	29,000
204-00 直轄河川環境整備事業費	5,312,000	5,181,000	131,000	825-00 河川修繕費補助	125,000	118,000	7,000
204-00 直轄河川工作物関連応急対策事業費	4,847,000	4,373,000	474,000	204-00 直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	0	2,313,000	△ 2,313,000
204-00 直轄流水保全水路整備事業費	227,000	0	227,000	03 河川総合開発事業費	102,406,423	101,322,167	1,084,256
204-00 河川事業調査費	1,723,000	1,647,000	76,000	204-00 直轄堰堤維持費	13,556,101	12,049,296	1,506,805
825-00 河川改修費補助	88,781,792	96,868,535	△ 8,086,743	204-00 河川総合開発事業調査費	2,173,000	2,140,000	33,000
825-00 都市河川改修費補助	72,378,000	72,906,700	△ 528,700	204-00 直轄河川総合開発事業費	1,650,000	1,628,000	22,000
825-00 河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	12,553,950	4,892,970	7,660,980	204-00 直轄流況調整河川事業費	15,292,000	14,478,900	813,100
825-00 準用河川改修費補助	4,900,000	4,750,300	149,700	204-00 直轄ダム周辺環境整備事業費	549,000	465,100	83,900
825-00 河川修繕費補助	1,542,000	1,483,000	59,000	825-00 河川総合開発事業費補助	50,751,971	50,727,505	24,466
825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	7,137,000	8,968,000	△ 1,831,000	825-00 治水ダム建設事業費補助	13,296,351	14,141,926	△ 845,575
02 北海道河川事業費	78,441,787	78,035,952	405,835	825-00 ダム周辺環境整備事業費補助	194,000	145,440	48,560
204-00 直轄河川改修費	51,700,000	47,529,812	4,170,188	825-00 堰堤改良費補助	899,000	928,000	△ 29,000
204-00 直轄河川維持修繕費	3,406,000	3,190,000	216,000	825-00 堰堤修繕費補助	219,000	205,000	14,000
204-00 直轄河川環境整備事業費	1,255,000	1,323,990	△ 68,990	825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	3,826,000	4,413,000	△ 587,000
204-00 直轄河川工作物関連応急対策事業費	638,000	624,000	14,000	04 北海道河川総合開発事業費	5,809,390	6,656,512	△ 847,122
204-00 直轄流水保全水路整備事業費	54,000	0	54,000	204-00 直轄堰堤維持費	1,699,770	1,586,220	113,550
204-00 河川事業調査費	251,000	251,000	0	204-00 河川総合開発事業調査費	94,000	94,000	0
825-00 河川改修費補助	17,434,787	18,708,150	△ 1,273,363	204-00 直轄ダム周辺環境整備事業費	80,300	75,600	4,700
825-00 都市河川改修費補助	3,164,000	3,593,000	△ 429,000	825-00 河川総合開発事業費補助	3,524,819	4,504,539	△ 979,720
科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 治水ダム建設事業費補助	390,501	386,153	4,348	204-00 建設機械整備費	805,800	783,100	22,700
825-00 堰堤改良費補助	20,000	10,000	10,000	204-00 建設機械開発調查費	35,000	35,000	0
05 水資源開発公団交付金	09 北海道建設機械整備費	144,298	124,000	20,298
925-00 水資源開発公団交付金	41,287,709	39,920,862	1,366,847	204-00 建設機械整備費	141,298	121,000	20,298
06 砂 防 事 業 費	154,649,040	158,828,307	△ 4,179,267	204-00 建設機械開発調查費	3,000	3,000	0
204-00 直轄砂防事業費	47,643,540	46,297,897	1,345,643	10 離島治水事業費	6,839,000	7,100,000	△ 261,000
204-00 直轄地すべり対策事業費	2,583,000	2,448,960	134,040	825-00 河川改修費補助	2,036,000	2,058,500	△ 22,500
204-00 砂防事業調査費	356,000	331,000	25,000	825-00 準用河川改修費補助	60,000	61,000	△ 1,000
825-00 砂防事業費補助	84,376,990	86,483,800	△ 2,106,810	825-00 河川修繕費補助	20,000	19,500	500
825-00 砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	953,590	2,323,600	△ 1,370,010	825-00 河川総合開発事業費補助	641,000	833,000	△ 192,000
825-00 砂防設備修繕費補助	261,000	261,000	0	825-00 治水ダム建設事業費補助	300,000	153,000	147,000
825-00 地すべり対策事業費補助	11,713,260	11,590,400	122,860	825-00 砂防事業費補助	3,343,470	3,529,100	△ 185,630
825-00 地すべり激甚災害対策特別緊急事業費補助	515,660	752,650	△ 236,990	825-00 砂防設備修繕費補助	9,000	6,000	3,000
825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	6,246,000	8,339,000	△ 2,093,000	825-00 地すべり対策事業費補助	429,530	439,900	△ 10,370
07 北海道砂防事業費	8,442,790	8,457,666	△ 14,876	17 沖縄治水事業費	8,176,480	8,111,442	65,038
204-00 直轄砂防事業費	2,607,640	2,489,066	118,574	204-00 直轄堰堤維持費	640,050	490,874	149,176
204-00 砂防事業調査費	10,000	10,000	0	204-00 治水事業調査費	91,000	91,000	0
825-00 砂防事業費補助	5,587,000	5,730,900	△ 143,900	204-00 直轄河川総合開発事業費	2,865,334	2,740,000	125,334
825-00 地すべり対策事業費補助	238,150	227,700	10,450	825-00 河川改修費補助	2,641,000	2,816,000	△ 175,000
08 建設機械整備費	840,800	818,100	22,700	825-00 都市河川改修費補助	50,000	55,000	△ 5,000
科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 準用河川改修費補助	62,000	67,000	△ 5,000	201-05 退職手 当	10,243,483	8,712,954	1,530,529
825-00 河川修繕費補助	3,000	3,000	0	151-05 児童手 当	41,010	32,040	8,970
825-00 河川総合開発事業費補助	212,720	74,700	138,020	209-06 諸謝金	104,654	99,145	5,509
825-00 治水ダム建設事業費補助	713,376	822,868	△ 109,492	202-08 日額旅費	661,793	753,756	△ 91,963
825-00 砂防事業費補助	810,200	870,000	△ 59,800	202-08 赴任旅費	185,691	184,892	799
825-00 地すべり対策事業費補助	87,800	81,000	6,800	203-09 庁費	44,610	41,548	3,062
12 附帯工事費	6,540,000	6,497,000	43,000	203-09 用地処理事務費	97,590	90,759	6,831
204-00 附帯工事費	6,538,000	6,495,000	43,000	203-09 工事雑費	2,481,650	3,197,181	△ 715,531
959-00 精算還付金	2,000	2,000	0	133-09 自動車重量税	45,031	45,235	△ 204
13 受託工事費	35,140,171	34,492,122	648,049	205-14 用地事務委託費	44,995	70,364	△ 25,369
954-00 受託工事費	35,128,171	34,480,122	648,049	205-16 国家公務員等共済組合負担金	10,154,556	9,197,321	957,235
959-00 精算還付金	12,000	12,000	0	135-16 国有資產所在市町村交付金	704,298	533,685	170,613
14 治水事業工事諸費	78,534,503	77,016,506	1,517,997	959-18 賠償償還及払戾金	53,075	37,511	15,564
201-02 職員基本給	32,830,436	32,903,262	△ 72,826	15 事務費	217,406	381,033	△ 163,627
201-03 職員諸手当	15,603,535	15,646,459	△ 42,924	122-08 職員旅費	26,387	24,666	1,721
201-04 超過勤務手当	4,180,958	4,433,189	△ 252,231	123-09 庁費	62,535	58,232	4,303
201-05 常勤職員給与	897,903	878,245	19,658	959-18 賠償償還及払戾金	7,501	8,273	△ 772
201-05 非常勤職員手当	30,832	30,131	701	959-18 精算還付金	35,000	181,000	△ 146,000
201-05 休職者給与	20,311	25,185	△ 4,874	959-20 国有特許発明補償費	121	74	47
141-05 公務災害補償費	108,092	103,644	4,448	306-22 一般会計へ繰入	84,602	107,538	△ 22,936
806 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	1,260	1,250	10	歳出合計	955,533,539	961,703,283	△ 6,169,744
19予備費(959-…)	500,000	538,109	△ 38,109
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区 分	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	217,342,851	217,349,182	△	6,331
2 歳 出	217,342,851	217,349,182	△	6,331
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-01 地方公共団体工事費負担金収入0300-00 電気事業者等工事費負担金収入	100,229,608	103,835,098	△	3,605,490	特定の多目的ダム建設工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
41,619,736	33,822,864	7,796,872	7,796,872	国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
款 项 目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 電気事業者等工事費負担金収入	66,626,507	69,987,220	△ 3,360,713	国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0301-01 電気事業者等工事費負担金収入
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	7,938,000	8,937,000	△ 999,000	特定の多目的ダム建設工事に関連する工事を地方公共団体等から受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	795,000	615,000	180,000	「治水特別会計法」に基づき、前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑収入
0701-00 雑収入	134,000	152,000	△ 18,000
0701-01 公務員宿舍貸付料	106,000	112,000	△ 6,000	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-02 建物及物件貸付料	2,000	2,000	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-03 不用物品売払収入	17,000	24,000	△ 7,000	同
0701-04 預託金利子収入	3,000	4,000	△ 1,000	同
0701-05 雑収入	6,000	10,000	△ 4,000	同
歳出
事項別内訳
項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	163,175,000	161,040,086	2,134,914	1 相模川宮ケ瀬ダムほか37の多目的ダムの建設工事2 淀川高時川ダムほか19の多目的ダムの実施計画調査
02 北海道多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	24,230,000	23,490,942	739,058	1 石狩川定山溪ダムほか5の多目的ダムの建設工事2 留萌川留萌ダムほか1の多目的ダムの実施計画調査
06 沖縄多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	4,901,000	6,841,600	1,940,600	1 漢那福地川漢那ダムほか2の多目的ダムの建設工事2 沖縄北西部河川総合開発の実施計画調査
03 受託工事費	受託工事に必要な経費	7,563,354	8,585,950	1,022,596	特定の多目的ダムの建設工事に関連する工事で地方公共団体等からの委託による工事
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	2,797,851	3,289,092	491,241	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
05 工事諸費等治水勘定へ繰入	工事諸費等の治水勘定へ繰入れに必要な経費	14,575,646	13,998,492	577,154	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要とする人件費及び事務費財源の治水勘定への繰入れ
09 予備費	予備費	100,000	103,020	3,020	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入巌出予定額科目別表
科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
巌入	0701-01 公務員宿舍貸付料	106,000	112,000	△	6,000
0100-00 他会計より受入	0701-02 建物及物件貸付料	2,000	2,000	0
0101-00 一般会计より受入	0701-03 不用物品壳払収入	17,000	24,000	△	7,000
0101-01 一般会计より受入	100,229,608	103,835,098	△ 3,605,490	0701-04 預託金利子収入	3,000	4,000	△	1,000
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入	0701-05 雑入	6,000	10,000	△	4,000
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入	巌入合計	217,342,851	217,349,182	△	6,331
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	41,619,736	33,822,864	7,796,872	巌出
0300-00 電気事業者等工事費負担金収入	01 多目的ダム建設事業費	163,175,000	161,040,086	2,134,914
0301-00 電気事業者等工事費負担金収入	204-00 紀の川大滝ダム建設費	5,500,000	5,480,000	20,000
0301-01 電気事業者等工事費負担金収入	66,626,507	69,987,220	△ 3,360,713	204-00 球磨川川边川ダム建設費	5,380,000	5,190,000	190,000
0500-00 受託工事納付金収入	204-00 利根川ハツ場ダム建設費	1,250,000	1,390,000	△	140,000
0501-00 受託工事納付金収入	204-00 菊池川竜門ダム建設費	6,600,000	4,633,000	1,967,000
0501-01 受託工事納付金収入	7,938,000	8,937,000	△ 999,000	204-00 岩木川浅瀬石川ダム建設費	8,700,000	9,222,000	△	522,000
0600-00 前年度剩余金受入	204-00 阿賀野川大川ダム建設費	5,170,000	5,547,000	△	377,000
0601-00 前年度剩余金受入	204-00 矢作川河口堰建設費	2,840,000	1,670,000	1,170,000
0601-01 前年度剩余金受入	795,000	615,000	180,000	204-00 小瀬川弥米ダム建設費	8,872,000	10,008,000	△	1,136,000
0700-00 雑収入	204-00 最上川寒河江ダム建設費	9,540,000	10,333,000	△	793,000
0701-00 雑収入	134,000	152,000	△ 18,000	204-00 相模川宮ケ瀬ダム建設費	13,800,000	13,720,000	80,000
科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-00 檔田川蓮ダム建設費	7,190,000	7,200,000	△ 10,000	204-00 阿武隈川摺上川ダム建設費	920,000	720,000	200,000
204-00 雄物川玉川ダム建設費	9,600,000	9,620,000	△ 20,000	204-00 利根川湯西川ダム建設費	750,000	720,000	30,000
204-00 阿武隈川三春ダム建設費	6,150,000	7,430,000	△ 1,280,000	204-00 山国川中津大堰建設費	1,950,000	800,000	1,150,000
204-00 芦田川八田原ダム建設費	4,150,000	4,512,000	△ 362,000	204-00 米代川阿仁川ダム建設費	330,000	270,000	60,000
204-00 阿武隈川七分宿ダム建設費	12,200,000	10,290,086	1,909,914	204-00 木曾川丸山ダム再開発建設費	270,000	290,000	△ 20,000
204-00 利根川渡良濑遊水池総合開発建設費	2,750,000	5,410,000	△ 2,660,000	204-00 神戸川志津見ダム建設費	252,000	270,000	△ 18,000
204-00 信濃川三国川ダム建設費	6,450,000	6,000,000	450,000	204-00 紀の川紀の川大堰建設費	250,000	0	250,000
204-00 大井川長島ダム建設費	4,370,000	3,619,000	751,000	204-00 大分川大分川ダム建設費	240,000	205,000	35,000
204-00 太田川温井ダム建設費	3,660,000	2,610,000	1,050,000	204-00 高梁川柳井原堰实施計画調査費	60,000	62,000	△ 2,000
204-00 高瀬川小川原湖総合開発建設費	1,020,000	1,000,000	20,000	204-00 那賀川細川内ダム実施計画調査費	70,000	70,000	0
204-00 黑部川宇奈月ダム建設費	4,650,000	2,769,000	1,881,000	204-00 大野川矢田ダム実施計画調査費	60,000	50,000	10,000
204-00 荒川荒川調節池総合開発建設費	5,101,000	4,600,000	501,000	204-00 嘉瀬川嘉瀬川ダム実施計画調査費	250,000	210,000	40,000
204-00 加古川加古川大堰建設費	3,800,000	5,583,000	△ 1,783,000	204-00 筑後川猪牟田ダム実施計画調査費	150,000	140,000	10,000
204-00 赤川月山ダム建設費	4,400,000	2,510,000	1,890,000	204-00 江の川灰塚ダム実施計画調査費	230,000	200,000	30,000
204-00 吉井川苫田ダム建設費	3,830,000	1,600,000	2,230,000	204-00 豊川設楽ダム実施計画調査費	90,000	105,000	△ 15,000
204-00 庄内川小里川ダム建設費	1,556,000	1,654,000	△ 98,000	204-00 淀川大戸川ダム実施計画調査費	250,000	190,000	60,000
204-00 吉野川富郷ダム建設費	3,264,000	1,989,000	1,275,000	204-00 筑後川城原川ダム実施計画調査費	50,000	80,000	△ 30,000
204-00 淀川猪名川総合開発建設費	1,240,000	880,000	360,000	204-00 淀川高時川ダム実施計画調査費	260,000	210,000	50,000
204-00 渡川中筋川ダム建設費	2,000,000	1,789,000	211,000	204-00 北上川新石淵ダム実施計画調査費	260,000	134,000	126,000
204-00 最大川長井ダム建設費	460,000	411,000	49,000	204-00 九頭竜川足羽川ダム実施計画調査費	170,000	120,000	50,000
812 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-00	信濃川清津川ダム実施計画調査費	100,000	100,000	0	204-00 十勝川札内川ダム建設費	1,095,000	944,970
204-00	天竜川戸草ダム実施計画調査費	270,000	160,000	110,000	204-00 留萌川留萌ダム実施計画調査費	199,000	198,000
204-00	千代川殿ダム実施計画調査費	70,000	85,000	△ 15,000	204-00 石狩川幾春別川総合開発実施計画調査費	154,000	130,000
204-00	肱川河辺川ダム実施計画調査費	80,000	80,000	0	06 沖縄多目的ダム建設事業費	4,901,000	6,841,600
204-00	利根川稻戸井調節池総合開発実施計画調査費	70,000	0	70,000	204-00 沖縄北部河川総合開発建設費	782,000	3,638,000
204-00 羽地大川羽地ダム建設費	424,000	430,000
204-00	利根川江戸川総合開発実施計画調査費	70,000	0	70,000	204-00 漢那福地川漢那ダム建設費	3,620,000	2,773,600
204-00	荒川横川ダム実施計画調査費	70,000	0	70,000	204-00 沖縄北部河川総合開発実施計画調査費	75,000	0
204-00	天竜川美和ダム再開発実施計画調査費	90,000	0	90,000	03 受託工事費	7,563,354	8,585,950
204-00	仁淀川大渡ダム建設費	0	2,030,000	△ 2,030,000	954-00 受託工事費	7,561,354	8,583,950
204-00	松浦川厳木ダム建設費	0	5,070,000	△ 5,070,000	959-00 精算還付金	2,000	2,000
02 北海道多目的ダム建設事業費	24,230,000	23,490,942	739,058	04 国債整理基金特別会計へ繰入
204-00	石狩川定山溪ダム建設費	8,552,000	10,248,000	△ 1,696,000	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	2,797,851	3,289,092
204-00	後志利別川美利河ダム建設費	3,991,000	4,555,000	△ 564,000	05 工事諸費等治水勘定へ繰入
204-00	沙流川総合開発建設費	3,965,000	3,496,972	468,028	306-22 治水勘定へ繰入	14,575,646	13,998,492
204-00	石狩川滝里ダム建設費	4,900,000	2,410,000	2,490,000	09 予備費	100,000	103,020
204-00	石狩川忠別ダム建設費	1,374,000	1,508,000	△ 134,000	歳出合計	217,342,851	217,349,182
丙号 線越明許費要求書
勘定	事項	事由
治水勘定	(項) 河川事業費北海道河川事業費河川総合開発事業費北海道河川総合開発事業費水資源開発公団交付金砂防事業費北海道砂防事業費離島治水事業費沖縄治水事業費附帯工事費のうち附帯工事費受託工事費のうち受託工事費治水事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理り困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
814 建设省所管 治水特别会计

勘定	事項	事由
特定多目的ダム建設工事勘定	(項) 多目的ダム建設事業費北海道多目的ダム建設事業費沖縄多目的ダム建設事業費受託工事費のうち受託工事費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額 昭和62年度 (千円)	昭和63年度 以 降(千円)	事 由
治 水 勘 定	直轄河川改修事業	37,447,600	昭和62年度	昭和62年度以降5箇年度以内	(項) 河 川 事 業 費 (目) 直轄河川改修費	5,191,000	32,256,000	鳴瀬川ほか22河川の改修工事及びこれらに附帯する工事並びに阿武隈川ほか17河川の改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
売上税の創設に伴う直轄河川改修事業に係る限度額の増額	343,538	昭和62年度	昭和63年度及び昭和64年度	(項) 河 川 事 業 費 (目) 直轄河川改修費	0	343,538	昭和61年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「直轄河川改修事業」に基づいて実行した荒川ほか7河川の改修工事及びこれらに附帯する工事に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
直轄河川激甚災害対策特別緊急事業	1,126,000	昭和62年度	昭和63年度以降3箇年度以内	(項) 河 川 事 業 費 (目) 直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	0	1,126,000	中川の激甚災害対策特別緊急事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
河川改修費補助	3,635,000	昭和62年度	昭和62年度以降5箇年度以内	(項)河川事業費(目)河川改修費補助	382,700	3,252,300	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うととを要するものがあるため
売上税の創設に伴う河川改修費補助(昭和60年度)に係る限度額の増額	24,200	昭和62年度	昭和63年度	(項)河川事業費(目)河川改修費補助	0	24,200	昭和60年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「河川改修費補助」に基づいて実行した河川改修事業に係る補助する旨の決定について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
売上税の創設に伴う河川改修費補助(昭和61年度)に係る限度額の増額	19,939	昭和62年度	昭和63年度	(項)河川事業費(目)河川改修費補助	0	19,939	昭和61年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「河川改修費補助」に基づいて実行した河川改修事業に係る補助する旨の決定について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
都市河川改修費補助	9,241,000	昭和62年度	昭和62年度以降5箇年度以内	(項)河川事業費(目)都市河川改修費補助	1,485,000	7,756,000	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
売上税の創設に伴う都市河川改修費補助に係る限度額の増額	74,420	昭和62年度	昭和63年度及び昭和64年度	(項)河川事業費(目)都川河川改修費補助	0	74,420	昭和61年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「都市河川改修費補助」に基づいて実行した河川改修事業に係る補助する旨の決定について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
準用河川改修費補助	51,000	昭和62年度	昭和63年度以降4箇年度以内	(項)河川事業費(目)準用河川改修費補助	0	51,000	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄河川改修事業	1,605,000	昭和62年度	昭和62年度以降5箇年度以内	(項)北海道河川事業費(目)直轄河川改修費	189,000	1,416,000	石狩川の改修工事及びこれに附帯する工事並びに改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄河川総合開発事業	600,000	昭和62年度	昭和63年度及び昭和64年度	(項)河川総合開発事業費(目)直轄河川総合開発事業費	0	600,000	白川立野ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
直轄流況調整河川事業	10,485,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項) 河川総合開発事業費(目) 直轄流況調整河川事業費	300,000	10,185,000	利根川広域導水路の建設工事及び利根川広域導水路ほか2導水路の建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
売上税の創設に伴う直轄流況調整河川事業に係る限度額の増額	143,425	昭和62年度	昭和63年度	(項) 河川総合開発事業費(目) 直轄流況調整河川事業費	0	143,425	昭和61年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「直轄流況調整河川事業」に基づいて実行した利根川広域導水路ほか1導水路の建設工事に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
沖縄直轄河川総合開発事業	1,890,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄治水事業費(目) 直轄河川総合開発事業費	110,000	1,780,000	比謝川総合開発の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
売上税の創設に伴う沖縄直轄河川総合開発事業に係る限度額の増額	125,000	昭和62年度	昭和63年度	(項) 沖縄治水事業費(目) 直轄河川総合開発事業費	0	125,000	昭和61年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「沖縄直轄河川総合開発事業」に基づいて実行した比謝川総合開発の建設工事に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
河川総合開発事業費補助	15,618,000	昭和62年度	昭和62年度以降5箇年度以内	(項) 河川総合開発事業費(目) 河川総合開発事業費補助	275,000	15,343,000	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
売上税の創設に伴う河川総合開発事業費補助に係る限度額の増額	1,172,766	昭和62年度	昭和63年度	(項) 河川総合開発事業費(目) 河川総合開発事業費補助	0	1,172,766	昭和61年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「河川総合開発事業費補助」に基づいて実行した河川総合開発事業に係る補助する旨の決定について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
治水ダム建設事業費補助	13,678,000	昭和62年度	昭和62年度以降5箇年度以内	(項) 河川総合開発事業費(目) 治水ダム建設事業費補助	291,000	13,387,000	治水ダム建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
売上税の創設に伴う治水ダム建設事業費補助に係る限度額の増額	218,350	昭和62年度	昭和63年度	(項) 河川総合開発事業費(目) 治水ダム建設事業費補助	0	218,350	昭和61年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「治水ダム建設事業費補助」に基づいて実行した治水ダム建設事業に係る補助する旨の決定について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
離島治水ダム建設事業費補助	200,000	昭和62年度	昭和63年度及び昭和64年度	(項) 離島治水事業費(目) 治水ダム建設事業費補助	0	200,000	治水ダム建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄砂防事業	2,499,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項) 砂防事業費(目) 直轄砂防事業費	1,024,000	1,475,000	利根川水系ほか9水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
売上税の創設に伴う直轄砂防事業に係る限度額の増額	55,075	昭和62年度	昭和63年度	(項) 砂防事業費(目) 直轄砂防事業費	0	55,075	昭和61年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「直轄砂防事業」に基づいて実行した最上川水系ほか5水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
直轄地すべり対策事業	1,365,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項) 砂 防 事 業 費(目) 直轄地すべり対策事業費	330,000	1,035,000	大和川亀の瀬地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
売上税の創設に伴う砂防事業費補助(昭和59年度)に係る限度額の増額	6,000	昭和62年度	昭和63年度	(項) 砂 防 事 業 費(目) 砂防事業費補助	0	6,000	昭和59年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「砂防事業費補助」に基づいて実行した砂防事業に係る補助する旨の決定について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
売上税の創設に伴う砂防事業費補助(昭和61年度)に係る限度額の増額	7,632	昭和62年度	昭和63年度	(項) 砂 防 事 業 費(目) 砂防事業費補助	0	7,632	昭和61年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「砂防事業費補助」に基づいて実行した砂防事業に係る補助する旨の決定について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
地すべり対策事業費補助	198,450	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項) 砂 防 事 業 費(目) 地すべり対策事業費補助	89,250	109,200	地すべり対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
売上税の創設に伴う地すべり対策事業費補助に係る限度額の増額	4,146	昭和62年度	昭和63年度	(項) 砂 防 事 業 費(目) 地すべり対策事業費補助	0	4,146	昭和61年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「地すべり対策事業費補助」に基づいて実行した地すべり対策事業に係る補助する旨の決定について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
北海道直轄砂防事業	294,000	昭和62年度	昭和63年度以降4箇年度以内	(項) 北海道砂防事業費(目) 直轄砂防事業費	0	294,000	石狩川水系の砂防事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
河川改修附带工事	336,000	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項) 附 带 工 事 費(目) 附 带 工 事 費	160,000	176,000	道路管理者の負担に係る江の川の改修附带工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川改修受託工事	7,847,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項) 受 託 工 事 費(目) 受 託 工 事 費	3,273,000	4,574,000	東京都等からの委託に係る荒川熊ノ木排水機場樋管ほか18箇所の樋管等の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
特定多目的
(夕)建設工事勘定	売上税の創設に伴う河川改修受託工事に係る限度額の増額	111,575	昭和62年度	昭和63年度	(項) 受託工事費(目) 受託工事費	0	111,575	昭和61年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「河川改修受託工事」に基づいて実行した水資源開発公団等からの委託に係る常陸利根川常陸川閘門ほか2箇所の閘門等の建設工事に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
売上税の創設に伴う流況調整河川事業受託工事に係る限度額の増額	24,450	昭和62年度	昭和63年度	(項) 受託工事費(目) 受託工事費	0	24,450	昭和61年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「流況調整河川事業受託工事」に基づいて実行した水資源開発公団からの委託に係る利根川・那珂川霞ヶ浦導水路の機場の建設工事に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
多目的ダム建設事業	6,711,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 紀の川大滝ダム建設費	760,000	5,951,000	紀の川大滝ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため