＜地域類型別クロス集計：社会教育主事自身の今後重要度が増す職務への自己認識＞

■ 地域類型別の比較では、今後の重要度は、大都市圏、5～10万人未満都市では「地域の学習課題やニーズ把握」、3万人未満町村では「地域の教育資源や人材把握」がもっとも重視されている。

全体	今後の職務上の重要度:第①位
地域の社会教育計画を立案する	社会教育指導者への助言と指導を行う	地域の学習課題やニーズを把握する	住民等からの学習相談に対応する	地域の教育資源や人材の把握を行う	社会教育関係団体を育成する	学習計画や学習内容を立案・編成する	教育・学習プログラムを実施する	社会教育施設を運営する	学校教育と社会教育の連携を推進する	首長部局と連携する	社会教育主事としてのその他の主要職務	社会教育主事としてのその他の主要職務	不明
合計	157	20	6	25	3	20	12	10	7	3	25	9	13	1	3
100.0	12.7	3.8	15.9	1.9	12.7	7.6	6.4	4.5	1.9	15.9	5.7	8.3	0.6	1.9
地域類型	大都市圈	81	11	3	17	2	10	5	4	5	1	13	3	7	0	0
100.0	13.6	3.7	21.0	2.5	12.3	6.2	4.9	6.2	1.2	16.0	3.7	8.6	0.0	0.0
5～10万人	54	5	3	8	0	4	4	6	2	2	7	6	3	1	3
未満都市	100.0	9.3	5.6	14.8	0.0	7.4	7.4	11.1	3.7	3.7	13.0	11.1	5.6	1.9	5.6
3万人未満町村	22	4	0	0	1	6	3	0	0	0	5	0	3	0	0
100.0	18.2	0.0	0.0	4.5	27.3	13.6	0.0	0.0	0.0	22.7	0.0	13.6	0.0	0.0

＜自由記述回答：社会教育主事自身が考える今後重要度が増す職務とその理由＞

専·兼任	派遣	主な職歴
(長いもの)	従事
年数	記入内容
専任	非派遣	小中学校教員	18	学校と地域の結びつきが強く、地域社会発展のためには学校との連携は不可欠だから。学校と社会教育を結ぶコーディネーター
専任	非派遣	教員(中学校2校)	16	子ども事業調整室はトワイライトスクールの担当部署のため、トワイライトスクールの事業内容、地域行事への参加に対し、助言、指導することで、トワイライトスクール事業をよりよいものにできると考えています。
兼任	非派遣	生涯学習課	2	学校以外で、中·高校生が活動·活躍できる場所を作る必要がある。そのために、学校に理解してもらえるように働きかけをしなければならない
専任	非派遣	中学校	24	当市内の各区にある生涯学習センターは、人権、男女共同参画、環境、障害者、防災、高齢者などの現代的課題、当市の魅力、親学、青少年育成の3つの行政課題に特化した講座をおこない、受講生の学びの啓発、深化、還元をはかっている。また学びを通し、人材育成を行い、当市のまちづくりに貢献している。今後も今行っている7),8),9)の重要性は変わらない。当市は区にひとつあるという特性を生かし、区という地域の生涯学習の拠点となり、地域の学習課題解決が図れる人材育成をしていくことが「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」の答申にも沿って大切なことだと思う。
3),7),5)・地域の課題を図るための講座を企画し、人材育成を図る
・地域の資源·人材を把握し、それを結び付けるコーディネーターの役割
・地域、家庭、学校を結びつけ地域の教育力を向上させる取り組み
その他	非派遣	生涯学習課	2	市民と行政の協働には、行政の生涯学習化が必要不可欠であり、行政全体へ働きかけるためには首長部局との連携が必要になると思う。
兼任	非派遣	役場経済課(観光),教育委員会(体育),役場経済課(農政)	①8
②8
③8	・今後はモノよりヒトが重視される。
・人材バンクやネットワークを掌握する業務が必要になる。
専任	非派遣	社会教育課	6	社会の変化に対応した環境づくりは人づくりに直結している。そのため学習する内容も変化する。課題やニーズの把握こそが、長期戦略をたてることができ、改善につながるから
兼任	非派遣	小学校教諭	15	社会全体で人の学びを支援し、これからの社会をよりよくしていくことする人材を育成するためにも地域社会の教育計画を学社連携を図りつつすすめる必要がある。
専任	非派遣	課税課資産税係	7	本市では社会教育を教育委員会が生涯学習を首長部局が担当し、社会教育は行政の課題等を市民に教育する役割とされているため。政策的課題にかかる講座の実施が望まれている。
その他	非派遣	教育委員会社会教育係	9	進行する少子高齢化による人材の減少がなじまっているため。今後、新たな人材を発掘し、現在の教育資源を守っていく必要
専任	非派遣	中学校教諭	19	市内16区の各区に1館ある生涯学習センターの性質から、全市的な行政課題などの学習機会提供だけでなく、各区の現状に見合った学習内容のプログラムを提供する必要性が高まる。
兼任	非派遣	生活保護ケアワーカー	7	人権問題を学習することが、市民の多くの人たちにとっては、「差別に対する怒り」として連帯すべしと言われても、自立した市民であればまだしも、自立していない市民にとっては、「関係ないこと」であり、それ以上興味、関心をひくものではなかった。(同和問題、在日コリアン問題、障がい者問題)。しかし、セクハラやパワハラ、モラハラと日常生活の中で自分のまわりにも起きかねないところまで人権尊重の波が押し寄せて来た。これは、自立していない市民にとっても関心のあるテーマであり、ここからいかに同和問題や在日コリアンの問題に結びつけていくかというテーマは具体的で重要度が増すと考えられる。
その他	非派遣	①総務課庶務防災係
②社会教育課社会体育係	①4
②4	社会教育主事は体裁を整えるための位置づけであり、現実的には機能していない。小規模な自治体では不要を考えられる。
兼任	非派遣	①生涯学習課
②市民センター	①5
②5	当市では人権啓発地域推進組織(校区人権尊重推進協議会等)の育成、支援に力を入れており、具体的には各種会議への出席と助言が主要な業務となる。
専任	非派遣	小学校	18	青少年育成の面で人材育成は最重要。よって人材の把握の重要度が増すと考える。
専任	非派遣	①青少年会館
②総合生涯学習センター	①3
②3	地域主催をより強めていく大きな流れの中で、地域活動を担う人材の育成はもっと大きな課題であるため。
専任	非派遣	教育委員会事務局	12	学習計画、学習内容を立案する上で、地域課題の把握、多様化するニーズ、関係団体との連携が必要であり、様々な情報や課題を的確にとらえ具体的に進めていく必要がある。
専任	非派遣	税務署	3	予算、人員とも削減傾向にある中、生涯学習と社会教育を峻別し、公金を投じるに相応しい事業(社会に役立つ事業)を厳選し、実施する必要があるため
専任	派遣	小学校教員	25	市の公民館が委託館となり、館長及び運営協議会に対して、公民館のあり方や講座の持ち方など、支援していく必要が出てきたため
専任	非派遣	小学校教諭	19	地域との連携が進む中で、地域の拠点として学校を利用していくことがますます増えると考える。そこで学校教育と社会教育が手を取り合って子どもたちの教育を推進していくことが、重要になると思われるから。地域にコーディネーターとしての役割を果たす人材が必要になり、学校教育と社会教育とをつなぐことが必要になる。社教主事もそのひとりがも知れない。
専任	非派遣	小学校	10	学校教育と社会教育の接続により、生涯学習の充実度は増すと考える。今後、学校教育や家庭教育、PTAとのかかわりを深めていくことが必要
専任	非派遣	中学校教諭	17	地域の教育力の向上を目指すため、人材発掘
兼任	非派遣	生涯学習	11	首長部局が行う社会教育類似事業との連携と重複事業の整理が必要である。
兼任	非派遣	社会教育課	5	人権教育、啓発の推進は市の重要施策である。