小中学校·学校関係者	◎高齢社会に対応した学習、教育内容が必要
·介護の方法(家族、本人)
·楽しく生きがいをもって生きる方法
·施設の選び方、手続きの仕方
地域団体·家庭教育関係者	書道師匠業	15	私が実施している書写教育を民間機関と連携して充実していく必要があり、急務であると思います。ただのデザインされた活字を崇拝している状況(学校も家庭も)はすぐに手を打たないと文化が破壊されてしまいます。
地域団体·家庭教育関係者	税制改正等による国税や地方税の引き下げ軽減、相続、贈与税の縮小。消費税の見直しや更生の請求5年に延長と急激に変動している。
その他	都市計画マスターブラン市民策
定委員会座長、中学校後援会長	①1
②1	次世代の地域を担う子どもを育てる親を育てる各種の施策が必要で、親をサポートする組織を作ることが急がれると思う。
その他(会社経営)	世界一の高齢化を迎える対応をしなければならない。医療・福祉等
大学・学識経験者	小中学校教員	30	増加の一途をたどる高齢者社会で、町が生き生きとするには、高齢者が生き生きとすること。様々な角度から社会教育の関わる度合が多くなるを得ないと思います。健康体操、趣味、ボランティアサロンなど集まって学習しあえる場、システムが大切かと思っています。
小中学校・学校関係者	中学校長、社会教育委員・公民
館運営審議委員	①1
②1	地域では高齢化が進む一方である。「少子・高齢化への対応」は、緊急で重要な課題である。地域のかかわり、家庭でのかかわりがポイントである。
小中学校・学校関係者	高校教員	33	郷士の歴史によく知られない生徒が多い。もっと地元のことに関心を持ち、たとえば○○大鼓、○○祭り、郷士の偉人などを知るべきである。そして青少年が参加できるプログラムを作っていくべきである。
大学・学識経験者	地域におけるアマチュア音楽活
動	30	「無縁社会」とも言われる現状を少しでも完全するために、横のつながりを地域の中で作っていくことが重要だから。家庭の教育力低下は、重大かつ困難な課題。家庭教育に対する親の無知・無関心・身勝手等を改めて行くには、きめ細かな対応と時間指導者・協力者が必要。必要な教育内容は、子育ての基本、子どもの発達(含心理)、社会性の教育、基本的生活習慣教育および親への大人教育]
大学・学識経験者	大学専任講師(5年)、助教授(9
年)、教授(22年)	36	国家の教育力低下は、重大かつ困難な課題。家庭教育に対する親の無知・無関心・身勝手等を改めて行くには、きめ細かな対応と時間指導者・協力者が必要。必要な教育内容は、子育ての基本、子どもの発達(含心理)、社会性の教育、基本的生活習慣教育および親への大人教育]
小中学校・学校関係者	教育公務員	34	国を支えるため、職業観の育成は重要を考えるので
地域団体・家庭教育関係者	NPOセンター専門委員	7	地域コミュニティを再生する上で、協同性が声高に叫ばれすぎると障害者、高齢者、子ども、女性の人権がないがしろのされやすいため
小中学校・学校関係者	教諭	18	高齢化が進む中で、老人の生きがいや社会の中での居場所づくりが必要だと思うから。高齢者と若者が交流し、互いを理解し受け入れ合える講座等
地域団体・家庭教育関係者	青少年育成市民会議、人権教育
推進協議会、市社会福祉協議会	①4
②4
③4	高齢者自身が自ら積極的に参画する意欲に欠けた方が参加できる活動体の立案が重要だと思います。現役時代に得たものが生きがいを活動体の形成と年令や男女に関係なく家庭教育を取り入れた誰でも参加することができるものが必要だと思います。家族で参加できるスポーツ大会、写生会、算盤会、漢字書き会、英会話等
地域団体・家庭教育関係者	地区BBS会	39	親子ともに人としての規範の欠落を補うにはいかに
その他(NPO)	公民館講師	15	社会の変化に対応し、セープティネットの重要性を考えるとキャリア教育、職業教育の充実を測り、誰でも学習し人生をより充実するようチャンスを広く大きくすることが大切である。
地域団体・家庭教育関係者	公民館、地域活動	35	日本の家族、日本の四季、人々の心が生きる風の中で少しづく変化してしまった様です。60年前に戻して、新しい家庭教育を作成してほしいと思います。
小中学校・学校関係者	中学校 校長	2	地域に根ざした教育活動を行うにあたって、地域の人材や教育資源の活用は必要であるから。町内の職場に協力を求めて実施する職場体験学習
小学校教員、臨時教員等	約12	(自分の住んでいる町にとってという立場で答えました。)高齢化が進み、このことへの危機感が強い、目に見える形となっている伝統、文化のみでなく、心を継承していくような学習会
地域団体・家庭教育関係者	商工会女性部	30	高齢社会になるので、今まで以上に地域と連携しながら、社会教育活動を推進していかなければならない。
地域団体・家庭教育関係者	村役場	33	西和賀町は奥羽山系の山ふもとに在り、通年で2m余の積雪が有る。高齢者は積雪と冬期間(11月～4月まで)の除雪と、冬期間の道路確保に不安を抱いている。
地域団体・家庭教育関係者	公民館長	24	急激に進展する高齢化に適応できる、安全、安心、生活の学習
その他(小学校の元教員)	教職(小学校)	25	小学校(町内7校)が2校に統合するので、それに伴う様々な課題について協議し、実践していく必要がある。
地域団体・家庭教育関係者	①地方公務員
②町婦協	①30
②30	物が豊富な時に育った人達が地域で意見を出しあい、住み良い社会をつくっていきたい。
大学・学識経験者	警察少年協助員	3	今後は行政に頼ることなく、地域のことは地域で解決していく「地域力」が必要となるだろうか、住民間のネットワークは大事になると思う。
大学・学識経験者	生涯学習まちづくり協会理事	14	情報化は不可避の学習課題であり、少子高齢化の到来においてバーチャル教育・学習の整備が急れる。
大学・学識経験者	大学教員	28	一人ひとりの人間としてのあり方を尊重する社会になるといくものと考えられるため。さまざまな文化のありようを学ぶ内容が求められる(異文化理解、マイリティの理解)。
地域団体・家庭教育関係者	地域スポーツ振興	30	地域を理解し、地域をまとめ、活性化させることが、できるリーダーを育てる。
地域団体・家庭教育関係者	塾講師	20	小・中学生の国際教育はもちろんであるが、大人・地域の人々の国際化教育が不十分であるため、多種多様な講演会、参加型交流会等を増やす必要がある。
小中学校・学校関係者	中学校教諭	16	選択した理由は2ページでも述べましたように、家庭教育の完全崩壊によって引き起こされつつある日本社会の崩壊へ、一刻も早く廃止めるが、なければならないと考えるからです。「0～5才までの育児教室」「3才、10才、14才、18才の心の変化についての家庭教育」「しつけ教育」「保護者の自立支援学級」「保育土育成教室」
大学・学識経験者	総合病院勤務(臨床検査技師)・専門学校講師	40	社会教育の原点は、人間関係の改善にあると言っても過言ではない。青少年の引きこもり、人間関係の破綻で起こる心的障害、生きる意欲を失った人の自殺、老人の孤独感、これらの人々に手を差しのべられる人材育成は焦眉の急である。
大学・学識経験者	県職員	37	女性にとっても男性にとっても生きやすい男女共同参画社会の実現は、我が国の最重要課題となっている。「第3次男女共同参画基本計画」(平成22年12月17日閣議決定)に示されている施策の基本的方向と具体的施策等について社会教育の場でもしっかり受け止め実践すべきである。例えば、子どもや男性に対し、いかに男女共同参画への理解を促進させていくか等々
地域団体・家庭教育関係者	①生涯学習団体
②女性会	①12
②12	超少子高齢化社会の到来介護保険と利用の方法。施設に関すること等の学習、従事者の学習教育
小中学校・学校関係者	学校教員	36	地方では、人口減、過疎、少子化に直面しており、高齢社会に対応した社会教育が、町おこし、村おこし推進の大切な担い手と考えられる。
小中学校・学校関係者	地域がまず元気になるなければならないと思うので、特産・土産品の開発等、その地区の村おこし、町おこし(街)等を真剣に考えているが、なければならない。
地域団体・家庭教育関係者	市保健指導員	30	現在、私達の住んでいる街は、医療資源(医者)の不足が高齢化社会において大きな社会問題となっております。現在より、より以上に自分の健康は自分で守る生活力をつける必要がある。
大学・学識経験者	大学教授	43	人口構成の変化で(年寄りが増加し、若者は減る)、地方でも地域のまとまりが難しく・・・一部だけが活動している。もう少し、まとまりの持てる地域となっていく必要性が強まると考える。共働作業やまつりの企画を増やしてく・・・？
小中学校・学校関係者	小学校PTA会長	3	日本の年代別人口の多い世代が会社人として退職を迎え、その豊富な知識と経験が地域の宝として利用し、手はないと考える。人々の助け合う姿はどの世代にも共感を呼び良い方向へ導いてくと思う。
地域団体・家庭教育関係者	家庭教師	26	「人権」についての理解を深めていることによって、青少年、子どもの問題、家庭教育の問題などを考え直すことができる。
小中学校・学校関係者	中学校PTA副会長	5	現在、学校での生徒たちの生活態度から個々の家庭での差がありすぎると思われます。(学校など団体生活に対する考え方)、ネット社会へと変わり、人と人が助け合う大切さへの理解を深める。(人と会話をして、物事を伝えるフォーラムなど)
大学・学識経験者	保育士	31	地域との連携を密にすることで、それぞれの地域が抱えている問題、欠けているものを把握し、より住みやすい地域づくりを推進する事ができる。また団体うい重視する傾向にある若い世代にも連携は不可欠である。