Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表1–92 条件付運転免許の保有者数（平成23年）

条 件	人 数
補聴器の使用	39,432人
補聴器の使用（使用しない場合はワイドミラーと聴覚障害者標識を付けた普通車の乗用車に限定）	251人
ワイドミラーを付けた普通車の乗用車に限定	497人
身体障害者用車両に限定	207,416人
義手、義足又は装具の条件	4,089人
合 計	251,685人

注：上記区分中、2種類以上の条件が付されている場合は、表の上側となる区分に計上。

資料：警察庁

立って道路交通環境の整備が行われ、適切な利用が図られるよう、「交通安全総点検」の点検結果を新規整備の際に活用するなど計画段階から住民が参加した整備を推進している。

## ウ 障害のある人等の利用に配慮した信号機等の設置

鳥の声を模した音を出して歩行者に歩行者用青信号を表示していることを知らせる視覚障害者用付加装置付信号機や、押ボタンを押したり携帯用発信機を操作したりすることにより歩行者用青信号の時間が延長される高齢者等感応信号機、携帯情報端末等を通じて安全な歩行に必要な情報を提供するPICS（歩行者等支援情報通信システム）等、障害のある人等の利用に配慮した交通安全施設の整備を推進している。

また、道路を横断する目の不自由な人の安全性、利便性を向上させるために、目の不自由な人が横断歩道を横断するときに横断方向の手がかりとなる「エスコートゾーン」を横断歩道上に設置することに関する基準を示している。

## エ 障害のある人等が運転しやすい道路交通環境の整備

障害のある人を含むすべての人が安心して運転できるよう、ゆとりある道路構造の確保や視環境の向上、疲労運転の防止等を図ることとし、道の駅等の休憩施設の整備、付加車線（ゆずり車線）の整備、道路照明の増設を行うとともに、高速自動車国道等のサービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）、自動車駐車場等において障害者用トイレや障害者用駐車スペース等の設置を実施している。

障害のある人を含むすべての人が運転しやすい環境を実現するために、信号灯器のLED化、道路標識の大型化・高輝度化、道路標示の高輝度化、交通情報提供装置の整備、道路情報板、情報ターミナル等の道路情報提供装置やそれを支える光ファイバ網等の情報通信基盤の整備を推進している。

また、「道路交通法」においては、肢体不自由を理由として免許に条件を付された者が、身体障害者標識を表示して普通自動車を運転している場合には、他の運転者は、危険防止のためやむを得ない場合を除いて、その普通自動車に対して幅寄せや割込みをすることが禁止されている。さらに、同法においては、身体に障害のある歩行者等その通行に支障がある歩行者が道路を横断し、又は横断しようとしている場合において、当該歩行者から申出があったときその他必要があると認められるときは、警察官等その他その場所に居
合わせた者は、当該歩行者が安全に道路を横断することができるように努めなければならないこととし、車両等の運転者は、身体に障害のある歩行者等その通行に支障のある者が通行しているときは、その通行を妨げないようにしなければならないこととされている。

聴覚障害のある人については、平成24年3月までは、ワイドミラーの装着を条件に、普通乗用自動車を運転できることとされており、平成23年12月末現在、497人がこの条件で普通自動車免許を保有していた。平成24年4月からは、道路交通法施行規則の改正により、ワイドミラー又は補助ミラーの装着を条件に、全ての普通自動車を運転できることとなり、また、大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車及び原動機付自転車も運転できることとなった。聴覚障害のある人が普通自動車を運転する際には、聴覚障害者標識の表示が義務付けられており、聴覚障害者標識を表示した自動車に対する幅寄せや割込みは禁止されている。警察では、聴覚障害者標識に関する広報啓発を行うとともに、聴覚障害のある人が安全に運転できるよう、関係団体と連携し、免許取得時の教習等の充実や周囲の運転者が配慮すべき事項についての安全教育に努めている。

さらに、警察では、高齢者、障害のある人等が運転し、都道府県公安委員会が交付した専用場所駐車標章を揭示した普通自動車に限り、高齢運転者等専用駐車区間に駐車又は停車することができることとする高齢運転者等専用駐車区間の制度を活用して、高齢者、障害のある人等による駐車の支援に努めている。

## オ 走行音の静かなハイブリッド車等への対策

ハイブリッド車や電気自動車は、登録台数が近年急増しており、今後さらに増加するものと予想されている。一方、これらの自動車は「音がしなくて危険と感じる」との意見が寄せられていることを受け、国土交通省においては、学識経験者、視覚障害者団体、自動車メーカー等からなる「ハイブリッド車等の静音性に関する対策検討委員会」の結果を踏まえて、平成22年1月に「ハイブリッド車等の静音性に関する対策のガイドライン」を定めるとともに、自動車メーカー等の関係者に周知し、対策の早期普及を促すこととした。現在は、国際統一基準の策定に向けた取り組みを実施している。

## （２）電動車いすの型式認定

「道路交通法」上、一定の基準に該当する原動機を用いる身体障害者用の車いすを通行させている者は歩行者とされるが、平成23年度において、その基準に該当する6型式が型式認定された。

## （３）運転免許取得希望者への配慮

身体に障害のある運転免許取得希望者の利便の向上を図るため、各都道府県警察の運転免許試験場に、スロープ、エレベーター等を整備することに努めているほか、運転適性相談窓口を設け、身体に障害のある人の運転適性について知識の豊富な職員を配置して、運転免許取得に関する相談を行っている。

また、身体に障害のある人が、身体の状態に応じた条件を付すことにより、自動車の安全な運転に支障を及ぼすおそれがないと認められるときは、標準の試験車両以外の車を運転免許試験場に持ち込んで技能試験を受けることができることとしているほか、指定自動車教習所に対しても、身体に障害のある人の持ち込み車両による教習の実施や施設の改善等を指導している。

このほか、知的障害のある運転免許取得希望者の利便の向上を図るため、学科試験の実
施に当たり、試験問題の漢字に振り仮名を付けるなどの対応をしている。

## （４）盲導犬のハーネスの形状の柔軟化

平成22年12月、盲導犬使用者にかかる負担の軽減及び利便性の向上を図るため、「道路交通法施行規則」の一部を改正し、現行のハーネスの取手部に、盲導犬使用者の身体機能や使用状況に応じて、長さの調整等ができる機能も含めた「把持する部分」を取り付けることができることとした。

身体障害者標識

聽覚障害者標識

図表1–93 バリアフリー対応型信号機の設置状況（平成22年度末現在）

種類	基数
高齡者等感応信号機	6,539基
歩行者感応信号機	1,303基
視覺障害者用付加裝置	17,486基
音響式歩行者誘導付加裝置	2,690基
歩行者支援裝置	651基

資料：警察庁

### 6. 防災、防犯対策の推進

## （1） 防災対策

## ア 防災対策の基本的な方針

平成16年に発生した一連の風水害等の教訓を踏まえ、高齢者や障害のある人等の災害時要援護者に配慮した避難場所における施設・設備の整備等の規定について、平成17年7月に防災基本計画に追加した。さらに、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時要援護者を適切に避難誘導・安否確認するため、平常時からの災害時要援護者に関する情報の把握・共有の規定について、平成23年12月に防災基本計画に追加した。また、東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震については、予防から応急、復旧・復興までの対策のマスタープランである「地震対策大綱」、定量的な減災目標と具体的な実現方法を定める「地震防災戦略」、地震発生時の各省庁の具体の役割や応援規模等を定める「応急対策活動要領」を、中部圏・近畿圏直下地震については「地震対策大綱」をそれぞれ同会議において決定しており、これらの中でも、高齢者や障害のある人、外国人等の災害時要援護者への対策として、情報提供や避難の支援、避難生活の運営等災害応急対策のあらゆる面で必要となる対策等について規定している。

また、平成24年度当初予算において、「避難における総合的対策の推進経費」として約4,500万円を計上し、災害時要援護者などを対象に実態調査を行い、災害時要援護者の避難支援ガイドラインの見直しなど、課題の解決のための検討を行うこととしている。

## イ 災害時要援護者対策等の推進

地方公共団体が、障害のある人等の災害時要援護者にも配慮した、避難地、避難路等の整備を計画的、積極的に行えるよう、防災基盤整備事業等により支援し、地方債の元利償還金の一部について交付税措置を行っている。また、地域防災計画上社会福祉施設など災害時要援護者等の避難所となる公共・公用施設のうち、耐震改修を進める必要がある施設についても公共施設等耐震化事業により支援し、地方債の元利償還金の一部について交付税措置を行っている。
## 第4章

自立を促進するための経済的支援策等
## 第1節 児童扶養手当

児童扶養手当は、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活を安定させるとともに自立を促し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、その母又は養育者に対して支給されるものである。

手当額については、受給者の所得（収入から各種控除額を減じたもの。受給者やその児童が父から養育費を受け取っている場合には養育費の8割相当額を加える。）と扶養親族等の数を勘案し、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決まることとなる（図表4-1-1）。

図表4-1-1 所得制限限度額

扶養親族等の数	全部支給の所得
制限限度額	一部支給の所得
制限限度額
万円	万円
0人	19	192
1人	57	230
2人	95	268
3人	133	306
4人	171	344
5人	209	382

なお、従来の児童扶養手当は、所得に応じて手当額が2段階であったため、収入が増えても、収入と手当の合計額である総収入額がかえって減少してしまう場合があったが、平成14(2002)年8月の改正以後は、就労により収入が増えた場合、手当を加えた総収入がなだらかに増えていくように、手当額がきめ細かく定められている（図表4-1-2）。
図表4-1-2 児童扶養手当の給付水準（母と子ども1人の世帯）

母と子ども 1 人の母子世帯を例にとると、おおむね、収入が130万円（「所得」で57万円）未満の場合は、全額が支給され、収入が130万円以上で365万円未満（「所得」で57万円以上で230万円未満）の場合には、一部が支給される。

手当額は、基本的に、消費者物価指数に応じて毎年度改定され、平成16（2004）年度は、全額支給の場合の月額は41,880円、一部支給の場合の月額は41,870円から9,880円までの10円きざみの額であった。第2子については月額5,000円、第3子以降については月額3,000円が加算される。

児童扶養手当受給者数は、平成17（2005）年1月現在で932,656人である。そのうち、全額支給されている者は585,929人、一部支給されている者は346,727人である（厚生労働省大臣官房統計情報部「福祉行政報告例」）。
## 第2章

貧困・格差の現状と分厚い

中間層の復活に向けた課題
## 第2章

## 貧困・格差の現状と分厚い 中間層の復活に向けた課題

バブル崩壊後の日本経済は、不良債権問題による金融機関や企業におけるバランスシートの毀損が、実体経済の活動を抑制したことにより低成長が続いた可能性がある。また、その影響が、製造業における国際競争の激化とも相まって、所得環境の長期にわたる悪化につながったと考えられる。

すなわち、企業のコスト削減及び弾力化のニーズにより非正規雇用者が増加し、それに伴い格差も拡大したのではないか。また、こうしたことが、消費の伸び悩みを通じた経済の停滞の要因ともなったのではないだろうか。

人口減少社会に突入し、高齢化が進んでいる中、社会を支える層として、「自ら働いて人間らしい生活を営むことができる」分厚い中間層 $ ^{70} $ の復活が求められている。

第2章では、これまで生じてきた非正規雇用者の増加や貧困・格差の要因を企業行動、労働者の行動の両面から分析するとともに、求職者支援制度の創設を始めとしたセーフティネットの強化、雇用政策と福祉政策の連携強化について現状と課題を整理する。

その上で、経済・社会の在り方として、雇用の二極化や所得の減少よりも分厚い中間層の実現が、消費の拡大等経済面を始め、社会の安定も含めて望ましいのではないかとの観点から、非正規雇用者の増加や賃金の伸び悩みの消費などの需要、少子化・生産性などのマクロ経済への影響等について分析する。

## 第1節

## 非正規雇用者、貧困・格差の現状、背景とその問題点、対策

日本経済は、戦後の高度成長期において高い成長を実現し、世界第二位 $ ^{71} $ の経済大国になるとともに、国民生活は豊かなものとなったが、バブル崩壊以降の長引く不況の下で成長は鈍化し、失業率は上昇するなど国民生活の水準は低下傾向が続いている。また少子高齢化の進展や、アジアを中心とした新興国の台頭などに伴う国際競争の激化などの構造的な課題を抱えている。

このような経済環境下で企業が置かれている経営環境も厳しさが続く中、雇用面においても、非正規雇用者比率が年々上昇を続け2011年10～12月期に35.7％となり、長期失業者割合も同期に44.2％となるなど厳しい状況が続いている。

このような中で、一人当たり国民所得は世界の中で相対的な順位を落としてきており $ ^{72} $ 、また格差や貧困が広がったと言われるなど、生活や雇用に不安を抱える人が増加していると考えられる。

日本経済が自律的な回復の軌道に乗り、安定的な成長を継続していくためには雇用を安定させることが重要であり、「分厚い中間層」を再形成するためにも雇用政策と福祉政策が緊密に連携していくことが必要である。

本節では、日本経済における格差・貧困の状況を概観すると共に、「分厚い中間層」という観点からも雇用・福祉の面から課題となる非正規雇用者・無業者・失業者が抱える問題や、近年増加してい
る生活保護の実態について分析を行う。

## 1 経済の動向

まず、背景となる日本経済のこれまでの動向について概観する。

## 日本の名目国内総生産は1997年をピークに減少

日本経済のこれまでの動向については、最近の国内総生産（GDP）の推移を第1章第1節（第1－（1）－1図）でみたとおり、バブル崩壊後に成長が鈍化した名目GDPは、1997年をピークに減少に転じた。2000年代に入ると、2002年からの戦後最長の景気拡大期 $ ^{73} $ において緩やかに増加したが、ピークとなった2007年においても1997年の水準を下回っている。

また、実質 GDP は、バブル崩壊後増勢が鈍化する中で 2007 年まで増加傾向で推移したが、2008 年からはリーマンショックの影響もあって減少した。2010 年には回復に転じたが、2011 年は東日本大震災の影響もあり再び減少した。

第2－(1)－1図により、内閣府「企業行動に関するアンケート調査」に基づく実質経済成長率についての企業の見通しと実績を比較すると、バブル崩壊後の実質経済成長率の伸びの鈍化とともに、企業の見通しも低下傾向にある。

## 輸出によって支えられてきた日本経済

第2－(1)－2図により、1994年以降の実質GDPの主な需要項目別の推移をみると、大きく増加しているのは輸出入で、民間最終消費支出は横ばい、民間企業設備は2000年代半ばにかけて増加した後減少し、民間住宅と公的固定資本形成はおよそ半減となっている。

こうした動向を反映して、輸出入のGDPに占める割合は、1994年の1桁から、2000年代の後半にかけておおむね10％台後半にまで上昇している。一方、民間最終消費支出は6割弱の水準で推移している。

第2−(1)−1図 実質経済成長率の見通しと実績の推移

実質経済成長率の伸びの鈍化とともに、企業の成長率の見通しも低下傾向にある。

資料出所 内閣府「企業行動に関するアンケート調査」「国民経済計算」

（注）実質経済成長率（GDP成長率）の1975～80年度は1990年基準（68SNA）、1981～94年度は2000年基準（93SNA）、1995～2011年度は2005年基準（93SNA）に基づく。
## 第2－（1）－2図 主な需要項目別の推移と実質GDPに占める割合

輸出入が大きく増加し、実質GDPに占める割合も上昇している一方、民間消費と民間企業設備は横ばい傾向、民間住宅と公的固定資本形成はおよそ半減している。

(主な需要項目別の推移)

資料出所 内閣府「国民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）主な需要項目別の推移については、1994年を100とした場合の水準。

2）2005年基準（93SNA）に基づく。

## 国内総生産に占める民間最終消費支出の国際比較

日本は民間消費の国民経済に占める割合は約6割となっているが、国際的にみたらどうだろうか。

名目国内総生産に占める民間消費の割合を日本と諸外国とで比較すると、フィリピン、アメリカ、英国、イタリアを下回り、他の多くの先進国などと同様の6割弱の水準となっている。

フィリピンやアメリカでは消費が国民経済の7割以上を占める。一方、韓国では5割強、中国では3分の1強となっている。

スウェーデンでは5割弱となっているが、これは社会保障のウェイトが大きくなっていることにより、公的支出が消費支出を代替している面があると考えられる。

国内総生産（名目）に占める民間消費の割合の国際比較

資料出所 日本：内閣府「国民経済計算」、日本以外のOECD諸国、ロシア、中国：OECD Database “National Accounts”、その他：UN data（http://data.un.org/）

（出典）（独）労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2012」
## 2000 年代に入り崩れてきた経済と人口、労働力の高い相関

一国の人口は、需給両面からその国の経済規模を規定する要因となる。

すなわち、人口は消費を始めとする国内の需要を規定する要因であり、労働力人口あるいはその土台となる15歳以上人口、生産年齢人口（15～64歳の人口）は生産要素である労働力の潜在的な供給力を示し、就業者数、雇用者数は実現された労働力供給となる。このため、一国の経済動向は、長期的にはその国の人口、労働力の伸びと同様の動きをすると考えられる。

そこで、第2－（1）－3図により、実質GDP、人口、労働力に関する人数の長期の推移についてみると、程度は異なるものの、人口等の増加と相まって経済規模が拡大してきた。

GDPと人口、労働力関係の数について各々の間の相関係数をみると、長期的にはおおむね0.9を上回る高い相関関係があり、人口関係では生産年齢人口よりも15歳以上人口、労働力人口との相関が高くなっている（付2-(1)-1表）。

ただし、1994～2011年の相関係数をみると、名目GDPでは人口、15歳以上人口、雇用者数でマイナス、実質GDPでは生産年齢人口、労働力人口、就業者数でマイナスの相関となり、その関係が崩れてきている。

このようなバブル崩壊後の日本経済の停滞は、引き金としては不良債権問題による金融機関や企業

## 第2−(1)−3図 実質GDP、人口、労働力の推移(1955年=100)

1955年以降の実質GDP、人口、労働力関係の推移についてみると、同様の傾向で拡大してきた。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」、内閣府「国民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）各々のグラフにおいて実質GDPは左目盛。その他は右目盛。

## 第2−(1)−4図 日本経済停滞の経済的因果関係

日本経済停滞の初発的要因である対外直接投資による国内需要の減少、三度にわたる金融危機の消費需要への抑制的効果による有効需要の低下が生産→雇用→スキル→労働生産性→名目賃金→消費→有効需要の悪循環をもたらしたと考えられる。

（出典）大瀧雅之（2011）「平成不況の本質－雇用と金融から考える」
におけるバランスシートの毀損が、実体経済の活動を抑制した可能性が高い $ ^{74} $ 。

大瀧 $ ^{75} $ は、日本経済停滞の初発的原因に、①対外直接投資による国内需要の減少、②三度にわたる金融危機（バブル崩壊、アジア通貨危機、リーマンショック）の消費需要への抑制的効果、をあげている。その上で、第2-(1)-4図のフローチャートを示して、前に示した2つの原因に基づく有効需要の低下が生産を滞らせ、それが失業率の上昇による教育環境（能力開発の環境）の悪化、ひいては労働生産性上昇率の低下が名目賃金上昇率の低下をもたらし、ディスインフレ $ ^{76} $ と消費の停滞から有効需要の低下へと同じことが繰り返され、長期停滞状態へと落ち込んだとしている。

このような悪循環が生じている場合、何らかの方法で断ち切らないと、今後も同様の状況が続く可能性が強い。なお、第1章第1節でも触れたとおり、日本経済は依然として需要不足が続いている $ ^{77} $ 。

## 2 家計・雇用者の格差・貧困の現状

日本では国民の生活意識として、世間一般からみると中流であるという意識が強く、その様態は「一億総中流」であると言われてきたが $ ^{78} $ 、これまでみたように1990年代以降低成長時代に突入し、2000年代前後から「格差・貧困」を巡る議論が活発化してきた。以下では日本における格差と貧困の現状について、その動態を分析する。

## ● 生活の程度が「中」と考える国民の割合はこの40年間で上昇

まず、第2－（1）－5図により、世間一般からみた相対的な生活の程度についての国民の意識をみると、2011年で「中の中」と回答した者の割合は全体の56.1％で、40年前の1971年の56.3％とほとんど変わっていない。「中の上」、「中の下」も含め、「中」と考える者の割合は、2011年で92.2％と1971年の89.4％よりも上昇している。

一方、「上」と考える者の割合は依然として1％に満たず、「下」と考える者の割合も1桁台で緩やかな低下傾向にある。

第2−(1)−5図 生活の程度の変遷

資料出所 内閣府「国民生活に関する世論調査」
## 第2−(1)−6図 各種統計によるジニ係数の推移

当初所得のジニ係数は緩やかに上昇している一方、その他はおおむね横ばいとなっている。

資料出所 厚生労働省「国民生活基礎調査」、「所得再分配調査」、総務省統計局「全国消費実態調査」

（注）1）国民生活基礎調査においては、年間所得金額（稼働所得（雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、家内労働所得）、公的年金・恩給、財産所得、雇用保険、児童手当等、その他の社会保障給付金、仕送り、企業年金・個人年金等、その他の所得の合計額）を用いている。税・社会保险料を含む課税前ベース。

2）所得再分配調査における当初所得は、雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、財産所得、家内労働所得及び雑収入並びに私的給付（仕送り、企業年金、生命保険金等の合計額）の合計額。

再分配所得は当初所得から税金、社会保险料を控除し、社会保障給付（現金、現物）を加えたもの。

3）全国消費実態調査は勤め先収入や事業収入内職収入財産収入社会保障給付など実質的に資産の増加となる収入を集めた「実収入」により算出されている。

公的年金・恩給の給付を含んだ税込みの所得。税・社会保险料を含む課税前ベース。

4）ジニ係数については付注3を参照。

このように、国民の意識面からは、生活面で「中」と考える層はこの40年間でやや拡大している。

## 再分配後のジニ係数は横ばいで推移

このような国民意識の中、日本における格差の現状はどうなっているだろうか。また、格差の拡大は低所得者層の増加につながっていることも考えられ $ ^{79} $ 、合わせてみることとする。

第2－(1)－6図は代表的な格差指標であるジニ係数 $ ^{80} $ の、各種統計調査に基づく推移である。統計によって調査対象や方法が異なるためジニ係数の水準に違いがあり、相互の水準を比較することは適当ではないが、厚生労働省「所得再分配調査」における「当初所得」のジニ係数は緩やかに上昇している一方、その他はおおむね横ばいとなっている。厚生労働省「国民生活基礎調査」や総務省統計局「全国消費実態調査」のジニ係数は、社会保障給付金を含む課税前所得で算出しているのに対し、「所得再分配調査」における「再分配所得」のジニ係数は、「当初所得」から税金・社会保险料を控除し、社会保障給付を加えたもので算出している。「所得再分配調査」によると、税・社会保障によって再分配後の不平等度が低下している $ ^{81} $ ことがわかる。

また、「当初所得」におけるジニ係数の上昇は、近年の人口の高齢化や単独世帯の増加などの世帯の小規模化によるところが大きく、2005年と2008年の「所得再分配調査」の結果においては、そうした要因を除くとジニ係数はむしろ低下する $ ^{82} $ 。このことから、所得再分配も併せて考えると、ジニ係数に基づく限り、近年、格差が拡大しているとは必ずしも言えない。

## 所得の低い世帯は増加傾向

では、日本において低所得者層は拡大しているのであろうか。まず第2－（1）－7図により相対的
第2−(1)−7図 相対的貧困率の推移

資料出所 厚生労働省「国民生活基礎調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）貧困線とは等価可処分所得の中央値の半分。相対的貧困率とは貧困線に満たない世帯員の割合。

第2－（1）－8図年収が相対的に低い世帯の推移

年収が相対的に低い世帯は増加している。

資料出所 厚生労働省「国民生活基礎調査」、総務省統計局「全国消費実態調査」

（注）縦軸の数値は世帯数1万に対する値である。

貧困率 $ ^{83} $ の推移をみると、上昇傾向となっており1985年の12％から2009年の16％まで4％ポイント上昇している。また中央値・貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は1997年以降低下しており、全体の所得水準が低下傾向にある中で、より低い所得に置かれる人が増加している。

これを第2-(1)-8図により平均値や中央値を下回る所得水準のいくつかの例について具体的にみると、「全国消費実態調査」における2人以上世帯の年収300万円未満、500万円未満世帯、単身世帯の200万円未満、300万円未満世帯、「国民生活基礎調査」における200万円未満、300万円未満世帯のいずれについても増加を続けている。このような背景として第2-(1)-9図により世帯主
## 第2-(1)-9図

## 世帯類型別所得金額分布、世帯主の年齢階級別年間収入

高齢者の世帯所得は相対的に低水準となっている。

資料出所 厚生労働省「国民生活基礎調査」(2010年)、総務省統計局「全国消費実態調査」(2009年)をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）「高齢者世帯」とは65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。2）「勤労者世帯」とは、世帯主が会社、官公庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯をいう（社長、取締役、理事など会社・団体の役員を除く。）

3）全国消費実態調査において、総世帯は世帯主が70歳以上の世帯の年間収入が表章されていないため、70～74歳と75歳以上を世帯数で加重平均して算出。

4）国民生活基礎調査ベースの縦軸は世帯数1万に対する数。世帯主が65歳以上の世帯と高齢者世帯については表章されていないため、所得金額分布数に（1万÷1万に対する各世帯類型の総世帯数）を比例してかけあわせることで算出。

の年齢階級別の年間収入をみると、勤労者世帯においても50～54歳層をピークとして年齢上昇に伴い年間収入が減少していくが、総世帯の方が減少幅が大きく、また労働者の引退が多くなる65歳層以上の所得分布をみると、世帯主が65歳以上の世帯や高齢者世帯は相対的に低い年収の割合が高くなっている。このことは高齢者世帯が引退して年金受給者層となることで収入が減少することが多いことと整合的であるが、年収が相対的に低い世帯の増加については高齢化による年齢構成変化も考える必要がある。そこで第2－（1）－10図により年収が相対的に低い世帯の増加を年齢構成変化要因と、同一年齢階層内の所得変化要因に分解すると、調査対象年にもよるが、低所得世帯の増加は高齢化により半分近く説明できることがわかる。しかし同時に同一年齢階層内での所得によっても半分近く説明できることとなる。

## 非正規雇用の低所得者の割合が上昇

ここまで世帯単位における所得をみてきたが、次に、一人当たりの雇用者所得でみていこう。第2－（1）－11図は「就業構造基本調査」により、役員を除く雇用者を正規雇用者と非正規雇用者 $ ^{84} $ に分けて年収分布を表したものである。これをみると2007年において非正規雇用者の年収は500万円未満の範囲にほぼ収まっており、特に200万円未満に多く分布している。また、第2－（1）－12図により、1997～2002年、2002～2007年の非正規雇用者の所得分布の変化をみると、100～300万円の層の割合が上昇している。

したがって雇用者所得という観点からみたとき、雇用者間に所得格差が拡大しているとすれば非正規雇用者の増加が一因と考えられる。第2-(1)-13図により雇用者所得を正規雇用者と非正規雇用者のグループにわけ、格差を計測する指標であるMLD（平均対数偏差） $ ^{85} $ の変化を要因分解すると、1997～2002年、2002～2007年においては正規雇用者と非正規雇用者のグループ比率の変化、す
## 第2−(1)−10図年収が相対的に低い世帯増加の要因分解

総世帯数に占める一定年収未満世帯割合の変化を要因分解すると、高齢化の進展により説明が可能であるが、同一年齢階層内においても増加している。

(国民生活基礎調査を用いた場合)

(全国消費実態調査を用いた場合)

(%ポイント) （500万円未満でみた場合）

資料出所 厚生労働省「国民生活基礎調査」、総務省統計局「全国消費実態調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1）四捨五入の関係で総数は内訳の合計と必ずしも一致しない場合がある。

2）以下の計算方法により算出。ただし、T=総世帯数、Ti=世帯主の年齢階層別世帯数、A=一定年収未満世帯割合、Ai=世帯主の年齢階層別一定年収未満世帯数

$$ A^{t+1}-A^{t}=\frac{\sum_{i}(\frac{T_{i}^{t+1}}{T^{t+1}}*\frac{A_{i}^{t+1}}{T_{i}^{t+1}}-\frac{T_{i}^{t}}{T^{t}}*\frac{A_{i}^{t+1}}{T_{i}^{t+1}})+\frac{\sum_{i}(\frac{T_{i}^{t+1}}{T^{t+1}}*\frac{A_{i}^{t+1}}{T_{i}^{t+1}}-\frac{T_{i}^{t+1}}{T^{t+1}}*\frac{A_{i}^{t}}{T_{i}^{t}})-\sum_{i}(\frac{T_{i}^{t+1}}{T^{t+1}}-\frac{T_{i}^{t}}{T^{t}})(\frac{A_{i}^{t+1}}{T_{i}^{t+1}}-\frac{A_{i}^{t}}{T_{i}^{t}})}{ 交絡 効果 } $$

第2−(1)−11図 雇用者所得の分布(2007年)

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1）雇用者は「役員を除く雇用者」、正規雇用者は「正規の職員、従業員」、非正規雇用者は雇用者のうち正規雇用者を除くものとした（卒業者に限る）。

2）役員の卒業者については、各所得階層ごとに正規雇用者の卒業者に占める役員の比率と同一として人数を推計。
## 第2−(1)−12図 雇用者全体の雇用者所得の分布に占める非正規雇用者の割合の変化

非正規雇用者の雇用者所得の分布の変化をみると、非正規雇用者の割合は100～300万円層で顕著に増加している。

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）雇用者は「役員を除く雇用者」、正規雇用者は「正規の職員・従業員」、非正規雇用者は雇用者のうち正規雇用者を除くものとした（卒業者に限る）。

2）表の数値は、正規も含めた雇用者に対して占める割合を表している。そのため、各年の合計は100にならない。

3）役員の卒業者については、各所得階層ごとに正規雇用者の卒業者に占める役員の比率と同一として人数を推計。

第2−(1)−13図 雇用者所得のMLD要因分解

非正規雇用者比率の上昇が雇用者所得の格差拡大の要因となっている。

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）平均対数偏差の計算方法については、付注4を参照。

2）各年収区分の階級値を、50万円未満=25万円、50～99万円=75万円、100～149万円=125万円、150～199万円=175万円、200～249=225万円、250～299万円=275万円、300～399万円=350万円、400～499万円=450万円、500～699万円=600万円、700～999万円=800万円、1000～1499万円=1250万円、1500万円以上=1750万円として計算した。

なわち非正規雇用者比率が上昇したことにより格差が拡大していることがわかる。

また、第2－（1）－14図のように年収200、250、300万円未満の比率について正規雇用者と非正規雇用者の構成変化とそれぞれのグループ内の所得変化に要因分解すると、1997～2002年、2002～2007年のいずれにおいても共に非正規雇用者比率の上昇により変化のほとんどが説明できる。

## 3 非正規雇用者の現状と課題

低所得者の増加に非正規雇用者比率の上昇が大きな影響を与えているが、ここからは非正規雇用者
## 第2−(1)−14図年収が一定未満の雇用者比率変化の要因分解

雇用者所得における年収が一定未満の比率の変化は、非正規雇用者比率の上昇によりほとんどが説明できる。

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

$$ \begin{aligned}A^{t+1}-A^{t}=&\sum_{i}(\frac{L_{i}^{t+1}}{L_{i}^{t+1}}*\frac{A_{i}^{t+1}}{L_{i}^{t+1}}-\frac{L_{i}^{t}}{L^{t}}*\frac{A_{i}^{t+1}}{L_{i}^{t+1}})+\sum_{i}(\frac{L_{i}^{t+1}}{L^{t+1}}*\frac{A_{i}^{t+1}}{L_{i}^{t+1}}-\frac{L_{i}^{t+1}}{L^{t+1}}*\frac{A_{i}^{t}}{L_{i}^{t}})-\sum_{i}(\frac{L_{i}^{t+1}}{L^{t+1}}-\frac{L_{i}^{t}}{L^{t}})(\frac{A_{i}^{t+1}}{A^{t+1}}-\frac{A_{i}^{t}}{A^{t}})\\&\left( 雇用者 \varnothing 雇用形態構成变化 効果 \right)\quad\left( 雇用形態別一定未満所得者变化 効果 \right)\quad\left( 交絡 効果 \right)\end{aligned} $$

の現状を整理するとともに、企業の雇用管理の動向、家計状況も含めた労働者が抱える個別の課題についてみていく。

## 非正規雇用者は長期にわたり増加

まず、第2－（1）－15図により、正規の職員・従業員（以下「正規雇用者」という。）数と正規の職員・従業員以外の雇用者（以下「非正規雇用者」という。）数の推移をみると、正規雇用者数は1990年代後半から減少傾向、非正規雇用者数はほぼ一貫して増加傾向が続いている。こうした動きを受けて、非正規雇用者比率も1990年代前半を除きほぼ一貫して上昇傾向となっており、2011年1～3月期には過去最高の35.4%、2012年1月～3月期には35.1％となった。

なお、2011年の正規雇用者数は、前年差28万人減の3,327万人、非正規雇用者数は同46万人増の1,802万人、非正規雇用者比率は前年差0.7%ポイント上昇の35.1%となっている。

非正規雇用者について、2011年の雇用形態別の内訳をみると $ ^{86} $ 、パートは865万人（非正規雇用者全体に占める割合は48.0%）、アルバイトは359万人（同19.9%）、労働者派遣事業所の派遣社員（以下「派遣社員」という。）は96万人（同5.3%）、契約社員・嘱託は357万人（同19.8%）、その他は126万人（同7.0%）となっている（付2-(1)-2表）。
## 第2−(1)−15図 正規・非正規雇用者数の推移

正規雇用者数は減少傾向、非正規雇用者数は増加傾向にあり、非正規雇用者比率は上昇傾向にある。

資料出所 総務省統計局「労働力調査特別調査」(2月調査)(1985年～2001年)、「労働力調査（詳細集計）」(1～3月期平均)(2002～2012年)をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）勤め先における呼称による分類において、「労働力調査（詳細集計）」の調査票の選択肢では「契約社員・嘱託」及び「その他」とされているものは、「労働力調査特別調査」の調査票においては「その他（嘱託）」と一つの選択肢とされている。

2）2011年は補完推計値。

## 非正規労働者の把握のための統計整備について

日本の雇用構造は、時代の変化とともに非正規労働者の割合が雇用者の3割を超え、非正規労働者の中でも、働き方の多様化に伴い、パート、アルバイト、派遣労働者、契約社員と就業形態が様々である。

これら有期、短時間、派遣など、いわゆる「非正規雇用」の多様性を踏まえつつ、雇用が不安定、経済的自立が困難、職業キャリアの形成が十分でないなど共通する課題に総合的に対応し、一人ひとりの労働者が希望する社会全体にとって望ましい働き方を実現する観点から、今後の雇用労働政策のあり方としては、雇用の安定や、公正な待遇の確保などの基本的考え方に立ち、着実に実施することが重要である。

非正規雇用対策を実施するに当たっては、非正規雇用の実態を継続的に把握し、機動的に施策に反映させていくことが重要であり、政府全体として、非正規雇用について、労働者数、労働契約の期間の定めの有無、業務内容、労働時間、賃金など基本的な指標を継続的に把握できるよう、統計調査を整備・充実することが必要である。

一方、政府の統計調査は、大きく分けて世帯調査と事業所調査があるが、両統計調査間では同じ事項を調査する場合でも、統計調査間で定義や範囲が必ずしも一致していない状況にある。これは個人（労働者や失業者など）と事業主といった回答者の立場に応じて設問が設定されているためであるが、統計利用者の視点に立てば、統計調査により非正規労働者の実態を把握しにくくなっているという側面がある。

世帯調査 各世帯に調査票を配布し、就業状態、(パートなど) 職場での呼称や労働時間を本人や家族が回答。

事業所調査 事業所に調査票を配布し、各労働者の雇用契約期間や「賃金台帳」などを基に、労務担当者などが回答。

また、同じ事業所調査でも調査の目的により調査区分が設定されているため統計調査横断的に同じ区分であるとは限らない。
しかし、統計委員会などの指摘を受け、労働力調査や雇用構造調査などにおいては雇用契約の有期・無期の設問が追加されるなど、一部の統計調査の調査項目では改善がなされるなどの動きがみられる。

今後は、統計委員会などで、非正規労働者の実態把握のための統計整備について更に議論が進められると思われるが、厚生労働省「望ましい働き方ビジョン～非正規雇用問題に総合的に対応し、労働者が希望する社会全体にとって望ましい働き方を実現する～」において、正規雇用以外の者の把握方法として、3種類の角度から分類し複数の要素を組み合わせて整理することが一つの方策として示されており、ここではその区分での整理の一例を紹介する（下図）。具体的には、①直接雇用／間接雇用（派遣）、②労働契約の期間の定めの有無、③所定労働時間で分類するものであるが、これら3つの区分で雇用者を分けてみると、育児等のために短時間就労している正社員やフルタイムパートが把握しにくいという問題点もあるが、有期短時間労働者といった雇用形態別に大まかながら全体像を把握することが可能となる。この区分以外に現在世帯統計では職場での呼称についての設問があるが、呼称については統計利用者が考える非正規労働者のイメージに合っているため引き続き残すべきとの考え方もある。このような、複数の統計において同じ定義・対象区分による統計調査の実施が期待される。

雇用関係契約期間	直接雇用	派遣
無期	有期	無期	有期
所定労働時間	フルタイム	【無期フルタイム】	【有期フルタイム】	【派遣労働者(無期フルタイム)】	【派遣労働者(有期フルタイム)】
短時間	【無期パート】	【有期パート】	【派遣労働者(無期短時間)】	【派遣労働者(有期短時間)】

（注）必要に応じて、有期の労働者について、さらに「日雇」の区分として1ヶ月未満で区切ることも考えられる。これらの区分（有期／無期、直接／間接、フルタイム／短時間）は仮に設定したものであり、各労働者の名称も仮称である。

## 性、年齢別にみた非正規労働者の現状

労働力調査において、2010年の正規雇用者と非正規雇用者の年齢分布をみると、正規雇用者は35～44歳層で930万人（27.7%）と最も多く分布し、年齢が高まるほど少なくなる一方で、非正規雇用者は55～64歳層で387万人（23.6%）と最も多く分布 $ ^{87} $ しているが、正規雇用者と比較して均一に分布している（付2-(1)-3表）。

さらに、2010年の非正規雇用者を性・雇用形態別にみると、第2－（1）－16図のとおり、男性については、パートでは55～64歳層、65歳以上層に、派遣社員では25～34歳層に、契約社員・嘱託では55～64歳層に多く分布している。一方女性については、第2－（1）－17図のとおり、パートでは35～44歳層、45～54歳層に、派遣社員では25～34歳層、35～44歳層に多く分布している。

男性では契約社員・嘱託が定年退職後の継続雇用、再雇用の場となっていることがみて取れる。また女性については結婚・出産後、仕事と家庭との両立の観点から、労働時間が相対的に短いパート等で働くことが多いことが反映されている。

非正規雇用者の年齢分布をみると、正規雇用者と比較して相対的に高齢層の割合が高いため、年齢構成の高齢化により非正規雇用者比率が上昇することも考えられる。そこで、第2-(1)-18図により、2003年以降の非正規雇用者比率の変化を雇用者の年齢構成変化要因と年齢階層別非正規雇用者
## 第2－（1）－16図 雇用形態別雇用者の年齢分布（男性）

男性はパートでは55～64歳層、65歳以上層、派遣社員では25～34歳層、契約社員・嘱託では55～64歳層で多くなっている。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」（2010年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 15～24歳は在学中を除く。

比率変化要因に分解すると、雇用者の年齢構成の変化は非正規雇用者比率の上昇要因となってはいるが、その要因は2005～2007年頃 $ ^{88} $ を除くと小さく、大部分が同一年齢階層内の非正規雇用者比率の変化によって説明される。

## 非正規雇用者增加の背景

こうした非正規雇用者の増加について、その背景をみていこう。

まず、労働者が非正規雇用を選択した理由についてみると、「自分の都合のよい時間に働けるから」が38.8％、「家計の補助、学費等を得たいから」が33.2％、「通勤時間が短いから」が25.2％、「正社員として働ける会社がなかったから」が22.5％となるなど、多様な理由により選択されていることがわかる（付2-(1)-4表） $ ^{89} $ 。

また、企業が非正規雇用者を活用する理由についてみると、「賃金の節約のため」と回答した割合が2003年には51.7%、2007年には40.8%、2010年には43.8%と最も大きな割合となっている
第2－（1）－17図 雇用形態別雇用者の年齢分布（女性）

女性はパートでは35～44歳、45～54歳層で、派遣社員では25～34歳層、35～44歳層で多くなっている。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」（2010年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）15～24歳は在学中を除く。

第2−(1)−18図 非正規雇用者比率変化の要因分解

非正規雇用者比率の変化は大部分が同一年齢階層内の非正規雇用者比率の変化によるものである。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）2011年1～3月期から7～9月期の前年同期差は岩手県、宮城県、福島県を除く。

2）非農林業雇用者について作成したもの。

3）年齢区分は15～24歳、25～34歳、35～44歳、45～54歳、55～64歳、65歳～の6区分。15～24歳は在学中を除く。

4）要因分解は非正規雇用者比率をP、年齢構成比をW、年齢区分をaとして$\Delta\mathrm{P}=\Sigma\left(\Delta\mathrm{Pa}\times\mathrm{wa}\right)+\Sigma\left(\Delta\mathrm{wa}\times\mathrm{Pa}\right)+\mathrm{交絡項}$ として求めた。
(付2-(1)-5表)。

また、「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が2010年で33.9％、「景気変動に応じて雇用量を調整するため」が2010年で22.9％となるなど、雇用量の柔軟な調整のために非正規雇用を活用する割合も高くなっている。

実際に非正社員の活用が経営の柔軟化に役立っているとした企業にその理由を聞くと、「景気変動に対応して雇用量を調節できるようになった」(38.6%)、「賃金の時間当たり単価が節減できるようになった」(35.5%)の順に高くなっている（付2－（1）－6表）。

なお、男性の高齢者に契約社員・嘱託が多いことを前にみたが、前掲付2-(1)-25表においても、「高年齢者の再雇用対策のため」と回答している事業所が2003年の14.2%から2007年の18.9%、2010年の22.9%と上昇傾向にある。

また、雇用形態と雇用契約期間の状況をみると、非正規雇用者のうち、雇用契約期間が1年超または期間に定めがない「常雇」は、2009年にはリーマンショックの影響による派遣社員の減少を中心として $ ^{90} $ 、前年差33万人減と大きく減少したが、2010年には同32万増と増加し、2011年は岩手県、宮城県、福島県を除く44都道府県ベースで42万人増となった。一方で、正規雇用者における「常雇」は2008年以降減少が続いており、正規雇用者が非正規雇用者に代替される傾向が続いていることが推測される（付2-(1)-7表）。

さらに、企業において非正社員に占める常用雇用の割合を常用期間別にみると、常用期間が1年以上である非正社員が8割以上を占める企業は全体の55.2％と半数を上回り、3年以上でも25.2％と4分の1を上回っている（付2-(1)-8表）。

以上から、労働力需要の側からは非正規雇用者が人件費の削減と雇用の調整時における緩衝材として活用される側面もある $ ^{91} $ と言える。

## 各国の非正規雇用と非正規雇用の国際比較について

非正規雇用が増加しているのは日本だけでなく、各国共通の現象であると言われている。一方、非正規雇用の実態は国によって異なっている。そこで、欧米の現状について整理するとともに、非正規雇用者の種類別に国際比較を行った。

## 【日米欧の非正規雇用概念の比較】

アメリカでは雇用形態・労働条件に関する法規制がほとんどなく、そのときどきの労働市場環境から派生し定着した雇用形態が、非典型雇用の事実上のスタンダードとして存在するのに対し、ヨーロッパでは法規制が重要な役割を担っており、国によって様相は異なるが、非典型雇用形態が法規制の対象となる国が多い。また、日米にない概念として職業訓練生と雇用政策上の雇用という非典型雇用のカテゴリーが存在する。さらにヨーロッパでは、「反社会的な勤務形態」が非典型雇用の概念に含まれる。日米では、深夜勤務や交替勤務であってもフルタイムで長期雇用であれば、通常典型雇用とみなされる。
日本の統計上、及び実態として存在する「労働時間の長短を問わず勤め先での呼称によって定義される『パートタイマー、アルバイト』、いわゆる「呼称パート」「疑似パート」については、欧米から見ると理解しにくい概念である。また、欧米では派遣労働は一般的に数カ月程度の短期の就業形態であるのに比べ、日本の派遣労働には「常用型」という制度的区分があり、「登録型」に対して典型雇用に限りなく近いカテゴリーといえる。

図 ▉ 非典型雇用の概念の異同

小倉一哉「非典型雇用の概念と現状－国際比較を中心に」（2004）による

## 【アメリカ】

## ☐ 定義

アメリカでは非典型雇用を意味する用語として、コンティンジェントワーク（Contingent work）が使われる。労働統計局（BLS）はコンティンジェントワークを「労働者が、長期雇用のための明示的もしくは暗黙の雇用契約を持っていない場合」と定義し、独立請負業者、日雇い（On-call）労働者、派遣労働者、請負企業の労働者の4種類が含まれる。さらに、自营業者と正規のパートタイム労働者を含めて非典型雇用（Non-standard work）ということがある。コンティンジェントワークは、あくまで契約形態による分類で労働時間概念はなく、アメリカではパートタイムの大半が安定雇用であるためコンティンジェントとはみなされていない。パートタイム労働者は、普段の就業時間が週35時間未満の者である。

## ☐ 均等処遇

異なる雇用形態間の均等待遇原則は法制化されていない。アメリカでの不平等とは人種や性、年齢といった自分で選択できないものであり、フルタイム、パートタイムといった雇用は選択の結果、雇用形態は企業と労働者の間の契約で取り決められたものだから、政府が法律で介入することはしないという考え方による。

産業別労働組合内でペイ・エクイティ原則が整備されているならば、同じ仕事をしながら賃金に大きな差が出るということはない。しかし、労働組合や日雇い労働者のための「労働者センター」への組織は最近始まったことであり、似たような仕事をこなしている場合にも賃金、有給休暇、週の労働時間調整、職業訓練の機会、福利厚生といった面での格差が報告されている。
## 【ヨーロッパ】

## ○ 定義

ヨーロッパではAtypical Employmentという言葉が用いられることが多く、①パートタイム、②有期雇用、③中間的雇用（派遣労働）、④季節的雇用、⑤偶発的雇用（Casual employment：不規則な短期雇用）、⑥交代制、深夜・休日労働、⑦呼び出し労働、⑧単独業主、⑨家族従業員、⑩在宅就労などが含まれるが、その意味するものは国によって同じではない。パートタイム労働の定義には、法律や労働協約などによる制度的な定義と統計調査上の定義とがあり、どちらも国によって異なるが、統計上の定義についてはEUでは週30時間未満の者としており、各国の定義に影響を与えていると考えられる。なお、オランダではパートタイムは既に非正規（非典型）雇用とはみなされていない。

## ☐ 均等処遇

EU指令は、1997年にフルタイムとパートタイム労働者の待遇均等化を、1999年に有期雇用者と常用雇用者の待遇均等化を課しており、EU諸国においては法制度的には均等処遇が保障されている。

EU内では非正規雇用の保護が弱い国である英国においても、2000年にパートタイム労働者規則が成立し、有期労働者、派遣労働者についても不利益取扱を防止する規則整備が進められてきた。しかし、実際には属性を調整しても賃金格差は存在しており、その小さくない部分がパートタイム雇用が低賃金の職業に集中しているといった構造要因によるとの研究がある。

ドイツでは、法定の同一労働同一賃金に労働協約による逸脱が認められており、また法定最低賃金がないこともあり、実際には賃金格差は存在する。特に、僅少雇用（月額800ユーロ以下のミディジョブ、同400ユーロ以下のミニジョブからなるパートタイム労働。社会保険料と税を雇用主だけが負担する）や派遣労働で標準雇用との賃金格差が大きく、低所得就業者が公的給付金を受け取っていることがその一因と考えられている。

フランスでは、無期雇用、有期雇用、テンポラリー雇用についても、公式には法律で均等な処遇が保障されており、テンポラリー雇用は不安定手当を受けることや、年次休暇の買取りを求めることが出来る。しかし現実には、特に組合が存在しない場合、違法な慣行が横行しており、また正規労働者と均等処遇されたとしても、非正規雇用が主に低条件、低技能の仕事で活用されているという構造上の問題が格差となって表れる。

職業訓練を受ける機会についても、法定で均等処遇が定められている国においても正規雇用との間に格差が認められている。

## ☐ 正規雇用への移行

英国では、派遣雇用者に雇用者としての地位を提供することが義務付けられていない。多くの国で有期雇用は正規雇用への試用期間としての位置づけが認められる一方で、現実に登用されている割合はごく少ないことが報告されている。

## 【非正規雇用者比率の国際比較について】

非正規雇用者比率について種類別に欧米諸国と国際比較を行うと、短時間労働者の割合はオランダ、英国などが高くなっている（前述のとおりオランダは非正規雇用者とみなされていないことに留意）。