Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
ひ	ビッグデータ	利用者が急激に拡大しているソーシャルメディア内のテキストデータ、携帯電話・スマートフォンに組み込まれたGPS（全地球測位システム）から発生する位置情報、時々刻々と生成されるセンサーデータなど、ポリュームが膨大であるとともに、構造が複雑化することで、従来の技術では管理や処理が困難なデータ群。	第1部第1章第1部第2章第2節第1部第3章第1節第2部第4章第11節第2部第5章第7節第2部第5章第8節
ふ	ブラットフォーム	情報通信技術を利用するための基盤となるハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク事業等。また、それらの基盤技術。	第1部第1章第1部第2章第2部第4章第11節第2部第5章
ブログ	Weblog（ウェブログ）の略。ホームページよりも簡単に個人のページを作成し、公開できる。個人的な日記や個人のニュースサイト等が作成・公開されている。RSS、トラックバック、マッシュアップ、API公開等の技術が情報の流通を円滑にし、モノ等の販売の起点にも広く使われている。	第1部第2部
ブローブ	自動車やスマートフォン等の位置情報。それらを収集し、分析することで交通状況をリアルタイムで提供する等の活用方法がある。	第1部第1章第1節第1部第1章第3節第1部第2章第2節第1部第3章第1節第1部第5章第3節
不正アクセス	ID・バスワード等により利用が制限・管理されているコンピュータに対し、ネットワークを経由して、正規の手続を経すに不正に侵入し、利用可能とする行為。	第1部第3章第2節第2部第4章第3節第2部第5章第5節
ブライバシーポリシー	インターネット上のサービスにおいて、サービス提供者が明らかにするサービスを受ける者の個人情報取り扱い方針のこと。メール・アドレスや通信記録の管理方法などを明らかにする。	第1部第3章第1節第2部第4章第3節第2部第5章第4節
フィルタリング	インターネットのウェブページ等を一定の基準で評価判別し、違法・有害なウェブページ等の選択的な排除等を行うソフトウェア。	第2部第4章第3節第2部第5章第4節
フォトニックネットワーク	情報を光信号のまま伝達するネットワークのこと。従来の光通信は、ノードは電子回路技術で構成されているが、これを光技術に置き換えて、処理速度の向上や大容量化を達成することが期待されている。	第2部第5章第7節
4G	→第4世代移動通信システムの項を参照。	第2部第4章第11節
ヘ	ベストブラクティス	優れていると考えられている事例やプロセス、ノウハウなど。	第1部第1章第1節第1部第2章第1節第1部第3章第2節第2部第5章
ほ	ボータルサイト	インターネットに接続した際に最初にアクセスするウェブページ。分野別に情報を整理しリンク先が表示されている。	第1部第1章第1節第1部第2章第1節第2部第5章第4節第2部第5章第5節
防災無線	地震、火災、天災等の発生時等において、国、地方自治体等の公共機関が円滑な防災情報の伝達等を行うことを目的とした無線通信。	第1部第2章第2節第2部第4章第7節第2部第5章第4節
ま	マルウェア	malicious softwareの短縮された語。コンピュータウイルスのような有害なソフトウェアの総称。	第1部第3章第2節第2部第5章第4節第2部第5章第8節
マイクロブログ	→ミニブログの項を参照。	第1部第2章第1節第1部第3章第1節
む	無線LAN	ケーブル線の代わりに無線通信を利用してデータの送受信を行うLANシステム。IEEE802.11諸規格に準拠した機器で構成されるネットワークのことを指す場合が多い。	第1部第2章第2節第1部第3章第2節第2部第4章第7節第2部第5章第3節第2部第5章第5節
め	迷惑メール	受信者の同意を得ずに送信される広告・宣伝目的の電子メール。	第2部第4章第3節第2部第5章第5節第2部第5章第8節
も	モバイルコンテンツ	モバイルインターネット上で展開されるビジネス（デバイスは、携帯電話端末）。広義では、iPodやPSPなど携帯型デジタルオーディオ機器や携帯型データ機でのコンテンツのタウンロードなども含む。	第2部第4章第8節
ゆ	ユニバーサルサービス	郵便を始め、電話、電気、ガス、水道など生活に欠かせないサービスを、利用しやすい料金などの適切な条件で、誰もが全国どこにおいても公平かつ安定的に利用できるよう提供することをいう。	第2部第5章第9節
ユニークユーザー	ウェブサイトに訪れた人数。1人で複数回訪れても1カウントされる。	第1部第1章第3節
ユビキタスネットワーク	いつでも、どこでも、何でも、誰でもアクセスが可能なネットワーク環境。なお、ユビキタスとは「いたるところに遍在する」という意味のラテン語に由来した言葉。	第1部第1章第3節
よ	4K／8K	現行フルハイビジョンを超える解像度（いわゆるスーパーハイビジョン）の規格。4Kは、画面を構成する画素が、横方向に3,840、縦方向に2,160（計約800万画素）。8Kは、横7,680、縦4,320（計約3,300万画素）。画素数は現行フルハイビジョンのそれぞれ4倍、16倍で、超高精細で臨場感・立体感のある映像となる。	第1部第1章第2節第2部第5章第3節
り	リテラシー	本来、「読字力＝文字を読み書きする能力」を意味するが、「情報リテラシー」や「ICTリテラシー」のように、その分野における知識、教養、能力を意味することに使われている場合もある。	第1部第1章第1節第1部第3章第2節第2部第5章第4節第2部第5章第5節
臨時災害放送局	暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生した場合に、その被害を軽減するために役立つことを目的とし、臨時がつ一時的に開設される放送局。	第2部第5章第1節
れ	レセプト	保健医療機関等が療養の給付等に関する費用を請求する際に用いる診療報酬明細書等の通称。急性期病院においては診療内容の詳細情報も含まれる。	第1部第1章第3節第1部第2章第3節
# 平成20年度一般会計補正予算（第2号）等について

平成20年12月20日

(单位 百万円)

## 第一 一般会計予算の補正

## 1 歳出の補正額

(歳出の追加額)

(1) 生活对策 関係経費 4,688,000

① 家計緊急支援対策費 2,039,513

② 生活安心 确保等对策费 517,654

③ 中小・小規模企業支援等対策費 504,806

④ 成 長 力 強 化 対 策 費 32,107

⑤ 地域活性化对策费 754,623

⑥ 住宅投資・防災強化対策費 239,297

⑦ 地方公共团体支援对策费 600,000

(2) 雇 用 対 策 費 160,000

(3) 義 務 的 経 費 の 追 加 203,400

(4) 地方交付税交付金 2,273,095

(5) 国際分担金及び拠出金 209,585

(6) その他の経費 281,625

## (歳出の修正減少額)

(1) 既 定 経 費 の 節 減 △ 756,859

(2) 地方交付税交付金の減額 △ 2,273,095

合計 4,785,751
## 2 歳入の補正額

(歳入の追加額)

(1) そ の 他 収 入	4,498,748
① 財政投融資特別会計受入金	4,158,000
② 地方公營企業等金融機構納付金	300,000
③ そ の 他	40,748
(2) 公 債 金	7,425,000
① 公 債 金	736,000
② 特 例 公 債 金	6,689,000
11,923,748

## (歳入の修正減少額)

(1) 租 税 及 印 紙 収 入 △ 7,125,000
(2) そ の 他 収 入 △ 12,997
計

（備考）上記の補正により、平成20年度一般会計歳入歳出予算総額は、それぞれ 88,911,213 百万円となる。

## 第二 特別会計予算の補正

国債整理基金特別会計、財政投融資特別会計、社会資本整備事業特別会計など14特別会計について、所要の補正を行う。

## 第三 政府関係機関予算の補正

株式会社日本政策金融公庫について、所要の補正を行う。
## 第1章

## 回復しつつある日本経済
「空港整備特別会計」
# 空港整備特別会計の業務等の概要

### 1. 空港整備特別会計の設置目的

航空輸送需要の増大に対処し、空港整備の促進と維持運営の円滑化を図るとともに、受益と負担の関係を明確にしつつ所要の財源を確保するため、空港整備特別会計を設置し、一般会計と区分して経理するため、昭和45年度に設置された。

· 根规条文 空港整備特別会計法（昭和45年法律第25号）

### 2. 空港整備特別会計の業務内容

① 空港の設置、改良、災害復旧及び維持その他の管理に関する事業

② 空港の周辺における航空機の騒音により生ずる障害の防止等に関する事業

③ 上記①・②の事業についての国の出資金、負担金その他の経費の交付及び資金の貸付けで国土交通大臣が行うもの

④ 航空保安職員研修施設の管理及び運営

⑤ 飛行検査業務等で国土交通大臣が行うもの

⑥ 空港整備事業に属する工事に密接な関連のある工事で国土交通大臣が施行するもの

⑦ 空港整備事業に属する工事に密接な関連のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するもの及び飛行検査業務等で国土交通大臣が委託に基づき行うもの

⑧ 空港整備事業を行う地方航空局の事務所の所掌する事務

## · 根拠条文 空港整備特別会計法

## 第1条第1项

空港整備事業（空港整備法（昭和31年法律第80号）第2条第1項に規定する空港その他の飛行場で公共の用に供されるもの（これらと併せて設置すべき政令で定める施設を含む。以下「空港」という。）の設置、改良、災害復旧及び維持その他の管理に関する事業並びに空港の周辺における航空機の騒音により生ずる障害の防止等に関する事業並びにこれらの事業についての国の出資金、負担金その他の経費の交付及び資金の貸付けで国土交通大臣が行うものをいう。以下同じ。）、国土交通省設置法（平成11年法律第100号）第4条第126号の政令で定める文教研修施設のうち航空保安業務に従事する職員に対しその業務を行うのに必要な研修を行う施設（以下「航空保安職員研修施設」という。）の管理及び運営並びに航空機を使用して行う航空保安施設（航空法（昭和27年法律第231号）第2条第4項に規定する航空保安施設をいう。）の検査その他航空交通の安全の確保のための検査及び調査に関する業務（以下「飛行検査業務等」という。）で国土交通大臣が行うものに関する政府の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。

## 第1条第2项

この会計においては、前項に定めるもののほか、次の事項に関する経理を行うものとする。

一 空港整備事業に属する工事に密接な関連のある工事で国土交通大臣が施行するもの（以下「関連工事」という。）

二 空港整備事業に属する工事に密接な関連のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するもの（以下「受託工事」という。）及び飛行検査業務等で国土交通大臣が委託に基づき行うもの（以下「受託業務」という。）
三 前二号に掲げるもののほか、空港整備事業を行う地方航空局の事務所（国土交通省設置法第39条第1項に規定する地方航空局の事務所で空港に所在するものをいう。以下同じ。）の所掌する事務（以下「地方航空局事務所所掌事務」という。）

3. 空港整備特別会計における財政資金の流れ

(平成18年度当初予算)

一般会计より受入
空港使用料収入
地方公共団体工事費負担金収入
借入金(財政融資資金)(地方公共団体)
空港等財産処分収入
償還金収入(空港周辺整備機構)(成田国際空港株式会社)(関西国際空港株式会社)
受託工事納付金収入
独立行政法人納付金収入(電子航法研究所)
雑収入
前年度剩余金受入
## 第 3 条第 1 项

この会計においては、国の空港（地方航空局の事務所が設置されているものに限る。）の使用料収入、空港整備法第6条第1項及び第2項（同法第10条第2項（同法附則第4項において準用する場合を含む。）及び附則第4項において準用する場合を含む。）、第10条第1項（同法附則第4項において準用する場合を含む。）並びに附則第2項の規定による負担金、一般会計からの繰入金、第7条第1項の規定による借入金、受託工事及び受託業務に係る納付金、貸付金の償還金、出資に対する配当金、この会計に帰属する国庫納付金、この会計に所属する株式の処分による収入並びに附属雑収入をもってその歳入とし、空港整備事業に要する費用、関連工事に要する費用及び受託工事に要する費用（これらの事業及び工事で国が北海道又は沖縄県において行うものに係る職員の給与に要する費用その他の工事事務費については、地方航空局の事務所に係るものに限る。）航空保安職員研修施設の管理及び運営に要する費用、飛行検査業務等に要する費用、受託業務に要する費用、地方航空局事務所所掌事務の実施に要する費用、第7条第1項の規定による借入金の償還金及び利子、第9条第1項の規定による一時借入金の利子、第11条第1項又は第2項の規定による港湾整備特別会計又は一般会計への繰入金並びに附属諸費をもってその歳出とする。

### 4. その他

この会計は、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号。以下「法」という。）附則第66条第28号の規定により本年度限り廃止されたので、この会計の剩余金は、法附則第252条第1項の規定により、法附則第67条第1項第7号の規定により設置された空港整備特別会計（以下「新特別会計」という。）の平成19年度の歳入に繰り入れることとし、廃止の際この会計に所属していた権利義務は、法附則第252条第3項の規定により新特別会計に帰属させることとした。

## ・根拠条文 特別会計に関する法律

## 附則第 66 条

次に掲げる法律は、廃止する。

二十八 空港整備特別会計法（昭和45年法律第25号）

## 附則第67条

次の各号に掲げる特別会計を、この法律の施行の日から当該各号に定める年度の末日までの期間に限り、設置する。

七 空港整備特別会計 平成19年度

## 附則第 252 条第 1 項

附則第66条第28号の規定による廃止前の空港整備特別会計法（第5項において「旧空港整備特別会計法」という。）に基づく空港整備特別会計（以下この条において「旧空港整備特別会計」という。）の平成18年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、旧空港整備特別会計の平成19年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、附則第67条第1項第7号の規定により設置する空港整備特別会計（以下この条及び次条において「暫定空港整備特別会計」という。）の歳入に繰り入れるものとする。
附則第252条第3項

この法律の施行の際、旧空港整備特別会計に所属する権利義務は、暫定空港整備特別会計に帰属するものとする。

5．定員について（平成18年度末）

人数计(人)
空港整備特別会計	7,322
本 省	631
內部部局	327
施設等機関	304
地方支分部局	5,843
地方整備局	103
地方航空局	4,469
航空交通管制部	1,271
外 局	848
気象庁	848
[歲入]

(单位：億円)

一般会計より受入	1,484
空港使用料収入	2,211
地方公共団体工事費負担金収入	77
借入金	689
空港等財産処分収入	47
償還金収入	101
受託工事納付金収入	14
独立行政法人納付金収入	1
雑収入	213
前年度剩余金受入	921
配当金収入	18

歳入合計	5,781

[嵗出]

(单位：億円)

空港整備特別会計

空港整備事業費	1,375
環境対策事業費	130
航空路整備事業費	271
独立行政法人運営費交付金	11
関西国際空港株式会社出資	173
関西国際空港株式会社補給金	90
関西国際空港整備事業資金貸付金	2
受託工事費	7
空港等整備事業工事諸費	28
空港等維持運営費	1,479
離島航空事業助成費	18
国債整理基金特別会計へ線入	1,050
歳出合計	4,638
歳入歳出差引（歳計剩余金）	1,143

※剩余金内訳

1. 線越事業財源	571
2. 19年度予算計上額	290
3. 18年度決算純剩余金	280
「空港整備特別会計 平成18年度財務書類」
## 貸借対照表

空港整備特別会計

(单位：百万円)

前会計年度(平成18年3月31日)	本会計年度(平成19年3月31日)	前会計年度(平成18年3月31日)	本会計年度(平成19年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	92,168	114,341	未払金	3,131
たな卸資産	100,862	98,260	未払費用	4,041
未収金	885	908	保管金等	30
前払費用	8	10	前受金	266
貸付金	408,579	398,667	賞与引当金	4,175
貸倒引当金	△782	△782	借入金	901,556
有形固定資産	1,630,095	1,644,203	退職給付引当金	97,240
国有財産(公共用財産を除く)	1,579,407	1,593,635	他会計繰戻未済金	39,248
土地	846,807	869,296
立木竹	2,597	2,614
建物	89,228	84,991	負債合計	1,049,689
工作物	581,528	556,593	<資産・負債差額の部>
航空機	6,101	7,824	資産・負債差額	1,726,458
建設仮勘定	53,145	72,314
物品	50,687	50,567
無形固定資産	19,478	29,412
出資金	524,850	564,618
資産合計	2,776,148	2,849,641	負債及び資産・負債差額合計	2,776,148
## 業務費用計算書

空港整備特別会計

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成17年4月1日	自	平成18年4月1日
至	平成18年3月31日	至	平成19年3月31日
人件費	56,807	55,930
賞与引当金線入額	4,175	4,167
退職給付引当金線入額	5,024	6,277
空港等整備費	59,732	64,754
補助金等	17,493	17,571
独立行政法人運営費交付金	1,165	1,168
補給金	9,000	9,000
一般会計への線入	6	5
港湾整備特別会計への線入	1,233	1,145
庁費等	61,805	61,343
その他の経費	9,640	9,455
減価償却費	101,212	92,550
貸倒引当金線入額	△292	0
支払利息	28,536	25,994
資産処分損益	4,314	4,155
本年度業務費用合計	359,856	353,519
## 資產・負債差額増減計算書

空港整備特別会計

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自平成17年4月1日	自平成18年4月1日
至平成18年3月31日	至平成19年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,015,021	1,726,458
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 359,856	△ 353,519
Ⅲ 財源	401,704	401,553
1 自己收入	244,360	253,079
空港使用料收入	215,458	221,206
地方公共団体工事費負担金收入	8,021	7,688
受託工事納付金收入	161	858
貸付料收入	19,697	20,743
手数料收入	104	105
その他の財源	917	2,477
2 他会計(勘定)からの受入	157,343	148,474
一般会計からの受入	157,343	148,474
IV 無償所管換等	△ 10,190	15,957
V 資産評価差額	△ 320,219	22,467
VI その他資産・負債差額の増減	-	-
VII 本年度末資産・負債差額	1,726,458	1,812,918
## 区分別收支計算書

空港整備特別会計

(单位：百万円)

I 業務収支
1 財源
空港使用料収入
地方公共団体工事費負担金収入
受託工事納付金収入
貸付料収入
手数料収入
資産売払収入
貸付金の回収による収入
その他の収入
一般会計からの受入
前年度剩余金受入
財源合計	215,454	221,183
7,789	7,750
161	1,401
19,915	20,744
104	105
5,650	4,798
10,119	10,112
956	2,477
157,343	148,474
67,222	92,138
484,719	509,184
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費
空港等整備費
補助金等
独立行政法人運営費交付金
補給金
一般会計への線入
産業投資特別会計への線入
港湾整備特別会計への線入
貸付けによる支出
出資による支出
庁費等の支出
その他の支出
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 68,191	△ 68,776
△ 73,223	△ 89,114
△ 17,726	△ 17,805
△ 1,165	△ 1,168
△ 9,000	△ 9,000
△ 6	△ 5
△ 6,447	-
△ 1,233	△ 1,145
△ 7,000	△ 200
△ 29,700	△ 17,300
△ 63,477	△ 64,555
△ 9,640	△ 9,455
△ 286,811	△ 278,526
(2) 施設整備支出
土地に係る支出
建物等に係る支出
施設整備支出合計	△ 10,246	△ 7,166
△ 40,414	△ 73,113
△ 50,660	△ 80,280
業務支出合計	△ 337,472	△ 358,806
業務収支	147,246	150,378
Ⅱ 財務収支
借入による収入
借入金の返済による支出
利息の支払額
財務収支	49,762	68,997
△ 75,906	△ 78,614
△ 28,964	△ 26,423
△ 55,108	△ 36,041
本年度収支	92,138	114,337
翌年度歳入線入	92,138	114,337
その他歳計外現金・預金本年度末残高	30	4
本年度末現金・預金残高	92,168	114,341
### 1. 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

航空保安用品、航空機予備品については、個別法による原価法により評価し、売却を前提として保有している国有財産については、国有財産台帳価格により評価している。

## (2) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資產

・建物、工作物及び航空機については定率法によっている。

・物品については定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、簡便的に、利用可能期間の開発費等の累計を資産価値とし、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

主として過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額に加え、個別に債権ごとに回収可能額を勘案した回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により算出している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

## ③ 退職給付引当金

・退職手当に係る退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、期末自己都合要支給額（基本額及び調整額）を下記の計算方法により計上している。

(基本額) 勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

(調整額) 国家公務員退職手当法第6条の4の定められた区分毎人数×想定される調整月額単価×60ヶ月

## ・整理資源に係る退職給付引当金

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

・遺族補償年金に係る引当金

遺族補償年金に係る引当金については、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は税込方式によっている。
### 2. 重要な会計方針の変更等

## (1) 「出資金」のうち市場価格のないものの計上方法について

従来、「出資金」のうち市場価格のないものについては、出資金額をもって貸借対照表価額としていたが、「省庁別財務書類の作成について」（平成16年6月17日 財政制度等審議会）の一部改訂に伴い、本年度より国有財産台帳価格をもって貸借対照表価額とし、国有財産台帳価格の改定に係る評価差額については、洗い替え方式により、資産・負債差額増減計算書において「資産評価差額」として計上する方法に変更した。

この変更により、本年度の貸借対照表において出資金が22,467百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。また、本年度の資産・負債差額増減計算書において資産評価差額が22,467百万円増加している。

### 3. 偶発債務

名称等(訴訟名)	金額	事件番号	概要(簡単な説明)
平成17年(ワ)第11002号損害賠償請求事件	1,500	東京地裁平成17年(ワ)第11002号	19.5.7 原告側の訴えの取り下げにより終了
その他3件	707
合計	2,207

### 4. 翌年度以降支出予定额

## (1) 歳出予算の繰越

平成18年度末の「歳出予算の繰越債務負担額」の翌年度への繰越債務額は9,795百万円である。

## (2) 国庫債務負担行為

財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為の翌年度以降への繰越債務額は647,786百万円である。

### 5. 追加情報

## (1) 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設定されており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 各財務書類における表示科目の内容等

① 貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、決算剰余金及び保管金を計上している。

「たな卸資産」には、航空保安用品、航空機予備品、売却を前提として保有する国有財産を計上している。

・「未収金」には、空港使用料収入等の収納未済歳入額を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険に係る未経過保険料を計上している。

「貸付金」には、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社、中部国際空港株式会社、独立行政法人空港周辺整備機構に対する貸付額を計上している。

「貸倒引当金」には、主として過去３年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額に加え、個別に債権ごとに回収可能額を勘案した回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、空港用地等を計上している。
・「立木竹」には、樹木等を計上している。

・「建物」には、空港事務所等庁舎、公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、通信装置等を計上している。

・「航空機」には、航空保安施設飛行検査用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額及び工事材料品を計上している。

「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品にあたる備品を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権及びソフトウェアを計上している。

「出資金」には、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社、中部国際空港株式会社等に対する政府出資の国有財産台帳価格を計上している。

・「未払金」には、消費税の未払額等を計上している。

・「未払費用」には、借入金利子に係る未払費用を計上している。

・「保管金等」には、会計法29条の9第1項に基づく契約保証金を計上している。

「前受金」には、地方公共団体工事費負担金収入及び受託工事納付金収入に係る前受金を計上している。

・「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

・「借入金」には、財政融資資金、地方公共団体からの借入残高を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、産業投資特別会計からの繰入金で、法附則第66条第28号の規定による廃止前の空港整備特別会計法（以下「旧法」という。）附則第15項により繰入金に相当する額が繰戻されることが規定されている額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ② 業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に係る当会計年度に発生した費用を計上している。

「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する地方公共団体等の補助金を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、業務運営費として独立行政法人電子航法研究所等に対して支出した金額を計上している。

・「補給金」には、関西国際空港株式会社に対する補給金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律第1条に基づく繰入額を計上している。

・「港湾整備特別会計への繰入」には、旧法第11条第1項に基づく繰入額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。
・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

「支払利息」には、財政融資資金からの借入金に係る利息の当会計年度分を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上している。

## ③資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「空港使用料収入」には、当会計年度発生分の着陸料収入及び航行援助施設利用料収入を計上している。

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、空港整備法第6条、第10条及び附則第2項に定める地方公共団体が負担する負担金の当会計年度分を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体から受託した工事の納付金を計上している。

・「貸付料収入」には、土地及び建物等の貸付料収入を計上している。

・「手数料収入」には、航空保安施設の検査等に係る手数料を計上している。

・「その他の財源」には、弁償金及び返納金等を計上している。

「一般会計からの受入」には、旧法第3条第2項及び附則第11項で規定する一般会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額等を計上している。

「資産評価差額」には、政府出資の国有財産の台帳価格の改定に係る評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書における表示科目

・「空港使用料収入」には、着陸料収入及び航行援助施設利用料収入を計上している。

「地方公共団体工事費負担金収入」には、空港整備法第6条、第10条及び附則第2項に定める地方公共団体が負担する負担金を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体から受託した工事の納付金を計上している。

・「貸付料収入」には、土地及び建物等の貸付料を計上している。

・「手数料収入」には、航空保安施設の検査等に係る手数料を計上している。

・「資産売払収入」には、固定資産の売却による収入額を計上している。

「貸付金の回収による収入」には、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社及び空港周辺整備機構に対する貸付金の償還額を計上している。

・「その他の収入」には、弁償金及び返納金収入等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、旧法第3条第2項及び附則第11項で規定する一般会計からの受入額を計上している。

・「前年度剰余金受入」には、前年度の剰余金受入額を計上している。

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に係る支出額を計上している。

「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する地方公共団体等への補助金を計上している。
「独立行政法人運営費交付金」には、業務運営費として独立行政法人電子航法研究所等に対して支出した金額を計上している。

・「補給金」には、関西国際空港株式会社に対する補給金を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律第1条に基づく繰入額を計上している。

・「港湾整備特別会計への繰入」には、旧法第11条第1項に基づく繰入額を計上している。

・「貸付による支出」には、関西国際空港株式会社への貸付額を計上している。

・「出資による支出」には、関西国際空港株式会社への出資額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

・「借入による収入」には、財政融資資金、地方公共団体からの借入額を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、財政融資資金からの借入金の返済額を計上している。

・「利息の支払額」には、財政融資資金からの借入金に係る利息の支払額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本年度決算上の剰余金の繰入額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

(3) その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 单位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

## ② 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

・たな卸資産及び有形固定資産について、当会計年度に計上区分を整理した結果、前会計年度の計数の訂正が必要であることが判明したため、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 貸借対照表

たな卸資産が70,794百万円増加し、有形固定資産が69,278百万円減少し、資産・負債差額が1,515百万円増加している。

## 業務費用計算書

空港等整備費が7,657百万円、庁費等が529百万円、資産処分損益が1,005百万円それぞれ増加し、減価償却費が3,825百万円減少し、本年度業務費用合計が5,366百万円増加している。

## 資產・負債差額増減計算書

前年度末資産・負債差額が6,213百万円、本年度業務費用合計（減算項目）が5,366百万円、資産評価差額が668百万円それぞれ増加し、本年度末資産・負債差額が1,515百万円増加している。

## 区分別收支計算書
業務支出（施設整備支出を除く）の空港等整備費が84百万円、施設整備支出の建物等に係る支出が381百万円それぞれ増加し、業務支出（施設整備支出を除く）の庁費等の支出が465百万円減少している。

・ソフトウェア（無形固定資産）について、前会計年度の計数の訂正が必要であることが判明したため、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 貸借対照表

無形固定資産及び資産・負債差額が5,100百万円増加している。

## 業務費用計算書

減価償却費が161百万円増加し、空港等整備費が5,853百万円、庁費等が81百万円それぞれ減少し、本年度業務費用合計が5,774百万円減少している。

## 資產・負債差額増減計算書

前年度末資産・負債差額が673百万円、本年度業務費用合計（減算項目）が5,774百万円それぞれ減少し、本年度末資産・負債差額が5,100百万円増加している。

・電話加入権（無形固定資産）について、前会計年度の計数を遡及修正した結果、前会計年度において、以下の修正を行っている。

## 貸借対照表

無形固定資産が231百万円減少し、資産・負債差額が同額減少している。

## 資產・負債差額増減計算書

資産・評価差額が231百万円減少し、本年度末資産・負債差額が同額減少している。
## 附属明細書

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

(1) 資産項目の明細

①現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高	说明
现金	114,341	决算剩余金、保管金
合计	114,341

②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
航空保安用品	29,583	1,476	803	-	30,257
航空機予備品	312	1	0	-	312
売却を前提として保有している国有財産	70,967	741	4,017	-	67,690
合計	100,862	2,219	4,821	-	98,260

③未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年末残高
空港使用料收入	航空事業者A	121
空港使用料收入等	航空事業者B	661
空港使用料收入等	外161件	126
合計	908

④貸付金の明細

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
成田国際空港株式会社	114,707	-	10,000	104,707	空港建設事業
関西国際空港株式会社	158,650	200	11	158,838	空港建設事業
中部国際空港株式会社	133,868	-	-	133,868	空港建設事業
独立行政法人空港周辺整備機構	1,354	-	100	1,253	航空機騒音対策事業
合計	408,579	200	10,112	398,667

(单位：百万円)
## ⑤貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸付引当金等の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
成田国際空港株式会社貸付金	114,707	△10,000	104,707	-	-	-
徴収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	114,707	△10,000	104,707	-	-	-
閣西国際空港整備事業資金貸付金	158,650	188	158,838	-	-	-
徴収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	158,650	188	158,838	-	-	-
中部国際空港整備事業資金
収益回収特別貸付金	133,868	-	133,868	-	-	-
徴収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	133,868	-	133,868	-	-	-
航空機騒音対策事業資金貸付金	1,354	△100	1,253	-	-	-
徴収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	1,354	△100	1,253	-	-	-
未収金	885	23	908	782	0	782
徴収停止等債権	782	-	782	782	-	782	全額を貸倒見積高として
いる。
履行期限到来等債権	103	23	126	0	0	0	過去3年間の貸倒実績に基
づき算定している。
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
合計	409,465	△9,889	399,576	782	0	782

## ⑥固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額
(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産を除く)	1,579,407	141,158	50,698	76,232	-	1,593,635
行政財産	1,579,407	141,158	50,698	76,232	-	1,593,635
土地	846,807	22,872	383	-	-	869,296
立木竹	2,597	20	2	-	-	2,614
建物	89,228	1,459	174	5,521	-	84,991
工作物	581,528	49,232	4,981	69,185	-	556,593
航空機	6,101	3,248	-	1,525	-	7,824
建設仮勘定	53,145	64,325	45,155	-	-	72,314

物品	50,687	21,765	11,611	10,274	-	50,567

有形固定資産合計	1,630,095	162,924	62,310	86,506	-	1,644,203

(無形固定資産)
電話加入権	263	-	6	-	-	256
ソフトウェア	19,215	15,984	-	6,044	-	29,155
-
無形固定資産合計	19,478	15,984	6	6,044	-	29,412
合計	1,649,574	178,908	62,316	92,550	-	1,673,616
## ⑦出資金の明細

出資金の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末殘高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末殘高
成田国際空港株式会社	136,819	-	-	-	43,950	-	180,770
関西国際空港株式会社	353,202	-	17,300	-	△21,448	-	349,054
中部国際空港株式会社	33,466	-	-	-	△407	-	33,058
独立行政法人空港周辺整備機構	173	-	-	-	549	-	722
独立行政法人電子航法研究所(空港整備勘定)	975	-	-	-	△141	-	834
独立行政法人航空大学校(空港整備勘定)	68	-	-	-	△16	-	51
独立行政法人港湾空港技術研究所	145	-	-	-	△18	-	127
合計	524,850	-	17,300	-	22,467	-	564,618

市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(C=CxF)	貸借对照表計上額	使用財務表
成田国際空港株式会社	965,573	764,746	200,826	152,000	136,819	90.01%	180,770	180,770	注 定 財務表
関西国際空港株式会社	1,864,160	1,272,504	591,655	810,900	478,400	58.99%	349,054	349,054	注 定 財務表
中部国際空港株式会社	548,922	466,273	82,649	83,668	33,466	39.99%	33,058	33,058	注 定 財務表
独立行政法人空港周辺整備機構	10,986	10,022	963	1,400	1,050	75.00%	722	722	注 定 財務表
独立行政法人電子航法研究所(空港整備勘定)	1,923	1,088	834	975	975	100.00%	834	834	注 定 財務表
独立行政法人航空大学校(空港整備勘定)	- 92	41	51	98	98	100.00%	51	51	注 定 財務表
独立行政法人港湾空港技術研究所	13,977	1,693	12,283	14,052	145	1.03%	127	127	注 定 財務表
合 計	3,405,635	2,516,369	889,265	1,063,094	650,954	564,618	564,618

※ 成田国際空港株式会社の資本金には、資本準備金（52,000百万円）が含まれております。

（注）以下の出資金については、過年度において強制評価減を実施しております。

出資先	特別會計 からの 出資累計額	貸借対照表 計上額	強制評価減 実施累計額	強制評価減実施年度
関西国際空港株式会社	478,400	349,054	107,897	平成13年度
独立行政法人空港周辺整備機構	1,050	722	876	平成14年度、平成15年度
独立行政法人 航空大学校（空港整備勘定）	98	51	30	平成15年度
## (2) 負債項目の明細

①未払金の明細

內容	相手先	本年末残高
消費稅	国稅收納金整理資金	1,455
補助率差額	地方公共団体	555
児童手当	職員	25
公務災害補償費	職員	7
合計	2,043

(单位：百万円)

②借入金の明細

(单位：百万円)

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
财政融资资金	888,142	45,874	78,614	855,401
地方公共团体	13,414	23,123	-	36,537
合计	901,556	68,997	78,614	891,938

※うち1年以内返済予定額80,369百万円

③退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	67,952	6,038	5,638	67,552
国家公務員災害補償年金に係る引当金	654	45	9	617
整理資源に係る引当金	28,633	2,596	628	26,666
合計	97,240	8,680	6,277	94,837

### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

①補助金等の明細

名 称	相手先	金 額	支出目的	連結对象の有無
空港整備事業費補助	地方公共団体	11,859	事業費等の補助	無
教育施設等騒音対策事業費補助	地方公共団体	743	騒音対策事業費の補助	無
独立行政法人空港周辺整備機構	2,494	騒音対策事業費の補助	有
航空機騒音障害対策費補助金	地方公共団体	372	騒音障害対策費の補助	無
空港警備機器整備費補助金	航空事業者	294	警備機器整備費の補助	無
航空機購入費補助金	航空事業者	1,807	購入費の補助	無
合 計	17,571

(单位：百万円)
②独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

名 称	相手先	金 额	支出目的	連結对象の有無
独立行政法人運営費交付金	独立行政法人電子航法研究所	1,061	運営費の交付	有
独立行政法人航空大学校	107	運営費の交付	有
合 計	1,168

③委託費等の明細

(单位：百万円)

名 称	相手先	金 額	支出目的	連結対象の有無
関西国際空港株式会社補給金	関西国際空港株式会社	9,000	業務の円滑な運営に資するための補給金	有
合 計	9,000

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

①その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
独立行政法人納付金収入	独立行政法人電子航法研究所納付金収入	140
独立行政法人納付金収入	独立行政法人航空大学校納付金収入	21
雜収入	雜収入	515
配当金収入	配当金収入	1,800
合計	2,477

②財産の無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相手先	金 额	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
財産の無償所管換(渡)	財務省所管一般会計	△113	土地	他省庁への所管換
内閣府所管一般会計	△115	工作物	他省庁への所管換
防衛省所管一般会計	△0	工作物	他省庁への所管換
公共物へ編入	-	△31	土地	-
誤釈訂正	-	15,690	土地	-
-	450	土地	-	たな卸資産
-	△50	土地	-
-	0	建物	-
-	37	工作物	-
-	△11	工作物	-
報告漏れ	-	15	土地	-
-	83	工作物	-
-	△2	工作物	-
実測と帳簿の差額	-	6	土地	-	たな卸資産
-	△2	土地	-	たな卸資産
合 計	15,957
## ③資産評価差額の明細

区 分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	-	22,467	22,467	価格改定
合計	-	22,467	22,467

(单位：百万円)

### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

①その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
独立行政法人納付金收入	独立行政法人電子航法研究所納付金收入	140
独立行政法人納付金收入	独立行政法人航空大学校納付金收入	21
雜收入	雜收入	515
配当金收入	配当金收入	1,800
合計	2,477

②その他歳計外現金・預金の明細

(单位：百万円)

金 额
前年度末残高	30
本年度受入	4
本年度拈出	30
本年度末残高	4
## 参考情報

## 機会費用

産業投資特別会計から無利子貸付金の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりです。

なお、算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっております。

39,248 百万円 （「他会計繰戻未済金」の年度末残 × 1.650 % = 647 百万円
「空港整備特別会計 平成18年度連結財務書類」
## 連結貸借対照表

空港整備特別会計

(单位：百万円)

前会計年度
(平成18年3月31日)	本会計年度
(平成19年3月31日)	<負債の部>	前会計年度
(平成18年3月31日)	本会計年度
(平成19年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	189,073	210,481	買掛金	9,573
受取手形	231	73	未払金	46,978
売掛金	17,472	21,718	未払費用	18,158
有価証券	12,437	3,268	保管金等	30,115
たな卸資産	103,738	104,225	前受金	3,894
未収金	3,652	2,891	前受収益	2,701
未収収益	1	57	賞与引当金	6,610
前払金	508	1,818	債券	1,226,622
前払費用	776	860	借入金	1,523,718
線延税金資産	25,267	25,116	退職給付引当金	125,017
貸付金	133,965	133,939	成田新高速鉄道負担引当金	21,664
その他の債権等	1,068	5,925	その他の引当金	2,156
貸倒引当金	△1,178	△1,151	線延税金負債	58
有形固定資産	4,504,512	4,527,483	他会計線戻未済金	39,248
国有財産等
(公共用財産を除く)	4,343,499	4,369,191	その他の債務等	4,160
土地	1,732,411	1,767,088
立木竹	2,597	2,614	負債合計	3,060,678
建物	561,213	450,669
工作物	1,163,918	1,214,912	<資産・負債差額の部>
船舶	0	0
航空機	6,101	7,824	資産・負債差額	1,994,283
建設仮勘定	877,255	926,082	(他会計等からの出資	342,987
物品等	161,013	158,291
無形固定資産	28,546	39,044
出資金	33,642	33,186
線延資産	285	92
その他投資等	958	465
資産合計	5,054,961	5,109,496	負債及び資産・負債差額合計	5,054,961
## 連結業務費用計算書

空港整備特別会計

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自:平成17年4月1日	自:平成18年4月1日
至:平成18年3月31日	至:平成19年3月31日
売上原価	9,054	9,693
人件費	80,990	85,952
賞与引当金繰入額	5,974	6,739
退職給付引当金繰入額	5,412	9,576
空港等整備費	48,656	53,240
補助金等	17,629	17,604
一般会計への繰入	6	5
港湾整備特別会計への繰入	1,233	1,145
庁費等	61,805	60,253
その他の経費	135,345	138,354
減価償却費	178,311	171,749
貸倒引当金繰入額	△1	2
その他の引当金繰入額	2,156	76
支払利息	61,543	57,904
資産処分損益	35,288	8,587
減損損失	-	5
本年度業務費用合計	643,407	620,890
連結資產·負債差額增減計算書

空港整備特別会計

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
自:平成17年4月1日	自:平成18年4月1日
至:平成18年3月31日	至:平成19年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,266,895	1,994,283
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 643,407	△ 620,890
Ⅲ 財源	680,501	689,770
自己收入	244,133	250,835
他会計からの受入	157,343	148,474
独立行政法人等收入	279,024	290,460
Ⅳ 無償所管換等	△ 10,190	15,957
Ⅴ 資産評価差額	△ 320,215	△ 427
Ⅵ その他の資産・負債差額の増減	20,699	7,534
新規連結による増減	967	-
その他の資産・負債差額の増減	19,731	7,534
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,994,283	2,086,226
## 連結区分別收支計算書

空港整備特別会計

(单位：百万円)

I 業務収支
1 財源
自己収入	249,823	255,766
他会計からの受入	157,343	148,474
独立行政法人等収入	4,025	9,672
有価証券売却収入	7,403	10,159
固定資産売却収入	2,816	367
貸付金の回収による収入	52	28
その他の投資収入	25,394	13,910
前年度剩余金等受入	118,852	189,042
新規連結による現金預金増加額	53,169	-
財源合計	618,881	627,421
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費支出	△ 69,638	△ 70,144
空港等整備費支出	△ 60,705	△ 77,600
補助金等支出	△ 17,541	△ 18,133
一般会計への線入	△ 6	△ 5
産業投資特別会計への線入	△ 6,447	-
港湾整備特別会計への線入	△ 1,233	△ 1,145
貸付けによる支出	△ 4	△ 1
出資による支出	△ 415	-
有価証券の取得による支出	△ 17,378	△ 961
庁費等の支出	△ 63,477	△ 63,465
その他の支出	△ 22,426	△ 19,789
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 259,274	△ 251,248
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 10,246	△ 7,166
建物等に係る支出	△ 40,414	△ 73,113
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 155,503	△ 128,423
施設整備支出合計	△ 206,164	△ 208,703
業務支出合計	△ 465,438	△ 459,951
成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	68,177	62,115
関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	53,565	53,329
業務収支	275,186	282,915