Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(2) 今後重要度が増すと考えるテーマについての教育委員会の認識と各職の自己認識との比較

■ 現状とほぼ同様の傾向で、教育委員会と社会教育主事、社会教育委員は「家庭教育」が第一位で、社会教育指導員と公民館主事では「高齢化への対応」が第一位である。

■ 社会教育主事が「学校教育との連携・融合」を重視する割合が現状より高まっている点がやや目立つ傾向である。

今後重要度が増すと考えるテーマ（第一位の項目）…（SA）

教育委員会	社会教育主事	社会教育指導員	公民館主事	社会教育委員
No.	カテゴリー名	n	%	n	%	n	%	n	%	n	%
人づくり	1	高齢化への対応	15	18.3	21	13.4	57	32.8	86	33.7	104	21.8
2	家庭教育	17	20.7	31	19.7	36	20.7	21	8.2	112	23.4
3	青少年問題への対応	6	7.3	9	5.7	8	4.6	15	5.9	35	7.3
4	女性問題、男女共同参画への対応	0	0.0	1	0.6	2	1.1	2	0.8	3	0.6
5	人権問題への対応	1	1.2	13	8.3	3	1.7	10	3.9	13	2.7
6	ボランティア活動	0	0.0	6	3.8	5	2.9	9	3.5	17	3.6
ものづくり	7	特産・土産品開発、コミュニティビジネスおこ	1	1.2	2	1.3	1	0.6	2	0.8	4	0.8
8	消費者教育	0	0.0	0	0.0	1	0.6	0	0.0	2	0.4
9	キャリア教育	0	0.0	3	1.9	2	1.1	2	0.8	12	2.5
まちづくり	10	伝統・文化の継承	2	2.4	2	1.3	2	1.1	5	2.0	15	3.1
11	地域の生活環境・景観等への対応	1	1.2	1	0.6	2	1.1	1	0.4	7	1.5
12	地域の防災や安全確保等への対応	0	0.0	1	0.6	3	1.7	3	1.2	8	1.7
13	自然環境・地球環境等への対応	1	1.2	2	1.3	3	1.7	7	2.7	7	1.5
ネットワークづくり	14	学校教育との連携・融合	10	12.2	24	15.3	1	0.6	4	1.6	32	6.7
15	地域との連携	13	15.9	23	14.6	19	10.9	62	24.3	44	9.2
16	民間の教育・学習機関との連携	0	0.0	2	1.3	2	1.1	2	0.8	2	0.4
17	社会教育関係者間の連携	2	2.4	1	0.6	0	0.0	3	1.2	6	1.3
18	情報化への対応	0	0.0	2	1.3	7	4.0	4	1.6	9	1.9
19	国際化への対応	0	0.0	2	1.3	3	1.7	2	0.8	8	1.7
その他	20	その他の学習・教育テーマ	3	3.7	6	3.8	3	1.7	2	0.8	7	1.5
21	その他の学習・教育テーマその2	0	0.0	1	0.6	0	0.0	0	0.0	0	0.0
不明	10	12.2	4	2.5	14	8.0	13	5.1	31	6.5
全体	82	100.0	157	100.0	174	100.0	255	100.0	478	100.0
＜自由記述回答：教育委員会が、今後重要度が増すと考える社会教育テーマについて＞

担当部署	記入者役職	記入内容
生涯学習保	特別派遣社員教育主事	高齢化が年々進み、今後もその傾向が続くことが確実なため
教育部生涯学習課	主查	今後、ますます高齢化社会が進むため、地域の子どもと高齢者がふれ合える機会の設定など、高齢者が生きがいをもてることが必要。また独居老人の引きこもりを防止し、健康長寿を保つための学習を始め、近隣の人達が共に助け合い、協力する意識を高めたい。
生涯学習課	主事	本市は、退職後に都市部から移住してくる住民が多いため、高齢者を対象としたパソコン講座などを開講したいと考える。
生涯学習部生涯学習振興課	係長	核家族化や地域とのつながりの希薄化が進み、悩みを相談することもできず、子育てに自信をなくしてくる親が増えているので、家庭教育が重要になる。
生涯学習興課	係長	学校と地域が連携して、子育てをしていくこと
社会教育保	主事	伝統芸能「花まつり」の保存、伝承
少子高齢化の進行により、弱体化する地域社会に対し、地域力向上のための学習と交流の機会の提供
社会教育課	主任	市民協働が重要な行政課題となっており、講座により人材のほりおこしと育成が求められている。
社会教育課	係長	カウンセリング講座の開催 カウンセリングの技法や理論と共に、より良い人間関係を築くための心を学び、家庭教育及び子育て支援の活動を地域で実践する人材を育成する。
生涯学習課	主事	子どもの成長課程において、自然体験活動が重要なため（国立青少年教育振興機構発表）
教務課	課長補佐	学力の低下、食の乱れ、生活態度等を直すには、家庭が大事であると思うので、家庭との連携、協力した取り組みをすること。
教育委員会	生涯学習システム担当監	意識が低い親が増えていると感じる。この人々は、研修中や講演会を開催しても来てくれない。いかにして参加してもらうかが重要。
社会教育課	主查	地域との連携による生涯学習の推進を図る必要があるため。
生涯学習課生涯学習室	室長	地域コミュニティの中心課題である青少年育成を強力に進めていくために、地域と学校との連携を深め、地域マンパワーの活用が大切になると思います。
教育課	主查補	教育の基本は家庭教育である。
教育委員会事務局生涯学習課	係長	高齢化が進んでいるため
社会教育課	社会教育課長補佐	青少年の健全育成の重要な位置づけとなる。家庭教育の充実を図る。（家庭教育学級論）
社会教育係	社会教育係長	家庭の教育力が失われてきたと言われている中で、今後さらに家庭教育についての重要度が増してくるものと思われる。
生涯学習課	副参事	地域の教育力を活用し、学校への支援を行う必要がある。既存の学校支援会議の活性化が急務。そのため、まず社会教育と学校教育の連携強化が必要。
生涯学習課	生涯学習課長	家庭の教育力の低下が、社会問題となっているため。親への各種啓発や、よりよい家庭を築いていく意欲を喚起するような、施策、事業を実施していくことが求められている。
生涯学習課	副主幹	合併後の旧町村の融合をはかる。また、人口減少等により、23年度に学校が統合される。学区を越えた交流、協力がよりもそう求められる。
社会教育課	係長	社会教育は学校教育を包含すると考えられているが、お互いに社会教育が学校教育にどういう影響を与えているか、又その逆の場合の影響がどれ程のものか認識できていない。児童の教育が社会全体の目的（将来の）の為、どのようにためされるべきか明らかではない。
社会教育課	課長補佐	高齢者への生涯学習
生涯学習・地域学校連携課	主查、社会教育主事	地域の教育力を高めるうえで、青少年問題の取りくみは、子どもと大人の参画をうならす原点となる。青少年施設の今日的な役割やプログラムを開発することも期待されている。
教育管理部社会教育課	社会教育主查	次代を担う子ども達の健全育成が重要である。
生涯学習課	係長	次代を担う青少年育成はますます重要であると考えられるから、具体的なことははっきりとわかりません。
社会教育課	課長	親子が一緒になって、コミュニケーションの学習を行う。
生涯学習担当	担当係長	本市市政改革方針において、地域活動の活性化が最重要とされている。
教育委員会生涯学習課	学校と地域の連携
生涯学習班	主幹	地域におけるコミュニティのための重要なアイテムとなるのが伝統文化と教える。祭りや民謡など地域の持つ資産を利用して人と人とのネットワーク作りが可能と考える。
生涯学習課	地域コミュニティの充実がなくては、人と人が交わらず、何も始まらない。だれもが参加できるような教室やイベントを提供するのが良いかと思う。
社会教育部中央公民館事務局	主查	低迷する社会にあって若者の健康（心も体も）がむしばまれている若者に夢が叶う社会を意識づけていく必要がある。
社会教育課	社会教育係長	高校をリタイプした少年達のケアが重要になってくる。
生涯学習スポーツ課	生涯学習係長	人口が減少する中で、地域との連携がなければ何もできないので、地域は大切にしなければならない。
生涯学習課	課長補佐	高齢化が進む中、生きがい対策など連携した公民館の運営の強化と自治体の弱体化
社会教育担当	主任	人口減に対応した、活気あるまちづくりをしていくことが必要
教育部生涯学習課（施策推進担当）	主查（社会教育主事）	社会教育行政として、社会教育を推進するためには、方向性として、主催事業は展開するより地域主体の社会教育活動を創出するような働きかけ、支援が重要と考える。
公民館	館長	本町の高齢化率は43%を越えているので、高齢者の生きがいや健康づくり、そして地域での高齢者の役割についてが最も求められる。
教育委員会生涯学習部生涯学習推進室	生涯学習推進室長	社会教育委員が地域・学校と連携をとり事業を行うことが重要である。
生涯学習担当	主任学芸員	理由・高齢化が地域社会の状況を大きく変化させるから 内容・高齢化とその他の人々が高齢化の中で地域を活性化することに資するもの。
生涯学習課	主幹	人間形成は家庭から
主查	生涯学習の事業に参加する人は、年々高齢化しているため。
## 2 ）社会教育主事の社会教育テーマについての認識【詳細結果】

## (1) 現在重要と考えるテーマについての社会教育主事の認識

■ 社会教育主事は、現在重要と考えるテーマとして、まずは「家庭教育」、次いで「高齢化への対応」と認識している。以下は、「地域との連携」、「人権問題への対応」という順である。

(28)～(32)現在重要と考えるテーマ…(SA)

第1位	第2位	第3位	第4位	第5位
No.	カテゴリー名	n	%	n	%	n	%	n	%	n	%
人づくり	1	高齢化への対応	17	10.8	17	10.8	13	8.3	14	8.9	12	7.6
2	家庭教育	39	24.8	20	12.7	23	14.6	12	7.6	7	4.5
3	青少年問題への対応	14	8.9	15	9.6	10	6.4	12	7.6	4	2.5
4	女性問題、男女共同参画への対応	0	0.0	3	1.9	6	3.8	3	1.9	4	2.5
5	人権問題への対応	18	11.5	5	3.2	3	1.9	7	4.5	6	3.8
6	ボランティア活動	9	5.7	10	6.4	15	9.6	9	5.7	11	7.0
ものづくり	7	特産・土産品開発、コミュニティビジネスおこ	0	0.0	3	1.9	0	0.0	4	2.5	7	4.5
8	消費者教育	0	0.0	0	0.0	0	0.0	1	0.6	2	1.3
9	キャリア教育	1	0.6	6	3.8	5	3.2	2	1.3	12	7.6
まちづくり	10	伝統・文化の継承	4	2.5	2	1.3	12	7.6	12	7.6	16	10.2
11	地域の生活環境・景観等への対応	1	0.6	6	3.8	1	0.6	1	0.6	2	1.3
12	地域の防災や安全確保等への対応	2	1.3	2	1.3	9	5.7	8	5.1	6	3.8
13	自然環境・地球環境等への対応	2	1.3	5	3.2	4	2.5	7	4.5	9	5.7
ネットワークづくり	14	学校教育との連携・融合	15	9.6	20	12.7	15	9.6	14	8.9	14	8.9
15	地域との連携	23	14.6	29	18.5	21	13.4	21	13.4	7	4.5
16	民間の教育・学習機関との連携	0	0.0	0	0.0	3	1.9	3	1.9	3	1.9
17	社会教育関係者間の連携	3	1.9	6	3.8	4	2.5	11	7.0	15	9.6
18	情報化への対応	1	0.6	1	0.6	2	1.3	2	1.3	5	3.2
19	国際化への対応	0	0.0	0	0.0	3	1.9	2	1.3	1	0.6
その他	20	その他の学習・教育テーマ	4	2.5	2	1.3	1	0.6	0	0.0	2	1.3
21	その他の学習・教育テーマその2	1	0.6	0	0.0	1	0.6	0	0.0	0	0.0
不明	3	1.9	5	3.2	6	3.8	12	7.6	12	7.6
全体	157	100.0	157	100.0	157	100.0	157	100.0	157	100.0

## く地域類型別クロス集計：社会教育主事が現在重要と考える社会教育テーマ>

■地域類型別の比較では、大都市圏では「人権問題への対応」と「家庭教育」、5～10万人未満都市では「家庭教育」、3万人未満町村では「家庭教育」、「高齢化への対応」の重要度が比較的高いと認識している。

全体	現在重要と考えるテーマ:第①位
高齢化への対応	家庭教育	青少年問題への対応	女性問題、男女共同参画への対応	人権問題への対応	ボランティア活動	特産・土産品開発、コミュニティビジネスおこし	消費者教育	キヤリア教育	伝統・文化の継承	地域の生活環境・景観等への対応	地域の防災や安全確保等への対応	自然環境・地球環境等への対応
合計	157	17	39	14	0	18	9	0	0	1	4	1	2	2
100.0	10.8	24.8	8.9	0.0	11.5	5.7	0.0	0.0	0.6	2.5	0.6	1.3	1.3
地域類型	大都市圈	81	6	16	8	0	17	7	0	0	1	1	0	1	1
100.0	7.4	19.8	9.9	0.0	21.0	8.6	0.0	0.0	1.2	1.2	0.0	1.2	1.2
5～10万人	54	7	14	5	0	1	2	0	0	0	2	1	1	1
未満都市	100.0	13.0	25.9	9.3	0.0	1.9	3.7	0.0	0.0	0.0	3.7	1.9	1.9	1.9
3万人未満町村	22	4	9	1	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0
100.0	18.2	40.9	4.5	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	4.5	0.0	0.0	0.0

全体	現在重要と考えるテーマ:第①位
学校教育との連携・融合	地域との連携	民間の教育・学習機関との連携	社会教育関係者間の連携	情報化への対応	国際化への対応	その他の学習・教育テーマ	その他の学習・教育テーマの2	不明
合計	157	15	23	0	3	1	0	4	1	3
地域類型	大都市圈	81	9	9	0	0	1	0	3	0	1
100.0	11.1	11.1	0.0	0.0	1.2	0.0	3.7	0.0	1.2
5～10万人	54	4	11	0	2	0	0	0	1	2
未満都市	100.0	7.4	20.4	0.0	3.7	0.0	0.0	0.0	1.9	3.7
3万人未満町村	22	2	3	0	1	0	0	1	0	0
100.0	9.1	13.6	0.0	4.5	0.0	0.0	4.5	0.0	0.0
## (2) 今後重要度が増すと考えるテーマについての社会教育主事の認識

■ 社会教育主事は、今後重要度が増すテーマとして、まずは「家庭教育」、次いで「学校教育との連携・融合」、「高齢化への対応」、そして「地域との連携」と認識している。

(33)～(37)今後重要度が増すテーマ…(SA)

第1位	第2位	第3位	第4位	第5位
No.	カテゴリー名	n	%	n	%	n	%	n	%	n	%
人づくり	1	高齢化への対応	21	13.4	22	14.0	13	8.3	7	4.5	12	7.6
2	家庭教育	31	19.7	26	16.6	18	11.5	13	8.3	6	3.8
3	青少年問題への対応	9	5.7	18	11.5	7	4.5	13	8.3	9	5.7
4	女性問題、男女共同参画への対応	1	0.6	4	2.5	1	0.6	2	1.3	4	2.5
5	人権問題への対応	13	8.3	5	3.2	5	3.2	8	5.1	4	2.5
6	ボランティア活動	6	3.8	9	5.7	17	10.8	10	6.4	14	8.9
ものづくり	7	特産・土産品開発、コミュニティビジネスおこ	2	1.3	4	2.5	2	1.3	4	2.5	7	4.5
8	消費者教育	0	0.0	0	0.0	0	0.0	1	0.6	4	2.5
9	キャリア教育	3	1.9	3	1.9	9	5.7	3	1.9	9	5.7
まちづくり	10	伝統・文化の継承	2	1.3	3	1.9	10	6.4	10	6.4	12	7.6
11	地域の生活環境・景観等への対応	1	0.6	2	1.3	1	0.6	6	3.8	1	0.6
12	地域の防災や安全確保等への対応	1	0.6	2	1.3	6	3.8	10	6.4	5	3.2
13	自然環境・地球環境等への対応	2	1.3	2	1.3	3	1.9	8	5.1	8	5.1
ネットワークづくり	14	学校教育との連携・融合	24	15.3	10	6.4	21	13.4	12	7.6	12	7.6
15	地域との連携	23	14.6	30	19.1	17	10.8	17	10.8	11	7.0
16	民間の教育・学習機関との連携	2	1.3	1	0.6	4	2.5	4	2.5	5	3.2
17	社会教育関係者間の連携	1	0.6	7	4.5	7	4.5	7	4.5	10	6.4
18	情報化への対応	2	1.3	0	0.0	3	1.9	7	4.5	6	3.8
19	国際化への対応	2	1.3	1	0.6	3	1.9	1	0.6	3	1.9
その他	20	その他の学習・教育テーマ	6	3.8	2	1.3	2	1.3	1	0.6	2	1.3
21	その他の学習・教育テーマその2	1	0.6	0	0.0	1	0.6	0	0.0	0	0.0
不明	4	2.5	6	3.8	7	4.5	13	8.3	13	8.3
全体	157	100.0	157	100.0	157	100.0	157	100.0	157	100.0

＜地域類型別クロス集計：社会教育主事が今後重要度が増すと考える社会教育テーマ＞

■地域類型別の比較では、大都市圏では「家庭教育」、5～10万人未満都市では「高齢化への対応」、3万人未満町村では「家庭教育」の重要度が増すとの見方が多い。

全体	今後重要度が増すテーマ:第①位
高齢化への対応	家庭教育	青少年問題への対応	女性問題、男女共同参画への対応	人権問題への対応	ボランティア活動	特産・土産品開発、コミュニティビジネスおこし	消費者教育	キヤリア教育	伝統・文化の継承	地域の生活環境・景観等への対応	地域の防災や安全確保等への対応	自然環境・地球環境等への対応
合計	157	21	31	9	1	13	6	2	0	3	2	1	1	2
100.0	13.4	19.7	5.7	0.6	8.3	3.8	1.3	0.0	1.9	1.3	0.6	0.6	1.3
地域類型	大都市圈	81	9	15	4	0	12	6	1	0	2	0	0	0	0
100.0	11.1	18.5	4.9	0.0	14.8	7.4	1.2	0.0	2.5	0.0	0.0	0.0	0.0
5～10万人	54	9	8	3	1	1	0	1	0	0	1	1	1	2
未満都市	100.0	16.7	14.8	5.6	1.9	1.9	0.0	1.9	0.0	0.0	1.9	1.9	1.9	3.7
3万人未満町村	22	3	8	2	0	0	0	0	0	1	1	0	0	0
100.0	13.6	36.4	9.1	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	4.5	4.5	0.0	0.0	0.0

全体	今後重要度が増すテーマ:第①位
学校教育との連携・融合	地域との連携	民間の教育・学習機関との連携	社会教育関係者間の連携	情報化への対応	国際化への対応	その他の学習・教育テーマ	その他の学習・教育テーマの2	不明
合計	157	24	23	2	1	2	2	6	1	4
地域類型	大都市圈	100.0	15.3	14.6	1.3	0.6	1.3	1.3	3.8	0.6	2.5
81	14	9	0	0	1	1	5	0	2
100.0	17.3	11.1	0.0	0.0	1.2	1.2	6.2	0.0	2.5
5～10万人	54	7	12	2	1	1	0	0	1	2
未満都市	100.0	13.0	22.2	3.7	1.9	1.9	0.0	0.0	1.9	3.7
3万人未満町村	22	3	2	0	0	0	1	1	0	0
100.0	13.6	9.1	0.0	0.0	0.0	4.5	4.5	0.0	0.0
＜自由記述回答：社会教育主事が、今後重要度が増すと考える社会教育テーマについて＞

専·兼
任	派遣	主な職歴
(長いもの)	従事
年数	記入内容
専任	非派遣	小中学校教員	18	学校と地域の結びつきが強く、地域社会発展のためには学校との連携は不可欠だから。学校と
社会教育を結ぶコーディネーター
専任	非派遣	教員(中学校2校)	16	地域を活性化させたり、学校・家庭へ地域の一員として参加したり、伝統・文化の継承をしたり
することは全てポランティア活動につながると考えるため
専任	非派遣	中学校	10	家庭教育は将来に対する準備でもあるから、家庭の教育力の低下が叫ばれていることもあるか
ら
専任	非派遣	小学校教諭	16	社会教育の目的は子どもたちの学びを支える為と考えるから
兼任	非派遣	生涯学習課	2	学校という比較的せまい人間関係の中で生活している中・高校生に、様々な体験をしてもらい
たいから。自分の進路について考えるきっかけとなる学習講座が必要となる。
その他	非派遣	生涯学習課	2	未来は今の子どもたちが作るものであり、その子どもたちへの第一義的教育は家庭教育である
。はやね。はやおき、朝ごはんと言われるような基本的生活習慣を身につけなければならない。
兼任	非派遣	役場経済課(観光),教育委員
会(体育),役場経済課(農政)	①8
②8
③8	・現状のいしずえが過去からの伝統の上に成り立っている。
・文化を伝承、保存する教育活動が求められている。
専任	非派遣	社会教育課	6	地域は少子高齢化が進展し、働く場所が急速に減少している。今後長く住み続けるまちづくり
のためには、地域の連携が重要である。
兼任	非派遣	小学校教諭	15	地域の教育力低下が叫ばれる中、地域を構成する家庭から教育力を向上していくことが大切
です。
専任	派遣	中学校	17	青少年は未来の日本を担う大切な人材。重点的な支援が必要。経済的にも文化的にも社会を
作り出す(創造)のは人。
専任	非派遣	課税課資産税係	7	市民協働による地域課題の解決が政策的に重要なため
その他	非派遣	教育委員会社会教育係	9	青少年を中心に国際化への対応が重要となると思う。都市部だけではなく今後は過疎地(郡部)
での国際化が必要と思う。
地域の教育力の向上のために地域との連携、社会教育関係者間の連携が重要となると考えま
す。
専任	非派遣	小学校教諭	16	今後、地域の住民と学校とが連携しながら青少年の健全育成に取り組む必要性が高まると考え
る。学校と地域の住民を結びつけていくコーディネーター役が求められる。
兼任	非派遣	生活保護ケアワーカー	7	これまで行政は、「人権」の守備範囲にある傾向があった。しかし、ネットで情報が開示されるよ
うになってからは、その矛盾が明らかになってくると思われる。国連が望んでいるレベルとの
ギャップが大きい。
その他	非派遣	①総務課庶務防災係
②社会教育課社会体育係	①4
②4	高齢化、少人数化により集落が崩壊しているので、地域社会の再生、新生すべき
。
兼任	非派遣	①教育委員会生涯学習課
②教育委員会市民センター
③教育委員会市民センター	①5
②5
③5	人権問題への対応は、本市の重要施策であり、公民館利用者や地域住民に対する、研修会、
講座等を積極的に展開していく必要がある。
専任	非派遣	小学校	18	学校教育では、できない社会教育の中での青少年教育
専任	非派遣	①青少年会館
②総合生涯学習センター	①3
②3	実効性のある行政と市民(地域住民)との協働のあり方を検討していく必要がある。
専任	非派遣	税務課	4	家族の重要さを回帰する意味で考える必要がある。いきすぎた個人主義が社会全体をおかしく
していると思う。
専任	非派遣	教育委員会事務局	12	家庭、学校、地域が生活の基礎であり、基礎となる。相互理解と連携、ボランティアを中心に事
業を進めていく
専任	非派遣	税務署	3	行政サービスとして最優先すべきものであるがゆえ
専任	派遣	小学校教員	25	地域で子どもたちを育てていくために、学校、家庭、地域をつなぐ役割が必要となるため
専任	非派遣	小学校 教諭	19	生涯学習センター等で育成した人材が、学校の授業で講師となって活躍するなど
専任	非派遣	小学校	10	社会の急激な変化と共に、新たな人権課題が表出している。これらの課題の解決を図るために
も、社会教育が果たすべき取組みを考える必要がある。
専任	非派遣	中学校教諭	17	核家族化が進み、虐待などの問題がさらに増えると思うから。親子が一緒に参加できる内容、
男性の子育てへの参加をさらに促す内容
兼任	非派遣	生涯学習	11	施設管理の指定管理者制度の定着により、指定管理者と行事業との連携が必要になってくる
と考える。
非派遣	総務	6	間違いなく進行していく高齢化社会とその方々を対象とする学習・教育内容が重要になる。
兼任	非派遣	社会教育課	5	人権教育、啓発の推進は市の重要施策である。
専任	非派遣	科学館	1	出前授業
専任	非派遣	教育委員会生涯学習部生涯
学習推進課	7	まちづくりを担う、人材の育成が大きな課題となっており、地域においてリーダーとなる人材を生
み出す学習支援システムの構築を進めなければならない。そのためには、地域について様々
な角度から学び、段階的にレベルアップを図るような学習プログラムの開発が必要である。
兼任	非派遣	①市民部総務企画課公聴保
②保健福祉部保険年金課国
保給付保
③環境局清掃部業務課普及	①4
②4
③4	生涯学習によるまちづくりをすすめる上で、地域との連携は必要不可欠だから
専任	非派遣	小学校 教員	17	本市の実態において、学校教育と社会教育の連携が一層求められると考えるから
兼任	非派遣	引き続き、人権問題への対応、地域との連携が求められる。環境問題、防災問題は身近になる
専任	非派遣	小学校教諭	13	高齢化が加速する中、社会全体として高齢者とのかかわりを学び、体験する機会の必要性を強
く感じるから。
兼任	非派遣	教育委員会生涯学習室	5	子どもの育て方に悩む親が多いと感じる。一方無責任な親も多い。家庭教育の意識が低い親
への対応が求められる。
兼任	非派遣	市秘書室	7	学校教育と社会教育の別々の領域で行うことのロスが大変大きいと感じられるから。別々で活
動している職員(教員)が一緒に行う研修や事業
専任	非派遣	教育委員会	13.5	行政主導での社会教育推進には、限度がある。地域力の強化と地域との連携をもって、課題に
取り組む必要がある。
専任	非派遣	福祉課	5	親が共働きが増え、子どもは学校終了後、学童や放課後子ども教室など地域での連携が必要
である。
専任	非派遣	住民課	6	「過保護、過干渉」と「虐待、育児放棄」の相反する保護者の増加が懸念されるため、関係機関
(児童相談所、小・中学校、保育所等)と連携しながら、情報を共有する。
兼任	非派遣	社会教育課	12	地域人材の掘り起こしとその人材を活用した学社連携での教育推進
兼任	非派遣	①住民課
②農政商工課	理由:本市における急速な高齢化の進展
学習内容:団塊の世代に対するボランティア活動
•地域活動の参加促進
•健康で長生きするためには
専任	非派遣	高齢化による社会環境の激変
専任	非派遣	総合生涯学習センター	3	地域コミュニティの希薄化による家庭教育力の低下が大きな課題とされているので
専任	派遣	小学校教諭	11	学校支援を通した、ひとつくり、地域づくり
専任	派遣	小学校教員	17	理由)地域課題として、多くの地域が課題としている。高齢者の生きがい作り
専任	非派遣	教育委員会生涯学習課	19	生活のうつわわり、自然環境のうつわわり
その他	非派遣	日々、高齢化は進んでおり、高い水準の教育を享受してきた方々は日本国の経済を支え、地域社会に対し、資することがなかったように思われる。その方々の力は、まだまだ必要十分にあり、今後の社会教育において発揮する場(地域起こし、三世代の交流)を提供したい。
兼任	非派遣	学芸員	21	ハツコン、ネットなどに対応できない人が増えている。
兼任	非派遣	教育委員会社会教育課·生涯学習体育课	16	少子高齢化の進む現在、結婚問題や女性の社会進出を助けるためにはどうすればよいか等
兼任	非派遣	教育委員会	18	高齢化社会が進行する中で、高齢者に対する事業がさらに必要となってくる。高齢者が生きがいをもって生活していけるよう、教養や趣味のほか、健康についての事業が必要と思われる。
専任	非派遣	①市民生活部市民課
②教育委員会事務局生涯学習課	①2
②2	今後、社会教育を進めていくうえで、地域、学校との連携は必要不可欠であり、小子化に伴い、ますます重要な役割を担う。
その他	非派遣	行政業務	20	・子どもが自ら学習する習慣付けを指導する
・子どもが問題行動を起こさないよう指導する
専任	非派遣	小学校教員	23	高齢者の徘徊問題
兼任	非派遣	小学校教諭	16	核家族化や地域の人間関係の希薄化など、今後もますます家庭を取り巻く状況は厳しくなり、家庭教育の必要性が増すと考えられるため
専任	非派遣	小学校教諭	16	家庭教育が子どもの健全育成の柱だから、地道な啓発活動、地域を巻き込んだ活動
兼任	非派遣	一般行政職	17	社会教育は地域づくりである。地域の実践の現場感覚を共有していかなければならないと考えられる。
専任	非派遣	歯科診療所	5	今後、地域の活性化のため、地域の団体、住民等が主体となって活動していただく場面が増えてくると考える。
広聴広報、総合計画、企画一般	8	少子高齢社会が到来しても、次代を担う、青少年の育成は地域社会を持続していく上で最も重要なテーマであると考える。
専任	非派遣	小学校勤務	21	「地域力の向上」のためには、地域との連携がかかせない
専任	非派遣	小学校教諭	16	人権啓発と市民ボランティアによるファシリテーター養成
兼任	非派遣	小学校教諭	17	人権教育は人として、当たり前のことを当たり前のように生きていくためのすべての活動のベースとなるものと考えるため
専任	非派遣	小学校教諭	18	学習成果還元のための育成・養成・登録・活用のシステム、中でも活用についてのシステムの確立が必要だと思う。また、何かをやりたい人が多くいるにもかかわらず、それを発揮する場がないのが現状のように思う。また、何かを今からたくさん学ばないと還元できないわけではなく、ちょっと学べば、だれでも体験・経験に基づき、人に還元することができるといった還元に対するハードルを下げるための市民に対する啓発活動と、還元する側される側といった色分けをしてしまっている施策側の意識改革が必要だと思う。

## 3 ）社会教育指導員の社会教育テーマについての認識【詳細結果】

## (1) 現在重要と考えるテーマについての社会教育指導員の認識

■ 社会教育指導員は、現在重要と考えるテーマとして、まずは「高齢化への対応」、次いで「家庭教育」と認識している。以下は、「地域との連携」、「青少年問題への対応」という順である。

第1位	第2位	第3位	第4位	第5位
No.	カテゴリー名	n	%	n	%	n	%	n	%	n	%
人づくり	1	高齢化への対応	62	35.6	30	17.2	13	7.5	7	4.0	7	4.0
2	家庭教育	40	23.0	26	14.9	14	8.0	12	6.9	9	5.2
3	青少年問題への対応	13	7.5	19	10.9	21	12.1	12	6.9	7	4.0
4	女性問題、男女共同参画への対応	3	1.7	4	2.3	2	1.1	1	0.6	11	6.3
5	人権問題への対応	1	0.6	2	1.1	7	4.0	6	3.4	5	2.9
6	ボランティア活動	2	1.1	4	2.3	12	6.9	8	4.6	14	8.0
ものづくり	7	特産・土産品開発、コミュニティビジネスおこ	0	0.0	0	0.0	2	1.1	2	1.1	5	2.9
8	消費者教育	1	0.6	0	0.0	0	0.0	3	1.7	1	0.6
9	キャリア教育	2	1.1	1	0.6	1	0.6	4	2.3	2	1.1
まちづくり	10	伝統・文化の継承	3	1.7	3	1.7	14	8.0	13	7.5	16	9.2
11	地域の生活環境・景観等への対応	4	2.3	4	2.3	5	2.9	4	2.3	3	1.7
12	地域の防災や安全確保等への対応	2	1.1	5	2.9	7	4.0	13	7.5	8	4.6
13	自然環境・地球環境等への対応	3	1.7	4	2.3	12	6.9	12	6.9	8	4.6
ネットワークづくり	14	学校教育との連携・融合	3	1.7	13	7.5	17	9.8	20	11.5	20	11.5
15	地域との連携	15	8.6	34	19.5	21	12.1	20	11.5	14	8.0
16	民間の教育・学習機関との連携	1	0.6	2	1.1	3	1.7	4	2.3	5	2.9
17	社会教育関係者間の連携	1	0.6	1	0.6	4	2.3	11	6.3	9	5.2
18	情報化への対応	2	1.1	6	3.4	4	2.3	7	4.0	7	4.0
19	国際化への対応	1	0.6	2	1.1	1	0.6	2	1.1	7	4.0
その他	20	その他の学習・教育テーマ	3	1.7	2	1.1	1	0.6	0	0.0	1	0.6
21	その他の学習・教育テーマの2	0	0.0	0	0.0	1	0.6	0	0.0	0	0.0
不明	12	6.9	12	6.9	12	6.9	13	7.5	15	8.6
全体	174	100.0	174	100.0	174	100.0	174	100.0	174	100.0
## く地域類型別クロス集計：社会教育指導員が現在重要と考える社会教育テーマ>

■ 地域類型別の比較では、大都市圏、5～10万人未満都市では、まず「高齢化への対応」、次いで「家庭教育」、3万人未満町村では、まず「家庭教育」、次いで「高齢化への対応」と認識している。

全体	現在重要と考えるテーマ:第①位
高齢化への対応	家庭教育	青少年問題への対応	女性問題、男女共同参画への対応	人権問題への対応	ボランティア活動	特産・土産品開発、コミュニティビジネスおこし	消費者教育	キャリア教育	伝統・文化の継承	地域の生活環境・景観等への対応	地域の防災や安全確保等への対応	自然環境・地球環境等への対応
合計	174	62	40	13	3	1	2	0	1	2	3	4	2	3
地域類型	大都市圈	35.6	23.0	7.5	1.7	0.6	1.1	0.0	0.6	1.1	1.7	2.3	1.1	1.7
5～10万人	91	23	18	9	3	1	0	0	0	2	2	4	2	2
未満都市	100.0	25.3	19.8	9.9	3.3	1.1	0.0	0.0	0.0	2.2	2.2	4.4	2.2	2.2
3万人未満町村	18	7	8	1	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0
100.0	38.9	44.4	5.6	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	5.6	0.0	0.0	0.0

全体	現在重要と考えるテーマ:第①位
学校教育との連携・融合	地域との連携	民間の教育・学習機関との連携	社会教育関係者間の連携	情報化への対応	国際化への対応	その他の学習・教育テーマ	その他の学習・教育テーマの2	不明
合計	174	3	15	1	1	2	1	3	0	12
地域類型	大都市圈	65	1	4	0	1	2	1	1	0	2
100.0	1.5	6.2	0.0	1.5	3.1	1.5	1.5	0.0	3.1
5～10万人	91	2	11	1	0	0	0	2	0	9
未満都市	100.0	2.2	12.1	1.1	0.0	0.0	0.0	2.2	0.0	9.9
3万人未満町村	18	0	0	0	0	0	0	0	0	1
100.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	5.6

## (2) 今後重要度が増すと考えるテーマについての社会教育指導員の認識

■社会教育指導員は、今後重要度が増すテーマとして、まずは「高齢化への対応」、次いで「家庭教育」、そして「地域との連携」と認識している。

(36)～(40)今後重要度が増すテーマ…(SA)

第1位	第2位	第3位	第4位	第5位
No.	カテゴリー名	n	%	n	%	n	%	n	%	n	%
人づくり	1	高齢化への対応	57	32.8	23	13.2	17	9.8	14	8.0	7	4.0
2	家庭教育	36	20.7	25	14.4	12	6.9	8	4.6	11	6.3
3	青少年問題への対応	8	4.6	18	10.3	21	12.1	8	4.6	8	4.6
4	女性問題、男女共同参画への対応	2	1.1	3	1.7	4	2.3	0	0.0	3	1.7
5	人権問題への対応	3	1.7	2	1.1	4	2.3	6	3.4	3	1.7
6	ボランティア活動	5	2.9	6	3.4	14	8.0	10	5.7	13	7.5
ものづくり	7	特産・土産品開発、コミュニティビジネスおこ	1	0.6	5	2.9	6	3.4	2	1.1	9	5.2
8	消費者教育	1	0.6	1	0.6	0	0.0	3	1.7	6	3.4
9	キャリア教育	2	1.1	1	0.6	4	2.3	5	2.9	6	3.4
まちづくり	10	伝統・文化の継承	2	1.1	6	3.4	3	1.7	12	6.9	13	7.5
11	地域の生活環境・景観等への対応	2	1.1	4	2.3	5	2.9	5	2.9	3	1.7
12	地域の防災や安全確保等への対応	3	1.7	9	5.2	13	7.5	11	6.3	11	6.3
13	自然環境・地球環境等への対応	3	1.7	5	2.9	11	6.3	17	9.8	6	3.4
ネットワークづくり	14	学校教育との連携・融合	1	0.6	6	3.4	15	8.6	10	5.7	8	4.6
15	地域との連携	19	10.9	28	16.1	10	5.7	20	11.5	14	8.0
16	民間の教育・学習機関との連携	2	1.1	2	1.1	2	1.1	4	2.3	8	4.6
17	社会教育関係者間の連携	0	0.0	0	0.0	5	2.9	4	2.3	7	4.0
18	情報化への対応	7	4.0	9	5.2	5	2.9	14	8.0	7	4.0
19	国際化への対応	3	1.7	1	0.6	4	2.3	2	1.1	12	6.9
その他	20	その他の学習・教育テーマ	3	1.7	5	2.9	1	0.6	1	0.6	0	0.0
21	その他の学習・教育テーマの2	0	0.0	0	0.0	1	0.6	0	0.0	0	0.0
不明	14	8.0	15	8.6	17	9.8	18	10.3	19	10.9
全体	174	100.0	174	100.0	174	100.0	174	100.0	174	100.0
＜地域類型別クロス集計：社会教育指導員が今後重要度が増すと考える社会教育テーマ＞

■地域類型別の比較では、大都市圏、5～10万人未満都市では、まず「高齢化への対応」、次いで「家庭教育」の重要度が増すとの見方が多い。3万人未満町村では「家庭教育」の重要度の方を高く見ている。

全体	今後重要度が増すテーマ:第①位
高齢化への対応	家庭教育	青少年問題への対応	女性問題、男女共同参画への対応	人権問題への対応	ボランティア活動	特産・土産品開発、コミュニティビジネスおこし	消費者教育	キャリア教育	伝統・文化の継承	地域の生活環境・景観等への対応	地域の防災や安全確保等への対応	自然環境・地球環境等への対応
合計	174	57	36	8	2	3	5	1	1	2	2	2	3	3
大都市圈	100.0	32.8	20.7	4.6	1.1	1.7	2.9	0.6	0.6	1.1	1.1	1.1	1.7	1.7
地域類型	5～10万人	65	30	10	3	1	1	2	1	0	1	0	0	0	1
100.0	46.2	15.4	4.6	1.5	1.5	3.1	1.5	0.0	1.5	0.0	0.0	0.0	1.5
未満都市	91	24	17	5	1	2	3	0	1	1	1	2	3	2
100.0	26.4	18.7	5.5	1.1	2.2	3.3	0.0	1.1	1.1	1.1	2.2	3.3	2.2
3万人未満町村	18	3	9	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0
100.0	16.7	50.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	5.6	0.0	0.0	0.0

全体	今後重要度が増すテーマ:第1位
学校教育との連携・融合	地域との連携	民間の教育・学習機関との連携	社会教育関係者間の連携	情報化への対応	国際化への対応	その他の学習・教育テーマ	その他の学習・教育テーマの2	不明
合計	174	1	19	2	0	7	3	3	0	14
地域類型	大都市圈	65	0	5	0	0	4	2	1	0	3
100.0	0.0	7.7	0.0	0.0	6.2	3.1	1.5	0.0	4.6
5～10万人	91	1	13	2	0	2	0	2	0	9
未満都市	100.0	1.1	14.3	2.2	0.0	2.2	0.0	2.2	0.0	9.9
3万人未満町村	18	0	1	0	0	1	1	0	0	2
100.0	0.0	5.6	0.0	0.0	5.6	5.6	0.0	0.0	11.1

＜自由記述回答：社会教育指導員が、今後重要度が増すと考える社会教育テーマについて＞

担当分野	主な職歴
(長いもの)	従事
年数	記入内容
その他	学校事務職員	42	親あるいは祖父・祖母等の生涯教育。老人社会となるため。あるいは家庭教育力を高める手立てとして
家庭教育
成人教育	無縁社会と言われる現状、多くの人が公民館活動に参加され縁ができるきっかけになってほしい。
高齢者学級	銀行業務	40	災害は忘れた頃に起こるという事を常に念頭におくべき。従って防災の啓発と訓練を行うことが必要
全般的に担当	教員(中学校)	38	当地区は2000世帯、6000人の振興団地ではあるが、数年後には急激に高齢化がおどずれることが予想される。そのため団地の活性化はさけて通れない課題である。
家庭教育
市民調査
高齢学級	①県教育委員会事務局
②県立学校長	①35
②3	今後ますます増加するであろうお元気な高齢者の様々なニーズを満たし、より意欲的に充実した日々をすごせるような興味をもって参加してもらいやすいもの
必要が生じた分野を担当	①小学校教諭等
②会社員等	①33
②12	高齢化に伴い、現在の情報機器への対応ができないことが多くなると考えられる。又、情報のスピードについていけないことも多くなると思われる。その解決の方法を伝える必要がある。
女性教育	①教員(小学校4年・中学校26年・教委8年)
②公民館・自然観察等の講師	①38
②10	エネルギー問題・環境教育を活動を通して学習させる。
市立博物館	①小中学校教育
②市教育委員会事務局	①32
②5	青少年の健全育成等が叫ばれているが、基本的には家庭教育がしっかりとしていくことが大事であろう。そのための啓発が行われなければならない。しかし、むずかしいのは、なかなか立ち入れない問題が多いことであろう。
高齢者学級等	中学校教職	39	高齢化の進行止まらない。とわふけ農村、中山間地の地域コミュニティの崩壊は由々しい問題である。高齢者の生きがい作りは日本社会のこれからの大きな課題である。
全般的に担当	県教職員、文学館嘱託員、公民館社会教育指導員	①38
②3
③3	諸々の地域活動において、地域住民のボランティア活動を支えに現在いろいろ活動しているが、その中心に地区公民館が支えとなり、地区民の連携を図ることが市の行政方針とマッチした地区民に望まれる。地区公民館の方向性と考えられる。
青少年教育	①小、中学校教員
②小、中学校長	①30
②8	地域の誇りと心を学び、伝統・文化の重さを知り、その継承と発展に貢献しようとする市民を多くする。
高齢者教育
市民教育	青少年にしろ、高齢者にしろ、地域に根ざした公民館等の徒歩や自転車で出かけることのできる施設を利用しての学習、教育が相応であると考えるため。
青少年教育	自分の住む地域が安心して暮らせない事には心にゆとりも生まれず、学習しようという気持ちも生まれないので重要なテーマだと考えます。地域での防災や防犯セミナーなどがあれば良いのではないかと思います。
全般的に担当	教員	38	まだまだ男女共同参画社会が実現されていない。少子化が進む中でこのテーマをもっととり上げていく必要があると思う。
全般的に担当	①教員
②教育事務所の社会教育指導員
③現職 市教育委員会社会教育指導員	①38
②3
③3	現在、高齢者、青少年とそれぞれの世代の課題が出ていますが、その根源は地域の絆が切れたところにあるように思えます。面倒でわずらわしくても地域の絆がしっかりとなれば解決されることも多いと思えます。
全般的に担当	教員	少子化時代の中で、一人一人が充実した生活を送るには、社会の最小単位である家庭の充実が不可欠である。従って家庭教育の充実に関する講座の充実を図りながら更に学校教育、地域との連携に関する講座の充実を図ることによって総合的に生きがいのある社会づくりを目指すべきである。
家庭教育
青少年教育	教員(小学校長6年間含む)	38	今後、更に核家族化、少子高齢化が進み、家庭教育への対応が重要になってくると思われる。子育て講座、老人の健康増進、近所井戸端会議
家庭教育
地域連携事業	小学校教諭(校長5年間含)	36	女性の社会進出が増加している中、少子化問題も含めて、この項目の重要度が増すと考える。
全般的に担当	行政職員	健康づくりや生きがいづくりに関する学習の強化
## 4 ）公民館主事の社会教育テーマについての認識【詳細結果】

## (1) 現在重要と考えるテーマについての公民館主事の認識

■公民館主事は、現在重要と考えるテーマとして、まずは「高齢化への対応」、次いで「地域との連携」、そして「家庭教育」と認識している。

(26)～(30)現在重要と考えるテーマ…(SA)

第1位	第2位	第3位	第4位	第5位
No.	カテゴリー名	n	%	n	%	n	%	n	%	n	%
人づくり	1	高齢化への対応	88	34.5	45	17.6	31	12.2	23	9.0	8	3.1
2	家庭教育	35	13.7	50	19.6	29	11.4	22	8.6	8	3.1
3	青少年問題への対応	12	4.7	17	6.7	15	5.9	12	4.7	11	4.3
4	女性問題、男女共同参画への対応	2	0.8	5	2.0	7	2.7	12	4.7	7	2.7
5	人権問題への対応	14	5.5	9	3.5	15	5.9	6	2.4	5	2.0
6	ボランティア活動	2	0.8	12	4.7	17	6.7	15	5.9	29	11.4
ものづくり	7	特産・土産品開発、コミュニティビジネスおこ	3	1.2	1	0.4	3	1.2	1	0.4	7	2.7
8	消費者教育	1	0.4	4	1.6	4	1.6	4	1.6	3	1.2
9	キャリア教育	1	0.4	1	0.4	5	2.0	2	0.8	2	0.8
まちづくり	10	伝統・文化の継承	3	1.2	8	3.1	22	8.6	22	8.6	17	6.7
11	地域の生活環境・景観等への対応	3	1.2	7	2.7	4	1.6	6	2.4	9	3.5
12	地域の防災や安全確保等への対応	2	0.8	13	5.1	18	7.1	27	10.6	22	8.6
13	自然環境・地球環境等への対応	4	1.6	6	2.4	8	3.1	9	3.5	15	5.9
ネットワークづくり	14	学校教育との連携・融合	6	2.4	18	7.1	23	9.0	18	7.1	27	10.6
15	地域との連携	68	26.7	36	14.1	25	9.8	31	12.2	23	9.0
16	民間の教育・学習機関との連携	0	0.0	3	1.2	2	0.8	3	1.2	5	2.0
17	社会教育関係者間の連携	1	0.4	3	1.2	11	4.3	15	5.9	13	5.1
18	情報化への対応	1	0.4	6	2.4	7	2.7	16	6.3	24	9.4
19	国際化への対応	1	0.4	1	0.4	0	0.0	1	0.4	9	3.5
その他	20	その他の学習・教育テーマ	2	0.8	2	0.8	0	0.0	0	0.0	0	0.0
21	その他の学習・教育テーマその2	0	0.0	1	0.4	0	0.0	0	0.0	0	0.0
不明	6	2.4	7	2.7	9	3.5	10	3.9	11	4.3
全体	255	100.0	255	100.0	255	100.0	255	100.0	255	100.0

## く地域類型別クロス集計：公民館主事が現在重要と考える社会教育テーマ>

■ 地域類型別の比較では、大都市圏、3万人未満町村では、まず「高齢化への対応」、次いで「地域との連携」、5～10万人未満都市では、まず「地域との連携」、次いで「高齢化への対応」が重要と認識している。

全体	現在重要と考えるテーマ:第①位
高齢化への対応	家庭教育	青少年問題への対応	女性問題、男女共同参画への対応	人権問題への対応	ボランティア活動	特産・土産品開発、コミュニティビジネスおこし	消費者教育	キャリア教育	伝統・文化の継承	地域の生活環境・景観等への対応	地域の防災や安全確保等への対応	自然環境・地球環境等への対応
合計	255	88	35	12	2	14	2	3	1	1	3	3	2	4
大都市圈	100.0	34.5	13.7	4.7	0.8	5.5	0.8	1.2	0.4	0.4	1.2	1.2	0.8	1.6
地域類型	5～10万人	165	64	25	5	1	12	0	1	1	1	2	2	1	3
100.0	38.8	15.2	3.0	0.6	7.3	0.0	0.6	0.6	0.6	1.2	1.2	0.6	1.8
未満都市	71	16	7	6	0	2	2	2	0	0	1	0	1	1
100.0	22.5	9.9	8.5	0.0	2.8	2.8	2.8	0.0	0.0	1.4	0.0	1.4	1.4
3万人未満町村	19	8	3	1	1	0	0	0	0	0	0	1	0	0
100.0	42.1	15.8	5.3	5.3	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	5.3	0.0	0.0

全体	現在重要と考えるテーマ:第①位
学校教育との連携・融合	地域との連携	民間の教育・学習機関との連携	社会教育関係者間の連携	情報化への対応	国際化への対応	その他の学習・教育テーマ	その他の学習・教育テーマの2	不明
合計	255	6	68	0	1	1	1	2	0	6
地域類型	大都市圈	100.0	2.4	26.7	0.0	0.4	0.4	0.4	0.8	0.0	2.4
165	3	37	0	0	0	1	1	0	5
100.0	1.8	22.4	0.0	0.0	0.0	0.6	0.6	0.0	3.0
5～10万人	71	2	27	0	1	1	0	1	0	1
未満都市	100.0	2.8	38.0	0.0	1.4	1.4	0.0	1.4	0.0	1.4
3万人未満町村	19	1	4	0	0	0	0	0	0	0
100.0	5.3	21.1	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0