Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Ⅱ 財務収支
借入による収入	70,277	108,152
借入金の返済による支出	△ 137,030	△ 132,693
利息の支払額	△ 62,024	△ 58,425
地方公共団体からの出資による収入	—	2,800
民間出捐金等による収入	19,769	5,119
債券の発行による収入	81,038	84,678
債券の償還による支出	△ 58,150	△ 81,883
リース債務返済支出	△ 21	△ 13
その他の財務収支	△ 1	△ 200
財務収支	△ 86,143	△ 72,467
本年度収支	189,042	210,447
翌年度歳入繰入	189,042	210,447
収支に関する換算差額	△ 0	29
その他歳計外現金・預金本年度末残高	30	4
本年度末現金・預金残高	189,073	210,481
1. 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

連結対象法人名	出資額(百万円)	出資割合	子会社数(注)
成田国際空港株式会社	136,819	90.01%	21(2)
関西国際空港株式会社	478,400	58.99%	7
独立行政法人電子航法研究所(空港整備勘定)	975	100.00%	-
独立行政法人航空大学校(空港整備勘定)	98	100.00%	-
独立行政法人空港周辺整備機構	1,050	75.00%	-

(注) 子会社数の欄の（）内には、連結対象から除外した子会社の数を内数で記載している。

## 2 ．独立行政法人等の子会社のうち連結対象から除外したもの

独立行政法人等の子会社のうち、以下の子会社については連結対象から除外している。

独立行政法人等の名称	連結対象から除外した子会社	除外した理由
成田国際空港株式会社	ネイテック防災株式会社 NAA成田空港セコム株式会社	連結対象から除外した子会社は、その資産、売上高、当期純損益及び利益剩余金からみても財政状態等に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結対象から除外している。

### 3. 出納整理期間における現金の受払の修正の内容

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 4 ．連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した、連結対象法人の特有の会計処理については、修正して作成している。

## (1) 運營費交付金、補助金等

連結対象法人において負債に計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄付金及び資産見返運営費交付金、資産見返補助金等は、財源等への振替処理を行っている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準に基づき資本剩余金の減少として計上されている損益外減価償却累計額等は、業務費用等への振替処理を行っている。
### 5. その他会計処理の重要な相違等

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

国においては、国有財産について定率法、物品について定額法を採用しているが、連結対象法人においては、定額法を採用している。

## (2) 退職給付引当金の計上方法

国においては、期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては、主として期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金を計上している。

## (3) 消費税等の会計処理方法

消費税の会計処理は、国の会計及び連結対象法人は税込方式を採用している。ただし、連結対象法人のうち成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社については、税抜方式を採用している。

## (4) 間接法でキャッシュ・フロー計算書を作成している連結対象法人の表示方法

成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社は、間接法でキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、「業務活動によるキャッシュ・フロー」の金額を「業務支出」と「業務収支」の間に表示している。

### 6. 各財務書類における表示科目の内容等

## (1) 連結貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、空港整備特別会計の決算剰余金の額及び保管金、連結対象法人が保有する現金・預金を計上している。

・「受取手形」には、成田国際空港株式会社が保有する受取手形を計上している。

「売掛金」には、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社の着陸料収入等の営業取引によって生じた債権を計上している。

「有価証券」には、成田国際空港株式会社及び独立行政法人空港周辺整備機構が保有する有価証券を計上している。

「たな卸資産」には、主として、空港整備特別会計が保有する航空保安用品、航空機予備品及び売却を前提として保有する国有財産並びに連結対象法人が保有する諸施設に係る修繕用予備品を計上している。

「未収金」には、主として、空港整備特別会計における空港使用料収入等の収納未済歳入額、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社の受託業務収入等の通常の取引以外で発生した債権を計上している。

「未収収益」には、主として、預金取引等から生ずる受取利息の本会計年度に属する未収分を計上している。

「前払金」には、主として、成田国際空港株式会社におけるターミナルビル改修工事等の受託工事に係る前払額及び独立行政法人空港周辺整備機構の受託業務に係る前払額を計上している。

「前払費用」には、主として、空港整備特別会計における自賠責保険料に係る未経過額、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社の損害保険料の未経過分を計上している。

・「繰延税金資産」には、成田国際空港株式会社における繰延税金資産を計上している。

「貸付金」には、主として、空港整備特別会計の中部国際空港株式会社に対する貸付額、関西国際空港株式会社の関係会社に対する貸付額を計上している。

「その他の債権等」には、独立掲記した勘定科目以外に発生した本会計年度末の債権額を計上している。

「破産更生債権等」には、経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権を計上している。
「貸倒引当金」には、主として、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額に加え、個別に債権ごとに回収可能額を勘案した回収不能見込額を計上している。

「土地」には、主として、空港整備特別会計における空港用地、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社の空港用地を計上している。

・「立木竹」には、空港整備特別会計における樹木等を計上している。

「建物」には、主として、空港整備特別会計における空港事務所等庁舎及び公務員宿舍、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社における旅客ターミナルビルを計上している。

「工作物」には、主として、空港整備特別会計における通信装置、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社における滑走路、独立行政法人空港周辺整備機構における貸付施設を計上している。

・「船舶」には、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社が保有する船舶を計上している。

「航空機」には、主として空港整備特別会計における航空保安施設飛行検査用航空機を計上している。

「建設仮勘定」には、本会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額及び工事材料品を計上している。

「物品等」には、空港整備特別会計における取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品にあたる備品、連結対象法人における機械装置及び車両運搬具等を計上している。

・「無形固定資産」には、主として、空港整備特別会計における電話加入権及びソフトウェア、連結対象法人におけるソフトウェア及び施設利用権を計上している。

「出資金」には、主として、空港整備特別会計における中部国際空港株式会社等に対する政府出資の国有財産台帳価格を計上している。

・「繰延資産」には、主として、関西国際空港株式会社における債券発行費を計上している。

・「その他投資等」には、独立掲記した勘定科目以外の投資額を計上している。

・「買掛金」には、主として、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社における業務活動から発生した債務を計上している。

「未払金」には、主として、空港整備特別会計における消費税収納金整理資金、連結対象法人における営業取引以外で発生する未払額を計上している。

「未払費用」には、主として、社債・借入金等から発生する支払利息の本会計年度に属する未払分を計上している。

・「保管金等」には、主として、空港整備特別会計における会計法29条の9第1項に基づく契約保証金を計上している。

「前受金」には、主として、空港整備特別会計における地方公共団体等からの前受金、成田国際空港株式会社の受託工事に係る前受金、関西国際空港株式会社における営業收益の前受金を計上している。

・「前受収益」には、成田国際空港株式会社における収益の未経過分を計上している。

「賞与引当金」には、空港整備特別会計において翌会計年度の6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち本会計年度に帰属する部分及び連結対象法人の翌会計年度に支給される賞与の支給見込額のうち本会計年度に帰属する部分を計上している。

「債券」には、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社及び独立行政法人空港周辺整備機構が発行した債券の期末残高を計上している。

「借入金」には、主として、空港整備特別会計における財政融資資金及び地方公共団体からの借入残高、連結対象法人における市中銀行等からの借入残高を計上している。

「退職給付引当金」には、空港整備特別会計における退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）及び国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額、連結対象法人における役職員の退職給付引当金の本会計年度末残高を計上している。
「成田新高速鉄道負担引当金」には、成田国際空港株式会社の成田新高速鉄道整備に伴う負担金への拠出見込額を計上している。

「その他の引当金」には、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社の役員退職慰労引当金、成田国際空港株式会社の本社移転損失引当金を計上している。

・「繰延税金負債」には、成田国際空港株式会社の繰延税金負債を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、産業投資特別会計からの繰入金で、旧法附則第15項及び第17項により繰入金に相当する額が繰戻されることが規定されている額を計上している。

「その他の債務等」には、独立掲記載した勘定科目以外に発生した本会計年度末の債務額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

・「他会計等からの出資」には、他会計等からの出資額を記載している。

## (2) 連結業務費用計算書における表示科目

「売上原価」には、関西国際空港株式会社における直営事業（免税店等）に関する原価を計上している。

「人件費」には、主として、空港整備特別会計における職員の給与手当及び国家公務員共済組合負担金、連結対象法人の役職員に係る給与手当及び法定福利費を計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、空港整備特別会計において翌会計年度の6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち本会計年度に帰属する部分及び連結対象法人の翌会計年度に支給される賞与の支給見込額のうち本会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金線入額」には、本会計年度に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

「空港等整備費」には、空港整備特別会計における空港等整備に係る本会計年度に発生した費用を計上している。

「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する地方公共団体等への補助金を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律第1条に基づく繰入額を計上している。

・「港湾整備特別会計への繰入」には、旧法第11条第1項に基づく繰入額を計上している。

「庁費等」には、空港整備特別会計における物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に本会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、本会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

「その他の引当金繰入額」は、関西国際空港株式会社の役員退職慰労引当金繰入額を計上している。

「支払利息」には、空港整備特別会計における財政融資金及び連結対象法人における市中銀行等からの借入金に係る利息の本会計年度発生額を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における固定資産に係る減損損失を計上している。

## (3) 連結資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前会計年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「自己収入」には、主として、空港整備特別会計における本会計年度発生分の着陸料収入、航行援助施設利用料収入、空港整備法第6条、第10条及び附則第2項に定める地方公共団体が
負担する負担金、地方公共団体等から受託した工事の納付金、土地及び建物等の貸付料並びに航空保安施設の検査等に係る手数料を計上している。

「他会計からの受入」には、旧法第3条第2項及び法附則第11項で規定する一般会計からの受入額を計上している。

「独立行政法人等収入」には、主として、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社における着陸料収入、旅客施設使用料収入並びに独立行政法人空港周辺整備機構における騒音育合施設及び共同住宅の貸付料を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額等を計上している。

「資産評価差額」には、主として、空港整備特別会計における政府出資の国有財産の台帳価格の改定に係る評価差額を計上している。

「その他の資産・負債差額の増減」には、主として、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社における本会計年度の増資額のうち他会計等からの出資額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本会計年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

(4) 連結区分別収支計算書における表示科目

「自己収入」には、主として、空港整備特別会計における着陸料収入、航行援助施設利用料収入、空港整備法第6条、第10条及び附則第2項に定める地方公共団体が負担する負担金収入、地方公共団体から受託した工事の納付金収入、土地及び建物等の貸付料収入並びに航空保安施設の検査等に係る手数料収入を計上している。

「他会計からの受入」には、旧法第3条第2項及び附則第11項で規定する一般会計からの受入額を計上している。

「独立行政法人等収入」には、主として、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社における着陸料収入、旅客施設使用料収入並びに独立行政法人空港周辺整備機構における騒音斉合施設及び共同住宅の貸付料収入を計上している。

「有価証券売却収入」には、主として、成田国際空港株式会社における投資有価証券の売却による収入額を計上している。

「固定資産売却収入」には、主として、成田国際空港株式会社における固定資産の売却による収入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、連結対象法人における貸付金の回収額を計上している。

「その他の投資収入」には、主として、関西国際空港株式会社の投資その他の資産の売却等による収入額を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、空港整備特別会計における前年度決算剩余金の受入額、連結対象法人における前会計年度末の現金・預金を計上している。

「人件費支出」には、主として、空港整備特別会計における職員の給与手当及び国家公務員共済組合負担金、連結対象法人の役職員に係る給与手当及び法定福利費を計上している。

「空港等整備費支出」には、空港整備特別会計における空港等整備に係る支出額を計上している。

「補助金等支出」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する地方公共団体等への補助金の支出額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律第1条に基づく繰入額を計上している。

・「港湾整備特別会計への繰入」には、旧法第11条第1項に基づく繰入額を計上している。

「貸付けによる支出」には、成田国際空港株式会社における従業員に対する貸付額を計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、有価証券の取得による支出額が計上されている。

「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されないものに対する支出額を計上している。
「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の本会計年度における支出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人において取得された固定資産に係る支出額を計上されている。

・「成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、成田国際空港株式会社の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、関西国際空港株式会社の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「借入による収入」には、主として、財政融資資金、地方公共団体及び市中銀行からの借入による収入額を計上している。

「借入金の返済による支出」には、財政融資資金、地方公共団体及び市中銀行からの借入金の返済額を計上している。

「利息の支払額」には、財政融資資金、地方公共団体及び市中銀行からの借入金等に係る利息の支払額を計上している。

「地方公共団体から出資による収入」には、関西国際空港株式会社の地方公共団体からの出資による収入額を計上している。

「民間出捐金等による収入」には、成田国際空港株式会社の子会社及び関西国際空港株式会社の民間等からの出資による収入額を計上している。

「債券の発行による収入」には、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社の債券の発行による収入額を計上している。

「債券の償還による支出」には、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社及び独立行政法人空港周辺整備機構の債券の償還による支出額を計上している。

・「リース債務返済支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済による支出額を計上している。

「その他の財務収支」には、連結対象法人において独立掲記されていない財務活動から生じた収入支出額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本年度決算上の剰余金の繰入額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、外貨の邦貨への換算に伴う差額を計上している。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、空港整備特別会計における本年度末の契約保証金に係る受入残高を計上している。

7. その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

(1) 单位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

## (2) 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

たな卸資産及び有形固定資産について、当会計年度に計上区分を整理した結果、前会計年度の計数の訂正が必要であることが判明したため、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 連結貸借対照表

たな卸資産が70,794百万円増加し、有形固定資産が69,278百万円減少し、資産・負債差額が1,515百万円増加している。

連結業務費用計算書
空港等整備費が7,657百万円、庁費等が529百万円、資産処分損益が1,005百万円それぞれ増加し、減価償却費が3,825百万円減少し、本年度業務費用合計が5,366百万円増加している。

## 連結資產·負債差額增減計算書

前年度末資産・負債差額が6,213百万円、本年度業務費用合計（減算項目）が5,366百万円、資産評価差額が668百万円それぞれ増加し、本年度末資産・負債差額が1,515百万円増加している。

## 連結区分別收支計算書

業務支出（施設整備支出を除く）の空港等整備費が84百万円、施設整備支出の建物等に係る支出が381百万円それぞれ増加し、業務支出（施設整備支出を除く）の庁費等の支出が465百万円減少している。

・ソフトウェア（無形固定資産）について、前会計年度の計数の訂正が必要であることが判明したため、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 連結貸借対照表

無形固定資産及び資産・負債差額が5,100百万円増加している。

## 連結業務費用計算書

減価償却費が161百万円増加し、空港等整備費が5,853百万円、庁費等が81百万円それぞれ減少し、本年度業務費用合計が5,774百万円減少している。

## 連結資產・負債差額增減計算書

前年度末資産・負債差額が673百万円、本年度業務費用合計（減算項目）が5,774百万円それぞれ減少し、本年度末資産・負債差額が5,100百万円増加している。

・ 電話加入権（無形固定資産）について、前年度の計数を遡及修正した結果、前年度において、以下の修正を行っている。

## 連結貸借対照表

無形固定資産が231百万円減少し、資産・負債差額が同額減少している。

連結資產·負債差額增減計算書

資産評価差額が231百万円減少し、本年度末資産・負債差額が同額減少している。

成田新高速鉄道負担引当金に他の引当金が含まれていることが判明した結果、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 連結貸借対照表

その他の引当金が2,156百万円増加し、成田新高速鉄道負担引当金が同額減少している。連結業務費用計算書

その他の引当金繰入額が2,156百万円増加し、成田新高速鉄道負担引当金繰入額が同額減少している。

その他の経費に人件費、賞与引当金繰入額、退職給付引当金繰入額及び減価償却費が含まれていることが判明した結果、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 連結業務費用計算書

人件費が11,073百万円、賞与引当金繰入額が607百万円、退職給付引当金繰入額が87百万円、減価償却費が266百万円それぞれ増加し、その他の経費が12,034百万円減少している。

- 連結貸借対照表の他会計等からの出資について、前会計年度の計数を372,657百万円から342,987百万円に修正している。
## 附属明細書

○資産及び負債の明細

空港整備特別会計	成田国際空港株式会社	関西国際空港株式会社	独立行政法人電子航法研究所(空港整備勘定)	独立行政法人航空大学校(空港整備勘定)
<資産の部>
現金・預金	114,341	30,151	62,867	379	19
受取手形	-	73	-	-	-
売掛金	-	15,885	5,832	-	-
有価証券	-	981	-	-	-
たな卸資産	98,260	4,515	1,379	1	-
未収金	908	1,664	286	0	-
未収収益	-	4	52	-	-
前払金	-	119	-	0	-
前払費用	10	581	237	1	0
線延税金資産	-	25,116	-	-	-
貸付金	398,667	71	-	-	-
その他の債権等	-	620	5,297	6	-
貸倒引当金	△782	△9	△359	-	-
有形固定資産	1,644,203	904,399	1,973,171	1,522	72
国有財産等(公共用財産を除く)	1,593,635	824,976	1,945,596	852	61
土地	869,296	267,537	629,701	531	-
立木竹	2,614	-	-	0	-
建物	84,991	156,815	204,802	297	17
工作物	556,593	376,133	281,820	23	39
船舶	-	0	0	-	-
航空機	7,824	-	-	-	-
建設仮勘定	72,314	24,490	829,272	-	5
物品等	50,567	79,422	27,574	669	10
無形固定資産	29,412	6,148	3,452	11	0
出資金	564,618	1	-	-	-
線延資産	-	-	92	-	-
その他投資等	-	-	452	0	-
資産合計	2,849,641	990,324	2,052,762	1,923	92

<負債の部>
買掛金	-	7,425	4,381	-	-
未払金	2,043	13,282	10,888	289	10
未払費用	3,611	6,970	8,616	2	-
保管金等	4	14,413	11,544	0	0
前受金	871	1,883	1,312	1	-
前受収益	-	18	-	-	-
賞与引当金	4,167	1,793	556	19	5
債券	-	452,768	775,642	-	-
借入金	891,938	225,150	642,698	-	-
退職給付引当金	94,837	25,352	2,236	301	-
成田新高速鉄道負担引当金	-	19,710	-	-	-
その他の引当金	-	2,472	121	-	-
線延税金負債	-	39	-	-	-
他会計線戻未済金	39,248	-	-	-	-
その他の債務等	-	10,897	2,646	4	-
負債合計	1,036,722	782,178	1,460,644	619	15

<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	1,812,918	208,145	592,117	1,303	76
## 附属明細書

○資産及び負債の明細

(单位：百万円)

独立行政法人
空港周边整備機構	連結对象法人合計	相殺消去	連結合計
<資產の部>
現金・預金	2,721	96,140	-	210,481
受取手形	-	73	-	73
売掛金	-	21,718	-	21,718
有価証券	2,287	3,268	-	3,268
たな卸資産	69	5,964	-	104,225
未収金	30	1,982	-	2,891
未収収益	1	57	-	57
前払金	1,698	1,818	-	1,818
前払費用	29	849	-	860
繰延税金資産	-	25,116	-	25,116
貸付金	-	71	△264,799	133,939
その他の債権等	-	5,925	-	5,925
貸倒引当金	-	△369	-	△1,151
有形固定資産	4,115	2,883,280	△1	4,527,483
国有財産等(公共用財産を除く)	4,069	2,775,557	△1	4,369,191
土地	21	897,792	-	1,767,088
立木竹	-	0	-	2,614
建物	3,745	365,677	-	450,669
工作物	302	658,318	-	1,214,912
船舶	-	0	-	0
航空機	-	-	-	7,824
建設仮勘定	-	853,768	△1	926,082
物品等	45	107,723	-	158,291
無形固定資産	18	9,631	-	39,044
出資金	-	1	△531,433	33,186
繰延資産	-	-92	-	92
その他投資等	-	465	-	465
資産合計	10,986	3,056,089	△796,233	5,109,496

<負債の部>
買掛金	-	11,807	-	11,807
未払金	1,084	25,554	-	27,598
未払費用	1	15,590	-	19,202
保管金等	809	26,768	-	26,773
前受金	1,790	4,987	△1,699	4,160
前受収益	-	18	-	18
貸与引当金	63	2,437	-	6,605
債券	1,444	1,229,855	-	1,229,855
借入金	4,189	872,038	△264,799	1,499,176
退職給付引当金	173	28,063	-	122,901
成田新高速鉄道負担引当金	-	19,710	-	19,710
その他の引当金	-	2,594	-	2,594
繰延税金負債	-	39	-	39
他会計繰戻未資金	-	-	-	39,248
その他の債務等	30	13,578	-	13,578
負債合計	9,586	2,253,045	△266,498	3,023,269

<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	1,399	803,043	△529,735	2,086,226
○資産・負債差額増減の明細

○業務費用の明細

空港整備特別会計	成田国際空港株式会社	関西国際空港株式会社	独立行政法人電子航法研究所(空港整備勘定)	独立行政法人航空大学校(空港整備勘定)
売上原価	-	-	9,693	-	-
人件費	55,930	21,534	7,305	273	64
賃与引当金線入額	4,167	1,901	563	39	5
退職給付引当金線入額	6,277	2,358	808	123	-
空港等整備費	64,754	-	-	-	-
補助金等	17,571	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	1,168	-	-	-	-
補給金	9,000	-	-	-	-
一般会計への線入	5	-	-	-	-
港湾整備特別会計への線入	1,145	-	-	-	-
庁費等	61,343	-	-	-	-
その他の経費	9,455	85,488	34,314	612	21
減価償却費	92,550	49,328	29,301	314	9
貸倒引当金線入額	0	2	0	-	-
その他の引当金線入額	-	-	76	-	-
支払利息	25,994	9,733	22,103	0	-
資産処分損益	4,155	2,764	1,199	17	-
減損損失	-	-	-	4	0
本年度業務費用合計	353,519	173,110	105,367	1,386	100

その他の経費の内訳	空港整備特別会計	成田国際空港株式会社	関西国際空港株式会社	独立行政法人電子航法研究所(空港整備勘定)	独立行政法人航空大学校(空港整備勘定)
省庁別財務書類でのその他の経費	9,455	-	-	-	-
連結対象法人等での業務費用	-	64,312	893	603	-
連結対象法人等での一般管理費	-	11,458	7,303	8	21
連結対象法人等でのその他経費	-	9,717	26,117	0	-
計	9,455	85,488	34,314	612	21

空港整備特別会計	成田国際空港株式会社	関西国際空港株式会社	独立行政法人電子航法研究所(空港整備勘定)	独立行政法人航空大学校(空港整備勘定)
前年度末資産・負債差額	1,726,458	195,412	560,263	1,610	91
本年度業務費用合計	△353,519	△173,110	△105,367	△1,386	△100
財源	401,553	184,900	115,218	1,139	107
自己收入	253,079	-	-	-	-
他会計からの受入	148,474	-	-	-	-
独立行政法人等收入	-	184,900	115,218	1,139	107
無償所管換等	15,957	-	-	-	-
資産評価差額	22,467	△1	-	-	-
中期計画期間終了に伴う国庫納付金	-	-	-	△140	△21
その他の資産・負債差額の増減	-	945	22,003	81	-
その他の資産・負債差額の増減	-	945	22,003	81	-
本年度末資産・負債差額	1,812,918	208,145	592,117	1,303	76
○業務費用の明細

(单位：百万円)

独立行政法人
空港周边整備機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
売上原価	-	9,693	-	9,693
人件費	843	30,021	-	85,952
貨与引当金線入額	63	2,572	-	6,739
退職給付引当金線入額	7	3,298	-	9,576
空港等整備費	-	-	△11,514	53,240
補助金等	2,527	2,527	△2,494	17,604
独立行政法人運営費交付金	-	-	△1,168	-
補給金	-	-	△9,000	-
一般会計への線入	-	-	-	5
港湾整備特別会計への線入	-	-	-	1,145
庁費等	-	-	△1,089	60,253
その他の経費	9,180	129,617	△718	138,354
減価償却費	246	79,200	△1	171,749
貸倒引当金線入額	-	2	-	2
その他の引当金線入額	-	76	-	76
支払利息	72	31,910	-	57,904
資産処分損益	-	3,981	450	8,587
減損損失	-	5	-	5
本年度業務費用合計	12,941	292,907	△25,536	620,890

その他の経費の内訳	独立行政法人
空港周辺整備機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	-	-	-	9,455
連結対象法人等での業務費用	9,003	74,813	△718	74,095
連結対象法人等での一般管理費	176	18,968	-	18,968
連結対象法人等でのその他経費	0	35,835	-	35,835
計	9,180	129,617	△718	138,354

○資産・負債差額増減の明細

(单位：百万円)

独立行政法人
空港周边整備機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
前年度末資産・負債差額	1,023	758,401	△ 490,577	1,994,283
本年度業務費用合計	△ 12,941	△ 292,907	25,536	△ 620,890
財源	13,331	314,696	△ 26,480	689,770
自己收入	-	-	△ 2,244	250,835
他会計からの受入	-	-	-	148,474
独立行政法人等收入	13,331	314,696	△ 24,235	290,460
無償所管換等	-	-	-	15,957
資産評価差額	-	△ 1	△ 22,893	△ 427
中期計画期間終了に伴う国庫納付金	-	△ 161	161	-
その他の資産・負債差額の増減	△ 14	23,015	△ 15,481	7,534
その他の資産・負債差額の増減	△ 14	23,015	△ 15,481	7,534
本年度末資産・負債差額	1,399	803,043	△ 529,735	2,086,226
○区分別収支計算書の明細

空港整備特別会計	成田国際空港株式会社	関西国際空港株式会社	独立行政法人電子航法研究所(空港整備勘定)	独立行政法人航空大学校(空港整備勘定)
業務収支
財源
自己収入	258,460	-	-	-	-
他会計からの受入	148,474	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	7,031	-	1,142	107
有価証券売却収入	-	9,099	-	-	-
固定資産売却収入	-	366	1	-	-
貸付金の回収による収入	10,112	28	-	-	-
その他の投資収入	-	-	13,910	-	-
前年度剩余金等受入	92,138	33,622	59,566	642	28
財源合計	509,184	50,148	73,478	1,784	135
業務支出(施設整備支出除く)	-
人件費支出	△68,776	-	-	△356	△70
空港等整備費支出	△89,114	-	-	-	-
補助金等支出	△17,805	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△1,168	-	-	-	-
補給金支出	△9,000	-	-	-	-
一般会計への繰入	△5	-	-	-	-
港湾整備特別会計への繰入	△1,145	-	-	-	-
貸付けによる支出	△200	△1	-	-	-
出資による支出	△17,300	-	-	-	-
有価証券の取得による支出	-	△405	-	-	-
庁費等の支出	△64,555	-	-	-	-
その他の支出	△9,455	△251	-	△897	△41
業務支出(施設整備支出除く)合計	△278,526	△658	-	△1,254	△112
施設整備支出
土地に係る支出	△7,166	-	-	-	-
建物等に係る支出	△73,113	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△74,088	△53,908	△147	△3
施設整備支出合計	△80,280	△74,088	△53,908	△147	△3
業務支出合計	△358,806	△74,746	△53,908	△1,401	△115
成田国際空港株式会社業務CF	-	62,550	-	-	-
関空株式会社株式会社業務CF	-	-	65,018	-	-
業務収支	150,378	37,953	84,588	382	19
財務収支
借入による収入	68,997	39,055	300	-	-
借入金の返済による支出	△78,614	△37,645	△25,680	-	-
利息の支払額	△26,423	△9,733	△22,195	△0	-
自省庁からの出資による収入	-	-	17,300	-	-
地方公共団体からの出資による収入	-	-	2,800	-	-
民間出捐金等による収入	-	2,876	2,243	-	-
債券の発行による収入	-	29,890	54,787	-	-
債券の償還による支出	-	△30,270	△51,280	-	-
リース債務返済支出	-	-	-	△2	-
その他の財務収支	-	△2,000	-	-	-
財務収支	△36,041	△7,827	△21,725	△2	-
本年度収支	114,337	30,125	62,862	379	19
翌年度歳入繰入	114,337	30,125	62,862	379	19
収支に関する換算差額	-	25	4	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	4	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	114,341	30,151	62,867	379	19
○区分別収支計算書の明細

(单位：百万円)

独立行政法人
空港周辺整備機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
業務収支
財源
自己収入	-	-	△2,694	255,766
他会計からの受入	-	-	-	148,474
独立行政法人等収入	14,519	22,800	△13,127	9,672
有価証券売却収入	1,059	10,159	-	10,159
固定資産売却収入	-	367	-	367
貸付金の回収による収入	-	28	△10,112	28
その他の投資収入	-	13,910	-	13,910
前年度剩余金等受入	3,044	96,904	-	189,042
財源合計	18,623	144,171	△25,934	627,421
業務支出(施設整備支出除く)
人件費支出	△941	△1,368	-	△70,144
空港等整備費支出	-	-	11,514	△77,600
補助金等支出	△2,822	△2,822	2,494	△18,133
独立行政法人運営費交付金	-	-	1,168	-
補給金支出	-	-	9,000	-
一般会計への繰入	-	-	-	△5
港湾整備特別会計への繰入	-	-	-	△1,145
貸付けによる支出	-	△1	200	△1
出資による支出	-	-	17,300	-
有価証券の取得による支出	△556	△961	-	△961
庁費等の支出	-	-	1,089	△63,465
その他の支出	△10,021	△11,212	877	△19,789
業務支出(施設整備支出除く)合計	△14,341	△16,366	43,644	△251,248
施設整備支出
土地に係る支出	-	-	-	△7,166
建物等に係る支出	-	-	-	△73,113
独立行政法人等における固定資産取得支出	△276	△128,424	1	△128,423
施設整備支出合計	△276	△128,424	1	△208,703
業務支出合計	△14,618	△144,790	43,645	△459,951
成田国際空港株式会社業務CF	-	62,550	△435	62,115
関空株式会社株式会社業務CF	-	65,018	△11,688	53,329
業務収支	4,005	126,949	5,587	282,915
財務収支
借入による収入	-	39,355	△200	108,152
借入金の返済による支出	△864	△64,191	10,112	△132,693
利息の支払額	△73	△32,002	-	△58,425
自省庁からの出資による収入	-	17,300	△17,300	-
地方公共団体からの出資による収入	-	2,800	-	2,800
民間出捐金等による収入	-	5,119	-	5,119
債券の発行による収入	-	84,678	-	84,678
債券の償還による支出	△333	△81,883	-	△81,883
リース債務返済支出	△11	△13	-	△13
その他の財務収支	△0	△2,000	1,800	△200
財務収支	△1,283	△30,838	△5,587	△72,467
本年度収支	2,721	96,110	-	210,447
翌年度歳入線入	2,721	96,110	-	210,447
収支に関する換算差額	-	29	-	29
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	4
本年度末現金・預金残高	2,721	96,140	-	210,481
## 障害児・知的障害者福祉施策

概要
障害児施設・サービスの概要
知 的 障 害 児 施 設
知的障害の児童を入所させて、保護するとともに、独立自活に必要な知識技能を与える施設
自 閉 症 児 施 設
自閉症を主たる症状とする児童を入所させて保護するとともに、独立自活に必要な知識技能を与える施設
知的障害児通園施設
知的障害の児童を日々保護者のもとから通わせて、保護するとともに、独立自活に必要な知識技能を与える施設
盲 児 施 設
盲児（強度の弱視児を含む）を入所させて、保護するとともに、独立自活に必要な指導又は援助をする施設
ろうあ児施設
ろうあ児(強度の難聴児を含む)を入所させて、保護するとともに、独立自活に必要な指導又は援助をする施設
難 聴 幼 児 通 園 施 設
強度の難聴の幼児を保護者のもとから通わせて指導訓練を行う施設
肢 体 不 自由 児 施 設
上肢、下肢又は体幹の機能障害のある児童を入所させて治療するとともに、独立自活に必要な知識技能を与える施設
肢体不自由児通園施設
上肢、下肢又は体幹の機能障害のある児童を通所させて治療するとともに、独立自活に必要な知識技能を与える施設
肢体不自由児療護施設
病院に入院することを要しない肢体不自由のある児童であって、家庭における養育が困難なものを入所させる施設
重症心身障害児施設
重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童を入所させて保護するとともに、治療及び日常生活の指導をする施設
心身障害児総合通園センター
心身障害の相談・指導・診断・検査・判定等を行うとともに、時宜を失うことなくその障害に応じた療育訓練を行う施設、複数の児童福祉施設の複合体
児童 デ イ サ ー ビ ス
障害児に、日常生活における基本的な動作の指導、集团生活への適応訓練等を行う。

## 詳細データ 人口千人当たりの知的障害児（者）数の推移

0～9歲	10～19歲	20～29歲	30～39歲	40～49歲	50～59歲	60歲以上
平成7年	2.8	4.1	4.1	2.1	1.7	1.2	0.5
平成17年	4.9	6.6	5.7	4.8	2.8	1.6	0.7

# ⑨ 障 害 者 保 健 福 祉
政令指定都市

2008年12月1日回収時点、回収率100%

順位は、麻しんワクチン接種率⑤,⑪,⑰に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン:麻しん単抗原ワクチン、

Rワクチン:風しん単抗原ワクチン

第2期麻しん風しんワクチン接種率上半期 政令市】

順位	政令指定都市	麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数(人):
①	MRワクチン
接種者数(人):②	麻しん単抗原
ワクチン接種者
数(人):③	風しん単抗原
ワクチン接種者
数(人):④	麻しんワクチン
接種率(%)
:⑤=(②+③)/①×
100	風しんワクチン
接種率(%)
:⑥=(②+④)/①×
100
1	広島市	11365	8127	2	4	71.5	71.5
2	浜松市	7916	4711	0	0	59.5	59.5
3	静岡市	6317	3634	2	9	57.6	57.7
4	千葉市	9632	4932	0	5	51.2	51.3
5	横浜市	33,392	16,675	28	26	50.0	50.0
6	新潟市	7187	3570	1	3	49.7	49.7
7	さいたま市	11689	5569	0	4	47.6	47.7
8	名古屋市	19200	8842	22	7	46.2	46.1
9	堺市	8,185	3,723	2	1	45.5	45.5
10	神戸市	13219	5711	2	4	43.2	43.2
11	大阪市	21,076	8,458	16	11	40.2	40.2
12	京都市	11717	4646	6	2	39.7	39.7
13	川崎市	14,015	5,502	2	2	39.3	39.3
14	福岡市	12811	4898	1	38.2	38.2
15	仙台市	9247	3470	0	3	37.5	37.6
16	北九州市	8677	3209	0	37.0	37.0
17	札幌市	15038	5437	2	2	36.2	36.2
合計	政令指定都市	220683	101114	86	83	45.9	45.9

第3期麻しん風しんワクチン接種率上半期 政令市】

順位	政令指定都市	麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数(人):
⑦	MRワクチン
接種者数(人):⑧	麻しん单抗原
ワクチン接種者
数(人):⑨	風しん单抗原
ワクチン接種者
数(人):⑩	麻しんワクチン
接種率(%)
:⑪ = (⑧+⑨)/⑦×
100	風しんワクチン
接種率(%)
:⑫ = (⑧+⑩)/⑦×
100
1	浜松市	7788	5861	5	2	75.3	75.3
2	仙台市	9230	6804	1	5	73.7	73.8
3	神戸市	13097	8896	14	20	68.0	68.1
4	千葉市	8473	5251	11	15	62.1	62.2
5	横浜市	32,201	18,297	30	35	56.9	56.9
6	広島市	11432	6246	5	4	54.7	54.7
7	札幌市	16288	8829	13	18	54.3	54.3
8	静岡市	6389	3222	1	3	50.4	50.5
京都市	11595	5826	21	15	50.4	50.4
10	福岡市	12715	6375	4	50.2	50.1
11	新潟市	7409	3647	1	1	49.2	49.2
12	堺市	7,822	3,402	5	9	43.6	43.6
13	名古屋市	19246	7965	9	14	41.4	41.5
14	大阪市	21,124	8,523	117	43	40.9	40.6
15	さいたま市	11650	4698	3	12	40.4	40.4
16	北九州市	8768	3486	9	39.9	39.8
17	川崎市	11,436	4,150	8	7	36.4	36.4
合計	政令指定都市	216663	111478	257	203	51.6	51.5

第4期麻しん風しんワクチン接種率上半期 政令市】

順位	政令指定都市	麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数(人):
$ ^{⑬} $	MRワクチン
接種者数(人): $ ^{⑭} $	麻しん单抗原
ワクチン接種者
数(人): $ ^{⑮} $	風しん单抗原
ワクチン接種者
数(人): $ ^{⑯} $	麻しんワクチン
接種率(%)
:⑰ = $ (⑭+⑮)/⑬×100 $	風しんワクチン
接種率(%)
:⑱ = $ (⑭+⑯)/⑬×100 $
1	浜松市	7921	5678	3	7	71.7	71.8
2	仙台市	9780	6126	0	13	62.6	62.8
3	神戸市	14269	7967	54	30	56.2	56.0
4	静岡市	6631	3390	16	6	51.4	51.2
5	広島市	11632	5747	12	10	49.5	49.5
6	千葉市	8036	3654	14	9	45.6	45.6
7	札幌市	17578	7546	54	28	43.2	43.1
8	福岡市	12383	4937	16	40.0	39.9
9	名古屋市	19131	7530	31	14	39.5	39.4
10	横浜市	30,871	11,923	64	66	38.8	38.8
新潟市	7896	3055	10	4	38.8	38.7
12	京都市	11770	4185	45	16	35.9	35.7
13	さいたま市	10958	3856	10	23	35.3	35.4
14	堺市	7,546	2,581	18	12	34.4	34.4
15	北九州市	8936	2808	16	31.6	31.4
16	川崎市	10,637	2,803	24	14	26.6	26.5
17	大阪市	20,955	5,072	133	50	24.8	24.4
合計	政令指定都市	216930	88858	520	302	41.2	41.1
# Details about Japan’s Official Development Assistance

A Japan Overseas Cooperation Volunteer carrying out activities to combat AIDS (Malawi) (Source: Yoshiki Kaki)

### Section 1. Assistance Relating to the Basic Policies of the ODA Charter

The philosophy and principles regarding Japan’s ODA policies are clearly laid out in the Official Development Assistance Charter (hereinafter referred to as the “ODA Charter”). Under this Charter, the Medium-Term Policy on Official Development Assistance (Medium-Term ODA Policy) has been set to define the basic policy related to medium-term assistance based on the ODA Charter. The Medium-Term ODA Policy is supplemented by Japan’s Country Assistance Programs, which constitute the policies upon which assistance is implemented for each country, and sector-specific initiatives, which constitute guidelines for implementing assistance for each sector, giving additional framework to Japan’s assistance. Furthermore, from FY2007, a list of priority issues of international cooperation and region-specific priorities is formulated every fiscal year. See page 127 on formulation and implementation of assistance policies.

### 1. The Official Development Assistance Charter

The ODA Charter, revised in August 2003, consists of "I. Philosophy (of ODA)," "II. Principle of ODA Implementation," "III. Formulation and Implementation of ODA Policy," and "IV. Reporting on the Status of Implementation of the Official Development Assistance Charter."

In the “I. Philosophy” section of the ODA Charter, the objectives of ODA are defined as being “to contribute to the peace and development of the international community, and thereby to help ensure Japan’s own security and prosperity.” It indicates five basic policies for the achievement of these objectives. They are: (1) “supporting self-help efforts of developing countries” based on good governance; (2) the perspective of “human security” for the implementation of support focused on individuals; (3) the “assurance of fairness” with consideration given to the socially vulnerable, particularly for improving the status of women; (4) the “utilization of Japan’s experience and expertise” to make full use of its own experience in economic and social