Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
テンポラリー労働者の割合はオランダ、フランス、ドイツなどで相対的に高い一方、アメリカ、英国では低くなっている。

派遣労働者はその他の形態と比較すると低い割合となっているが、英国、オランダなどで相対的に高くなっている。なお、日本ではリーマンショックの影響を受けて、2008年から2009年にかけて割合が低下したが、同時期には日本以外の国でも低下がみられている。

資料出所 OECD Database（http://stats.oecd.org/）“Labour Force Statistics” 2012年1月現在

(注) 1）短時間労働者の定義は、主たる仕事について通常の労働時間が週30時間未満の者。

2）日本の労働時間は通常の労働時間ではなく、実労働時間。なお、2000年は総務省統計局「労働力調査」により算出。アメリカは賃金・給与労働者のみを対象。英国、ドイツ、フランス、オランダは所定外労働時間又は残業時間を含

労働者に占める派遣労働者の割合

資料出所 (注) CIETT (2011) Agency Work Key Indicators

Agency work penetration rate. 常用雇用換算された派遣労働者の従業者総数に占める割合。国によって定義等が異なる場合があるので、比較には注意を要する。

（出典）（独）労働政策研究・研修機構（2012）「2012データブック国際労働比較」他（各年参照）

資料出所 OECD Database (http://stats.oecd.org/)

“Employment by permanency of the job” 2012年1月現在

(注) テンポラリー労働者の割合の定義は国により異なる。

1）日本については、労働力調査ベースの非農林雇用者（臨時・日雇を含む）。

2）アメリカについては、CPS supplement on Contingent and Alternative Employment Arrangements（2月）による推計値。対象労働者の範囲は広範。雇用契約の継続が可能であるにもかかわらず自己都合により離職が見込まれる者を除き、雇用の継続が見込まれない全賃金・俸給労働者が対象。派遣労働者、契約労働者、また、特定企業の業務を1年以下の期間を定めて請負う自营業者及び独立請負人も含まれる。

3）英国、ドイツ、フランス、オランダについては、Eurostat:Europian Labour Force Surveyによる4月推計値。労使双方の合意により、特定日、役務の完成、あるいは代替要員による臨時的な補充がなされていた被用者の復帰など客観的な条件により雇用期間が定められた労働者。期間の定めのある雇用契約の場合、終了条件が記載されるのが一般的。具体的には、臨時・季節雇用、派遣雇用、特定の訓練・養成契約に基づく労働者等が対象。
## (参考资料)

JILPT資料シリーズNo.79（2010）「欧米における非正規雇用の現状と課題」－独仏英米をとりあげて－ http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2010/10-079.htm

JILPT 第51回労働政策フォーラム「非正規雇用の国際比較～欧米諸国の最近の動向～」(2011)

開催報告 http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20110225/houkoku/index.htm

天瀬光二（2012）「欧米主要国における非正規雇用の現状と課題」JILPT 第2期プロジェクト研究シリーズ③『非正規就業の実態とその政策課題』第8章

小倉一哉（2002）「非典型雇用の国際比較」 http://db.jil.go.jp/db/ronbun/zenbun/F2002120025_ZEN.htm

小倉一哉（2004）「非典型雇用の概念と現状－国際比較を中心に」JILPT第3回 北東アジア労働フォーラム（日中韓ワークショップ）「非典型雇用問題の現状と課題」資料 http://www.jil.go.jp/institute/kokusai/2004/documents/200505Ogura.pdf

（独）労働政策研究・研修機構（2012）「データブック国際労働比較（2012）」、他（各年参照）

## 第2－（1）－19図 景気後退により影響を受けた派遣社員

2008年1～3月期まで大幅に増加していた労働者派遣事業所の派遣社員は、2008年10～12月期以降は大きく減少し、失業者の増加につながっている。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

## ● 経済的自立が困難な非正規雇用者の雇用不安定と賃金状況

ここまで非正規雇用の増加と年齢属性などの現状についてみてきたが、非正規雇用をめぐっては様々な問題や課題 $ ^{92} $ が指摘されており、以下順にみていく。

先にみたとおり、非正規雇用者の「常雇」が増加しているが、雇用契約期間でみれば、契約社員で6か月以上1年未満が27.9%、1年以上2年未満が43.6%、登録型派遣労働者で3か月以上6か月未満が32.8%（付2－（1）－9表）となるなど雇用が不安定であることがあげられる。

リーマンショックによる大きな経済収縮は、完全失業率が5％台と高水準となるなど、雇用にも大きな影響を与えた。特に、派遣社員への影響は大きなものであった。第2－（1）－19図は雇用形態別雇用者の推移を2008年1～3月期を100とした水準でみたものである。非正規雇用者は総数として増加傾向にある中で、派遣社員は2008年1～3月期までは他の雇用形態と比較して増加幅が大きかったが、2008年10～12月期以降は大きく減少した。前職別完全失業者の推移をみると、2008年1～3月期以降は前職が派遣社員の失業者が急増している。前回の景気後退過程において派遣社員は雇用
第2−(1)−20図 雇用人員判断D.I.と雇用形態別雇用者数の関係

派遣社員は他の雇用形態と比較して、企業の雇用の過不足感に影響を受けやすい。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）縦軸は各雇用形態において2008年1～3月期を100とした時の数値。

2）2011年1～3月期から7～9月期の各雇用形態別の雇用者数は総務省統計局において補完推計された数値を用いた。

3）雇用人員判断D.I.は「過剰」-「不足」(％ポイント)

調整の主な対象となり、特にリーマンショック以降はその規模は大きなものとなった。これらを把握するため、企業の雇用人員判断D.I.と雇用形態別雇用者数（2008年1～3月期を100とする水準）の関係をみると、第2－（1）－20図のとおり、派遣社員は他の雇用形態と比較して、企業の雇用の過不足感により大きく影響を受けていることがわかる

また非正規雇用者に低所得者が増加していることは先にみたが、その要因について第2－（1）－21図によりみると、非正規雇用者は正規雇用者と比較して年齢の上昇による賃金上昇が小さくなっている。このため、賃金分布をみても、正規雇用者は年齢の上昇に伴い、高い賃金水準の割合の上昇がみられるのに対し、非正規雇用者は年齢の上昇に伴う高い賃金水準の割合の上昇はほとんどみられない。

こうした賃金格差の下、非正規雇用者は経済的自立が困難となる場合も多いと考えられる。雇用者の主な収入源をみると、正社員以外の労働者が自分自身の収入を主な収入源とする割合は、男女計で49.1％と約半数となっている。男性では正社員以外の場合でも82.3％が自らの収入で主に生計を立てている一方、13.5％が親の収入を主な収入源としており、正社員と比較すると自らの収入で主に
## 第2−(1)−21図 非正規雇用者の賃金の状況(男女計)

非正規雇用者は正規雇用者と比較して年齢による賃金の上昇が小さい。

(正社員・正職員の賃金分布 $ ^{①} $ )

(正社員・正職員以外の賃金分布 $ ^{①} $ )

(正社員・正職員以外の賃金分布 $ ^{②} $ )

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2011年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）1）賃金は所定内給与。

## 2 ）用語の定義は以下のとおり

・一般労働者：「常用労働者」（①期間を定めずに雇われている労働者、②1か月を超える時間を定めて雇われている労働者、③日々又は1か月以内の期間を定めて雇われている労働者のうち、4月及び5月にそれぞれ18日以上雇用された労働者のいずれかに該当する者）のうち「短時間労働者」（同一事業所の一般の労働者より1日の所定内労働時間が短い又は1日の所定労働時間が同じでも1週の所定労働日数が少ない労働者）以外の者

・正社員・正職員：一般労働者のうち、事業所で正社員・正職員とする者

・正社員・正職員以外：一般労働者のうち、正社員・正職員以外の者
第2−(1)−22図 正社員以外の労働者の主な収入源の推移

正社員以外の労働者の主な収入源として、特に女性では自分自身の割合が高まっている。

資料出所 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1）本調査において「正社員以外」とは、「契約社員」、「嘱託社員」、「出向社員」、「派遣労働者」、「臨時雇用者」、「パートタイム労働者」、「その他」を合わせたものをいう。

2）「正社員以外」については、男性で7.6%、女性で3.2%の者が在学中であることに注意を要する。

生計を立てている人が15.4%ポイント低くなっている。また女性においては、正社員以外では29.6%が自らの収入を主な収入源としている一方、59.7%が配偶者の収入を主な収入源としている。これは正社員と比較して25.3%ポイント高く、主に家計補助の目的から非正規雇用で就業していることがうかがえる（付2-(1)-10表）。しかしながら同時に、第2-(1)-22図のとおり、正社員以外の労働者が自分自身の収入を主な収入源とする割合は、特に女性において上昇傾向である。こうした状況も踏まえ、働き方に応じた公正な処遇を確保し、不合理な格差を解消するとともに、正規・非正規間の均等・均衡処遇を効果的に促進する必要がある $ ^{93} $ 。

## 世帯主が非正規雇用者の家計は厳しい状況

非正規雇用者が自らの収入で家計を支える世帯も一定存在し、その割合も上昇傾向にあるが、第2－（1）－23図により、世帯主の就業形態別に家計の状況を比較すると、世帯主が正規の職員の家計と比較して、正規以外では実収入、可処分所得とも6～7割の水準にとどまっている。

消費支出ではパート・アルバイトで正規の職員の75.7%、派遣社員で80.6%、その他で93.6%と収入面よりも差は縮まるが $ ^{94} $ 、パート・アルバイトやその他の世帯の平均消費性向は100%前後となるなど、世帯主が正規の職員以外の世帯では余裕のない家計の状態となっている。

## 非正規雇用者の結婚と子どもの動向

それでは所得が低い非正規雇用者の結婚の状況や子どもの有無についてはどのようになっているの
## 第2－（1）－23図 世帯主の就業形態別の家計（1か月当たり）

世帯主の就業形態別に家計の状況を比較すると、正規以外は実収入、可処分所得とも正規の6～7割の水準。また、世帯主がパート・アルバイトやその他の世帯の平均消費性向は100％近くとなるなど、余裕のない家計となっている。

資料出所 総務省統計局「全国消費実態調査」(2009年)

（注） 実収入、可処分所得、消費支出は左目盛、平均消費性向は右目盛。

第2-(1)-24図 雇用形態別結婚狀況

非正社員は正社員と比較して、結婚している割合が低い。

資料出所 厚生労働省「21世紀成年者縦断調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

（注）1）同一コーホート内の過去8年以内の結婚割合。

2）本特別集計において、調査客体数確保の観点から、「正社員」とは第1回調査から第9回調査まで全調査で継続して正社員であるコーホートを、「非正社員」とは男性は第9回調査において非正社員であるコーホート、女性は第1回調査及び第9回調査において非正社員であるコーホート（ただし第2回調査において主に通学している者を除く）としており、男女間で定義が異なっていることに留意が必要。

であろうか。

第2－(1)－24図は厚生労働省「21世紀成年者縦断調査」における同一コーホートの過去8年以内の結婚割合を示している $ ^{95} $ 。これをみると、結婚割合は男性正社員で47.6%、非正社員で16.8%、女性正社員で36.0%、非正社員で26.0%となっており $ ^{96} $ 、非正社員は正社員と比較して結婚割合が低く、また男性ほど、その差が大きくなっている。また、第2－(1)－25図をみると、非正社員は正社員と比較して平均初婚年齢はむしろ低いにも関わらず、第1子を持った時の平均年齢は男性の場合は同水準、女性の場合で高くなっている。

この背景には、これまでみてきたような正社員と非正社員の所得格差の影響もあると考えられる。
## 第2−(1)−25図 雇用形態別の平均初婚年齢、第1子時平均年齢

非正社員は正社員と比較して平均初婚年齢は低いが、第1子を持った時の平均年齢は正社員とほとんど変わらない。

資料出所 厚生労働省「21世紀成年者縦断調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計（注）「正社員」、「非正社員」の定義については、第2－（1）－24図と同じ。

## 第2−(1)−26図 性、雇用形態、配偶者の有無別平均所得の比較

男性の場合、同じ雇用形態でも配偶者がいる人の方が年収が高くなっている。

資料出所 厚生労働省「21世紀成年者縦断調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計（注）「正社員」、「非正社員」の定義については、第2－（1）－24図と同じ。

第2－(1)－26図により、30歳以下、31歳以上40歳以下の同一年齢階層内において、正社員と非正社員で配偶者の有無別に平均年収を比較すると、男性の場合、配偶者ありの方が、平均年収が高くなっている。同じ正社員、非正社員であっても所得の差が結婚に影響を与えており、特に非正社員では低所得が結婚できにくい一因となっていることが推察される。一方、女性の場合は特に非正社員に
## 第2−(1)−27図 雇用形態別平均の子ども数、希望する子ども数

希望する子どもの数と実際の子どもの数の差は、特に男性非正社員で大きくなっている。

資料出所 厚生労働省「21世紀成年者縦断調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

(注) 1）「正社員」、「非正社員」の定義については、第2−(1)−24図と同じ。

2）「男性非正社員、女性正社員」と「男性非正社員、女性非正社員」はそれぞれ客対数が11、28と少数であることにも注意が必要である。

3）希望する子どもの数については、男性と女性の平均値をとっている。

## 第2−(1)−28図 雇用形態別の結婚、第1子直前における平均収入

結婚直前や第1子直前で男性正社員と男性非正社員は本人収入で約170万円の差がある。

資料出所 厚生労働省「21世紀成年者縦断調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計（注）「正社員」、「非正社員」の定義については、第2－（1）－24図と同じ。

おいて配偶者がいる人は平均年収が低くなっているが、これは女性の場合、結婚・出産等によって退職する場合が多いためと考えられる。

次に、第2－（1）－27図により、夫婦の雇用形態別に希望する子どもの数と、実際の子どもの数の平均をみてみよう。希望する子どもの数は男性、女性共に正社員である場合に最も高く、（サンプル数は少ないものの）男性・女性共に非正社員である場合に最も低くなっており、雇用・所得環境が希望する子どもの数に影響を及ぼしている可能性がある。実際の子どもの数についても、男性が正社員の場合には1.79～1.90人程度となっているが、非正社員の場合には1.09～1.36人と差が生じており、希望する子どもの数との差も大きくなっている。

実際に第2－（1）－28図により、雇用形態別に、結婚直前、第1子直前の平均年収を比較すると、男性正社員本人と男性非正社員本人では約170万円の差がある。この所得格差が実際の子どもの人数にも影響を与え、第2子以降を持つ余裕に差のあることがうかがえる。

また、このように非正社員が正社員と比較して所得が低いことは、前揭第2-(1)-25図において、非正社員が正社員よりも結婚から第1子までの時間が長くなっていることにもつながっている可
第2-(1)-29図就業形態別公的年金加入状況(被保険者別)

正規の職員・従業員は第2号被保険者が多く、女性のパート・アルバイトでは第3号被保険者が多い。

資料出所 厚生労働省「国民生活基礎調査」(2010年) (注) 20～59歳に対する比率。

能性もある。

## 低い非正規雇用者への社会保障の適用

非正規雇用者については、社会保障等の制度の適用の問題も考えられる。就業形態別各種制度の適用割合をみると、正社員と正社員以外の労働者間には大きな差が生じている（付2－（1）－11表）。

このうち、国民年金の加入について、以下でみていこう。国民年金未加入率は総数で2003年の7.7％から2007年は5.7%、2010年は5.1％と低下傾向にあり、就業形態別にみてもほとんどで未加入率は低下している。しかしながら、パート・アルバイトでは依然として高い水準となっている。こうした状況は老齢年金・障害年金等の点で将来・現在において低所得となるリスクを抱えることとなる（付2－（1）－12表）。

また、第2－（1）－29図により2010年における就業形態別の公的年金加入状況を被保険者別にみていくと、役員以外の雇用者について、正規の職員・従業員では男性で94.6%、女性で94.2%が第2号被保険者 $ ^{97} $ となっている一方で、女性のパート・アルバイトでは41.2%が第3号被保険者 $ ^{98} $ となっている。これはパートやアルバイトをはじめとする短時間労働者が労働時間や年間収入が一定の条件 $ ^{99} $ に該当することが多いためであり、非正規雇用者を雇用することが企業にとって労務費負担を軽減する誘因になっている面もある。さらに、家計の主たる稼得能力者としての非正規雇用者が増加し
## 第2−(1)−30図 不本意非正規雇用者の割合

「正社員として働ける機会がなかった」ために、非正規雇用で働いていると答えた者は、2010年には契約社員で3割を、派遣労働者では4割を超えている。

現在の就業形態ではなく違う就業形態で働きたいと答えている者は、契約社員や派遣労働者では、5割を超えている。

「他の就業形態に変わりたい」とする者の割合

資料出所 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」(1999年、2010年)

（注）1）1999年のパートタイム労働者は、「短時間のパート」「その他のパート」に分類して集計。

2）右図については、1999年は労働者計、2010年は「現在の会社」又は「別の会社」で働きたい労働者計を母数としており、単純な比較ができないことに留意する必要。

4）計には嘱託社員が含まれる。

つつある中で厚生年金・健康保険の適用にならない場合には、国民年金が主な所得となる老後における生活が不安定となるリスクが高いと言える。

格差の是正とともに、現役世代のセーフティネットを強化し、多様な働き方を支える社会保障制度の不断の見直しが必要である。こうした中、短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用を保険者への影響等を勘案の上拡大することを盛り込んだ、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年法律第62号）」が成立した。

## 正社員になりたい非正社員は2割強存在

これまでみたとおり非正規雇用の形態は、雇用不安や、派生して生じる生活及び一生涯にわたる課題が多々存在する中で、非正規雇用者の中には現在の雇用形態を変更したいと希望する者も少なくない。

そもそも非正規雇用を選択した理由としては付2－（1）－4表のとおり、雇用者自らが主体的に選択することも多いが、一方で、第2－（1）－30図のとおり、「正社員として働ける会社がなかったから」という理由によりやむを得ず非正規雇用で働いている人の割合は、1999年の14.0％から2010年には22.5％に上昇している。このうち契約社員では3割を、派遣労働者では4割を超えている。
## 第2－（1）－31図 非正規雇用の労働者のうち正社員になりたい者の割合

非正規雇用の労働者のうち、「正社員になりたい者」の割合は、1999年11.2%→2003年19.4%→2007年22.5%→2010年22.3%と上昇傾向にある。

資料出所 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」

（注）1）「非正規雇用の労働者のうち正社員になりたい者の割合」は、非正規雇用の労働者のうち「現在又は別の会社で他の就業形態で働きたい」と答えた者の割合×うち「正社員になりたい」と答えた者の割合、により算出したもの。

2）契約社員：特定業種に従事し、専門的能力の発揮を目的として雇用期間を定めて契約する者

臨時的雇用者：臨時的に又は日々雇用している者で、雇用期間が1ヶ月以内の者

パートタイム労働者：正社員より1日の所定労働時間が短いか、1週の所定労働日数が少ない者で、雇用期間が1ヶ月を超えるか、又は定めがない者

3）1999年のパートタイム労働者は、「短時間のパート」と「その他のパート」（短時間でないパート）の選択肢があり、そのうち「短時間のパート」について集計したもの

4）計には嘱託社員、出向社員が含まれる。

また、非正規雇用者のうち、他の就業形態に変わりたいとする人の割合は、1999年の13.5％から2010年の29.1％に上昇している。このうち派遣労働者、契約社員では過半数となっている。その中で正社員になりたい人は、第2-(1)-31図のとおり、1999年の11.2％から2010年には22.3％となっている。このうち派遣労働者では44.0%、契約社員では43.1％となっている。このように派遣労働者や契約社員を中心として不本意にその雇用形態に就いた割合が上昇し、正社員の希望者も上昇傾向にある。

なお、この正社員を希望する者の割合と労働力調査における雇用者数を掛け合わせることによって、正社員を希望する非正規雇用者数を試算した。一定の仮定を置いており、結果の数字は幅を持ってみる必要があるが、第2－（1）－32図のとおり、2010年において、男性が145万人程度、女性が210万人程度、合計で355万人程度の正社員希望者がいるという結果となった。

## ● 非正規から正規雇用への転職割合は約2割で推移

では非正規雇用者のうち、実際にどの程度が正社員としての就業に結びついているだろうか。

第2－(1)－33図は転職入職者 $ ^{100} $ について、雇用形態の変化等をみたものである。転職入職者は2011年で243万人（岩手県、宮城県、福島県を除く。以下同じ。）となっている。その中で前職が非正規雇用者であった者は58.4%の142万人となっているが、このうち正規雇用者となった者は30万人、転職入職者に占める割合（正規雇用化率）は21.1％となっている。2008年から2009年にかけて、この正規雇用化率が低下しているのは景気後退の影響によるものと考えられるが、その後の回復過程においては再び上昇傾向にある。中期的な傾向としては正規雇用化率は約2割、正規雇用者となった者の数は30万人程度と一定の幅で推移している。
第2−(1)−32図 正社員を希望する非正規社員の割合と実数の推計

正社員になりたい非正社員数は男性で145万人程度、女性で210万人程度と試算される。

資料出所 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」(以下「多様化調査」と略す)、総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）性、雇用形態別の正社員希望者は、「労働力調査（詳細集計）」により得られる性、雇用形態別の雇用者数に第2−（1）−31図と同様の割合を性、雇用形態別に算出し、それぞれかけあわせたもの。

2）契約社員・嘱託社員の正社員就業希望割合は、「多様化調査」における就業形態別の労働者割合を元に加重平均したもの。

第2−(1)−33図 非正規雇用から正規雇用への転換

前職が非正規雇用の転職入職者数のうち正規雇用となった者は約2割となっている。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）転職入職者とは、就業者のうち前職のある者で、過去1年間に離職を経験した者。

2）正規雇用化率は、前職が非正規雇用の転職入職者数のうち正規雇用についた者の割合である。

3）（☐）の年は岩手県、宮城県、福島県を除く。
第2−(1)−34図 今後の非正規雇用者の見通し

(正社員・非正社員の3年前と比較した増減推移と3年後の増減見通し)

資料出所 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」

## 企業の意識と正社員転換の動き

また一方で、今後の正社員以外の労働者の比率の変化に対する企業の意識をみると、第2－（1）－34図のとおり、上昇するとした事業所割合は低下傾向にあり、低下するとした事業所割合は上昇傾向にある。さらに3年前と現在、現在と3年後の雇用形態別雇用者数の増減及び見通しをみると、3年前と現在との比較では「正社員は増加・横ばいだが非正社員は減少」が4.6％、「正社員は減少したが非正社員は増加・横ばい」が12.5％と大きく乖離しているものの、現在と3年後との比較の見通しではそれぞれ5.9％、6.8％と差が縮小している。このように、企業が正規雇用者を絞り込み非正規雇用者を増加させてきた今までの傾向に変化の兆しがみられる。

なお、企業が非正社員を活用する上での課題をみると、「責任性を求められない」(32.9%)、「職域や職務が限定されている」(26.7%)、「正社員ほど仕事に対するモチベーション・向上意欲が高くない」(26.0%)の割合が高くなっている(付2-(1)-13表)。

こうした中、企業においては非正社員の正社員への転換措置を設けているところも多い。第2－(1)－35図は転換措置の有無と目的であるが、非正社員から正社員へ転換させる制度や慣行がある企業は全体の64.2％となっている。その目的としては、「優秀な人材を確保するため」、「非正社員の働く意欲を向上させるため」、「試行的見極め後に正社員として採用するため」の順に高い割合となっている $ ^{101} $ 。非正社員の常用化が進んでいることは前にみたが、そうした中で多くの企業は人材登用の一環として正社員転換の人事管理を行っている側面があることがわかる。

こうした正社員への転換制度又は慣行の実績を第2－（1）－36図でみると、過去3年間においては78.9％の企業で「転換者がいた」としている。またその割合としては、非正社員全体に対して1％以
## 第2－（1）－35図 正社員への転換措置の有無及び目的

正社員への転換措置または慣行がある企業は6割以上あり、優秀な人材の確保を目的としている。

非正社員から正社員への転換措置

非正社員から正社員への転換目的（複数回答）

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と雇用に関する調査」(2012年)

## 第2−(1)−36図 正社員への転換実績

過去3年間においては78.9%の企業が非正社員の正社員転換の実績を持ち、3年間の累積転換者の人数は非正規社員全体の20.3%にのぼる。

(過去3年間における転換実績)

（非正社員（全体）数に占める累積転換者数割合）

(年当たり換算の非正社員（全体）数に占める累積転換者数割合)

(非正社員から正社員へ転換した人の平均年齢)

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と雇用に関する調査」(2012年)

（注）非正社員を正社員へ転換させる制度か慣行がある企業における実績。

上5％未満が26.4%、5％以上10％未満が20.0%、10％以上30％未満が23.8％となっているなかで、50％以上80％未満も4.2%、80％以上が3.9％となるなど多くの非正社員を正社員に転換する企業も存在し平均では20.3％となっている。実際に転換した人の平均年齢は30歳台前半が29.5％で最も多く、次いで20歳台後半22.6％となっており、若い年齢で転換がなされていることがわかる。
## (厚生労働省の取組)

なお、厚生労働省は、2012年3月に非正規雇用問題に横断的に取り組むための指針として「望ましい働き方ビジョン」をとりまとめた。

ビジョンでは、非正規雇用の増加によって、消費活動の停滞等を通じて経済が低迷し、それが更なる非正規雇用の増加を招くという「悪循環」（合成の誤謬）に陥ると指摘した上で、非正規雇用問題への基本姿勢として、労働者の希望に応じて①期間の定めのない雇用、②直接雇用が重要であり、どのような働き方でも③均等・均衡等公正な処遇の確保が重要であるとし、非正規雇用の労働者について、雇用の安定や処遇の改善を図ることによって労働者の士気・能力向上につなげ、企業の生産性の向上、日本経済社会全体の発展という「好循環」を創り出すことが重要であると提言している。

今後、これに基づき、労働者が希望する社会全体にとって望ましい働き方を実現するため強力に取り組むこととしている。

## 「望ましい働き方ビジョン」と非正規雇用に関連する法制度（法改正）等の動き

厚生労働省では「社会保障・税一体改革大綱」（2012年2月17日閣議決定）や「日本再生の基本戦略」（2011年12月24日閣議決定）に基づき、非正規雇用問題に横断的に取り組むための総合的ビジョンとして、2012年3月27日に「望ましい働き方ビジョン」をとりまとめた。

非正規雇用者が持つ具体的な課題は本文でも取り扱ったが、「望ましい働き方ビジョン」では、非正規雇用一般についての問題点や課題として①雇用が不安定である、②経済的自立が困難である、③職業キャリアの形成が十分ではない、④セーフティネットが十分に整備されていない、⑤ワークルールの適用が十分に進んでおらず、労働者の声が届きにくい等を挙げている。その上で非正規雇用をめぐる問題への基本的な姿勢として、

○ 労働者の希望に応じて①期間の定めのない雇用、②直接雇用、どのような働き方でも③均等・均衡等公正な処遇の確保が雇用の在り方として重要

○ 労働者の士気・能力向上による企業の生産性向上、日本経済社会全体の発展（好循環）

○ 正規雇用の働き方も見直すことで、正規・非正規の連続性を確保

○ 政労使の社会的合意の下社会全体で強力に取組を推進を挙げ、また、非正規雇用に関する施策の具体的方向性として、

① 成長分野における若者の雇用の場の確保

② 正規雇用・無期雇用への転換の促進

③ 雇用形態に中立的な税・社会保障制度の構築

④働き方に応じた公正な処遇の確保と不合理な格差の解消

⑤ 正規・非正規間の均等・均衡待遇の効果的な促進

⑥ 非正規雇用で働く労働者の職業キャリアの形成支援

⑦ 非正規雇用の労働者に対する雇用のセーフティネットの強化

を掲げている。厚生労働省はこのビジョンを今後の非正規雇用対策の指針として政労使の社会的合意を得ながら強力に取組を進めていくこととしている。

また、非正規雇用に関する法改正等の動きは以下のとおりである。

## 有期契約労働者

労働政策審議会建議「有期労働契約の在り方について」（2011年12月26日）を受け、以下を主な内容とする「労働契約法の一部を改正する法律案」を第180回国会に提出し、2012年8月3日に成立した。
① 有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合に労働者の申し込みにより無期労働契約に転換させること、

② 雇止め法理 $ ^{*1} $ を制定法化すること、

③ 有期契約労働者の労働条件が期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、不合理と認められるものであってはならないものとすること

## ○ 派遣労働者

いわゆる「派遣切り」の多発や雇用の安定性に欠ける派遣形態への対応として日雇派遣 $ ^{*2} $ の原則禁止、派遣料金に係る情報公開義務、処分逃れ防止のための欠格事由整備等を内容とする改正労働者派遣法が2012年4月6日に公布され、一部 $ ^{*3} $ が2012年10月から施行予定。

## ○ パートタイム労働者

2007年のパートタイム労働法改正法附則に置かれた施行3年後の見直しに向けた検討規定に基づき、2011年9月から、今後のパートタイム労働対策の在り方について労働政策審議会雇用均等分科会で検討を行い、2012年6月21日に、労働政策審議会から厚生労働大臣に対し建議。

$ ^{*} $ 1 有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、雇止めが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは有期労働契約が更新（締結）されたものとみなすもの。

*3 違法派遣の場合、派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合には、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす規定については、法の施行から3年経過後に施行されることとなっている。

## 多様な雇用形態と非正社員から正社員への転換制度～小売業A社の事例～

## 小売業A社の主な雇用者は、以下の3類型である。

名称	給与区分	雇用契約期間	勤務時間(時間外労働の有無)	事業所間の異動の有無	期待する職務
①社員	月給制	無期	フルタイム（有）	有	マネジメント職
②M社員	月給制	最初の3年間は有期4年目以降は無期	フルタイム（有）	無	リーダー職
③F社員	時給制	有期	パートタイム（原則無）	無	販売及び販売支援

いわゆる正社員は①の社員（全雇用者の約50％）、いわゆる非正社員は②の社員（全雇用者の約25％）、③の社員（全雇用者の約15％）及びその他（全雇用者の約10％）である。

M社員については、2009年度までは有期の契約を前提としつつ、基本的には契約の更新を行う形で雇用してきたが、雇用の安定を求める雇用者の声や、A社としても企業のDNAを雇用者に継承したいという観点から、2010年度に、4年目以降は契約を無期とする制度を導入した。これにより、M社員のモチベーションや定着性が高まるなどのメリットがみられたとしている。

また、雇用形態間の転換を積極的に行うという考えの下、社内教育の体系について、経験年数や職務に応じた違いはあるが、基本的に社員間で大きな差を設けず、M社員から社員、F社員からM社員への転換制度も設けている。M社員やF社員は、時間外労働や事業所間異動の有無、職務に伴う責任について、自らの希望やライフスタイルと照らしながら選択することが可能であるため、転換制度は一定の転換実績を上げている。
## 4 厳しい雇用環境の中で進む失業の長期化と無業者の中年化、生活保護の増加

ここまでは非正規雇用者についてみてきたが、厳しい雇用環境が継続する中で失業は長期化し、無業者では年齢構成が中年化している。さらに生活保護受給者世帯が増加するなど低所得者層の経済環境は厳しさを増しており、以下で順にみていく。

## ● 長期化する失業

失業期間が1年以上の失業者（以下「長期失業者」という。）については、貧困に陥るリスクが大きいと考えられ、その属性・動向について概観する。

長期失業者は、第2－（1）－37図のとおり1990年代前半から増加し、長期失業者割合（完全失業者総数に占める長期失業者の割合）も1992年の15.3％から2003年には33.7％と大きく上昇した。以降はほぼ横ばい傾向で推移し、2009年にはリーマンショックの影響で失業者総数が増加したため一時的に低下したものの、2010年、2011年と再び上昇に転じ、2011年は38.4％と過去最高となっている。

また、長期失業者数の労働力人口に占める割合（以下「長期失業率」という。）と完全失業率の推移をみると、第2－（1）－38図のとおり、今回の景気回復期においては完全失業率は低下している一方、長期失業率は上昇している。これは先にみたとおり、リーマンショックにより増加した失業者が就労に結びつかず、失業期間が長期化し2010年に上昇しているものである。

2011年の長期失業者の属性を、失業者全体と比較する。年齢階層別にみると、長期失業者は失業者総数と比較して15～24歳層で相対的に低い割合となっている一方、45歳以上の割合が高くなっている。最も割合が高いのが25～34歳層で24.8%、次いで35～44歳層で22.0%となっている（付2－（1）－14表）。これを性別にさらに細かくみると、失業者総数では男性が61.6%、女性が38.4%であるのに対して、長期失業者では男性が73.4%、女性が26.6%と男性の割合がより高くなっている。また、女性の場合、15～24歳層、25～34歳層で割合が低下している。

長期失業者について、仕事につけない理由が長期化をもたらしているのであろうか。仕事につけない理由を長期失業者及び失業者総数についてみると、2002年から2011年にかけて大きな変化はないものの、長期失業者は失業者総数と比較して、「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」 $ ^{102} $ 、「条件にこだわらないが仕事がない」の割合が高くなっており、「賃金・給料が希望とあわない」、「勤務時間・休日などが希望とあわない」が低くなっている（付2－（1）－15表）。

長期失業者の属性として世帯主との関係でみると、失業者全体では世帯主の子又は子の配偶者が4割強で推移しており、世帯主の配偶者は1割強となっているが、長期失業者については、世帯主の子又は子の配偶者は5割前後と全体と比較して5%ポイント程度高く、世帯主の配偶者は1割弱と5%ポイント強低くなっている（付2-(1)-16表）。このことは、親によって生計を支えられているため、就職の緊要度が低くなっている側面があり、世帯主収入が景気悪化や定年等により減少した場合には失業の深刻さが増すことが考えられる。なお、世帯主についても、長期失業者の割合は失業者総数よりも若干低くなっているが、2割を超える水準で推移している。

また、失業期間の長期化は失業者の求職活動にも影響を及ぼすと考えられる。第2－（1）－39図は失業期間別に過去1か月以内に求職活動を行っていない人の割合であるが、失業期間が長期化するほどその割合は高くなり、失業の長期化とともに求職活動が活発でなくなっているものと考えられる。このため、既に失業が長期化した者に対しては、個々の状況に応じた求人開拓や、能力開発（職業
第2−(1)−37図 長期失業者数の推移

2011年の長期失業者数は、被災3県を除くベースでは前年より減少したものの、長期失業者割合は引き続き上昇した。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

（注）1）長期失業者は、失業期間が1年以上の失業者をいう。

3）（☐）の年は岩手県、宮城県、福島県を除く。

第2−(1)−38図 長期失業率と完全失業率の推移

長期失業率と完全失業率の推移をみると、近年は完全失業率の低下傾向に対して長期失業率は高止まりしている。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）長期失業率とは、労働力人口に占める失業期間1年以上の失業者の割合。

2）推計に当たり、労働力人口、完全失業者数、長期失業者数は独自に季節調整（X-12-ARIMA）を行った。

3）2011年は補完推計値。

第2－（1）－39図 失業期間と求職活動の関係

失業期間が長期化するにつれ、求職活動が活発でなくなっているものと考えられる。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」（2010年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）各失業期間の失業者数に占める求職活動を最近1か月の間にしなかった人の割合。
訓練）を含め、就職につなげるためのきめ細かな支援を行うとともに、求職活動が活発な早期の段階での就職支援が必要である。

## 厳しい失業者の家計状況

これまで失業の長期化についてみたが、失業状態は世帯の家計を圧迫する要因となる。そこで、第2－（1）－40表により、失業者世帯の家計状況を勤労者世帯と比較すると、失業者世帯では、他に有業者がいる場合でも、実収入、可処分所得は勤労者世帯のおよそ半分の水準であり、有業者がいない場合には約4分の1の水準となっている。一方、消費支出はそれぞれ勤労者世帯の水準を100とすると88、73となっており、収入と比較すると差は小さくなっている。また平均消費性向は、勤労者世帯が約80％となっているのに対して、失業者世帯は有業者ありで134.6%、有業者なしで217.8％となっている。これは消費支出が可処分所得を上回っていることであり、失業者世帯は貯蓄の取り崩し又は借入により生活をしていることがうかがえる。実際に勤労者世帯の貯蓄純増、平均貯蓄率 $ ^{103} $ はそれぞれ42,787円、10.7％であるのに対して、失業者世帯では有業者ありで－106,951円、－52.2%、有業者なしで－132,048円、－125.9％となっている。

また、失業者世帯の収入状況については、第2－（1）－41表のとおり、他に有業者ありでは勤め先収入が実収入の約半分の水準となっており、配偶者や世帯員の勤め先収入により支えられるとともに、社会保障給付等の経常収支（雇用保険と考えられる）も実収入の約3分の1を占めている。他に有業者なしの場合では、社会保障給付により43.3%、社会保障給付を含む他の経常収支によって約4分の3が支えられている。このように、失業者世帯においては生計が厳しく、他に有業者がいない場合にはさらに厳しい環境にある。

これらの家計収支について、第2－(1)－42表により1999年から2009年の推移をみると、勤労者世帯も実収入や可処分所得の減少とともに、消費支出も減少しているが、無職世帯においてはさらにその減少幅が大きくなっている。

## 第2－（1）－40表 失業者世帯と勤労者世帯の家計（世帯主59歳以下）

失業者世帯は貯蓄を取り崩しており、他に有業者がいない場合、平均消費性向は200%を超える。

項目	失業者世帯	勤労者世帯	勤労者世帯=100
他に有業者あり	他に有業者なし	他に有業者あり	他に有業者なし
世帯人員(人)	3.22	2.85	3.00	*	*
世帯主平均年龄(歳)	51.1	46.3	44.5	*	*
実収入(円)	248,027	123,301	482,068	51	26
可処分所得(円)	204,484	104,922	398,540	51	26
消費支出(円)	275,780	228,540	313,653	88	73
平均消費性向(%)	134.6	217.8	78.7	*	*
貯蓄純増(円)	-106,951	-132,048	42,787	*	*
平均貯蓄率(%)	-52.2	-125.9	10.7	*	*
貯蓄現在高(千円)	11,171	11,747	10,738	104	109
負債現在高(千円)	3,779	2,272	6,506	58	35

資料出所 総務省統計局「全国消費実態調査」(2009年)

（注）1）失業者世帯とは、仕事を探している非就業者のいる世帯のうち、世帯主が仕事を探している世帯であって、ここでは比較の便宜上、世帯主の年齢を59歳以下に限っている。

2）勤労者世帯とは、比較の便宜上、世帯人員が3人、世帯主の年齢が59歳以下の世帯に限っている。
第2－（1）－41表 失業者世帯と勤労者世帯の収入内訳(世帯主59歳以下)

失業者世帯は社会保障給付等に収入を依存している。

項目	失業者世帯	勤労者世帯
他に有業者あり	他に有業者なし
実数	(円)	(円)	(円)
実収入	248,027	123,008	482,068
勤め先収入	122,194	45	442,412
世帯主の配偶者の勤め先収入	69,093	0	53,548
他の世帯員の勤め先収入	53,101	45	16,193
事業・内職収入	906	0	*
他の経常収支	82,102	93,435	*
社会保障給付	54,874	53,255	*
構成比
実収入	100	100	100
勤め先収入	49.3	0.0	91.8
世帯主の配偶者の勤め先収入	27.9	0.0	11.1
他の世帯員の勤め先収入	21.4	0.0	3.4
事業・内職収入	0.4	0.0	*
他の経常収支	33.1	76.0	*
社会保障給付	22.1	43.3	*

資料出所 総務省統計局「全国消費実態調査」(2009年)

（注）1）失業者世帯とは、仕事を探している非就業者のいる世帯のうち、世帯主が仕事を探している世帯であって、ここでは比較の便宜上、世帯主の年齢を59歳以下に限っている。

2）勤労者世帯とは、比較の便宜上、世帯人員が3人、世帯主の年齢が59歳以下の世帯に限っている。

3）表中の $ ^{*} $ は未集計。

第2－(1)－42表 無職世帯の収入の推移(世帯主59歳以下)

無職世帯の生計は勤労者世帯と比較しても減少幅が大きい。

【勤労者世帯】

1999年	2004年	2009年	1999→2004 (%)	2004→2009 (%)
实收入(万円)	527,022	493,215	482,068	-6.4	-2.3
可処分所得(万円)	434,290	415,441	398,540	-4.3	-4.1
消費支出(万円)	341,162	330,973	313,653	-3.0	-5.2
現在貯蓄高(万円)	10,652	10,914	10,738	2.5	-1.6
負債現在高(万円)	5,747	6,484	6,506	12.8	0.3
平均消費消費性向(%)	78.6	79.7	78.7	1.1	-1.0

【無職世帯】

1999年	2004年	2009年	1999→2004 (%)	2004→2009 (%)
实收入(万円)	232,261	171,696	146,130	-26.1	-14.9
可処分所得(万円)	198,576	144,339	120,676	-27.3	-16.4
消費支出(万円)	281,950	266,532	233,129	-5.5	-12.5
現在貯蓄高(万円)	17,108	16,702	14,371	-2.4	-14.0
負債現在高(万円)	1,952	1,708	1,956	-12.5	14.6
平均消費消費性向(%)	142.0	184.7	193.2	42.7	8.5

資料出所 総務省統計局「全国消費実態調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）「無職世帯」とは、世帯主が職業のない者の世帯であり、例として年金生活者、失業者、主婦、学生等があるが、ここでは世帯主を59歳以下に限定していることから、年金生活者が与える影響は小さいと考えられる。
## ● 中年化する無業者

第2－(1)－43図により、若年無業者（15～34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者と中年無業者（若年無業者の年齢要件を35～44歳にしたもの）の推移をみると、若年無業者は2002年以降おおむね横ばいで推移している一方で、中年無業者については増加傾向にある。総務省統計局「国勢調査」により、非労働力人口のうち家事も通学もしていない者の年齢分布をみると、2005年から2010年にかけて無業者の山が35歳前後から40歳前後に推移しており、無業者の中年化が進んでいることがわかる（付2－(1)－17表）。

## ● 雇用環境と無業化の関係

同一年齢階層における人口に占める無業者の割合を無業率とし、これをコーホートでみると、第2－(1)－44図のとおり、各年齢階級における無業率は上昇傾向にあると共に、各々の世代において2000年から2005年にかけて無業率の上昇幅が大きくなっている。この時期は、完全失業率が初めて5％を超えるなど雇用情勢が厳しさを増し、学卒者の就職環境も大幅に悪化した時期であり、そう

第2－（1）－43図 中年世代に広がる無業者

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）若年無業者は、15～34歳で、非労働力人口のうち、家事も通学もしていないその他の者として集計。中年無業者は年齢条件を35～44歳にしたもの。

2）（）の年は岩手県、宮城県、福島県を除く。

第2−(1)−44図 無業率のコーホート分析

無業率をコーホートでみると、各年齢階級における無業率が上昇傾向にあることに加え、同一世代においても無業率が高まっている。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1）無業者は非労働力人口のうち家事、通学を除くその他の者。無業率は人口に占める無業者の割合。2）各折れ線の右端が2010年、以下左へ5年刻みで庹る。
## 第2−(1)−45図 地域別にみた完全失業率と無業率の関係

完全失業率が高い地域ほど無業率も高い傾向がある。

した状況を反映して、幅広い世代において無業化が進んだとみられる。

こうした若年・中年層の無業化について、雇用情勢との関連性をみておこう。第2－（1）－45図は各都道府県の無業率と完全失業率の関係をみたものであるが、完全失業率が高い地域ほど、無業率が高い傾向がある。雇用情勢の悪化が、無業者の増加につながっている可能性がある。

## 就労意欲と無業化

このように無業者の動向は経済状況によって左右される側面もあるが、実際に無業者の要因についてみていく。

「就業構造基本調査」 $ ^{104} $ における就業非希望の無業者について、その理由をみると、「病気やけがのため」が42.1％と最も高くなっており、また、「その他」、「特に理由はない」、「仕事をする自信がない」の合計で約5割を占めている。一方、就業希望はあるが非求職の者についても、「病気やけがのため」が35.3％で最も高くなっているが、「探したが仕事がみつからなかった」「希望する仕事がありそうにない」「知識や能力に自信がない」を理由とする非求職者が合計で23.3％と4分の1近くの割合を占めている（付2-(1)-18表）。また、「労働力調査」における無業者のうち、非求職の就業希望者は約3割 $ ^{105} $ となっているが、その中には「適当な仕事がありそうにない」ことを理由として求職をあきらめている無業者が一定程度存在している（付2-(1)-19表）。

病気やけがなど本人のやむを得ない場合を除き、潜在的な就労希望を持ちながら就労意欲の喪失やあきらめによって無業化している場合には、いくつかの問題が考えられる。

まず、考えられるのは生計面での問題である。第2－（1）－46表は「国民生活基礎調査」による、無業者 $ ^{106} $ のうち就業希望を持っている人の割合であるが、これをみると、約6割強の無業者が就業希望を持っているが、親等と同居している場合、この割合が若干低くなっている。生計を依存できる者がいる場合、就労希望の低下につながり得るものと考えられる。ただし、世帯所得が低下している中で、将来的にこうした無業者の生活を支えきれなくなる可能性もある。

また、無業の状態が続くと、社会との接触が薄れ、社会生活を行っていくための基本的な機能が衰
## 第2−(1)−46表 無業者の就労意欲

無業者の就業希望は6割を超えるが、親等と同居する場合は若干低下する。

(单位%)

親等と同居している場合	無条件の場合
15～34歳	15～44歳	15～34歳	15～44歳
男女計	60.2	60.6	61.7	62.6
男性	60.2	63.3	62.6	63.6
女性	60.3	56.4	60.9	62.1

資料出所 厚生労働省「国民生活基礎調査」(2010年)をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

（注）1）無業者は「仕事なし」の者のうち「通学のみ」と「家事（専業）」を除いたその他の者で、そのうち「仕事をしたいと思っている者」の割合である。

2）ここで「親等と同居している場合」とは、本人が親（配偶者の親を含む）又は祖父母とのみ（親及び祖父母両者と同居している場合を含む）同居している場合に限定して集計したものである。

える可能性もあり $ ^{107} $ 、いったんそのような状態になると、社会復帰の困難さが増すことになる。これは、本人にとっても社会にとっても損失であり、個々の状態に応じて粘り強い支援を行っていく必要がある。

こうしたことから、「地域若者サポートステーション事業」として、就労しておらず家事も通学もしていない者に対する就労支援や職業的自立のため、基礎学力を含む基本的な能力等の養成や、職業意識の啓発、生活支援、社会適応支援、職場体験等の包括的な支援を行っている。さらに「新成長戦略（2010年6月18日閣議決定）」において「地域若者サポートステーションによる就職等進路決定者数10万人（2011～2020年）」達成を目指すこととしているため、地域若者サポートステーションの設置拠点やアウトリーチ（キャリアコンサルタントによる自宅等への訪問支援）事業箇所の拡充を行っている。

具体的には、15歳からおおむね40歳未満で就労しておらず家事も通学もしていない者に対し、支援対象者ごとに自立支援に向けた計画を作成し、必要に応じて臨床心理士等の意見を組み入れ、キャリアコンサルタント等のキャリア形成支援を行う者による相談支援を実施している。また就労に対する自信や意欲が不足している者に対しては実際に仕事をしている職業人の体験談等の聴講や作業の体験等により成功体験、自己有用感の獲得を促す等、職業的自立まで一貫した支援を実施している。

さらに進路が決まらないまま高校を中退すると若年無業者等に陥りやすく、年齢を重ねても抜け出しにくいという実態があるため、地域若者サポートステーションと教育機関との連携により、進路の決まっていない高校中退者等に対しキャリアコンサルタント等による自宅等への訪問支援等を行う「高校中退者等アウトリーチ事業」や職業能力向上の前提となる基本的な生活習慣の改善・コミュニケーション能力の向上に資する支援等を行う「生活支援等継続支援事業」等を実施している。

## ● 増加する生活保護世帯

第2－(1)－47図は、世帯類型別の被保護世帯数である。被保護世帯数は2010年度に141万0,049世帯となり、1951年の調査開始以降最高水準となっている。また保護率（人口千対）は15.2%となっている。

世帯の種類別に推移をみると、構成比の高い高齢者世帯、障害者世帯・傷病者世帯を始めとして全体的に増加傾向にあるが、増加幅が大きいのが就労可能層が含まれると考えられる「その他世帯（高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯・傷病者世帯のいずれにも該当しない世帯をいう。）」であり、特に