Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 昭 和 62 年 度 特 别 会 計 予 算

(昭和62年度特別会計予算参照書添付)

第 108 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 昭和62年度特別会計予算

予算総則

甲号 歳 入 歳 出 予 算

丙号繰越明許費

丁号国庫債務負担行為

(添付)

昭和62年度特別会計予算参照書

昭和62年度特別会計歳入歳出予定計算書等

(参考)

コード番号について

17

56

61

863
## 昭和62年度特別会計予算目録

予算総則
甲号歳入歳出予算
総理府、大蔵省及び通商産業
省所管
電源開発促進対策
総理府、大蔵省及び自治省所
管
交付税及び議与税配付金
法務省所管
登記
大蔵省所管
造幣局
印刷局
資金運用部
国債整理基金
外国為替資金
産業投資
地震再保険
1
大蔵省、通商産業省及び労働
省所管
石炭並びに石油及び石油代
替エネルギー対策
大蔵省及び建設省所管
特定国有財産整備
文部省所管
国立学校
厚生省所管
厚生保険
船員保険
国立病院
国民年金
農林水産省所管
食糧管理
農業共済再保険
森林保険
漁船再保険及漁業共済保険
農業経営基盤強化措置
国有林野事業
22
22
24
24
24
24
24
25
25
25
27
28
29
31
31
34
36
37
38
39
国 营 土 地 改 良 事 業	40	登 记	56
通 商 座 業 省 所 管	41	大 藏 省 所 管	56
ア ル コ 一 ル 専 壳 事 業	41	造 幣 局	56
貿 易 保 険	42	印 刷 局	56
特 許	42	大 藏 省 及 び 建 設 省 所 管	56
運 輸 省 所 管	43	特 定 国 有 財 座 整 備	56
自 動 車 損害 賠 償 責 任 再 保 険	43	文 部 省 所 管	56
港 湾 整 備	44	国 立 学 校	56
自 動 車 検 查 登 錄	46	厚 生 省 所 管	56
空 港 整 備	46	厚 生 保 険	56
郵 政 省 所 管	48	船 員 保 険	56
郵 政 事 業	48	国 立 病 院	57
郵 便 貯 金	48	国 民 年 金	57
簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金	49	農 林 水 產 省 所 管	57
労 働 省 所 管	50	食 糧 管 理	57
労 働 保 険	50	国 有 林 野 事 業	57
建 設 省 所 管	51	国 营 土 地 改 良 事 業	57
道 路 整 備	51	通 商 座 業 省 所 管	58
治 水	53	特 許	58
都 市 開 発 資 金 融 通	54	運 輸 省 所 管	58
丙 号 繰 越 明 許 費	56	港 湾 整 備	58
法 務 省 所 管	56	自 動 車 検 查 登 錄	58
郵政省所管59食糧管理64郵政事業59国有林野事業64労働省所管59国営土地改良事業64労働保險59通商産業省所管78建設省所管59特許78道路整備59運輸省所管78治水59港湾整備78都市開発資金融通60空港整備79丁号国庫債務負担行為61郵政省所管79繫理府、大蔵省及び通商産業61簡易生命保險及郵便年金80省所管61労働省所管80電源開発促進対策61労働保險80法務省所管62建設省所管81登記62道路整備81大蔵省所管62治水84印刷62大蔵省及び建設省所管62道路整備81大蔵省所管62道路整備81大蔵省所管62大蔵省及び建設省所管62
## (添付)

## 昭和62年度特別会計予算參照書目錄

甲号歳入歳出予定計算書
国債整理基金 163
甲号歳入歳出予定計算書 163
外国為替資金 173
甲号歳入歳出予定計算書 173
予算定員及び俸給額表 176
産業投資 179
甲号歳入歳出予定計算書 179
予算定員及び俸給額表 183
地震再保険 189
甲号歳入歳出予定計算書 189
予算定員及び俸給額表 192
大蔵省、通商産業省及び
労働省所管 195
石炭並びに石油及び石油
代替エネルギー対策 195
甲号歳入歳出予定計算書 195
石炭勘定 195
石油及び石油代替エ
ネルギー勘定 203
予算定員及び俸給額表 211
大蔵省及び建設省所管 215
特定国有財産整備 215
甲号歳入歳出予定計算書 215
丙号線越明許費要求書 219

丁号国庫債務負担行為要求書

大部 省 所 管

国 立 学 校

甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書
予算定員及び俸給額表

生 省 所 管

厚 生 保 険

甲号歳入歳出予定計算書
健 康 勘 定
年 金 勘 定
児 童 手 当 勘 定
業 務 勘 定
丙号線越明許費要求書
予算定員及び俸給額表

船 員 保 険

甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
予算定員及び俸給額表

国 立 病 院

甲号歳入歳出予定計算書
病 院 勘 定293調 整 勘 定377療 養 所 勘 定301丙号線越明許費要求書381丙号線越明許費要求書307丁号国庫債務負担行為要 求書382丁号国庫債務負担行為要 求書308予算定員及び俸給額表383予算定員及び俸給額表309農 業 共 济 再 保 険411国 民 年 金329甲号歲入歲出予定計算書411甲号歲入歲出予定計算書329再保険金支払基金勘 定411基 礎 年 金 勘 定329農 業 勘 定414国 民 年 金 勘 定333家 畜 勘 定417福 祉 年 金 勘 定337果 樹 勘 定420業 務 勘 定340園 芸 施 設 勘 定423丙号線越明許費要求書345業 務 勘 定426予算定員及び俸給額表346予算定員及び俸給額表429農 林 水 產 省 所 管355森 林 保 険439食 糧 管 理355甲号歲入歲出予定計算書439甲号歲入歲出予定計算書355予算定員及び俸給額表442国内 米 管 理 勘 定355漁船再保険及漁業共済保 険445国内 麦 管 理 勘 定358輸入食糧管理勘定362甲号歲入歲出予定計算書445農產物等安定勘定365漁船普通保険勘定445輸 入 飼 料 勘 定368漁船特殊保険勘定448業 務 勘 定372漁船乘組員給与保険 勘定451
漁業共済保險勘定 454 甲号歳入歳出予定計算書 595
業務勘定 457 予算定員及び俸給額表 600
予算定員及び俸給額表 460 特許 605
農業経営基盤強化措置 471 甲号歳入歳出予定計算書 605
甲号歳入歳出予定計算書 471 丙号線越明許費要求書 609
国有林野事業 483 丁号国庫債務負担行為要求書 610
甲号歳入歳出予定計算書 483 予算定員及び俸給額表 611
国有林野事業勘定 483 運輸省所管 613
治山勘定 489 自動車損害賠償責任再保 613
丙号線越明許費要求書 494 甲号歳入歳出予定計算書 613
丁号国庫債務負担行為要求書 495 保險勘定 613
予算定員及び俸給額表 496 保險勘定 617
国營土地改良事業 507 業務勘定 620
甲号歳入歳出予定計算書 507 予算定員及び俸給額表 623
丙号線越明許費要求書 513 港湾整備 628
丁号国庫債務負担行為要求書 514 甲号歳入歳出予定計算書 628
予算定員及び俸給額表 535 港湾整備勘定 628
通商産業省所管 585 特定港湾施設工事勘定 635
アルコール専売事業 585 丙号線越明許費要求書 639
甲号歳入歳出予定計算書 585 丁号国庫債務負担行為要求書 640
予算定員及び俸給額表 588 予算定員及び俸給額表 642
貿易保険 595
自動車檢查登錄 651 保險勘定 725
甲号歲入歲出予定計算書 651 年金勘定 729
丙号線越明許費要求書 655 丁号国庫債務負担行為要求書 732
予算定員及び俸給額表 656
空港整備 659 労働省所管 737
甲号歲入歲出予定計算書 659 労働保險 737
丙号線越明許費要求書 668
甲号歲入歲出予定計算書 737
丁号国庫債務負担行為要求書 669
償用勘定 737
予算定員及び俸給額表 670
郵政省所管 683
郵政事業 683
甲号歲入歲出予定計算書 683
丙号線越明許費要求書 691
丁号国庫債務負担行為要求書 692
予算定員及び俸給額表 694
郵便貯金 713
甲号歲入歲出予定計算書 713
一般勘定 713
金融自由化対策特別勘定 716
簡易生命保険及郵便年金 725
甲号歲入歲出予定計算書 725
活水勘定 795
甲号歲入歲出予定計算書 725
活水勘定 795
特定多目的ダム建設工事勘定	807
丙号線越明許費要求書	813
丁号国庫債務負担行為要求書	815
予算定員及び俸給額表	838
都市開発資金融通	857
甲号歳入歳出予定計算書	857
丙号線越明許費要求書	860
(參考)
コード番号について	863
昭 和 62 年 度 特 别 会 計 予 算
# 昭 和 62 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

## ( 歳入歳出予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の昭和６２年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

総理府、大蔵省及び

自治省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登記

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

資 金 運 用 部

国債整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保除

大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策

大蔵省及び建設省所

管

特定国有財產整備

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

国 民 年 金
農林水産省所管	食 糧 管 理
農業共済再保險
森林保險
漁船再保險及漁業共済保險
農業經營基盤強化措置
国有林野事業
国營土地改良事業
通商産業省所管	アルコール専売事業
貿易保險
特許
運輸省所管	自動車損害賠償責任再保險
港湾整備
自動車検査登録
空港整備
郵政省所管	政事業
郵便貯金
簡易生命保險及郵便年金
労働省所管	働保險
建設省所管	道路整備
治水
都市開発資金融通
(繰越明許費)
第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。
(国庫債務負担行為)
第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により昭和62年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとお
リとする。
(歳入歳出予算等の内訳)
第4条「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添
附する。
(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)
第5条 国債整理基金特別会計における「財政法」第5条ただし書の規定により、政府が昭和62年度において発行する公債を日本銀行に引受けさせることが
できる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。
(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「財政法」第15条第2項の規定により昭和62年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が
債務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度額
国立学校	4,000,000千円
国立病院	病院勘定	1,000,000
療養所勘定	1,000,000
国有林野事業	国有林野事業勘定	2,000,000
治山勘定	3,000,000
国営土地改良事業	2,000,000
港湾整備	港湾整備勘定	5,000,000
特定港湾施設工事勘定	1,000,000
空港整備	2,000,000
道路整備	40,000,000
治水勘定	治水勘定	16,000,000
特定多目的ダム建設工事勘定	3,000,000
借換国債を起債する場合のその限度額は、2,000,000,000 千円とする。

2 前項に規定する借換国債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。

(日本電信電話株式会社の株式の処分限度数)

第 8 条 「日本電信電話株式会社法」第 5 条の規定により、国債整理基金特別会計において昭和 62 年度に処分することができる日本電信電話株式会社の株式の限度数を 1,950,000 株とする。

(借入金の限度額)

第9条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根拠規定	限度額
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税配付金勘定 6,144,355,000千円
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」	石炭勘定 25,000,000
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第11条第2項	8,400,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項	34,000,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定 23,700,000
療養所勘定 17,700,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」及び「国有林野事業改善特別措置法」	国有林野事業勘定 255,000,000
国营土地改良事業	「国营土地改良事業特別会計法」第14条第2項	131,300,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第7条第2項	30,900,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	237,700,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」	金融自由化対策 2,028,600,000
特別勘定
道路整備	「道路整備特別会計法」	303,700,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」	51,900,000

第10条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金(「国庫余裕金の繰替使用に関する法律」第1条
の規定によるものを含む。)の最高額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根拠規定	最高額
電源開発促進対策	「電源開発促進対策特別会計法」第11条第2項	電源立地勘定 1,000,000千円 電源多様化勘定 8,000,000
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税配付金勘定 6,144,355,000
登記	「登記特別会計法」第11条第2項	7,500,000
印刷局	「印刷局特別会計法」第6条第3項	500,000
外国為替資金	「外国為替資金特別会計法」第4条第2項	16,000,000,000
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第12条第2項	石炭勘定 10,000,000
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第13条第2項	3,000,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第9条第3項	2,000,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第9条第3項	病院勘定 4,500,000 療養所勘定 4,000,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」	国有林野事業勘定 140,000,000
アルコール専売事業	「アルコール専売事業特別会計法」第6条第3項	2,000,000
貿易保険	「貿易保険特別会計法」(仮称)	360,000,000
特許	「特許特別会計法」第12条第2項	7,000,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第9条第2項	25,000,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	204,000,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」	金融自由化対策 特別勘定 8,000,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」	150,000
職員給与、育児休業給その他各省各庁の長が大蔵大臣と協議して定める手当をいう。)の総額は、次のとおりとする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第13条第1項若しくは第2項の規定により給与を支出する場合又は給与に関する国営企業労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の移用若しくは流用、予備費の使用又は第13条第1項若しくは第2項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。
造 幣 局	7,210,513千円
印 刷 局	29,076,952
国有林野事業	123,844,880
郵政事業	1,457,952,903
(特別給与の支出)
第12条 前条に規定するもののほか、造幣局、印刷局、国有林野事業及び郵政事業の各特別会計において、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和62年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。
2 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の移用又は流用によるもののほか、経費の増額については、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあっては、「郵政事業特別会計法」第26条)並びに第36条の規定の例による。
(歳入歳出予算の弾力条項)
第13条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ右欄に掲げる経費を増額することができる。
特別会計	要	件	経費
1 交付税及び議与税配付金	交付税及び議与税配付金勘定における地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車重量税及び特別とん税の収入の増加	交付税及び議与税配付金勘定における地方議与税議与金に必要な経費
交通安全対策特別交付金勘定における交通反則者納金の収入の増加	交通安全対策特別交付金勘定における交通安全対策特別交付金に必要な経費
2 登 記	登記印紙収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
3 造幣局、印刷局	注文品の製造数量の増加又は原材料の値上がり等に伴う	製造及び売渡しのため直接必要な経費
特別会計	要件	經費
売渡価格の変更による収入の増加
4資金運用部	郵便貯金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加	預託金利子に必要な経費
5国債整理基金	国債、借入金、一時借入金又は短期証券の償還金、利子、割引料並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計からの受入金の増加	債務償還費、利子及び割引料等に必要な経費
株式売払収入の増加	株式売払手数料に必要な経費
6産業投資	株式売払収入の増加	株式売払手数料に必要な経費
7地震再保険	再保険金支払に必要な借入金その他の収入の増加	再保険金に必要な経費
8石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策(石炭勘定に限る。)	原重油関税収入その他の収入の増加	炭鉱整理促進費補助金及び炭鉱離職者就職促進手当に必要な経費
9国立学校	附属病院収入その他の収入の増加	当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
10国立病院	病院勘定における病院収入その他の収入又は療養所勘定における療養所収入その他の収入の増加	それぞれの勘定における当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
11厚生保険、船員保険、国民年金	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加	保険給付に必要な経費
12厚生保険	業務勘定における児童手当拠出金収入の増加	業務勘定における児童手当勘定へり線入れに必要な経費
13国民年金	業務勘定における印紙売捌収入の増加	業務勘定における国民年金勘定への線入れに必要な経費
14農業共済再保険、漁船再保険及漁業共済保険	再保険料収入又は保険料収入の増加	再保険金又は保険金に必要な経費
15農業経営基盤強化措置	農業改良資金貸付金償還金収入の増加	農業改良資金貸付金に必要な経費
16国有林野事業(国有	業務収入の増加	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増
8 予算総則

特別会計	要	件	經費
林野事業勘定に限る。)	加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加並びに分収育林事業の事業量の増加のため直接必要な経費
17 アルコール専売事業	アルコールの売渡数量の増加又は収納アルコールの値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	アルコールの収納又は売渡しのため直接必要な経費
18 特許	特許印紙収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
19 自動車損害賠償責任再保険	再保険料収入、保険料収入又は賦課金収入の増加	再保険金、保険金又は保障金に必要な経費
20 自動車検査登録	検査登録印紙収入の増加	検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費
21 郵政事業	業務外収入以外の収入の増加	当該収入に対応する業務に直接必要な経費
業務外収入の増加	業務外支出に必要な経費
22 郵便貯金	一般勘定における郵便貯金の受入額の増加等に伴う収入の増加	一般勘定における郵便貯金の利子又は郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
金融自由化対策特別勘定における運用収入の増加	金融自由化対策特別勘定における国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
23 簡易生命保険及郵便年金	契約者の増加等による保険勘定における保険料収入の増加又は年金勘定における掛金収入の増加	保険勘定における保険金若しくは郵政事業特別会計への繰入れ又は年金勘定における年金若しくは郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
24 労働保険	労災勘定又は雇用勘定における徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業給付に必要な経費
徴収勘定における保険料収入の増加	徴収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費
25 都市開発資金融通	貸付金の繰上償還による運用金回収収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
するために必要な金額は、補助貨幣回収準備資金からこの会計の歳入に組み入れることができる。

3 労働保険特別会計雇用勘定において、予見し難い経済事情の変動により雇用安定事業に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、雇用安定資金からこの勘定の歳入に組み入れることができる。

4 国債整理基金特別会計において、前年度発行の償還期間1年未満の国債の償還が予定より増加したため、債務償還費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。

5 食糧管理特別会計の各勘定において、次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる措置をとることができる。

（１）国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく増加するため、国内麦買入費又は国内麦管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（２）国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく減少することにより、輸入食糧管理勘定において、予算において予定した数量を著しくこえて輸入食糧を買い入れる必要が生じたため、輸入食糧買入費又は輸入食糧管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（３）業務勘定において、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費(これらの経費の支出に伴い必要となる経費を含む。次項において同じ。)に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（４）国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定において、業務勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額。ただし、当該不足が前号に規定する事由以外の事由により生ずる場合においては当該不足する勘定以外の勘定の業務勘定への繰入れに必要な経費について、当該不足する勘定の当該経費の増額分に相当する額を減額しなければならない。

(5) 調整勘定において、国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（６）国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、輸入飼料又は業務の各勘定において、調整勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（7）調整勘定において、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定における経費の財源の不足をうめるため、当該各勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。当該各勘定のその不足額を限度とする当該各勘定への繰入れに必要な経費の増額

6 国立学校、国立病院、国民年金(福祉年金勘定に限る。)、国有林野事業、国営土地改良事業、港湾整備、道路整備及び治水の各特別会計において、一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又はその他の収入(借入金を除く。以下この項において同じ。)が予算額に比して増
特別会計	移用することができる項
登記、資金運用部、外国為替資金、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策、国立学校、厚生保険、船員保険、国立病院、国民年金、特許、自動車損害賠償責任再保険、自動車検査登録、郵政事業、郵便貯金、簡易生命保険及郵便年金、労働保険、都市開発資金融通	各項

## 第 2 表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用

特別会計	勘定	移用することができる項
電源開発促進対策	電源立地	各項
食糧管理	国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料	返還金等他勘定へ繰入の項を除く各項
農業共済再保険	農業、家畜、果樹、園芸施設	各項
国有林野事業	治山	各項
港湾整備	港湾整備	港湾事業費、埠頭整備等資金貸付金、港湾事業等工事諸費の各項
北海道港湾事業費と北海道埠頭整備資金貸付金
特定港湾施設工事	各項
治水	治水	河川事業費、河川総合開発事業費、水資源開発公団交付金、砂防事業費、建設機械整備費、治水事業工事諸費の
特別会計	勘定	移用することができる項
各項
北海道河川事業費、北海道河川総合開発事業費、北海道砂防事業費、北海道建設機械整備費の各項
特定多目的ダム建設工事	多目的ダム建設事業費と工事諸費等治水勘定へ繰入

第 3 表 特別会計の一部の項の間の移用

特別会計	移用することができる項
国営土地改良事業	土地改良事業費及び離島土地改良事業費の各項と土地改良事業工事諸費
空港整備	空港整備事業費と航空機騒音対策事業資金貸付金
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と空港等整備事業工事諸費
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費
道路整備	道路事業費、街路事業費、建設機械整備費、日本道路公団等事業助成費、有料道路整備等資金貸付金、道路事業工事諸費の各項
北海道道路事業費、北海道街路事業費、北海道建設機械整備費の各項

特別会計	根拠規定	限度額
地震再保険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額 1,271,500,000千円
貿易保険	「貿易保険法」(仮称)	次の各保険ごとの保険金額の総額
普通輸出保険 10,500,000,000
輸出代金保険 8,900,000,000
為替変動保険 50,000,000
12 予算総則

特別会計	根拠規定	限度額
輸出手形保険の保険契約に基づいて成立する保険関係1,500,000,000千円輸出金融保険の保険契約に基づいて成立する保険関係60,000,000輸出保証保険120,000,000海外投資保険790,000,000前払輸入保険450,000,000仲介貿易保険250,000,000再保険の再保険金額の総額80,000,000
(電源開発促進対策特別会計の電源開発促進税収入の各勘定への帰属)
第16条「電源開発促進対策特別会計法」第3条の3の規定により昭和62年度において電源立地勘定及び電源多様化勘定の歳入に組み入れる電源開発促進税収入の金額は、電源立地勘定にあっては電源開発促進税収入の445分の160に相当する金額とし、電源多様化勘定にあっては電源開発促進税収入の445分の285に相当する金額とする。(外国為替資金特別会計の決算上の剩余金の一般会計の歳入への繰入れ)
第17条「外国為替資金特別会計法」第13条の規定により昭和62年度において外国為替資金特別会計から一般会計の歳入に繰り入れる金額は、260,000,000千円とする。(石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の原重油関税収入の各勘定への帰属)
第18条「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第4条の規定により昭和62年度において石炭勘定及び石油及び石油代替エネルギー勘定の歳入に組み入れる原油及び重油等に係る関税収入(以下この条において「関税収入」という。)の金額は、石炭勘定にあっては関税収入の額のうち102,300,000千円とし、石油及び石油代替エネルギー勘定にあっては関税収入の額から102,300,000千円を控除した額とする。ただし、関税収入の額が122,700,000千円を超えるときは、当該超える額に相当する関税収入の金額は、石炭勘定の歳入に組み入れるものとする。(郵政事業特別会計の作業資産保有の最高額)
第19条郵政事業特別会計において、「郵政事業特別会計法」第15条の規定により昭和62年度において同会計に属する現金をもって事業上必要な作業資産を保有する最高額は、43,500,000千円とする。
## (資金及び積立金の長期運用予定額)

第 20 条 昭和 62 年度における「資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第 2 条第 1 項に規定する長期運用予定額は、資金運用部資金の一般会計において新たに発行される昭和 62 年度の国債(「昭和 62 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」(仮称)の規定により発行される国債を含む。)に対する運用 2,400,000,000 千円及び資金運用部資金の「国債整理基金特別会計法」第 5 条第 1 項の規定による起債に応ずるための運用 3,184,883,000 千円並びに資金運用部資金の「資金運用部資金法の一部を改正する法律」(仮称)による改正後の「資金運用部資金法」の規定に基づく外国政府、国際機関及び外国法人の発行する債券に対する運用 100,000,000 千円並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金の「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律」第 3 条第 1 項第 6 号及び第 13 号から第 15 号までに掲げる債券(商工組合中央金庫の発行するものを除く。)及び金銭信託に対する運用 540,000,000 千円のほか、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ中欄又は右欄に掲げるとおりとする。

区 分	資 金 運 用 部 資 金	簡易生命保險及郵便年金特別会計の積立金
( 国 )
1 特定国有財産整備特別会計	8,400,000千円	0千円
2 国 立 学 校 特 別 会 計	34,000,000	0
3 国 立 病 院 特 別 会 計	41,400,000	0
4 国 有 林 野 事 業 特 別 会 計	255,000,000	0
5 国 营 土 地 改 良 事 業 特 別 会 計	131,300,000	0
6 空 港 整 備 特 別 会 計	30,900,000	0
7 郵 政 事 業 特 別 会 計	0	34,400,000
8 郵 便 貯 金 特 別 会 計	2,000,000,000	0
9 都市開発資金融通特別会計	51,900,000	0
(政 府 関 係 機 関)
10 国 民 金 融 公 庫	1,693,800,000	190,000,000
11 住 宅 金 融 公 庫	4,124,000,000	40,000,000
12 農 林 漁 業 金 融 公 庫	409,300,000	33,200,000
13 中 小 企 業 金 融 公 庫	1,364,100,000	348,200,000
14 北 海 道 東 北 開 発 公 庫	69,300,000	40,000,000
14 予算総則

区分	資金運用部資金	簡易生命保險及郵便年金特別会計の積立金
15環境衛生金融公庫	193,500,000千円	0千円
16沖縄振興開発金融公庫	90,000,000	16,000,000
17日本開発銀行	795,700,000	37,300,000
18日本輸出入銀行	431,800,000	20,200,000
(公団、事業団等)
19日本道路公団	397,600,000	974,900,000
20森林開発公団	18,300,000	0
21船舶整備公団	24,200,000	0
22首都高速道路公団	61,000,000	149,400,000
23水資源開発公団	83,400,000	38,000,000
24阪神高速道路公団	51,600,000	126,500,000
25日本鉄道建設公団	127,000,000	0
26新東京國際空港公団	12,900,000	31,500,000
27石油公団	11,000,000	0
28本州四国連絡橋公団	42,900,000	105,000,000
29農用地開発公団	16,600,000	0
30地域振興整備公団	69,000,000	0
31住宅·都市整備公団	542,500,000	140,000,000
32労働福祉事業団	7,800,000	0
33雇用促進事業団	1,800,000	0
34年金福祉事業団	2,116,200,000	0
35簡易保険郵便年金福祉事業団	0	350,000,000
36金屬鉱業事業団	2,700,000	0
37公害防止事業団	47,800,000	0
38中小企業事業団	18,100,000	3,000,000
区分	資金運用部資金	簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金
39 社会福祉・医療事業団	67,800,000千円	0千円
40 日本国有鉄道清算事業団	774,000,000	35,000,000
41 日本下水道事業団	12,900,000	0
42 帝都高速度交通営団	11,600,000	40,000,000
43 日本育英会	31,200,000	0
44 海外経済協力基金	227,900,000	10,600,000
45 日本私学振興財団	17,500,000	13,000,000
46 新幹線鉄道保有機構	163,100,000	20,000,000
47 電源開発株式会社	70,300,000	15,000,000
48 東日本旅客鉄道株式会社	37,900,000	15,000,000
49 東海旅客鉄道株式会社	13,800,000	5,000,000
50 西日本旅客鉄道株式会社	28,900,000	10,000,000
51 日本貨物鉄道株式会社	2,000,000	0
52 商工組合中央金庫	115,100,000	0
(地方公共団体)
53 地方公共団体	3,645,000,000	1,100,000,000
甲号 歲 入 歲 出 予 算
所 管	特 別 会 計	歲	入	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
総理府、大蔵省及び通商産業省	電源開発促進対策
電源立地勘定	租 税
前年度剩余金受入	86,400,000	電源立地対策費	104,961,609
電源開発促進税	86,400,000	事務取扱費	761,860
19,551,864	諸支出金	100
前年度剩余金受入	19,551,864	国债整理基金特別会計へ繰入	8,882
雑 収 入	780,587	予備費	1,000,000
合 計	780,587
租 税	106,732,451	合計	106,732,451
153,900,000	電源多様化対策費	169,318,598
電源開発促進税	153,900,000	事務取扱費	1,053,586
前年度剩余金受入	18,536,980	諸支出金	100
前年度剩余金受入	18,536,980	国债整理基金特別会計へ繰入	74,696
雑 収 入	10,000	予備費	2,000,000
雑 収 入	10,000
合 計	172,446,980	合計	172,446,980
18 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
総理府、大蔵省及び自治省	交付税及び議与税配付金交付税及び議与税配付金勘定	他 会 計 占 リ 受 入租 税	一般会計占リ受入	10,184,119,939	地方交付税交付金地方議与税議与金諸 支 出 金国债整理基金特別会計入繰入予 備 費	9,889,366,556667,300,0005006,490,455,0003,300,000
壳 上 税	183,800,000
地 方 道 路 税	307,600,000
石 油 ガ ス 税	16,000,000
航空機燃料税	9,800,000
自 動 車 重 量 税	162,000,000
特 別 占 れ 税	10,000,000
借 入 金	借 入 金	6,144,355,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	124,745,317
雑 収 入	雑 収 入	1,800
合 計	合 计	17,142,422,056	合 计	17,050,422,056
交通安全对策特別交付金勘定	交通反則者納金	103,651,545	交通安全对策特別交付金	95,764,814
交通反則者納金	103,651,545	諸 支 出 金	5,730,793
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
法 務 省	登 記	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	5,743,186	予 備 費	300,000
雑 収 入	雑 収 入	5,743,186
合 計	合 計	706,259
110,100,990	合 計	101,795,607
登 記 印 紙 収 入	登 記 印 紙 収 入	35,201,868	事 務 取 报 費	84,677,422
他 会 計 占 収 入	他 会 計 占 収 入	35,201,868	施 設 整 備 費	6,285,095
54,513,529	国債整理基金特別会計入繰入	128,000
雑 収 入	雑 収 入	一般会計占収入	54,513,529	予 備 費	1,000,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	40,355
40,355
4,685,709
合 計	合 計	4,685,709
94,441,461	合 計	92,090,517
大 蔵 省	造 幣 局	補助貨幣回収準備資金占収入	補助貨幣回収準備資金占収入	13,441,965	事 業 費	18,453,306
事 業 収 入	13,441,965	予 備 費	100,000
1,949,217
事 業 収 入	1,949,217
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
印 刷 局	雑 収 入
合 計	雑 収 入	3,162,124
3,162,124	合 計	18,553,306
事 業 収 入
雑 収 入	事 業 収 入	73,531,130
73,531,130	事 業 費
予 備 費	71,444,954
500,000
合 計	雑 収 入	5,741,467
5,741,467	合 計	71,944,954
資 金 運 用 部	資 金 運 用 収 入
他会計より受入	運用利殖金収入	13,292,343,234	事 務 費
諸 支 出 金
予 備 費	3,377,038
13,288,868,296
雑 収 入	一般会計より受入	2,000	2,000
合 計	雑 収 入	100	100
他 会 計 より受入	他 会 計 より受入	13,292,345,334	合 計	13,292,345,334
国 債 整 理 基金	公 債 金	他 会 計 より受入	22,103,785,160
22,103,785,160	国債整理基金支出	39,827,457,507
14,000,741,599
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
外国為替資金	資產処分収入	公 債 金	14,000,741,599
株式売払収入	1,867,320,000
配当金収入	配当金収入	35,050,000
運用収入	運用収入	35,050,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	100,496,748
雑収入	雑収入	100,496,748
合計	合計	1,720,000,000
1,720,000,000
64,000
64,000
39,827,457,507	合計	39,827,457,507
外国為替等売買差益	外国為替等売買差益	130,000,000	事務取扱費	547,641
運用収入	130,000,000	諸支出金	1,048,559
雑収入	625,853,135	国债整理基金特別会計入繰入	354,947,772
運用収入	625,853,135	予備費	300,000,000
合計	雑収入	110
110
755,853,245	合計	656,543,972
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
産 業 投 資	運 用 収 入	運 用 金 回 収 利 子 収 入 納 付 金	59,288,017	産 業 投 資 支 出 一般会計へ繰入	144,300,000
1,247,422	294,966,050
226,973	7,256,808
33,813,622	7,278
配 当 金 収 入	24,000,000	予 備 費	1,200,000
前年度剩余金受入	54,275,345
前年度剩余金受入	54,275,345
雑 収 入	1
雑 収 入	1
資 產 処 分 収 入	334,166,773
合 计	334,166,773
再 保 陰 料 収 入	447,730,136	合 计	447,730,136
雑 収 入	10,437,341	再 保 陰 費	23,788,171
合 计	10,437,341	事 務 取 报 費	48,250
雑 収 入	13,399,580	予 備 費	500
合 计	13,399,580
23,836,921	合 计	23,836,921
大蔵省、通商産業省及び労働省	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
石 炭 勘 定	租 税	102,300,000	石炭鉱業合理化安定
对策費	48,026,433
借 入 金	関 税	102,300,000	鉱 害 对 策 費	56,537,703
25,000,000	産炭地域振興対策費	7,837,380
前年度剩余金受入	借 入 金	25,000,000	事 務 処 理 費	2,713,839
7,316,844	炭鉱離職者援護対策
費	8,542,364
前年度剩余金受入	7,316,844	産炭地域開発雇用対
策費	10,981,663
雑 収 入	雑 収 入	670,000	諸 支 出 金	100
670,000	国債整理基金特別会
計へ繰入	447,362
合 計	135,286,844	予 備 費	200,000
租 税	20,400,000	合 計	135,286,844
関 税	20,400,000	石油安定供給対策費	305,579,867
他 会 計 占 归 受入	325,000,000	石油生産流通合理化
対策費	20,036,069
一般会計占归受入	325,000,000	石油代替エネルギー
対策費	42,108,434
償 還 金 収 入	2,263,012	事 務 処 理 費	753,674
償 還 金 収 入	2,263,012	諸 支 出 金	100
前年度剩余金受入	23,814,132	予 備 費	3,000,000
前年度剩余金受入	23,814,132
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大蔵省及び建設省	特定国有財産整備	雑 収 入
合 計	雑 収 入	1,000
1,000
371,478,144	合 計	371,478,144
国有財産処分収入	42,512,308	特定国有財産整備費	84,971,367
他 會 計 占 収 入	国有財産売払収入	42,512,308	事 務 取 报 費	546,018
1,842,556	国债整理基金特別会計入繰入	1,046,617
借 入 金	一般会計占収入	1,842,556	予 備 費	50,000
前年度剩余金受入	借 入 金	8,400,000
8,400,000
雑 収 入	前年度剩余金受入	31,876,318
31,876,318
合 計	雑 収 入	1,982,820
1,982,820
86,614,002	合 計	86,614,002
文 部 省	国 立 学 校	他 会 計 占 収 入	一般会計占収入	1,111,438,169	国 立 学 校	1,044,365,082
借 入 金	1,111,438,169	大学 附 属 病 院	415,167,058
34,000,000	研 究 所	120,202,089
借 入 金	34,000,000	施 設 整 備 費	129,464,332
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
厚 生 省	厚 生 保 険
健 康 勘 定	附 属 病 院 収 入
授業料及入学檢定料
学校財産処分収入
積立金より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	附 属 病 院 収 入
授業料及入学檢定料
学校財産処分収入
積立金より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	357,027,667
357,027,667
154,300,233
154,300,233
38,991,000
38,991,000
2,300,000
2,300,000
41,325,470
41,325,470
21,351,672
21,351,672
1,760,734,211	船舶建造費
国债整理基金特別会
計入繰入
予 備 費	4,083,848
46,951,802
500,000
合 计	保 険 給 付 費
老人保健拠出金
退職者給付拠出金
保健施設費等業務勘
定入繰入	1,760,734,211
保 険 収 入
一般会計より受入
日 雇 拠 出 金 収 入	保 険 料 収 入
日 雇 拠 出 金 収 入	4,229,593,565
3,639,172,338
586,837,526
3,583,701	保 険 給 付 費
老人保健拠出金
退職者給付拠出金
保健施設費等業務勘
定入繰入
借 入 金 償 還 金	3,094,058,880
965,424,533
174,449,983
64,192,278
1,380,647,745
積立金より受入	135,000,000
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
年 金 勘 定	借 入 金 雑 収 入 合 计 保 険 収 入	積立金より受入借 入 金 雑 収 入 保 険 料 収 入 一般会計より受入船員保険特別会計より受入国民年金特別会計より受入運 用 収 入 雑 収 入 合 计 拠 出 金 収 入	135,000,0001,409,370,5691,409,370,56932,358,39032,358,3905,806,322,52417,218,075,2479,575,522,5371,643,572,03114,317,9232,139,584,4473,845,078,30911,357,09611,357,09617,229,432,34381,564,28681,564,28656,173,524	諸 支 出 金 予 備 費合 計保 険 給 付 費国民年金特別会計へ繰入福祉施設費等業務勘定へ繰入諸 支 出 金予 備 費合 計被用者児童手当交付金非被用者児童手当交付金業務取 报 費	87,549,10540,000,0005,806,322,5248,592,669,7173,734,188,757214,503,97514,864,471429,600,00012,985,826,92081,504,42042,590,4807,103,279
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
業務勘定	積立金より受入	一般会計より受入	56,173,524	諸 支 出 金	484,028
雑 収 入	積立金より受入	1,000,000	福 祉 施 設 費	5,586,166
前年度剩余金受入	雑 収 入	2,230,553	予 備 費	3,700,000
合計	前年度剩余金受入	10
他会計より受入	一般会計より受入	140,968,373	合計	140,968,373
他勘定より受入	他勘定より受入	81,411,057	業務取扱費	86,749,564
児童手当収入	児童手当収入	81,411,057	施設整備費	2,459,914
雑収入	雑収入	278,696,253	保健施設費	36,141,273
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	6,397,378	福祉施設費	143,150,160
合計	合計	1,844,820	年金福祉事業団出資	98,969,240
1,844,820	児童手当拠出金児童手当勘定へ線入	77,699,603
445,774,884	合計	5,130
600,000
445,774,884
87,035,677
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
国 立 病 院 病 院 勘 定	兒童手 当 収 入	保 険 料 収 入 一般会計より受入 運 用 収 入	120,633,561 7,763,457 2,762,605 14,232 14,232 483,520	老人保健拠出金 退職者給付拠出金 業務取 报 費 諸 支 出 金 福 祉 施 設 費 兒童手当拠出金厚生 保険特別会計へ繰入	15,140,594 2,498,734 2,742,738 14,501,059 8,507,251 46,041
雑 収 入	兒童手 当 収 入
前年度剩余金受入	雑 収 入	483,520	予 備 費	1,200,000
合 計	前年度剩余金受入	31,819	合 計	131,672,094
病 院 収 入	診 療 収 入	304,231,790	病 院 經 營 費	332,069,361
他 会 計 より受入	一般会計より受入	61,994,639	看 護 婦 等 養 成 費 施 設 整 備 費	3,604,078
借 入 金	借 入 金	61,994,639	国债整理基金特別会 计へ繰入	26,445,707
積 立 金 より受入	積 立 金 より受入	23,700,000	予 備 費	100,000
23,700,000
23,700,000
2,360,000
2,360,000
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
款	項	金	額	項	金	額 (千円)
療養所勘定	雑 収 入
合計
療養所収入
他會計より受入
借入金
積立金より受入
雑収入
合計	雑 収 入
診療収入
一般会計より受入
借入金
積立金より受入
雑収入
合計	3,886,207
3,886,207
228,241,783
80,178,303
80,178,303
17,700,000
17,700,000
5,823,000
5,823,000
4,133,985
4,133,985
336,077,071	合計
療養所經營費
看護婦等養成費
施設整備費
国債整理基金特別会
計入線入
予備費	396,172,636
286,261,291
3,088,878
20,759,757
25,867,145
100,000
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
国民年金勘定	合 計保 険 収 入	雑 収 入	319,5366,317,456,9704,966,879,9981,287,140,764725,896,8082,825,539,955	合 計国民年金給付費基礎年金勘定へ線入諸 支 出 金福祉施設費等業務勘定へ線入	6,317,456,9702,876,657,4121,743,512,5158,705,83732,865,211
福祉年金勘定	合 計雑 収 入	保 険 料 収 入一般会計より受入基礎年金勘定より受入運 用 収 入	128,302,4715,306,5765,306,5764,972,186,574	予 備 費合 計	143,800,000
合 計他会計より受入	雑 収 入	528,324,512528,324,512238,042238,0425,106,4835,106,483533,669,037105,757,927105,757,927	福祉年金給付費諸 支 出 金予 備 費合 計	530,963,5375,5002,700,000
雑 収 入前年度剩余金受入	雑 収 入	5,106,4835,106,483533,669,037105,757,927105,757,927	合 計業 務 取 报 費施 設 整 備 費	533,669,037106,175,110287,162
業 務 勘 定	合 計他会計より受入	一般会計より受入	533,669,037105,757,927105,757,927	合 計業 務 取 报 費施 設 整 備 費	533,669,037106,175,110287,162
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農林水産省	食 糧 管 理
国内米管理勘定	印紙売捌収入
他勘定より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	印紙売捌収入
国民年金勘定より受
入
雑 収 入
前年度剩余金受入	1,259,004,779
1,259,004,779
32,865,211
32,865,211
941,258
941,258
263,087
263,087
1,398,832,262	印紙収入国民年金勘
定へ繰入
諸 支 出 金
福 祉 施 設 費
年金福祉事業団出資
予 備 費	1,222,303,779
1,000
26,653,907
6,211,304
37,200,000
食 糧 管 理
国内米管理勘定	食 糧 管 理 収 入
他 計 占 収 入
他勘定より受入
雑 収 入
合 計	1,071,862,546
1,071,862,546
62,000,000
62,000,000
1,896,635,238
1,896,635,238
9,863,117
9,863,117
3,040,360,901	合 计	1,082,730,340
218,232,068
1,509,398,493
230,000,000
合 计	3,040,360,901
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
国内麦管理勘定	食 糧 管理 収 入	国内麦 壳 払 代	64,655,679	国内麦 買 入 費	193,834,527
他 勘 定 占 収 入	64,655,679	国内麦 管理 費	13,493,266
雑 収 入	調整勘定占収受入	209,412,416	返還金等他勘定入繰	36,758,580
合 計	雑 収 入	209,412,416	予 備 費	30,000,000
食 糧 管理 収 入	18,278
他 勘 定 占 収 入	18,278
雑 収 入	調整勘定占収受入	274,086,373	合 計	274,086,373
合 計	雑 収 入	324,289,839	輸入食糧買入費	137,954,814
他 勘 定 占 収 入	324,289,839	輸入食糧管理費	7,878,720
雑 収 入	216,856,396	返還金等他勘定入繰	195,330,811
合 計	雑 収 入	216,856,396	予 備 費	200,000,000
他 勘 定 占 収 入	18,110
雑 収 入	18,110
合 計	調整勘定占収受入	541,164,345	合 計	541,164,345
合 計	雑 収 入	4,340,353	農 產 物 等 買 入 費	307,401
輸 入 飼 料 勘 定	輸 入 飼 料 壳 払 代	10	農 產 物 等 管理 費	9,718
10	返還金等他勘定入繰	23,244
10	予 備 費	4,000,000
4,340,363	合 計	4,340,363
112,868,540	輸 入 飼 料 買 入 費	97,078,094