Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 図表4-2-2-21 観光用スマートフォンアプリが提供されている地域

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成26年)

## B 観光用有力サイト等の多目的な活用

アンケートでは観光における有力サイト等の活用の割合が高く、TwitterやUstream、Flickr等の活用が進んでいることがうかがえる。Twitterを例にとると、日本の公的機関のアカウントに占める自治体のアカウントの割合は高い（図表4-2-2-22）。

また自治体が利用する有力サイト等の中には、多目的利用が可能なものもあり、Twitterの場合、Twitterアラート機能を活用することで、平時は観光情報等を表示し、災害時にのみスマートフォンにプッシュで情報配信するといった利用が可能である（図表4-2-2-23）。

（出典）公的Twitterアカウント一覧

## C 観光施設における公衆無線LANの利便性向上

国際ウェブアンケート調査での公共・観光施設における無料の公衆無線LANの利用意向をみると、「使う」と「使ったことがある」を合わせた回答が、日本以外では5割を超えており、これらの国から日本への観光客にとっては、公共・観光施設での無線LANの利用は不自然なことではないと考えられる（図表4-2-2-24）。

この無料公衆無線LANについては、どこに行けば使えるエリアか分からない、エリアごとに接続手順が異なり分かりにくい、エリアごとに認証手続きが必要で煩雑という指摘がされてきた。これらの課題に対して、エリア検索、エリアごとに異なる接続手順の統合、認証手続きを一度で済ませること、を可能にするスマートフォン用アプリ「Japan Connected-free Wi-Fi」（多言語対応）が平成25年11月から提供される等、課題解決に向けた取組が進んでいる（図表4-2-2-25）。
公共・観光施設におけるプライベートでの無料公衆無線LANの利用状況

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

(出典) NTT ブロードバンド・プラットフォーム社アプリ利用画面

## （ウ）東京オリンピック・パラリンピックへの課題

2020年（平成32年）の東京オリンピック・パラリンピックでは訪日観光客の増加が見込まれるが、2013年（平成25年）にIOCに提出した立候補ファイルでは、大会組織委員会は、無線LAN設備を競技会場、IBC/MPC、選手村等に必要に応じて設置又は増設するとしており、公衆無線LANをオリンピック・ファミリー用ホテル、空港等で使用できるとしている $ ^{*6} $ 。

総務省としても、①インフラ整備②ICT利活用の推進③我が国の魅力発信の三点で取組を進めている $ ^{*7} $ 。①インフラ整備については、世界最高水準の通信インフラ整備を行うべく、観光地、ショッピングセンターや防災拠点等における無料公衆無線LAN整備の促進と、世界最高レベルのICT基盤の更なる普及・発展に向けた競争政策の見直し等を行うこととしている。次に4K・8K、スマートテレビ等を活用した高度な映像サービス実現のための実証を行う予定である。加えてサイバー攻撃情報共有体制の強化や機器間通信（M2M）のセキュリティ対策の推進等を行うこととしている。②ICT利活用の推進では、まず「グローバルコミュニケーション計画」に基づき、多言語音声翻訳システムの翻訳精度を向上させるための研究開発及び同システムを活用し、病院、ショッピングセンター、観光地等への翻訳アプリケーションの社会実装、また同システムと次世代スマートテレビを活用した多言語字幕サービスの提供等を促進し、世界の「言葉の壁」をなくしたグローバルで自由な交流を実現する。次に、オープンデータによるリアルタイムな競技情報等を提供し、オープンデータ・オリンピックを実現する。加えて、ICTを活用した移動・輸送（G空間×ICTの活用）として、ITSを活用した安全で効率的な大会運営の実現、バリアフリー化の推進を行うこととしている。③我が国の魅力発信については、まず、我が国の最先端のICTを全世界にアピールするショーケースを構築し、次に日本の魅力を伝えるコンテンツの制作として、「訪日外国人観光客の増加」、「日本食・食文化の魅力発信」等を目的とする放送コンテンツを海外に発信することとしている。加えて情報発信の強化として、外国人向けテレビ国際放送（NHKワールドTV）の一層の充実・強化を図る。東京オリンピック・パラリンピックの参考となる直近のロンドン大会においても、観光客を想定して競技場や駅での無線LAN整備を進めており、詳細については第2章を参照されたい。

## エ 交通への取組

## （ア）交通についての地方公共団体アンケートの結果

交通についての地方公共団体アンケートの結果では、現状では運営又は参加・協力している取組として、「オンデマンド交通」(24.1%)、「リアルタイム交通情報システム、又はバスロケーションシステム」(12.7%)が挙げられている。また、現状との比較で今後実施する予定又は検討している取組としては「リアルタイム交通情報システム、又はバスロケーションシステム」(11.5%)が目立つ（図表4-2-2-26）。この二つと関係するオンデマンドバスを取り上げる。
（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成26年)

## （イ）具体的な事例（三重県玉城町オンデマンドバス）

三重県玉城町では平成21年11月に、路線型の「福祉バス」を改善して、高齢者の生活に合ったワゴン車型のオンデマンドバス「元気バス」を導入し、その後も改善を続けてきた $ ^{*8} $ 。まず着手したのが運行管理の改善である。乗客からの「元気バス・予約デスク」のオペレータの電話を元に入力するデータについて、東京のオンデマンド交通サーバーに送信して、無理なく運行可能な乗車時間の候補を表示して乗客が選択する方式にした。この方式は従来のデマンド交通に比べ、システムの導入コストが約90％減少して約100万円、システムの運用コストも約70％削減して年間約150万円程度に抑制できる。平成22年からは、自宅のPC、フィーチャーフォンに

（出典）総務省ICTまちづくり推進事業への提出資料

加え、町内43カ所に設置したFelica対応のカード式予約端末とスマートフォンを導入した。

更に平成24年度補正予算による「ICTを利活用した安心・元気な町づくり事業」において、玉城町は、住民情報関連データ、オンデマンドバスの利用データ、行政情報提供データ、住民が様々なサービスを利用することで発生する行動（履歴）データ等を蓄積、連携可能な「玉城町きずなどッグデータ」を共通プラットフォーム等で構築し、共通ID、情報格付等の民・産・学・公・官での活用による安心・元気な町づくりを推進するに至った（図表4-2-2-27）。

既にオンデマンドバスの利用データにアンケート・インタビューを併用した分析によって、オンデマンドバスにより交友関係が形成されている事例や地域コミュニティが活性化されている事例が確認されており $ ^{*9} $ 、今後が期待される。

## 3 社会経済の各分野におけるICT利活用

これまで ICT 利活用が進まなかったとされる医療・ヘルスケア、農業、教育での ICT 利活用の事例を取り上げる。クラウドやスマートフォン等を活用する事例が多いが、こうした活用により、手の届く費用、手になじんだものでの利用、手がかからないこと、等が実現されたことがうかがえる。
## (1) 医療・ヘルスケアにおけるICT活用事例

超高齢化社会に突入した我が国は、生産年齢人口の減少や医療費の増大等、様々な課題に直面している。そこで、全ての国民が可能な限り長く健康を維持し、自立して暮らすことができ、病気になっても質の高い医療・介護サービスを享受し、住み慣れた地域で安心して暮らすことができることに加え、経済成長をも成し遂げることができる社会の実現が重要となっている。総務省ではこれをスマートプラチナ社会と称している。それには、費用対効果の高い低廉なシステムを利用した、医療情報連携ネットワークの全国への普及・展開が必要となり、超高齢社会に対応した新産業創出とグローバル展開が重要になる。

本項ではこうした背景を踏まえて、我が国における医療・ヘルスケアでのICT活用の動向について、この分野で重要な役割を担う地方公共団体のアンケートの結果を示しつつ、様々な地域における医療・ヘルスケアでの先進的な事例を紹介する。

## ア医療・ヘルスケアについての地方公共団体アンケートの結果

医療・ヘルスケアにおけるICT利用について、「医療・介護」と「福祉」に分けて地方公共団体にアンケートを行った。まず医療・介護のアンケート結果についての地方公共団体アンケートの結果では、現状では運営又は参加・協力している取組として、「放射線画像診断・遠隔診断」（14.2%）、「電子カルテ連携」（11.3%）が挙げられている。また、現状との比較で今後実施する予定又は検討している取組としては、「電子カルテ連携」（13.3%）、「遠隔救急医療 $ ^{*10} $ 」（8.1%）、「コメディカル地域情報連携 $ ^{*11} $ 」（7.6%）、「在宅遠隔診断」（7.0%）が目立つ。

次に福祉についてのアンケート結果については、現状では運営又は参加・協力している取組として、「子育て支援情報提供」（29.7%）、「要支援者情報共有」（20.0%）、「見守り・安否確認」（16.6%）が挙げられている。また、現状との比較で今後実施する予定又は検討している取組を見ると、「生活支援システム $ ^{*12} $ 」（6.4%）、「電子母子手帳」（2.9%）が目立つ。（図表4-2-3-1）。

図表4-2-3-1 医療・ヘルスケアについてのアンケート結果

現在運営している、または参加・協力している (n=733)

※母集団はn=733のうち、現在実施していない、または把握していないの回答から算出。

今後実施する予定である、または予定はないが検討している※

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成26年)

## イCT利活用の先進事例

全体的な動向として、スマートフォンやタブレット端末が我が国でも普及してきたが、普段から操作に慣れたこれらの一般向け端末を活用することで、専用端末のみで構成した場合と比べ安価に医療・ヘルスケアのシステム（ソリューション）を構築することが可能になってきている。また一般に普及したスマートフォン等を用いることで、こうしたシステムは患者個人になじみやすくなっていると考えられる。以下、実際に医療・ヘルスケア
での事例を取り上げる。なお地方公共団体アンケートの福祉の部分については、医療により強く結び付く電子母子手帳（電子母子健康手帳）を取り上げる。

## （ア）医療におけるICT利活用の先進事例

地域包括ケアの実現に向け、医療・介護・生活支援に関わる様々な主体の連携が求められる中、その連携を支えるためにICTが有益と考えられるようになり、特に医療に関する情報の連携基盤の構築が重要になってきている。具体的にはEHR（医療情報連携基盤：Electronic Health Record）やPHR（個人健康情報管理：Personal Health Record）が進められている。また、救急医療など時間的制約に晒される状況において、スマートフォン等を用いて時間・空間の壁を越えた情報共有を行い、質の向上につなげようとする取組も行われている。加えて、質が高く患者に負荷のかからない医療を提供するために、3D映像など最新の映像技術の導入が効果的とも考えられるようになってきた。

## A 施設側負担を軽減したEHR（さどひまわりネット）

佐渡市は高齢化と離島という地理的条件から、①充実した医療・介護体制の必要性、②島内における医療・介護人材の不足、③原則、医療・介護を島内で完結する必要性、という課題を抱えていた。佐渡地域医療連携推進協議会では、既存の業務を変えず、施設側の負担を最小限にし、利便性の高いEHRを目指して、平成24年から佐渡地域医療連携ネットワーク「さどひまわりネット」を構築した。

平成25年4月に稼働を開始した「さどひまわりネット」は、参加する病院・医科診療所・歯科診療所・薬局・介護施設等が、レセプトデータを中心に、患者の病名・薬の内容・検査の結果などの情報を共有し、様々な施設が一体となって医療・介護を提供するための医療方法共有基盤である。これによって、診療所、病院、介護施設が一体となって医療・サービスを提供でき、治療上の注意事項の把握、併用注意・禁忌薬のチェック、重複投薬・検査の回避などが期待されている。国内のデータセンターに設置されたプライベートクラウドを使用しているほか、電子カルテ導入病院が一つしかない点を考慮して、診療報酬請求に使われるレセコンなど医事会計システムからのレセプトデータを情報の核としている。各施設で使用されている機器から個別にデータを収集するため、データを変換して統合、格納する機能を備えた。平成26年2月からは健診情報の連携も開始し、平成26年6月1日時点では登録患者数は12,225人、参加施設数69施設となっている（図表4-2-3-2）。

図表4-2-3-2 さどひまわりネット概要

(出所) NPO 法人佐渡地域医療連携推進協議会資料から作成

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成26年)

## B 在宅の医療・看護・介護に貢献してきた既設EHRの改良とPHRの新設（山形県鶴岡地区医師会）

山形県鶴岡地区医師会では、患者情報を医療関係者間で共有するEHRネットワーク「Net4U」を平成14年から運用し、がん患者の在宅終末期医療における、在宅主治医、訪問看護師、薬剤師、病院主治医、緩和ケア専門チーム、リハビリスタッフなどのタイムリーな情報共有ツールとして多くの利用実績を積み上げてきた。10年を経過して刷新の必要性も生じたため、平成24年5月から医療と介護を繋ぐネットワーク「新Net4U」として全面改定された。改定に伴っては、参加者の背景がわかるようなSNS的な要素が追加され、地域の病院・診療所・訪問看護、調剤薬局や居宅介護支援事業所の多職種がお互いを理解し合いながら地域の患者・要介護者の
情報を連携して利用できる地域情報連携の体制としても充実した。

さらに、上記と別に、患者や家族・介護者が医療職・介護職と情報共有とコミュニケーションを行うシステム「Note4U（ノートフォーユー）」も新たに拡張された。「Note4U」は、患者や家族側の記録であるPHRに、医療者・介護者が書き込みを行うというもので、スマートフォンやタブレットに対応した結果、PC対応のみの時よりも高齢の患者や家族に利用される機会が増えている。結果、患者からの情報を医師・看護師等が共有する環境の整備につながった。

このように、医療連携を軸としたASP型地域患者情報共有システムを中核としつつ、患者・家族が参加して健康情報・介護情報を記録し、医師等とコミュニケーションができるPHR機能が追加されたことで、特に在宅ケアの質が上がることが期待されている（図表4-2-3-3）。

（出典）総務省「医療・ヘルスケア分野におけるICT化の最新動向に関する調査研究」(平成26年)

## C 神奈川マイカルテ

神奈川県は、慶應義塾大学SFC研究所や民間企業等と組んでライフクラウド研究コンソーシアムを構成し、神奈川マイカルテプロジェクトを推進している。将来的には電子カルテ等とも連携して医療情報などを取り扱う

PHRプラットフォームとなることを検討しており、まず電子化されたお薬手帳の機能を持たせることを目標として、平成25年5月から平成26年9月の期間で実証実験を行っている。本プロジェクトは、神奈川県藤沢地域の薬局を対象として、個人が自らのスマートフォンやタブレット端末にダウンロードしたお薬手帳のアプリを用い、処方された薬の情報管理等を行うものである。具体的には、処方薬の情報をQRコード形式で薬局が印刷し、それを患者がアプリで読み取ることで、薬の情報はクラウドサーバーに保存され、そこから患者は服薬している薬の情報をいつでも確認できるようになるほか、服薬のタイミングなども端末側から知らせることが可能となっている（図表4-2-3-4）。

スマートフォンやタブレット端末という個人に紐づい

（出典）総務省「医療・ヘルスケア分野におけるICT化の最新動向に関する調査研究」(平成26年)

たスマートデバイスが普及する中で、個人の健康・医療情報を取り込める環境が作れるようになり、取り込んだ情報を用いて、個人に合ったパーソナルサービスが作られていく可能性が出てきたと考えられる。

## D 電子母子健康手帳の標準化

母子健康手帳は健康福祉の分野で日本独自の優れた制度として世界で評価されているが、平成26年1月に公益社団法人日本産婦人科医会が電子母子健康手帳標準化委員会を設立し、医療関係者のみならず日本マイクロソフト株式会社やインテル株式会社も参加して、その電子化に向けた取組を進めている。周産期・小児の情報基盤となるこのシステムでは、妊娠時期から小学生までの期間にわたり、医療・ヘルスケア関連の情報が蓄積される。従来の電子母子健康手帳では医療機関との連動性がない点が課題であり、医療現場での情報活用を想定して産婦人科医会を中心に標準化の検討が進められている。システムではクラウドサービスの利用を考えているが、標準化委員会に参加する日本マイクロソフト株式会社が平成26年2月から日本国内のデータセンターで大規模なパリッククラウドサービスを開始する等、日本のクラウドサービス環境が充実してきたことはこうした取組
を後押しすることになった。

システム導入後は、母子健康手帳の情報を自治体が参照・活用できるようになり、ワクチン接種をしていない人の確認や、記録頻度が低い世帯等の把握が可能になり、自治体の子育て・子育ち施策に活用できる。医療機関でも、母子健康手帳の情報に基づいた診断・治療が可能となる。家庭で計測したバイタルデータも記録可能になれば、診察時の参考情報として活用できる。また妊娠高血圧症候群の徴候である高血圧や蛋白尿の有無を家庭で検査し、データが担当の医師に共有されれば、妊娠時期の母体の健康管理にも活用可能となり、一番大切な時期のPHRとして機能させることができる。個人にとっても、クラウドを通じてどこでも情報参照・活用できるようになり、里帰り出産の場合でも、異なる地域の産科医間で情報共有が可能になるというメリットがある（図表4-2-3-5）。

図表4-2-3-5 電子母子健康手帳の構成イメージと画面イメージ

（出典）総務省「医療・ヘルスケア分野におけるICT化の最新動向に関する調査研究」(平成26年)

また海外展開も視野に入れており、母子健康手帳自体が日本独自の優れた制度として世界でも評価されており、電子化を図る観点からは、例えば政府が保健医療に積極的なモンゴルでは受入れられる素地があると考えられている $ ^{*13} $ 。

## E 救急救命用のモバイルクラウド心電図（東京大学）

医療技術の進歩等により急性心筋梗塞等の院内死亡率は改善した一方、院外発症による循環器の急性疾患について、院外での発症・救急要請から救急搬送後の処置開始までの時間を短縮するための、院外・プレホスピタルケアが現在重要になっている。東京大学大学院では、循環器疾患に必須の12誘導心電計 $ ^{*14} $ を用いた診断を、院外で事前実施することを目的に、モバイルクラウド心電図を開発した。開発にあたり、普及・維持を容易にするため低コストなものになることを意識した。

このため、携帯型の12誘導心電図ユニットの波形情報は、PCやタブレット端末、スマートフォンといった市販の端末にBluetoothを用いてリアルタイム伝送される。続いて各端末から、携帯電話網を用いてクラウドに波形情報を逐次伝送する。患者の救急搬送を待つ病院側では救急車の病院到着後に通常は診断を行うが、モバイルクラウド心電図から送られてくる波形情報を事前診断して手術準備が可能である。

東京大学大学院では、このモバイルクラウド心電図を、神奈川県の北里大学病院のドクターカーおよび北海道の北斗病院を中心とした地域医療連携、大分県竹田市における救急車に活用し、実証実験を実施した。北里大学病院（平成23年3月開始）では、開始1年でモバイルクラウド心電図を施行した急性心筋梗塞の事例は30事例あったが、この心電図非搭載の救急車群と比較し

図表4-2-3-6 モバイルクラウド心電図の構造
て、救急要請もしくは病院到着から処置までの時間が約20分短縮された。北斗病院では、周辺の自治体病院5施設にこの心電図を配備した結果、病院への患者搬送に先行する診断が可能になり、救急搬送の必要性の有無の判断が容易になった。また大分県竹田市では、救急隊員への教育効果を通じ、搬送先の適切な判断が可能になった。結果として、救急医療資源が少ない僻地などにおいて、医学的な効果を持ちつつ、安価で継続性も高いシステムのモデル形成ができ、遠隔救急医療に貢献している（図表4-2-3-6）。

## F 医療用3Dヘッドマウントイメージプロセッサユニット（ソニー）

高品質な医療・介護サービスに関して、開腹手術に比べて患者の体の負荷が少ない低侵襲な内視鏡手術が普及してきた。その際、精度の高い奥行き情報などを正確に把握できる3D映像は、手術の質を高めることに貢献すると考えられる。このため高精細かつ奥行き情報まで認識できる3D映像に対応した内視鏡が登場し、この映像を表示するモニターへの需要も高まったところ、こうし

た内視鏡と組み合わせて使う3D対応の頭部装着型ディスプレイ（HMD：Head Mounted Display）を平成25年8月からソニー株式会社は発売した。このHMDは、同社が3D映像視聴用に一般向けに発売した製品をベースにしている。

3D表示によるリアルな術野の映像を見るにあたり、従来の設置型のモニターに比べHMDを使うことは、自由な姿勢での手術に貢献しており、医師の身体的負荷を下げると考えられている。開発に当たり、医療現場のニーズをくみ取るため東京医科歯科大学との共同研究を経て設計をしており、手元が見える構造にして器具の受け渡しを円滑に行えるようにするといった工夫が施されている。海外展開については、平成26年4月現在、日本国内だけでなく欧州でも発売されている（図表4-2-3-7）。

図表4-2-3-7

医療用3Dヘッドマウントイメージプロセッサユニット

（出典）総務省「医療・ヘルスケア分野におけるICT化の最新動向に関する調査研究」(平成26年)

## ウ ヘルスケアにおけるICT利活用の先進事例

ヘルスケアでは、既存の仕組みをクラウド等の活用によって高度化し、将来的な海外展開も視野に入れた検討が始まっている。また、スマートフォンやタブレット端末をキーデバイスとしつつ、センサーやウェアラブルな機器を用いて、手間をかけずに個人の日常のデータを収集・解析することが考えられるようになった。なお、クラウド利用の特定保健指導については、データヘルスの事例とされているためここで取り上げる。

## A 生活習慣病対策のためのクラウド利用の特定保健指導（はらすまダイエット）

平成20年から始まった「特定健康診査・特定保健指導」（以下特定保健指導）について、株式会社日立製作所はクラウド型健康支援サービス「はらすまダイエット」を開発した。メタボリックシンドロームの解消や生活習慣病の改善を目的としたサービスであり、利用者は体重や食事といった日々のデータを登録し、約300種類の100kcal単位の減量メニューを使って体重管理を行う。認知行動科学に基づき、無理のない減量を継続することを重視したプログラムの下、生活習慣の見える化で気づきを与えて生活改善や減量を促し、90日間で体重の5%減を目指す。サービスには定期的に保健師等がコメントを送付する機能を設け、利用者へ10日ごとにコメントを送付する等で、減量のモチベーション維持につなげている。

当初パソコンとフィーチャーフォン対応だったが、スマートフォン対応を行った際に、毎日の入力が必須な項目を増やしすぎず、参加者のログインから登録終了までの時間を短縮することを重視した設計とした。またグラフのスケールを細かく刻んで体重の微妙な変化を視覚化するなど、認知行動科学に基づく工夫をした（図表4-2-3-8）。
## 図表4-2-3-8 クラウド利用の特定保健指導

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

同サービスは、特定保健指導を実施している協会けんぽ、民間の健康保健組合を中心に導入が進み、協会けんぽでは平成22年度にパイロット導入を皮切りに、全国29支部中22支部で導入が進んでいる。協会けんぽで約14,700名、民間健保で2,700名が利用した。

海外展開では、プログラムをカスタマイズしたものが2013年度（平成25年度）に中国の大学の教職員を対象に導入されており、2014年度（平成26年度）には3,000名を目標としての教職員・学生等に対象を広げる予定で、中国全土、さらには東南アジアへの展開も考えている。また、日立は、はらすまのノウハウなども活用した海外での取組を進めており、英国でも2013年（平成25年）10月から実証プロジェクトを開始した。地域の医療機関の診療履歴等の一元管理を実現するセキュアなヘルスケアデータ統合プラットフォームを構築し、糖尿病をはじめとした生活習慣病対策プログラムなどの各種サービスを提供予定である。海外展開の際、日本に比べて健診制度などヘルスケア関係の法整備が進んでいないこと、生活習慣が異なることが課題となるが、生活習慣病は世界共通の課題であり、現地の事情に合った形での提供を進めていく予定である。

## B 通信事業者によるヘルスケアビジネスの参入

近年、国内の通信事業者でもヘルスケアサービスを充実させてきた。NTTドコモではからだの記録、健康管理のためのプラットフォーム「わたしムーヴ」を開設し、歩数、消費カロリー、体重、体温などのデータを預けることで、スマートフォン等の端末からいつでも様々な健康増進活動が可能である。わたしムーヴ対応のスマートフォンアプリ「からだの時計」では、食事の時間や睡眠時間を登録すると24時間の過ごし方についてアドバイスを受けることができ、ウェアラブル端末「ムーヴバンド」と連携して歩数や睡眠の管理を行うことができる。

KDDIは女性のダイエットをサポートするスマートフォンアプリの提供を開始しているが、ダイエットツールに加えてコンシェルジュサービスを用意しており、専用カルテの作成や健康の豆知識情報の配信、記録情報を元にした利用者個人にカスタマイズされた健康情報の配信を行っている。

ソフトバンクモバイルは、リストバンドや体組成計などの専用デバイスで、日々の活動量や体組成データを記録・蓄積するサービス「ソフトバンクヘルスケア」を開始している。3G通信機能を搭載した体組成計に利用者が乗るだけで体重、体脂肪率、BMI、基礎代謝、内臓脂肪レベル、身体年齢、骨レベル、骨格筋レベル、水分量がクラウド上に自動送信され、スマートフォンのアプリやウェブサイトで閲覧・管理できる。またリストバンドで日々の活動量を記録し、スマートフォンでカラダの状態を確認できるようにしている（図表4-2-3-9）。
図表4-2-3-9 通信事業者のヘルスケアサービスレコーディングツールの画面イメージ

NTTドコモ	KDDI (au)	ソフトバンクモバイル
わたしムーヴ	Karada Manager	ソフトバンクヘルスケア
2013年4月 (開始)	2011年3月 (スマートフォン対応)	2013年7月 (開始)

(出典) 総務省「ICT の進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

## C ウェアラブル心拍センサー（ユニオンツール）

切削工具製造販売を主力とするユニオンツール株式会社は、胸に貼りつけて使用するウェアラブル心拍センサー「myBeat」を平成24年から販売している。USB接続の受信機を通じてPCから測定結果をモニタリングする仕組みとなっており（図表4-2-3-10）、センサー部分は4cm角大で、電極パッド使用で胸部に直接貼付けることで、心拍、体表温度、3軸加速度を同時に測定・記録可能である。心拍周期（RRI、RR Interval）測定による様々な新しい市場の拡大を目指すため安価な普及価格に設定した。このRRIのゆらぎ解析で自律神経バランス解析が可能であり、無呼吸症候群のスクリーニングや、循環器系疾患の予防医学などでも活用が期待されている。またウェアラブル性を活かしてウォーキング大会で使用した際には、計測された心拍の変動と自律神経

（出典）総務省「医療・ヘルスケア分野におけるICT化の最新動向に関する調査研究」(平成26年)

の変化を解析して、各個人に沿ったウォーキングコースの設定なども研究されている。さらに計測結果に基づいた個人単位のヘルスケアサービスの構築に活用できるため、無意識生体計測&検査によるヘルスケアシステムの開発にも活用されている。

PC モデル発売後に数千台が販売されたが、今後は、眠気検出システムや心疾患スクリーニング等、メンタルチェックへの応用が検討されている。また訪問看護における在宅患者のモニタリングや、3軸加速度センサーによる転倒検知機能を活かした介護施設での見守りでの利用も想定されている。なお平成26年4月にはセンサーと外部との通信に極低電力のBluetooth Smartを採用したモデルが発売され、スマートフォンとセンサーを直接接続してアプリからデータを閲覧することが可能になった。こうしたセンサーの進化は、ヘルスケアにおけるICT利活用の可能性を広げると考えられる。

## エ 今後について

以上のような先行事例に関して、世界最先端IT国家創造宣言では、医療情報連携ネットワークの全国展開や健康増進や生活習慣病の発症予防・重症化予防の取組を推進することとされている。総務省では「スマートプラチナ社会推進会議」でこの点を踏まえて議論を行い、クラウドを活用した高品質で低廉なミニマムなモデルでの医療・介護情報連携基盤の全国展開、健康を長く維持して自立的に暮らすためのICT健康モデル（予防）の確立等を図ることとしている。また、今後の海外展開の方策については、超高齢社会の課題解決先進国として、我が国のICT利活用モデルをグローバルに展開することが必要であり、その際、モデルの検討に当たっては、諸外国の大学研究機関やICT事業者との連携協力を含む、国際的な協働体制を図ることとする。
## (2) 農業におけるICT活用事例

我が国の農業の課題については、基幹的農業従事者 $ ^{*15} $ の減少とその高齢化が挙げられる。平成7年から平成22年までの間に、基幹的農業従事者は256万人から205万人に減少し、平均年齢は59.6歳から66.1歳に上昇している（図表4-2-3-11）。

このため就農者の減少に伴う耕作放棄地の増加も指摘されている。

こうした状況に対して、我が国農業の活性化を図るために、ICTの活用による農作物の栽培条件の最適化や、高い生産技術を持つ鶯農家の技術・ノウハウをデータ化・可視化し、活用可能とする技術の確立による生産性向上、生産から消費までの情

（出典）內閣府地域資源戦略協議会（第5回）農林水産省提出資料（平成26年）

報連携による消費者のニーズに対応した農作物の生産や付加価値の向上が期待されている。

世界最先端IT国家創造宣言においても、農業の現場における計測などで得られる多くのデータを蓄積・解析することで、高い生産技術を持つ篤農家の知恵を人材育成や、小規模農家も含む多数の経営体で共有・活用すること等による収益向上等、多面的に利活用する、新たな生産方式の構築に取り組むこととしている。また、農場から食卓までをデータでつなぐトレーサビリティ・システムに関する取組が進められようとしている中で、バリューチェーンを構築し、付加価値向上との相乗効果による安心・安全なジャパンブランドの確立を図ることとしている。

ここでは、我が国における農業でのICT活用の動向について、農業におけるノウハウに着目した先進的な事例を紹介する。また地方公共団体のアンケートの結果で示された、鳥獣被害対策でのICT利活用の先進的な事例を紹介する。

## ア農業についての地方公共団体アンケートの結果

農業についての地方公共団体アンケートの結果では、現状では運営又は参加・協力している取組として、「インターネット直販」(25.4%)、「トレサビリティー」(17.0%)が挙げられている。また、現状との比較で今後実施する予定又は検討している取組を見ると、「鳥獣被害対策」(11.2%)、「圃場管理 $ ^{*16} $ 」(5.5%)がICT活用の重要な分野として考えられていると言える（図表4-2-3-12）。以下では、本アンケートの結果を踏まえ、圃場管理及び鳥獣被害対策におけるICT利活用の先進事例について紹介する。

図表4-2-3-12 農業についてのアンケートの結果

(出典) 総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成26年) より作成
## イCT利活用の先進事例

## （ア）圃場管理の一種としてのICTを利用した施設園芸（GRA）

宮城県の農業生産法人GRAでは、ICTを利用したイチゴやトマトの施設園芸を同県山元町等で行っている。平成23年の震災が創業の経緯であり、山元町のイチゴ生産農家等と協業して生産を行っている。当初は旧来型のビニールハウス生産だったが、オランダ視察を機に新技術導入に踏み切った。オランダの施設園芸農業は、センサーやコントローラーの活用をはじめとする技術導入の結果、施設栽培での単収が10アールあたり約70トンになり、日本の3倍強 $ ^{*17} $ に達する。なお、同国のPriva社は世界最大の施設園芸用複合環境制御装置メーカーである $ ^{*18} $ 。

同社がイチゴを選んだ背景には、山元町が産地であることに加えて、投資が必要な施設園芸では市場規模が重要になることがあった。イチゴの市場規模は約1,800億円であり、トマトの市場規模も約2,500億円と大きい。各圃場内は無線LANでイントラネットに接続され、各農場とは本社とは光回線で接続されている。また農場と他の研究機関、海外の圃場とを連結し、栽培に関するテレビ会議も行っている。圃場への入室管理や労務管理等に関する入力作業にあたり、携帯性に優れるスマートフォンの活用も進んでいる。自社の生産システムの開発でも、簡易なものを実験的に作成して、小農家への展開に無理がないよう工夫している。

ICT導入の効果には少数の熟練農業者で農業生産が可能になることと、収穫量増大がある。イチゴ栽培で重要なポイントとなる、ビニールハウスの①温度②CO₂③湿度について、ICTの活用によって現地の農家が保有する数値化されていないノウハウを学習することで、イチゴ収量が年間約3.7トンから約7トンに向上した。ビニールハウスの窓の開閉もシステムから操作可能になっている（図表4-2-3-13）。

図表4-2-3-13 イチゴの施設園芸の模様

高設ベンチで泥はねを防止しつつ、

親株からランナーをのばす。

ランナーを切り取りポット苗として育成。冷暗所で保管し花芽の形成を促進

高設ベンチに定植。

11月～5月頃まで順次収穫。

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

ICT活用は、規模拡大に伴い増大する労務管理のコストを抑えることにも貢献した。また農業生産におけるICT導入の効果として、新規参入が容易になったことが考えられており、同社には今までイチゴ栽培経験がなかった人からの問い合わせが多い。

販売についても、山元町産「ミガキイチゴ」としてブランド化を行ってインターネット直販を行っている。この他の販路については、百貨店での販売や大型小売店や市場への出荷も行っている。市場データの入手がメールやウェブで簡単に入手できるようになったことは、より良い価格条件の所への出荷を可能にしている。

同社の海外における事業展開については、2012年（平成24年）11月からインドで現地のNGOと連携してイチゴ栽培を始めており、センシングから得られたデータをクラウドにアップロードし、日本でそのデータを見て適切な指示を出している。同社はインド展開にあたり、日本とは通信インフラの安定性やカバーエリアが全く異なる点を踏まえた構成にする等の工夫をしている。

## （イ）地図情報利用の農業日誌・圃場管理（アグリノート）

農業日誌・圃場管理においては、紙では過去の記録の参照・整理・集計が煩雑であり、記録の十分な活用が困難という課題があったが、これをクラウドサービスで高度化する取組が進んでいる。新潟県のウォーターセル株式会社では、Googleマップ等を利用した農業日誌・圃場管理サービスである「アグリノート」の開発・提供を
行っている。

農家数減・超高齢化・大規模化・離散圃場といった課題を前に農家の生産性向上が必要であり、農産物の質と量の確保のためベテラン農家のノウハウを若手に継承するにあたってノウハウを最大限客観的なデータにすることが開発の動機となった。また圃場が増えて大規模化されても、歯抜け状態の農地では地図がないと記録整理等の作業が間に合わなくなることも背景にあった。

記録対象の圃場は航空写真や地図から表示されるため直感的に選択可能であり、作業内容や農薬・肥料使用、作業者、作業時間をタブレット端末やスマートフォンのタッチパネルで入力して、端末で撮影した写真も添付可能である（図表4-2-3-14）。アグリノートで入力された記録は圃場ごとに自動的に整理・集計されるので、時系列での作業一覧や農薬・肥料の成分別の使用回数・使用量が一覧式でいつでも閲覧できるようになり、現場の作業にこれらの記録を参照して、次の作業を効率的かつ正確に実施することができる。農薬使用はトレーサビリティにおいて重要な点であるが、この使用回数の集計にあたり、ファミック（農林水産消費安全技術センター）が公開している我が国で使用許可のある農薬のデータが活用されている。また生育記録の参照から、肥料の使用時期・量や収穫のタイミングなども検討可能である。

サービスは年間使用料が6名までは約4万円となっており、比較的小規模の農業者でも導入がしやすい価格設定である。このサービスによる記録を集積・活用することで、営農計画の策定や変更が簡単に行うことが可能であり、また、取引先や消費者にも情報開示をすることで、農薬使用状況などを確認ができ、安心・安全を徹底することができる。例えば、消費者に向けてコシヒカリの産直や、切り餅などの6次産業化した商品の通信販売をしている「そうえん農場」では、信頼性の高い農場としてのJGAP認証取得に同サービスを活用し、安心・安全な農場へのブランディングに役立てている。サービス自体の機能充実も進められており、平成26年4月には各圃場の輪作状況がわかりやすく整理される機能等が追加されている。

## 図表4-2-3-14 地图情報利用の農業日誌・圃場管理の画面例

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

## （ウ）圃場管理の一種としてのドーム型植物工場（グランパ）

株式会社グランパでは、神奈川県藤沢市、同秦野市、岩手県陸前高田市に植物工場を設置して野菜の水耕栽培を行い、農薬使用を最小限にした野菜を出荷している。同社では生産性向上を目指して新たな形態の植物工場を設計・開発した。これは、太陽光利用型のエアドーム式植物工場であり、約15年の耐久性を持つ散乱光型のフィルムを使用している。ドーム内部には約1万5千株の野菜を栽培する円形の水槽が設置されており、約1ヶ月かけて成長した野菜を収穫する構造になっている。この仕組みにより、作業性が改善され、従来型のハウスに比べて面積比で約1.5倍の生産が可能となった。平成26年1月から横浜市にこの新型ハウスを設置し、都市におけるドームハウス農業の実証実験を行っている。

ドームハウス内の水温、気温、pH、肥料濃度の自動制御は安定した周年栽培・出荷を実現し、コンピュータによる24時間管理によりスタッフの作業時間は8時間以内に短縮可能となり、農業生産における従来の厳しい労働条件の改善に貢献している。流通の効率化にもICTが貢献しており、社とは別に一般社団法人を設立した上で、施設野菜の生産者間の需給調整から生産者・バイヤー間でのビジネスマッチングまでをトータルにサポートする受発注システムの開発・提供を始めている。
今後は、大手ソフトウェアベンダと協業してクラウドサービスの利用による遠隔での施設管理を図っていくほか、植物工場における農産物の生産から加工、販売に至るプロセスを統合的に管理する仕組みをクラウドサービスとして確立し、施設管理や栽培管理、生産・販売管理などの専門的な業務ノウハウを加え、ドームハウスを利用する生産者に向けた農業運営支援サービスを提供していく予定である（図表4-2-3-15）。

図表4-2-3-15 ドーム型植物工場の外観及び内部の様子

【ドーム型植物工場の内部の様子】

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

## （エ）鳥獣害センサー（長野県塩尻市）

近年、中山間地域等において、鹿、猪、猿等の野生鳥獣による農林水産業への被害が深刻化・広域化しており、農作物の被害金額は年間約200億円に上る。経済的被害のみならず、営農意欲の減退や耕作放棄地の増加をもたらす鳥獣害への対策にも、ICT利活用が進められている。

信州大学では、平成23・24年度に、総務省の戦略的情報通信研究開発推進制度を活用し、地域全体の安全・安心を確保する防災・減災および鳥獣センシングを実現するセンサーネットワークシステムの研究開発を行った。熊、猪、鹿を感知し、音・光で追い払うと共に通知するセンシングシステムを開発し、これを長野県塩尻市の山中に設置したところ、特に猪の被害を2割に減らす等の効果を上げた。

この研究成果が活用され、塩尻市では見守りセンサーを接続していた既存の特定小電力ネットワークに、市内循環バス位置センサー、土石流センサー、水位センサーと並んで鳥獣害センサーを設置し、平時はセンサーネットワークからの各種センサー情報をそれぞれの伝達方法にて住民に配信し、緊急時は塩尻市が保有するビッグデータと連携して共通認証後に住民に提供する取組を行った。この取組は、総務省のICT街づくり実証プロジェクトの一つである、平成24年度「センサーネットワークによる減災情報提供事業」の一環として行われたものである（図表4-2-3-16）。

図表4-2-3-16 鳥獣害センサー及び長野県塩尻市のセンサーネットワーク

長野県塩尻市のセンサーネットワーク

鳥獣害センサー:(出典)戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）成果報告

(地域全体の安全・安心を確保する防災・減災および鳥獣センシングを実現するセンサーネットワークシステムの研究開発)

センサーネットワーク: (出典) ICT 街づくり推進会議 普及展開ワーキンググループ第1回資料より作成

## （オ）今後について

以上のように、農業分野においては、ICTを活用した先進的な取組が進みつつあり、ICT導入による農業情
報の利活用方策が模索されている状況と言える。一方、現在、政府では、農業の産業競争力強化を達成するため、農業情報を利活用しようとする農業者の権利に留意しつつ、農業分野全体における広範な情報創成・流通を促進させるための農業情報の相互運用性等の確保に資する標準化や情報の取扱いに関して、政府横断的な戦略として、平成26年6月3日にIT総合戦略本部において「農業情報創成・流通促進戦略」を決定し、これを踏まえた取組を推進している。

総務省においても、「農業情報創成・流通促進戦略」と連携する形で、ICTによる農業情報の利活用を推進するため、①インテリジェント農作物生産システムの実証、②ICTを活用した農業生産指導システムの実証、③ICTを活用した青果物情報流通プラットフォームの実証、に向けて取り組んでいる（図表4-2-3-17）。

図表4-2-3-17 総務省の農業ICT化に向けた三実証

## オランダの施設園芸農業の担い手

オランダの施設園芸農業は、センサーやコントローラーの活用、ロックウール利用の養液栽培技術の高度化、天然ガスを利用したトリジェネレーション技術の精緻化等により、トマト等の生産性の飛躍的な向上を実現している。この施設園芸農業を支えているのが、同国の施設園芸用複合環境制御装置メーカーのPriva社である。

同社のシステムでは、センサー、制御用コンピューター、ソフトウェアの組み合わせで、温度、湿度、 $ CO_{2} $ 、焦土、養液を植物の育成に適した値に自動制御できる（図表）。既に世界のトマトやパプリカの太陽光型植物工場に導入されているため、世界中の顧客の栽培データを吸い上げて莫大な栽培ノウハウを保有しており $ ^{*19} $ 、これが他社に対する大きな強みとなっている。アジアにも中国の北京に拠点を置き、環境汚染から食の安全性が課題である中国への展開を図っている。

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

## (3) 教育におけるICT活用事例

教育分野における ICT 利活用の推進には、授業の双方向性を高め、児童生徒の主体性、意欲・関心や知識・理解を高める等の効果があるという特徴があり、特に、ICT を活用した授業は活用しない授業と比較して、学力が向上することが指摘されている。教育の情報化は世界最高水準の ICT 国家実現の基盤となるものであり、我が国の次世代を担う子どもたちが、早い段階から ICT に親しみ、情報活用能力を向上させ、新しい知的価値、文化的価値を創造できる 21 世紀型の社会を構築することが重要である。
教育におけるICT利活用に関して、総務省では、平成22年度から小学校10校を対象に、さらに、平成23年度からは中学校8校、特別支援学校2校を加え、全児童生徒に1人1台のタブレットPC、全ての普通教室への電子黒板の配備、無線LAN環境等によるICT環境を構築し、モデルコンテンツの開発等を行う文部科学省「学びのイノベーション事業」と連携して、情報通信技術面の検証を行うフューチャースクール推進事業を平成25年度まで行った（図表4-2-3-18）。

図表4-2-3-18 「フューチャースクール推進事業」及び「学びのイノベーション事業」のスケジュール

（出典）総務省「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン（手引書）2014」

一方、大学教育でのICT利活用については、欧米を中心に、オンライン講座を幅広く公開し、修了認定を行うMOOCs（Massive Open Online Courses）と呼ばれる取組が始まっており、我が国も進めている。

以上の背景に加え、教育分野で重要な役割を担う地方公共団体のICT利活用のアンケートの結果を示しつつ、本項では我が国における教育でのICT活用の動向について先進的な事例を紹介する。

## ア 教育についての地方公共団体アンケートの結果

教育分野についての地方公共団体アンケートの結果では、現状では運営又は参加・協力している取組として、「電子黒板・デジタル教科書」(69.5%)、「デジタルミュージアム等による地域文化振興」(20.5%)、「学校間の遠隔教育」(8.9%)が挙げられている。また、現状との比較で今後実施する予定又は検討している取組を見ると、「eラーニングによるICTリテラシー向上」(4.9%)が目立つ（図表4-2-3-19）。

「電子黒板・デジタル教科書」、「学校間の遠隔教育」の結果が高く出ていることについては、平成22年度からの総務省「フューチャースクール推進事業」、平成23年度からの文部科学省「学びのイノベーション事業」の実施以降、小学校、中学校を中心とした学校教育において、こうした取組が積極的に行われていることとの関連が考えられる。なおICTリテラシーに関しては、第6

(出典) 総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成26年)

章第3節中の「電気通信サービスに関する消費者行政」にある「地域における青少年の安心・安全な利用環境の整備」を参照されたい。以下先進的な事例の紹介を行う。

## イ ICT利活用の先進的な事例

## （ア）タブレット端末の教育利用の広がり（スマイルゼミ）

フューチャースクール推進事業等を背景に、学校におけるタブレット端末の教育への利用が注目されるようになり、タブレット端末等の一般家庭への普及が進みつつあることを踏まえて、フューチャースクール推進事業の成果を元に一般サイトでタブレット端末用教材を公開する取組や、民間事業者によるタブレット端末での家庭学
習サービスが広がっている。民間サービスでは、市販のタブレット端末への教材提供型や専用タブレット端末型等があり、専用タブレット端末型についてソフトウェアベンダの株式会社ジャストシステムの「スマイルゼミ」を取り上げる（図表4-2-3-20）。

図表4-2-3-20 スマイルゼミ

同社では、平成24年12月より小学生向け、平成25年12月より中学生向けにタブレット端末使用の家庭学習サービスを提供している。同社では以前から小学校向け学習・授業支援ソフトを展開してきたが、この取組を通じて近年の家庭学習重視の傾向を捉えたことと、一般家庭へのタブレット端末普及とがサービス開始の契機となった。

小学生向け講座は、学校の授業の予復習用の教材を提供し、中学生向けには、予復習への対応に加えて、学力向上を目的とした定期テスト対策や入試対策の教材を提供している。タブレット端末では、紙と異なり間違えた問題を何度も解くことができる。また、たとえば小学生コースでは算数の展開図を様々な角度から確認するなど

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

実際に動かしながら理解することができる教材も可能であり、英語でもネイティブスピーカーの音声を確認しつつ学習ができる。タブレット端末の起動時間の短さは、すぐ勉強できる環境づくりに有効だった。ただし市販品ではネット閲覧やアプリ等に利用される可能性があり、学習に専念できるよう自社で専用端末を開発した。

同社は教材も自社開発し、同社のクラウドから問題が配信され、回答時間等も含めた生徒の回答結果等はクラウドに送信・蓄積される。この仕組みは自社教材の改善にも有効だが、成績等の個人情報の流出防止のためにセキュリティ面にも配慮したシステムを構築した。中学生向けの定期テスト対策では、テスト予定やテスト範囲を入力すると、それまでの履修結果とチェック用のテストの結果とを元に生徒の得意不得意がシステムで判断され、パーソナライズされた教材が提供される。小学生向け講座では、学習終了後に保護者にメール通知がされ、保護者のコメントが生徒に送信される。中学生向け講座では、保護者が自由に学習履歴を確認できる。保護者向けアンケートでは「子どもの学習効果があった」という回答は90％に上った。

## （イ）日本の大学におけるMOOCsへの取組（東京大学）

オンライン講座を幅広く公開し修了認定を行うMOOCsでは、CouseraやedX等の欧米発の主要なプラットフォームがあり、我が国の大学からの参加も始まっている $ ^{*20} $ 。東京大学では2013年（平成25年）9月から、「From the Big Bang to Dark Energy $ ^{*21} $ （宇宙物理学）」と「Conditions of War and Peace $ ^{*22} $ （国際政治学）」をCourseraで開講した（図表4-2-3-21）。

講義は、各週10分の講義ビデオ×8～10本の4週間分で構成され、受講者には宿題として選択式のクイズや演習問題、エッセイ作成が課された。各週の宿題の正答率と最終試験の結果による最終成績で6割以上の者に、講師のサイン付きのCourseraの履修証を発行している。宇宙物理学では、144の国と地域から48,406名が参加登録をし、3,754名が修了証を獲得した。国際政治学では、158の国と地域から32,285名が参加登録をし、1,629名が修了証を獲得した。大学独自のアンケート調査では、米国、インド、英国、ヨーロッパ諸国、ブラジ

図表4-2-3-21 Conditions of War and Peaceの画面

ル等からの参加者があり、8～80歳が受講していた（図表4-2-3-22）。

（出典）東京大学
## 図表4-2-3-22 東京大学のMOOCs講座の参加者の内訳

（出典）東京大学

2 講座合計で同大学の学生数の 2～3 倍相当の人間にリーチでき、修了生は留学生以上の人数になった。結果、①大学の国際的な広報、②全世界の希望者が受講可能になったこと、③国内地方都市の希望者に学習機会を提供することが実現できた。同大学では、今後についてはCourseraで新たな講座を開く予定であり、edXへの参加も発表している。我が国独自のMOOCsプラットフォームの構築については、株式会社NTTドコモとNTTナレッジ・スクウェア株式会社が共同で推進するgaccoが、JMOOC（日本オープンオンライン教育推進協議会）の公認を受けて平成26年4月から開講している。クイズやレポートを提出し所定の基準を満たすと講師から修了証が授与され、大学の単位、公的資格等を証明するものではないが、頑張ったことを認めてもらう喜びが得られるようになっている。

## （ウ）反転授業とMOOCs

説明型の授業をオンライン教材にして事前学習の宿題にし、従来説明型の授業後の宿題にされていた演習や応用課題を教室の対面で行うという、反転授業（反転学習）が近年注目されている。この反転授業を大学でする際、MOOCsを活用して他大学の授業コンテンツを使う事例が近年見られる。

米国のサンノゼ州立大学ではMITがedXで提供している講座を用いて反転授業を導入した結果、通常授業では59％しか単位を取ることができていなかった必修科目において91％の学生が単位を取得することができた $ ^{*23} $ 。日本のMOOCsのプラットフォームであるgaccoでも、一部の講座でオンライン講座と対面授業を組み合わせた反転授業コースを提供している。東京大学の本郷和人教授の「日本中世の自由と平等」の講座で「反転学習コース」の受講者を募集したところ、定員を超える応募があり、大学レベルの講座に挑戦したいという学習意欲を持つ高校生からの応募もあった。

## （エ）日本での教育への3Dプリンターの活用（さわれる検索）

3D プリンターとは3Dのデータから立体を造形するプリンターであり、工業だけでなく教育や研究での利用も進んでおり、教育への3D プリンターの活用での国内外の事例を紹介する。

日本の事例では、検索サイト運営企業のヤフ一株式会社では、音声認識したキーワードを3Dプリンターで立体物として生成し、視覚障害のある児童生徒による物の形状の理解を支援するために学校に設置する取組を平成25年9月から行った。同社では、音声入力で認識したキーワードから3Dデータをデータベースから検索し、3Dプリンターで立体物を生成する「さわれる検索マシン」を開発し、筑波大学附属視覚特別支援学校に試験的に設置した（図表4-2-3-23）。

初期に蓄積されたデータは110種類であり、児童生徒が希望したものが見つからなかった場合には、ネット上で不足分を募集し、データを集める仕組みを準備した。使用した機器は同年11月に筑波大学に寄贈されたが、その後は別の盲学校に貸出されて特別体験授業が行われた。平成26年3月のプロジェクト終了に伴い、「さわれる検索」アプリはソースコード共有コミュニティサイト GitHub でオープンソース化し、同社が権利を保有する3Dデータ140点は、3DプリンターメーカーMakerBot社の運営する海外の3Dデータ共有サイト Thingiverseで公開された。