Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(沖) 101

要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
①課長会議出席
(東 京)	1人	5回	(53,320)
②担当者会議出席	266(
(東 京)	2人	3回	(53,320)
(本 島)	2人	5回	@10,700
(宮 古)	2人	3回	@1,780
(石 垣)	2人	3回	@3,780
(宮古·石垣)	2人	2回	@7,180
(2)現地立入檢查·指導監查旅費	269(
(本 島)	2人	3回	@10,700
(本島離島周辺)	2人	2回	@5,120
(宮 古)	2人	3回	@1,780
(石 垣)	2人	3回	@3,780
7.監查指導課に必要な経費	203(
担当者会議等出席旅費	320(
(1)課長会議出席
(東 京)	1人	3回	@3,180
(2)担当者会議出席	160(
(東 京)	1人	3回	@3,180
8.車両安全課に必要な経費	1,620(
(1)担当者会議等出席旅費	212(
①課長会議出席
(東 京)	1人	2回	@3,180
②担当者会議出席	106(

2011/11/16 18:19:04
102 内(沖)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(東京)2人1回@3,180	(2)(53,320)106(2)指導監查旅費439(43)(31,720)127(34,720)135(79,120)134(3)整備管理者選任研修の実施旅費489(489)(53,320)319(37,220)161(149)9.運輸安全マネジメント評価業務にかかる経費467(233)(1)(79,120)403(1)(7)64(10,700155(179)(79,120)134(906(888)16(798)(1)観光行政研修(柏市)1人1回@0,44090(90)

2011/11/16 18:19:04
内(沖) 103

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2) ISO品質管理研修
(柏市)1人1回@90,440	90(	90)
(3)船舶安全行政事務研修
(柏市)1人1回@90,440	90(	90)
(4)運転保安業務研修
(柏市)1人1回@90,440	90(	90)
(5)自動車運送事業に係る安全·業務担当者研修
(柏市)1人1回@90,440	90(	90)
(6)公益法人監查研修
(柏市)1人1回@90,440	90(	90)
(7)初任運行労務監理官研修
(柏市)1人1回@90,440	90(	90)
(8)初級海事実務研修
(兵庫県)2人1回@90,320	161(	161)
(9)中級海事実務研修	25(	7)
(1)(1)0人0回@7,470	0(	7)
(久米島)1人1回@24,780	25(	0)
2.運輸安全マネジメント評価業務にかかる経費
運輸安全マネジメント評価研修
(柏市)1人1回@90,440	90(	90)
計1.海事行政事務經費	12,657(	12,848)
(1)船舶検査実施に必要な旅費	4,312(	3,967)
①担当者会議出席旅費	2,354(	2,059)
(イ)首席会議出席旅費	320(	320)
(東京)1人3回@53,320	160(	160)
(口)担当官会議出席	160(	160)
(東京)1人3回@53,320	160(	160)

2011/11/16 18:19:04
104 内(沖)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
②船舶檢查旅費	2,034(	1,739)
(今帰仁村)	1人	10回	@,980	70(
(うるま市)	1人	17回	@,740	81(
(沖縄市)	1人	32回	@,920	125(
(糸満市)	1人	85回	@,708	230(
(宮古島市)	2人	6回	@,1,780	381(
(石垣市)	2人	10回	@,3,780	1,013(
(宮古島市·石垣市)	1人	2回	@,7,180	134(
(2)ポートステートコントロール実施に必要な旅費	1,680(	1,626)
①担当者会議出席旅費	480(	394)
(イ)首席会議出席旅費
(東 京)	1人	2回	@,3,180	106(
(口)担当官会議出席	374(	287)
(東 京)	2人	2回	@,3,180	213(
(福 岡)	2人	2回	@,10,280	161(
②ポートステートコントロール実施旅費	1,200(	1,232)
(本部町)	2人	5回	@,200	72(
(うるま市)	2人	20回	@,740	190(
(沖縄市)	2人	16回	@,920	125(
(西原町)	2人	6回	@,900	23(
(宮古島市)	2人	5回	@,1,780	318(
(石垣市)	2人	5回	@,3,780	338(
(宮古島市·石垣市)	2人	1回	@,7,180	134(

2011/11/16 18:19:04
内(沖) 105

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
4
年
度
概算
算
求
穩	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(3)無保険船舶立入檢查に必要な旅費	278(	282)
(沖縄市)	2人	2回	@920	16(
(宮古島市)	2人	2回	@1780	127(
(石垣市)	2人	2回	@3780	135(
2.監査指導課に必要な経費
自動車運送事業者監査に必要な旅費	1,532(	1,272)
(1)旅客自動車運送事業者監査旅費	766(	636)
(本 島)	3人	5回	@10700	161(
(宮古・石垣)	3人	(2)	(79,120)	605(
(2)貨物自動車運送事業者監査旅費	766(	636)
(本 島)	3人	5回	@10700	161(
(宮古・石垣)	3人	(2)	(79,120)	605(
3.車両安全課に必要な経費	605(	475)
不正改造車両防止対策強化に必要な旅費	480(	484)
(1)街頭検査旅費	175(	175)
(本 島)	2人	2回	@10700	43(
(宮古)	2人	1回	@1780	64(
(石垣)	2人	1回	@3780	68(
(2)立入檢查旅費	305(	309)
(本 島)	2人	2回	@10700	43(
(宮古)	2人	2回	@1780	127(
(石垣)	2人	2回	@3780	135(
計	6,324(	5,723)
1.企画室に必要な経費	450(	449)
(1)沖縄地区における観光立国の実現に向けた官民懇話会旅費	268(	267)

2011/11/16 18:19:04
106 内(沖)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	15,985	18,024	2,039	(宫古)	(44,720)	90(	89)
(石垣)	(54,120)	108(	108)
(久米島)	(35,120)	70(	70)
(2)パリアフリー推進旅費
(東京)	(90,820)	182(	182)
2.車両安全課に必要な経費
車両欠陥事故防止関係	78(	78)
(1)自動車検査員教習講師委員等旅費
(福岡)	(66,520)	67(	67)
(2)不正改造防止に係る講習会講師委員等旅費
(本島)	1人 1回 @10,700	11(	11)
計	528(	527)
環A17
1.消耗品費
運輸部の一般行政に必要な共通経費	4,360(	4,405)
(1)コピー用紙
コピー用紙	300箱 @1,120 1.05	353(	398)
(2)その他消耗品
消耗品	12月 @18,000 1.05	4,007(	4,007)
2.被服費	107(	107)
1.船舶船員課に必要な経費	27(	27)
(1)作業服	3着 @4,000 1.05	13(	13)
(2)作業靴	3足 @8,000 1.05	9(	9)
(3)ヘルメット	3個 @1,500 1.05	5(	5)
2.海事行政事務経費	80(	80)
(1)作業服	9着 @4,000 1.05	38(	38)

2011/11/16 18:19:04
内(沖) 107

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(2)作業靴 9足 @,000 1.05 28(3)ヘルメット 9個 @,500 1.05 14(3.印刷製本費
運輸部の一般行政に必要な共通経費
封筒等 12月 @,4,400 1.05 181(4.通信運搬費
運輸部の一般行政に必要な共通経費 612(1)電話料(携帯電話及び職業案内ダイヤル)
通話料 12月 @,0,000 1.05 252(2)郵便料
小包等 12月 @,0,000 360(5.借料及び損料 3,077(1.運輸部の一般行政に必要な共通経費 2,597(1)会場借料 30回 @,0,400 1.05 643(2)業務用自動車借上費
国庫債務負担行為分(H 2 1 .7 .1 ~ H 2 5 .6 .3 0)
2台 12月 @,8,510 1.05
21年度 5年国庫債務負担行為の内訳 1,223(20)
(4)レンタカー等 380回 @,260 479(2)
(4)レンタカー等 30回 @,000 1.05 252(2)
2.海事行政事務経費
通船借料 20回 @,1,000 1.05 441(3.運輸安全マネジメント評価業務にかかる経費
運輸安全マネジメント評価(集合評価)会場借料
(4) 3回 @,2,500 1.05 39(6.会議費
運輸部の一般行政に必要な共通経費

2011/11/16 18:19:04
108 内(沖)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	277	277	会議費	25人回 @00 12月 1.05	95(	95)
7. 賃金
運輸部の一般行政に必要な共通経費
臨時事務補助員 @2,000,016 3人	6,000(	4,000)
8. 保険料
運輸部の一般行政に必要な共通経費
臨時事務補助員 @298,895 2人	598(	587)
9. 児童手当拠出金
運輸部の一般行政に必要な共通経費
臨時事務補助員 @2,668 3人	8(	5)
10. 雑役務費
運輸部の一般行政に必要な共通経費
コピー機保守料	@37,000 12月 1.05	2,986(	2,986)
計	18,024(	15,985)
消耗品費
船舶船員課に必要な経費
海技システム経費	277(	277)
1. カラーリボンセット 10個 @16,400 1.05	172(	172)
2. サーマルカラー・プリンターヘッド
1個 @100,000 1.05	105(	105)
船舶船員課に必要な経費
船員手帳作成 400冊 @220 1.05	92(	92)
船舶船員課に必要な経費	804(	804)
端末機借料 2月 @3,800 1.05	134(	0)
端末機借料 (12) 10月 @3,800 1.05	670(	804)
24年度 5年国庫債務負担行為の内訳	限度額 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 3,216 670 804 804 134

2011/11/16 18:19:04
## 行政改革推進法に基づく特定国有財産整備特別会計の改革の進掛状況

### 1. 特別会計の概要

特定国有財産整備計画は、庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎を整備する場合に、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づき、財務大臣が定める国有財産の取得及び処分に関する計画です（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第5条）。

特定国有財産整備特別会計は、この特定国有財産整備計画の経理を明確にするため、昭和32年に設置された特別会計で、当初整備費を借入金で賄い、施設完成後、この事業の実施に伴い不用となった財産の処分により借入金を分割償還しています。

こうした仕組みは、これまで、米軍への提供財産の統合・返還、筑波研究学園都市への研究機関の移転など、国の施策として急がれ、かつ、多額の整備費を要する事業について有効に機能してきました。現在においても、庁舎・宿舎の移転再配置や地震災害時に防災機能を果たす庁舎の緊急整備等の必要性も生じているところです。

### 2. 改革の概要

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年6月2日施行）第35条においては、「特定国有財産整備特別会計は、同特別会計において経理される事務及び事業を必要な範囲に限定するものとし、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第5条に基づく特定国有財産整備計画の策定の見通しを踏まえ、平成22年度を目途に、一般会計に統合するものとする。」とされています。

### 3. 改革の進捗状況

「特別会計に関する法律」（平成19年4月1日施行）において、特定国有財産整備特別会計を平成21年度末に廃止し、平成22年度に一般会計に統合することとされました。平成22年度以降、既往の事業については、その終了までの間に限り、財政投融資特別会計において経過勘定を設けて経理を行うこととされました。

なお、特別会計に関する財務情報については、平成19年度より、別途当省ホームページにおいて開示しています。
產業投資特別会計（產業投資勘定）

平成 15 年度財務書類
## 産業投資特別会計産業投資勘定の業務等の概要

### 1 \. 概要

この会計は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって投資を行うことにより国民経済の発展と国民生活の向上に資するとともに、その経理を明確にするために設けられたものである。(産業投資特別会計法第1条)

なお、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)の規定により一般会計からの受入金及びこれを財源とする無利子貸付け等を、当分の間、この特別会計に計上することとし、その経理を明確にするため、産業投資勘定と社会資本整備勘定にそれぞれ区分されることになり、従来の産業投資特別会計は産業投資勘定として経理されることとなった。

### 2. 主な原資と業務

出資先からの納付金、保有する株式の配当金並びに運用金回収等の原資により、技術開発、地域開発等を推進するため、所要の出融資を行っている。

## 3 ．歳入歳出決算の概要

平成１５年度における収納済歳入額は１１８，０７５百万円であって、支出済歳出額は４１，４７５百万円である。したがって歳入歳出差引き７６，６００百万円の剰余を生ずる。

この剩余金は、産業投資特別会計法第9条の規定により、翌年度の歳入に繰り入れている。

詳細は次のとおりである。

（单位：百万円）

区 分	決算額	概 要
歳入	償還金収入	4,628	貸付金の回収金
利子収入	809	貸付金利子収入等
納付金	37,675	国際協力銀行からの国庫納付金収入
配当金収入	39,984	電源開発(株)、JT(株)、NTT(株)からの配当金収入
出資回収金収入	2,138	国際協力事業団等の解散に伴う出資金の回収
前年度剩余金受入	32,837	前年度の決算上の剩余金
雑収入	0
歳入計 A	118,075
歳出	貸付金	100	特殊法人等への貸付金
出資金	41,284	特殊法人等への出資金
事務費	90
国債整理基金特別会計へ線入	0
歳出計 B	41,475
歳入歳出差額 A-B	76,600
(单位：億円)
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(15年3月31日)	本会計年度(16年3月31日)	(億)	前会計年度(15年3月31日)	本会計年度(16年3月31日)
<資產の部>	<負債の部>
現金・預金	32,837	76,600	未払金	0	0
有価証券	0	1	賞与引当金	3	4
未収収益	53	39	退職給付引当金	63	71
貸付金	19,462	14,934
有形固定資產	0	-	負債合計	66	76
物品	0	-	<資產・負債差額の部>
無形固定資產	1	0	資產・負債差額	5,832,023	6,910,680
出資金	5,779,733	6,819,180
資產合計	5,832,090	6,910,756	負債及び資產・負債差額合計	5,832,090	6,910,756
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度自14年4月1日至15年3月31日	本会計年度自15年4月1日至16年3月31日
人件費	57	57
賞与引当金線入額	3	4
退職給付引当金線入額	3	11
国債整理基金特別会計への線入	1	0
庁費等	17	18
その他の経費	4	7
減価償却費	0	0
資産処分損益	-	42,668
出資金評価損	79,130	88,215
本年度業務費用合計	79,219	45,648
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会计年度自14年4月1日至15年3月31日	本会计年度自15年4月1日至16年3月31日
Ⅰ 前年度末資產·負債差額	6,470,660	5,832,023
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 79,219	△ 45,648
Ⅲ 財源	68,286	78,456
1.自己收入	68,286	78,456
利子收入	1,050	790
預託金利子收入	5	4
納付金收入	30,246	37,675
配当金收入	36,984	39,984
その他の財源	0	0
IV 資産評価差額	△ 627,704	1,045,848
V 本年度末資産·負債差額	5,832,023	6,910,680
## 区分別收支計算書

(单位: 百万円)

前会計年度自14年4月1日至15年3月31日	本会計年度自15年4月1日至16年3月31日
Ⅰ 業務収支
1 財源
償還金収入	5,631	4,628
貸付金利子収入	1,068	805
納付金収入	30,246	37,675
配当金収入	36,984	39,984
出資回収金収入	-	2,138
預託金利子収入	5	4
その他の収入	0	0
前年度剩余金受入	49,172	32,837
財源合計	123,109	118,075
2 業務支出
業務支出(施設整備支出を除く)
産業投資支出	△ 90,184	△ 41,384
人件費	△ 64	△ 64
庁費等の支出	△ 17	△ 18
その他の支出	△ 4	△ 7
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 90,270	△ 41,474
業務収支	32,838	76,600
Ⅱ 財務収支
公債事務取扱に係る支出	△ 1	△ 0
財務収支	△ 1	△ 0
本年度収支	32,837	76,600
翌年度歳入繰入	32,837	76,600
資金本年度末残高	0	0
本年度末現金・預金残高	32,837	76,600
## 注記

## 1 ．重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的以外の有価証券であり、会計年度末の市場価格をもって貸借対照表価額としている。また、評価換えに伴う評価差額については、その合計額を「資産評価差額」に計上している。

## (2) 無形固定資産の減価償却の方法

ソフトウェアについて、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## (3) 引当金の計上基準及び計算方法

<賞与引当金>

賞与引当金としては、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当：翌年度期末手当予算额×6月期支給額／年間支給割合×4／6

勤勉手当：翌年度勤勉手当予算额×6月期支給額／年間支給割合×4／6

<退職手当に係る退職給付引当金>

退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職手当に備えるため、期末自己要支給額を下記の計算方法により計上している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

< 整理資源に係る退職給付引当金 >

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金としては、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

消費税の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 ．重要な会計方針の変更

く会計処理の原則又は手続の変更>

賞与引当金及び退職給付引当金の繰入方法について、前年度までは、賞与引当金及び退職給付引当金の前年度末残高と本年度末残高との差額を「引当金繰入額」として処理していたが、本年度より、賞与及び退職給付支給時に引当金の取崩しを行い、期末に本年度末残高との差額を繰入額とする差額補充法によって処理することとした。

この変更は、賞与引当金繰入額及び退職給付引当金繰入額の算定方法が差額補充法に統一されたことによるものである。

なお、この変更により、前年度の賞与引当金繰入額が2百万円、退職給付引当金繰入額が3百万円増加し、人件費が同額減少している。
## <表示方法の変更>

・従来、「運用金回収収入」として表示していた償還金収入については、「償還金収入」として表示することに変更している。

・ 従来、「借入金事務取扱に係る支出」として表示していた公債事務取扱に係る支出については、「公債事務取扱に係る支出」として表示することに変更している。

前年度において、「利子収入」として表示していた利子収入及び預託金利子収入は、当該年度からは「利子収入」及び「預託金利子収入」として区分掲記している。

### 3. 追加情報等

## (1) 出納整理期間

当勘定は、出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第 44 条の資金

財政法第44条の資金の名称は「資金」であり、産業投資特別会計法第3条の2に規定されている「投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るため」のものである。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

「資産処分損益」において、電源開発株式会社株式をＪ-POWER民営化ファンド株式会社に対し、時価評価後の価額で現物出資したことに伴う株式処分益57,516百万円を計上している。

## (4) 各財務書類における表示科目の説明

## <貨借対照表>

「現金・預金」には、歳計剰余金のほか財政融資資金預託金及び資金として保有されている現金預金を計上している。

「有価証券」には、政策目的以外で保有する有価証券を計上している。

「未収収益」には、未収預託金利子と未収貸付金利子を計上している。

「貸付金」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等への貸付けを計上している。

「無形固定資産」には、ソフトウェアを計上している。

「出資金」には、国有財産として管理されている特殊法人等に対する政府出資のうち、政策目的で保有するものを計上している。

「未払金」には、児童手当の未払分を計上している。

「賞与引当金」には、期末・勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

「退職給付引当金」には、期末時点における職員の自己都合退職要支給額のほか、整
理資源に係る引当金を計上している。

「資産・負債差額」には、資産合計から負債合計を差し引いた額を計上している。<業務費用計算書>

「人件費」には、給与手当の他、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、賞与支給時に引当金の取崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法により算出した額を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、退職給付支給時等に引当金の取崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法により算出した額を計上している。

「国債整理基金特別会計への繰入」には、産業投資特別会計法第14条に規定されている外貨債の償還に関する諸費を計上している。

「庁費等」には、庁費及び通信専用料を計上している。

「その他の経費」には、諸謝金及び職員旅費等を計上している。

「減価償却費」には、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「資産処分損益」には、電源開発株式会社株式を J - POWER 民营化ファンド株式会社に対し、時価評価後の価額で現物出資したことに伴う株式処分益 57,516 百万円、基盤技術研究促進センターにかかる出資金償却損 11,302 百万円及び国際協力事業団にかかる出資金償却損 3,545 百万円等の他、物品の除却損を計上している。

なお、出資金償却損は、それぞれの出資先において過去に強制評価減を実施した場合には、当該評価減額分を減額した額を計上している。

「出資金評価損」には、出資金の強制評価減による損失を計上している。

## <資產・負債差額増減計算書>

「前年度末資産・負債差額」には、前会計年度の貸借対照表の「資産・負債差額」を計上している。

「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算された額を計上している。

「利子収入」には、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び通信・放送機構への貸付けにかかる受取利息を計上している。

「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額から、前年度の未収收益を差し引き、本年度の未収收益を加えた額を計上している。

「納付金収入」には、国際協力銀行からの国庫納付金を計上している。

「配当金収入」には、日本電信電話株式会社、日本たばこ産業株式会社及び電源開発株式会社からの配当金を計上している。

「その他の財源」には、国家公務員共済組合負担金の返納額等を計上している。

「資産評価差額」には、有価証券及び出資金の時価評価による評価差額（強制評価減にかかるものを除く）について純額で計上している。
「本年度末資産・負債差額」は、本年度の貸借対照表の資産・負債差額と一致。

## < 区分別収支計算書 >

「運用金回収収入」には、平成14年度までは貸付金の回収額を計上していたが、平成15年度より、貸付金の回収額を「償還金収入」として計上することとした。

「償還金収入」には、本年度における貸付金の回収額を計上している。

「貸付金利子収入」には、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び通信・放送機構への貸付けにかかる受取利息を計上している。

「納付金収入」には、国際協力銀行からの国庫納付金を計上している。

「配当金収入」には、日本電信電話株式会社、日本たばこ産業株式会社及び電源開発株式会社からの配当金を計上している。

「出資回収金収入」には、国際協力事業団、運輸施設整備事業団及び情報処理振興事業協会からの出資回収金を計上している。

「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額を計上している。

「その他の収入」には、国家公務員共済組合負担金の返納額等を計上している。

「前年度剰余金受入」には、前年度の歳入額から歳出額を差し引いた差引額を計上している。

「産業投資支出」には、日本政策投資銀行等への出資金及び医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構への貸付金を計上している。

「人件費」には、給与手当の他、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「庁費等の支出」には、庁費及び通信専用料を計上している。

「その他の支出」には、諸謝金及び職員旅費等を計上している。

「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を差し引いた額を計上している。

「公債事務取扱に係る支出」には、国債整理基金特別会計への繰入のうち事務費相当額を計上しており、産業投資特別会計法第14条に規定されている外貨債の償還に関する諸費を計上している。

「本年度収支」には、本年度における収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた額を計上している。

「翌年度歳入繰入」には、翌年度における前年度剰余金受入額を計上している。

「資金本年度末残高」には、資金として保有されている現金預金を計上している。

「本年度末現金・預金残高」は、本年度の貸借対照表の「現金・預金」と一致。

## (5) 連結について

産業投資特別会計産業投資勘定においては、政策的な投資を業務としており、「特別会計財務書類の作成基準」が、連結の対象について、「政策的な投資を業務としている特別会計
から財政支出を受けている特殊法人等、特別会計が政策的に保有することとなった株式等を発行している特殊法人等については、特別会計と特殊法人等との業務関連性は弱いと考えられる」としていることに則り、投資先の特殊法人等については連結対象とはしていない。

### 4. その他

金額の単位は１００万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

１００万円未満の計数がある場合は「０」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示している。
## 附属明細書

## 1 ．貸借対照表項目に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 有価証券の明細

満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位: 百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
日本航空システム株式	0	△ 0	-	-	1	-	1

## 市場価格のある有価証券の時価等の明細

(单位：百万円)

銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本航空システム株式	3,954 株	0	1	1

## ② 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構	1,352	100	231	1,220	医薬品技術等に関する試験研究に対する出融資を行うための事業に要する資金の貸付け
生物系特定産業技術研究推進機構	3,899	-	3,899	-	生物系特定産業技術に関する試験研究の促進に関する業務に要する資金の貸付け
(独)農業・生物系特定産業技術研究機構	-	3,400	413	2,987	生物系特定産業技術に関する試験研究の促進に関する業務に要する資金の貸付け
基盤技術研究促進センター	14,210	-	14,210	-	基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
新エネルギー・産業技術総合開発機構	-	9,322	9,322	-	鉱工業分野の基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構	-	8,122	1,085	7,036	鉱工業分野の基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
通信・放送機構	-	4,888	1,198	3,689	通信・放送分野の基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
合計	19,462	25,833	30,362	14,934

(注)

・生物系特定産業技術研究推進機構の業務は、平成15年10月1日に独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構に承継された。

・基盤技術研究促進センターは、平成15年4月1日に解散し、業務は、新エネルギー・産業技術総合開発機構及び通信・放送機構に承継された。

## ③ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物品	0	-	0	-	-	-
(無形固定資產)
ソフトウェア	1	-	-	0	-	0
合計	1	-	0	0	-	0
## ④ 出資金の明細

出資金の増減の明細（市場価格のあるもの）

(单位: 百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
日本たばこ産業株式会社	707,000	△ 657,000	-	-	711,000	-	761,000
日本電信電話株式会社	2,137,512	△ 1,872,312	-	-	2,864,160	-	3,129,360
合計	2,844,512	△ 2,529,312	-	-	3,575,160	-	3,890,360

## 出資金の増減の明細（市場価格のないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
住宅金融公庫	54,500	-	-	33,628	20,871
公營企業金融公庫	16,600	-	-	-	16,600
中小企業金融公庫	19,354	2,500	-	-	21,854
中小企業綜合事業団(中小企業信用保険·融資事業)	36,422	-	-	-	36,422
沖繩振興開発金融公庫	2,748	-	-	-	2,748
農林漁業金融公庫	111,826	-	-	-	111,826
日本政策投資銀行	1,182,286	12,000	-	-	1,194,286
國際協力銀行(國際金融等勘定)	985,500	-	-	-	985,500
都市基盤整備公園(都市基盤整備勘定)	17,340	-	-	8,554	8,786
日本鉄道建設公園(一般勘定)	45,100	-	45,100	-	-
(独)鉄道建設·運輸施設整備支援機構	-	50,800	-	5,700	45,100
(建設勘定)	-	45,100	-	-	45,100
(船舶勘定)	-	5,700	-	5,700	-
金属鉱業事業団(鉱業勘定)	22,900	-	22,900	-	-
石油公園(一般勘定)	24,472	-	-	-	24,472
(独)石油天然ガス·金属鉱物資源機構(金属鉱業備蓄·探鉱融資等勘定)	-	22,900	-	-	22,900
医薬品副作用被害救濟·研究振興調查機構(研究振興勘定)	5,844	1,200	-	-	7,044
國際協力事業団(移住事業)	5,400	-	5,400	-	-
生物系特定產業技術研究推進機構(民間研究促進業務勘定)	13,314	308	32,068	△18,445	-
(独)農業·生物系特定產業技術研究機構(民間研究促進業務勘定)	-	32,213	-	22,675	9,537
地域振興整備公園(工業再配置等事業勘定)	49,449	2,139	-	-	51,588
運輸施設整備事業団(船舶勘定)	-	-	5,900	△5,900	-
奄美群島振興開発基金	5,113	300	-	422	4,990
(保證勘定)	593	70	-	422	240
(融資出資勘定)	4,520	230	-	-	4,750
科学技術振興事業団(文献情報提供勘定)	18,748	600	68,200	△48,851	-
(独)科学技術振興機構(文献情報提供勘定)	-	69,900	-	53,554	16,345
情報処理振興事業協会	18,700	129	54,122	△35,293	-
(戰略ソフトウェア開発業務經理)	13,664	129	48,289	△34,495	-
(技術事業勘定)	83	-	83	-	-
(地域事業出資業務勘定)	4,000	-	4,000	-	-
(地域事業推進業務勘定)	951	-	1,750	△798	-
種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
(独)情報処理推進機構	-	54,088	-	39,079	15,008
(事業化勘定)	-	188	-	-	188
(特定プログラム開発承継勘定)	-	48,150	-	38,091	10,058
(地域事業出資業務勘定)	-	4,000	-	-	4,000
(地域ソフトウェア教材開発承継勘定)	-	1,750	-	988	761
基盤技術研究促進センター	48,481	-	48,481	-	-
産業基盤整備基金	21,500	-	-	-	21,500
(出資特別勘定)	21,000	-	-	-	21,000
(リサイクル等経理)	500	-	-	-	500
新エネルギー・産業技術総合開発機構	24,916	4,686	37,533	△7,930	-
(産業技術研究基盤出資勘定)	9,533	-	9,533	-	-
(基盤技術研究促進勘定)	15,383	4,686	28,000	△7,930	-
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構	-	60,996	-	28,082	32,913
(研究基盤出資経過勘定)	-	9,533	-	5,093	4,439
(基盤技術研究促進勘定)	-	33,151	-	22,989	10,161
(鉱工業承継勘定)	-	18,312	-	-	18,312
通信・放送機構	18,682	29,243	-	12,939	34,986
(衛星所有勘定)	3,050	-	-	-	3,050
(研究開発出資勘定)	5,350	-	-	1,724	3,625
(基盤技術研究促進勘定)	10,282	10,377	-	11,215	9,444
(通信・放送承継勘定)	-	18,866	-	-	18,866
商工組合中央金庫	101,600	-	-	-	101,600
関西国際空港株式会社	43,337	-	-	-	43,337
電源開発株式会社	41,083	-	41,083	-	-
J-POWER民营化ファンド株式会社	-	98,599	-	-	98,599
合計	2,935,221	442,601	360,787	88,215	2,928,820

(注1)

・日本鉄道建設公団及び運輸施設整備事業団の業務は、平成15年10月1日に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に承継された。

・金属鉱業事業団の業務は、平成16年2月29日に独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に承継された。

・国際協力事業団が行っていた移住事業は、平成15年10月1日に廃止された。

·生物系特定産業技術研究推進機構の業務は、平成15年10月1日に独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構に承継された。

・科学技術振興事業団の業務は、平成15年10月1日に独立行政法人科学技術振興機構に承継された。

・情報処理振興事業協会の業務は、平成16年1月5日に独立行政法人情報処理推進機構に承継された。

・基盤技術研究促進センターは、平成15年4月1日に解散し、業務は、新エネルギー・産業技術総合開発機構及び通信・放送機構に承継された。

・新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務は、平成15年10月1日に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に承継された。

・電源開発株式会社株式は、平成15年11月25日にJ-POWER民営化ファンド株式会社に現物出資された。

（注２）強制評価減欄の△は、独立行政法人化に伴い出資金の再評価を行ったため、過去に実施した強制評価減額の戻入れを計上したものである。
## 市場価格のある株式の時価等の明細

銘 柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本たばこ産業株式会社	1,000,000 株	50,000	761,000	761,000
日本電信電話株式会社	5,304,000 株	260,000	3,129,360	3,129,360
合 計	6,304,000 株	310,000	3,890,360	3,890,360

(单位：百万円)

## 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A B)	資本金(D)	特別会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用財務諸表
住宅金融公庫	54,500	62,447,702	62,383,095	64,607	168,700	54,500	32.306	20,871	20,871	行政コスト計算書
公營企業金融公庫	16,600	26,079,943	23,926,972	2,152,971	16,600	16,600	100.000	2,152,971	16,600	行政コスト計算書
中小企業金融公庫	21,854	7,328,515	7,222,828	105,687	449,715	84,710	18.836	19,907	21,854	行政コスト計算書
中小企業総合事業団(中小企業信用保険・融資事業)	36,422	925,857	△43,355	969,213	1,215,796	72,800	5.988	58,035	36,422	行政コスト計算書
沖縄振興開発金融公庫	2,748	1,474,042	1,428,980	45,062	70,181	4,958	7.065	3,183	2,748	行政コスト計算書
農林漁業金融公庫	111,826	3,396,018	3,140,000	256,018	311,637	111,826	35.883	91,868	111,826	行政コスト計算書
日本政策投資銀行	1,194,286	15,326,174	13,572,527	1,753,646	1,194,286	1,194,286	100.000	1,753,646	1,194,286	行政コスト計算書
国際協力銀行(国際金融等勘定)	985,500	10,146,237	8,525,535	1,620,702	985,500	985,500	100.000	1,620,702	985,500	行政コスト計算書
都市基盤整備公団(都市基盤整備勘定)	17,340	17,079,571	16,962,516	117,055	815,320	61,200	7.506	8,786	8,786	行政コスト計算書
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	50,800	6,739,020	6,468,248	270,772	72,334	50,800	70.230	230,147	45,100	法定財務諸表
(建設勘定)	45,100	6,328,878	6,029,816	299,061	56,169	45,100	80.293	240,122	45,100	法定財務諸表
(船舶勘定)	5,700	410,142	438,431	△28,289	16,165	5,700	35.261	△9,975	-	法定財務諸表
石油公団(一般勘定)	24,472	512,644	9,383	503,260	1,223,193	62,000	5.069	25,508	24,472	行政コスト計算書
(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構(金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定)	22,900	49,070	30,858	18,212	18,201	22,900	100.000	18,212	22,900	法定財務諸表
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構(研究振興勘定)	7,044	7,115	1,275	5,840	33,103	30,626	92.517	5,403	7,044	行政コスト計算書
(独)農業・生物系特定産業技術研究機構(民間研究促進業務勘定)	32,213	13,740	3,008	10,731	36,244	32,213	88.878	9,537	9,537	法定財務諸表
地域振興整備公団(工業再配置等事業勘定)	51,588	269,609	179,527	90,082	88,488	51,588	58.299	52,517	51,588	行政コスト計算書
奄美群島振興開発基金	5,413	13,268	5,259	8,008	12,928	5,700	44.090	3,828	4,990	行政コスト計算書
(保証勘定)	663	2,271	1,385	886	3,500	950	27.143	240	240	行政コスト計算書
(融資出資勘定)	4,750	10,996	3,874	7,122	9,428	4,750	50.382	3,588	4,750	行政コスト計算書
(独)科学技術振興機構(文献情報提供勘定)	69,900	23,775	2,582	21,193	90,634	69,900	77.123	16,345	16,345	法定財務諸表
(独)情報処理推進機構	54,088	17,135	31	17,104	58,088	54,088	93.114	14,033	15,008	法定財務諸表
(事業化勘定)	188	172	31	141	188	188	100.000	141	188	法定財務諸表
(特定プログラム開発承継勘定)	48,150	10,058	0	10,058	48,150	48,150	100.000	10,058	10,058	法定財務諸表
(地域事業出資業務勘定)	4,000	6,142	0	6,142	8,000	4,000	50.000	3,071	4,000	法定財務諸表
(地域ソフトウェア教材開発承継勘定)	1,750	761	0	761	1,750	1,750	100.000	761	761	法定財務諸表
出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A B)	資本金(D)	特別会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額	使用財務諸表
産業基盤整備基金	21,500	21,340	258	21,081	22,500	21,500	95.556	20,146	21,500	行政コスト計算書
(出資特別勘定)	21,000	20,579	0	20,579	22,000	21,000	95.455	19,643	21,000	行政コスト計算書
(リサイクル等経理)	500	761	258	502	500	500	100.000	502	500	行政コスト計算書
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構	60,996	42,287	10,013	32,273	61,076	60,996	99.869	32,196	32,913	法定財務諸表
(研究基盤出資経過勘定)	9,533	4,441	1	4,439	9,533	9,533	100.000	4,439	4,439	法定財務諸表
(基盤技術研究促進勘定)	33,151	13,019	2,857	10,161	33,151	33,151	100.000	10,161	10,161	法定財務諸表
(鉱工業承継勘定)	18,312	24,826	7,154	17,672	18,392	18,312	99.565	17,594	18,312	法定財務諸表
通信・放送機構	47,925	41,886	7,772	34,114	65,840	65,787	99.920	34,064	34,986	行政コスト計算書
(衛星所有勘定)	3,050	3,154	0	3,154	7,500	7,500	100.000	3,154	3,050	行政コスト計算書
(研究開発出資勘定)	5,350	3,626	0	3,625	5,350	5,350	100.000	3,625	3,625	行政コスト計算書
(基盤技術研究促進勘定)	20,659	12,834	3,390	9,444	34,071	34,071	100.000	9,444	9,444	行政コスト計算書
(通信・放送承継勘定)	18,866	22,270	4,381	17,889	18,919	18,866	99.720	17,839	18,866	行政コスト計算書
商工組合中央金庫	101,600	12,001,811	11,366,255	635,555	514,265	101,600	19.756	125,562	101,600	法定財務諸表
関西国際空港株式会社	43,337	1,750,433	1,276,001	474,432	689,400	62,200	9.022	42,804	43,337	法定財務諸表
J-POVER民営化ファンド株式会社	98,599	277,674	151,023	126,651	128,999	98,599	76.434	96,804	98,599	法定財務諸表
合計	3,133,456	165,984,880	156,630,599	9,354,281	8,343,036	3,376,878	6,457,086	2,928,820

（注）以下の出資金については、強制評価減を実施しており、「出資金額（国有財産台帳価格）」の欄には、出資金額ではなく、平成14年度までの強制評価減実施後の価額に本年度増減額を加えた価額を計上している。

出資先	出資合計	強制評価減実施年度
中小企業金融公庫	82,210	12年度及び14年度
中小企業総合事業団(中小企業信用保険・融資事業)	72,800	12年度
沖縄振興開発金融公庫	4,958	14年度
都市基盤整備公団(都市基盤整備勘定)	61,200	12年度及び14年度
石油公団(一般勘定)	62,000	12年度及び14年度
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構(研究振興勘定)	29,426	12年度及び14年度
奄美群島振興開発基金(保証勘定)	880	14年度
通信・放送機構(衛星所有勘定)	7,500	10年度
(基盤技術研究促進勘定)	23,694	14年度
関西国際空港株式会社	62,200	13年度

## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員等	0
合計	0
## 2 ．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 資産評価差額の明細

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△ 0	1	0	時価評価
出資（市場価格があるもの）	△ 2,529,312	3,575,160	1,045,848	時価評価
合計	△ 2,529,312	3,575,161	1,045,848

(单位：百万円)

## (2) その他の財源の明細

(单位: 百万円)

款	項	目	金額
雜収入	雜収入	雜入	0

## 3 ．区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 資金の明細

(单位: 百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
資金	0	-	-	0

## (2) その他の収入の明細

(单位: 百万円)

款	項	目	金額
雜収入	雜収入	雜入	0
代表45-2 職業別就職者の構成比の推移（短期大学）

区	分	昭和60年	61	62	63	平成元年	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20

注）「技術者」には「科学研究者」を含む。「保健医療従事者」には「医師、歯科医師、獣医師、薬剤師」を含む。
代表46-1 職業別就職者数の推移（大学）

区 分

注）「技術者」には「科学研究者」を含む。「保健医療従事者」には「医師、歯科医師、獣医師、薬剤師」を含む。
付表46-2 職業別就職者の構成比の推移(大学)

女	100.0	100.0	1

资料出所：文部科学省「学校基本調査」
付表 4 7 学校種類別進学率の推移

(单位 % )

年	高等学校への進学率	短期大学への進学率	大学への進学率
計	女子	男子	計	女子	男子	計	女子	男子
昭和55年	94.2	95.4	93.1	11.3	21.0	2.0	26.1	12.3	39.3
60	93.8	94.9	92.8	11.1	20.8	2.0	26.5	13.7	38.6
61	93.8	94.9	92.8	11.1	21.0	1.8	23.6	12.5	34.2
62	93.9	95.0	92.8	11.4	21.5	1.8	24.7	13.6	35.3
63	94.1	95.3	92.9	11.6	21.8	1.8	25.1	14.4	35.3
平成元	94.1	95.3	93.0	11.7	22.1	1.7	24.7	14.7	34.1
2	94.4	95.6	93.2	11.7	22.2	1.7	24.6	15.2	33.4
3	94.6	95.8	93.5	12.2	23.1	1.8	25.5	16.1	34.5
4	95.0	96.2	93.9	12.4	23.5	1.8	26.4	17.3	35.2
5	95.3	96.5	94.2	12.9	24.4	1.9	28.0	19.0	36.6
6	95.7	96.8	94.6	13.2	24.9	2.0	30.1	21.0	38.9
7	95.8	97.0	94.7	13.1	24.6	2.1	32.1	22.9	40.7
8	95.9	97.1	94.8	12.7	23.7	2.3	33.4	24.6	41.9
9	95.9	97.0	94.8	12.4	22.9	2.3	34.9	26.0	43.4
10	95.9	97.0	94.8	11.8	21.9	2.2	36.4	27.5	44.9
11	95.8	96.9	94.8	10.9	20.2	2.1	38.2	29.4	46.5
12	95.9	96.8	95.0	9.4	17.2	1.9	39.7	31.5	47.5
13	95.8	96.7	95.0	8.6	15.8	1.8	39.9	32.7	46.9
14	95.8	96.5	95.2	8.1	14.7	1.8	40.5	33.8	47.0
15	96.1	96.6	95.7	7.7	13.9	1.8	41.3	34.4	47.8
16	96.3	96.7	96.0	7.5	13.5	1.8	42.4	35.2	49.3
17	96.5	96.8	96.1	7.3	13.0	1.8	44.2	36.8	51.3
18	96.5	96.8	96.2	6.8	12.4	1.5	45.5	38.5	52.1
19	96.4	96.6	96.1	6.5	11.9	1.4	47.2	40.6	53.5
20	96.4	96.6	96.2	6.3	11.5	1.3	49.1	42.6	55.2

資料出所：文部科学省「学校基本調査」

$$ 注 )\quad1\quad 高等学校 \lnot\emptyset 進学率 =\frac{ 進学者数 + 就職進学者数 }{ 中学校卒業者数 }\text{—}\times100 $$

ただし、高等学校の通信制課程（本科）への進学者、浪人は除く。

$$ 2\quad 大学、短期大学への進学率 =\frac{ 大学（学部）\cdot 短大（本科）\sim の入学者数 }{3 年前の中学校卒業者数 }\times100 $$
付表 4 9 新規学卒者の就職状況（高校）

区 分	計	大学等進学者	專修学校(專門課程)進学者	專修学校(一般課程)等入学者	公共職業能力開発施設等入学者	就職者	一時的な職に就いた者	左記以外の者	死亡・不詳のもの
実数(人)	高校女子	平成11年121314151617181920	685,121667,367666,837659,168639,42612,627595,26418577,4119567,109537,102	329,839317,789314,222309,335297,901288,445289,589292,229537,102272,239281,958280,627274,058271,287278,747278,090580,050551,068	125,423129,114133,729136,387138,797135,069130,887134,413114,515101,103	41,86840,63540,21640,87339,3111,5341,40427,35924,67523,097	2,6502,2972,0091,8841,6571,5341,4041,2331,1311,0378,0377,8957,4877,9637,8497,5817,3426,6456,3155,904	118,128105,68496,50791,66088,37916,41713,96611,99388,55210,2918,224	-	66,93771,49970,62674,03769,97547,36240,61333,71030,12626,275	27634938814512510698551022782711891571101698542241280.00.10.6

大学進学者には通信への進学者の数も含んでいる。

資料出所：文部科学省「学校基本調査」

注）1 各年3月卒の状況である。

2 進学者数には就職進学者数を含む。

3 「左記以外の者」とは、家事の手伝い、外国の高等学校・大学等に入学した者又はまたは就職でも「進学者」でもないことが明らかな者である。

4 平成16年度調査より「一時的な職に就いた者」が追加された。