Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(1) 都道府県...(SA)

No.	カテゴリー名	n	%
1	北海道	2	0.8
2	青森県	0	0.0
3	岩手県	0	0.0
4	宮城県	1	0.4
5	秋田県	6	2.4
6	山形県	2	0.8
7	福島県	1	0.4
8	茨城県	1	0.4
9	栃木県	3	1.2
10	群馬県	3	1.2
11	埼玉県	63	24.7
12	千葉県	48	18.8
13	東京都	0	0.0
14	神奈川県	0	0.0
15	新潟県	14	5.5
16	富山県	3	1.2
17	石川県	1	0.4
18	福井県	4	1.6
19	山梨県	0	0.0
20	長野県	1	0.4
21	岐阜県	0	0.0
22	静岡県	1	0.4
23	愛知県	0	0.0
24	三重県	1	0.4
25	滋賀県	0	0.0
26	京都府	2	0.8
27	大阪府	1	0.4
28	兵庫県	5	2.0
29	奈良県	0	0.0
30	和歌山県	0	0.0
31	鳥取県	0	0.0
32	島根県	4	1.6
33	岡山県	4	1.6
34	広島県	10	3.9
35	山口県	3	1.2
36	徳島県	0	0.0
37	香川県	0	0.0
38	愛媛県	5	2.0
39	高知県	0	0.0
40	福岡県	37	14.5
41	佐賀県	5	2.0
42	長崎県	14	5.5
43	熊本県	0	0.0
44	大分県	9	3.5
45	宮崎県	0	0.0
46	鹿児島県	0	0.0
47	沖縄県	1	0.4
不明	0	0.0
全体	255	100.0

(2) 所属先所在地... (S A)

No.	カテゴリー名	n	%
1	札幌市	0	0.0
2	北広島市	0	0.0
3	恵庭市	1	0.4
4	占冠村	1	0.4
5	中頓別町	0	0.0
6	五所川原市	0	0.0
7	佐井村	0	0.0
8	宮古市	0	0.0
9	西和賀町	0	0.0
10	仙台市	0	0.0
11	塩竈市	0	0.0
12	七ヶ宿町	1	0.4
13	能代市	6	2.4
14	東成瀬村	0	0.0
15	米沢市	2	0.8
16	金山町	1	0.4
17	白河市	0	0.0
18	泉崎村	0	0.0
19	板東市	0	0.0
20	白里町	1	0.4
21	下野市	1	0.4
22	益子町	2	0.8
23	沼田市	3	1.2
24	神流町	0	0.0
25	さいたま市	63	24.7
26	鳩ヶ谷市	0	0.0
27	長漸町	0	0.0
28	千葉市	43	16.9
29	君津市	5	2.0
30	一宮町	0	0.0
31	世田谷区	0	0.0
32	羽村市	0	0.0
33	檜原村	0	0.0
34	横浜市	0	0.0
35	逗子市	0	0.0
36	大井町	0	0.0
37	新潟市	8	3.1
38	五泉市	0	0.0
39	津南町	0	0.0
40	南砺市	3	1.2
41	上市町	0	0.0
42	加賀市	1	0.4
43	川北町	0	0.0
44	坂井市	4	1.6
45	永平寺町	0	0.0
46	富士吉田市	0	0.0
47	南部町	0	0.0
48	諏訪市	1	0.4
49	松川村	0	0.0
50	美濃加茂市	0	0.0
51	御嵩町	0	0.0
52	静岡市	0	0.0
53	伊東市	1	0.4
54	東伊豆町	0	0.0
55	名古屋市	0	0.0
56	清須市	0	0.0
57	東栄町	0	0.0
58	名張市	1	0.4
59	御浜町	0	0.0
60	甲賀市	6	2.4
61	豊郷町	0	0.0
62	京都市	0	0.0
63	京丹後市	2	0.8
64	伊根町	0	0.0
65	大阪市	0	0.0
66	阪南市	1	0.4
67	田尻町	0	0.0

(2) 所属先所在地... (SA)

No.	カテゴリー名	n	%
68	神戸市	2	0.8
69	丹波市	0	0.0
70	香美町	3	1.2
71	天理市	0	0.0
72	野迫川村	0	0.0
73	岩出市	0	0.0
74	北山村	0	0.0
75	倉吉市	0	0.0
76	三朝町	0	0.0
77	浜田市	4	1.6
78	川本町	0	0.0
79	岡山市	2	0.8
80	玉野市	2	0.8
81	奈義町	0	0.0
82	広島市	10	3.9
83	府中町	0	0.0
84	大竹市	0	0.0
85	山陽小野田市	1	0.4
86	和木町	2	0.8
87	鳴門市	0	0.0
88	佐那河内村	0	0.0
89	坂出市	0	0.0
90	琴平町	0	0.0
91	四国中央市	1	0.4
92	砥部町	4	1.6
93	南国市	0	0.0
94	北川村	0	0.0
95	福岡市	37	14.5
96	古賀市	0	0.0
97	糸田町	0	0.0
98	武雄市	2	0.8
99	白石町	3	1.2
100	東島原市	1	0.4
101	壱岐市	12	4.7
102	合志市	1	0.4
103	産山村	0	0.0
104	日田市	9	3.5
105	九重町	0	0.0
106	日南市	0	0.0
107	木城町	0	0.0
108	日置市	0	0.0
109	さつま町	0	0.0
110	豊見城市	1	0.4
111	渡嘉敷村	0	0.0
不明	0	0.0
全体	255	100.0

No.	カテゴリ一名	n	%
1	大都市圈	165	64.7
2	5～10万人未満都市	71	27.8
3	3万人未満町村不明	19	7.5
0	0.0
全体	255	100.0

(4) 指導者配置コード...(SA)
No.	カテゴリー名	n	%
1	全種指導者配置	147	57.6
2	配置していない職種あり	108	42.4
不明	0	0.0
全体	255	100.0
## ⑤社会教育委員調査

(1) 都道府県...(SA)

No.	カテゴリー名	n	%
1	北海道	22	4.6
2	青森県	6	1.3
3	岩手県	18	3.8
4	宮城県	8	1.7
5	秋田県	14	2.9
6	山形県	4	0.8
7	福島県	2	0.4
8	茨城県	11	2.3
9	栃木県	9	1.9
10	群馬県	2	0.4
11	埼玉県	23	4.8
12	千葉県	19	4.0
13	東京都	10	2.1
14	神奈川県	15	3.1
15	新潟県	19	4.0
16	富山県	9	1.9
17	石川県	3	0.6
18	福井県	11	2.3
19	山梨県	0	0.0
20	長野県	6	1.3
21	岐阜県	10	2.1
22	静岡県	6	1.3
23	愛知県	25	5.2
24	三重県	10	2.1
25	滋賀県	9	1.9
26	京都府	4	0.8
27	大阪府	17	3.6
28	兵庫県	12	2.5
29	奈良県	3	0.6
30	和歌山県	7	1.5
31	鳥取県	11	2.3
32	島根県	0	0.0
33	岡山県	13	2.7
34	広島県	14	2.9
35	山口県	11	2.3
36	徳島県	4	0.8
37	香川県	12	2.5
38	愛媛県	5	1.0
39	高知県	4	0.8
40	福岡県	22	4.6
41	佐賀県	7	1.5
42	長崎県	18	3.8
43	熊本県	7	1.5
44	大分県	11	2.3
45	宮崎県	0	0.0
46	鹿児島県	23	4.8
47	沖縄県	2	0.4
不明	0	0.0
全体	478	100.0

(2) 委嘱された市区町村.(SA)

No.	カテゴリー名	n	%
1	札幌市	5	1.0
2	北広島市	7	1.5
3	恵庭市	9	1.9
4	占冠村	1	0.2
5	中頓別町	0	0.0
6	五所川原市	6	1.3
7	佐井村	0	0.0
8	宮古市	8	1.7
9	西和賀町	10	2.1
10	仙台市	3	0.6
11	塩竈市	4	0.8
12	七ヶ宿町	1	0.2
13	能代市	11	2.3
14	東成瀬村	3	0.6
15	米沢市	4	0.8
16	金山町	1	0.2
17	白河市	1	0.2
18	泉崎村	0	0.0
19	板東市	0	0.0
20	白里町	11	2.3
21	下野市	9	1.9
22	益子町	0	0.0
23	沼田市	2	0.4
24	神流町	0	0.0
25	さいたま市	13	2.7
26	鳩ヶ谷市	2	0.4
27	長漸町	8	1.7
28	千葉市	6	1.3
29	君津市	4	0.8
30	一宮町	9	1.9
31	世田谷区	8	1.7
32	羽村市	2	0.4
33	檜原村	0	0.0
34	横浜市	2	0.4
35	逗子市	6	1.3
36	大井町	7	1.5
37	新潟市	8	1.7
38	五泉市	11	2.3
39	津南町	0	0.0
40	南砺市	5	1.0
41	上市町	4	0.8
42	加賀市	2	0.4
43	川北町	1	0.2
44	坂井市	1	0.2
45	永平寺町	10	2.1
46	富士吉田市	0	0.0
47	南部町	0	0.0
48	諏訪市	6	1.3
49	松川村	0	0.0
50	美濃加茂市	5	1.0
51	御嵩町	5	1.0
52	静岡市	2	0.4
53	伊東市	1	0.2
54	東伊豆町	3	0.6
55	名古屋市	4	0.8
56	清須市	13	2.7
57	東栄町	8	1.7
58	名張市	10	2.1
59	御浜町	0	0.0
60	甲賀市	4	0.8
61	豊郷町	5	1.0
62	京都市	0	0.0
63	京丹後市	1	0.2
64	伊根町	3	0.6
65	大阪市	11	2.3
66	阪南市	4	0.8
67	田尻町	2	0.4

(2) 委嘱された市区町村…(SA)

No.	カテゴリー名	n	%
68	神戸市	0	0.0
69	丹波市	7	1.5
70	香美町	5	1.0
71	天理市	3	0.6
72	野迫川村	0	0.0
73	岩出市	7	1.5
74	北山村	0	0.0
75	倉吉市	6	1.3
76	三朝町	5	1.0
77	浜田市	0	0.0
78	川本町	0	0.0
79	岡山市	6	1.3
80	玉野市	7	1.5
81	奈義町	0	0.0
82	広島市	2	0.4
83	府中町	12	2.5
84	大竹市	0	0.0
85	山陽小野田市	0	0.0
86	和木町	11	2.3
87	鳴門市	0	0.0
88	佐那河内村	4	0.8
89	坂出市	5	1.0
90	琴平町	7	1.5
91	四国中央市	3	0.6
92	砥部町	2	0.4
93	南国市	4	0.8
94	北川村	0	0.0
95	福岡市	12	2.5
96	古賀市	3	0.6
97	糸田町	7	1.5
98	武雄市	0	0.0
99	白石町	7	1.5
100	東島原市	9	1.9
101	壱岐市	9	1.9
102	合志市	7	1.5
103	産山村	0	0.0
104	日田市	11	2.3
105	九重町	0	0.0
106	日南市	0	0.0
107	木城町	0	0.0
108	日置市	10	2.1
109	さつま町	13	2.7
110	豊見城市	0	0.0
111	渡嘉敷村	2	0.4
不明	0	0.0
全体	478	100.0

(3) 地域類型コード…(SA)

No.	カテゴリ一名	n	%
1	大都市圈	83	17.4
2	5～10万人未満都市	240	50.2
3	3万人未満町村不明	155	32.4
0	0.0
全体	478	100.0

(4) 指導者配置コード…(SA)

No.	カテゴリー名	n	%
1	全種指導者配置	224	46.9
2	配置していない 職種あり 不明	254	53.1
0	0.0
全体	478	100.0
(16) 主要な職歴、職務歴(異動歴)

(冒頭に挙げた割合) ①…(SA)

### 2. 社会教育指導者各職としての職務の内容等について

## 1 ）各職回答者の属性

## ①社会教育主事回答者の属性

■ 回答のあった社会教育主事の基本属性は以下の通りである。性別は男性が84.7％と多数を占め、女性は14.0％であった。年齢層別では、40歳～44歳がもっとも多く33.8％、次いで45歳～49歳が24.8％であった。年代を区切ると、39歳以下が19.0％、40歳～49歳が58.6％、50歳以上が21.0％である。

(6) 性别...(SA)

No.	カテゴリ一名	n	%
1	男性	133	84.7
2	女性	22	14.0
不明	2	1.3
全体	157	100.0

(7) 年齢...(SA)

No.	カテゴリー名	n	%
1	25歳未満	1	0.6
2	25歳～29歳	3	1.9
3	30歳～34歳	6	3.8
4	35歳～39歳	20	12.7
5	40歳～44歳	53	33.8
6	45歳～49歳	39	24.8
7	50歳～54歳	19	12.1
8	55歳～59歳	13	8.3
9	60歳～64歳	1	0.6
10	65歳以上	0	0.0
不明	2	1.3
全体	157	100.0

■ キャリア関連の属性は以下の通りである。主要な職歴、職務歴(異動歴)として三つまで回答を求めて冒頭に記載されたものの集計結果では、小・中・高校教員の経験者が33.1%、教育委員会、社会教育関連公務員が24.2%、左以外の公務員が33.1%であった。

■社会教育等関連資格の保有状況（上と同様に冒頭に記載されたもの）は、教員免許が47.8%、生涯学習インストラクター等が5.7%であった。

■社会教育主事任用資格の取得機関は、大学が78.3%、国社研が13.4%であった。

No.	カテゴリー名	n	%
1	小学校教員	40	25.5
2	中学校教員	11	7.0
3	高校教員	1	0.6
4	大学教員	0	0.0
5	教育委員会、社会教育関連公務員	38	24.2
6	その他の公務員	52	33.1
7	会社員	4	2.5
8	その他	2	1.3
不明	9	5.7
全体	157	100.0

(13) 社会教育等関連保有資格（冒頭に挙げた割合）…（SA）

No.	カテゴリー名	n	%
1	教員免許	75	47.8
2	「生涯学習」「社会教育」等名称	9	5.7
3	その他の資格	2	1.3
不明	71	45.2
全体	157	100.0

関...(SA)

No.	カテゴリー名	n	%
1	大学	123	78.3
2	国社研、社会教育実践研究センター	21	13.4
3	その他	10	6.4
不明	3	1.9
全体	157	100.0

■現在の部署への配属希望の有無は、「特に希望はなかった」が49.7%である。専任が57.3%で、派遣社会教育主事は10.2%である。

(5) 現在の部署への配属希望…(SA)

No.	カテゴリー名	n	%
1	自分から希望した	29	18.5
2	表明していなかったが希望はあった	32	20.4
3	他を希望していた	11	7.0
4	特に、特定部署の希望はなかった	78	49.7
不明	7	4.5
全体	157	100.0

(8) 専任、兼任の別…(SA)

No.	カテゴリー名	n	%
1	専任	90	57.3
2	兼任	48	30.6
3	その他	10	6.4
不明	9	5.7
全体	157	100.0

No.	カテゴリー名	n	%
1	派遣社会教育主事である	16	10.2
2	派遣社会教育主事ではない	138	87.9
不明	3	1.9
全体	157	100.0
(19) 主要な職歴、地域活動歴（冒頭に挙げた割合）…（SA）

## ②社会教育指導員回答者の属性

■ 回答のあった社会教育指導員の基本属性は以下の通りである。性別は男性が44.3％で、女性が54.6％であった。年齢層別では、60歳～64歳がもっとも多く33.3%、次いで55歳～59歳が15.5%であった。年代を区切ると、39歳以下が9.2%、40歳～49歳が16.6%、50歳～59歳が25.3%、60歳以上が48.2%である。

(5) 性别... (SA)

No.	カテゴリー名	n	%
1	男性	77	44.3
2	女性	95	54.6
不明	2	1.1
全体	174	100.0

(6) 年龄...(SA)

No.	カテゴリー名	n	%
1	25歳未満	4	2.3
2	25歳～29歳	3	1.7
3	30歳～34歳	5	2.9
4	35歳～39歳	4	2.3
5	40歳～44歳	14	8.0
6	45歳～49歳	15	8.6
7	50歳～54歳	17	9.8
8	55歳～59歳	27	15.5
9	60歳～64歳	58	33.3
10	65歳以上	26	14.9
不明	1	0.6
全体	174	100.0

■ キャリア関連の属性は以下の通りである。主要な職歴、職務歴(異動歴)として三つまで回答を求めて冒頭に記載されたものの集計結果では、小・中・高校教員の経験者が41.4%、会社員が11.6%、教育委員会、社会教育関連公務員が10.9%であった。

■ 社会教育等関連資格の保有状況（上と同様に冒頭に記載されたもの）は、教員免許が53.4%、生涯学習インストラクター等が2.3%であった。

■社会教育主事任用資格の有無は「取得している」が13.4％で、取得機関は、大学が69.2%、国社研が19.2%であった。

No.	カテゴリー名	n	%
1	小学校教員	57	32.8
2	中学校教員	6	3.4
3	高校教員	9	5.2
4	大学教員	2	1.1
5	教育委員会、社会教育関連公務員	19	10.9
6	その他の公務員	8	4.6
7	会社員	20	11.5
8	その他	20	11.5
不明	33	19.0
全体	174	100.0

No.	カテゴリー名	n	%
1	教員免許	93	53.4
2	「生涯学習」「社会教育」等名称	4	2.3
3	その他の資格	8	4.6
不明	69	39.7
全体	174	100.0

No.	カテゴリー名	n	%
1	取得している	23	13.4
2	取得していない	136	79.1
不明	13	7.6
全体	172	100.0

(15) 資格取得機関...(SA)

No.	カテゴリー名	n	%
1	大学	18	69.2
2	国社研、社会教育実践研究センター	5	19.2
3	その他	1	3.8
不明	2	7.7
非該当	148
全体	26	100.0

■担当している社会教育分野の有無は「担当がある」が64.9％、「担当がある」場合の担当分野は「家庭教育」38.6％、「青少年教育」21.1％であった。「担当はない」場合に、どのように担当するかを尋ねた結果は、「全般的に」と「必要が生じた分野を」が半々であった。

(9) 担当している社会教育分野の有無…(SA)

No.	カテゴリー名	n	%
1	担当がある	113	64.9
2	担当はない	58	33.3
不明	3	1.7
全体	174	100.0

(10) 担当分野名... (SA)

No.	カテゴリー名	n	%
1	家庭教育	44	38.6
2	青少年教育	24	21.1
3	人権教育	11	9.6
4	その他	34	29.8
不明	1	0.9
非該当	60
全体	114	100.0

(11) 担当ない場合の状況…(S A)

No.	カテゴリー名	n	%
1	全般的に担当する	25	43.9
2	必要が生じた分野を担当する	25	43.9
3	その他	0	0.0
不明	7	12.3
非該当	117
全体	57	100.0
## ③公民館主事回答者の属性

■回答のあった公民館主事の基本属性は以下の通りである。性別は男性が56.5％で、女性が42.7％であった。年齢層別では、55歳～59歳がもっとも多く21.6%、次いで60歳～64歳が16.1％であった。年代を区切ると、39歳以下が24.3%、40歳～49歳が25.5%、50歳～59歳が33.8%、60歳以上が16.1%である。

(5) 性别... (SA)

No.	カテゴリー名	n	%
1	男性	144	56.5
2	女性	109	42.7
不明	2	0.8
全体	255	100.0

(6) 年龄...(SA)

No.	カテゴリー名	n	%
1	25歳未満	4	1.6
2	25歳～29歳	11	4.3
3	30歳～34歳	12	4.7
4	35歳～39歳	35	13.7
5	40歳～44歳	35	13.7
6	45歳～49歳	30	11.8
7	50歳～54歳	31	12.2
8	55歳～59歳	55	21.6
9	60歳～64歳	41	16.1
10	65歳以上	0	0.0
不明	1	0.4
全体	255	100.0

■ キャリア関連の属性は以下の通りである。主要な職歴、職務歴(異動歴)として三つまで回答を求めて冒頭に記載されたものの集計結果では、小・中・高校教員の経験者が6.7%、教育委員会、社会教育関連公務員が37.6%、左以外の公務員が32.5%であった。

■ 社会教育等関連資格の保有状況（上と同様に冒頭に記載されたもの）は、教員免許が18.5%、生涯学習インストラクター等が1.2%であった。

■ 社会教育主事任用資格の有無は「取得している」が16.5%で、取得機関は、大学が64.3%、国社研が23.8%であった。

(14) 主要な職歴、職務歴(異動歴) (冒頭に挙げた割合)…(SA)

No.	カテゴリー名	n	%
1	小学校教員	12	4.7
2	中学校教員	2	0.8
3	高校教員	3	1.2
4	大学教員	1	0.4
5	教育委員会、社会教育関連公務員	96	37.6
6	その他の公務員	83	32.5
7	会社員	10	3.9
8	その他	5	2.0
不明	43	16.9
全体	255	100.0

(11) 社会教育等関連保有資格（冒頭に挙げた割合）…（SA）

No.	カテゴリー名	n	%
1	教員免許	47	18.5
2	「生涯学習」「社会教育」等名称	3	1.2
3	その他の資格	14	5.5
不明	190	74.8
全体	254	100.0

(8) 社教主事任用資格取得の有無…(SA)

No.	カテゴリー名	n	%
1	取得している	42	16.5
2	取得していない	203	79.6
不明	10	3.9
全体	255	100.0

(10) 資格取得機関...(SA)

No.	カテゴリー名	n	%
1	大学	27	64.3
2	国社研、社会教育実践研究センター	10	23.8
3	その他	2	4.8
不明	3	7.1
非該当	213
全体	42	100.0

■ 専任、兼任等の別は、専任が65.5%、兼任が13.3%、非常勤が7.8%である。

(7) 専任、兼任、非常勤の別…(S

No.	カテゴリー名	n	%
1	専任	167	65.5
2	兼任	34	13.3
3	非常勤	20	7.8
4	その他	23	9.0
不明	11	4.3
全体	255	100.0
## ④社会教育委員回答者の属性

■回答のあった公民館主事の基本属性は以下の通りである。性別は男性が63.8％で、女性が34.7％であった。年齢層別では、65歳以上がもっとも多く37.9％、次いで55歳～59歳が21.1％であった。年代を区切ると、39歳以下が1.2％、40歳～49歳が8.4％、50歳～59歳が31.1％、60歳以上が58.2％である。

(6) 性别...(SA)

No.	カテゴリー名	n	%
1	男性	305	63.8
2	女性	166	34.7
不明	7	1.5
全体	478	100.0

(7) 年齢…(SA)

No.	カテゴリー名	n	%
1	25歳未満	0	0.0
2	25歳～29歳	1	0.2
3	30歳～34歳	1	0.2
4	35歳～39歳	4	0.8
5	40歳～44歳	12	2.5
6	45歳～49歳	28	5.9
7	50歳～54歳	48	10.0
8	55歳～59歳	101	21.1
9	60歳～64歳	97	20.3
10	65歳以上	181	37.9
不明	5	1.0
全体	478	100.0

■ キャリア関連の属性は以下の通りである。「ご自身の立場」を尋ねた結果は、「地域団体・家庭教育関係」が41.6%、「小中学校・学校関係」23.4%、「大学・学識経験者」16.9%であった。主要な職歴、職務歴(異動歴)として三つまで回答を求めて冒頭に記載されたものの集計結果では、「その他」がもっとも多く36.4%、次に多いのは「小・中・高校教員」24.0%で、「教育委員会、社会教育関連公務員」12.1%、「会社員」9.2%であった。

(5) ご自身の立場…(SA)

No.	カテゴリー名	n	%
1	大学・学識経験者	81	16.9
2	小中学校・学校関係者	112	23.4
3	地域団体・家庭教育関係者	199	41.6
4	その他	71	14.9
不明	15	3.1
全体	478	100.0

(17) 主要な職歴、地域活動歴（冒頭に挙げた割合）…（SA）

No.	カテゴリー名	n	%
1	小学校教員	76	15.9
2	中学校教員	24	5.0
3	高校教員	15	3.1
4	大学教員	19	4.0
5	教育委員会、社会教育関連公務員	58	12.1
6	その他の公務員	17	3.6
7	会社員	44	9.2
8	その他	174	36.4
不明	51	10.7
全体	478	100.0

■ 社会教育等関連資格の保有状況（上と同様に冒頭に記載されたもの）は、教員免許が37.2%、生涯学習インストラクター等が2.1%であった。

■社会教育主事任用資格の有無は「取得している」が6.9％で、取得機関は、大学が52.1%、国社研が8.3%であった。

(14) 社会教育等関連保有資格（冒

頭に挙げた割合）…（SA）

No.	カテゴリー名	n	%
1	教員免許	178	37.2
2	「生涯学習」「社会教育」等名称ある資格	10	2.1
3	その他の資格	26	5.4
不明	264	55.2
全体	478	100.0

(11) 社教主事任用資格取得の有

No.	カテゴリー名	n	%
1	取得している	33	6.9
2	取得していない	426	89.7
不明	16	3.4
全体	475	100.0

(13) 資格取得機関...(SA)

No.	カテゴリ一名	n	%
1	大学	25	52.1
2	国社研、社会教育実践研究センター	4	8.3
3	その他	4	8.3
不明	15	31.3
非該当	430
全体	48	100.0
2）社会教育指導者の職務について教育委員会及び各職間の比較（全体傾向）

## (1) 教育委員会が社会教育指導者各職に期待する役割

$ ^{*} $ 横棒グラフ内の「%」は、特記しない場合は各問での「第一位」としての選択率を示す。

①社会教育主事と社会教育指導員に期待する役割

■「社会教育主事」に期待する役割は、まず「地域の社会教育計画立案」、次いで「学習計画・内容立案・編成」である。

■「社会教育指導員」に期待する役割は、まず「地域の学習課題やニーズ把握」、次いで「学習計画・内容立案・編成」である。

◆教育委員会が社会教育主事と社会教育指導員に期待する役割◆

## ②公民館主事と社会教育委員に期待する役割

■「公民館主事」に期待する役割は、まず「地域の学習課題やニーズ把握」、次いで「学習計画・内容立案・編成」である。

■「社会教育委員」に期待する役割は、まず「教育委員会諮問への意見陳述」であり、次いで「教育委員会会議での意見陳述」である。

◆教育委員会が公民館主事と社会教育委員に期待する役割◆

公民館主事
## (2) 社会教育指導者各職の現状の職務上の比重についての認識

## ①教育委員会の、各職の「現状の実務上の比重」についての認識の比較

■「現状の実務上」では、「学習計画や学習内容の立案・編成」と「教育・学習プログラムの実施」が、社会教育主事、社会教育指導員、公民館主事の主要職務と言えそうだが、社会教育主事、公民館主事は「学習計画や学習内容の立案・編成」、社会教育指導員では「教育・学習プログラムの実施」の比重がもっとも高いと認識している。

■他と比べて比重が顕著に高い職務は、社会教育主事の「地域の社会教育計画立案」、「社会教育関係団体育成」、社会教育指導員の「地域の学習課題やニーズ把握」、公民館主事の「社会教育施設の運営」である。

■社会教育委員については、まず「教育委員会の諮問に応じ意見を述べる」、次いで「教育委員会の会議に出席し社会教育に関し意見を述べる」が主要職務と認識されている。

教育委員会の認識：各職の現状の実務上の比重（第一位の項目）…（SA）

社会教育主事	社会教育指導員	公民館主事	社会教育委員
No.	カテゴリー名	n	%	n	%	n	%	n	%
1	教育委員会の諮問に応じ意見を述べる	32	40.0
2	計画立案、答申に必要な調査研究を行う	5	6.3
3	教育委員会の会議に出席し社会教育に関し意見を述べる	18	22.5
4	青少年教育に関する特定事項について助言と指導を与える	2	2.5
5	地域の社会教育計画を立案する	11	16.9	0	0.0	3	7.5	3	3.8
6	社会教育指導者への助言と指導を行う	3	4.6	1	2.1	0	0.0	1	1.3
7	地域の学習課題やニーズを把握する	4	6.2	5	10.4	3	7.5	7	8.8
8	住民等からの学習相談に対応する	2	3.1	4	8.3	1	2.5	0	0.0
9	地域の教育資源や人材の把握を行う	1	1.5	2	4.2	0	0.0	2	2.5
10	社会教育関係団体を育成する	7	10.8	3	6.3	1	2.5	1	1.3
11	学習計画や学習内容を立案・編成する	15	23.1	9	18.8	11	27.5	4	5.0
12	教育・学習プログラムを実施する	10	15.4	15	31.3	10	25.0	0	0.0
13	社会教育施設を運営する	4	6.2	2	4.2	10	25.0	0	0.0
14	学校教育と社会教育の連携を推進する	3	4.6	2	4.2	0	0.0	2	2.5
15	首長部局と連携する	2	3.1	0	0.0	1	2.5	0	0.0
16	その他の主要職務	2	3.1	4	8.3	0	0.0	3	3.8
17	その他の主要職務その2	0	0.0	0	0.0	0	0.0	0	0.0
不明	1	1.5	1	2.1	0	0.0	0	0.0
全体	65	100.0	48	100.0	40	100.0	80	100.0
## ②各職自身の「現状の実務上の比重」についての自己認識の比較

■ 社会教育主事は、まず「学習計画や学習内容の立案・編成」、次いで「社会教育関係団体育成」、「地域の社会教育計画立案」、「教育・学習プログラム実施」の比重が高いと認識している。教育委員会の認識と比べて「教育・学習プログラム実施」の比重がやや低めである。

■ 社会教育指導員は、まず「学習計画や学習内容の立案・編成」、次いで「地域の学習課題やニーズ把握」の比重が高いと認識している。教育委員会の認識と比べて「教育・学習プログラム実施」の比重がかなり低めでありギャップが大きい。

■公民館主事は、まず「社会教育施設の運営」、次いで「学習計画や学習内容の立案・編成」の比重が高いと認識している。教育委員会の認識と比べて「教育・学習プログラム実施」の比重がかなり低めでありギャップが大きい。

■ 社会教育委員は、まず「教育委員会の会議に出席し社会教育に関し意見を述べる」ことが主で、次いで「教育委員会の諮問に応じ意見を述べる」が主要職務との認識であり、教育委員会の認識とは順位が異なっている。

各職それぞれの自己認識：現状の実務上の比重（第一位の項目）…（SA）

社会教育主事	社会教育指導員	公民館主事	社会教育委員
No.	カテゴリー名	n	%	n	%	n	%	n	%
1	教育委員会の諮問に応じ意見を述べる	124	25.9
2	計画立案、答申に必要な調査研究を行う	19	4.0
3	教育委員会の会議に出席し社会教育に関し意見を述べる	167	34.9
4	青少年教育に関する特定事項について助言と指導を与える	20	4.2
5	地域の社会教育計画を立案する	21	13.4	4	6.7	11	4.3	21	4.4
6	社会教育指導者への助言と指導を行う	6	3.8	0	0.0	1	0.4	3	0.6
7	地域の学習課題やニーズを把握する	9	5.7	6	10.0	27	10.6	29	6.1
8	住民等からの学習相談に対応する	3	1.9	2	3.3	2	0.8	2	0.4
9	地域の教育資源や人材の把握を行う	5	3.2	0	0.0	2	0.8	5	1.0
10	社会教育関係団体を育成する	22	14.0	3	5.0	8	3.1	6	1.3
11	学習計画や学習内容を立案・編成する	28	17.8	9	15.0	64	25.1	2	0.4
12	教育・学習プログラムを実施する	17	10.8	4	6.7	28	11.0	2	0.4
13	社会教育施設を運営する	13	8.3	5	8.3	68	26.7	6	1.3
14	学校教育と社会教育の連携を推進する	13	8.3	0	0.0	4	1.6	32	6.7
15	首長部局と連携する	5	3.2	4	6.7	7	2.7	1	0.2
16	その他の主要職務	10	6.4	3	5.0	23	9.0	13	2.7
17	その他の主要職務その2	2	1.3	0	0.0	5	2.0	2	0.4
不明	3	1.9	20	33.3	5	2.0	24	5.0
全体	157	100.0	60	100.0	255	100.0	478	100.0
## (2) 社会教育指導者各職の今後の実務上の重要度についての認識

## ①教育委員会の、各職の「今後の実務上の重要度」についての認識の比較

■「今後の重要度」では、社会教育主事、社会教育指導員、公民館主事いずれにおいても「教育・学習プログラムの実施」、「学習計画や学習内容の立案・編成」の比重が現状より低く認識されている。この職務への投入を抑えながら、社会教育主事は「地域の社会教育計画立案」とその裏づけとなる「地域の学習課題やニーズ把握」、社会教育指導員は「地域の学習課題やニーズ把握」と「社会教育指導者への助言と指導」、公民館主事は「地域の学習課題やニーズ把握」の比重を高めてほしいとの期待がうかがわれる。

■社会教育委員については、「教育委員会の諮問に応じ意見を述べる」と「教育委員会の会議に出席し社会教育に関し意見を述べる」の比重が現状と同様に高いが、「地域の社会教育計画立案」、「地域の学習課題やニーズ把握」重視の傾向が現状より高くなっている。

教育委員会の認識：各職の今後の実務上の重要度（第一位の項目）…（SA）

社会教育主事	社会教育指導員	公民館主事	社会教育委員
No.	カテゴリー名	n	%	n	%	n	%	n	%
1	教育委員会の諮問に応じ意見を述べる	27	33.8
2	計画立案、答申に必要な調査研究を行う	11	13.8
3	教育委員会の会議に出席し社会教育に関し意見を述べる	13	16.3
4	青少年教育に関する特定事項について助言と指導を与える	1	1.3
5	地域の社会教育計画を立案する	18	27.3	2	4.1	3	7.5	9	11.3
6	社会教育指導者への助言と指導を行う	5	7.6	5	10.2	1	2.5	2	2.5
7	地域の学習課題やニーズを把握する	13	19.7	12	24.5	14	35.0	8	10.0
8	住民等からの学習相談に対応する	1	1.5	3	6.1	3	7.5	1	1.3
9	地域の教育資源や人材の把握を行う	6	9.1	3	6.1	3	7.5	0	0.0
10	社会教育関係団体を育成する	3	4.5	2	4.1	1	2.5	0	0.0
11	学習計画や学習内容を立案・編成する	7	10.6	7	14.3	9	22.5	1	1.3
12	教育・学習プログラムを実施する	2	3.0	6	12.2	2	5.0	0	0.0
13	社会教育施設を運営する	2	3.0	1	2.0	1	2.5	0	0.0
14	学校教育と社会教育の連携を推進する	5	7.6	4	8.2	1	2.5	3	3.8
15	首長部局と連携する	0	0.0	0	0.0	1	2.5	2	2.5
16	その他の主要職務	1	1.5	3	6.1	0	0.0	1	1.3
17	その他の主要職務その2	0	0.0	1	2.0	0	0.0	1	1.3
不明	3	4.5	0	0.0	1	2.5	0	0.0
全体	66	100.0	49	100.0	40	100.0	80	100.0
## ②各職自身の「今後の実務上の重要度」についての自己認識の比較

■社会教育主事は重点が見えにくくなっている。教育委員会が重視する「地域の社会教育計画立案」は、「地域の学習課題やニーズ把握」、「学校教育と社会教育の連携推進」よりも低い位置づけとなっている。

■ 社会教育指導員では、「地域の学習課題やニーズ把握」は教育委員会と同様に重視されているが、教育委員会では第一位として選択されていない「首長部局」との連携が重視される一方で、「社会教育指導者への助言と指導」は軽視されるなど、教育委員会とのギャップが大きい。

■公民館主事では、「地域の学習課題やニーズ把握」は教育委員会と同様に重視されているが、教育委員会では現状に比べて比重が低い「社会教育施設の運営」が重視され、教育委員会が比較的重視する「学習計画や学習内容の立案・編成」は低いなどのギャップが見られる。

■ 社会教育委員も教育委員会とのギャップが大きく、「教育委員会の諮問に応じ意見を述べる」の比重が現状より大幅に低くなっている。会議対応よりも「地域の学習課題やニーズ把握」、「学校教育と社会教育の連携推進」などを重視する傾向が見られる。

各職それぞれの自己認識：今後の実務上の重要度（第一位の項目）…（SA）

社会教育主事	社会教育指導員	公民館主事	社会教育委員
No.	カテゴリー名	n	%	n	%	n	%	n	%
1	教育委員会の諮問に応じ意見を述べる	41	8.6
2	計画立案、答申に必要な調査研究を行う	32	6.7
3	教育委員会の会議に出席し社会教育に関し意見を述べる	69	14.4
4	青少年教育に関する特定事項について助言と指導を与える	25	5.2
5	地域の社会教育計画を立案する	20	12.7	4	6.7	15	5.9	42	8.8
6	社会教育指導者への助言と指導を行う	6	3.8	1	1.7	1	0.4	6	1.3
7	地域の学習課題やニーズを把握する	25	15.9	12	20.0	69	27.1	69	14.4
8	住民等からの学習相談に対応する	3	1.9	0	0.0	10	3.9	8	1.7
9	地域の教育資源や人材の把握を行う	20	12.7	2	3.3	32	12.5	28	5.9
10	社会教育関係団体を育成する	12	7.6	1	1.7	8	3.1	19	4.0
11	学習計画や学習内容を立案・編成する	10	6.4	3	5.0	21	8.2	2	0.4
12	教育・学習プログラムを実施する	7	4.5	1	1.7	2	0.8	3	0.6
13	社会教育施設を運営する	3	1.9	1	1.7	41	16.1	5	1.0
14	学校教育と社会教育の連携を推進する	25	15.9	0	0.0	13	5.1	70	14.6
15	首長部局と連携する	9	5.7	9	15.0	12	4.7	11	2.3
16	その他の主要職務	13	8.3	3	5.0	17	6.7	7	1.5
17	その他の主要職務その2	1	0.6	2	3.3	5	2.0	0	0.0
不明	3	1.9	21	35.0	9	3.5	41	8.6
全体	157	100.0	60	100.0	255	100.0	478	100.0
## 3 ）社会教育主事の職務

## (1) 教育委員会の「社会教育主事」の職務に対する認識

## ①社会教育主事配置の現状と今後の見通し

■ 社会教育主事を配置している市区町村が62件で、配置していない市区町村が20件である。

■今後については、「現状維持」とする市区町村が41件ともっとも多く、「大幅に増員したい」が1件、「増員したい」が34件である。

(17) 社会教育主事の増員意向...(SA)

No.	カテゴリ一名	n	%
1	大幅に増員したい	1	1.2
2	増員したい	34	41.5
3	現状維持	41	50.0
4	減らしたい	0	0.0
5	必要ない	4	4.9
不明	2	2.4
全体	82	100.0

## く地域類型別クロス集計：今後の社会教育主事の増員意向＞

■ 地域類型別の比較では、大都市圏は「増員したい」と「現状維持」が半々である。5～10万人未満都市では「増員したい」と「現状維持」が多くを占め同数であるが、「大幅に増員したい」が1件ある一方で、「必要ない」が3件ある。3万人未満町村では、「現状維持」が6割弱と多く「必要ない」が1件ある。

* 地域類型：大都市圈＝政令指定都市、5～10万人未満都市、3万人未満町村

全体	社会教育主事の増員意向
大幅に増員したい	増員したい	現状維持	減らしたい	必要ない	不明
合計	82	1	34	41	0	4	2
100.0	1.2	41.5	50.0	0.0	4.9	2.4
地域類型	大都市圈	12	0	6	6	0	0	0
100.0	0.0	50.0	50.0	0.0	0.0	0.0
5～10万人	44	1	20	20	0	3	0
未満都市	100.0	2.3	45.5	45.5	0.0	6.8	0.0
3万人未満町村	26	0	8	15	0	1	2
100.0	0.0	30.8	57.7	0.0	3.8	7.7

＜自由記述回答：社会教育主事の増・減意向の理由＞

担当部署	記入者役職	記入内容
生涯学習係	特別派遣社員教育主事	過疎・高齢化が進む当町において、町の活性化に社会教育が果たす役割は非常に大きい。住民の学習機会の提供、生涯スポーツの推進などに専門的な知識を持った社会教育主事が取り組めるような環境を今後はさらに作っていく必要があると思う。しかし、予算・人員の面で増員は非常に厳しい状況。
教育部 生涯学習課	主查	人員削減及び機構改革、社会教育施設の指定管理者制度への移行が予測されるが、有資格者を社会教育企画部門に集中的に配置し、社会教育・生涯学習行政の質を落とさないようにしたい。
生涯学習課	主事	現在の配置で特に問題がないため。
生涯学習部 生涯学習振興課	係長	生涯学習、地域学習の拠点である公民館が主催する教育・学習事業の計画、実施において主導的役割が期待されるため、また、公民館事業において市民と協働していく上でもコーディネーター、ファシリテーターとして主導的な役割が期待されるため、本市の社会教育振興に関する専門的知識を有する社会教育主事の増員及び適応な配置は必要と考えている。
社会教育係	主事	1名で十分
教育部生涯学習課 生涯学習係	係長	教育委員会の意向ではなく、社教主事未配置の現場として、コーディネーターとしての社教主事の必要性を痛感しており、今後の社会教育の役割を考える上で、重要な職と考えている
必要数が不足している
生涯学習部 生涯学習推進課	社会主事	人事異動があるため、計画的に主事を配置していきたい。
社会教育課	主任	現状で問題がないため
社会教育課	係長	研修費用等の問題もあるが、現状人数は確保したい。
生涯学習課	主事	辞令の有無に関わらず、資格を職務に生かしてほしい。
教務課	課長補佐	役場の中に資格をもった人が何人かいるので、活用したい。
教育委員会	生涯学習システム担当監	本来の主事の業務ができる環境を整える。人員の削減と予算削減の中で、主事の役割を活かせる様に環境を整える。
社会教育課	主查	現在、社会教育委員が1名しかいないので、人事異動等により欠員のおそれがあるため。
生涯学習課 生涯学習室	室長	専門職員の養成は、複雑多岐に渡る課題を解決するためには、不可欠と考えます。社会教育主事の合議による検討ができるメリットがあると思います。
生涯学習課	係長	現状でない
社会教育係	社会教育係長	減らされる可能性があるため。(町の職員定数削減により、社会教育担当職員も減員される可能性がある。)
生涯学習課	副参事	社会教育に関わる知識、ノウハウを有する主事が多数配置されることで、市社会教育行政の更なる向上が見込まれるため。
生涯学習課	生涯学習課長	財政が厳しい現在、社会教育主事の役割や存在意義を明確にして、現在の体制で、生涯教育を推進したい。
社会教育課	係長	社会教育主事の専門知識は、発展的な企画・立案には必要と思われる度数の社会教育主事による協議を経て、各年齢層のニーズを敵確につかみ、将来の社会教育行政に活用していきたい。
社会教育課	課長補佐	現状で充分機能している。
生涯学習・地域学校連携課	主査、社会教育主事	財政事情
生涯学習課	係長	人事異動によりH22.4月から減ってしまったので、H21ごろの人数に増員したい。
社会教育課	課長	現在のままで、事業は行えている。
生涯学習担当	担当係長	今後、地域活動活性化にむけ、必要な人材であるため。
教育委員会生涯学習課	社会教育主事は公民館だけに配置しているため、7館8人
係長	今後も配置予定なし
生涯学習班	主幹	社会教育主事としての職務内容の検討が必要な時期に来ている。行政組織の中での存在感が必要で、方向性が明確でない。
生涯学習課	社会教育の振興のためには、きちんと学習した人材が必要だと思う。
中央公民館事務局	職員数の削減が進む中において、資格保持者の増員は難しい。
社会教育課	社会教育係長	主事と一般職員のスキルに差がない。
生涯学習課	課長補佐	社会教育の推進のためには、専門職員の配置が必要と考えるため。
社会教育担当	主任	人員削減により、現状以上の人員は見込めない。
教育部生涯学習課(施策推進担当)	主査(社会教育主事)	人事配置状態が厳しい中で、現実的には維持していくだけで難しいと思われるが、現体制で社教主事が連携を取って仕事を組み立てていけば十分と考える。
主査	現在配置がされていないので、配置してもらいたい。
生涯学習スポーツ課	主任	専門研修を受けた人員を活用し、地域課題や学習内容の計画を行う。
生涯学習部生涯学習推進室	生涯学習推進室長	社会教育の専門知識を有する職員を配置するべきである。
生涯学習担当	主任学芸員	社会教育の専門家としての社会教育主事が必要である。
生涯学習課	主幹	社会教育主事配置なし
生涯学習課	副主幹	社教主事の有資格の職員の中から教育委員会に配属される。課員10名程度なので1名の社教主事でよい。

＜自由記述回答：社会教育主事配置の有無、増減等に関わる理由や事情＞

担当部署	記入者役職	記入内容
教育部 生涯学習課	主查	市町村合併及び人員削減、人事異動により減少している。
生涯学習課	主事	平成18年4月に社会教育主事有資格者が配属されたため。
生涯学習部 生涯学習振興課	係長	定期人事異動等に伴い、若干の変動が生じたもの。
教育部生涯学習課 生涯学習係	係長	社会教育主事としての採用はなく(少なくともここ20年)、事務職員で資格を有している者が、社会教育課(生涯学習課)に異動してきた時に、辞令は受けずに社教主事的な事務を担当するやり方できたようです。
人事異動による減員
生涯学習部 生涯学習推進課	社会主事	配置されていない状況から、主事講習を受講させて年々増やしていった。
社会教育課	主任	職員の異動による。
社会教育課	係長	特になし
生涯学習課	主事	社会教育担当課へ有資格者1名を配置(辞令発令) 配置職員以外にも有資格者がいる。
社会教育課	主查	教育委員会事務局職員の増減による。
教育課	主查補	人事異動による減
社会教育課	社会教育主事	退職
生涯学習課	副参事	H18.3.31合併のため、それ以前の人数は不明。
生涯学習課	係長	人事異動のため
生涯学習課	生涯学習課長	新たな担当ができたため
生涯学習課	副主幹	平成17年11月1日合併し、現在の町となる。合併時の社教主事発令数は2名。
教育管理部 社会教育課	社会教育主查	職員の異動により
生涯学習担当	担当係長	全市的に新規採用が抑制されている中、定年などの退職による。
教育委員会生涯学習課	公民館配置の指導主事に社会教育主事の資格をとらせている。8人いる指導主事が毎年3人から4人異動するため、年度当初の配置数は4人ぐらいになる。
係長	条例の規定による
生涯学習課	発令なし
社会教育課	社会教育係長	市町村合併による機構改革及人事異動
生涯学習スポーツ課	生涯学習係長	定期的に課員の中から主事の資格を取得させているか、異動により配置換えになるため
生涯学習課	課長補佐	主事資格者はいますが、組織から辞令がありません。
社会教育担当	主任	人事移動により0名となったが、講習を受けH23より再び1名となった。
教育部生涯学習課(施策推進担当)	主查(社会教育主事)	減少しているが、H22年度には適任用職員に対し発令し、3名。来年度には社教主事補が主事発令される予定なので、4名体制となる予定であり、充実の方向となっている。
主查	村職員人事(人件費の削減)による、H21年度より配置できない情況である。
公民館	館長	派遣社教主事が3年間の派遣期間を終了したので、その後の職員体制維持を図るため
生涯学習担当	主任学芸員	職員削減等により、ここ数年社会教育主事は配置されていない。
生涯学習課	主幹	以前は社会教育担当は社会教育主事もしくは資格を取得したものが担当であったが、現在は無資格者が担当として職務する。(社会教育係又は、生涯学習係)
【期待】

## ②教育委員会が「社会教育主事」に期待する役割【詳細結果】

■教育委員会が社会教育主事に期待する最重要の役割は「地域の社会教育計画立案」で、次いで「学習計画・内容立案・編成」である。

■ 上記の計画立案及び実施を裏づける「地域の学習課題やニーズ把握」、「社会教育団体育成」、「地域の教育資源や人材の把握」、「教育・学習プログラム実施」への期待も比較的高い。

(8)～(10)社会教育主事に期待する役割...(SA)

第1位	第2位	第3位
No.	カテゴリー名	n	%	n	%	n	%
1	地域の社会教育計画を立案する	25	37.9	4	6.1	3	4.5
2	社会教育指導者への助言と指導を行う	3	4.5	6	9.1	3	4.5
3	地域の学習課題やニーズを把握する	9	13.6	13	19.7	18	27.3
4	住民等からの学習相談に対応する	1	1.5	2	3.0	5	7.6
5	地域の教育資源や人材の把握を行う	2	3.0	8	12.1	3	4.5
6	社会教育関係団体を育成する	2	3.0	8	12.1	9	13.6
7	学習計画や学習内容を立案・編成する	15	22.7	9	13.6	9	13.6
8	教育・学習プログラムを実施する	2	3.0	8	12.1	3	4.5
9	社会教育施設を運営する	0	0.0	0	0.0	2	3.0
10	学校教育と社会教育の連携を推進する	4	6.1	4	6.1	7	10.6
11	首長部局と連携する	0	0.0	0	0.0	0	0.0
12	社会教育主事としてのその他の主要職務	1	1.5	1	1.5	2	3.0
13	社会教育主事としてのその他の主要職務その2	0	0.0	1	1.5	0	0.0
不明	2	3.0	2	3.0	2	3.0
全体	66	100.0	66	100.0	66	100.0

## ＜地域類型別クロス集計：教育委員会が社会教育主事に期待する役割＞

■ 地域類型別の比較では、大都市圏は計画関連職務への期待が比較的低い。大都市圏でもとも期待が高いのは「地域の学習課題やニーズ把握」の33.3％で、「地域の社会教育計画立案」は16.7％である。5～10万人未満都市では「地域の社会教育計画立案」に期待する割合が最も多く50.0％である。3万人未満町村では「地域の社会教育計画立案」と「学習計画・内容立案・編成」がともに27.8％でもっとも高い。

全体	社会教育主事に期待する役割:第①位
地域の社会教育計画を立案する	社会教育指導者への助言と指導を行う	地域の学習課題やニーズを把握する	住民等からの学習相談に対応する	地域の教育資源や人材の把握を行う	社会教育関係団体を育成する	学習計画や学習内容を立案・編成する	教育・学習プログラムを実施する	社会教育施設を運営する	学校教育と社会教育の連携を推進する	首長部局と連携する	社会教育主事としてのその他の主要職務	社会教育主事としてのその他の主要職務	不明
合計	82	25	3	9	1	2	2	15	2	0	4	0	1	0	2
100.0	37.9	4.5	13.6	1.5	3.0	3.0	22.7	3.0	0.0	6.1	0.0	1.5	0.0	3.0
地域類型	大都市圈	12	2	1	4	0	0	0	2	0	0	2	0	0	0	1
100.0	16.7	8.3	33.3	0.0	0.0	0.0	16.7	0.0	0.0	16.7	0.0	0.0	0.0	8.3
5～10万人	44	18	0	3	0	1	1	8	2	0	1	0	1	0	1
未満都市	100.0	50.0	0.0	8.3	0.0	2.8	2.8	22.2	5.6	0.0	2.8	0.0	2.8	0.0	2.8
3万人未満町村	26	5	2	2	1	1	1	5	0	0	1	0	0	0	0
100.0	27.8	11.1	11.1	5.6	5.6	5.6	27.8	0.0	0.0	5.6	0.0	0.0	0.0	0.0

## ＜自由記述回答：教育委員会として今後社会教育主事に期待すること＞

担当部署	記入者役職	記入内容
生涯学習係	特別派遣社員教育主事	課題としては、社会教育主事にかかわらず、社会教育に携わる人員が十分に確保されていないこと。一人一人にかかる負担が大きく、多忙である点。社会教育主事の発令者数の激減、未設置市町村の増加という状況は、地域の教育力の低下につながる深刻な事態である。昔のような地域のつながりが薄れてきている現在こそ、社会教育によってつながりを作り上げる仕掛けを数多くしていくべき。
教育部 生涯学習課	主查	社会教育主事と他の職員と職掌上の区別が明確になされていないため、資格が形骸化し、必要性が薄くなっている。本来であれば、社会教育振興中期計画の策定や、社会教育施設の実施する事業に関する指導、各社会教育団体への助言など、専門的な役割を期待したい。また、行政改革が進行し、予算・人員が限られる中、発令者数の減少や、未設置市町村が増加するのはやむを得ないことと思われる。