Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
大蔵省所管の大部分35,017億円（主として政府出資等26,027億円）は普通財産である。次に文部省所管のものは12.4％で，国立学校特別会計の公用財産10,549億円がそのおもなものである。以下，総理府，農林省，厚生省等の順となっているが，総理府のおもなものは防衛庁及び警察庁の公用財産7,535億円並びに皇室用財産1,686億円である。農林省にあつては国有林野事業特別会計の企業用財産8,557億円（主として立木竹5,921億円），厚生省にあつては公共用財産1,623億円及び国立病院特別会計の公用財産1,597億円がおもなものである。

(会計別現在額)

5 昭和45年度末現在の国有財産を会計別に示すと第4表のとおりであつて，一般会計は46.3％41,708億円であり，特別会計は53,7％48,399億円

( 7 )

である。

一般会計の行政財産は23,054億円で，公用財産が85.6％の19,730億円を占め，次いで皇室用財産1,686億円，公共用財産1,637億円となっており，普通財産18,653億円の大部分は大蔵省所管に係るもの18,587億円である。

また，特別会計の行政財産は27.961億円で，国有林野事業特別会計及び郵政事業特別会計を主体とする企業用財産12,500億円と国立学校特別会計を主体とする公用財産15,460億円であり，普通財産20,438億円については，産業投資特別会計の政府出資等11,316億円がそのおもなものである。

なお, 昭和45年度において国有財産を有する特別会計は27会計である。

## 〔第 4 表〕昭 和 45 年 度 末 国 有 财 座 会 计 別 现 在 额

分類
会計	行 政 財 產	普通財 產	合 計
公用財 產	公共用財 產	皇室用財 產	企業用財 產	計	佰 格	割 合	佰 格	割 合
佃 格	佃 格	佃 格	佃 格	佃 格	割 合
一般 会 計	百万円
1,973,023	百万円
163,795	百万円
168,677	百万円
—	百万円
2,305,496	%
45.2	百万円
1,865,396	%
47.7	百万円
4,170,892	%
46.3
造幣局特別 会 計	—	—	—	13,276	13,276	(0.3)	60	(0)	13,337	(0.1)
印刷局特別 会 計	—	—	—	36,169	36,169	(0.7)	13,393	(0.3)	49,563	(0.6)
貴金風特別 会 計	—	—	—	—	—	—	10	(0)	10	(0)
產業投資特別 会 計	—	—	—	—	—	—	1,131,603	(28.9)	1,131,603	(12.6)
外国為替資金特別 会 計	—	—	—	—	—	—	432,000	(11.1)	432,000	(4.8)
石炭対策特別 会 計	—	—	—	—	—	—	55,001	(1.4)	55,001	(0.6)
特定国有財産整備特別 会 計	—	—	—	—	—	—	10,874	(0.3)	10,874	(0.1)
国立学校特別 会 計	1,054,949	—	—	—	1,054,949	(20.7)	8,370	(0.2)	1,063,320	(11.8)
( 8 )

分類	行 政 財 儲 儲	普通財儲	合 計
公用財儲	公共用財儲	皇室用財儲	企業用財儲	計 儲	価 格	割合	価 格	割合
価 格	価 格	価 格	価 格	価 格	割合
別	厚生保險特別会計	百万円	百万円	百万円	百万円	%	百万円	%	百万円	%
船員保險特別会計	66,255	-	-	66,255	(1.3)	133	(0)	66,388	(0.7)
国民年金特別会計	5,604	-	-	5,604	(0.1)	0	(0)	5,604	(0.1)
國立病院特別会計	1,035	-	-	1,035	(0)	-	-	1,035	(0)
あへん特別会計	159,798	-	-	159,798	(3.1)	2,629	(0.1)	162,427	(1.8)
食糧管理特別会計	19	-	-	19	(0)	-	-	19	(0)
自作農創設特別措置特別会計	24,684	-	-	24,684	(0.5)	75	(0)	24,760	(0.3)
国有林野事業特別会計	-	-	-	-	-	569	(0)	569	(0)
特定土地改良工事特別会計	-	-	-	855,743	(16.8)	13,068	(0.3)	868,812	(9.7)
アルコール専専事業特別会計	3,003	-	-	3,003	(0.1)	131	(0)	3,134	(0)
港湾整備特別会計	33,906	-	-	3,410	(0.1)	0	(0)	3,410	(0)
自動車検査登録特別会計	10,439	-	-	-	33,906	(0.7)	828	34,735	(0.4)
空港整備特別会計	92,589	-	-	-	10,439	(0.2)	257	10,696	(0.1)
郵政事業特別会計	-	-	-	92,589	(1.8)	-	-	92,589	(1.0)
簡易生命保険及郵便年金特別会計	11,387	-	-	341,478	(6.7)	315	(0)	341,793	(3.8)
労働者災害補償保険特別会計	8,110	-	-	-	11,387	(0.2)	18,065	29,452	(0.3)
失業保険特別会計	7,105	-	-	-	8,110	(0.2)	37,322	(1.0)	45,432
道路整備特別会計	41,034	-	-	-	7,105	(0.1)	132,696	(3.4)	139,801
治水特別会計	26,104	-	-	-	41,034	(0.8)	183,803	(4.7)	224,837
特別会計	1,546,027	-	-	-	26,104	(0.5)	2,673	(0.1)	28,777
合計	3,519,050	163,795	168,677	1,250,078	2,796,106	54.8	2,043,884	52.3	4,839,990
5,101,602	100	3,909,280	100	9,010,882
第3国有財産の増減額
(増減額の概要)
1国有財産の昭和45年度中の
の純増加である(総計算書3頁参照)。

2 これを国有財産の分類別，種類別に示すと第5表のとおりであつて，行政財産のうちでは公用財産が総増減額の大部分を占めている。

〔第5表〕昭和45年度国有財産分類別・種類別増減額

分類·種類	增	減	差 引
価 格	割合	価 格	割合	価 格
行政財產	百万円	%	百万円	%	百万円
1,661,173	56.2	373,924	48.9	1,287,248
公用財產	1,410,654	(47.7)	330,639	(43.2)	1,080,014
公共用財產	81,832	(2.8)	179	(0)	81,653
皇室用財產	77,948	(2.6)	1,247	(0.2)	76,700
企業用財產	90,737	(3.1)	41,857	(5.5)	48,879
普通財產	1,294,359	43.8	390,913	51.1	903,445
合計	2,955,532	100	764,837	100	2,190,694

## (区分别增减额)

3 昭和45年度における国有財産の増減額を区分別に示すと第6表のとおりである。この増減額のうち，国有財産の台帳価格の改定(昭和46年3月31日現在において実施。以下「価格改定」という。)の結果による増減額を差し引いた増減額は第7表のとおりであり，また，価格改定による増減額は，第8表のとおりである。

この第7表の増加額のおもなものは，政府出資等，土地，工作物及び建物であり，減少額のおもなものは，政府出資等，土地，工作物，建物及び立木竹である。

第7表の純増加額のおもなものは，政府出資等5,028億円（主として出資），工作物899億円（主として新設），建物810億円（主として新築）であり，減少額のおもなものは，立木29億円（主として実査）である。

## [第6表] 昭和45年度国有財産区分別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

区	分	数
单	量
位	增	减	差
数	量	価	格	割	合	数	量	価	格	割
土	地	千平方×一卜儿	996,757	百万	1,639,136	%	55.4	1,112,003	百万	132,926	%	17.4	△	115,246
立	木	千	本	716	19,616	(0.7)	2,207	6,073	(0.8)	△	1,491	13,542
立	木	千	27,689	44,485	(1.5)	37,543	24,912	(3.3)	△	9,853	19,572
竹	千	束	122	90	(0)	12	6	(0)	109	83
计	64,192	2.2	30,993	4.1	33,199
建	物	建	面	千平方×一卜儿	2,879	2,876	3
延	八	千平方×一卜儿	4,734	210,153	7.1	3,671	46,073	6.0	1,062	164,080
工	作	物	161,650	5.5	95,135	12.4	66,515
楼	械	器	具	33	0	50	0	△	16
(10)

区
分	数
单	量
位	增	减	差
引
数	量	価	格	割
合	数	量	価	格	割
合	数
量
価
格
船
船	汽
船	千
千
艘
船	216
14
36
19
362
614	百万円	%	224
15
21
43
388	百万円	%	△	8
1	△	3,974

[第7表] 昭和45年度国有財産区分別増減額(価格改定による増減額を差し引いたもの)

区
分	数
单
位	增	减	差
引
数
量	俪
格	割
合	数
量	俪
格	割
合	数
量	俪
格
土
地	千平方
又
一
卜
儿	996,757	百万
172,952	%	1,112,003	百万
132,431	%	23.2	△	115,246	百万
40,521
木
木	千
本	716	19,480	(1.4)	2,207	6,073	(1.1)	△	1,491	13,407
立
木
竹	千平方
又
一
卜
儿	27,689	21,621	(1.6)	37,543	24,588	(4.3)	△	9,853	△	2,966
竹
竹	千
束	122	87	(0)	12	6	(0)	109	109	80
计
计	41,189	3.0	30,668	5.4	10,521
建
物	千平方
又
一
卜
儿	2,879	2,876	3
建
物	千平方
又
一
卜
儿	4,734	122,636	9.0	3,671	41,620	7.3	1,062	81,016
工
作	千平方
又
一
卜
儿	141,489	10.4	51,562	9.0	89,926
楼
楼	千平方
又
一
卜
儿	33	0	39	0	△	5
(11)

区
分	数
单	量
位	增	减	差
引
数
量	佃
格	割
合	数
量	佃
格	割
合	数
量	佃
格	割
合	数
量	佃
格
船	汽船	千	216	.	%	224	百万円	%	%	△	8	百万円
千	14	5,732	(0.4)	15	3,130	(0.5)	△	1	2,602
艦船	千	36	34,179	(2.5)	21	13,434	(2.4)	△	15	20,744
艏	千	19	1,384	(0.1)	388	1,283	(0.2)	△	26	101
計	.	614	41,296	3.0	633	17,848	3.1	△	19	23,448
航	空	機	76	40,885	3.0	46	2,832	0.5	30	38,052
地	上	権	千平方メートル	35	0	19	0	0	15	33
特	許	権	件	280,118	212	0	2,129	219	0	277,989	△	6
政	府	出	资	等	797,372	58.7	294,502	51.5	502,870
合	計	1,358,104	100	571,726	100	786,378

〔第8表〕昭和45年度国有財産区分別価格改定増減額

区 分	增	减	差 引
俪 格	割 合	俪 格	割 合	俪 格
土	地	百万円	%	百万円	%	百万円
1,466,183	91.8	495	0.3	1,465,688
立	木	135	(0)	0	(0)	135
木	木	22,863	(1.4)	324	(0.2)	22,539
竹	竹	3	(0)	0	(0)	3
竹	竹	23,002	1.4	324	0.2	22,678
建	物	87,517	5.5	4,452	2.3	83,064
工	作	物	20,161	1.3	43,572	22.6	23,411
機	械	具	-	-	10	0	10
船	汽	船	97	(0)	6,674	(3.5)	6,577
艦	船	18	(0)	36,750	(19.0)	36,732
船	雑	船	7	(0)	2,211	(1.1)	2,204
計	123	0	45,637	23.6	45,513

区 分	增	减	差 引 俑 格
俑 格	割 合	俑 格	割 合
航 空 機	百万円	%	百万円	%	98,364
地 上 権 等	341	0	98,364	50.9	321
特 許 権 等	99	0	19	0	135
合 計	1,597,428	100	234	0.1	1,404,316

## (所管別増減額)

4 昭和45年度における国有財産の増減額を各省各庁別に示すと第9表のとおりであり，この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第10表のとおりである。

この第10表の純増加額では，大蔵省4,645億円（主として出資）総理府778億円（主として防衛庁における艦船，航空機の新造）及び文部省575億円（主として国立学校特別会計における建物の新築，工作物の新設）がおもなものである。
[第 9 表] 昭和 45 年度国有財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
浆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	17,161
参 議 院	17,720	0.6	558	0.1	0.1	9,158
最 高 裁 判 所	9,523	0.3	365	0.1	0.1	56,231
会 計 検 查 院	58,489	2.0	2,258	0.3	0.3	869
内 閣	1,053	0	184	0	0	2,709
総 理 府	2,777	0.1	67	0	0	247,373
法 務 省	413,227	14.0	165,853	21.7	247,373
外 務 省	83,578	2.8	6,930	0.9	76,648
大 藏 省	6,510	0.2	320	0	6,189
文 部 省	1,324,106	44.8	383,712	50.2	940,394
厚 生 省	435,043	14.7	34,089	4.5	400,953
農 林 省	179,799	6.1	16,088	2.1	163,711
通 商 業 省	121,229	4.1	49,696	6.5	71,533
運 輸 省	17,822	0.6	8,662	1.1	9,159
郵 政 省	143,049	4.8	79,055	10.3	63,993
労 働 省	33,321	1.1	6,927	0.9	26,394
建 設 省	37,626	1.3	864	0.1	36,762
自 治 省	69,490	2.4	9,140	1.2	60,350
合 計	1,162	0	62	0	1,100
2,955,532	100	764,837	100	2,190,694

## [第 10 表] 昭和 45 年度国有財産所管別増減額

(価格改定による増減額を差し引いたもの)

所 管	增	减	差 引 俪	格
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
浆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	404
参 議 院	637	0.1	233	0	0	359
最 高 裁 判 所	414	0	54	0	0	2,800
会 計 検 查 院	3,972	0.3	1,172	0.2	0	132
内 閣	29	0	161	0	0	300
総 理 府	344	0	44	0	0	77,873
法 務 省	103,629	7.6	25,755	4.5	0	9,674
外 務 省	15,291	1.1	5,616	1.0	0	4,289
大 藏 省	4,332	0.3	43	0	0	464,542
文 部 省	842,436	62.0	377,893	66.1	0	57,508
厚 生 省	75,280	5.5	17,771	3.1	0	19,095
農 林 省	29,588	2.2	10,493	1.8	0	39,108
通 商 產 業 省	86,261	6.4	47,153	8.2	0	4,098
運 輸 省	3,435	0.3	7,533	1.3	0	25,714
郵 政 省	90,316	6.7	64,602	11.3	0	18,579
労 働 省	25,364	1.9	6,785	1.2	0	29,947
建 設 省	30,212	2.2	265	0.1	0	40,276
自 治 省	46,418	3.4	6,142	1.1	0	132
合 計	1,358,104	100	571,726	100	0	786,377
## (会計別増減額)

5 昭和45年度における国有財産の増減を会計別に示すと第11表のとおりである。一般会計は9,317億円の純増加となっているが，このうち価格改定による増は9,644億円で，これを除くと327億円の減となるが，これは航空機380億円，建物285億円等の増に対し，政府出資等の減1,131億円等によるものであり，特別会計についての純増加は12,589億円で，価格改定による増4,398億円を除いたものでは，政府出資等6159億円，工作物881億円，建物524億円等がおもなものである。

## 〔第11表〕昭和45年度国有財産会計別増減額

会計	増	減	差引
価格
価格	割合	価格	割合	価格
一般
特別
合計	百万円
1,572,169	%
53.2	百万円
640,465	%
83.7	百万円
931,703
1,383,363	46.8	124,372	16.3	1,258,990
2,955,532	100	764,837	100	2,190,694

## (增减事由)

6 国有財産の増減を大別すれば，国と国以外のものとの間の異動と，国の内部における異動とに分けることができる。

前者を国有財産の対外的異動，後者を対内的異動と称することとすれば，購入，売払，出資等は対外的異動であり，所管換（各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。），所属替（同一所管内において二以上の部局等がある場合に，一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。）等は対内的異動である。

対外的異動には，増加については歳出を伴うもの（購入，新築（建物），新設（工作物），新造（船舶等）等）と歳出を伴わないもの（租税物納等）があり，減少については歳入を伴うもの（売払，出資金回収等）と歳入を伴わないもの（讓与，出資，取こわし等）がある。

対内的異動は，調整上の増減と整理上の増減とに分けることができる。

## (1) 調整上の増減

所管換，所属替，引継，引受（引継又は引受とは，各省各庁で行政財産の用途を廃止し，又は普通財産を取得した場合において，当該財産を大蔵省に引き継ぎ，大蔵省がこれを引き受けることをいう。）整理替（同一部局内において用途変更を伴わないで所属口座に異動（分割を含む。）があることをいう。）等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行なう調整に伴う増減である。

## (2) 整理上の増減

新規登載，実測（土地，建物及び工作物に適用），実査（立木竹に適用），誤診訂正，報告洩等による増減である。

## (3) 価格改定上の増減

昭和46年3月31日現在で行なつた国有財産の台帳価格の改定の結果による増減である。

7 昭和45年度における国有財産の増減額を上記分類にしたがつて事由別に整理すると第13表のとおりであり，これを要約すれば第12表のとおりである。この増加額では，対外的異動の28.6％に対し対内的異動が71.4％を占め，減少額では対外的異動の11.6％に対し対内的異動が88.4％を占めている。これは増減において，価格改定による対内的異動が大きな割合を占めていることによるものである。
[第12表] 昭和45年度国有財産増減状況
異動の内容	増	減	差引	新設60,557百万円	おもなものは,国立学校特別会計の公用財産15,927百万円,国有林野事業特別会計の企業用財産6,482百万円,総理府所管公用財産4,672百万円及び郵政事業特別会計の企業用財産3,379百万円である。
価格	割合	価格	割合	価格
対外の異動	百万円	28.6	百万円	11.6	百万円
歳出(増)歳入(減)を伴うもの	763,494	(25.8)	28,955	(3.8)	734,538
歳出歳入を伴わないもの	81,885	(2.8)	60,089	(7.8)	21,795
対内の異動	2,110,153	71.4	675,793	88.4	1,434,360
調整上の増減	465,788	(15.7)	455,503	(59.6)	10,284
整理上の増減	46,935	(1.6)	27,177	(3.5)	19,758
価格改定上の増減	1,597,428	(54.1)	193,111	(25.3)	1,404,316
合計	2,955,532	100	764,837	100	2,190,694
(事由別増加額)
8 増加額について,事由別におもなものをあげると次のとおりである。
(1) 対外的異動によるもの
イ新築70,835百万円	これは延2,091千平方メートルであつて,おもなものは国立学校特別会計の公用財産19,648百万円(延568千平方メートル),総理府所管公用財産8,409百万円(延259千平方メートル),郵政事業特別会計の企業用財産6,921百万円(延177千平方メートル),国立病院特別会計の公用財産5,406百万円(延185千平方メートル)及び大蔵省所管公用財産5,060百万円(延162千平方メートル)である。
有林野事業特別会計の企業用財産946百万円(80,018千平方メートル)及び自作農創設特別措置特別会計の普通財産33百万円(10,922千平方メートル)であり,建物では特定国有財産整備特別会計の普通財産3,087百万円(延102千平方メートル)及び厚生保険特別会計の公用財産597百万円(延17千平方メートル)である。これは現金出資483,393百万円及び現物出資48,445百万円であつて,このうち現物出資のおもなものは,一般会計より国際復興開発銀行への8,031百万円(国債),国際開発協会への7,977百万円(国債),新東京国際空港公園への3,001百万円(土地)及び,心身障害者福祉協会への2,819百万円(土地,建物等)並びに,郵政事業特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計より簡易保険郵便年金福祉事業団への763百万円(土地,建物等)である。なお,会計別及び法人別の出資のおもなものの内訳は,次のとおりである。(1)一般会計海外経済協力基金29,000百万円	中小企業振興事業団勧力炉,核燃料開発事業団日本私立学校振興財団中小企業信用保険公庫新東京国際空港公園(口)産業投資特別会計日本輸出入銀行石油開発公園日本鉄道建設公園(1)外国為替資金特別会計国際通貨基金171,000百万円(二)石炭対策特別会計石炭鉱業合理化事業団産炭地域振興事業団(3)国有林野事業特別会計森林開発公園4,300百万円(一)簡易生命保険及郵便年金特別会計簡易保険郵便年金福祉事業団(1)労働者災害補償保険特別会計労働福祉事業団(1)失業保険特別会計雇用促進事業団22,956百万円(2)道路整備特別会計
日本道路公園 29,700百万円首都高速道路公園 3,800阪神高速道路公園 2,600	おもなものは, 土地では大蔵省所管公用財産5,294百万円(444千平方メートル),空港整備特別会計の公用財産3,014百万円(3,806千平方メートル)及び自作農創設特別措置特別会計54百万円(29,519千平方メートル),建物では法務省所管公用財産3,059百万円(延106千平方メートル)であり,政府出資等261,000百万円は外国為替資金特別会計の普通財産である。なお,この所管換の財産の大部分は,大蔵省所管一般会計所属の普通財産を各省各庁が所管換を受けたものであつて,土地では大蔵省所管公用財産として4,352百万円(382千平方メートル),空港整備特別会計の公用財産として2,006百万円(2,459千平方メートル),自作農創設特別措置特別会計の普通財産として54百万円(29,519千平方メートル)等であり,建物では総理府所管公用財産として301百万円(延30千平方メートル)等である。
これは土地15,932百万円(39,920千平方メートル),建物4,556百万円(延213千平方メートル),政府出資等261,000百万円等である。	口所属替 88,901百万円これは土地38,415百万円(45,125千平方メートル),建物8,672百万円(延578千平方メートル),工作物26,031百万円,船舶
産1,209百万円(42千平方メートル)及び国有林野事業特別会計の企業用財産4百万円(2,206千平方メートル)であり,建物では大蔵省所管一般会計所属普通財産165百万円(延27千平方メートル)及び郵政事業特別会計の企業用財産166百万円(延4千平方メートル)である。
このうち3,299百万円が大蔵省所管一般会計所属普通財産で,そのおもなものは土地3,235百万円(7,720千平方メートル)及び工作物43百万円である。
(2)対内的異動によるもの
所管換283,103百万円
所属替88,625百万円
引継17,712百万円
整理替44,469百万円	以上の所管換,所属替等は,増加額に対応するものである。
なお,所管換,所属替等の場合において増加額と減少額とが一致しないのは,一般会計と特別会計間あるいは特別会計間の異動は原則として有償として整理することとなっており,引き渡す省庁は台帳価格をもつて減の整理をするのに対し,受ける側の省庁では時価に評価した額をもつて増の整理をするためである。
価格改定193,111百万円
これは土地495百万円,建物4,452百万円,工作物43,572百万円,船舶45,637百万円,航空機98,364百万円等で,工作物,船舶及び航空機の価格改定の減少額が建物に比し大きいが,これは工作物等の残存率が低く,耐用年数が短いことなどによるためである。

〔第13表〕昭和45年度国有財産事由別増減額

増	減	差引
Ⅰ 対外的異動 845,379 1 歳出を伴 763,494 その	百万円 845,379 763,494 (1) 購 入 34,881 (2) 新 営 239,283	百万円 百万円 1 蔵入を伴 うもの イ 新 築 70,835	百万円 1 蔵入を伴 うもの イ 新 築 70,835	百万円 89,044 28,955 (1) 売 払 23,835 (2) 出資金回収 その他	百万円 百万円 23,835 5,119 イ 出資金回収 その他	百万円 百万円 756,334 734,538	百万円 百万円 756,334 734,538
增	减	差 引
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
口 增 築 10,682	口 造林契約解除	31
八 改 築 70
二 移 築 476
木 移 転 99
へ 新 設 60,557
卜 增 設 24,068
于 移 設 169
り 改 設 364
又 復 旧 25
ル 從物新設 1,339
才 從物增設 625
ワ 從物移設 3
力 從物改設 27
ヨ 新 造 54,196
夕 改 造 286
レ 属具取付 7,872
ソ 新 植 104
ツ 移 植 1
ネ 補植手入 990
ナ 林道改良 3,919
ラ 埋 立 1,632
ム 地 均 896
ウ 芝生新植 2
牛 設 定 33
(3) 修 緒 5,934
イ 修 緒 482
口 模 様 替 5,452
増	減	差 引
百万円	(4) 出資(現金)	百万円	483,393	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2 蔵出資件わないもの	81,885	(5) 専防	2,532	2 蔵入資件わないもの	60,089	(1) 譲 両 3,571	イ 譲 両 3,558	21,795
(2) 帰 属	202	ロ 返 還	12
(3) 租税物納	4,907
(4) 出資物(現金)	48,445	(2) 出資 22,060
(5) 出資金回收	10	(3) 交 换 14,006
(6) その 他	0	イ 交 换 12,086	12,086
ロ (土地区面整理法)に上る引渡(土地改良事業法)による引渡
ハ 蔵 夫 1,382
(7) 交 换 25,784	イ 交 换 22,730	(4) 取こわし 20,451
ロ (土地区面整理法)に上る換地(土地改良事業法)による換地	イ 取こわし 12,180
ハ 蔵両取消 0	ロ 模 様 替 738
ハ 蔵 夫 1,382
ニ 伐 採 468
ホ 移 植 1
ヘ 改 築 27
ト 移 築 310
チ 移 転 90
リ 移 設 148
ヌ 改 設 118
ル 従物移設 3
增	减	差 引
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	才 從物改設	百万円	百万円	百万円
1 対内的異動 2,110,153 1 調整上の 465,788 增加	-	-	-	-	-	-	力 改 造	45	-	-
団 属具取之)	85	-	-
林道改良	920	-	-
蔵生丧失	409	-	-
資本減少	0	-	-
消 減	43	-	-
租税物納取消	0	-	-
1,434,360	10,284
増	減	差 引
百万円	百万円	百万円	新規登載	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
4,896	1 実 測	436
1,872	1 実 查	22,904
32,969	1 勘 勘 計 正	2,121
2,815	二 報 告 減	1,712
4,382	1 実 法第41条に まり省略	1
3 価格改定上の増加	価格改定	価格改定	価格改定	価格改定	価格改定	価格改定	価格改定	価格改定
合計	2,955,532	合計	764,837	193,111	2,190,694
# 昭和45年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書

## 第 1 序 說

## (国有財産の無償貸付)

この説明書は，国有財産法(昭和23年法律第73号)第37条第2項の規定に基づき，昭和45年度国有財産の無償貸付状況の内容等を説明するものである。

国有財産を無償で貸し付けるのは法律に基づく場合に限られる。無償貸付について規定する法律は，国有財産法のほかその数は少なくないが，いずれも主として地方公共団体等が国有財産を公共性の強い用途に供する場合に当該地方公共団体等に無償で貸し付けることができることとしているもので，たとえば，国有財産法では緑地，公園，ため池，墓地等の用に供する場合，国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)では水道施設，臨港施設の用に供する場合，道路法(昭和27年法律第180号)では都道府県道又は市町村道の用に供する場合，空港整備法(昭和31年法律第80号)では，第三種空港の施設の用に供する場合等に普通財産を無償で貸し付けることができることになっている。

## （国有財產無償貸付状況総計算書）

2 国有財産無償貸付状況総計算書は，国有財産法の規定により無償貸付等をした国有財産について，各省各庁の長が調製した国有財産無償貸付状況報告書に基づいて大蔵大臣が調製したものである。

したがつて，この総計算書には，国有財産法以外の法律に基づいて無償貸付をした国有財産は計上されていない。

国有財産法においては，第22条第1項で，地方公共団体，水害予防組合及び土地改良区（以下「公共団体」という。）が，普通財産を緑地，公園，ため池，火葬場，墓地，ごみ処理施設，屎尿処理施設，と畜場，生活困窮者の収容施設及び災害の応急施設の用に供する場合に，これを公共団体に無償で貸し付けることができると規定し，さらに第19条において，行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用又は収益させる場合に，また第26条において，普通財産を貸付以外の方法により使用又は収益させる場合に，貸付に係る条項（第21条～第25条）を準用する旨を規定している。

この総計算書は，以上の規定に基づいて無償貸付等をした国有財産の状況を明らかにしたものである。

## 第 2 無償貸付財産の現在額

## (総額)

1 国有財産法第22条第1項の規定(第19条及び第26条において準用する場合を含む。)により無償貸付等をした国有財産（以下「無償貸付財産」という。)の総額は，昭和45年度末現在で166,188百万円である。（昭和45年度国有財産無償貸付状況総計算書（以下「無償貸付総計算書」という。）55頁参照）。

## (用途別現在額)

2 これを財産の用途別に示すと第1表のとおりであつて，公園の用に供するものが163,612百万円で最も多く，次いで墓地の用に供するものが676百万円，屎尿処理施設622百万円，ため池504百万円となっている。（無償貸付総計算書56頁～64頁参照）。
〔第1表〕昭和45年度末無償貸付財産用途別現在額

用途	件数	価格	割合
绿地	13	百万円	0.1
公园	749	227	98.5
池地	274	163,612	0.3
火葬场	12	504	0
墓地	93	9	0.4
処理施設	24	70	0
尿処理施設	20	622	0.4
畜場	9	19	0
生活困弱者の収容施設	35	445	0.3
合計	1,229	166,188	100

〔第2表〕昭和45年度末無償貸付財産区分別現在額

区 分	数量	数量	佃 格	割 合
土地	千平方	42,848	百万	%
立木竹	木	31	165,048	99.3
立木竹	千立方	34	(0)
千	222	(0.2)
千	—	—
计	359
建物	建面	千平方	57
延	千平方	76	320
工作	物	千	459	0.3
合	计	166,188	100

## (区分別現在額)

3 昭和45年度末現在の無償貸付財産を財産の区分別に示すと第2表のとおりであつて，総額166,188百万円のうち大部分（99.3%）の165,048百万円が土地で，次いで工作物459百万円，立木竹359百万円，建物320百万円の順となっている。（無償貸付総計算書55頁参照）。

## (所管別現在額)

4 昭和45年度末現在の無償貸付財産を各省各庁の別に示すと第3表のとおりであつて,大蔵省(主として一般会計所属普通財産)162,100百万円が大

〔第3表〕昭和45年度末無償貸付財産所管別現在額

所 管	件 数	佃 格	割 合
最高裁判所	件	百万	%
会计检查院	6	1,718	1.0
税理府	1	1	0
法務省	9	156	0.1
大蔵省	17	4	0
文部省	1,028	162,100	97.6
厚生省	19	1,975	1.2
農林省	37	120	0.1
通商產業省	66	4	0
運輸省	7	5	0
郵政省	11	55	0
勞動省	23	40	0
建設省	3	1	0
合計	2	3	0
1,229	166,188	100
部分(97.6%)を占め，次いで，文部省1,975百万円，最高裁判所1,718百万円，総理府156百万円等の順となっている。

## (会計別現在額)

5 昭和45年度末現在の無償貸付財産を会計別に示すと第4表のとおりであり，一般会計の財産がそのほとんどを占めている。

一般会計のうちでは大蔵省所管普通財産が162,082百万円で，そのほとんどを占めており，そのおもなものは，公園159,651百万円，屎尿処理施設622百万円及び墓地631百万円である。特別会計のうち，おもなものは，印刷局，国有林野事業，アルコール専売事業及び郵政事業特別会計では，ため池40百万円であり，国立学校，空港整備及び道路整備特別会計では公園78百万円である。

〔第4表〕昭和45年度末無償貸付財産会計別現在額

会計	件数	価格	割合
一般会計	1,120	百万円	99.9
特別会計	109	166,048
印刷局	4	140	0.1
国立学校	12	3	(0)
国有林野事業	66	80	(0.1)
アルコール専売事業	1	4	(0)
空港整備	2	0	(0)
郵政事業	23	8	(0)
道路整備	1	40	(0)
合計	1,229	166,188	100

(25)

## 第3 無償貸付財産の増減額

## (増減額の概要)

1 無償貸付財産の昭和45年度中の

総増加額は 90,358 百万円

総減少額は 6,823 百万円

であつて差引 83,535 百万円

の純増加である（無償貸付総計算書55頁参照）が，その大部分の79.825百万円は国有財産の台帳価格の改定（昭和46年3月31日現在において実施。以下「価格改定」という。）の結果によるものである。

## (用途别增减额)

2 これを財産の用途別に示すと第5表のとおりである。この増減額のうち価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第6表のとおりであり，また価格改定による増減額は第7表のとおりである。

この第6表増減額のうちおもなものは，公園の用に供するもの及び墓地の用に供するものである。公園の用に供するものについては，新規貸付(2,510百万円)による増及び貸付終了(226百万円)による減その他貸付更新等による増減であり，墓地の用に供するものについては，新規貸付(43百万円)による増，その他貸付更新等による増減である。これら貸付終了に伴う減は国有林野法等の特別法による無償貸付けに切換えたことによるもの，および用途に供している公共団体に財産を譲渡したことによるものが多く，実質的に無償貸付けの用途を廃止されたものは少ない。
〔第5表〕昭和45年度無償貸付財産用途別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

用途	增	减	差	引
件数	佃	格	割合	件数	佃	格	割合	件数
绿地	4	百万	125	%	1	百万	3	%	3
公园	193	88,582	98.0	171	5,443	79.8	22	22	83,139
池池	65	422	0.5	58	184	2.7	7	7	237
场场	2	4	0	3	0	0	1	1	4
墓地	17	598	0.7	18	249	3.6	1	1	349
已处理施设	7	32	0	7	0	0	0	0	31
尿尿处理施设	3	327	0.4	4	0	0	1	1	327
畜场	1	17	0	1	7	0	0	0	10
生活困弱者の収容施設	13	246	0.3	32	932	13.7	19	4	686
合計	305	90,358	100	295	6,823	100	10	10	83,535

〔第6表〕昭和45年度無償貸付財産用途別増減額

(価格改定による増減額を差し引いたもの)

用途	增	减	差
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格
绿地	件4	百万円	%	件1	百万円	%	件3	百万円
公园	193	9,996	0.2	1	3	0	3	19
沙池	65	180	94.9	171	5,441	79.8	22	4,554
火葬场	2	0	1.7	58	184	2.7	7	4
墓地	17	293	0	3	0	0	1	0
ごみ処理施設	7	5	0.1	18	249	3.7	1	43
屎尿処理施設	3	0	0	7	0	0	0	4
と畜場	1	7	0.1	4	0	0	1	0
生活困窮者の収容施設	13	23	0.2	32	932	13.7	19	908
合計	305	10,530	100	295	6,821	100	10	3,709

〔第7表〕昭和45年度無償貸付財産用途別価格改定增減額

用途	增	减	差引
価格	制合	価格	制合	価格	制合	価格
绿地	百万	%	百万	%	百万	%	百万
公园	101	0.1	-	-	-	-	101
沙池	78,586	98.5	2	100	-	78,584	-
火葬场	241	0.3	0	0	-	241	-
墓地	4	0	-	-	-	4	-
已处理设施	305	0.4	0	0	-	305	-
已处理设施	26	0	-	-	-	26	-
已处理设施	327	0.4	-	-	-	327	-
已处理设施	10	0	-	-	-	10	-
生活困难者の収容施設	222	0.3	0	0	-	222	-
合計	79,827	100	2	100	-	79,825	-

## (区分别增减额)

3 無償貸付財産の昭和45年度中の増減額を区分別に示すと第8表のとおりである。この増減額のうち価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第9表のとおり土地の増減額が90％以上であり，また価格改定による増減額は第10表のとおりである。

[第 8 表] 昭和 45 年度無償貸付財産区分別増減額

区	分	数量单位	增	减	差
数量	佃	格	割合	数量	佃	格	割合	数量
土	地	千平方	5,620	百万	89,820	%	4,609	百万	6,236	%	1,011
千	5,620	99.4
区 分	数 量
单 位	增	减	差 引
数量	俑 格	割合	数量	俑 格	割合	数量	俑 格
立木竹	樹木	千	3	百万円	%	百万円	%	0	百万円
立木	千	9	5	(0)	0	(0)	0	4
竹	千	-	203	(0.2)	473	(7.0)	1	269
計	千	束	-	-	-	-	-	-
建物	建面積	千	9	208	0.2	473	7.0	-	265
物	千	14	92	0.1	39	63	20	29
工作物	工 作 物	千	-	237	0.3	49	0.7	25	188
合計	合	-	-	90,358	100	6,823	100	-	83,535

[第 10 表] 昭和 45 年度無償貸付財産区分別価格改定増減額

区	分	增	减	差	引
俑	格	割合	俑	格	割合
土	地	百万	79,457	%	百万	0	百万
99.6	79,457
立	木	3	(0)	0	(0)	3
立	木	188	(0.2)	0	(0)	187
竹	-	-	-	-	-	-
计	191	0.2	0	0	191
建	物	75	0.1	0	0	75
工	作	物	103	0.1	1	100	101
合	计	79,827	100	2	100	79,825

## 〔第9表〕昭和45年度無償貸付財産区分別増減額

(価格改定による増減額を差し引いたもの)

区 分	数量
单位	增	减	差
引
数量	俑格	割合	数量	俑格	割合	数量	俑格
土
立
木
竹	地
木
竹	千平方
x-卜儿	5,620	百万
10,362	%
98.4	4,609	百万
6,236	%
91.4	1,011
千
本	3	1	(0)	3	0	(0)	0
千立方
x-卜儿	9	15	(0.2)	7	473	(7.0)	1
千
束	-	-	-	-	-	-	-
17	0.2	473	7.0
建
物	建
面
稷	千平方
x-卜儿	9	30	20
延
宀
面
稷	千平方
x-卜儿	14	17	0.2	39	63	0.9	25
工
作
物	工
作
物	133	1.2	47	0.7
合
計	10,530	100	6,821	100	3,709

## (所管別増減額)

4 無償貸付財産の昭和45年度中の増減額を各省各庁別に示すと第11表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第12表のとおりであつて，大蔵省がその大部分を占めている。

〔第 11 表〕昭和 45 年度無償貸付財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
件数	俪	格	割合	件数	俪	格	割合	件数	俪	格
最高裁判所	件	百万	1,546	%	件	百万	%	件	百万	1,546
会计检查院	—	1	0	—	—	—	—	—	1
総 理 府	3	94	0.1	7	8	0.1	4	86
法 務 省	—	2	0	—	—	—	—	2
大 藏 省	235	87,573	96.9	204	6,669	97.7	31	80,903
所 管	增	减	差 引
件数	俑	格	割合	件数	俑	格	割合	件数
文 部 省	件6	百万円955	%1.1	件7	百万円68	%1.0	件1	百万円887
厚 生 省	37	123	0.1	33	53	0.8	4	70
農 林 省	18	2	0	40	0	0	22	1
通 商 座 業 省	-	2	0	-	-	-	-	2
運 输 省	5	54	0.1	3	23	0.4	2	30
郵 政 省	-	-	-	-	-	-	-	-
劳 働 省	1	0	0	1	0	0	-	0
建 設 省	-	1	0	-	0	0	-	1
合 計	305	90,358	100	295	6,823	100	10	83,535

## 〔第 12 表〕昭和 45 年度無償貸付財産所管別増減額

(価格改定による増減額を差し引いたもの)

所 管	增	减	差 引
件数	俑 格	割合	件数	俑 格	割合	件数	俑 格
最高裁判所	件	百万円	%	件	百万円	%	件	百万円
会計検査院	-	-	-	-	-	-	-	-
総 理 府	3	0	0	7	8	0.1	4	8
法 務 省	-	-	-	-	-	-	-	-
大 広 省	235	10,370	98.4	204	6,667	97.7	31	3,703
文 部 省	6	70	0.7	7	68	1.0	1	2
厚 生 省	37	59	0.6	33	53	0.8	4	6
農 林 省	18	2	0	40	0	0	22	1
通 商 座 業 省	-	-	-	-	-	-	-	-
運 輸 省	5	27	0.3	3	23	0.4	2	3

所管	增	减	差引
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格	割合
郵政省	件	百万円	%	件	百万円	%	件	百万円	%
労働省	1	0	0	1	0	0	-	-	-
建設省	-	-	-	-	0	0	-	0	0
合計	305	10.530	100	295	6,821	100	10	3,709	100

## (会計別増減額)

5 無償貸付財産の昭和45年度中の増減額を所属会計別に示すと第13表のとおりである。

増加額のうちおもなものは，一般会計では大蔵省所管の普通財産87,555百万円，最高裁判所所管の公用財産1,546百万円，特別会計では国立学校特別会計の普通財産45百万円，空港整備特別会計の公用財産8百万円であり，減少額のおもなものは，一般会計では大蔵省所管の普通財産6,657百万円，厚生省所管の公用財産53百万円，特別会計では，印刷局特別会計の企業用財産4百万円及び国立学校特別会計の公用財産4百万円である。（無償貸付総計書65頁，78頁参照）。

〔第 13 表〕昭和 45 年度無償貸付財産会計別増減額

会計	增	減	差引
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格
一般会计	276	百万円	%	245	百万円	%	31	百万円
特别会计	29	90,297	99.9	6,813	99.9	21	83,483
合計	305	61	0.1	50	9	0.1	51
## 第 1 部 総 論

## 第1章 通信及び情報化の現況

昭和54年度の我が国の経済は，石油価格上昇の影響を受けながらも，政府見通し（6％）を若干上回る6.1％の成長率を示し，安定成長の軌道に乗っていることを裏付けた。これは，民間設備投資，輸出が10％を超える伸びを示し，個人消費も5.0％増と昨年度（6.2%）よりやや鈍化したものの好調な伸びをみせた結果である。

社会経済活動の基盤をなす通信の分野は，このような経済動向と密接な関連を有している。54年度においては，日本電信電話公社（以下「電電公社」という。）予算において，建設勘定予算が，1兆6,800億円と，過去最高であった52年度と同規模の投資額となった。また，内国郵便物数は近年にない伸び率を示し，一般加入電話の新規架設数も，53年度実績を若干上回った。

通信サービスの総生産額（収入額）は，郵便，放送及び電信電話ともに好調な伸びを示し，5兆7,857億円と前年度に比べ6.8%の伸びとなった。

本章では54年度の通信について，まず年間の状況を概括的には握し，次いで，通信事業経営の現状，通信関連産業の動向及び家計と通信について，54年度の社会経済動向との関連を明らかにし，さらに我が国の情報化の動向及び諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向について取り上げることとする。
## 第1節 昭和54年度の通信の動向

## 1 通信の動向

## (1) 概况

### 7. 国内通信の動向

最近の国内通信の動向は第1—1—1図のとおりである。

郵便サービスについてみると，54年度の内国郵便物数は152億通（個）で，対前年度比6.8％の増加となり，38年度以来の高い伸び率となった。

また，54年度は，統一地方選挙（4月），衆議院議員選挙（10月）の二つの大きな選挙があり，1億通を超える選挙郵便物があった。

年賀及び選挙郵便物を除いた平常信の動きをみると，123億通（個）となり，対前年度比6.1％の伸びを示している。

これを郵便サービスの生産額でみると，対前年度比5.2%増の7,895億円

第1—1—1図 国内通信の動向

郵政省，電電公社資料により作成。
となった。

なお，53年度の国民1人当たり差出通数を諸外国と比較すると，我が国は，124.6通であり，米国の444.4通，英国の181.4通，西独の224.6通と比べて相当の隔たりがある。

電信サービスについてみると，電報の発信通数は，38年度の9,461万通をピークに毎年，減少を続けてきたが，53年度から増加に転じ54年度においても4,105万通と対前年度比4.7%の増加となり，53年度に続き2年連続の増加となった。また，利用内容をみると慶弔電報の全体に占める割合が年々増加し，54年度では73%となった。その反面，「チチキトク」といった緊急内容の電報はわずか0.4%を占めるにすぎなくなっている。

また，国民1人当たり利用通数は年間0.4通と少ないが，英国，西独等の0.1通に比べると高い値を示している。これは慶弔電報の利用が多いことなどによるものとみられる。

加入電信加入数は，51年度末の7万6千加入をピークに減少傾向となり，54年度末には6万3千加入と，対前年度比6.7％の減少となった。これは新規需要の伸び悩みに加え，データ通信やファクシミリ等の他の通信メディアへの移行があったためとみられる。

54年度のこれら電信サービスの生産額は，加入電信加入数の減少のため，674億円と対前年度比4.0％の減少となった。

54年度末の加入電話等加入数は，3,776万加入に達した。このうち一般加入電話については，増設予定数140万加入に対し，135万加入が増設され，予定数を下回ったものの，前年度実績を若干上回った。また，地域集团電話については，20万6千加入が一般加入電話に変更された。

電話の普及状況についてみると，人口100人当たりの加入電話普及率は32.4加入となった。

また，電話機数では，米国に次いで世界第2位，人口100人当たり電話機数では，米国，スウェーデン，スイス，カナダ，ニュー・ジーランド，デンマークに次いで第7位に位置している。住宅における電話の普及及び事業所
における経営効率化のための通信利用の高度化等を背景として，電話に対する国民のニーズは高度化，多様化の傾向を強め，各種の附属装置等も全体的に着実に増加している。電電公社が提供している附属装置等のうち，親子電話は500万個にも及び，プッシュホン285万個，ホームテレホン79万セット，ビジネスホン380万個，電話ファクス1万2千台となっている。また，従来からのサービスに加え，「自動車電話」，「電話ファクス1分機」，「シルバーホン（ひびき）」等が新たに提供されるようになった。

電話サービスの生産額については，対前年度比5.4%増の3兆3,950億円となった。

なお，農林漁業地域の通信手段として利用されている有線放送電話の端末設備は，前年度に比べて4.2%減少し179万台となった。

また，54年度の有線放送電話の生産額は，前年度に比べ1.4％減の180億円となった。

専用サービスは，企業の情報流通量の増加傾向に伴い，電話のほかデータ伝送，ファクシリ伝送等多様な用途に利用されている。

その利用動向を回線数（D～J規格・符号品目）でみると，54年度末現在，対前年度比3.0％増加し29万8千回線となった。これを規格別にみると，主として通常の音声伝送に利用されているD規格が，21万6千回線と，全体の72.5％を占めている。54年度の専用サービスの生産額は，対前年度比10.5％増の860億円となった。

飛躍的な発展を遂げてきたデータ通信は，54年度も順調に推移し，データ通信システム数は，前年度に比べ34.6%増加し，4,668システム（私設システムを除く。）となった。

データ通信回線のうち，特定通信回線は8万4千回線と前年度に比べて23.9％増加しており，公衆通信回線も2万4千回線と対前年度比45.3％の増加となった。

このような状況の下で，電電公社のデータ通信サービスの生産額は，前年度比で18.1%増加し，1,374億円となった。
放送関係では，日本放送協会（以下「NHK」という。）のテレビジョン放送の受信契約総数は，54年度末において対前年度比1.9%増の2,893万件となった。このうち，カラー契約は，2,601万件となり，契約総数の89.9％となったが，普及の進展とともに年度増加数の伸びは鈍化している。

一方，ラジオ放送は，カーラジオ及びラジオ・カセット等，若い世代を中心とした需要に支えられて地道な発展を続けている。

放送サービスの生産額については，NHKでは対前年度比2.5%増の2,144億円となった。また，民間放送では，スポット収入を中心とする広告料収入の伸びに支えられて対前年度比13.2%増の9,368億円となっている。

## イ．国際通信の動向

最近の国際通信の動向は，第1—1—2図のとおりである。

外国郵便物数（差立及び到着）は，対前年度比2.0%増の2億2,609万通（個）であった。通常郵便物の地域別交流状況をみると，差立では，アジア州が最も多く31.1％を占め，到着では北アメリカ州が36.6％と最も多い。また，航空便の占める割合は，年々上昇しており，差立及び到着を含めた外国郵便物数全体で，54年度は79.0％となった。

国際電信サービスについてみると，国際電報は国際加入電信の普及等により，近年停滞の傾向にあり，54年度における取扱数は368万通と前年度に引き続き10.7%の減少となった。地域別にみると，アジア州が最も多く57%を占めている。

国際加入電信取扱数は活発な貿易活動に支えられ，対前年度比17.4%増の3,272万度となった。また，54年度末の国際加入電信加入数は6,865加入，電電公社の加入電信加入者のうち，国際利用登録者数は，1万8,756加入でそれぞれ順調な伸びを示している。

なお，国際電信サービスの生産額は，対前年度比6.4%増の530億円となった。

国際電話サービスについてみると，その通話度数は対前年度比24.9%増の1,959万度となり，これを生産額でみると，対前年度比20.3%増の681億円と
郵政省，国際電電資料により作成。

なった。対地別にはアジア州が最も多く，52％を占めている。なお，48年3月に開始された国際ダイヤル通話は，全発信度数の25.6％を占め，53年度に比べ約54％増の急成長を遂げており，今後国内利用可能地域の拡大とともに増加することが予想される。

貿易商社や銀行等で利用されている国際専用回線等のサービスは，54年度末現在で音声級回線192回線，電信級回線576回線となり，前年度に比べ各々12.3%，0.9%の増加となった。これをサービスの生産額でみると対前年度比16.8%増の111億円となっている。