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第1—1—3表 通信サービスの生産額

(单位：億円)

区別	53年度	54年度	増減率(%)	備考
郵便	7,503	7,895	5.2	郵政事業特別会計における郵便業務収入
公社電話	32,225	32,973	33,950	34,811	5.4	5.6	電電公社の電話収入
有線放送話	182	180	△1.4	事業収入
国際電話	566	681	20.3	国際電電の電話収入
公社電信	702	1,200	674	1,204	△4.0	0.3	電電公社の電信収入
国際電信	498	530	6.4	国際電電の電信収入
公社専用	778	873	860	971	10.5	11.2	電電公社の専用収入(データ通信収入を除く。)
国際専用	95	111	16.8	国際電電の専用収入
公社データ信	1,163	1,374	18.1	電電公社のデータ通信収入
国際その他	76	90	18.5	国際電電のその他の収入
N H K	2,092	10,371	2,144	11,512	2.5	11.0	受信料収入と交付金収入
民間放送	ラジオ	1,055	1,221	15.7	民間放送各社のラジオ営業収入
テレビジョン	7,224	8,147	12.8	民間放送各社のテレビ営業収入
計	54,159	57,857	6.8
参考	国民総生産	2,092,482	2,248,663	7.5
民間最終消費支出	1,212,738	1,321,676	9.0

（注）1. 有線放送電話は郵政省資料，その他は各年度決算による。

2. 国民総生産，民間最終消費支出は，経済企画庁資料による。
## (2) 主な動き

## ア．郵便事業財政のひっ迫

郵便事業財政は，51年1月の料金改定により一時期好転したものの，53年度には再び赤字に転じ，54年度末現在2,124億円という多額の欠損金を抱えるに至っている。

こうした中で，54年12月の郵政審議会答申は，郵便事業財政を改善する方策を次のように提言した。郵便事業財政は今や深刻な事態に立ち至っており，このまま推移するならば，事業の円滑な運営を確保することが困難である。事業の健全経営の観点から遅きに失することなく収支の均衡を回復するために，①経営の効率化，②郵便料金の改定，③料金決定方法の弾力化を図る必要があるとしている。

郵政省では，この答申の趣旨を踏まえて，郵便事業財政の健全化に取り組んでいる。

## イ．電気通信政策局の設置

電気通信行政の一層の充実を図るために，55年7月1日，郵政省に新たに電気通信政策局が設置され，これに伴い，大臣官房に置かれていた電気通信監理官等が廃止された。

電気通信政策局は，情報化の進展と行政事務の増大に対応して設置されたものであり，多種多様な通信メディアの調和ある発展の促進，国際機関における我が国の諸活動の推進，通信全般の長期的，総合的な将来ビジョンの検討と電気通信政策の樹立等の問題に積極的かつ的確に対処していくこととしている。

## ウ．自動車電話サービス等の開始

54年12月，電電公社の自動車電話サービスが開始された。このサービスは，自動車に設置する無線電話（自動車電話）と全国の加入電話の間，及び自動車電話相互間で通話を行うことができるもので，当面，東京23区内を対象としているが，55年度には大阪地区と東京周辺においてもサービスを提供する予定である。
また，55年5月，移動しながら通信を行うことができるサービスとして室内を自由に持ち運んで通話ができる電電公社のコードレスホンのサービスが開始された。

## 二 ．国際通信料金の改定

国際電信電話株式会社（以下「国際電電」という。）は，54年10月1日，国際専用回線料金を電信級，音声級ともに約10％引き下げた。また，54年12月1日には国際通話料金を8～25%，国際加入電信料金を17％それぞれ引き下げた。さらに，55年7月1日，国際通話料金を10～55%，国際専用回線料金を電信級については平均30%，音声級については平均23%それぞれ引き下げた。

### オ. ディジタルデータ網によるサービスの開始

電電公社では，時分割交換技術，ディジタル伝送技術，パケット交換技術などを用いた回線交換サービス，パケット交換サービスを開始した。これは従来の回線に比べて通信速度，接続時間，伝送品質等が改善されており，データ通信により適したものとなっている。

このうち，54年12月に開始された回線交換サービスは，電話交換と同じように，通信のたびに回線が設定されるもので，比較的長文の通信に適した方式である。

また，55年7月に開始されたパケット交換サービスは，発信側から送られるデータをいったん交換機に蓄積し，「パケット」と呼ばれる一定の長さの電文に分割して伝送する方式である。これによって，速度の異なる端末相互間の通信や一本の加入回線を使って複数の端末と同時に通信することが可能となった。

### カ. NHK 受信料額の改定

NHK は55年以降生ずることが予想される大幅な収支不足を改善し，公共放送機関として必要な財政基盤の安定を図るため，55年5月，4年ぶりに受信料を改定した。新受信料額は，55年度から57年度にわたる経営計画に基づき，期間中の収支の均衡を図る見地から算定されたものである。
### キ. テレビジョン放送の難視聴対策の進展

郵政省は，辺地におけるテレビジョン放送難視聴を解消するために，共同受信施設の設置費に対する補助制度を54年度から創設した。

## ク．宇宙通信実用化体制の整備

我が国における通信，放送分野の本格的な衛星実用化に備え，これらの分野の衛星を一元的に管理するための機関として，54年8月13日「通信・放送衛星機構」が設立された。

同機構が管理する実用衛星のうち，通信衛星については，57年度及び58年度に打ち上げることを目標に，54年度から開発が進められている。また，放送衛星については「宇宙開発計画」（55年3月：宇宙開発委員会決定）において，58年度及び60年度に打ち上げることが決定され，55年度から開発に着手することとなった。

## ケ．電波法の一部改正

海上における人命の安全のための無線通信に関する国際動向及び我が国における宇宙通信の進展に対処するため、電波法の一部が改正され、55年5月25日から施行された。その主な内容は、①一定の義務船舶無線電信局について、無線電話の国際遭難周波数での無休聴守を義務づけたこと、②船舶への備付けを義務づけられたレーダは、型式検定に合格したものでなければならないこと、③人工衛星局は遠隔操作により電波の発射の停止等の措置をとることができるものでなければならないことなどである。

### コ. キャプテンシステムの実験開始

53年4月の構想発表後，郵政省と電電公社が関係各方面の協力を得て準備を進めてきたキャプテンシステムの実験サービスが，54年12月25日に開始された。この実験は55年度も継続して行われており，実験を通じてシステムの技術的可能性や国民のニーズ等について詳細な検討を行うこととなっている。

### サ. 大規模地震対策の推進

郵政省は大規模地震対策特別法に基づき，55年5月郵政省防災計画の一部として省の所掌事務にかかわる「地震防災強化計画」を定め，地震防災応急
対策上，必要な公衆電気通信及び放送の確保に関する規定の整備を行っている。

## シ．万国郵便大会議の開催

第18回万国郵便大会議が1979年9月12日から10月26日まで，リオ・デ・ジネイロにおいて開催された。大会議は，万国郵便連合（UPU）の最高機関であり，5年に1回開かれる。

今回の大会議では，通常郵便物の料金，到着料，損害賠償金等の引上げや，郵便物の差出し及び包装条件等について決定が行われた。また，我が国は，この大会議において，郵便研究諮問理事会の理事国に再選された。

## ス．世界無線通信主管庁会議の開催

無線通信規則及び追加無線通信規則を全般的に見直すための世界無線通信主管庁会議（WARC-79）が1979年9月24日から12月6日まで，ジネーブにおいて20年ぶりに開催された。この会議においては，技術の進歩や電波需要の多様化を背景に，先進国，発展途上国の双方からそれぞれの立場を反映した電波の利用についての様々な意見や要求が出され，対立もみられたが，最終的には妥協がなり，所期の目的を達成した。

会議の成果は多岐にわたっているが，主なものは，①周波数帯分配表，②技術的基準，③国際周波数管理制度，④無線局の管理規定等の関係規定を技術進歩，電波利用の多様化等の状況に対応できるように改正したことである。

## 七 ．国際電気通信連合加盟100年

54年10月13日，我が国は，1879年（明治12年）に現在の国際電気通信連合（ITU）の前身である万国電信連合に加盟してから100年を迎え，各種の記念行事が催された。

1865年にパリで締結された万国電信条約によって創設された万国電信連合は，国際無線電信連合と1932年に合併し，ITUとなった。さらにITUは，1947年に国際連合の専門機関となり現在に至っている。

我が国は，1959年以来管理理事国に選出され，ITUの実質的運営に参画
しているのをはじめ，多くの分野において世界の電気通信の発展に貢献してきている。

## ソ．ガット政府調達問題

東京ラウンド交渉一関税及び貿易に関する一般協定（ガット）に基づく多角的貿易交渉一における交渉事項となり，特に日米間の交渉において電電公社への適用等を巡り多くの議論を生ぜしめた「政府調達に関する協定」について，政府は55年4月，国会の承認を得てこれを受諾し，同協定は，同年5月，条約として公布され，わが国については，56年1月1日からその効力を生ずることとなった。

本協定に関し，電電公社は，公衆電気通信設備及び地方機関による調達を除き，その適用を受けることとなっているが，公衆電気通信設備の調達に関する扱い等については，54年6月の牛場・ストラウス会談に基づく日米共同発表の合意の趣旨に従い，日米間において，なお交渉継続の状況にある。

## 2 昭和54年度の社会経済動向と通信

## （1） 通信事業経営の現状

### 7. 通信事業の収支状況

54年度における通信事業の収支状況は，安定した経済の成長にもかかわらず，一部に悪化の傾向がみられた。これは，主に人件費等の経常経費が増加していることによるものである。以下，個々の事業について54年度の収支状況を概観することとする（第1—1—4表及び第1—1—5図参照）。

郵便事業については，53年度の219億円の赤字に続き，54年度においても収入は8,691億円（対前年度比5.0％増），支出は8,915億円（対前年度比4.9％増）で224億円の赤字となり，累積欠損金も2,124億円となった。

電電公社については，収入は3兆8,556億円（対前年度比6.4％増），支出は3兆4,027億円（対前年度比5.3％増）となり，4,529億円の収支差額が生じた。これは，事業収入が順調であった一方，事業支出の増加率が，金融費用の減少等により低下したためで，これにより財務体質は，更に改善された。
第1—1—4表 通信事業の収支状況

区 别	年 度	收 入	支 出	收支差额	收支率	備 考
総 額	人件費 率
郵便事業	53	百万円	百万円	%	百万円	%	郵便事業の直接收支のほかに郵便事業に係るその他雑收入及び総保費等を含む(損益計算による)。
54	828,035	849,880	71.7	421,845	102.6
869,051	891,506	72.1	422,455	102.6
電電公社	53	百万円	百万円	%	百万円	%	損益計算書による総合収支
54	3,622,362	3,231,606	33.4	390,756	89.2
3,855,609	3,402,667	33.5	452,942	88.3
(106.4)	(105.3)
国際電電	53	百万円	百万円	%	百万円	%	損益計算書による総合収支
54	129,205	119,427	36.6	9,778	92.4
147,576	130,788	33.2	16,788	88.6
(114.2)	(109.5)
有線放送電話	53	万円	万円	%	万円	%	1施設当たりの平均働事業外収支を含む。
54	2,284	2,243	51.5	41	98.2
2,412	2,351	50.8	61	97.5
(106.3)	(105.3)
N H K	53	百万円	百万円	%	百万円	%	損益計算書による総合収支
54	214,589	211,170	36.0	3,419	98.4
219,546	230,850	35.1	411,304	105.1
(102.3)	(109.3)
民間放送	ラジオ	百万円	百万円	%	百万円	%	36社
テレビ	9,645	8,448	34.0	1,197	87.6	36社
兼営社	10,867	9,456	32.4	1,411	87.0
(112.7)	(111.9)
ラジオ	百万円	百万円	%	百万円	%	17社
単営社	3,218	2,837	28.5	381	88.2
3,750	3,299	26.4	451	88.0
(116.5)	(116.3)
テレビ	百万円	百万円	%	百万円	%	55社
単営社	8,538	7,449	21.2	1,089	87.2	57社
9,345	8,137	20.2	1,208	87.1
(109.5)	(109.2)
全産業	53	億円	億円	%	億円	%	大蔵省「法人企業統計年報」及び「法人企業統計季報」による。資本金1,000万円以上の企業を対象とする。
54	4,671,452	4,513,253	11.0	158,199	96.6
5,748,989	5,502,686	10.2	246,302	95.7
(123.0)	(121.9)
製造業	53	億円	億円	%	億円	%	大蔵省「法人企業統計年報」及び「法人企業統計季報」による。資本金1,000万円以上の企業を対象とする。
54	1,643,757	1,566,410	15.2	77,347	95.3
2,013,028	1,883,065	13.9	129,964	93.5
(122.5)	(120.2)
電気業	53	億円	億円	%	億円	%	大蔵省「法人企業統計年報」及び「法人企業統計季報」による。資本金1,000万円以上の企業を対象とする。
54	65,731	53,867	13.7	11,864	82.0
74,305	67,694	11.6	6,611	91.1
(113.0)	(125.7)

(注)（）内は対前年比（%）を示す。
国際電電については，収入1,476億円（対前年度比14.2％増），支出は1,308億円（対前年度比9.5％増）と，差引き168億円の収支差額を計上した。

NHK については，収入は2,195億円（対前年度比2.3％増），支出は2,309億円（対前年度比9.3％増）で差引き113億円の赤字となった。

民間放送については，収入が広告料収入の堅調な伸びに支えられて，対前年度比13.3％増の9,876億円となったが，支出が12.9％増の8,603億円となり，収支差額は16.4％増の1,273億円となった。

第1—1—5図 通信事業の収支率

(注) 1. 收支率= $ \frac{支出额}{收入额} $ $ \times $ 100

2. 民間放送は全社（54年度は110社）の平均値である。

## イ．通信事業の財務構造

54年度における各事業体の財務比率は第1—1—6表のとおりである。

郵便事業では，人力依存度が高い事業の性格によるほか，局舎借入れ，輸送の外部委託等の運営形態をとっていることにより，労働装備率と総資産に
第1—1—6表 通信事業の財務比率

区 别	年度	総資産に占める固定資産比率	固定比率	固定資産対長期資本比率	負債比率	流動比率	労働装備率
郵便事業	53	%	%	%	%	%	千円
54	61.2	139.4	93.3	127.9	112.8	3,568
58.2	143.4	92.9	146.4	112.0	3,798
電電公社	53	90.9	285.1	94.9	213.5	184.6	20,648
54	90.9	246.9	94.6	171.4	207.3	22,120
国際電電	53	67.8	119.6	89.0	76.3	137.3	12,543
54	65.9	115.8	86.6	75.8	143.8	13,375
N H K	53	73.9	120.3	86.7	62.7	170.3	8,077
54	76.4	137.7	90.6	80.1	138.5	8,315
民間放送	ラジオ, テレビ兼營社	53	53.6	103.6	70.1	93.3	197.4	7,422
54	52.5	99.7	68.9	90.2	199.4	8,155
テレビ単営社	53	43.3	101.1	66.2	133.3	164.1	8,653
54	41.7	93.0	63.1	123.0	178.2	10,197
ラジオ単営社	53	52.3	128.0	84.0	144.7	126.3	4,612
54	56.9	137.7	87.8	141.9	122.3	6,521
全産業	53	37.0	255.4	89.3	589.9	109.1	5,072
54	34.8	222.5	86.3	539.2	110.6	4,966
製造業	53	37.5	200.6	85.0	435.2	114.1	4,529
54	34.5	167.2	80.6	385.5	116.5	4,503
電気業	53	92.1	551.7	113.1	498.9	44.0	62,877
54	91.1	667.0	112.4	632.5	48.3	53,323

(注) 1. 固定比率： $ \frac{固定資產}{自己資本}\times100 $

固定資產对長期資本比率： $ \frac{固定資產}{自己資本+固定負債} \times 100 $

負債比率： $ \frac{負債}{自己資本} \times 100 $ ，流動比率： $ \frac{流動資產}{流動負債} \times 100 $

労働裝備率：前·当年度末平均（有形固定資產-建設仮勘定）前·当年度末平均窮數

2. 郵便事業は，郵政事業特別会計の数字を使用した。

3. 全産業，製造業及び電気業については資本金1,000万円以上の企業を対象とし，「法人企業統計年報」「法人企業統計季報」（大蔵省）による。
占める固定資産の比率は小さくなっている。

全国的な規模の設備を有する事業の性格を反映して，電電公社の総資産に占める固定資産比率及び労働装備率はそれぞれ90.9％及び2,212万円で，他の通信事業及び他産業と比較して非常に高い値を示している。54年度においては，収支状況の良好な結果を反映して，固定比率及び負債比率も改善され，それぞれ246.9％及び171.4％となった。

国際電電では，収支状況の良好な結果を反映して各比率とも前年度に比べ，改善された。

NHK では収支状況が悪化したため、固定比率、負債比率及び流動比率が前年度に比べそれぞれ悪化した。

民間放送においては，NHK と比較して総資産に占める固定資産比率，労働装備率がおおむね低くなっている。

## ウ．通信関係設備投資の動き

54年度の通信分野における設備投資額は1兆8,741億円であり，各分野別にみると第1—1—7表のとおりである。

第1—1—7表 通信閱係設備投資額

区 别	53 年度	54 年度	增△减率	内部资金比 率	備 考
郵 便 事 業	億円1,064	億円983	%△7.5	%62.2	郵政事業特別会計の建設投資額
電 電 公 社	16,398	16,664	1.6	※69.3
国 際 電 電	219	291	32.9	100
N H K	208	216	3.6	※79.1
民 間 放 送	584	587	0.5	—	減価債却額と有形固定資産增加額から推定
計	18,473	18,741	1.5	—

(注) ※印の電電公社・NHK の数値については，資金調達額に占める内部資金の比率である。
郵便事業では，老朽狭あい局舎の改善を図り郵便局の増置を行ったほか，郵便物の処理の近代化・効率化の一環として，54年度においても郵便番号自動読取区分機・郵便物自動選別取りそえ押印機等の省力機械が配備され，引き続き機械化が推進された。これらの設備投資額は前年度に比べて7.5％減の983億円であり，その内611億円が自己資金で，372億円が財政投融資（簡保資金）からの借入金である。

電電公社においては，54年度は対前年度比1.6%増の1兆6,664億円の設備投資が行われた。これにより一般加入電話は155万2千加入の増設（地域集団電話から一般加入電話への種類変更20万6千加入を含む。）が行われた。また，国民の高度化，多様化する要求にこえて，公衆電話6万1千個の増設をはじめプッシュホン55万個，ホームテレホン18万5千セット，電話ファクス4千台，ピンク電話8万3千個等が設置され，局舎の建設，通信設備の拡充並びに維持改良，加入区域の拡大，データ通信システムの建設等も行われた。資金調達額は2兆2,417億円であり，この内，内部資金は1兆5,526億円，加入者債券，特別債券等の外部資金は6,891億円となり，内部資金比率は53年度の63.8%に対して54年度は69.3%となった。

国際電電においては，291億円の設備投資が行われた。これにより，山口衛星通信所におけるインテルサット通信衛星の追跡，管制及び機能試験を行う地球局の完成，インテルサットV号衛星用地球局の建設等通信設備の増設，日本・韓国間海底ケーブル等の建設準備，非常災害対策設備の建設等が行われた。また，国際通信回線については，加入電信回線167回線，電話回線285回線，専用回線26回線，その他6回線合計484回線が新增設された。

NHK においては，53年度とほぼ同様の216億円の設備投資が行われた。テレビジョン放送難視聴の解消を目指して，極微小電力テレビジョン放送局（ミニサテ）を含め，総合放送179局，教育放送173局を開設した。ラジオ放送網の建設については，FM放送5局を開設した。また，画質改善等のためのテレビジョン基幹放送所の整備，スタジオ設備の整備，音声多重放送関係設備の新設等が進められた。資金調達についてみると，内部資金は171億
円，放送債券等の外部資金は45億円となっている。

民間放送においては，テレビジョン放送局598局を開設し，対前年度比0.5％増の587億円の設備投資が行われ，スタジオ及び放送設備等が拡充された。

## （２）通信関連産業の動向

### 7. 通信機械工業

54年度の通信機器の受注実績額は，8,341億円で前年度に比べ6.9%の増加を示した（第1—1—8表参照）。内訳では，有線通信機器が6,729億円で対前年度比8.4%の増加，無線通信装置が，1,612億円で0.9%の増加であった。有線通信機器の中では電話機が対前年度比7.6%増で，このうち公衆電話機等その他の電話機の伸びが目立った。電話応用装置が23.5%増と順調な伸びを示しているが，これは，新親子電話等の電話応用装置の伸びによるものである。また，ファクシリの71.0%増，通信網のディジタル化の進展によるものと考えられる符号伝送装置の91.2%増が顕著な動きであった。

### 1. 電線工業

社団法人日本電線工業会資料によると、54年度の電線の受注実績額は、1兆890億円と48年度以来の1兆円の大台を超え、前年度に比べ19.8%の大幅な伸びを示した。これは、景気が順調に拡大基調をたどったことと、円安の影響も手伝って輸出が伸びたことによるものである。このうち、銅電線は9,918億円で21.3%増、アルミ電線は972億円で6.1%増であった。

なお，銅電線の品種別では通信ケーブルが1,713億円で4.2%の減少を示した。

需要部門別では官公需が1,463億円（対前年度比8.8%減），外需が1,337億円（対前年度比56.1%増），民需が8,090億円（対前年度比22.0%増）であった。官公需のうち電電公社からの受注は1,312億円で前年度に比べ10.6%の減少となった。

## ウ．電子計算機製造業

通商産業省（以下「通産省」という。）「生産動態統計」によると54年の電
子計算機生産額は本体で4,586億円，附属装置を含めると9,905億円となり，53年に比べ20.8%の増加となった。また，同「電子計算機納入下取調査」によると，54年6月末における我が国の実働電子計算機は6万1,687台，3兆3,160億円に達しており前年同期に比べ，台数で22.7%，金額で14.6%の伸びを示した。

## 二 ．電気通信工事業

社団法人電信電話工事協会資料によると、54年度における電電公社からの受注契約額は、5,467億円で前年度に比べ7.1%の伸びを示した。このうち4,720億円が通信線路工事、747億円が通信機械工事（伝送無線工事を含む。）である。

一方，自営 PBX 工事業界で組織している社団法人電話設備協会の会員数は54年度末で1,217となっており，このうち自営 PBX 工事等を行っている工事業者は1,138に達している。また，自営 PBX 台数は約5千台増加し，8万5千台となった。

## 才．民生用電子機器製造業

通産省「生産動態統計」によると、54年度の民生用電子機器の生産実績額は、2兆3,281億円と前年度に比べ7.5%の増加となった。これは、年度内を通して国内需要が順調に推移した上、年度当初不安視された輸出が、円安の効果も加わって年央から回復基調に移ったためである。内訳ではテレビが7,401億円で対前年度比5.1%増、テーブレューダが6,600億円で6.9%増、ステレオとラジオがそれぞれ4,692億円で6.5%減、913億円で11.1%減と共に減少を示した。しかし、家庭用VTRは3,360億円で57.9%増とこ3か年で5倍強の伸びを示している。

## カ、その他

ポケットベルサービスの54年度末におけるサービス提供地域は64地域で，加入数は95万となっている。54年度のポケットベル会社の営業収益は159億円で前年度に比べ14.9%増と依然順調な伸びを示した。加入者を業種別に見ると販売業30.7%，建設業21.0%，サービス業16.3%となっている。
第1—1—8表 通信機器受注実績額

区別	53 年度	54 年度	对前年增△减率
有線通信機器	電話機(公眾電話機等その他の電話機)	380億円(158)	409億円(205)	7.6%(29.7)
交換機(電子交換機)	2,079(1,067)	2,195(1,197)	5.5(12.2)
電話応用装置(ポタン電話装置以外の電話応用装置)	688(158)	850(236)	23.5(49.4)
電信装置(ファクシリ)	609(417)	860(713)	41.2(71.0)
搬送装置(符号伝送装置)	1,510(193)	1,499(369)	△0.7(91.2)
有線通信機器用部品	942	915	△2.9
計	6,208	6,729	8.4
無線通信機器	1,597	1,612	0.9
合計	7,805	8,341	6.9

通信機械工業会資料による。

(注)（）は再掲である。

有線テレビジョン放送の施設数は，55年3月末現在で2万5,334（うち許可施設数274），受信契約者数は271万8,531（うち許可施設によるもの46万7,502）となっている。これは前年度と比較すると，それぞれ13.3%（21.8%），17.5%（31.2%）の増加となっており，このうち営利を目的としている許可施設数は34，受信契約者数は11万1,239であり年間利用料は約11億9千万円となっている。

有線音楽放送業は55年3月末現在で施設数565，加入者数約24万と，前年度に比べそれぞれ3.6％減，14.3％増となっており，年間利用料は約114億円に達していると推定される。

54年10月現在の新聞協会会員新聞社の発行する一般日刊紙の総発行部数は
4,585万1,852部で，前年同月に比べ157万5,237部，3.6%の増加となった。これは1世帯当たりで1.30部，人口1,000人当たりで571部となっている。

一方，ニュース供給業のうち一般ニュースの54年度における情報量の1日平均は新聞向けが24万字，放送向けが2万5千字と前年度と同量であり，写真はそれぞれ83枚，14枚と新聞向け写真枚数が53年度より7枚減を示している。また，外電の1日平均は受信が55万語，送信が18万語であり，前年度と同量を示した。

54年における出版業界の推定実売金額は1兆3,296億円と前年に比べ8.2%の増加となり、4年連続1けた台の成長率を示した。内訳をみると、書籍の推定発行部数が10億4,802万冊で6,642億円、雑誌では月刊誌が15億3,616万冊、週刊誌が12億6,967万冊で6,654億円になっている。

## (3) 家計と通信

家計における１世帯当たり年間の通信関係支出（郵便料，電報・電話料及

第1—1—9表 家計における通信情報関係支出

区別	44年実績	49年実績	53年実績	54年
実績	対前年増△減率	雑費支出占合	全消費支出占合	占合
郵便電報・電話放送	1,1326,2802,919	1,88319,3733,809	3,26044,2286,237	3,18946,7826,334	%△2.25.81.6	%0.34.10.6	%0.11.80.2	%0.11.80.2
通信関係支出(計)	10,331	25,065	53,725	56,305	4.8	4.9	2.2
教育交通印刷物(新聞を除く)	21,49117,6678,949	36,45427,87115,097	65,57447,43222,324	70,93851,47023,147	8.28.53.78.4	6.24.52.01.8	2.82.00.90.8
新聞	6,862	13,639	19,179	20,798	8.4	1.8	0.8
雑費支出	311,795	639,915	1,053,207	1,149,050	9.1	-	44.6
全消費支出	844,634	1,632,286	2,420,575	2,576,363	6.4	-	-

「家計調査年報」（総理府統計局）による。

（注）各支出額は1世帯当たり年間（1～12月）支出額である。
び放送受信料）は54年（1～12月）において5万6,305円である（第1－19表参照）。これは、前年に比べ4.8%の増加で、昨年と同様ほとんど電報・電話支出の伸びによるものである。家計における通信関係支出は全消費支出の2.2%，雑費支出の4.9%にすぎないが、過去の推移からすると、この10年間で5.4倍と著しく増加している。この主な原因は、第1－1－10図より明らか

第1—1—10図 1世帯当たり年間通信関係支出額

「家計調査年報」（総理府統計局）による。
第1—1—11図 1 世帯当たり通信関係支出，雑費支出及び可処分所得の推移（45年＝100）

「家計調査年報」及び「消費者物価指数年報」（総理府統計局）による。

かなように電報・電話支出の急増（過去10年間で，7.4倍の増加）である。

第1—11図は1世帯当たりの通信関係支出，雑費支出及び可処分所得をそれぞれに対応する消費者物価指数で実質化し，その推移を指数で比較したものである。通信関係支出，雑費支出及び可処分所得いずれも上昇傾向を示している。

## 第2節 情報化の動向

近年，社会の高度化に伴い社会的諸活動は極めて活発化し，その領域も拡大の一途をたどっている。このような状況にあって社会システムの円滑な機
能を維持するためには，迅速，正確かつ効率的な情報の流通が確保されなければならない。

今日，我々はラジオ・テレビジョン放送，新聞等のマス・メディアを通じ大量の情報を享受することが可能となっている。また，データ通信もみどりの窓口，預金・為替のオンライン化をはじめ社会の各分野で広く利用されつつあり，新しいタイプの情報ニーズにこたえようとしている。今後は更に新しい技術をベースとした新しいメディアが相次いで登場し，社会の情報化は一段と進展していくであろう。

## 1 情報化のは握

情報化の程度を定量的には握する方法については，従来より新聞の発行部数の伸び，電話の普及率，受信契約数の伸び，コンピュータ設置台数の増加など個々のメディアごとに，各々の異なった基準を用いてのメディアごとの動向の分析はなされてきている。

しかしながらこうしたメディアごとの動向の分析では、情報量の総体的計量化ができず、また、メディア間における相関関係をは握することもむずかしい。そこで、このような点を明らかにするため、郵政省では、48年度来、「情報流通センサス」(注)を実施している。この調査・研究は、あらゆるメディアによる情報流通を共通の尺度で計量し、情報流通の実態について全体的には握しようとするものである。

以下、この調査結果に従って、40年度から53年度にかけての情報化の傾向と53年度の結果について述べることとする。

## （注）情報流通センサス

情報流通センサスは，あらゆるメディアによる情報流通の量を共通の尺度で計量し，情報流通の実態を情報流通量（供給量，消費量），情報流通距離量及び情報流通コストという三つの要素から定量的かつ総体的にとらえようとするものである。

計量方法を定めるに当たっては，次のとおりいくつかの前提を置いている。

① 対象は郵便（手紙・はがき），電報，電話，データ通信，テレビジョン放
第1—1—12表 53年度情報流通センサス調査対象メディア

メディアグループ	項目	メディアグループ
電気通信系	電話	①②③④⑤	①②③④⑤	公社啓放	社啓放	電動送	電動送	話話話話

(注)*印はマス・メディア
送，新聞，書籍等の情報流通メディアをはじめ，会話，学校教育，観劇といった情報流通を含め，34種類とする。

② 各ノディアの情報流通を，④言語，⑤音楽，⑥静止画，④動画の4つのバターに分類し，その間に「換算比価」（例えばテレビジョン放送1分間の情報量ははがき何通分に相当するか）を設定するとともに，各ノディアに共通の単位として日本語の1語を基礎としたワードという単位を設け，これによりすべての情報量を換算集計する。

また，「白黒」と「カラー」という情報量の差も同時に設定した。

③ 情報の持つ「意味」あるいは「価値」については計量の対象としない。

④ 電話，手紙等のパーソナル情報流通メディアでは供給情報量はすべて消費されるものとする（供給量＝消費量）。

⑤ 情報流通コストは情報を流通させるために要した経費を表し，情報の生産，処理に要する経費は含まない。

なお，本調査における情報流通メディアは，流通経路の物理的特性，流通の形態及び情報の表現形式により第1—1—12表のように分類した。これにより，メディアとに限らず，各体系別による現況及び将来の動向の分析比較を行い，情報化の指標を作ることも可能となった。

## 2 情報流通の動向

## （1） 総情報流通量の推移

情報流通量は，供給情報量と消費情報量に分けられる。供給情報量は供給側が，受信側に対し消費可能な状態で提供した情報総量であり，消費情報量は，それを実際に消費した情報総量である。

40年度を基準とした総情報流通量の推移は第1—1—13図のとおりである。

53年度の総供給情報量については，テレビの普及，ラジオの保有台数の伸び，新聞・雑誌の部数の増加，ファクシリ・データ通信の伸びなどから，40年度に比べ3.5倍となっている。これは年率にして10.0％の伸びである。

消費情報量については，情報を消費する人口の増加率あるいは1人当たりの生活時間が1日24時間という制約から，供給情報量に比べ急激な増加はしていたいものの，53年度の総消費情報量は40年度比で1.6倍，年率にして3.4
第1—1—13図 各指標の推移

%の伸びを示した。

この情報流通量を，電気通信系，輸送系といったメディアグループ別にみると電気通信系メディアが大きな割合を占めており，53年度は総供給情報量の97.3%，総消費情報量の63.8%を占めている。マス・メディアとパーソナル・メディアでは，マス・メディアが総供給情報量，総消費情報量のそれぞれ99%，77%を占めている。

個々のメディアごとにみてみるとテレビジョン放送が総供給情報量の77.6%，総消費情報量の59.8%を占めており，情報流通量の動向については，テレビジョン放送が大きな影響をもっているといえる（第1—14図，第1—1—15図参照）。

## （２）情報消費率の推移

情報消費率は消費情報量を供給情報量で除したものである。この指標は，
第1—1—14図 総供給情報量に占める各メディアの割合の推移

第1—1—15図 総消費情報量に占める各メディアの割合の推移

消費を上回る情報がどれほど提供されているかを示している。

これによると情報の消費率は40年度が20.2%，45年度が11.1%と大幅に低下し，さらに50年度以降10%を切っており，このことは，現代がいわゆる大量情報時代に入ったことを示すものといえよう（第1－1－16図参照）。

個々のメディアについてみると，有線放送，テレビジョン放送，書籍，学校教育など消費率の伸びたものがある反面，ラジオ放送，観劇，屋外広告物
第1—1—16図 情報消費率の推移（全メディア）

などは減少している。

## （３）情報流通コストの推移

情報流通コストは各情報流通メディアにおいて，発信点から受信点まで情報を流通させるために必要なネットの経費である。

53年度における情報流通に要した総経費は，34メディア合計では，約24兆4,000億円で40年度の5.2倍に達している（第1—1—13図参照）。

第1—1—17図 メディアグループ別情報流通
メディアグループ別では，学校教育，会話などの空間系メディアの比率が，全流通コストの69.4％と高くなっている。これに対し，ラジオ・テレビジョン放送などの放送系メディアの比率は低く，とくに電気通信系メディアの全流通コストに占める割合は23.8％にすぎず，コスト面における有利性が明らかになっている（第1－1－17図参照）。

## （４）情報流通距離量と情報流通単位コストの推移

第1—18図は，主な情報流通メディアについて縦軸に情報流通距離量（消費情報量×流通距離），横軸に情報流通単位コスト（情報流通コスト／情報流通距離量）をとり，40年度から53年度までの13年間の推移をみたものである。

第1—1—18図 情報流通距離量と情報流通単位コストの推移
物価上昇の影響などから全体として右側に向らメディアが多いが電気通信系のテレビジョン放送，ラジオ放送は依然として情報流通距離量が増加し，かつ情報流通単位コストは下がっている。同じ電気通信系メディアの中でも，公社電報は流通距離量は低下してきており，流通単位コストは上昇してきている。

輸送系メディアの雑誌，空間系メディアの会話，学校教育，社会教育については情報流通距離量に大きな変化はみられないが，情報流通単位コストは年々上昇してきている。

単なる量的比較のわくを越えてみると、自营データ通信やファクシミリは顕著な伸びを示している。

## 3 我が国の情報化の展望

我が国の情報化の動向は量的側面からみる限り，これまでは電気通信系のマス・メディア特にラジオ・テレビジョン放送という放送系メディア主導で進んできた。今後もこの基調はしばらく続くものと思われる。

第1—1—19図 メディア別情報消費量の推移

(基幹メディア45年=100，新しい通信メディア50年=100)

(注) 新しい通信メディアの（）内指数は自营ファクシミリの指数
一方，個々のメディアの成長の軌跡をみると第1—1—19図からも明らかなように高度に普及した基幹メディアが既に成熟と充足の段階を迎えつつあるのに対し，高度化・多様化してきた情報ニーズにこたえ，データ通信，ファクシミリ通信といった新しい通信メディアの伸長が著しい。今後とも相次いで各種のニーズディアが登場し，メディアの多様化が促進されよう。そして既存メディアのいくつかは新しいメディアへと代替されたり，メディアの重合化が進むなどメディア構造が大きく変わるものと思われる。

## 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向

## 1 米国通信法改正の動向

米国においては，目覚ましい技術革新による通信利用の多様化等に伴い，1934年に制定された通信法は，次第に，実情にそぐわないものとなってきた。こうした中で，1978年6月に，1934年通信法の全面改正を内容とする画期的な通信法案が下院通信小委員会へ提出された。この改正法案は審議未了で廃案となったが，1979年3月には，1978年法案の内容及び審議過程での各界の意見等を踏まえ，上院に2件，下院に1件の通信法改正案が提出された。上院の2法案は1934年通信法の一部修正，下院の法案は全面修正と形式は異なるが，3法案は，いずれも競争を促進しつつ必要最小限の規制を行うことによって，公衆の利便の推持・向上を図ることを基本的目的としたものであった。

両院における法案審議は，公聴会の後一時停滞したが，1979年9月には両院の通信小委員会における法律制定の努力を支持する大統領教書が議会に送られ，続いて11月には，米国電気通信情報庁（NTIA）により作成された法律制定勧告が議会に提出されたことから再び活発化してきた。この法律制定勧告は，大統領の示したガイドラインに沿ったもので，下院の改正法案を基
調としつつ立法経緯及び現体制に対する十分な配慮を加えたものとなっている。

その後，全面改正法案の提案者であるヴァン・デアリン下院通信小委員会委員長は，公衆通信事業者に関する部分に的を絞った新しい改正法案を作成し，1979年12月，下院に提出した。この改正法案は，1980年6月，下院通信小委員会を通過し，本委員会へ上程されたが，その後支配的通信事業者（現在はAT&T）とその子会社との分離条件について論議が起きており，今後の動向が注目されている。

一方，上院通信小委員会においても2法案を基に審議が進められ，1980年6月，ホリングス同小委員会委員長らによって，公衆通信事業者関係のほか，放送関係の改正案も含んだ通信法改正法案が上院へ提出されるに至っている。

## 2 FCC のコンピュータ調査

近年における情報通信技術の発達は通信とデータ処理の境界線を不めいりようにしてきている。

データ処理のオンライン化及び通信におけるコンピュータ利用がいち早く進んだ米国では、1960年代に入ると、通信事業者と処理業者との争いがひん発し、なんらかの規制が緊要となった。FCCはこの情勢に対処する基本政策を確立するため、1966年、「コンピュータと通信とのサービス及び施設上の相互依存関係から生ずる規制上及び政策上の諸問題」に関する調査（第1次コンピュータ調査）を行った。

この第1次コンピュータ調査においては，主に中央処理型のコンピュータを想定して検討がなされた。しかしその後の技術進展により，ミニコン，マイコンが発達し，端末のインテリジェント化が進み，分散処理型のネットワークが出現するようになって，通信とデータ処理の境界は，以前にも増して不めいりょうになってきた。FCCは，このような状況に対処するため，1976年8月，新たに「第2次コンピュータ調査」を開始し，新たな規則の提案を
第1—1—20表 FCC のコンピュータ

区別	第1次調査(ドケット第16979号)
経過	1966.11.10 調査告示1967.3.2 追加告示1970.4.3 仮決定告示1971.3.18 最終決定告示1973.3. 最終決定の一部修正告示
最終決定(一部修正後)
決定の概要	サービスの分類とFCCの規制	メッセージ・スイッチングサービス|混合サービス{混合通信サービス|混合データ処理サービス}|リモートアクセスデータ処理サービス|ローカルデータ処理サービス|非規制データ処理サービス
通信事業者が非規制サービスを行うための条件	完全分離の子会社によらなければならない。ただし、AT&Tは1956年の同意審決により、いかなる形式にせよ非規制サービスを行うことができない。
通信事業者による宅内機器の提供

行い，関係者の意見を求めた。

1979年7月，FCCは第2次コンピュータ調査に関する仮決定を告示し，関係者からの意見を聴取した上，1980年5月に最終決定を告示した。仮決定及び最終決定の概要は，第1—1—20表に示すとおりである。

最終決定は，仮決定の趣旨を受け継ぎ，関係者の意見を参考として一部修正を加えたものであるが，内容的には更に発展したものとなっている。

その要旨は、次のとおりである。
調査の概要

第2次調査(ドケット第20828号)
1976.8.9 調査告示1977.3.8 追加告示1979.7.2 仮決定及び追加告示1980.5.2 最終決定告示
仮 決 定	最 終 決 定
音声サービス基本的非音声サービス規制高度非音声サービス……一部規制	基本通信サービス……規制高度通信サービス……非規制
通信事業者は,分離会社を介した再販売ベースでのみ,「高度非音声サービス」を提供することができる。しかし,分離の程度については未定。また,AT&Tも同じ条件でこのサービスを提供することができる(1956年同意審決の合目的解釈による)。	AT&T及びGTEについては,最大限分離された子会社により,非規制サービスを行うことができる。AT&Tが非規制サービスを行うことは,1956年同意審決に反したいと解釈。規制サービスと非規制サービスとの間で厳しいセーフガード条件(R&Dコストの分担,高度通信サービスにかかる基本通信料の規定の料金に基づく支払い等)を守らなければならない。
○変換器○基本的メディア変換装置○基本的メディアを提供。○基本的メディアを提供。

① すべての通信サービスを基本通信サービス（基本的な情報伝送サービス）と高度通信サービス（基本的な情報伝送とコンピュータによる情報処理とが結合したサービス）に区分し，基本通信サービスのみを規制の対象とする。

② 1982年3月1日から，旧式の電話機から最新の端末機器に至るすべての宅内機器を規制対象外とする。

③ AT & T 及びゼネラル電話電子工業会社（GTE）は，非規制分野のサ
第1—1—21表 諸外国における最近の

区別	英国	西独
報告書名	郵電公社調查委員会報告書	電気通信報告書
発表時期	1977年7月	1976年1月
報告書作成者	産業大臣により設置された郵電公社調査委員会(委員長:カーター教授)	郵電大臣により設置された電気通信システム開発委員会(KtK)
目的	郵電公社の経営体制及び経営原則に関する提案	西独の社会にとって望ましく経済的に実現可能な将来の電気通信システムの開発の提案
主要な提言及び勧告	郵電公社の郵便部門と電気通信部門とを分離すること。管理機関は理事会とし、理事会の構成メンバーに従業員代表を加えること。郵便、電気通信の両分野について、大臣に助言する単一の協議会を設けること。システムX(新型電子交換機)の導入を促進すること。郵便公社は機器の製造に関与すべきでないこと。	電話網の発展を優先的に行うこと。公衆テレックス・データ通信網を需要に対応して遅滞なく拡張すること。公衆陸上移動体無線サービスに関する全ヨーロッパの標準化を推進すること。当面の措置として広帯城ケーブルシステムを用いたパイロットプロジェクトを行うこと。広帯城信号の伝送及び交換のための新技術の研究、開発、試験を強力に推進すること。

一ビスを提供するためには，再販売ベースの分離子会社によらなければならない。

この最終決定により，第2次コンピュータ調査は一応の終結をみた。

これに対して一部のデータ処理業者は変更を求めて提訴する動きをみせて
総合的通信政策の研究

フラソス	カナダ	オーストラリア
社会の情報化	電気通信とカナダ	西歴2000年の電気通信(テレコム2000)
1978年1月	1979年3月	1976年3月
大統領の諸問を受けたノラ氏(大蔵省監督官)マンク氏(同)が協力	通信大臣により設置された「カナダの主権に対する電気通信の意義に関する諮問委員会」	オーストラリア電気通信委員会
コンピュータによる情報処理の発達による経済組織,社会組織及び生活様式の変化に対する政府の対応策の提言	カナダの電気通信システムを再編成し,カナダ主権の縦護のため,より効果的に貢献させるための戦略に関する勧告	2000年までのオーストラリアの電気通信の将来の展望及び今後採るべき戦略の提言
·権限の地方分散を促進する公衆データ網のための標準化を早急に推進する必要があること。·高度情報化施策による地方分権をも積極的に促進すべきであること。·汎ヨーロッパの電気通信網と各種の機構を早急に設立し,また,大陸間の衛星通信のインターブライスを欧州各国政府の手に確保する必要があること。·通信政策の一元的立案・実施のため,通信省を設置するとともに,郵便と電気通信両部門を分離して運営すべきであること。·トランスパックを成功させることが急務であること。	·カナダ放送電気通信委員会が,CATV会社を,放送受信事業と電気通信事業の両面について規制できるよう措置がとられるべきであること。·関係政府機関が協力して,長距離料金を再検討し,全国及び地方の利益を反映させる機構をつくり出すこと。·衛星政策は,カナダの社会,経済・文化の目標を支援し,強化するものでなければならないこと。·連邦政府は,精力的に,テリド情報システムと附属機器の製造・マーケティング計画の展開を促進すべきであること。	·新サービス開発計画の決定に地域社会が参加できるようにすること(公開計画の策定)。·電気通信部門とコンピュータ部門の調和ある発展を図るための政策を検討する適切な機構の設立を検討すること。·電気通信の特定分野に対する競争導入の可能性について,特にデータ通信及び付加価値サービスについて更に研究すること。·電話網にデジタル交換・伝送統合システムを適用する網計画の研究を再開・推進すること。

おり，今後の動向が注目されている。

## 3 総合的通信政策の探究

欧米諸国においては，近年著しい進展を遂げている電気通信及びエレクトロニクスの分野における技術革新がもたらす社会的経済的影響を重視し，このため，新しい時代に即応し，かつ長期的に一貫した総合的通信政策の研究
を積極的に推進している。この種の研究としては，これまでも「通信政策に関する特別委員会（ロストゥ委員会）報告書」（米国），「インスタントワールドーカナダの電気通信に関する総括的報告書」（カナダ）等，通信政策に関し多くの提言を盛り込んだ報告書が公表されてきたが，最近に至り，第1—1—21表に示すような報告が相次いでなされている。

なかでも，1978年1月にフランスで発表された「社会の情報化（通称ノラ・レポート）」は，今後の社会におけるコンピュータと電気通信の一体化による高度情報化の進展とそれに伴う社会的インパクトを指摘し，政策提言を行ったものであるが，この報告書において電気通信と情報処理とが融合一体化した状況を示すものとして造語された「テレマティーク」は，フランスにおける電気通信政策の中心概念として用いられるようになっている。

## 4 郵便・電気通信事業に関する動向

英国では，1977年7月，産業大臣により設置された郵電公社調査委員会（カーター委員会）が提出した報告書において，英国郵電公社（BPO）の経営形態の見直しの観点から，郵便事業部門と電気通信事業部門との分離が勧告された。これに対し政府は，1978年7月，BPOに関する白書を発表し，BPOの分離問題についての決定を延期したが，1979年5月の政権交代に伴い，事態は進展し始めた。

その後，政府は9月に，郵便及び電気通信サービスの改善を行うための政府案を発表し，その中で，BPOを二つの独立した公共事業体として分離し，一方を郵便及び為替業務，他方を電気通信業務とすることとし，そのための法案を議会に提出する方針を示した。BPOの分離には，BPOに加え労働組合，BPO利用者協議会，電気通信産業等も支持しており，また，分離問題の決定延期の理由となっていた産業民主主義化の試行が同年12月に終了したことから，BPOの分離は早急に具体化に向けて進展し始めた。

郵電事業体の郵便部門と電気通信部門の分離については，英国のみならず，フランスにおいても問題となっている。前述のノラ・レポートは，まず
第1に，労働集約的な郵便事業と極めて資本集約的な電気通信事業とを分離し，究極的には，「電気通信公社」を設立していくこと，第2に，高度情報化の進展に対応するため，政府は通信省を設置し，多様な電気通信サービスを提供する郵電庁電気通信総局（DGT），フランス送信担当公社（TDF）及び国立宇宙研究センター（CNES）の活動を調整することを勧告した。これに対し，郵電庁は，郵便部門と電気通信部門とは多くの点で境界領域を共有し，互いにサービスを提供し合っていること，DGTは独自の収入でその支出をまかなうとともにある程度の行動の自由を認められていることなどから，分離を考えていないと伝えられている。

## 5 放送事業に関する動向

英国の放送は，ラジオ，テレビとも公共放送と商業放送の二本立てで運営されており，公共放送は公共企業体の英国放送協会（BBC）が，また，商業放送は同じく公共企業体の独立放送協会（IBA）と，その監督下にある私設営利会社のラジオ，テレビ番組制作会社が運営している。なお，IBAと番組制作会社とを合わせた商業放送全体を，テレビはインデンデント・テレビジョン（ITV），ラジオはインデンデント・ローカル・ラジオ（ILR）と呼んでいる。

このような体制の下で，英国では，BBC 特許状や商業放送法の有効期間満了が近づくたびに政府任命の放送調査委員会がその後の放送の在り方を審議するのが慣例になっているが，1974年4月に任命されたアナン放送調査委員会は，1977年3月報告書を発表し，第4番目の新しいチャンネルを運営する機関として公共放送協会（OBA）を設立すること等の勧告を行った。当時の労働党政府は，この勧告に従って OBA を新設する意向であったが，1979年5月の政権交代に伴い，保守党政府は，財政上の問題から，新協会の設立に代え既存の IBA を第4チャンネルの運営主体とすることとし，1980年2月，商業放送法改正法案を議会に提出した。

この法案は，1981年末で切れる IBA の存続期間を 1996 年末まで 15 年間
延伸するとともに，新チャンネルはITVの場合とは異なった形の子会社によってIBAが運営する旨規定している。この子会社は広告関係業務は行わず，放送番組の調達と編成に当たるが，その際，番組の相当部分は既存ITVの番組制作会社やその関係団体以外の組織や人々によって提供されることが条件とされている。また，番組の内容については，法案は，IBAに対し，既存ITVチャンネルではカバーされていない特定関心視聴者向けの内容や教育的な内容を持った番組を適当に盛り込むとともに，番組の形態及び内容において実験的な試みも行い，新機軸を編み出すように努め，新チャンネルに独特の性格を与えることを確保するよう要請している。政府は，この法案をこの7月までに成立させ，第4チャンネルを1982年秋までに発足させたいとしている。

フランスの放送事業は，文化情報相の監督の下運営されているが，政府は，1980年1月，ラジオとテレビジョンの放送網の管理運用等を行っているフランス送信担当公社（TDF）の監督権を郵電長官の手に移すことを決定した。この措置は，電気通信とテレビジョン放送に用いられる技術がますます同じようなものになってきたため必要になったものであり，今回の電気通信とテレビジョンに対する監督権の一元化は，衛星や文字情報放送システムなど新しい通信技術に関するフランスの研究開発力の増進とこの分野におけるフランスの技術や製品の輸出の進展に資するものとされている。
## 平成２５年度厚生労働省関係財政投融資資金要求の概要

（单位：億円）

区 分	平成24年度計画額	平成25年度要求額	摘 要
○独立行政法人福祉医療機構	3,912	4,423	民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設等に対する融資(日本再生戦略関連)
○株式会社日本政策金融公庫	1,150	1,202
1.生活衛生資金貸付	1,150	1,150	·生活衛生関係営業者に対する融資
2.企業活力強化貸付	-	52	·実践型地域雇用創造事業で開発した商品・ノウハウ等を活用して創業・事業拡大し、地域で雇用を増加させる事業主を対象とする融資
○独立行政法人国立病院機構	687	712	·老朽建替整備、再編成整備、医療機械等整備等
○国立高度専門医療研究センター	40	61	独立行政法人国立がん研究センター·独立行政法人国立がん研究センター中央病院治療棟整備、医療機器整備·独立行政法人国立がん研究センター東病院手術関連施設等整備
合 計	5,789	6,398