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102 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定

科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-01 前年度剩余金受入	19,551,864	15,844,609	3,707,255	111-04 超過勤務手当	4,677	3,905	772
0200-00 雑 収 入	111-05 休職者給与	275	1	274
0201-00 雑 収 入	780,587	659,766	120,821	141-05 公務災害補償費	263	1	262
0201-01 預託金利子収入	780,547	659,726	120,821	111-05 退職手当	82,031	759	81,272
0201-02 返 納 金	10	10	0	151-05 児童手当	270	60	210
0201-03 延 滞 金	10	10	0	129-06 諸謝金	5,280	5,280	0
0201-04 弁償及違約金	10	10	0	122-08 職員旅費	83,404	81,718	1,686
0201-05 雑 入	10	10	0	122-08 赴任旅費	260	260	0
歳 入 合 計	106,732,451	101,704,375	5,028,076	122-08 委員等旅費	4,918	4,918	0
歳 出	123-09 庁費	374,203	363,021	11,182
01 電源立地対策費	104,961,609	99,945,609	5,016,000	123-09 通信専用料	3,139	0	3,139
125-14 原子力発電安全対策等委託費	20,807,007	18,506,240	2,300,767	123-09 実証試験設備撤去費	12,622	129,546	△ 116,924
865-16 原子力発電安全対策等補助金	1,302,622	1,236,622	66,000	115-16 国家公務員等共済組合負担金	25,870	22,633	3,237
305-16 電源立地促進対策交付金	62,122,673	60,222,379	1,900,294	306-22 一般会計へ繰入	1,266	0	1,266
305-16 電源立地特別交付金	13,420,951	12,929,404	491,547	05 諸支出金
305-16 水力発電施設周辺地域交付金	3,937,734	3,917,559	20,175	959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
305-16 原子力発電安全対策等交付金	3,370,622	3,133,405	237,217	04 国債整理基金特別会計へ繰入
03 事務取扱費	761,860	749,525	12,335	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	8,882	9,141	△ 259
111-02 職員基本給	105,352	86,892	18,460	09 予備費	1,000,000	1,000,000	0
111-03 職員諸手当	58,030	50,531	7,499	歳 出 合 計	106,732,451	101,704,375	5,028,076
90002 電源多様化勘定
区 分	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	172,446,980	169,084,403	3,362,577
2 歳 出	172,446,980	169,084,403	3,362,577
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 電源開発促進税0101-01 電源開発促進税0200-00 前年度剩余金受入0201-00 前年度剩余金受入0201-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 收 入0301-00 雑 收 入	153,900,000	151,900,000	2,000,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源多様化対策に必要な費用を勘案して算出
18,536,980	17,174,403	1,362,577	[電源開発促進対策特別会計法]第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
10,000	10,000	0
104 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

款 · 項 · 目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 預託金利子収入	9,900	9,900	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-03 返 納 金	10	10	0	返納金の収入見込額を計上
0301-04 延 滞 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0301-05 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0301-02 雑 入	70	70	0	収入見込額を計上
事項別内訳
項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 電源多様化対策費	水力発電の開発導入促進対策に必要な経費	4,927,046	6,034,661	△ 1,107,615	1 水力発電の開発促進調査等の民間団体等への委託2 中小水力発電所の建設等に要する資金の公営電気事業者等に対する一部補助等
石炭等火力発電の開発導入促進対策に必要な経費	15,231,943	15,978,390	△ 746,447	1 石炭等発電用施設に係る乾式脱硫技術等の実証のための試験等2 石炭のガス化技術開発のための新エネルギー総合開発機構等に対する補助等3 石炭火力発電の技術開発に要する経費の電気事業者に対する一部補助1 地熱発電所の環境影響の技術調査を実施するための民間団体への委託2 地熱開発の促進を図るため地熱資源の開発調査及び調査井掘削等に要する資金の新エネルギー総合開発機構等に対する補助
地熱発電の開発導入促進対策に必要な経費	14,237,532	14,828,895	△ 591,363
項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02事務取扱費03諸支出金04国债整理基金特別会計へ繰入09予備費	太陽エネルギー発電等の開発導入促進対策に必要な経費原子力発電の開発導入促進対策に必要な経費動力炉・核燃料開発事業団出資及び助成に必要な経費新エネルギー総合開発機構に対する交付金に必要な経費事務取扱いに必要な経費返納金等の払戻しに必要な経費国债整理基金特別会計へ繰入備費予備費	21,395,287	19,138,426	2,256,861	1 高効率ガスタービン技術について計画的な研究開発を実施するための民間団体への委託2 太陽エネルギー技術等の研究開発事業に要する資金の新エネルギー総合開発機構等に対する一部補助等3 地域におけるエネルギーの開発利用発電事業促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助1 再処理事業の推進に必要な技術の確証調査等の民間団体等への委託等2 軽水炉等の改良技術の確証調査等3 ウラン濃縮技術の確立等に要する経費の一部補助等4 放射性廃棄物処理処分技術の開発を促進するために必要な経費の一部補助等5 新型転換炉実証炉の建設に要する事業費の一部補助6 国際原子力機関が行う保障措置に関する検討を支援するための拠出金勧力炉・核燃料開発事業団が行う高速増殖炉の開発等の事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資及び補助電源多様化対策の円滑な推進を図るための新エネルギー総合開発機構の事務費等に対する交付金事務取扱いに必要な事務費過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し電源開発促進対策特別会計法第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入巌出予定額科目別表
科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	125-14	石炭等火力発電実証試験等委託費	1,066,643	2,348,846	△ 1,282,203
0100-00租税	125-14	石炭ガス化技術開発委託費	3,115,000	3,283,544	△ 168,544
0101-00電源開発促進税	125-14	地熱発電所環境保全技術調査委託費	100,894	138,836	△ 37,942
0101-01電源開発促進税	153,900,000	151,900,000	2,000,000	125-14	高効率ガスタービン研究開発等委託費	2,469,003	2,905,449	△ 436,446
0200-00前年度剩余金受入	125-14	電力自給機器システム研究開発等委託費	1,096,554	567,174	529,380
0201-00前年度剩余金受入	125-14	使用済核燃料再处理技術確証調査等委託費	2,675,871	6,228,687	△ 3,552,816
0201-01前年度剩余金受入	18,536,980	17,174,403	1,362,577	125-14	安全解析コード改良等委託費	3,473,689	3,102,875	370,814
0300-00雑収入	125-14	軽水炉等改良技術確証試験等委託費	20,463,497	15,687,911	4,775,586
0301-00雑収入	10,000	10,000	0	125-14	放射性廃棄物処分基準調査等委託費	396,061	208,905	187,156
0301-01預託金利子収入	9,900	9,900	0	125-14	中小水力発電開発費補助金	3,006,772	3,769,417	△ 762,645
0301-03返納金	10	10	0	925-16	石炭火力発電技術開発費補助金	375,000	8,366,000	△ 7,991,000
0301-04延滞金	10	10	0	405-16	噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金	10,675,300	1,980,000	8,695,300
0301-05弁償及違約金	10	10	0	305-16	地熱開発促進調査費等補助金	9,703,287	9,485,000	218,287
0301-02雑入	70	70	0	305-16	地熱技術開発費等補助金	4,433,351	5,205,059	△ 771,708
歳入合計	172,446,980	169,084,403	3,362,577	305-16	地热技術開発費等補助金	4,433,351	5,205,059	△ 771,708
歳出	305-16	太陽エネルギー等技術開発費補助金	16,146,611	14,791,885	1,354,726
01電源多様化対策費	169,318,598	165,928,757	3,389,841	405-16	地域エネルギー開発利用発電事業促進対策費補助金	1,683,119	873,918	809,201
125-14水力開発促進調査等委託費	650,474	602,244	48,230
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
405-16 ウラン濃縮技術確立費等補助金	5,593,533	2,570,263	3,023,270	129-06 諸 謝 金	7,077	7,077	0
原子力発電信頼性向上関連装置開発費等補助金	695,870	716,886	21,016	122-08 職 員 旅 費	16,408	15,545	863
原子力施設被ばく低減化技術開発促進費補助金	48,811	92,316	43,505	122-08 委 員 等 旅 費	7,554	7,554	0
405-16 放射性廃棄物処理処分技術開発促進費補助金	276,135	260,062	16,073	123-09 庁 費	30,631	27,831	2,800
925-16 新型転換炉実証炉建設費補助金	825,000	3,219,000	2,394,000	123-09 研究開発設備撤去費	302,000	536,300	234,300
405-16 使用済核燃料再処理事業推進費補助金	328,218	51,048	277,170	123-09 国有特許外国出願費	9,792	2,990	6,802
305-16 動力炉・核燃料開発事業団補助金	9,708,000	8,810,000	898,000	123-09 電源多様化技術開発評価費	678,000	483,553	194,447
925-16 電源開発株式会社交付金	1,269,800	1,663,000	393,200	913-09 土 地 借 料	2,124	0	2,124
305-16 新工ネルギー総合開発機構交付金	1,450,245	1,448,556	1,689	03 諸 支 出 金
735-16 国際原子力機関拠出金	35,860	42,876	7,016	959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
309-24 動力炉・核燃料開発事業団出資金	67,556,000	67,509,000	47,000	04 国債整理基金特別会計へ繰入
02 事務取扱費	1,053,586	1,080,850	27,264	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	74,696	74,696	0
02 事務取扱費	1,053,586	1,080,850	27,264	09 予備費	2,000,000	2,000,000	0
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
昭和62年度
(千円)	昭和63年度
以 降(千円)	事 由
電源多様化
勘定	動力炉・核燃料
開発事業団出資	77,027,895	昭和62年度	昭和62年度
以降5箇年度以内	(項) 電源多様化対策
費
(目) 動力炉・核燃料
開発事業団出資
金	2,322,420	74,705,475	動力炉・核燃料開発事業団における
高速増殖炉の原型炉の整備等の資金に
充てるための国の出資については、そ
の整備等に多くの日数を要するものが
あるので、あらかじめこれに係る出資
契約を結ぶ必要があるため
売上税の創設に
伴う動力炉・核
燃料開発事業団
出資(昭和59年
度)に係る限度
額の増額	668,945	昭和62年度	昭和63年度	(項) 電源多様化対策
費
(目) 動力炉・核燃料
開発事業団出資
金支出予定額	0	668,945	昭和59年度特別会計国庫債務負担
行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業
団出資」に基づいて実行した高速増殖
炉の原型炉等の整備に係る国庫の負担
となる契約について、売上税(仮称)の
創設に伴いその限度額を増額する必要
があるため
勘 定	事 項	限 度 額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額(千円)	昭和62年度(千円)	昭和63年度以 降(千円)	事 由
売上税の創設に伴う動力炉・核燃料開発事業団出資(昭和60年度)に係る限度額の増額	2,805,883	昭和62年度	昭和62年度以降5箇年度以内	(項) 電源多様化対策費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	13,750	2,792,133	昭和60年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資」に基づいて実行した高速増殖炉の原型炉等の整備に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
売上税の創設に伴う動力炉・核燃料開発事業団出資(昭和61年度)に係る限度額の増額	1,557,687	昭和62年度	昭和63年度以降3箇年度以内	(項) 電源多様化対策費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	0	1,557,687	昭和61年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資」に基づいて実行した高速増殖炉の原型炉等の整備に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため昭和60年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、昭和62年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を昭和66年度まで2箇年度延長する必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	昭和62年度	昭和66年度まで2箇年度延長	-	-	-	昭和60年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、昭和62年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を昭和66年度まで2箇年度延長する必要があるため
総理府、大蔵省及び通商産業省所管電源開発促進対策特別会計

昭和 62 年度政府職員予算定員及び俸給額表

電源開発促進対策特別会計総表
昭和62年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区 分	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	17,142,422,05617,050,422,056	16,436,309,42816,366,209,428	706,112,628684,212,628
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 租税0206-00 売上税	10,184,119,939689,200,000	9,734,715,165508,700,000	449,404,774180,500,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入見込額を計上
112 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定

款 项 目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0206-01 売上税	183,800,000	0	183,800,000	昭和62年度における課税対象見込額、課税の実施時期等を勘案して算出した売上税収入見込額の7分の1に相当する額を計上
0201-00 地方道路税	307,600,000	302,900,000	4,700,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
0201-01 地方道路税	16,000,000	16,000,000	0	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0202-01 石油ガス税	9,800,000	9,800,000	0	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0205-00 航空機燃料税	162,000,000	168,700,000	6,700,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0205-01 航空機燃料税	9,800,000	9,800,000	0	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0204-00 自動車重量税	162,000,000	168,700,000	6,700,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0204-01 自動車重量税	162,000,000	168,700,000	6,700,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0203-00 特別とん税	10,000,000	11,300,000	1,300,000	最近における収入状況等を勘案して算出
0203-01 特別とん税	10,000,000	11,300,000	1,300,000	最近における収入状況等を勘案して算出
0300-00 借入金	6,144,355,000	6,144,355,000	0	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0301-00 借入金	6,144,355,000	6,144,355,000	0	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0301-01 借入金	6,144,355,000	6,144,355,000	0	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	124,745,317	48,537,463	76,207,854	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	1,800	1,800	0
0501-01 預託金利子収入	1,700	1,700	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0501-03 雑 入	100	100	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金必要な経費	9,889,366,556	9,830,889,085	58,477,471	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を測定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
02 地方譲与税譲与金	売上譲与税譲与金必要な経費	183,800,000	0	183,800,000	「売上譲与税法」(仮称)に基づき、都道府県及び市町村に対し譲与する譲与金
地方道路譲与税譲与金必要な経費	292,000,000	287,200,000	4,800,000	「地方道路譲与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び市町村に対し譲与する譲与金
石油ガス譲与税譲与金必要な経費	15,200,000	15,200,000	0	「石油ガス譲与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び指定市に対し譲与する譲与金
航空機燃料譲与税譲与金必要な経費	9,500,000	9,400,000	100,000	「航空機燃料譲与税法」に基づき、航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、空港関係の都道府県及び市町村に対し譲与する譲与金
自動車重量譲与税譲与金必要な経費	156,600,000	160,100,000	3,500,000	「自動車重量譲与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、市町村に対し譲与する譲与金
114 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
03 諸 支 出 金	特別とん議与税議与金に必要な経費	10,200,000	11,300,000	△ 1,100,000	「特別とん議与税法に基づき、徴収地港の所在する都及び市町村に対し議与する議与金
04 国債整理基金特別会計へ繰入	諸支出金に必要な経費	500	500	0	過誤納に係る返還金等の払戾し
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	6,490,455,000	6,048,815,000	441,640,000	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予 備 費	予 備 費	3,300,000	3,304,843	△ 4,843	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予 定額科目別表
科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0205-00 航空機燃料税
0100-00 他会計より受入	0205-01 航空機燃料税	9,800,000	9,800,000	0
0101-00 一般会計より受入	0204-00 自動車重量税
0101-01 一般会計より受入	10,184,119,939	9,734,715,165	449,404,774	0204-01 自動車重量税	162,000,000	168,700,000	△ 6,700,000
0200-00 租 税	689,200,000	508,700,000	180,500,000	0203-00 特別とん税
0206-00 売 上 税	0203-01 特別とん税	10,000,000	11,300,000	△ 1,300,000
0206-01 売 上 税	183,800,000	0	183,800,000	0300-00 借 入 金
0201-00 地方道路税	0301-00 借 入 金
0201-01 地方道路税	307,600,000	302,900,000	4,700,000	0301-01 借 入 金	6,144,355,000	6,144,355,000	0
0202-00 石油ガス税	0400-00 前年度剩余金受入
0202-01 石油ガス税	16,000,000	16,000,000	0	0401-00 前年度剩余金受入
総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定115

科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0401-01 前年度剩余金受入	124,745,317	48,537,463	76,207,854	305-16 地方道路讓与税讓与金	292,000,000	287,200,000	4,800,000
0500-00 雑 収 入	305-16 石油ガス讓与税讓与金	15,200,000	15,200,000	0
0501-00 雑 収 入	1,800	1,800	0	305-16 航空機燃料讓与税讓与金	9,500,000	9,400,000	100,000
0501-01 預託金利子収入	1,700	1,700	0	305-16 自動車重量讓与税讓与金	156,600,000	160,100,000	△ 3,500,000
0501-03 雑 入	100	100	0	305-16 特別とん議与税讓与金	10,200,000	11,300,000	△ 1,100,000
歳 入 合 計	17,142,422,056	16,436,309,428	706,112,628	03 諸 支 出 金
歳 出	959-18 賠償償還及払戾金	500	500	0
01 地方交付税交付金	04 国債整理基金特別会計へ繰入
305-16 地方交付税交付金	9,889,366,556	9,830,889,085	58,477,471	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	6,490,455,000	6,048,815,000	441,640,000
02 地方議与税讓与金	667,300,000	483,200,000	184,100,000	09 予 備 費 (959-…)	3,300,000	3,304,843	△ 4,843
305-16 売上議与税讓与金	183,800,000	0	183,800,000	歳 出 合 計	17,050,422,056	16,366,209,428	684,212,628
90012 交通安全对策特别交付金勘定
区 分	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	110,100,990	72,241,091	37,859,899
2 歳 出	101,795,607	66,797,905	34,997,702
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 交通反則者納金0201-00 交通反則者納金0201-01 交通反則者納金0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 預託金利子収入0301-02 小切手支払未済金収入	103,651,545	64,701,474	38,950,071	最近までの収入実績等を基礎として算出
5,743,186	7,051,355	1,308,169	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による前年度決算上の剩余金見込額を計上
706,259	488,262	217,997
706,000	488,000	218,000	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
259	262	3	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 交通安全対策特別交付金	交通安全対策特別交付金	95,764,814	60,921,830	34,842,984	「道路交通法」に基づき、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付する交付金
02 諸支出金	諸支出金に必要な経費	5,730,793	5,576,075	154,718	1 通告書の送付費用に相当する額の都道府県への支払
09 予備費	予備費	300,000	300,000	0	2 過誤納に係る返還金の払戻し3 反則金等手数料の郵政事業特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-00 雑収入	706,259	488,262	217,997
0200-00 交通反則者納金	0301-01 預託金利子収入	706,000	488,000	218,000
0201-00 交通反則者納金	0301-02 小切手支払未済金収入	259	262	△	3
0201-01 交通反則者納金	103,651,545	64,701,474	38,950,071	歳入合計	110,100,990	72,241,091	37,859,899
0400-00 前年度剩余金受入	歳出
0401-00 前年度剩余金受入	01 交通安全対策特別交付金
0401-01 前年度剩余金受入	5,743,186	7,051,355	△ 1,308,169	825-16 交通安全対策特別交付金	95,764,814	60,921,830	34,842,984
0300-00 雑収入	02 諸支出金	5,730,793	5,576,075	154,718
118 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定

科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
955-16 通告書送付費支出金	953,153	921,075	32,078	09予備費(959-…)	300,000	300,000	0
959-18 賠償償還及払戾金	35,000	25,000	10,000	歲出合計	101,795,607	66,797,905	34,997,702
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	4,742,640	4,630,000	112,640
昭 和 62 年 度 法 務 省 所 管07010 登 記 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和62年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	94,441,46192,090,517	88,375,23188,375,231	6,066,2303,715,286
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 登 記 印 紙 収 入0101-00 登 記 印 紙 収 入0101-01 郵政事業特別会計より受入0200-00 他 会 計 より 受 入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	35,201,868	34,969,081	232,787	謄抄本交付、閱覧等の見込件数等を基礎として郵政事業特別会計からの受入見込額を計上
54,513,529	50,767,083	3,746,446	「登記特別会計法」に基づく登記等の事務に要する経費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	40,355	14,379	25,976
0301-01 建物及物件貸付料	3,932	3,458	474	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
0301-02 不用物品売払代	3,020	3,103	83	不用物品売払代の収入見込額を計上
0301-03 小切手支払未済金収入	4,655	4,655	0	小切手支払未済金の収入見込額を計上
0301-05 預託金利子収入	21,863	0	21,863	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-04 雑 入	6,885	3,163	3,722	収入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	4,685,709	2,624,688	2,061,021	「登記特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説 明
01 事務取扱費	登記所等管理に必要な経費	70,141,671	65,926,760	4,214,911	登記所等の一般管理運営
登記情報管理事務に必要な経費	12,410,068	11,138,990	1,271,078	登記情報の管理に関する事務
登記の審査等事務に必要な経費	2,125,683	1,710,402	415,281	登記の審査等及び登録免許税の納付の確認等に関する事務
項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 施設整備費	施設整備に必要な経費	6,285,095	6,002,940	282,155	登記所等の施設の整備
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	128,000	162,000	34,000	「登記特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	1,000,000	3,434,139	2,434,139	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-05 預託金利子収入	21,863	0	21,863
0100-00 登記印紙収入	0301-04 雑入	6,885	3,163	3,722
0101-00 登記印紙収入	0400-00 前年度剩余金受入
0101-01 郵政事業特別会計より受入	35,201,868	34,969,081	232,787	0401-00 前年度剩余金受入
0200-00 他会計より受入	0401-01 前年度剩余金受入	4,685,709	2,624,688	2,061,021
0201-00 一般会計より受入	歳 入 合 計	94,441,461	88,375,231	6,066,230
0201-01 一般会計より受入	54,513,529	50,767,083	3,746,446	歳 出
0300-00 雑収入	01 事務取扱費	84,677,422	78,776,152	5,901,270
0301-00 雑収入	40,355	14,379	25,976	111-02 職員基本給	31,818,154	31,118,177	699,977
0301-01 建物及物件貸付料	3,932	3,458	474	111-03 職員諸手当	15,818,214	15,433,343	384,871
0301-02 不用物品売払代	3,020	3,103	83	111-04 超過勤務手当	2,898,961	2,806,769	92,192
0301-03 小切手支払未済金収入	4,655	4,655	0	111-05 休職者給与	25,283	25,992	△	709
科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
141-05 公務災害補償費	62,372	57,084	5,288	123-09 各 所 修 繕	106,568	99,640	6,928
111-05 退職手当	7,992,053	5,953,383	2,038,670	133-09 自動車重量税	3,733	3,433	300
151-05 児童手当	60,740	41,480	19,260	123-13 渡 切 費	7,223	10,766	3,543
129-06 諸 謝 金	9,144	8,135	1,009	115-16 国家公務員等共済組合負担金	9,160,323	8,350,634	809,689
122-08 職員旅費	35,579	35,579	0	959-18 賠償償還及払戾金	10,750	8,683	2,067
122-08 登記業務旅費	480,111	468,347	11,764	02 施設整備一費	6,285,095	6,002,940	282,155
122-08 研修旅費	52,385	46,991	5,394	202-08 施設施工旅費	34,372	33,117	1,255
122-08 赴任旅費	162,206	162,206	0	203-09 施設施工庁費	22,915	22,078	837
123-09 庁 費	1,773,258	1,677,427	95,831	204-15 施設整備費	5,602,409	5,397,745	204,664
123-09 登記情報処理業務庁費	1,075,604	974,053	101,551	944-15 不動産購入費	625,399	550,000	75,399
123-09 登記業務庁費	11,907,186	10,728,223	1,178,963	03 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 登記印紙作成費	149,912	160,061	△ 10,149	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	128,000	162,000	△ 34,000
123-09 電子計算機等借料	844,682	476,105	368,577	09 予備費 (959-...)	1,000,000	3,434,139	△ 2,434,139
123-09 土地建物借料	222,981	129,641	93,340	歲出合計	92,090,517	88,375,231	3,715,286
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
施設整備	2,210,382	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項) 施設整備費(目) 施設整備費	411,701	1,798,681	水戸地方法務局土浦支局庁舎ほか2件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
法務省所管登記特別会計昭和62年度政府職員予算定員及び俸給額表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
調査官	1	1
専門職	2	2
〔法務局〕	3212710,608	17	328	996	1,793	内 34742	2,201	内 932,292	1,457	外 32782
課長補佐	52	37	15
支局長	268	6	180	82
係長	492	112	145	227	8
主任	37	1	34	2
総務管理官	4	4
首席登記官	59	7	52
統括登記官	431	96	301	34
登記官	342,407	566	1,581	内 34260
登記相談官	193	8	185
表示登記専門官	53	10	43
登記専門職	934,140	151	1,940	内 932,049
一般職員	322,472	233	1,457	外 32782
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	外 2183	7	11	28	25	16	29	35	外 232
地方法務局課長補佐	2	1	1
支局長	4	4
係長	9	2	5	2
首席登記官	1	1
統括登記官	7	2	5
登記官	42	5	24	13
登記相談官	4	4
表示登記専門官	1	1
法務省所管 登記特別会計 127

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
登 記 専 門 職	32	3	14	15
一 般 職 員	外 281	14	35	外 232
行政職俸給表(二)
[法 務 局]
技 能 労 務 職 員	6	-	-	-	-	6	-	16,633
(備考)( )の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。
昭 和 62 年 度 大 蔵 省 所 管09010 造 幣 局 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予定計算書
区 分	昭和62年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 减額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	18,553,30618,553,306	756,729,837756,729,837	△ 738,176,531△ 738,176,531
[蔵入蔵出予定額内訳]
蔵 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 補助貨幣回收準備資金より受入0101-00 補助貨幣回收準備資金より受入0101-01 補助貨幣回收準備資金より受入0200-00 事業収入0201-00 事業収入	13,441,965	643,258,536	△ 629,816,571	「造幣局特別会計法」第18条の2第3項の規定による事業に要する経費並びに固定資産の拡張及び改良に要する費用の補助貨幣回收準備資金からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01製品売払代	1,241,376	1,090,053	151,323	勲章類、美術章はい類その他注文品の売払代見込額を計上
0201-02鉱物試験料	25,140	30,438	5,298	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-03地金品位証明料	296	583	287	同
0201-04貴金属製品位証明料	664,501	602,579	61,922	同
0201-05精製手数料	17,904	27,931	10,027	同
0300-00雑収入	3,162,124	111,719,717	108,557,593
0301-00雑収入	95,214	97,393	2,179	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0301-02公務員宿舍貸付料	13,359	11,747	1,612	不動産の貸付見込面積等を基礎として算出
0301-03不動産貸付料	9,274	10,908	1,634	最近までの収入実績を基礎として算出
0301-04不用物品売払代	3,044,277	111,599,669	108,555,392	最近までの収入実績その他を基礎として算出
0301-05雑入	3,044,277	111,599,669	108,555,392	最近までの収入実績その他を基礎として算出
歳出
事項別内訳
項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01事業費	造幣局事業に必要な経費	18,453,306	756,629,837	738,176,531	1 臨時補助貨幣の製造のための経費2 勲章及び金属工芸品の製造のための経費3 鉱物の分析試験、貴金属地金の精製等のための経費4 事業運営のための人件費、事務費及び施設の更新拡充のための経費等予備費	0予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09予備費	予備費	100,000	100,000
巌入巌出予定額科目別表
科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
巌入	巌出
0100-00 補助貨幣回収準備資金より受入	01 事業費	18,453,306	756,629,837	△ 738,176,531
0101-00 補助貨幣回収準備資金より受入	1-02 職員基本給	4,745,885	4,694,190	51,695
0101-01 補助貨幣回収準備資金より受入	13,441,965	643,258,536	△ 629,816,571	1-03 職員諸手当	2,050,141	2,029,429	20,712
0200-00 事業収入	1-04 超過勤務手当	586,159	600,744	△ 14,585
0201-00 事業収入	1,949,217	1,751,584	197,633	1-05 休職者給与	3,560	2,535	1,025
0201-01 製品売払代	1,241,376	1,090,053	151,323	1-05 公務災害補償費	10,675	9,713	962
0201-02 鉱物試験料	25,140	30,438	△ 5,298	1-05 退職手当	1,068,412	1,306,252	△ 237,840
0201-03 地金品位証明料	296	583	△ 287	1-05 児童手当	7,980	6,300	1,680
0201-04 貴金属製品品位証明料	664,501	602,579	61,922	9-06 諸謝金	34,864	37,133	△ 2,269
0201-05 精製手数料	17,904	27,931	△ 10,027	9-07 報償費	40,937	21,507	19,430
0300-00 雑収入	2-08 業務旅費	28,609	28,839	△ 230
0301-00 雑収入	3,162,124	111,719,717	△ 108,557,593	2-08 赴任旅費	13,783	13,783	0
0301-02 公務員宿舍貸付料	95,214	97,393	△ 2,179	2-08 外国旅費	5,504	7,086	△ 1,582
0301-03 不動産貸付料	13,359	11,747	1,612	3-09 作業費	3,928,512	3,567,270	361,242
0301-04 不用物品売払代	9,274	10,908	△ 1,634	3-09 場外作業費	554,536	101,580	452,956
0301-05 雑入	3,044,277	111,599,669	△ 108,555,392	3-09 自動車重量稅	850	810	40
歳入合計	18,553,306	756,729,837	△ 738,176,531	3-09 売上稅	12,254	0	12,254
132 大藏省所管造幣局特別会計

科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
3-10 原材料費	2,478,991	733,914,485	△ 731,435,494	9-19 保 証 金	0	10	△ 10
4-15 施設費	1,130,463	1,130,463	0	6-22 一般会计入線入	27,594	26,169	1,425
5-16 国家公務員等共済組合負担金	1,696,604	1,543,956	152,648	6-22 国債整理基金特別会計入線入	0	7,560,093	△ 7,560,093
5-16 国有資産所在市町村交付金	26,459	26,956	△ 497	09 予備費(9-⋯)	100,000	100,000	0
9-17 交際費	334	334	0
9-18 賠償償還及払戾金	200	200	0	虧出合計	18,553,306	756,729,837	△ 738,176,531
大 蔵 省 所 管 造 幣 局 特 別 会 計昭和62年度政府職員予算定員及び俸給額表造幣局特別会計総表
# 造幣局特別会計

給与総額算定表

区分	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	区分	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	人1,603	人16	人1,619	宿日直手当	千円2,112	千円0	千円2,112
職員基本給	千円4,637,117	千円108,768	千円4,745,885	期末手当	1,478,360	42,637	1,520,997
職員俸給	4,403,412	86,554	4,489,966	勤勉手当	0	7,972	7,972
扶養手当	109,228	2,953	112,181	奖励手当	311,233	0	311,233
調整手当	124,477	19,261	143,738	住居手当	16,014	72	16,086
職員諸手当	1,983,737	66,404	2,050,141	超過勤務手当	586,159	0	586,159
管理職手当	38,069	15,339	53,408	休職者給与	3,500	60	3,560
通勤手当	112,897	384	113,281	合計	7,210,513	175,232	7,385,745
特殊勤務手当	25,052	0	25,052
造幣局特別会計
昭和60年度補助貨幣回収準備資金增減実績表、昭和61年度及び昭和62年度補助貨幣回収準備資金增減計画表
区 分	事 項	昭 和 60 年 度	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年 度
実 績(円)	予 定(円)	予 定(円)
国 庫 金	年 度 首 在 高	487,553,302,811	454,074,713,363	987,722,347,518
(受 入)
補 助 貨 幣 発 行 高	80,393,000,000	1,289,151,800,000	54,044,400,000
運 用 益	16,038,736,440	9,890,195,803	19,343,944,329
地 金 壳 払 代	0	0	206,047,006,910
一 時 借 入 金	0	1,365,553,000,000	0
計	96,431,736,440	2,664,594,995,803	279,435,351,239
(払 出)
補 助 貨 幣 回 収 高	6,929,705,000	16,960,000,000	7,093,000,000
特 別 会 計 入 組 入	13,254,204,000	643,258,536,000	13,441,965,000
返 納 利 子	0	6,372,941,629	0
一 般 会 計 入 線 入	109,726,416,888	98,802,884,019	439,963,672,518
一 時 借 入 金 の 償 還 金	0	1,365,553,000,000	0
計	129,910,325,888	2,130,947,361,648	460,498,637,518
差 引 現 在 額	454,074,713,363	987,722,347,518	806,659,061,239
回 収 貨 幣 及 地 金	年 度 首 在 高	5,313,676,323	5,259,840,584	195,697,611,769
(受 入)
特 別 会 計 入 綱 入	193,197,557	192,795,823,629	13,304,465,404
大藏省所管造幣局特別会計 137

区 分	事 項	昭 和 60 年 度	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年 度
実 績(円)	予 定(円)	予 定(円)
回 収 貨 幣 受 入	458,793,764	558,833,252	426,068,750
計	651,991,321	193,354,656,881	13,730,534,154
(払 出)
特 別 会 計 入 払 出	662,267,356	2,868,519,730	650,444,497
地 金 壳 払	0	0	206,047,006,910
そ の 他	43,559,704	48,365,966	45,378,045
計	705,827,060	2,916,885,696	206,742,829,452
差 引 現 在 額	5,259,840,584	195,697,611,769	2,685,316,471
資 金	合 計	459,334,553,947	1,183,419,959,287	809,344,377,710
(注) 1 「造幣局特別会計法」第19条の2の規定により昭和60年度末における資金合計459,334,553,947円のうち98,802,884,019円を昭和60年度の一般会計の歳入に繰り入れている。2 「造幣局特別会計法」第19条の2の規定により昭和61年度末における資金合計1,183,419,959,287円のうち439,963,672,518円及び昭和62年度末における資金合計809,344,377,710円のうち339,208,986,239円を各年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしている。