Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【目次へ戻る】

表 IX–2 顎関節の自覚症状(大開閉口時に雑音を自覚している者)(人数・割合)，地域・年齢階級別(15歳以上)

Table IX–2 Number of persons aged $ \geq $ 15 years with subjective symptom of temporomandibular joint (sound), by municipal size and age group

1) 総数
Total	2) 13大都市
13 large cities	3) 人口15万以上の市
Cities (population ≥ 150,000)	4) 人口5～15万未満の市
Cities (population 149,999－50,000)	5) 5万未満の市+町村
Cities (population < 50,000) + rural cities
年齢階級	人数(人) Number of persons	人数(人) Number of persons	人数(人) Number of persons	人数(人) Number of persons	人数(人) Number of persons
関節雑音を自覚している者	関節雑音を自覚している者	関節雑音を自覚している者	関節雑音を自覚している者	関節雑音を自覚している者
Age group	総数
Total	あり
With
symptom	なし
Without
symptom	不詳
Unknown	総数
Total	あり
With
symptom	なし
Without
symptom	不詳
Unknown	総数
Total	あり
With
symptom	なし
Without
symptom	不詳
Unknown	総数
Total	あり
With
symptom	なし
Without
symptom	不詳
Unknown	総数
Total	あり
With
symptom	なし
Without
symptom	不詳
Unknown
総数
Total	3,718	597	3,107	14	560	106	453	1	1,411	222	1,186	3	1,081	126	702	7	995	143	766	3
15～24	202	47	154	1	27	5	22	-	77	21	55	1	67	10	40	-	48	11	37	-
25～34	315	93	221	1	56	14	42	-	111	37	74	-	119	18	42	-	82	24	63	1
35～44	498	116	376	6	76	20	56	-	188	41	147	-	131	29	96	6	80	26	77	-
45～54	467	98	367	2	73	18	55	-	178	33	145	-	158	24	79	1	147	23	88	1
55～64	726	123	603	-	113	21	92	-	285	48	237	-	227	24	125	-	210	30	149	-
65～74	839	81	757	1	122	16	105	1	313	26	287	-	237	15	186	-	249	24	179	-
75～84	565	33	530	2	80	11	69	-	221	13	206	2	124	4	108	-	160	5	147	-
85～	106	6	99	1	13	1	12	-	38	3	35	-	18	2	26	-	19	-	26	1

1) 総数

Total

4) 人口5〜15万未満の市

5) 5万未満の市+町村

年齢階級Age group	割合(%) Percentage	割合(%) Percentage	割合(%) Percentage	割合(%) Percentage	割合(%) Percentage
関節雑音を自覚している者	関節雑音を自覚している者	関節雑音を自覚している者	関節雑音を自覚している者	関節雑音を自覚している者
総数Total	ありWithsymptom	なしWithoutsymptom	不詳Unknown	総数Total	ありWithsymptom	なしWithoutsymptom	不詳Unknown	総数Total	ありWithsymptom	なしWithoutsymptom	不詳Unknown	総数Total	ありWithsymptom	なしWithoutsymptom	不詳Unknown	総数Total	ありWithsymptom	なしWithoutsymptom	不詳Unknown
総数Total	100.0	16.1	83.6	0.4	100.0	18.9	80.9	0.2	100.0	15.7	84.0	0.2	100.0	11.7	64.9	0.6	100.0	14.4	77.0	0.3
15～24	100.0	23.3	76.2	0.5	100.0	18.5	81.5	-	100.0	27.3	71.4	1.3	100.0	14.9	59.7	-	100.0	22.9	77.1	-
25～34	100.0	29.5	70.2	0.3	100.0	25.0	75.0	-	100.0	33.3	66.7	-	100.0	15.1	35.3	-	100.0	29.3	76.8	1.2
35～44	100.0	23.3	75.5	1.2	100.0	26.3	73.7	-	100.0	21.8	78.2	-	100.0	22.1	73.3	4.6	100.0	32.5	96.3	-
45～54	100.0	21.0	78.6	0.4	100.0	24.7	75.3	-	100.0	18.5	81.5	-	100.0	15.2	50.0	0.6	100.0	15.6	59.9	0.7
55～64	100.0	16.9	83.1	-	100.0	18.6	81.4	-	100.0	16.8	83.2	-	100.0	10.6	55.1	-	100.0	14.3	71.0	-
65～74	100.0	9.7	90.2	0.1	100.0	13.1	86.1	0.8	100.0	8.3	91.7	-	100.0	6.3	78.5	-	100.0	9.6	71.9	-
75～84	100.0	5.8	93.8	0.4	100.0	13.8	86.3	-	100.0	5.9	93.2	0.9	100.0	3.2	87.1	-	100.0	3.1	91.9	-
85～	100.0	5.7	93.4	0.9	100.0	7.7	92.3	-	100.0	7.9	92.1	-	100.0	11.1	144.4	-	100.0	-	136.8	5.3
## 【目次へ戻る】

表 IX–3 顎関節の自覚症状(大開閉口時に関節痛を自覚している者)(人数・割合)，地域・年齢階級別(15歳以上)

Table IX—Number of persons aged ≥15 years with subjective symptom of temporomandibular joint (pain), by municipal size and age group

1) 総数	2) 13大都市

1) 総数
Total	2) 13大都市
13 large cities	3) 人口15万以上の市
Cities (population ≥ 150,000)	4) 人口5～15万未満の市
Cities (population 149,999－50,000)	5) 5万未満の市+町村
Cities (population < 50,000) + rural cities
年齢階級
Age group	割合(%) Percentage	割合(%) Percentage	割合(%) Percentage	割合(%) Percentage	割合(%) Percentage
総数
Total	閲節痛を自覚している者	総数
Total	閲節痛を自覚している者	総数
Total	閲節痛を自覚している者	総数
Total	閲節痛を自覚している者	総数
Total	閲節痛を自覚している者
あり
With
symptom	なし
Without
symptom	不詳
Unknown	あり
With
symptom	なし
Without
symptom	不詳
Unknown	あり
With
symptom	なし
Without
symptom	不詳
Unknown	あり
With
symptom	なし
Without
symptom	不詳
Unknown	あり
With
symptom	なし
Without
symptom	不詳
Unknown
総数
Total	100.0	3.3	96.3	0.4	100.0	4.6	95.2	0.2	100.0	3.0	96.7	0.3	100.0	2.6	96.5	0.8	100.0	3.4	96.3	0.3
15～24	100.0	6.9	92.6	0.5	100.0	11.1	88.9	-	100.0	5.2	93.5	1.3	100.0	8.0	92.0	-	100.0	6.3	93.8	-
25～34	100.0	6.3	93.3	0.3	100.0	5.4	94.6	-	100.0	8.1	91.9	-	100.0	1.7	98.3	-	100.0	8.0	90.9	1.1
35～44	100.0	4.4	94.4	1.2	100.0	3.9	96.1	-	100.0	5.3	94.7	-	100.0	3.1	92.4	4.6	100.0	4.9	95.1	-
45～54	100.0	4.7	94.9	0.4	100.0	11.0	89.0	-	100.0	2.2	97.8	-	100.0	3.8	95.2	1.0	100.0	5.4	93.8	0.9
55～64	100.0	3.2	96.7	0.1	100.0	5.3	93.8	0.9	100.0	3.2	96.8	-	100.0	2.0	98.0	-	100.0	2.8	97.2	-
65～74	100.0	1.5	98.3	0.1	100.0	1.6	98.4	-	100.0	1.6	98.1	0.3	100.0	1.5	98.5	-	100.0	1.5	98.5	-
75～84	100.0	1.1	98.6	0.4	100.0	1.3	98.8	-	100.0	0.5	98.6	0.9	100.0	1.8	98.2	-	100.0	1.3	98.7	-
85～	100.0	1.9	97.2	0.9	100.0	-	100.0	-	100.0	2.6	97.4	-	100.0	3.6	96.4	-	100.0	-	96.3	3.7
## 2 －1．調査の概要

## （１）調査の趣旨及び目的

公立図書館が設置されていない市町村において社会教育施設内等に設置されている図書室での司書有資格者の採用・異動・配置の状況について把握するため、全国の公立図書館未設置市町村に対して、アンケート調査を行った。

## （２）調査の対象

平成 18 年度に文部科学省より委託を受けて実施した「図書館職員の資格取得及び研修に関する調査研究」において公立図書館の設置が認められなかった 514 市町村を対象とした。

## （３）調査の方法・時期

## 調查方法

アンケート票はエクセルファイル形式で作成した。

公立図書館未設置市町村の教育委員会に対し、HP からダウンロードする形式でアンケート票を配布し、回答はエクセルファイルに直接入力してもらい、メールにてファイル添付により回収した。

## ☑調查時期

平成20年11月～平成21年3月

## （4） 調査項目

○公立図書館の設置状況

○社会教育施設内の図書室の運営体制

○司書有資格者の採用・異動状況

○司書有資格者の配置・活用状況

○図書室ボランティアの活用状況

○司書有資格者の資質向上方策

○今後の司書有資格者の活用方策

## （5） 回收状况

アンケートの回収状況は以下のとおりである。

対象数；495件（※514市町村から、その後公立図書館が設置されていた19市町村を除く）

回收数；191件

回收率：38.6%
## 2 －2．公立図書館未設置市町村に対するアンケート調査の結果

（１）公立図書館未設置市町村における図書室の設置状況

① 社会教育施設における図書室の設置状況

✿ 公立図書館未設置市町村における社会教育施設数をみると、1市町村あたり平均7.5施設となっている。そのうち、図書室が設置されている施設は、平均1.8施設となっている。

✿ また、社会教育施設の構成比をみると、「社会体育施設」が 44.5%と最も高い割合を占めているほか、「公民館」も 41.4%と高い割合となっている。

これらのうち図書室のある施設の構成比をみると、「公民館」が85.2％と突出している。

社会教育施設	図書室のある施設
A	全回答市町村数	191団体	191団体
B	施設数に回答のあった市町村(AIに対する割合(B÷A))	185団体(96.9%)	169団体(88.5%)
C	Bの市町村における施設数の合計(1市町村あたりの平均施設数(C÷B))	1,390施設(7.5施設)	311施設(1.8施設)
D	D-1 公民館	575施設(41.4%)	265施設(85.2%)
施設の種類別施設数・構成比	D-2 博物館	13施設(0.9%)	1施設(0.3%)
D-3 博物館類似施設	102施設(7.3%)	8施設(2.6%)
D-4 青少年教育施設	32施設(2.3%)	6施設(1.9%)
D-5 女性教育施設	3施設(21.6%)	1施設(0.3%)
D-6 社会体育施設	619施設(44.5%)	6施設(1.9%)
D-7 文化会館	46施設(3.3%)	24施設(7.7%)
## ② 社会教育施設における図書室の蔵書数

✿ 公立図書館未設置市町村に設置されている図書室の平成15年度から平成19年度までの平均蔵書数をみると、平均約2万冊程度であり、5年間で約1,800冊(21,943冊→23,757冊)増加している。

✿ 平成 19 年度の平均蔵書数を施設別にみると、「文化会館」、及び「博物館類似施設」にある図書室の蔵書数がそれぞれ 30,000 冊近く（「文化会館」＝平均 29,705 冊、「博物館類似施設」＝平均 27,940 冊）と規模が大きい。これに対し「社会体育施設」の図書室は規模が小さく、平均 1,961 冊となっている。また、図書室の設置割合が最も高い「公民館」では、図書室の蔵書数は平均 21,117 冊となっている。

✿ これらについて年次推移をみると、いずれの社会教育施設でも蔵書数の増加傾向がみられる。

平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
A	全回答市町村数	191団体	191団体	191団体	191団体	191団体
B	図書室の蔵書数に回答のあつた市町村(AIに対する割合(B÷A))	155団体(81.2%)	156団体(81.7%)	157団体(82.2%)	160団体(83.8%)	163団体(85.3%)
C	Bの図書室における蔵書数の合計(1市町村あたりの平均蔵書数(C÷B))	3,401,220冊(21,943冊)	3,527,373冊(22,611冊)	3,659,684冊(23,310冊)	3,777,966冊(23,612冊)	3,872,359冊(23,757冊)
D	D-1公民館(1市町村あたり平均)	2,666,976冊(19,610冊)	2,742,267冊(20,164冊)	2,844,599冊(20,763冊)	2,934,781冊(20,963冊)	2,998,579冊(21,117冊)
施設の種類別蔵書数・平均蔵書数	D-2博物館(1市町村あたり平均)	0冊(0冊)	5,000冊(5,000冊)	5,900冊(5,900冊)	6,343冊(6,343冊)	6,756冊(6,756冊)
D-3博物館類似施設(1市町村あたり平均)	144,612冊(28,922冊)	147,966冊(29,593冊)	152,775冊(30,555冊)	157,686冊(31,537冊)	167,641冊(27,940冊)
D-4青少年教育施設(1市町村あたり平均)	98,500冊(19,700冊)	102,297冊(20,459冊)	105,898冊(21,180冊)	113,840冊(18,973冊)	116,354冊(19,392冊)
D-5女性教育施設(1市町村あたり平均)	10,820冊(10,820冊)	11,344冊(11,344冊)	12,206冊(12,206冊)	12,620冊(12,620冊)	12,750冊(12,750冊)
D-6社会体育施設(1市町村あたり平均)	5,205冊(1,735冊)	5,960冊(1,987冊)	5,780冊(1,927冊)	5,805冊(1,935冊)	5,883冊(1,961冊)
D-7文化会館(1市町村あたり平均)	475,107冊(27,947冊)	512,539冊(28,474冊)	532,526冊(28,028冊)	546,891冊(28,784冊)	564,396冊(29,705冊)

## ③ 公立図書館の設置予定状況

✿ 公立図書館が設置されていない市町村において、今後の公立図書館の設置予定状況をみると、「今のところ、設置予定はない」市町村が82.2％と、大部分を占めている。

☑ 公立図書館の設置予定があり、「現在建設中」の市町村は1.6％と少なく、また、「（公立図書館整備の準備委員会等を設置するなど、）地域での協議・検討中」である市町村は3.1%、「（総合計画・地域計画等で位置づけされているが、）具体的な検討には至っていない」市町村は6.3％と、公立図書館の設置に向けて何らかの検討が進められている市町村は少なくなっている。

Q3 公立図書館の設置予定状況
## （２）社会教育施設内の図書室の運営体制

## ① 社会教育施設内の図書室の運営形態

図書室を設置している社会教育施設の運営形態をみると、「全業務を行政が直営」で運営している市町村が最も多く、83.2％と大部分を占めている。

一方、運営を民間事業者等へ委託している市町村は、全体の1割にも満たず(5.8%)、その内訳は「一部を民間事業者等に委託」している市町村が3.7%、「全業務を民間事業者等に委託」している市町村が2.1%となっている。

Q4 図書室の運営形態

| 全業務を行政が直営 | 一部を民間事業者等に委託 | 全業務を民間事業者等に委託 | 無回答
全体 (N=191) | 83.2 | 3.7 | 11.0 | 2.1

## ② 社会教育施設内の図書室の職員体制

## i）平均職員数及び司書(補)有資格者数の推移

平成15年度から平成19年度までの社会教育施設内の図書室の職員体制についてみると、職員数に回答のあった市町村のうち、約3割の図書室に司書(補)有資格者が配置されていることが分かる。

平成15年度から平成19年度までの1市町村あたりの平均職員数をみると、約3.6人となっている。

✿ また、職員数に回答のあった市町村における司書(補)有資格者をみると、1市町村あたりの平均はおよそ0.5人と1人にも満たない。

平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
A 全回答市町村数	191団体	191団体	191団体	191団体	191団体
B 図書室の職員数に回答のあった市町村
(AIに対する割合 (B÷A))	170団体
(89.0%)	170団体
(89.0%)	171団体
(89.5%)	172団体
(90.1%)	172団体
(90.1%)
C 司書(補)有資格者がいる図書室がある市町村
(BIに対する割合 (C÷B))	52団体
(30.6%)	52団体
(30.6%)	57団体
(33.3%)	54団体
(31.4%)	57団体
(33.1%)
D Bの図書室における職員数の合計
(1市町村あたりの平均職員数 (D÷B))	618人
(3.6人)	615人
(3.6人)	623人
(3.6人)	624人
(3.6人)	632人
(3.7人)
E Dのうち司書(補)有資格者の合計
(1市町村あたりの平均司書(補)有資格者数 (E÷B))	80人
(0.5人)	81人
(0.5人)	90人
(0.5人)	92人
(0.5人)	100人
(0.6人)
## ii）雇用形態別職員数の推移（全職員及び司書(補)有資格者）

平成19年度の社会教育施設内の図書室の職員体制について、雇用形態別にみると、「正規職員(専任＋兼任)」の割合が全体の約55％と最も多く、次いで「臨時職員」が27.7％と、全体の約3割を占めている。

また、年度毎の推移をみると、「委託・派遣職員」の構成比は若干高くなっている傾向がみられる。

これらの職員のうち、司書(補)資格を有する職員について、その雇用形態別の構成比をみると、社会教育施設内の図書室に配置されている司書(補)有資格者の半数近くは「臨時職員」であり、正規職員として配置されている割合は2割程度である。

これについて、年度毎の推移をみると、「正規・専任職員」として配置されている司書(補)有資格者の割合は年々低下しており、これに代わって「正規・兼任職員」や「委託・派遣職員」の構成比が高くなっている。

Q5 雇用形態別の職員構成

Q5 司書(補)資格を有する職員の雇用形態別構成

正規·專任職員	正規·兼任職員	嘱託·常勤職員	嘱託·非常勤職員	臨時職員	委託·派遣職員
平成15年度(N=52)	13.8	10.0	12.5	7.5	10.0
平成16年度(N=52)	12.3	9.9	12.3	8.6	9.9
平成17年度(N=57)	10.0	13.3	11.1	7.8	12.2
平成18年度(N=54)	9.8	14.1	10.9	9.8	13.0
平成19年度(N=57)	7.0	16.0	11.0	7.0	14.0
## iii）図書室職員の職員区分別構成比の推移

平成 19 年度の社会教育施設内の図書室の職員体制について、職員区分別構成比をみると、「その他」の職員の割合が最も高く、66.9％となっている。

✿ また、年度毎の推移をみると「その他」の職員の割合は、若干ではあるが低下傾向にある一方、「司書有資格者」の割合は高くなる傾向がみられる。

平成 19 年度の全職員に対する司書(補)有資格者(室長を含む)の割合は 15.8%と、全職員の2割弱であるが、この割合は平成 15 年度以降年々高くなっている。

平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
図書室職員数に回答のあつた市町村	170団体	170団体	171団体	172団体	172団体
図書室における職員数の合計	618人(100.0%)	615人(100.0%)	623人(100.0%)	624人(100.0%)	632人(100.0%)
室長	109人(17.6%)	109人(17.7%)	110人(17.7%)	111人(17.8%)	111人(17.6%)
うち司書有資格者	2人(0.3%)	2人(0.3%)	2人(0.3%)	2人(0.3%)	2人(31.6%)
司書有資格者	74人(12.0%)	75人(12.2%)	83人(13.3%)	87人(13.9%)	95人(15.0%)
うち発令者	32人(5.2%)	31人(5.0%)	32人(513.6%)	34人(5.4%)	35人(5.5%)
司書補有資格者	4人(0.6%)	4人(0.7%)	5人(80.3%)	3人(0.5%)	3人(0.5%)
うち発令者	1人(0.2%)	1人(16.3%)	1人(0.2%)	1人(0.2%)	1人(0.2%)
その他	431人(69.7%)	427人(69.4%)	425人(68.2%)	423人(67.8%)	423人(66.9%)
再掲	司書(補)有資格者(室長含む)	80人(12.9%)	81人(13.2%)	90人(14.4%)	92人(14.7%)	100人(15.8%)
その他の職員(室長含む)	538人(87.1%)	534人(86.8%)	533人(85.6%)	532人(85.3%)	532人(84.2%)

## ③ 民間への運営の委託形態や委託内容等

## i）民間業者等への委託形態

社会教育施設内の図書室の運営を民間事業者等に委託している市町村(11団体)について、その委託形態をみると、「指定管理者制度」(27.3%)又は「その他の業務委託」(63.6%)となっている。

SQ6-1 民間業者等への委託形態
## ii）民間業者等に委託している業務内容

社会教育施設内の図書室の運営を民間事業者等に委託している市町村(11団体)について、民間事業者等へどのような図書室業務を委託しているかをみると、「窓口サービス業務」、及び「蔵書整理・点検業務」が最も多く、それぞれ72.7%となっている。また、「施設管理業務」(63.6%)及び「資料の補修業務」(54.5%)が半数を超えている。

※各業務内容については以下のとおり

室長業務…図書室の運営統括等

庶務業務…業務の経理、人事、事務用品等の調達等

広報・苦情処理業務…一般公開時等

事業計画・統計業務…事業計画・報告書作成、各種統計処理等

窓口業務…受付、案内、登録、貸出、返却、予約、督促、相互貸借等

複写業務

資料案内・資料相談業務…書架案内・レファレンス

電算業務…館内電算システム、利用者用インターネット等維持管理等

蔵書整理・点檢業務…選書候補推薦、蔵書整理、配架、除架資料候補推薦、蔵書点檢等

資料の補修業務…図書・雑誌の汚損・破損の修理、CDの研磨等

施設管理業務…館・室の開閉、閲覧室等の管理等

## iii）委託先の種類

図書室の運営を民間事業者等に委託している市町村(11団体)について、どのような民間事業者等が委託先となっているかをみると、「民間事業者(株式会社・共同事業体等)」が36.4％と最も多く、次いで「任意団体・組合等」が27.3％、「公益法人(財団法人等)」が18.2％となっている。

SQ6-3 委託先の種類
## （３）司書有資格者の採用・異動状況

## ① 司書(補)有資格者の新規採用状況

✿ 公立図書館未設置市町村において、社会教育施設内の図書室に配置する職員として司書(補)有資格者を新規採用しているかどうかをみると、「新規採用している」市町村は9.9％と1割に満たず、「新規採用を行っていない」市町村が78.5％と8割近くを占めている。

## ② 図書室に配置する職員の新規採用状況

## i）新規採用の際の独自募集要件の設定状況

田書(補)有資格者の新規採用を行っている19市町村において、図書室へ配置する職員の新規採用の際、司書(補)資格を有することのほか、独自要件(他の一般職等にもあてはまる要件以外)を設定しているかをみると、特に独自要件を「設定していない」市町村が68.4%と多く、独自要件を「設定している」市町村は3割程度となっている。

SQ8-1 新規採用の際の独自募集要件の設定状況

## ii）独自に設定されている募集要件の内容

設定されている独自の募集要件の内容をみると、「当該市町村に在住していること」が3割を超えている。また、「その他」が4団体(66.7%)あり、具体的な内容としては『当該自治体内在住又は通勤可能な者』や『司書としての勤務経験があること』などが挙げられている。
## iii）採用に際する当該施設としての関与の有無

社会教育施設内の図書室に配置する司書(補)有資格者の新規採用に際し、当該施設職員の関与状況をみると、当該施設の職員が「特に採用に関与していない」とする市町村が63.2%と多く、当該施設の職員が採用に何らかの関与をしている市町村は4割弱となっている。

## iv）採用に関する当該施設の関与状況

採用に当該施設の職員が関与している市町村について、どのようなに関与しているかをみると、「当該施設職員が採用試験・面接に立ち会う」が71.4％と高い割合となっている。

## v）司書(補)有資格者の新規採用にあたり利用する媒体

どのような媒体を通じて図書室に配置する司書(補)有資格者の新規採用を行っているかをみると、「市町村ホームページや広報誌の職員採用情報に掲載」が最も多く、73.7％と突出している。
## ③ 司書(補)有資格者の新規採用数

## i）司書(補)有資格者の新規採用数の経年変化

社会教育施設内の図書室職員として平成15年度から平成19年度の間に実際に司書(補)有資格者を新規採用している市町村は10市町村前後であり、全体の5%程度となっている。

✿ 実際に司書(補)有資格者を新規採用している市町村において、その採用数をみると、1市町村あたり毎年平均約1人程度となっている。

平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
A 全回答市町村数	191団体	191団体	191団体	191団体	191団体
B 司書(補)有資格者の新規採用に回答があった市町村(Aに対する割合(B÷A))	9団体(4.7%)	8団体(4.2%)	8団体(4.2%)	10団体(5.2%)	12団体(6.3%)
C Bの市町村で新規採用された司書(補)有資格者数の合計(1市町村あたりの平均新規採用者数(C÷B))	12人(1.3人)	10人(1.3人)	11人(1.4人)	13人(1.3人)	15人(1.3人)

## ii）新規採用された司書(補)有資格者の雇用形態別構成比

社会教育施設内の図書室に平成15年度から平成19年度に採用された司書(補)有資格者について雇用形態別構成比をみると、「臨時職員」としての採用が最も多く、8割から9割を占めている。

(单位:%)

全体(N=9)	全体(N=8)	全体(N=8)	全体(N=10)	全体(N=12)
平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
正規職員	專任	0.0	0.0	0.0	7.7	0.0
兼任	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
嘱託職員	常勤	8.3	0.0	9.1	0.0	6.7
非常勤	8.3	10.0	0.0	7.7	6.7
臨時職員	83.3	90.0	90.9	84.6	86.7

## ④ 司書(補)有資格者の新規採用を行っていない理由

司書(補)有資格者の新規採用を行っていない市町村は152団体(79.6%)であり、新規採用していない理由をみると、「図書室職員ではなく、社会教育施設の事務職として採用しているため」が最も多く、38.8％となっている。
## ⑤ 新規採用以外の司書(補)有資格者の確保方法

社会教育施設内の図書室に司書(補)有資格者を確保する際、新規採用以外に方法を採っているかをみると、「司書(補)有資格者を特定し職員を確保しているのは新規採用時のみ」の市町村が1割程度となっている。また、「図書室に(司書(補))有資格者を確保することに、特に意識していない」(63.4%)市町村が多く、新規採用以外の確保方法を採っている市町村は少ない。

新規採用以外にどのような確保方法があるのかをみると、「一般職の職員の中から、(司書(補))有資格者を人事異動により配置」する方法が比較的顕著な方法となっている。

## ⑥ 人事異動により司書(補)資格を有する職員を図書室配属とする際の方針等

## i）司書(補)有資格者の人事異動に係る方針

✿ 一般職(行政職)の職員の中から、司書(補)資格を有する者を人事異動により図書室に配属している市町村(11市町村)について、その方針をきいたところ、「希望者がいれば異動」させている市町村が18.2%、「本人の希望に関係なく(一般職の中に司書(補)有資格者がいれば)優先的に異動」させる市町村が45.5%となっている。また、「その他」が36.4%となっており、その内容としては『明確な方針はない』あるいは『特に司書有資格者を意識した異動は行っていない』などであった。
## ii）人事異動により司書(補)有資格者を確保することに対する考え

✿ 一般職(行政職)の職員の中から、司書(補)資格を有する者を人事異動により図書室に配属している市町村(11市町村)について、その考えをきいたところ、「一般職として培った住民サービスの経験が、図書室業務でも活かされるため望ましい」、及び「他の行政分野の知識が、図書室業務の中で地域情報の提供等を行う際に活かされるため望ましい」がそれぞれ45.5％となっている。

## iii）司書(補)有資格者の異動数の推移

平成15年度から平成19年度までの間に一般職員の中から司書(補)有資格者を図書室配属とする人事異動を行った市町村はほとんどなく、平成19年度の3市町村が最大である。

✿ 実際の異動者数をみると、各市町村とも異動者数は1人である。

平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
A 全回答市町村数	191団体	191団体	191団体	191団体	191団体
B 司書(補)有資格者の異動者数に回答があった市町村(Aに対する割合(B÷A))	2団体(1.0%)	1団体(0.5%)	1団体(0.5%)	1団体(0.5%)	3団体(1.6%)
C Bの市町村で図書室に異動した司書(補)有資格者数の合計(1市町村あたりの平均異動者数(C÷B))	2人(1.0人)	1人(1.0人)	1人(1.0人)	1人(1.0人)	3人(1.0人)
## iv）図書室に異動した司書(補)有資格者の雇用形態別人数の推移

一般職員の中から図書室に異動になった司書(補)有資格者の雇用形態別人数をみると、各年度とも「臨時職員」または「正規・兼任職員」となっている。

(单位: 人)

全体(N=2)	全体(N=1)	全体(N=1)	全体(N=1)	全体(N=3)
平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
正規職員	專任	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00
兼任	0.50	0.00	0.00	0.00	1.00
嘱託職員	常勤	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00
非常勤	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00
臨時職員	0.50	1.00	1.00	1.00	0.00

## v）司書(補)有資格者の一般職員からの異動がなかった理由

✿ 一般職員の中から司書(補)有資格者を図書室配属とする人事異動が行われている市町村のうち、平成15年度から平成19年度の中には一人も異動者がいなかった市町村が6団体あった。

これらの市町村について、当該年度間での異動がなかった理由をみると、「当該年度に図書室への人事異動がなかったため」と、司書有資格者に限らず図書室への異動そのものがなかったことによるとしている団体が半数であり、その他は「新規採用により不足している有資格者を配置した」が2団体（33.3%）、「既に有資格者の配置が足りていた」が1団体（16.7%）となっている。
## （４）司書有資格者の配置・活用状況

## ① 正規職員ではない雇用形態で司書(補)有資格者を配置している理由

社会教育施設内の図書室に勤務する職員について、平成15年度から平成19年度までの間に、「嘱託職員」、「臨時職員」、又は「委託・派遣職員」といった正規職員でない雇用形態で司書(補)有資格者を配置している市町村は54団体(28.3%)である。

これらの市町村において、司書(補)有資格者を正規職員ではない雇用形態で配置している理由をみると、「人件費の節約のため」が63.0％と最も多いほか、「行政職員の合理化による正規職員の人手不足を解消するため」(44.4%)も4割を超え、比較的高い割合となっている。

## ② 司書(補)有資格者が一人も配置されていない理由やそれに伴う問題

## i）司書(補)有資格者が一人も配置されていない理由

平成 15 年度から平成 19 年度までの間、社会教育施設内の図書室に司書(補)有資格者が一人も配置されていない市町村は 128 団体(67.0%)である。

これらの市町村において、司書(補)有資格者が一人もいない理由をみると、「特に(司書(補))有資格者を意識した図書室職員の配置を行っていないため」が65.6％と最も多く、突出している。
## ii）司書(補)有資格者が一人も配置されていないことに伴う問題

社会教育施設内の図書室に司書(補)有資格者一人も配置されていないことによる運営上の問題をみると、司書(補)有資格者がいなくても特に問題はないとする市町村が39.8%、運営上に何らかの問題となっている市町村が38.3%と、二分されている。

SQ14–2 司書有資格者が配置されていないことに伴う図書室運営上の問題の有無

## iii）司書(補)有資格者が一人も配置されていないことに伴う問題の具体的内容

社会教育施設内の図書室に司書(補)有資格者一人も配置されていないことにより運営上の問題があるとした市町村について、具体的な問題としてあげられている内容をみると、「図書の選書や除架の能力が低下し、利用者に応じたサービスが提供できない」が73.5%、「専門分野の知識や資料への理解が低下し、高度なレファレンスサービスが提供できない」が69.4%と、それぞれ7割前後と高い割合になっている。
## iv）司書(補)有資格者の今後の配置に対する意向

社会教育施設内の図書室に、平成15年度から平成19年度までの間、司書(補)有資格者一人も配置されていない図書室(128市町村)について、今後、司書(補)有資格者の配置に対してどのような意向を持っているかをみると、「今後も特に司書(補)有資格者を意識した職員の配置は行わない」とする市町村が43.8％と最も多く、司書(補)有資格者の配置に消極的な意見の市町村が4割を超えている。

✿ また、「司書(補)有資格者を配置したいが、図書室の運営上、職員の増員等が伴う場合は難しい」とする市町村も32.8％と次いで多くなっている。

## ③ 司書有資格者が配置されている図書室における配置基準等

## i）司書(補)有資格者の配置基準の有無

平成 15 年度から平成 19 年度までの間に、社会教育施設内の図書室に司書(補)有資格者が配置されている市町村は 63 団体(33.0%)である。

これらの市町村において、図書室職員として配置する司書(補)有資格者の割合や司書(補)数の数値基準等は設けられているかをみると、数値基準等が「設けられている」市町村は1.6%とほとんどなく、数値基準等が「設けられていない」市町村が93.7%と大多数を占めている。
## ii）各職員区分別の従事業務内容

平成15年度から平成19年度まで司書(補)有資格者が配置されている市町村において、それぞれの業務に誰が携わっているかをみると、室長として携わる業務は「会議・教育委員会等への対応(資料作成補助等)」が83.9％と、最も多いほか、「図書室運営の計画・立案」も71.0％と高い割合となっており、経営管理に関わる業務が多くなっている。

室長以外の司書有資格者が携わる業務内容をみると、多くの業務について70%以上が従事しており、経営、資料管理から利用サービスまで幅広く業務に携わっている。

田司書資格をもたないその他の職員が携わる業務は、「資料の返却処理」、及び「資料の貸出処理」がそれぞれ76.8％と、利用サービスに関わる業務が最も多くなっている。

(单位：%)

携わる業務	室長全体(N=31)	司書全体(N=49)	司書補全体(N=4)	その他全体(N=56)
経営管理	図書室運営の計画・立案	71.0	75.5	50.0	58.9
議会・教育委員会等への対応	83.9	53.1	25.0	58.9
図書室統計の作成・分析	22.6	87.8	75.0	44.6
図書室だよりなどの広報資料の作成	19.4	87.8	50.0	51.8
要望・苦情処理への対応	54.8	75.5	75.0	50.0
専門的職員の研修の立案・実施	32.3	26.5	25.0	33.9
出勤・カウンター体制管理	48.4	65.3	50.0	46.4
ボランティア活動の管理・支援	25.8	61.2	50.0	39.3
資料管理	資料の収集方針・計画の立案	41.9	87.8	100.0	44.6
資料の選定	19.4	100.0	100.0	48.2
資料の発注・契約	16.1	87.8	50.0	51.8
寄贈資料の受入・分類	9.7	95.9	100.0	42.9
新刊資料の分類・配架	6.5	93.9	100.0	50.0
書架整理	3.2	95.9	100.0	67.9
蔵書点検	12.9	93.9	100.0	67.9
廃棄資料の選定・廃棄作業	6.5	98.0	100.0	51.8
資料の簡易な製本と修理	3.2	93.9	100.0	60.7
目録・書誌データの加工・修正	3.2	81.6	100.0	44.6
返却図書の配架作業	0.0	91.8	100.0	66.1
返却期限が過ぎている資料の督促処理	9.7	89.8	100.0	57.1
二次資料などの作成・編集	9.7	59.2	75.0	26.8
利用サービス	利用者登録・利用案内等	12.9	98.0	100.0	64.3
資料の貸出処理	19.4	98.0	100.0	76.8
資料の返却処理	16.1	98.0	100.0	76.8
リクエストの受付・処理	12.9	98.0	100.0	62.5
相互貸借の手続き	3.2	91.8	100.0	51.8
レファレンスサービス	9.7	89.8	100.0	46.4
複写サービス	12.9	46.9	50.0	41.1
宅配サービス	0.0	16.3	0.0	17.9
児童サービス	9.7	77.6	50.0	53.6
障がい者サービス	12.9	38.8	75.0	28.6
サービス計画・主催事業の企画・立案	25.8	75.5	50.0	39.3
学校などへの出張事業	6.5	51.0	25.0	32.1
ホームページの企画・作成、管理	12.9	38.8	0.0	42.9
その他	3.2	2.0	25.0	7.1
## iii）司書(補)有資格者のみが行う業務の有無

田「司書、司書補として携わる業務」について回答があった市町村(53 団体)において、その業務のなかで司書(補)の資格を持っている者のみが行う業務の有無をみると、役職等に応じてではなく、司書(補)の資格を有する者のみが行う業務が「ある」市町村は26.4%であるのに対し、そのような業務は「ない」市町村は73.6%と、7割を超えている。

SQ15-3 司書有資格者のみが行う業務の有無

## iv）司書(補)有資格者のみが行う業務内容

「司書(補)の資格を持っている者のみが行う業務がある」市町村(14団体)において、司書(補)の資格を持っている者のみが行う業務の内容をみると、「資料の選定(一般図書、児童書、視聴覚資料等)」、及び「廃棄資料の選定・廃棄作業」がそれぞれ71.4％と最も多いほか、「資料の収集方針・計画の立案」(64.3%)も比較的高い割合となっている。

SQ15-4 司書有資格者のみが行う業務内容（複数回答）
## v）司書(補)有資格者のみが行う業務を区別していない理由

田書(補)の資格を持っている者のみが行う業務を区分していない市町村(39 団体)において、その理由をみると、「図書室職員の人数が限られ、(司書(補))資格の有無にかかわらず、図書室職員それぞれが全ての業務に対応しなければならないため」が87.2%と突出している。
## （５）図書室ボランティアの活用状況

## ① 図書室ボランティアの活用状況

社会教育施設内の図書室での図書室ボランティア(社会教育施設のボランティアとして登録し、図書室で活動する人を含む)の活用状況をみると、ボランティアを「活用している」市町村は23.0%、「特に活用していない」市町村は68.1%と、特にボランティアが活動していない市町村が約7割となっている。

Q16 図書室ボランティアの活用状況

## ② 図書室ボランティアの登録制度の導入状況

## i）ボランティア登録制度の有無

社会教育施設内の図書室でボランティアを活用している市町村(44団体)において、ボランティアの登録制度の有無をみると、「登録制度はなく、(事業等の都度)適宜募集している」市町村が50.0％と最も多いほか、「団体登録制度がある」市町村も29.5%、「個人登録制度がある」市町村も25.0％と、約3割では団体又は個人登録制度が導入されている。

## ii）司書(補)資格を有するボランティアの募集状況

社会教育施設内の図書室でボランティアを活用している市町村(44団体)において、ボランティアを募集する際の応募条件をみると、司書(補)資格を有することを「募集条件としている」市町村はなく、ほとんどの市町村が「司書(補)資格を有することは特に募集条件としていない」(97.7%)としている。

SQ17-2 ボランティア募集の際、司書資格という募集条件の有無
## iii）団体登録制によるボランティア数の推移

平成15年度から平成19年度の間に団体登録制によるボランティアの登録・活動があった市町村は、16～18団体であり、全体の1割に満たない。

これらの団体登録制による図書室ボランティアを活用している市町村において、平成15年度から平成19年度までの平均登録団体数をみると、1市町村あたり約2団体となっている。またこれらの市町村における登録者(ボランティア)数をみると、1市町村平均16～22人程度(1団体平均10人前後)となっている。

✿なお、これらの団体登録による図書室ボランティアのうち、司書(補)有資格者はほとんどみられない。

年度毎の平均登録団体数・平均登録者数の推移をみると、平均登録団体数はほぼ横ばいであるが、平均登録者数は微増傾向にある。

平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
A	全回答市町村数	191団体	191団体	191団体	191団体	191団体
B	団体登録数に回答のあった市町村(AIに対する割合(B÷A))	16団体(8.4%)	16団体(8.4%)	17団体(8.9%)	18団体(9.4%)	18団体(9.4%)
C	Bの市町村における登録団体の合計(1市町村あたり平均登録団体数(C÷B))	27団体(1.7団体)	28団体(1.8団体)	30団体(1.8団体)	32団体(1.8団体)	33団体(1.8団体)
D	Bの市町村における登録者数の合計(1市町村あたり平均登録者数(D÷B))	266人(16.6人)	279人(17.4人)	309人(18.2人)	379人(21.1人)	395人(21.9人)
E	Dのうち司書(補)有資格者数の合計(Dのうち司書(補)有資格者の割合(E÷D))	9人(3.4%)	10人(3.6%)	10人(3.2%)	10人(2.6%)	9人(2.3%)

## iv）個人登録制によるボランティア数の推移

平成 15 年度から平成 19 年度の間に個人登録制によるボランティアの登録・活動があった市町村は、平成 15 年度の5団体から平成 19 年度には9団体に増えている。

これらの市町村における平成15年度から平成19年度までの平均登録者(ボランティア)数をみると、1市町村平均約7～11人となっており、わずかながら増加傾向がみられる。

✿ また、個人登録制による図書室ボランティアのうち司書(補)有資格者の割合は約5％と少ない。

平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
A	全回答市町村数	191団体	191団体	191団体	191団体	191団体
B	個人登録数に回答のあった市町村(Aに対する割合(B≠A))	5団体(2.6%)	6団体(3.1%)	6団体(3.1%)	8団体(4.2%)	9団体(4.7%)
C	Bの市町村における登録者数の合計(1市町村あたり平均登録者数(C≠B))	39人(7.8人)	46人(7.7人)	53人(8.8人)	92人(11.5人)	100人(11.1人)
D	Cのうち司書(補)有資格者数の合計(Cのうち司書(補)有資格者の割合(D≠C))	2人(5.1%)	2人(4.3%)	2人(3.8%)	4人(4.3%)	5人(5.0%)
## v）ボランティアの年間延べ参加者数の推移

✿ 平成 15 年度から平成 19 年度の間に団体登録制・個人登録制によらない図書室ボランティアの活動が実際にみられた市町村は年々増加しており、平成 19 年度には 16 館 (8.4%) となっている。

これらの市町村における平成15年度から平成19年度までのボランティア参加者数(延べ)をみると、1市町村あたりの平均人数は約33人となっている。

✿なお、各年度図書室での活動に参加したボランティアのうち、司書(補)有資格者はほとんどいない。

平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
A	全回答市町村数	191団体	191団体	191団体	191団体	191団体
B	ボランティア参加者数に回答のあった市町村
(AIに対する割合(B÷A))	11団体
(5.8%)	12団体
(6.3%)	13団体
(6.8%)	13団体
(6.8%)	16団体
(8.4%)
C	Bの市町村における延べボランティア参加者数の合計
(1市町村あたり平均ボランティア参加者数(C÷B))	383人
(34.8人)	403人
(33.6人)	432人
(33.2人)	466人
(35.8人)	544人
(34.0人)
D	Cのうち司書(補)有資格者数の合計
(Cのうち司書(補)有資格者の割合(D÷C))	0人
(0.0%)	0人
(0.0%)	0人
(0.0%)	0人
(0.0%)	1人
(0.2%)

## vi）図書室でのボランティアの活動内容

社会教育施設内の図書室で活動しているボランティアの活動内容をみると、「児童サービス(読み聞かせ、おはなし会等)」が72.7%と他より突出している。その他では、「書架整理」(45.5%)、「学校などへの出張事業」(43.2%)、及び「資料の簡易な製本と修理」(40.9%)が比較的高い割合となっている。
## （６）司書有資格者の資質向上方策

① 司書(補)有資格者の資質向上のための取組

## i）司書(補)有資格者の資質向上を図る取組の有無

社会教育施設内の図書室の職員に司書(補)有資格者が配置されている市町村(57 団体)において、司書(補)有資格者の資質向上のために、何らかの取組を行っているかをみると、何らかの取組を行っている市町村が約8割を占めており、「特に(司書(補))有資格者の資質向上のための取組は行っていない」という市町村は15.8％と少ない。

## ii）司書(補)有資格者の資質向上を図る取組の具体的内容

図書室に配置されている司書(補)有資格者の資質向上を図るための取組を行っている市町村(46 団体)について、実施している具体的な取組内容をみると、「都道府県(教育委員会、図書館)主催の研修を利用」している市町村が91.3％と突出している。
## ② 司書有資格者の研修への参加を進めるための支援

## i）司書(補)有資格者の研修参加に対する支援の有無

図書室に配置されている司書(補)有資格者の資質向上のために、いずれかの機関の研修を利用している市町村(44 団体)において、研修への参加を促すための支援の実施状況をみると、「特に支援制度はない」とする市町村は6.8％と少なく、9割以上の市町村が何らかの支援を行っている。

## ii）司書(補)有資格者の研修参加に対する支援の具体的内容

図書室に配置されている司書(補)有資格者の資質向上図るために研修を利用している市町村のうち、研修への参加促進のため何らかの支援を行っている市町村(40団体)において、具体的にどのような支援が行われているかをみると、研修を「公務扱いとして交通費等を支給している」市町村が75.0％と最も多いほか、「研修の情報提供を行っている」市町村も70.0％と多くなっている。
## （7） 今後の司書有資格者の活用方策

## ① 司書有資格者の活用を進める上で必要なこと

✿ 公立図書館未設置市町村において、今後司書有資格者の活用を進める上で必要なこととしては、「(非常勤職員・臨時職員など)多様な雇用形態による司書有資格者の確保」が46.1％と最も多くから挙げられている。このほかでは、「公立図書館の設置」が40.8％と次いで多く、4割を超えている。

## ② 司書有資格者の活用のあり方に係る自由意見

今後の司書有資格者の活用のあり方について自由意見を求めたところ、16市町村から具体的な意見が得られた。

その内容をみると、小規模市町村では専門的人材を配置するだけの余裕がないため、自治体の財政部局の理解はもとより、国等による財政的支援が必要とする意見が多いほか、図書館のように派遣司書制度を社会教育施設内の図書室にも導入してほしいといった意見も聞かれた。
平成20年6月14日

永田クラブ

内閣府（防災担当）

国土交通記者会 へ貼り出し

# 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に関する 災害対策関係省庁連絡会議の開催について

1. 日時：平成20年6月14日（土）20時00分から

2．場所：中央合同庁舎第5号館3階內閣府防災A会議室

3. 議題： 被害状況および各省庁の対応状況等について

4. 取材：関係省庁連絡会議は非公開。ただし、冒頭のカメラ撮りは可。

5. その他：記者ブリーフィングの実施

関係省庁連絡会議終了後、記者ブリーフィングを実施。

(場所：中央合同庁舎第5号館3階 防災特別会議室)

く問い合わせ先>

【記者会見全般】

內閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害予防担当）付 大川、竹島、竹內 TEL：03-3501-6996（直通）

【平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に関する災害対策関係省庁連絡会議】

内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害応急対策担当）付五十嵐、荒川

TEL：03-3501-5695（直通）
# よくわかる 詳しくわかる HTLV-1

平成22年度 厚生労働科学研究費補助金研究事業
## Contents

はじめに……1
HTLV-1 Q&A
1. HTLV-1の基礎
Q1 HTLV-1とは？……2
Q2 HTLV-1に感染しているとは？……3
2. HTLV-1と感染
Q3 HTLV-1に感染するとどうなりますか？……4
Q4 HTLV-1にはどのようにして感染しますか？……5
Q5 HTLV-1は日常生活でうつりますか？……6
Q6 HTLV-1の感染を防ぐには？……7
Q7 HTLV-1の感染の調べ方は？……8
Q8 HTLV-1の感染検査はどこで受けられますか？……9
3. HTLV-1と病気
Q9 ATLとは？……10
Q10 ATLの初期症状は？……11
Q11 ATLの治療法は？……12
Q12 HAMとは？……13
Q13 HAMの初期症状は？……14
Q14 HAMの治療法は？……15
Q15 HUとは？……16
Q16 HUの初期症状は？……17
Q17 HUの治療法は？……18
Q18 治療に対する医療費の助成は？……19
Q19 患者会の活動は？……20
4. その他
Q20 HTLV-1の最新情報は？……21
おわりに……22
## はじめに

このパンフレットを手にした皆さんは、HTLV-1（ヒトT細胞白血病ウイルス）に感染しているかもしれないと思った方、もしくはHTLV-1に感染していることがわかった方ではないでしょうか。

HTLV-1に感染していても、必ずしも病気を発症するとは限りません。また、HTLV-1は空気感染しませんので、正しく理解すればこれまで通りの生活を送ることができます。

このHTLV-1ハンドブックでは、HTLV-1に関する基本的な情報をQ&A方式でまとめました。このハンドブックが皆さんの疑問や不安を少しでも軽減できる助けになれば幸いです。
Q1

# HTLV-1 とは？

HTLV-1とは、ヒトT細胞白血病ウイルス(Human T-cell Leukemia Virus Type 1)の略です。このウイルスは、血液中の白血球の1つであるTリンパ球に感染して白血病を起こすウイルスとして発見されたことから、このような名前で呼ばれています。

HTLV-1が発見されたのは1980年と比較的最近ですが、このウイルス自体は古くから人類と共存してきたものです。日本では縄文時代より前からHTLV-1の感染があったといわれています。

平成20年度の厚生労働省の調査によると、現在、国内には108万人前後のHTLV-1感染者がいることが明らかとなりました。これはB型肝炎やC型肝炎に匹敵する感染者数で、決して少ない数ではありません。

もともと HTLV-1 感染者は、九州などの地域に多いとされていましたが、この調査で関東や関西の大都市圏でも増加傾向にあることがわかりました。