Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
石油及び天然ガス基礎調査に必要な経費	10,029,801	9,518,863	510,938	5共同石油ガス備蓄会社への出資等に必要な資金に充てるための出資1国内及び我が国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要を把握するための組織的基礎調査2南極周辺海域における石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域の地質構造を把握するための組織的基礎調査
天然ガスの探鉱に必要な経費	3,754,068	3,378,660	375,408	「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガス探鉱費の一部補助
石油公団に対する交付金に必要な経費	120,497,076	105,670,911	14,826,165	石油公団が行う1石油開発に必要な技術の研究開発等に係る事業費2石油及び天然ガスの開発促進のための探鉱に必要な技術資料取得等に要する経費3海外における石油及び天然ガスの探鉱開発事業の推進を図るための情報収集等に要する経費4備蓄事業に係る事業費等に要する経費に係る同公団に対する交付金
石油備蓄増強対策に必要な経費	61,436,987	136,435,501	74,998,514	1石油公団が行う備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資並びに備蓄事業に必要な備蓄施設建設資金の融資に係る同公団に対する補給金2日本開発銀行等が行う石油及び石油ガスの備蓄施設融資に係る同銀行等に対する補給金
石油貯蔵施設の立地対策等に必要な経費	9,537,157	7,896,211	1,640,946	石油及び石油ガス貯蔵施設の立地対策等のため、同貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に充てるための地方公共団体に対する交付金
石油資源開発技術等の振興対策に必要な経費	8,998,778	7,223,248	1,775,530	石油資源開発技術等の振興を図るための
206 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 石油生産流通合理化対策費	石油生産合理化技術研究開発等に必要な経費	14,725,613	14,345,270	380,343	1 海底石油を採取する技術を支援するシステムの研究開発等の民間団体への委託2 石油資源遠隔探知技術の研究開発等の民間団体等への委託3 産油国の石油精製技術者等の技術力向上対策等の事業に必要な経費の民間団体に対する一部補助石油の生産の合理化を図るための1 新燃料油の試験研究及び調査の民間団体等への委託2 重質油対策技術の実用化開発事業等に要する経費の民間団体に対する一部補助3 新燃料油製造技術の研究開発事業に要する経費の民間団体に対する一部補助4 軽質留分新用途技術の研究開発事業に要する経費の民間団体に対する一部補助5 石油精製合理化対策事業等に要する経費の民間団体に対する一部補助6 日本開発銀行が行う石油産業の集約化に資する石油精製二次設備導入のための設備高度化融資に係る同銀行に対する利子補給金1 石油の流通合理化を図るための石油流通合理化調査、石油備蓄技術調査、石油製品需給適正化調査等2 揮発油の品質確保を図るために要する経費の民間団体に対する一部補助3 石油製品販売業の構造改善を図るために要する経費の民間団体に対する一部補助4 自主開発重質原油の流通合理化を図るための当該原油を輸入する者に対する交付金石油代替エネルギー開発利用促進対策に必要な経費	石油流通合理化調査等に必要な経費	5,310,456	2,890,762	2,419,694	石油の流通合理化を図るための石油流通合理化調査、石油備蓄技術調査、石油製品需給適正化調査等2 揮発油の品質確保を図るために要する経費の民間団体に対する一部補助3 石油製品販売業の構造改善を図るために要する経費の民間団体に対する一部補助4 自主開発重質原油の流通合理化を図るための当該原油を輸入する者に対する交付金石油代替エネルギー開発利用の促進を図るための1 石炭等を導入する地域における環境影響調査等
06 石油代替エネルギー対策費	石油代替エネルギー開発利用促進対策に必要な経費	11,204,328	12,028,087	△	823,759
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
石油代替エネルギー技術開発促進対策に必要な経費	28,414,550	33,894,015	△5,479,465	2 ソーラーシステムの普及促進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等3 地域におけるエネルギーの開発利用促進対策に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助4 地方公共団体が行う石油代替エネルギー設備導入指導事業に対する一部補助5 一般産業における石油代替エネルギー利用設備への転換等資金の融資に要する資金の一部の日本開発銀行に対する貸付6 中小企業金融公庫等が行う石油代替エネルギー利用促進のための特定設備資金融資に係る同公庫等に対する利子補給金7 新エネルギー総合開発機構が行う海外炭の開発可能性に関する調査事業等に要する資金の同機構に対する補助8 地方都市ガス事業への天然ガス導入の促進対策に要する経費の民間団体に対する一部補助等石油代替エネルギーの技術開発の促進を図るための1 石油代替エネルギー利用住宅用機器システム等に関する技術開発の民間団体への委託2 石炭の利用技術開発及び海外石炭資源の採掘技術開発に要する経費の民間団体に対する一部補助3 民間企業等が行う石油代替エネルギー関係実用化技術開発等に要する経費の一部補助4 石炭液化技術開発等に要する経費の新エネルギー総合開発機構に対する補助1 新エネルギー総合開発機構が行う海外炭の探鉱資金の貸付け及び開発資金の債務保証のための基金に必要な資金に充てるための同機構に対する出資2 石油代替エネルギー対策の円滑な推進を図るための新エネルギー総合開発機構の事務費等に対する交付金
208 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 事務処理費	事務処理に必要な経費	753,674	793,423	△	39,749	石油安定供給対策、石油生産流通合理化対策及び石油代替エネルギー対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
04 諸 支 出 金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
09 予 備 費	予 備 費	3,000,000	0	3,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-00 前年度剩余金受入
0100-00 租 税	0301-01 前年度剩余金受入	23,814,132	14,488,704	9,325,428
0101-00 関 税	0200-00 雑 収 入
0101-01 原重油関税	20,400,000	13,100,000	7,300,000	0201-00 雑 収 入	1,000	1,000	0
0400-00 他会計より受入	0201-01 預託金利子収入	960	960	0
0401-00 一般会計より受入	0201-03 返 納 金	10	10	0
0401-01 一般会計より受入	325,000,000	401,000,000	△ 76,000,000	0201-04 延 滞 金	10	10	0
0500-00 償還金収入	0201-05 弁償及違約金	10	10	0
0501-00 償還金収入	0201-02 雑 入	10	10	0
0501-01 日本開発銀行貸付金償還金	2,263,012	1,773,124	489,888	歳 入 合 計	371,478,144	430,362,828	△ 58,884,684
0300-00 前年度剩余金受入	歳 出
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
01 石油安定供給对策費	305,579,867	363,923,394	△ 58,343,527	405-16 自主開発重質原油流通合理化对策交付金	155,100	124,080	31,020
125-14 石油天然ガス基礎調査委託費	10,029,801	9,518,863	510,938	405-16 石油產業設備高度化融資利子補給金	901,883	838,265	63,618
125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	7,691,610	6,343,316	1,348,294	06 石油代替工本ルギー対策費	42,108,434	48,409,879	△ 6,301,445
405-16 天然ガス探鉱費補助金	3,754,068	3,378,660	375,408	125-14 ソーラシステム性能評価試験等委託費	537,711	460,144	77,567
405-16 座油国石油精製技術等対策事業費補助金	1,307,168	879,932	427,236	125-14 石油代替工本ルギー技術開発等委託費	293,400	270,427	22,973
405-16 石油公団交付金	120,497,076	105,670,911	14,826,165	125-14 石炭等尊人地域環境影響調査委託費	44,992	54,250	△ 9,258
305-16 石油貯蔵施設立地対策等交付金	9,537,157	7,896,211	1,640,946	305-16 海外炭開発可能性調査費等補助金	1,920,419	2,024,033	△ 103,614
405-16 石油公団備蓄増強対策補給金	58,975,585	133,909,373	△ 74,933,788	825-16 ソーラシステム普及促進対策費補助金	3,329,919	4,631,794	△ 1,301,875
405-16 石油貯蔵施設融資利子補給金	2,461,402	2,526,128	△ 64,726	815-16 地域エネルギー開発利用促進対策費補助金	831,286	846,169	△ 14,883
959-24 石油公団出資金	91,326,000	93,800,000	△ 2,474,000	305-16 石油代替エネルギー技術開発費補助金	27,682,483	33,173,332	△ 5,490,849
02 石油生産流通合理化対策費	20,036,069	17,236,032	2,800,037	305-16 石油代替エネルギー技術改善費等補助金	480,045	490,505	△ 10,460
125-14 石油流通合理化調査等委託費	2,534,991	2,443,804	91,187	405-16 地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費補助金	534,418	544,147	△ 9,729
125-14 新燃料油研究開発調査委託費	616,823	587,796	29,027	305-16 新エネルギー総合開発機構交付金	1,489,556	1,387,777	101,779
405-16 重質油対策技術実用化開発事業費等補助金	1,804,800	4,774,982	△ 2,970,182	405-16 石油代替エネルギー特定設備資金利子補給金	484,205	427,301	56,904
405-16 新燃料油技術研究開発事業費補助金	919,911	1,708,285	△ 788,374	959-23 日本開発銀行貸付金	3,480,000	3,000,000	480,000
405-16 軽質留分新用途技術開発事業費補助金	2,370,231	2,135,233	234,998	309-24 新エネルギー総合開発機構出資金	1,000,000	1,100,000	△ 100,000
405-16 石油精製合理化対策事業費等補助金	8,111,965	4,300,709	3,811,256	03 事務処理費	753,674	793,423	△ 39,749
405-16 揮発油品質確保事業費補助金	1,084,770	322,878	761,892	111-02 職員基本給	149,159	140,186	8,973
405-16 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金	1,535,595	0	1,535,595	111-03 職員諸手当	73,727	69,618	4,109
210 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111-04 超過勤務手当	14,398	13,302	1,096	123-09 庁費	292,513	280,708	11,805
111-05 休職者給与	1	1	0	123-09 電子計算機等借料	85,472	84,417	1,055
141-05 公務災害補償費	1	1	0	123-09 研究開発設備撤去費	18,346	89,642	△ 71,296
111-05 退職手当	23,742	23,701	41	123-09 国有特許外国出願費	8,460	12,550	△ 4,090
151-05 児童手当	180	120	60	115-16 国家公務員等共済組合負担金	37,920	32,852	5,068
129-06 諸謝金	11,986	10,833	1,153
122-08 職員旅費	23,907	22,233	1,674	04 諸支出金
122-08 赴任旅費	779	779	0	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
122-08 外国旅費	8,921	8,609	312	09 予備費(959-...)	3,000,000	0	3,000,000
122-08 委員等旅費	4,162	3,871	291	歳出合計	371,478,144	430,362,828	△ 58,884,684
大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

昭和 62 年度政府職員予算定員及び俸給額表

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計総表
212 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[通 商 座 業 局]	内 144	2	14	内 117	38	13	33	11	9	7
課長	17	2	12	3
課長補佐	20	8	12
係長	55	19	8	26	2
主任	3	1	1	1
專門職	內 14	內 13	1
石炭事務所長	3	2	1
石炭事務所次長	1	1
同課長	3	1	2
同課長補佐	4	4
同係長	13	4	6	3
一般職員	21	5	9	7
[鉱山保安監督官署]	120	4	14	13	26	14	10	39
鉱山保安監督局課長	10	4	6
同課長補佐	4	2	2
同係長	15	6	5	3	1
主任	5	1	3	1
專門職	2	2
鉱山保安監督署長	6	4	2
鉱山保安職	78	8	7	14	8	4	37
(労働省所管)
行政職俸給表(一)
就職促進指導官	10	-	-	-	-	-	10	-	-	-	-	-	-	41,407
(石油及び石油代替エネル)	内 1(6箇月)
(キー勘定)	53
(通商産業省所管)
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 213

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	内153	-	-	-	5	内116	3	3	13	7	3	3	130,735
[資源エネルギー庁]	内146	4	内112	3	3	12	6	3	3
課長補佐	内113	3	内110
係長	20	2	3	10	5
専門職	6	1	2	1	2
一般職員	7	1	3	3
[通商産業局]	6	4	1	1
課長	4	4
係長	1	1
専門職	1	1
[鉱山保安監督官署]
鉱山保安監督部課長	1	1
昭和62年度大蔵省及び建設省所管90030特定国有財産整備特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区分	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入	86,614,002	75,102,280	11,511,722
2歳出	86,614,002	75,102,280	11,511,722
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00国有財産処分収入0101-00国有財産売払収入0101-01特定施設売払代0500-00他会計より受入0501-00一般会計より受入	42,512,308	42,347,383	164,925	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込みを計上
216 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

款 · 項 · 目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 一般会計より受入	1,842,556	1,673,275	169,281	「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0600-00 借 入 金	8,400,000	5,000,000	3,400,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0601-00 借 入 金	8,400,000	5,000,000	3,400,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0200-00 前年度剩余金受入	31,876,318	24,347,711	7,528,607	「特定国有財産整備特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入
0300-00 雑 收 入	1,982,820	1,733,911	248,909
0301-00 雑 收 入	1,982,820	1,733,911	248,909
0301-01 預託金利子収入	212,510	162,318	50,192	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-02 雑 入	1,770,310	1,571,593	198,717	特定の国有財産の売払代の分割に係る延納利息等の収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 特定国有財産整備費	特定施設の整備に必要な経費	84,971,367	74,018,963	10,952,404	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	546,018	515,033	30,985	事務取扱いに必要な事務費等
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,046,617	518,284	528,333	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	50,000	50,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-01 前年度剩余金受入	31,876,318	24,347,711	7,528,607
0100-00 国有財産処分収	0300-00 雑収入
0101-00 国有財産売払収	0301-00 雑収入	1,982,820	1,733,911	248,909
0101-01 特定施設売払代	42,512,308	42,347,383	164,925	0301-01 預託金利子収入	212,510	162,318	50,192
0500-00 他会計より受入	0301-02 雑収入	1,770,310	1,571,593	198,717
0501-00 一般会計より受入	歳 入 合計	86,614,002	75,102,280	11,511,722
0501-01 一般会計より受入	1,842,556	1,673,275	169,281	歳 出
0600-00 借 入 金	01 特定国有財産整備費	84,971,367	74,018,963	10,952,404
0601-00 借 入 金	202-08 施設施工旅費	213,874	188,854	25,020
0601-01 借 入 金	8,400,000	5,000,000	3,400,000	203-09 施設施工庁費	525,023	466,492	58,531
0200-00 前年度剩余金受入	204-15 特定施設整備費	84,232,470	73,363,617	10,868,853
0201-00 前年度剩余金受入	02 事務取扱費	546,018	515,033	30,985
218 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
122-08 職員旅費	36,266	30,013	6,253	959-20 所有権移転補償金	3,000	3,000	0
122-08 外国旅費	1,896	3,888	△ 1,992	03 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 庁費	504,616	477,864	26,752	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,046,617	518,284	528,333
135-16 国有資産所在市町村交付金	230	258	△ 28	09 予備費(959-…)
959-18 賠償償還及払戻金	10	10	0	歳出合計	86,614,002	75,102,280	11,511,722
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
特定施設整備	40,777,991	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項) 特定国有財産整備費(目) 特定施設整備費(項) 特定国有財産整備費(目) 特定施設整備費	14,600,442	26,177,549	特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため昭和61年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「特定施設整備」に基づいて実行した庁舎等その他の施設の整備に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
売上税の創設に伴う特定施設整備に係る限度額の増額	338,766	昭和62年度	昭和63年度	0	338,766
昭 和 62 年 度 文 部 省 所 管10010 国 立 学 校 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和62年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	1,760,734,2111,760,734,211	1,687,947,4951,687,947,495	72,786,71672,786,716
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金0201-01 借 入 金	1,111,438,169	1,083,671,171	27,766,998	「国立学校特別会計法」に基づく国立学校の管理運営費、施設費等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
34,000,000	34,000,000	0	「国立学校特別会計法」第7条第1項の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
款 项 目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 附属病院 收入
0301-00 附属病院 收入
0301-01 附属病院 收入	357,027,667	331,608,247	25,419,420	最近までの患者数、患者当たり平均診療点数の実績等を基礎として算出
0400-00 授業料及入学検定料
0401-00 授業料及入学検定料	154,300,233	142,790,394	11,509,839
0401-01 授業料	116,986,608	114,434,698	2,551,910	昭和62年度在学見込者数等を基礎として算出
0401-02 入学料及検定料	37,116,316	28,206,646	8,909,670	入学料及び検定料改定による増収等をおりこんで算出
0401-03 講習料	197,309	149,050	48,259	大学開放講座の受講見込人員等を基礎として算出
0500-00 学校財産処分収入
0501-00 学校財産処分収入
0501-01 学校財産処分収入	38,991,000	30,091,674	8,899,326	土地、建物等の売払見込額を計上
0800-00 積立金より受入
0801-00 積立金より受入
0801-01 積立金より受入	2,300,000	2,300,000	0	「国立学校特別会計法」第12条第3項の規定による施設整備費財源の積立金からの受入見込額を計上
0600-00 雑収入
0601-00 雑収入	41,325,470	34,683,299	6,642,171
0601-01 学校財産貸付料	1,509,298	1,318,602	190,696	用地の一部貸付見込面積、建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
0601-02 公務員宿舍貸付料	1,426,307	1,453,069	26,762	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0601-03 版権及特許権等収入	68,960	68,847	113	国立学校における版権使用料及び特許権実施料等の最近までの収入実績を基礎として算出
款 · 項 · 目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-04 寄宿料	704,091	688,399	15,692	入寮定員を基礎として算出
0601-05 入場料等収入	449,529	383,917	65,612	最近までの入場者数の実績等を基礎として算出
0601-06 用途指定寄附金受入	22,361,185	16,891,790	5,469,395	最近までの実績を基礎として算出
0601-07 受託調査試験等収入	8,677,223	7,717,430	959,793	受託件数、受託研究員受入見込数等を基礎として算出
0601-08 家畜治療収入	143,761	143,761	0	最近までの患畜数等の実績を基礎として算出
0601-09 弁償及違約金	17,778	16,076	1,702	最近までの実績を基礎として算出
0601-10 農場及演習林収入	3,012,030	3,012,030	0	同
0601-11 刊行物等売払代	266,367	373,797	107,430	同
0601-12 不用物品売払代	548,553	548,553	0	同
0601-13 学校災害共済掛金保護者負担金	65,684	64,384	1,300	学校災害共済加入対象校の昭和62年度在学見込者数により算出
0601-15 預託金利子収入	693,367	513,679	179,688	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0601-17 労働保険料被保険者負担金	35,473	31,095	4,378	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0601-18 看護学校等生徒給食費受入	147,819	208,733	60,914	看護学校等の昭和62年度在学見込者数等を基礎として算出
0601-16 雑入	1,198,045	1,249,137	51,092	最近までの実績等を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	21,351,672	28,802,710	7,451,038	「国立学校特別会計法」第12条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 国立学校	国立学校管理に必要な経費	777,743,001	740,043,262	37,699,739	「国立学校設置法」に基づく国立の大学、短期大学、高等専門学校、養護学校、放送教育開発センター、大学入試センター及び国立の大学、短期大学又は大学学部附属の教育、研究施設の一般管理運営
研究教育に必要な経費	210,150,488	192,206,389	17,944,099	1 国立学校における教官の研究及び学生の教育等
特殊施設に必要な経費	33,090,728	31,692,893	1,397,835	2 気候変動国際協同研究計画事業等
学生の厚生補導に必要な経費	5,334,982	5,001,649	333,333	国立学校における図書館、農場、演習林、植物園、実験工場、実習船、家畜病院等の施設及び設備の維持運営
設備及び施設の更新充実に必要な経費	18,045,883	17,983,551	62,332	1 国立学校における学生の合宿研修等
2 学生寄宿舎等学生の厚生施設の設備の整備等
3 学生の保健衛生等
02 大学附属病院	大学附属病院管理に必要な経費	168,988,648	166,316,094	2,672,554	1 国立学校における図書、機械器具、船舶需品等の更新充実
2 実習船の整備等
「国立学校設置法」に基づく国立の大学、大学学部及び大学附置の研究所に附属する病院並びに国立の看護学校、助産婦学校、診療放射線技師学校、歯科衛生士学校、歯科技工士学校、保健婦学校及び臨床検査技師学校の一般管理運営
研究教育に必要な経費	18,628,429	19,314,284	685,855	1 大学附属病院における教官等の臨床医学研究
2 学生等の教育実習等
患者の診療に必要な経費	220,546,733	207,043,971	13,502,762	1 大学附属病院における患者の診療
2 診療施設等の維持管理等
項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 研 究 所	設備の更新充実に必要な経費	7,003,248	7,850,693	△ 847,445	大学附属病院における診療用機械器具等の更新充実
研究所管理に必要な経費	47,001,365	46,300,423	700,942	「国立学校設置法」に基づく国立の大学に附置する研究所並びに国立大学の共同利用の研究所、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター(仮称)、岡崎国立共同研究機構、学術情報センター、国立民族学博物館及び国立歴史民俗博物館の一般管理運営
学術研究に必要な経費	15,643,282	14,738,576	904,706	1 研究所における教官の研究及び研究成果刊行
設備の更新充実に必要な経費	3,624,000	3,333,506	209,494	2 研究生の実験研究
特別事業等に必要な経費	53,933,442	48,235,889	5,697,533	研究所における研究用機械器具等の更新充実
04 施設整備費	施設整備に必要な経費	129,464,332	141,730,770	△ 12,266,438	1 研究所の特別研究(1) 科学衛星及びロケットによる観測(2) 気候変動国際協同研究計画の事業等2 研究所のうち、共同利用の研究所の運営3 研究所附属の研究施設の運営
07 船 船 建 造 費	船舶の建造に必要な経費	4,083,848	1,878,887	2,204,961	1 国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備2 不動産の取得3 災害を受けた施設の復旧
06 国債整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	46,951,802	43,776,658	3,175,144	国立学校における実習船及び大学附置研究所における研究船の代替建造借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	500,000	500,000	0
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和62年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	昭和62年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
歳 入	0800-00 積立金より受入
0100-00 他会計より受入	0801-00 積立金より受入
0101-00 一般会計より受入	0801-01 積立金より受入	2,300,000	2,300,000	0
0101-01 一般会計より受入	1,111,438,169	1,083,671,171	27,766,998	0600-00 雑 収 入
0200-00 借 入 金	0601-00 雑 収 入	41,325,470	34,683,299	6,642,171
0201-00 借 入 金	0601-01 学校財産貸付料	1,509,298	1,318,602	190,696
0201-01 借 入 金	34,000,000	34,000,000	0	0601-02 公務員宿舍貸付料	1,426,307	1,453,069	△ 26,762
0300-00 附属病院収入	0601-03 版権及特許権等収入	68,960	68,847	113
0301-00 附属病院収入	0601-04 寄 宿 料	704,091	688,399	15,692
0301-01 附属病院収入	357,027,667	331,608,247	25,419,420	0601-05 入場料等収入	449,529	383,917	65,612
0400-00 授業料及入学検定料	0601-06 用途指定寄附金受入	22,361,185	16,891,790	5,469,395
0401-00 授業料及入学検定料	154,300,233	142,790,394	11,509,839	0601-07 受託調査試験等収入	8,677,223	7,717,430	959,793
0401-01 授 業 料	116,986,608	114,434,698	2,551,910	0601-08 家畜治療収入	143,761	143,761	0
0401-02 入学科及検定料	37,116,316	28,206,646	8,909,670	0601-09 弁償及違約金	17,778	16,076	1,702
0401-03 講 習 料	197,309	149,050	48,259	0601-10 農場及演習林収	3,012,030	3,012,030	0
0500-00 学校財産処分収入	0601-11 刊行物等売払代	266,367	373,797	△ 107,430
0501-00 学校財産処分収入	0601-12 不用物品売払代	548,553	548,553	0
0501-01 学校財産処分収入	38,991,000	30,091,674	8,899,326	0601-13 学校災害共済掛金保護者負担金	65,684	64,384	1,300
科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0601-15 預託金利子収入	693,367	513,679	179,688	151-05 児童手当	343,000	343,000	0
0601-17 労働保険料被保険者負担金	35,473	31,095	4,378	129-06 諸謝金	1,912,280	1,715,862	196,418
0601-18 看護学校等生徒給食費受入	147,819	208,733	60,914	129-06 受託研究謝金	258,487	239,609	18,878
0601-16 雑入	1,198,045	1,249,137	51,092	119-06 外国人教師等給与	2,716,589	2,566,596	149,993
0700-00 前年度剩余金受入	729-06 海外派遣留学生給与	195,360	195,360	0
0701-00 前年度剩余金受入	122-08 職員旅費	6,633,998	6,330,928	303,070
0701-01 前年度剩余金受入	21,351,672	28,802,710	7,451,038	122-08 受託研究旅費	649,197	594,951	54,246
歳入合計	1,760,734,211	1,687,947,495	72,786,716	122-08 赴任旅費	795,891	795,891	0
歳出	122-08 外国旅費	36,384	35,576	808
01 国立学校	1,044,365,082	986,927,744	57,437,338	122-08 在外研究員旅費	2,715,334	2,642,766	72,568
111-02 職員基本給	362,252,739	357,181,160	5,071,579	122-08 航海日当食卓料	201,376	200,437	939
111-03 職員諸手当	170,009,560	167,861,289	2,148,271	122-08 講師等旅費	1,470,332	1,326,833	143,499
111-04 超過勤務手当	11,350,489	11,142,809	207,680	122-08 海外派遣留学生旅費	104,581	104,581	0
111-05 委員手当	6,869	6,714	155	122-08 外国人教師等招へい及帰国旅費	271,755	256,527	15,228
111-05 非常勤職員手当	9,434,723	9,011,501	423,222	123-09 校費	201,844,084	189,777,664	12,066,420
111-05 休職者給与	1,155,990	1,073,981	82,009	123-09 実習船運航費	1,311,063	1,440,545	129,482
111-05 国際機関等派遣職員給与	143,819	140,354	3,465	123-09 受託研究費	6,163,684	5,515,012	648,672
111-05 育児休業給	8,608	8,412	196	123-09 受託研究員費	438,221	372,641	65,580
141-05 公務災害補償費	578,620	524,097	54,523	123-09 土地建物借料	1,762,462	1,784,931	22,469
111-05 退職手当	79,525,253	69,013,094	10,512,159	123-09 電子計算機等借料	10,727,479	9,880,575	846,904
科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
123-09招へい外国人滞在費	28,258	24,519	3,739	111-05非常勤職員手当	18,079,576	16,997,774	1,081,802
123-09各所修繕	1,442,441	1,341,470	100,971	111-05育児休業給	55,311	54,052	1,259
123-09実習船食糧費	70,971	70,462	509	151-05児童手当	55,824	55,846	△22
123-09国有特許外国出願費	62,025	0	62,025	129-06諸謝金	1,089,183	1,022,934	66,249
133-09自動車重量税	69,137	67,235	1,902	122-08職員旅費	455,196	442,721	12,475
204-15実習船整備費	142,100	139,258	2,842	122-08講師等旅費	5,889	6,170	△281
944-15換地清算金	8,205	0	8,205	123-09校費	63,849,796	64,166,333	△316,537
115-16国家公務員等共済組合負担金	143,948,626	125,011,867	18,936,759	123-09受託研修費	36,726	36,726	0
955-16獎学交付金	22,361,185	16,891,790	5,469,395	123-09医療費	152,139,306	138,921,687	13,217,619
135-16演習林所在市町村交付金	211,363	207,475	3,888	203-09医療機器整備費	4,129,165	4,987,074	△857,909
135-16国有資産所在市町村交付金	520,614	526,157	△5,543	123-09学用患者費	9,359,706	10,249,298	△889,592
129-17交際費	14,863	13,770	1,093	123-09土地建物借料	46,858	60,911	△14,053
959-18賠償償還及払戾金	75,000	75,000	0	123-09電子計算機等借料	4,170,142	3,723,508	446,634
959-20国有特許発明補償費	4,125	3,939	186	123-09患者食糧費	11,089,162	10,649,517	439,645
306-22一般会计へ繰入	168,072	229,856	△61,784	123-09生徒食糧費	200,495	279,656	△79,161
126-22郵政事業特別会計へ繰入	219,870	241,250	△21,380	133-09自動車重量税	6,407	5,822	585
02大学附属病院	415,167,058	400,525,042	14,642,016	03研究所	120,202,089	112,608,394	7,593,695
111-02職員基本給	86,577,786	86,043,096	534,690	111-02職員基本給	30,744,439	30,324,527	419,912
111-03職員諸手当	50,084,821	49,081,073	1,003,748	111-03職員諸手当	14,353,956	14,115,589	238,367
111-04超過勤務手当	13,735,709	13,740,844	△5,135	111-04超過勤務手当	1,497,283	1,503,553	△6,270
科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111-05 非常勤職員手当	90,925	84,442	6,483	209-06 設計監理謝金	754,734	833,377	△ 78,643
151-05 児童手当	33,040	33,040	0	202-08 施設施工旅費	284,904	288,397	△ 3,493
129-06 諸謝金	182,081	149,081	33,000	203-09 施設施工庁費	187,440	189,738	△ 2,298
119-06 外国人教師等給与	341,631	304,614	37,017	204-15 施設整備費	119,161,403	127,150,853	△ 7,989,450
122-08 職員旅費	703,915	688,756	15,159	944-15 不動産購入費	9,025,851	13,218,405	△ 4,192,554
122-08 外国旅費	67,988	66,334	1,654	204-15 施設災害復旧費	50,000	50,000	0
122-08 航海日当食卓料	53,550	53,296	254	07 船舶建造費	4,083,848	1,878,887	2,204,961
122-08 研究員等旅費	820,642	719,836	100,806	209-06 設計監理謝金	18,948	14,237	4,711
122-08 外国人教師等招へい及帰国旅費	54,890	48,067	6,823	202-08 船舶建造旅費	5,886	4,357	1,529
123-09 校費	64,951,186	58,521,590	6,429,596	203-09 船舶建造庁費	1,014	793	221
123-09 研究船運航費	385,011	458,715	△ 73,704	204-15 船舶建造費	4,058,000	1,859,500	2,198,500
123-09 土地建物借料	479,988	444,770	35,218	06 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 電子計算機等借料	5,434,228	5,085,169	349,059	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	46,951,802	43,776,658	3,175,144
133-09 自動車重量税	7,336	7,015	321	09 予備費
(959-...)	500,000	500,000	0
04 施設整備費	129,464,332	141,730,770	△ 12,266,438	歲出合計	1,760,734,211	1,687,947,495	72,786,716
230 文部省所管 国立学校特別会計

丙号 線越明許費要求書
事項	事由
(項) 国 立 学 校のうち受 託 研究 謝 金受 託 研究 旅 費受 託 研究 費施 設 整 備 費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、研究等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究等に際しての事前調査又は研究等の方式の決定の困難、研究等の計画の変更その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
科学衛星及びロケット製作	7,650,195	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項)研究費(目)校費	1,457,180	6,193,015	宇宙科学研究所における科学衛星及び科学衛星打上げ用ロケットの製作には、多くの日数を要するため
売上税の創設に伴う科学衛星製作に係る限度額の増額	197,800	昭和62年度	昭和63年度	(項)研究費(目)校費	0	197,800	昭和61年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「科学衛星製作」に基づいて実行した宇宙科学研究所における科学衛星の製作に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
施設整備	52,169,040	昭和62年度	昭和62年度以降4箇年度以内	(項)施設整備費(目)施設整備費	16,486,000	35,683,040	国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
232 文部省所管 国立学校特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
売上税の創設に伴う施設整備に係る限度額の増額	166,614	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項) 施設整備費(目) 施設整備費	17,715	148,899	昭和61年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「施設整備」に基づいて実行した研究所の施設の整備に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
研究船建造	10,815,000	昭和62年度	昭和62年度以降3個年度以内	(項) 船舶建造費(目) 船舶建造費	2,575,000	8,240,000	東京大学海洋研究所における研究船の代船建造には、多くの日数を要するため
文部省所管国立学校特別会計昭和62年度政府職員予算定員及び俸給額表
234 文部省所管 国立学校特别会计

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
行政職俸給表(二)	7,134内国立学校設置法の規定による定員912沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員97	103	626	1,074	2,908	2,417	6	18,508,034
海事職俸給表(一)	170	2	19	16	59	59	15	-	636,586
海事職俸給表(二)	266	3	33	58	34	112	26	752,358
教育職俸給表(一)	5(6簡月)外630(9簡月)内5(6簡月)57,575内国立学校設置法の規定による定員6,909沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員813	外366内518,629	外24416,994	3,121	外2317,193	外21,638	235,836,850
教育職俸給表(二)	2,154内国立学校設置法の規定による定員460	65	1	2,047	41	6,942,606
教育職俸給表(三)	3,564内国立学校設置法の規定による定員169沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員47	151	48	3,365	-	11,405,287
教育職俸給表(四)	3,435	54	1,407	1,419	123	432	13,663,625
医療職俸給表(一)	3	-	-	-	3	12,020
医療職俸給表(二)	4,061内国立学校設置法の規定による定員1,031沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員67	3	11	95	280	596	1,138	1,569	369	10,535,220
文部省所管 国立学校特別会計

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
医療職俸給表(三)	16,003内国立学校設置法の規定による定員4,741沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員319	42	92	738	1,799	12,685	647	37,094,470
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表	718	6,244,263
学長	95
副学長	9
教授	598
機構長	1
所長	10
館長	3
事務局長	2
(内国立学校設置法の規定)	31
学長	20
副学長	9
教授	2
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
学長	1
行政職俸給表(一)	外内18438,593	27	116	外内11348	外内11,139	924	2,084	3,900	外内118,363	外内113,519	5,811	外142,362	101,889,435
[国立学校]	外内18431,770	27	114	外内1268	外内1961	759	1,708	3,194	外内16,947	外内111,186	4,799	外141,807
事務局長	93	27	66
部長	外内11210	47	外内1163
高専部長	54	49	5
次長	57	1	56
課長	外内11989	外内1685	293	11
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務長	462	250	212
課長補佐	852	227	625
係長	114,724	747	1,777	1,178	22
主任	3,769	184	2,175	1,410
専門職	170	21	27	13	22	87
技術職員	7,454	149	849	1,810	2,607	1,239	800
図書館職員	1,980	163	362	697	448	188	122
一般職員	1510,956	116,699	3,372	1485
(内国立学校設置法の規定)	外44,452	21	外144	外167	93	181	336	1708	1,753	764	485
事務局長	20	20
部長	142	外142
次長	3	1	2
課長	1133	外167	66
課長補佐	116	23	93
係長	1547	38	193	1316
主任	127	4	52	71
専門職	30	4	4	4	18
技術職員	1,677	46	119	290	652	295	275
図書館職員	155	16	32	56	20	31
一般職員	11,602	1974	449	179
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	417	1	6	10	12	15	28	57	162	64	62
事務局長	1	1
部長	4	4
次長	2	2
238 文部省所管 国立学校特别会计

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	13	8	5
事務長	6	2	4
課長補佐	9	1	8
係長	56	6	17	32	1
主任	20	1	9	10
専門職	2	2
技術職員	95	6	10	44	15	20
図書館職員	24	1	4	6	7	5	1
一般職員	185	100	44	41
[大学附属病院]	3,761	1	52	99	80	206	296	648	1,463	630	286
事務部長	53	1	52
課長	115	98	17
事務長	14	1	13
課長補佐	156	50	106
係長	564	64	213	276	11
主任	534	23	262	249
専門職	28	7	7	14
技術職員	230	24	37	67	81	21
図書館職員	68	5	16	29	11	4	3
一般職員	1,999	1,111	605	283
(内国立学校設置法の規定)	1,125	19	17	9	57	78	171	444	226	104
事務部長	19	19
課長	25	17	8
課長補佐	56	1	55
係長	205	2	74	129