Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
これらの取組を通じて、視覚障害のある児童生徒による物の形状の理解を支援するための授業の方法が試行され、さらには、音声認識の使用により、視覚障害だけではなく、言語や聴覚に障害のある人に音声言語を正しく使えるようにするための教育などへの展開が考えられるようになった。

図表4-2-3-23 さわれる検索マシンと児童

【さわれる検索マシンの構成】

【検索マシンと児童】

（画像提供）ヤフ一株式会社

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成26年)

## （オ）文化財のデジタル化による地域文化の振興（秋田県）

各地でデジタルミュージアム等による地域文化振興が進められているが、秋田県では平成24年10月に県立図書館が中心となって「秋田県デジタルアーカイブシステム」が構築された。現在では秋田県内の県立図書館、県立近代美術館、県立博物館、県埋蔵文化財センター、県公文書館、あきた文学資料館が参加しており、約60万件の資料を横断検索できるサイトが利用可能になった。システムを通じ、県指定有形文化財の絵図等を、パソコン、タブレット端末、スマートフォン等から閲覧することが可能である。平成26年3月には県立公文書館の古文書絵図約700点の画像データが追加され、絵図の内容がより充実した。

アーカイブシステムはクラウドを採用しており、災害対策も強化されている。またアーカイブシステムに参加する県立図書館では電子書籍閲覧用のスマートフォンアプリを提供しており、通常の電子書籍に加えて、菅江真

図表4-2-3-24 秋田県立図書館のスマートフォンアプリ

（出典）秋田県立図書館オープンライブラリー利用画面

澄遊覧記といった絵図を自由にスクロール、拡大・縮小して閲覧できるようになっている（図表4-2-3-24）。

## （カ）今後について

世界最先端IT国家創造宣言では、2010年代中にはすべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校で教育環境のIT化を実現するとともに、学校と家庭がシームレスでつながる教育・学習環境を構築することとしている。

総務省では、平成26年度からは、教育情報化の全国展開を念頭に、学校・家庭のシームレスな教育・学習環境を実現するための最先端技術を活用した、多種多様な端末に対応した低コストの教育ICTシステムの実証を「先導的教育システム実証事業」として行う予定である。また、世界最先端IT国家創造宣言では、教育でのICT利活用において、3Dプリンター等の将来を展望した技術を学生が習得できる環境について記載されている。

こうした動向について、本項で取り上げた事例が参考になると考えられるところであり、その他の事例についても今後の参考として重要になるものと見込まれる。
平 成 2 2 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(内閣本府·人に伴う経費)
要求番号	事 项	前 年 度 2 2 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1 6 年 度 (403,165,438)(384,229,335)	1 7 年 度 (438,186,758)(442,843,292)	1 8 年 度 (489,310,279)(488,853,850)	1 9 年 度 (485,595,462)(480,977,645)	2 0 年 度 (1,131,946,949)	2 0 年 度 (1,131,946,949)
010 内 閣 本 府	予 算 额	1 6 年 度 (63,189,405)(60,699,287)	55,004,987)(56,877,249)	57,897,550)(59,256,350)	59,533,675)(54,086,041)	23,901,000)	23,901,000)
010 内 閣 本 府 共 通 费	予 算 额	55,859,155	56,177,128	50,663,067	48,822,722
决 算 额	4,384,431	154,104	3,837,688	4,745,268
翌 年 度 繰 越 额	4,384,431	154,104	3,837,688	4,745,268
不 用 额	2,855,947	3,058,186	3,550,899	9,752,633
单位:千円
区 分	平成20年度 当初予算額	前 年 度 繰 越 额	流 用 等 增 △ 减額	藏出予算現額	支出済額	翌 年 度 繰 越 额	不用 额
08 職員旅費	79,627	0	0	79,627	61,243	0	18,384
08 災害検查旅費	509	0	0	509	472	0	37
08 赴任旅費	43,950	0	0	43,590	37,020	0	6,570
08 外国旅費	112,428	0	0	112,428	48,525	0	63,903
08 外国留学旅費	38,817	0	0	38,817	38,401	0	416
08 委員等旅費	157,438	0	0	157,438	105,146	0	52,292
08 外国人招へい旅費	12,553	0	0	13,553	10,778	0	2,775
08 目計	445,962	0	0	445,962	301,585	0	144,377
09 庁費	3,000,163	0	0	3,000,163	2,774,688	0	225,475
09 国会図書館支部庁費	3,815	0	0	3,815	3,815	0	0
09 情報処理業務庁費	2,780,022	0	0	2,780,022	2,491,856	0	288,166
09 食品安全関係調査費	233,584	0	0	233,584	164,415	0	69,169
09 通信専用料	62,726	0	0	62,726	44,378	0	18,348
09 移転費	74,611	0	0	74,611	73,669	0	945
09 電子計算機等借料	99	0	0	99	99	0	0
09 土地建物借料	586,855	0	0	586,855	507,300	0	79,555
09 各所修繕	92 152	0	0	92,152	37,001	0	55,151
09 自動車重量税	1,928	0	0	1,928	1,928	0	0
09 目計	6,835,955	0	0	6,835,955	6,099,146	0	736,809
要求
番号	事 项	前
年
算
算
额	2
2
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
1	01-95 内閣本府一般行政に必要
な経費	16,346,980	17,278,968	931,988	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予
算
算
额	( 32,251,889) ( 32,759,639	( 32,409,774) ( 33,075,993	( 32,497,710) ( 33,056,292	( 21,045,846) ( 21,127,782	( 21,477,239) ( 21,550,931
决
差	引
额	20,576,850
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度
( 14,851,331) ( 15,143,289	( 14,839,679) ( 14,903,278	( 14,927,079) ( 15,196,969	( 15,050,297) ( 15,088,990
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度
( 14,851,331) ( 15,143,289	( 14,839,679) ( 14,903,278	( 14,927,079) ( 15,196,969	( 15,050,297) ( 15,088,990
予
算
算
额	1,169人(特别職 32人 一般職 1,137人)
定
員
要求番号	事 项	前 年 度算 额	2 2 年 度概算要求额	对 前 年 度比较增△减	備 考
95016-2111-05-0600 常勤職員給与	0	0	0
95016-2111-05-1200 休 職 者 給 与	107,433	107,433	0
95016-2111-05-1300 国際機関等派遣 職員給与	32,876	32,876	0
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員 給与	68,257	68,257	0
05-0100 再任用短時間 勤務職員給与	58,330	58,330	0
05-0200 任期付短時間 勤務職員給与	9,927	9,927	0
95016-2151-05-1400 公務災害補償費	58,140	58,140	0
95016-2111-05-1500 退 職 手 当	2,645,026	2,768,687	123,661
95016-2115-16-7500 国家公務員共济 組合負担金	2,673,972	3,081,036	407,064	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額	( 2,606,728) ( 2,618,258	2,648,971) ( 2,649,589	2,721,060) ( 2,734,083	2,676,448) ( 2,676,448	2,595,536) ( 2,595,536
決 算 額	2,562,387	2,609,057	2,688,506
翌年度繰越額	0	0	0
不 用 額	44,341	39,914	32,554
95016-2115-16-7505 基礎年金国家公 務員共济組合負 担金	631,507	655,295	23,788	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額	( 314,307) ( 314,307	352,194) ( 352,194	368,001) ( 368,001	397,776) ( 397,776	408,726) ( 417,084
決 算 額	314,066	352,194	367,708
翌年度繰越額	0	0	0
不 用 額	241	0	293
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
003 定員合理化に伴う経費	(定員合理化分)行政職俸給表(一) 3級 △ 1 3名(再任用短時間勤務職員振替分 △1 2名)行政職俸給表(一) 1級 △ 4名行政職俸給表(二) 1級 △ 2名
001 人 件 费	0△	115,779	△ 115,779
95016-2111-02-0000 職員基本給	0△	57,305	△ 57,305
02-0100 職員俸給	0△	44,507	△ 44,507
02-0200 扶養手当	0△	4,056	△ 4,056
02-0300 地域手当	0△	8,742	△ 8,742
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0△	29,655	△ 29,655
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0200 初任給調整手当	0	0	0
03-0300 通勤手当	0△	6,270	△ 6,270
03-0400 特殊勤務手当	0	0	0
03-0700 期末手当	0△	14,839	△ 14,839
03-0800 勤勉手当	0△	6,548	△ 6,548
03-1100 住居手当	0	0	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	0△	1,998	△ 1,998
03-2550 イラク人道復興支援等手当	0	0	0
03-5300 特例一時金	0	0	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0△	11,018	△ 11,018
95016-2151-05-1400 公務災害補償費	0	0	0
95016-2111-05-1500 退職手当	0	0	0
95016-2115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	0△	17,801	△ 17,801
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
006 增員要求に伴う経費	(新規增員分)
行政職俸給表(一) 5級 12月 20名
行政職俸給表(一) 3級 12月 18名
再任用短時間勤務職員 3級 12月 14名 31時間勤務
001 人 件 費	0	368,783	368,783
95016-2111-02-0000 職員基本給	0	166,170	166,170
02-0100 職員俸給	0	128,966	128,966
02-0200 扶養手当	0	11,856	11,856
02-0300 地域手当	0	25,348	25,348
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0	67,149	67,149
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0200 初任給調整手当	0	0	0
03-0300 通勤手当	0	12,870	12,870
03-0400 特殊勤務手当	0	0	0
03-0700 期末手当	0	31,084	31,084
03-0800 勤勉手当	0	11,692	11,692
03-1100 住居手当	0	0	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	0	11,503	11,503
03-2550 イラク人道復興支援等手当	0	0	0
03-5300 特例一時金	0	0	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	29,131	29,131
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員給与	0	54,467	54,467
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	0	0	0
05-0200 任期付短時間勤務職員給与	0	0	0
95016-2151-05-1400 公務災害補償費	0	0	0
95016-2111-05-1500 退職手当	0	0	0
95016-2115-16-7500 国家公務員共济組合負担金	0	51,866	51,866
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比较增△减	備 考
009 振替定員に伴う経費	(省庁間振替)行政職俸給表(一) 1級 12月 1名
001 人 件 费	0	3,907	3,907
95016-2111-02-0000 職員基本給	0	1,984	1,984
02-0100 職員俸給	0	1,681	1,681
02-0200 扶養手当	0	0	0
02-0300 地 域 手当	0	303	303
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0	1,107	1,107
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0300 通 勤 手当	0	330	330
03-0700 期 末 手当	0	496	496
03-0800 勤 勉 手当	0	238	238
03-1100 住 居 手当	0	0	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
03-1800 專門スタッフ職調整手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	0	43	43
03-5300 特例一時金	0	0	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	416	416
95016-2111-05-1200 休 職 者 給 与	0	0	0
95016-2151-05-1400 公務災害補償費	0	0	0
95016-2111-05-1500 退 職 手 当	0	0	0
95016-2115-16-7500 国家公務員共济組合負担金	0	400	400
平成26年5月23日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課 長 補 佐 難波江 功二

## インフルエンザの発生状況について

平成 26 年第 20 週 (平成 26 年 5 月 12 日から平成 26 年 5 月 18 日まで) 分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。

なお、定期的なインフルエンザの発生状況についての公表は、次回の平成26年第21週分の公表(平成26年5月30日)で終了する予定です。
# インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2014 年第 20 週の定点当たり報告数は 0.83（患者報告数 4,076）となり、第 17 週以降、4 週連続して減少がみられた。都道府県別では沖縄県（8.05）、山形県（4.25）、長野県（2.08）、岩手県（1.98）、福島県（1.82）の順となっている。38 都道府県で前週の報告数よりも減少がみられた。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは0箇所となり、注意報レベルを超えている保健所地域は1箇所（1県）となった。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約5万人（95%信頼区間：4～5万人）となり、前週の推計値（約7万人）よりも減少した。年齢別では、5～9歳、10～14歳、15～19歳、40代の年代がそれぞれ約1万人となっている。また、2013年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,569万人となった。

基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は32例であり、第19週（64例）より減少した。16都道府県から報告があり、年齢別では1〜9歳（15例）、30代（1例）、40代（1例）、50代（2例）、60代（2例）、70代（6例）、80歳以上（5例）であった。

国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、AH1pdm09の検出割合が最も多く、次いでB型、AH3亜型の順となっているが、直近の5週間（2014年第16週～第20週）のインフルエンザウイルスの検出割合はB型、AH1pdm09、AH3亜型の順となっている。

O出典（国立感染症研究所感染症疫学センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2014年20週(5月12日～5月18日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	4,076	0.83
北 海 道	202	0.89
青 森 県	67	1.03
岩 手 県	127	1.98
宮 城 県	103	1.11
秋 田 県	76	1.38
山 形 県	204	4.25
福 島 県	138	1.82
茨 城 県	26	0.22
栃 木 県	41	0.54
群 馬 県	78	0.80
埼 玉 県	52	0.21
千 葉 県	79	0.37
東 京 都	104	0.25
神 奈 川 県	63	0.19
新 潟 県	80	0.83
富 山 県	50	1.04
石 川 県	35	0.73
福 井 県	26	0.81
山 梨 県	56	1.40
長 野 県	181	2.08
岐 阜 県	108	1.24
静岡 県	65	0.47
愛知 県	123	0.63
三重 県	39	0.54
滋賀 県	21	0.40
京都 府	93	0.75
大阪 府	166	0.54
兵庫 県	134	0.67
奈良 県	57	1.06
和歌山 県	38	0.76
鳥取 県	13	0.45
島根 県	35	0.92
岡山 県	129	1.54
広島 県	118	1.04
山口 県	71	1.03
徳島 県	30	0.79
香川 県	31	0.63
愛媛 県	64	1.05
高知 県	43	0.90
福岡 県	104	0.53
佐賀 県	39	1.00
長崎 県	41	0.59
熊本 県	59	0.74
大分 県	12	0.21
宮崎 県	33	0.56
鹿児島 県	155	1.67
沖縄 県	467	8.05
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	16週	17週	18週	19週	20週
4/14-4/20	4/21-4/27	4/28-5/4	5/5-5/11	5/12-5/18
総数	4.65	4.03	2.52	1.09	0.83
北海道	4.96	4.73	3.02	1.24	0.89
青森県	10.25	9.53	5.48	1.33	1.03
岩手県	11.09	10.88	8.20	3.73	1.98
宮城県	6.97	8.06	4.27	1.67	1.11
秋田県	10.04	10.47	6.75	3.25	1.38
山形県	10.92	12.85	9.40	3.21	4.25
福島県	10.43	11.71	8.07	3.26	1.82
茨城県	2.60	1.90	1.05	0.41	0.22
栃木県	5.51	6.21	2.99	0.99	0.54
群馬県	7.42	6.00	3.39	1.16	0.80
埼玉県	3.34	2.90	1.53	0.53	0.21
千葉県	3.58	2.90	1.39	0.44	0.37
東京都	2.83	2.05	1.07	0.33	0.25
神奈川県	2.22	1.68	0.75	0.27	0.19
新潟県	8.15	6.35	3.47	1.14	0.83
富山県	9.06	8.85	5.21	1.81	1.04
石川県	6.06	3.79	2.75	1.27	0.73
福井県	5.81	4.28	2.69	1.16	0.81
山梨県	11.43	6.43	3.35	1.75	1.40
長野県	10.24	9.32	5.49	2.52	2.08
岐阜県	5.43	4.31	3.71	2.57	1.24
静岡県	4.87	3.52	1.53	0.72	0.47
愛知県	4.87	3.67	2.05	1.04	0.63
三重県	4.17	3.32	1.32	0.42	0.54
滋賀県	3.11	2.47	1.83	0.77	0.40
京都府	3.82	2.79	1.92	0.96	0.75
大阪府	3.39	2.69	1.69	0.77	0.54
兵庫県	3.68	3.75	2.22	0.86	0.67
奈良県	4.57	3.76	1.61	1.13	1.06
和歌山県	2.72	2.06	1.72	0.84	0.76
鳥取県	4.62	4.72	2.17	0.83	0.45
島根県	3.89	3.71	3.53	0.87	0.92
岡山県	3.79	3.68	3.54	1.82	1.54
広島県	4.23	3.63	2.64	1.28	1.04
山口県	3.86	2.87	2.04	0.94	1.03
徳島県	3.03	3.50	2.45	1.18	0.79
香川県	3.71	3.45	1.41	0.84	0.63
愛媛県	4.39	4.13	2.70	1.39	1.05
高知県	3.35	2.48	1.79	0.63	0.90
福岡県	2.78	2.04	1.09	0.50	0.53
佐賀県	2.56	2.67	1.33	0.38	1.00
長崎県	2.14	1.69	1.07	0.76	0.59
熊本県	3.40	2.80	1.49	0.58	0.74
大分県	3.16	3.29	2.07	0.53	0.21
宮崎県	4.49	3.69	2.38	0.88	0.56
鹿児島県	6.17	4.26	2.78	1.47	1.67
沖縄県	10.31	8.78	10.26	8.55	8.05
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成25年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H25.9.2 ～ H25.9.8	0	0	0	0
第2報	第37週	H25.9.9 ～ H25.9.15	0	0	0	0
第3報	第38週	H25.9.16 ～ H25.9.22	0	1	0	1
第4報	第39週	H25.9.23 ～ H25.9.29	0	0	0	0
第5報	第40週	H25.9.30 ～ H25.10.6	0	0	0	0
第6報	第41週	H25.10.7 ～ H25.10.13	0	0	3	3
第7報	第42週	H25.10.14 ～ H25.10.20	1	0	0	1
第8報	第43週	H25.10.21 ～ H25.10.27	0	0	5	5
第9報	第44週	H25.10.28 ～ H25.11.3	0	1	3	4
第10報	第45週	H25.11.4 ～ H25.11.10	0	1	1	2
第11報	第46週	H25.11.11 ～ H25.11.17	1	5	5	11
第12報	第47週	H25.11.18 ～ H25.11.24	0	7	21	28
第13報	第48週	H25.11.25 ～ H25.12.1	2	10	31	43
第14報	第49週	H25.12.2 ～ H25.12.8	1	19	50	70
第15報	第50週	H25.12.9 ～ H25.12.15	3	21	60	84
第16報	第51週	H25.12.16 ～ H25.12.22	2	30	81	113
第17報	第52週	H25.12.23 ～ H25.12.29	1	8	11	20
第18報	第1週	H25.12.30 ～ H26.1.5	0	0	0	0
第19報	第2週	H26.1.6 ～ H26.1.12	1	2	12	15
第20報	第3週	H26.1.13 ～ H26.1.19	23	127	548	698
第21報	第4週	H26.1.20 ～ H26.1.26	39	568	2,402	3,009
第22報	第5週	H26.1.27 ～ H26.2.2	94	1,061	4,445	5,600
第23報	第6週	H26.2.3 ～ H26.2.9	83	1,070	4,408	5,561
第24報	第7週	H26.2.10 ～ H26.2.16	66	886	3,379	4,331
第25報	第8週	H26.2.17 ～ H26.2.23	50	870	3,384	4,304
第26報	第9週	H26.2.24 ～ H26.3.2	54	1,076	3,573	4,703
第27報	第10週	H26.3.3 ～ H26.3.9	51	890	2,832	3,773
第28報	第11週	H26.3.10 ～ H26.3.16	61	890	2,444	3,395
第29報	第12週	H26.3.17 ～ H26.3.23	31	373	952	1,356
第30報	第13週	H26.3.24 ～ H26.3.30	2	17	9	28
第31報	第14週	H26.3.31 ～ H26.4.6	1	2	0	3
第32報	第15週	H26.4.7 ～ H26.4.13	2	11	6	19
第33報	第16週	H26.4.14 ～ H26.4.20	14	146	243	403
第34報	第17週	H26.4.21 ～ H26.4.27	13	162	324	499
第35報	第18週	H26.4.28 ～ H26.5.4	7	65	105	177
第36報	第19週	H26.5.5 ～ H26.5.11	0	12	17	29
第37報	第20週	H26.5.12 ～ H26.5.18	6	25	49	80
第38報	第21週	H26.5.19 ～ H26.5.25

2. 休業施設数施設別内訳(第37報)

合計：80施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	1	2	46	20	10	1
## インフルエンザによる入院患者の概況(20週)

(1) 入院患者の届出数

期間	4月14日
～4月20日	4月21日
～4月27日	4月28日
～5月4日	5月5日
～5月11日	5月12日
～5月18日	9月～11月	12月	1月	2月	3月	4月	5月	計※1
入院患者数※1	167	135	132	64	32	114	231	2,822	3,311	2,540	644	96	9,758
年齡別內訳	1歲未滿	10	6	5	6	0	10	14	251	238	142	33	6	694
1～4歲	38	31	20	11	8	25	37	498	679	489	128	19	1,875
5～9歲	26	23	17	7	7	10	28	350	497	454	93	14	1,446
10～14歲	11	12	8	3	0	8	15	121	183	148	39	3	517
15～19歲	1	3	4	1	0	1	2	25	38	31	8	1	106
20～29歲	6	4	4	0	0	3	5	53	61	27	16	0	165
30～39歲	2	3	4	1	1	2	9	81	71	82	19	2	266
40～49歲	2	4	3	2	1	7	9	85	93	62	12	3	271
50～59歲	10	4	5	4	2	7	9	144	164	98	31	6	459
60～69歲	13	8	12	5	2	9	17	260	302	197	51	7	843
70～79歲	22	18	20	11	6	14	32	420	447	323	85	17	1,338
80歲以上	26	19	30	13	5	18	54	534	538	487	129	18	1,778

## (2) 入院時の状況

期間	4月14日～4月20日	4月21日～4月27日	4月28日～5月4日	5月5日～5月11日	5月12日～5月18日	9月～11月	12月	1月	2月	3月	4月	5月	計※2
ICU入室	6	7	4	3	2	6	12	130	128	81	31	5	393
人工呼吸器の利用	5	4	4	1	0	5	7	93	94	58	24	1	282
頭部CT検査、頭部MRI検査、腦波検査のいずれかの実施（予定含む）	17	12	9	7	6	9	25	314	358	239	60	13	1,018
いずれにも該当せず	144	119	119	54	26	99	193	2,397	2,837	2,219	561	80	8,386
計※2
（一部重複あり）	172	142	136	65	34	119	237	2,934	3,417	2,597	676	99	10,079

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	8	51	24	10	4	5	12	26	32	67	77	77	393
人工呼吸器の利用	5	34	18	8	4	4	9	22	27	44	61	46	282
頭部CT検査、頭部MRI検査、腦波検査のいずれかの実施
（予定含む）	20	258	173	64	17	13	13	28	34	83	149	166	1,018
いずれにも該当せず	667	1,581	1,253	442	86	149	243	223	399	704	1,110	1,529	8,386
計※2
（一部重複あり）	700	1,924	1,468	524	111	171	277	299	492	898	1,397	1,818	10,079

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成25年9月2日以降に入院した各患者の累計数（入院日を登録）
の強化

(e)健全なライフスタイルの促進

(f)政府機関、民間部門及び非政府組織間の協力とパートナーシップ精神の発展

具体的には、新たな研修機関の設立、既存施設の拡大と最新化、さらには遠隔教育プログラムの実施などを通して、教育・訓練の機会増大を図る取組みなどが行われる。また、定型化されていない研修プログラムの提供を拡大して、若者が自らの能力を向上させる機会を増やすことも計画されている $ ^{注12} $ 。

## b リーダーシップ訓練 (Leadership Training)

## (a) 概 要

マレーシアでは、若年者のリーダーシップ能力を発展させることが政策上の優先課題として位置付けられている。こうした課題に取り組むため、信頼、規律、情熱といった前向きなリーダーシップの価値を教え込むという目標のもと、1996年にリーダーシップ・プログラムが開始された。前向きな態度を浸透させることと同時に、交渉技術、コミュニケーションや社会的交流の技術、組織運営やイベント運営等がプログラムに盛り込まれている。

## (b) 管理運営主体

人材開発省及び地域・州の政府によって管理され、職業訓練校で実際の訓練が行われている。

## (c) 対象及び適用要件

プログラムの対象は、職業訓練校に通う学生である。

## (d) 利用状况

全部で296コースが全国、州、地域レベルで実施されており、4万6,340名の若者が参加した。その後、プログラム内容が再編され、すべての全国若年者技術訓練機関(national youth skills training institute)で実施されている。

## c 技術訓練

## (a) 公的技能訓練

若年者による経済活動への積極的な貢献を可能にするために、政府・民間両部門において、定型化された技能訓練が実施されている。技能訓練は、国立の若年者技術研究所及び産業研修所で実施されている。技能訓練プログラムは、先進技術や就職に必要とされる技能(employability skills)を含め、様々な地域で実施されており、若年者のエンプロイアビリティの向上を図っている。若年者は自動車整備士の他、民間エンジニアリング、電気や機械など様々な専門分野における訓練を継続的に受けている。

〈表1-84〉 コース別技能習得者数（1995～2005年）

(人)

コース	1995	2000	2005*
公 共	民 間	合 計	公 共	民 間	合 計	公 共	民 間	合 計
エンジニアリング	10,758	7,496	18,254	17,254	9,730	26,984	28,965	20,837	49,802
機 械	6,804	1,679	8,483	9,468	2,232	11,700	18,648	4,866	23,514
電 気	3,734	5,743	9,477	7,364	7,378	14,742	9,685	15,721	25,406
土 木	220	74	294	422	120	542	632	250	882
不 動 産	1,792	205	1,997	1,966	547	2,513	2,600	1,200	3,800
IT	450	3,764	4,214	784	7,520	8,304	2,167	9,844	12,011
その 他	2,281	601	2,882	2,864	928	3,792	3,674	1,230	4,904
技術向上	563	-	563	2,893	-	2,893	4,651	-	4,651
合 計	15,844	12,066	27,910	25,761	18,725	44,486	42,057	33,111	75,168

資料出所 Eight Malaysia Plan, 2001-2005

$ ^{*} $ 注：2005年は計画値
## (b) その他の技能訓練

このほか、自動車整備、料理、ファッションデザイン等の分野において、週末や短期間の訓練コースやワークショップが実施されている。また、若者の農業分野への参入を促すため、近代的農業技術の活用訓練プログラムが提供されている。

民営の技能訓練施設は、基礎的な技能から情報や製造技術といった高度技能に至るまで、幅広い訓練コースを設定し、提供している。人材省の管轄下にある技能開発基金庁(Skills Development Fund Agency)は、こうしたプログラムの受講を希望する若年者に対する貸付けを行っている。2001年以降、計8万7,538人の受講生に対し、総額5億マレーシアリンギ(1マレーシアリンギ=約30円、2005年3月現在)を上回る貸付けが行われた。

## (c) 今後の展開

労働力の需要を満たすため、今後、若年者に対する包括的な人材育成プログラムが実施される予定である。プログラムの内容は、金融、銀行業務、会計、接客及びコンピュータ活用能力に関する技能訓練が中心になる予定である。また、既存の訓練プログラムについても、発展する産業のニーズに適合したものにするため、レベルを上げる。さらに、ドロップアウトした若者が正規の技能訓練に参加し、技能向上を図ることができるようにする。

## d 起業支援プログラム

若年者の潜在的起業能力を育てるとともに、自営及び起業を支援するため、起業支援プログラムが実施されている。

具体的には、起業のための資金調達を容易にするため、2000年末までに、若年経済信用基金（Youth Economic Trust Fund）を通じて2,668人の若年者に対して総計4,465万マレーシアリンギの融資が行われた。さらに、この基金の規模を拡大するため、マレーシア政府はシンパナン国立銀行(Bank Simpanan Nasional)と提携した。

また、コンピュータ起業プログラム (Computer Entrepreneur Program) により、約700の若年者によるコンピュータ関連ベンチャービジネスの設立を目標としている。

## 5 シンガポール

## （1） 若年者をめぐる人口・労働市場の動向

2003年におけるシンガポールの総人口は418万5,000人であり、そのうちの13.7％が15～24歳の若年者（男性26万9,000人、女性30万6,000人）である。若年人口割合は10年前（1993年）よりも3.4ポイント低下している。

若年者の労働力率は、高等教育への進学率の上昇により、労働市場への移行年齢が上がっていることを背景に、ここ10年低下している(表1-85)。

テロやSARSの影響による2001年中盤からの世界経済の低迷により、2001年以降シンガポールの経済成長は緩やかになっている。このため1993年には2.7%であった失業率は、2003年には5.4%に上昇した。また、若年者の失業率も5.5%から7.8%に上昇した。さらに、他の多くの国と同様、若年失業率は他の年代に比して相対的に高い。また、若年者はいったん仕事に就いても頻繁に転職する傾向にある。もっとも、労働力人口全体の中で若者の就業状況が特に悪化しているわけでなく、全体の失業率に対する若年失業率の比率は2.1から1.4に低下している(表1-86)。2003年には経済成長が鈍化したが、後期中等教育卒業者のうち70%が卒業後3～6月以内にフルタイムの就職先を見つけている。結局、若年失業者の数は1993年の1万7,100人から2003年の1万9,700人に増加したが、失業者全体に占める割合は、同時期で39%から17%に低下した。

〈表1-85〉若年者の労働力率の変化

1993年	2003年
15～19歲	20～24歲	15～19歲	20～24歲
男 性	25.1	81.0	12.6	67.4
女 性	25.6	79.4	13.5	74.6

資料出所 Labour Force Survey, Ministry of Manpower, Singapore

〈表1-86〉若年失業率、全体の失業率及び両者の比率

1993	1999	2000	2001	2002	2003
全体の失業率(①)	2.67%	4.56%	4.45%	3.44%	5.22%	5.41%
若年失業率(②)	5.54%	8.04%	4.78%	5.95%	8.56%	7.81%
②/①	2.1	1.8	1.1	1.7	1.6	1.4

資料出所 Labour Force Survey, Ministry of Manpower, Singapore
平成17年度からの6年間の外来患者数の傾向を疾患別に見ると、アルツハイマー病は2倍以上の伸びを示している。

図表1-7 種類別障害者数の推移（精神障害者・外来）

注：疾患名については調査時点のものである。

資料：厚生労働省「患者調査」より厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部で作成

## （３）精神障害者の入院・外来の構成割合

精神疾患の疾患別に入院・外来の構成割合を見ると、入院では「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」が半数以上を占めているのに対し、外来では「気分（感情）障害（躁うつ病を含む）」や「神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害」の割合が高くなっている。

図表1-8 精神障害者の疾患別構成割合

### 4. 障害の発生年齢及び原因

## （１）身体障害の発生時の年齢

在宅の身体障害者（18歳以上）について、障害の発生時の年齢分布を見ると、40歳代以降の発生が6割強を占めており、65歳以上の発生に限っても24%程度ある。

障害種類別で見ると、視覚障害、聴覚・言語障害、肢体不自由ともに3割から4割程度が40歳までに生じているのに対し、内部障害では40歳以前の発生は13%程度に過ぎず、大半が40歳以上で生じている。これは、内部障害では中高齢期に生じた心臓や腎臓等の臓器の疾病に起因する障害が多いことによる。
図表1-9 障害発生時の年齢階級（身体障害者・在宅）

資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年）

## （２）身体障害の原因

在宅の身体障害者（18歳以上）について、障害の原因を見ると、疾病や事故の割合が高いが、不明や不詳も多い。疾病の中では、感染症や中毒性疾患以外の疾患の割合が高く、生活習慣病や原因不明の疾患等によっても障害が発生している。また、事故の中では労働災害が交通事故を若干上回っている。

図表1-10 障害の種類別・障害の原因別にみた身体障害児・者数

身体障害者（18歳以上）（在宅）

单位：千人（%）

総数	事故	疾病	出生時の損傷	加齢	その他	不明	不詳
交通事故	労働災害	その他の事故	戦傷病・戦災	小計	感染症	中毒性疾患	その他の疾患	小計
総数	3,483 (100.0)	106 (3.0)	113 (3.2)	100 (2.9)	21 (0.6)	341 (9.8)	58 (1.7)	8 (0.2)	656 (18.8)	722 (20.7)	79 (2.3)	166 (4.8)	356 (10.2)	446 (12.8)	1,372 (39.4)
視覚障害	310 (100.0)	11 (3.5)	2 (0.6)	8 (2.6)	3 (1.0)	25 (8.1)	4 (1.3)	1 (0.3)	56 (18.1)	61 (19.7)	14 (4.5)	7 (2.0)	41 (13.2)	58 (18.7)	105 (33.9)
聴覚・言語障害	343 (100.0)	6 (1.7)	3 (0.9)	6 (1.7)	2 (0.6)	17 (5.0)	3 (0.9)	- (一)	47 (13.7)	51 (14.9)	7 (2.0)	29 (8.5)	29 (8.5)	51 (15.0)	160 (46.7)
肢体不自由	1,760 (100.0)	89 (5.1)	96 (5.5)	86 (4.9)	14 (0.8)	284 (16.1)	36 (2.0)	2 (0.1)	356 (20.2)	394 (22.4)	53 (3.0)	70 (4.0)	145 (8.2)	163 (9.3)	651 (37.0)
内部障害	1,070 (100.0)	1 (0.1)	11 (1.0)	1 (0.1)	2 (0.2)	15 (1.4)	15 (1.4)	6 (0.6)	196 (18.3)	216 (20.2)	6 (0.6)	60 (5.6)	142 (13.3)	174 (16.3)	457 (42.7)

身体障害児（18歳未満）（在宅）

单位：人 (%)

総数	事故	疾病	出生時の損傷	その他	不明	不詳
交通事故	その他の事故	小計	感染症	中毒性疾患	その他の疾患	小計
総数	93,100 (100.0)	1,200 (1.3)	1,500 (1.6)	2,700 (2.9)	1,500 (1.6)	300 (0.3)	7,400 (7.9)	9,200 (9.9)	17,900 (19.2)	16,700 (17.9)	32,200 (34.6)	14,200 (15.3)
視覚障害	4,900 (100.0)	-	-	-	300 (6.1)	-	300 (6.1)	600 (12.2)	600 (12.2)	1,200 (24.5)	1,500 (30.6)	900 (18.4)
聴覚・言語障害	17,300 (100.0)	-	-	-	-	-	600 (3.5)	600 (3.5)	1,500 (8.7)	900 (5.2)	9,600 (55.5)	4,600 (26.6)
肢体不自由	50,100 (100.0)	1,200 (2.4)	1,500 (3.0)	2,700 (5.4)	900 (1.8)	-	4,900 (9.8)	5,800 (11.6)	14,200 (28.3)	10,200 (20.4)	11,800 (23.6)	5,300 (10.6)
内部障害	20,700 (100.0)	-	-	-	300 (1.4)	300 (1.4)	1,500 (7.2)	2,100 (10.1)	1,500 (7.2)	4,300 (20.8)	9,300 (44.9)	3,400 (16.4)

（注）（）内は構成比資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年）
また、在宅の身体障害児(18歳未満)では、不明が最も多く、以下出生時の損傷、その他、不詳、疾病、事故の順になっている。

## （３）精神障害の発生時の年齢

外来の精神障害者の精神科初診時の年齢を見ると、20歳未満が41.0％を占め、40歳以上は20.1％となっている。

疾患別に精神科初診時の年齢を見ると、統合失調症では20歳未満が56.2％を占め、40歳以上は6.2％に過ぎないことから、在学中の発病などにより、就職経験もなく社会生活への適応に困難を有する者も多いことがうかがわれる。これに対して、統合失調症以外のうつ病等の疾患では20歳未満が29.3％に止まる一方、40歳以上が30.7％を占めており、社会生活上の実績を築き上げてきた後に社会生活への適応に困難を生じている者が多いことがうかがわれる。

図表1-11 障害発生時の年齢階級

資料：厚生労働省「精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査」（平成15年）

## 調査の概要

○精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査（厚生労働省）

平成15年度に厚生労働省が社団法人日本精神科病院協会に委託して実施した調査。精神障害者の立場から各種サービスの把握を目的として、医療機関の外来・入院患者、精神障害者社会復帰施設の入所者を対象に実施した抽出調査。
## 第2節

## 活力創出に資する機能の状況

### 1. 業務機能の状況

## （１）最近のオフィス需給動向～東京都区部の空室率の動向～

東京都区部における大規模ビルの大量供給、いわゆる「2003年問題」が注目された。都心のオフィスビルの空室率が大きく上昇することが懸念され、平成15年に入っても空室率は上昇した。しかしながら、東京都23区における平成15年末のオフィスビル全体の空室率は6.9%で平成14年末の6.1%と比べると0.8%上昇しているものの、一定の規模や設備を有する優良ビル $ ^{1)} $ の空室率については、平成15年においては減少しており、バブル期に次ぐ高水準で供給された新規供給面積を考慮すると比較的上昇幅は小さかったと思われる（図表2-2-1）。

四半期ごとの空室率と平均募集賃料の推移を見ると、空室率については上昇局面にあったものが、このところ低下しており、平均賃料は下落を続けている（図表2-2-2）。

当面は、2003年ほどの短期間に集中した大規模ビルの大量供給は見込まれておらず、供給面に起因するオフィスの需給バランスの急激な変化は想定しにくい状況にあると考えられる。

図表2-2-1 空室率と新規供給面積の推移

図表2-2-2 空室率と平均募集賃料（前年同期比）の推移

注：新規供給面積は年間の値、空室率は年末の値(東京都23区)。資料：(株)生駒データサービスシステム資料により国土交通省資料：(株)生駒データサービスシステム資料により国土交通省国土計画局作成

国土計画局作成

## （２）オフィス立地動向 〜駅の利便性〜

企業が入居する賃貸オフィスを選択する際には、最寄駅の利便性を重視している (図表2-2-3)。したがって、駅の利便性はオフィスの供給や賃料といった要素に影響を与えると推測され、特
図表2-2-3 賃貸オフィスに今後入居する時の重視点（複数回答）

資料：(株)生駒データサービスシステム資料により国土交通省国土計画局作成

に、賃料は最寄駅の利便性の良いオフィスほど高くなると考えられる。

そこで、今回、駅 $ ^{2)} $ の利便性と賃料との関連について検証した。駅の利便性については23区内の主要駅までの移動時間、運賃や乗入路線数をもとにそれぞれの駅の利便性を指標化 $ ^{3)} $ し、これとそれぞれの駅周辺（300m圏内）の賃貸オフィスビルの平均募集賃料をグラフ化した（図表2-2-4）。これを見ると利便性の高い駅の周辺ほど、募集賃料が高くなる傾向がある。

その中で、大手町については非常に賃料が高いが、これは大手町が大企業の本社ビルの集積地であり、供給されているオフィスが大規模なものであること等が影響していると考えられる。一方、新橋、神田等は、駅の利便性が高いにもかかわらず、あまり賃料は高くない。これは駅周辺で供給されるオフィスビルには中小規模のものや竣工年の古いものが多いことが影響していると考えられる（図表2-2-5）。

図表2-2-4 賃貸オフィスの平均募集賃料と駅の利便性

注：平均募集賃料は駅周辺300m圏内におけるH13年からH15年の平均値。

资料：国土交通省国土计画局作成

なお、大手町についてはその特殊性が影響していると考えられるため、大手町についてダミー変数を入れて回帰した場合の結果は下記の通り。

$ y=158.3x_{1}+22147.6x_{2}+8559.2 $ （y：賃料、 $ x_{1} $ ：駅利便性、 $ x_{2} $ ：ダミー変数）

(2.101) (6.898) (2.266)（）内はt値

$ R^{2}=0.60133 $

図表2-2-5 駅別のオフィスビルの構成

注：それぞれの数値は、駅周辺300m圏内の値。

資料：(株)生駒データサービスシステム資料により国土交通省国土計画局作成

2）ここで言う対象駅とは下記の通り。

大手町、神保町、秋葉原、四ツ谷、神田、東京、飯田橋、御茶ノ水、溜池山王、日本橋、茅場町、銀座、六本木、浜松町、品川、外苑前、虎ノ門、赤坂見附、新橋、新宿、渋谷、恵比寿、池袋、上野、田町、目黒、代々木、有楽町、大崎、御徒町、五反田、高田馬場、水道橋、九段下、半蔵門、新宿三丁目、麹町、永田町、国会議事堂前、内幸町、神谷町、大門、三田、表参道3）対象駅におけるすべての駅へアクセスした場合の乗車時間及び運賃並びに駅の乗入路線数について、それぞれ偏差値を出し平均化したもの。
## 2 ．産業機能の状況

## （１）ソフト系IT産業の集積動向

新規参入や業態変化等の動向の早いIT産業の中でも、主にソフトウェアやホームページデザイン等を扱うソフト系IT産業 $ ^{1} $ は、他産業に比べ参入が容易であることやインターネットの急速な普及に伴い、平成11年頃には「ネットバブル」と呼ばれるほど活発な参入が行われた。我が国の経済が長期の低迷を続ける中で、こうしたソフト系IT産業は多くの雇用を生み出したと考えられている。

以下では、NTTのタウンページに地域別、業種別に登録されている事業所数等から調査した結果をもとに、ソフト系IT産業の全国の動向と日本最大のソフト系IT産業の集積地である東京都山手線沿線における動向について紹介する。また、こうしたソフト系IT産業の事業者に対するアンケート結果などをもとに、東京都23区の事業者の集積要因とそのメリット等について考察する。

## ①全国のソフト系IT産業の動向【平成15年3月～9月期】

平成15年3月～9月期においてソフト系IT産業の事業所数は平成14年9月～平成15年3月期に引き続き、廃業率が開業率 $ ^{2)} $ を上回ったため、微減となった（図表2-2-6）。

地域別では、平成15年3月～9月期には埼玉県や茨城県、神奈川県などにおいてインターネット関連サービスの事業所数の増加が目立った（図表2-2-7）。

図表2-2-6 ソフト系IT産業の開廃業率の推移

注：開廃業率は年率換算している。

資料：国土交通省国土計画局調べ

図表2-2-7 事業所数の伸び率

注：事業所数の伸び率は平成15年3月～9月の半年間のもの。

資料：国土交通省国土計画局調べ

1）本稿では「ソフト系IT産業」として、NTTの編集するタウンページの業種分類において「インターネット関連サービス」「ソフトウェア業」「情報処理サービス」の3業種を選び、各時点のタウンページにおける事業所数の登録数等から調査を行っている。

〈参考〉ソフト系IT産業の全国の集積動向については国土交通省のホームページ

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/02/020305\.html にて紹介している（平成16年4月現在）。
ソフト系IT産業のうち情報処理サービスの期間（半年）毎の開業率 $ ^{3)} $ と、その同じ期間に開業した事業所の1年後、2年後の存続率（ある期間に開業した事業所のうち1年後、2年後に存続している割合）を見ると、ネットバブルと呼ばれた平成11年末から12年前半に開業率が上昇する一方、開業1年後及び2年後の存続率は同時期を挟んで大きく低下している（図表2-2-8）。また、開業時期別の廃業率を見ると、平成11年9月以降に開業した事業者はそれ以前に開業した事業者に比べて廃業率が高い（図表2-2-9）。

当時ブームに乗って大量の事業者が参入したが、明確な収益モデルのないまま参入した結果、ネットバブルの崩壊とともに撤退した事業者が多かったことが示唆される。また、コンピューターなどの設備投資費用が低下し、ソフト系IT産業への参入・撤退の判断が行いやすくなっていることも背景の一つとして考えられる。

図表2-2-8 情報処理サービス：開業率と存続率

資料：国土交通省国土計画局調べ

図表2-2-9 情報処理サービス：開業時期別の廃業率の推移

資料：国土交通省国土計画局調べ
## ②東京都23区における集積要因

インターネットの普及が拡大し始めた1990年代後半には、インターネットが打合せ等に代替し距離の制約を緩和することにより、事業所立地の自由度を拡大すると予想され、「距離の死」と呼ばれることもあった。しかし、インターネットがある程度普及した現在において、インターネットを最も活用していると考えられるソフト系IT産業の事業者は東京都に集中する割合が高い（図表2-2-10）。さらに、東京の中でも渋谷や秋葉原周辺の特定の狭い地域に集積している。

## （i）東京のソフト系IT事業者の取引関係

全国のソフト系IT産業事業者に対して実施した取引関係に関するアンケート調査 $ ^{4} $ から、東京都23区におけるソフト系IT産業の事業者の取引関係を見ると、個人向けのビジネスを行う事業者が少ない（図表2-2-11）。また、発注者として製造業が大きな割合を占めている（図表2-2-12）。

米国では、個人向けのパッケージソフトウェアの開発などを手がける企業は、個々の顧客との直接の取引や打合せを頻繁に行うことは少なく、遠方の顧客との取引が可能であることから、郊外部にも比較的多く立地する一方で、ウェブデザインやコンテンツ提供、機器メンテナンスなどのサービスを提供する企業の多くは大都市の都心部に多く立地している。我が国では、個人向けのパッケージソフトウェアの開発などを手がける事業者の割合が少ない。こうしたことが、我が国のソフト系IT産業の業種の都心部への集中的な立地を促進する要因の一つとなっていると考えられる。

図表2-2-10 ソフト系IT産業の立地割合

資料：国土交通省国土計画局調べ

図表2-2-11 東京のソフト系IT産業の事業者のポジション

注：東京都23区の事業所 n=271。

資料：国土交通省国土計画局調べ

図表2-2-12 ソフト系IT産業の取引関係

注1：アンケート対象は東京都23区の事業所。

注2：発注者の割合は、アンケート回答企業が自社の発注企業の業者として回答したもののうち、「情報処理業」等のソフト系IT産業に含まれると思われる事業者を除いたものを用いて比率を算出している。

注3：アンケートは大企業も中小企業も1社として扱っているため、相対的に数の多い中小企業の取引動向を大きく反映した図となっている。金額ベースでの取引関係は変わりうる。

資料：国土交通省国土計画局調べ