Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
教育部生涯学習課(施策推進担当)	主査(社会教育主事)	公民館への専門職配置は必置を望みたい。
主査	今は配置されていないため。
公民館	館長	Ⅲ9①と同じ
生涯学習スポーツ課	主任	増員計画中
教育委員会生涯学習部生涯学習推進室	生涯学習推進室長	専門的知識を持った職員は必要であると認識しているが、現在の財政状況では配置は難しい。
生涯学習担当	主任学芸員	公民館を運営する上で、その専門家である公民館主事が必要であるから。
生涯学習課	主幹	職員の減少の中で維持出来れば

## ＜自由記述回答：公民館主事配置の有無、増減等に関わる理由や事情＞

担当部署	記入者役職	記入内容
生涯学習係	特別派遣社員教育主事	本町には公民館がない
教育部 生涯学習課	主查	市町村合併により減員になったが、中央公民館に併設する働く婦人の家、勤労青少年ホームの事務を取り扱うことになったため、平成21年4月に1名増員された。
生涯学習課	主事	担当課の人員数に変化があったため。
生涯学習部 生涯学習振興課	係長	配置換え、事務事業の整理等によるもの。なお、さいたま市では、公民館主事としての発令はしていない。
社会教育係	主事	当町に公民館はない
社会教育課	係長	公民館数に対応するもの
生涯学習課	主事	本館に7名配置
教育委員会	生涯学習システム担当監	公民館への指定管理者導入に伴う、市職員の引き上げ。
生涯学習課 生涯学習室	室長	中央公民館、地区公民館の廃止による。
生涯学習課	副参事	正式な主事は0名。公民館担当者(公民館長)の数をカウントしています。
生涯学習課	生涯学習課長	該当職なし
生涯学習課	副主幹	公民館主事は配置していない。(平成17年11月1日合併。合併時の公民館主事なし)
教育委員会生涯学習課	7館ある市立公民館に公民館主事1人(1館のみ2人)配置することになっているため
係長	条例の規定による
社会教育部 中央公民館事務局	主查	公民主事は配置していない。
社会教育課	社会教育係長	市町村合併による機構改革(条例公民館の廃止)
生涯学習スポーツ課	生涯学習係長	合併後、旧4村に配置していなかったものを公民館全館に1名づく配置にした。
教育部生涯学習課(施策推進担当)	主查(社会教育主事)	再任用職員に対し、有資格者が配置された時に発令するに至った。
主查	公民館も廃統合があり、現在は教育委員内の1館のみである。公民館主事も配置していない。
公民館	館長	町の財政規模や人口を考えると妥当であると思う。また、教育委員会事務局の社会教育係の職員2名が兼務をしているので変化がない。
生涯学習スポーツ課	主任	順次1館の職員数を館長+職員2名に増員している。
教育委員会生涯学習部生涯学習推進室	生涯学習推進室長	公民館主事を配置したことがない。
生涯学習担当	主任学芸員	公民館が小規模である等の理由により、公民館主事は配置されておりません。

■ 教育委員会が公民館主事に期待する最重要の役割は「地域の学習課題やニーズ把握」、次いで「学習計画・内容立案・編成」である。

■上のほか、「地域の社会教育計画立案」、「教育・学習プログラム実施」も比較的期待が大きい。

## ②教育委員会が「公民館主事」に期待する役割【詳細結果】

## 【期待】

(34)～(36)公民館主事に期待する役割.(SA)

第1位	第2位	第3位
No.	カテゴリー名	n	%	n	%	n	%
1	地域の社会教育計画を立案する	6	14.6	1	2.4	1	2.4
2	社会教育指導者への助言と指導を行う	0	0.0	0	0.0	0	0.0
3	地域の学習課題やニーズを把握する	17	41.5	6	14.6	6	14.6
4	住民等からの学習相談に対応する	1	2.4	5	12.2	7	17.1
5	地域の教育資源や人材の把握を行う	3	7.3	6	14.6	7	17.1
6	社会教育関係団体を育成する	2	4.9	4	9.8	3	7.3
7	学習計画や学習内容を立案・編成する	7	17.1	7	17.1	3	7.3
8	教育・学習プログラムを実施する	3	7.3	10	24.4	6	14.6
9	社会教育施設を運営する	1	2.4	1	2.4	6	14.6
10	学校教育と社会教育の連携を推進する	0	0.0	1	2.4	2	4.9
11	首長部局と連携する	1	2.4	0	0.0	0	0.0
12	公民館主事としてのその他の主要職務	0	0.0	0	0.0	0	0.0
13	公民館主事としてのその他の主要職務その2	0	0.0	0	0.0	0	0.0
不明	0	0.0	0	0.0	0	0.0
全体	41	100.0	41	100.0	41	100.0
## ＜地域類型別クロス集計：教育委員会が公民館主事に期待する役割＞

■ 地域類型別の比較では、大都市圏では、まず「地域の学習課題やニーズ把握」、次に「学習計画・内容立案・編成」に対して、5～10万人未満都市では「地域の学習課題やニーズ把握」、3万人未満町村では、まず「地域の社会教育計画立案」、次に「地域の学習課題やニーズ把握」に対して期待が大きい。

全体	公民館主事に期待する役割:第①位

## ＜自由記述回答：教育委員会として今後公民館主事に期待すること＞

担当部署	記入者役職	記入内容
教育部 生涯学習課	主查	本市では、公民館主事も他の職員と同様に人事異動があり、長年かけて専門的知識を蓄積できる体制ではない。また職員の資質にもよろが、従前の事業をそのまま引き続き行っているだけとの指摘もあった。今後は、施設管理や目の前の事業に追われるだけでなく、地域の人材や、現代的課題、住民のニーズの把握にも積極的に努めてもらいたい。指定管理者制度や、ボランティアの活用については、避けては通れない問題であり、先進事例を検討し、地域の事情を考慮しながら進めていきた。
生涯学習課	主事	生涯学習に関する情報を様々な場所で収集し、社会教育主事や社会教育指導員、社会教育団体等と協力して地域住民の学習意欲を高めるような講座を立案・運営していくことを期待します。
生涯学習部 生涯学習振興課	係長	地区公民館については非常勤の職員の割合が多いため、公民館主事に相当する常勤職員が実際の公民館運営の中心となっている。
社会教育課	社会教育課長	運営主体を地域組織に移行したい。
地域の人材および支援ボランティア等の確保が必要。
社会教育課	主任	配置なし
社会教育課	係長	地区公民館主事の主な業務は社会教育団体や福祉団体等の育成を行っており、公民館の第1義的な役割である、地域住民への学びの提供を行う講座や学級の開催については、予算や時間に制約がある状況である。地区公民館主事は、地域住民の課題やニーズを把握しやすい最適な立場にいるため、地域の人材を発掘し、新しいリーダーの育成を行う、地域づくりの拠点となる公民館運営をすることが望ましい。
生涯学習課	主事	加賀市では、地区への指定管理へ委託している。公民館主事と地区のまちの行事や地区広報発行などを行っている。主事の方は忙しく毎日の業務に追われているが、今後住民のニーズや課題をあらいだし、年間計画の立案や編成を担ってほしい。
生涯学習課 生涯学習室	室長	役場総務課が所管する住民自治組織として位置付けられている地域協議会は自治会、集落の集合体であり、住民生活全般について住民自ら考え行動する組織です。社会教育は活動の一領域と考えます。新たな関わり方を模索しています。
生涯学習課	副参事	少子高齢化が進展する時代において、地域力の向上は不可欠であり、その中心として公民館の重要性は増々高まると思われる。また、公民館主事を配置し、地域の教育プログラムの立案、実施を図る必要がある。
生涯学習課	副主幹	地域づくりを住民自身が行うことができるよう、その支援として設置したい。
教育委員会生涯学習課	公民館主事が原則3年で入れ替わる状況にあるので、長期的視点に立って本市の社会教育の具体的な計画等が立案しにくい状況である。公民館主事には、地域における学習課題やニーズを適切に把握し、社会教育を実りあるものにしてもらいたい。現段階では指定管理の予定はない。
社会教育課	社会教育係長	担当地域の社会教育計画の立案と生涯学習講座のコーディネーター的役割を発揮してもらいたい。
生涯学習スポーツ課	生涯学習係長	当市は、公民館指導員を全館に配置し、主事を補佐している。合併後6年経過したが、公民館の活動内容には各館温度差があり、館長をはじめ公民館職員の意識改革が必要である。
社会教育担当	主任	地域の特色を生かした生涯学習プログラムの実施
教育部生涯学習課(施策推進担当)	主查(社会教育主事)	公民館主事として、地域課題に根ざした学習機会の提供を望む。また公民館という社会教育施設では、施設管理のみならず運営への住民参画が望ましい。その事が保障した指定管理契約が必要と思われる。
公民館	館長	公民館の本来の目的や公民館の果たす役割についてしっかりした認識をもって職務に取り組んでもらいたい。そして柔軟な発想と生きがいを自らが持ってもらいたい。
教育委員会生涯学習部生涯学習推進室	生涯学習推進室長	公民館主事を配置していないので、答えようがない。
生涯学習担当	主任学芸員	指定管理者制度は、自治体の施設管理を民間にも開放し、公共サービスの質を高めるとともに管理費用を低く抑えることを目的として導入された。しかし、指定管理者が辞退したり、事業者が破壊するなどの問題を発生している。従って公民館はやはり自治体(教育委員会)が直営で経営するのが望ましい姿であると考えます。
## ③「公民館主事」の職務についての教育委員会と公民館主事自身の認識の違い

i．公民館主事の「現状の実務上の比重」についての教委と公民館主事自身の認識の違い

■教育委員会は、「現状の実務上」で、「学習計画や学習内容の立案・編成」、「教育・学習プログラム実施」、「社会教育施設の運営」が三大主要職務と認識している。公民館主事自身は、まず「社会教育施設の運営」、次いで「学習計画や学習内容の立案・編成」で、「教育・学習プログラム実施」は二大業務に比べて比重がかなり低いと認識している。

◆公民館主事の「現状の実務上の比重」についての認識【教育委員会—公民館主事】

### ii. 公民館主事の「今後の実務上の重要度」についての教委と公民館主事自身の認識の違い

■「今後の実務上の重要度」として「地域の学習課題やニーズ把握」の選択率がもっとも高い点は、教育委員会と指導員の認識が一致している。二番目については教育委員会と公民館主事自身の認識が大きく異なる。教育委員会では二番目は「学習計画や学習内容の立案・編成」22.5%であるのに対して、公民館主事自身では「社会教育施設の運営」が二番目で16.1%となっている。

◆公民館主事の「今後の実務上の重要度」についての認識【教育委員会—公民館主事】
## ④教育委員会の、「公民館主事」の職務の現状と今後についての認識【詳細結果】

■公民館主事の現状の実務上の比重について、「学習計画・内容立案・編成」の比重が高いと見られており第1位としての選択率27.5%である。「期待」がもっとも高い「地域の学習課題やニーズ把握」の選択率は7.5%に留まっている（期待では41.5%）。「教育・学習プログラム実施」25.0%（期待では17.1%）と「社会教育施設の運営」25.0%（期待では2.4%）については、「期待」に反して現状の比重が高いと見られている。

■今後については、第一に「地域の学習課題やニーズ把握」、次いで「学習計画・内容立案・編成」、「地域の教育資源や人材把握」が重要になると見られている。

(37)～(39)公民館主事の実務上の比重.(SA)

第1位	第2位	第3位
No.	カテゴリー名	n	%	n	%	n	%
1	地域の社会教育計画を立案する	3	7.5	0	0.0	0	0.0
2	社会教育指導者への助言と指導を行う	0	0.0	0	0.0	0	0.0
3	地域の学習課題やニーズを把握する	3	7.5	6	15.0	9	22.5
4	住民等からの学習相談に対応する	1	2.5	2	5.0	5	12.5
5	地域の教育資源や人材の把握を行う	0	0.0	5	12.5	3	7.5
6	社会教育関係団体を育成する	1	2.5	7	17.5	3	7.5
7	学習計画や学習内容を立案・編成する	11	27.5	7	17.5	2	5.0
8	教育・学習プログラムを実施する	10	25.0	8	20.0	4	10.0
9	社会教育施設を運営する	10	25.0	4	10.0	10	25.0
10	学校教育と社会教育の連携を推進する	0	0.0	0	0.0	2	5.0
11	首長部局と連携する	1	2.5	1	2.5	1	2.5
12	公民館主事としてのその他の主要職務	0	0.0	0	0.0	1	2.5
13	公民館主事としてのその他の主要職務その2	0	0.0	0	0.0	0	0.0
不明	0	0.0	0	0.0	0	0.0
全体	40	100.0	40	100.0	40	100.0

【今後:職務】

(40)～(42)公民館主事の職務の今後の重要度…(SA)

第1位	第2位	第3位
n	%	n	%	n	%
3	7.5	1	2.5	2	5.0
1	2.5	0	0.0	0	0.0
14	35.0	8	20.0	8	20.0
3	7.5	2	5.0	6	15.0
3	7.5	11	27.5	9	22.5
1	2.5	4	10.0	1	2.5
9	22.5	5	12.5	4	10.0
2	5.0	7	17.5	5	12.5
1	2.5	1	2.5	2	5.0
1	2.5	0	0.0	2	5.0
1	2.5	0	0.0	0	0.0
0	0.0	0	0.0	0	0.0
0	0.0	0	0.0	0	0.0
1	2.5	1	2.5	1	2.5
40	100.0	40	100.0	40	100.0

＜地域類型別クロス集計：教育委員会の、「公民館主事」の現状比重が高い職務への認識＞

■地域類型別の比較では、現状の比重は、大都市圏では、「学習計画・内容立案・編成」、「教育・学習プログラム実施」、「社会教育施設の運営」、5～10万人未満都市では、「学習計画・内容立案・編成」、「社会教育施設の運営」、3万人未満町村では、「学習計画・内容立案・編成」、「教育・学習プログラム実施」の比重がもっとも高いと見ている。

全体	公民館主事の実務上の比重:第1位

＜地域類型別クロス集計：教育委員会の、「公民館主事」の今後重要度が増す職務への認識＞

■ 地域類型別の比較では、今後の重要度は、大都市圏と5～10万人未満都市では「地域の学習課題やニーズ把握」、3万人未満町村では「学習計画・内容立案・編成」がもっとも重視されている。

全体	公民館主事の職務の今後の重要度:第①位
## (2) 公民館主事自身の職務の現状と今後についての自己認識【詳細結果】

■公民館主事の現状の実務上の比重について、まず「社会教育施設の運営」、次いで「学習計画・内容立案・編成」の比重が高いと認識している。「教育・学習プログラム実施」は教育委員会の認識ほど比重が高いとは認識していない。「社会教育施設の運営」は教育委員会の認識以上に比重が高いと認識している。

■今後については、第一に「地域の学習課題やニーズ把握」、次いで「社会教育施設の運営」、「地域の教育資源や人材把握」が重要になると見ている。今後についても教育委員会では重視していない「社会教育施設の運営」が重く見られる傾向にある。

【現状：職務】

(20)～(22)現状の職務上の比重…(SA)

第1位	第2位	第3位
No.	カテゴリー名	n	%	n	%	n	%
1	地域の社会教育計画を立案する	11	4.3	8	3.1	8	3.1
2	社会教育指導者への助言と指導を行う	1	0.4	5	2.0	2	0.8
3	地域の学習課題やニーズを把握する	27	10.6	38	14.9	40	15.7
4	住民等からの学習相談に対応する	2	0.8	9	3.5	20	7.8
5	地域の教育資源や人材の把握を行う	2	0.8	24	9.4	17	6.7
6	社会教育関係団体を育成する	8	3.1	10	3.9	14	5.5
7	学習計画や学習内容を立案・編成する	64	25.1	51	20.0	31	12.2
8	教育・学習プログラムを実施する	28	11.0	44	17.3	41	16.1
9	社会教育施設を運営する	68	26.7	33	12.9	30	11.8
10	学校教育と社会教育の連携を推進する	4	1.6	3	1.2	20	7.8
11	首長部局と連携する	7	2.7	3	1.2	9	3.5
12	公民館主事としてのその他の主要職務	23	9.0	12	4.7	8	3.1
13	公民館主事としてのその他の主要職務その2	5	2.0	6	2.4	3	1.2
不明	5	2.0	9	3.5	12	4.7
全体	255	100.0	255	100.0	255	100.0

【今後:職務】

(23)～(25)今後の職務上の重要度.(SA)

第1位	第2位	第3位
n	%	n	%	n	%
15	5.9	11	4.3	12	4.7
1	0.4	2	0.8	4	1.6
69	27.1	48	18.8	24	9.4
10	3.9	12	4.7	16	6.3
32	12.5	43	16.9	23	9.0
8	3.1	18	7.1	22	8.6
21	8.2	44	17.3	39	15.3
2	0.8	22	8.6	35	13.7
41	16.1	13	5.1	17	6.7
13	5.1	8	3.1	33	12.9
12	4.7	10	3.9	6	2.4
17	6.7	8	3.1	8	3.1
5	2.0	3	1.2	2	0.8
9	3.5	13	5.1	14	5.5
255	100.0	255	100.0	255	100.0

## く地域類型別クロス集計：公民館主事自身の現状比重が高い職務への自己認識>

■地域類型別の比較では、現状の比重は、大都市圏では、まず「学習計画・内容立案・編成」、次いで「社会教育施設の運営」の比重が高いと見ている。5～10万人未満都市、3万人未満町村では「社会教育施設の運営」の比重がもっとも高いと見ている。

全体	现状の職務上の比重:第①位
地域の社会教育計画を立案する	社会教育指導者への助言と指導を行う	地域の学習課題やニーズを把握する	住民等からの学習相談に対応する	地域の教育資源や人材の把握を行う	社会教育関係团体を育成する	学習計画や学習内容を立案・編成する	教育・学習プログラムを実施する	社会教育施設を運営する	学校教育と社会教育の連携を推進する	首長部局と連携する	公民館主事としてのその他の主要職務	公民館主事としてのその他の主要職務その2	不明
合計	255	11	1	27	2	2	8	64	28	68	4	7	23	5	5
100.0	4.3	0.4	10.6	0.8	0.8	3.1	25.1	11.0	26.7	1.6	2.7	9.0	2.0	2.0
地域類型	大都市圈	165	7	1	20	1	1	2	51	15	46	1	2	12	3	3
100.0	4.2	0.6	12.1	0.6	0.6	1.2	30.9	9.1	27.9	0.6	1.2	7.3	1.8	1.8
5～10万人	71	3	0	5	1	0	5	9	13	15	2	5	10	1	2
未満都市	100.0	4.2	0.0	7.0	1.4	0.0	7.0	12.7	18.3	21.1	2.8	7.0	14.1	1.4	2.8
3万人未満町村	19	1	0	2	0	1	1	4	0	7	1	0	1	1	0
100.0	5.3	0.0	10.5	0.0	5.3	5.3	21.1	0.0	36.8	5.3	0.0	5.3	5.3	0.0

## く地域類型別クロス集計：公民館主事自身の今後重要度が増す職務への自己認識＞

■地域類型別の比較では、今後の重要度は、大都市圏、5～10万人未満都市では「地域の学習課題やニーズ把握」、3万人未満都市では「社会教育施設の運営」がもっとも重視されている。

全体	今後の職務上の重要度:第①位
地域の社会教育計画を立案する	社会教育指導者への助言と指導を行う	地域の学習課題やニーズを把握する	住民等からの学習相談に対応する	地域の教育資源や人材の把握を行う	社会教育関係団体を育成する	学習計画や学習内容を立案・編成する	教育・学習プログラムを実施する	社会教育施設を運営する	学校教育と社会教育の連携を推進する	首長部局と連携する	公民館主事としてのその他の主要職務	公民館主事としてのその他の主要職務その2	不明
合計	255	15	1	69	10	32	8	21	2	41	13	12	17	5	9
100.0	5.9	0.4	27.1	3.9	12.5	3.1	8.2	0.8	16.1	5.1	4.7	6.7	2.0	3.5
地域類型	大都市圈	165	8	1	46	9	21	3	16	1	29	6	6	12	3	4
100.0	4.8	0.6	27.9	5.5	12.7	1.8	9.7	0.6	17.6	3.6	3.6	7.3	1.8	2.4
5～10万人	71	7	0	19	1	8	3	4	1	7	5	6	4	1	5
未満都市	100.0	9.9	0.0	26.8	1.4	11.3	4.2	5.6	1.4	9.9	7.0	8.5	5.6	1.4	7.0
3万人未満町村	19	0	0	4	0	3	2	1	0	5	2	0	1	1	0
100.0	0.0	0.0	21.1	0.0	15.8	10.5	5.3	0.0	26.3	10.5	0.0	5.3	5.3	0.0
## 4 ）社会教育委員の職務

## (1) 教育委員会の、「社会教育委員」の職務に対する認識

## ①社会教育委員配置の現状と今後の見通し

■ 社会教育委員を配置している市区町村が80件で、配置していないと回答した市区町村も2件あった。

■今後については、「現状維持」とする市区町村が63件ともっとも多く、「大幅に増員したい」はなし、「増員したい」が3件である。

(62) 社会教育委員の増員意向...(SA)

No.	カテゴリー名	n	%
1	大幅に増員したい	0	0.0
2	増員したい	3	3.7
3	現状維持	63	76.8
4	減らしたい	6	7.3
5	必要ない	1	1.2
不明	9	11.0
全体	82	100.0

## く地域類型別クロス集計：今後の公民館主事の増員意向＞

■地域類型別の比較では、大都市圏は全ての市区町村が「現状維持」であった。5〜10万人未満都市では「現状維持」が75.0％、「増員したい」が1件、「減らしたい」が4件である。3万人未満町村では、「現状維持」が約7割で、「増員したい」2件、「減らしたい」2件、「必要ない」1件である。

* 地域類型：大都市圈＝政令指定都市、5～10万人未満都市、3万人未満町村

全体	社会教育委員の増員意向
大幅に増員したい	増員したい	現状維持	減らしたい	必要ない	不明
合計	82	0	3	63	6	1	9
100.0	0.0	3.7	76.8	7.3	1.2	11.0
地域類型	大都市圈	12	0	0	12	0	0	0
100.0	0.0	0.0	100.0	0.0	0.0	0.0
5～10万人	44	0	1	33	4	0	6
未満都市	100.0	0.0	2.3	75.0	9.1	0.0	13.6
3万人未満	26	0	2	18	2	1	3
町村	100.0	0.0	7.7	69.2	7.7	3.8	11.5

＜自由記述回答：社会教育委員委嘱の増・減意向の理由＞

担当部署	記入者役職	記入内容
社会教育課	主任	現状に問題がないため
生涯学習係	特別派遣社員教育主事	各種団体長を社会教育委員として委嘱しているため。
教育部生涯学習課	主查	学校教育、社会教育、家庭教育の各関係者や、学識経験者の様々な意見を幅広く聞くためには、大幅な原因は望ましくないが、公民館運営審議会委員を始め、他の委員との兼務など、関係委員との調整が必要だと思う。
生涯学習課	主事	現在の人員で支障がないため。
生涯学習部生涯学習振興課	係長	現状が適正な人数であると認識している。
社会教育係	主事	10名で十分
教育部生涯学習課生涯学習係	係長	条例に基づき、各分野からバランスよく委嘱されており、このままでかまわない。
社会教育課	社会教育課長	形骸化している。
必要人数は確保している。
社会教育課	係長	社会教育委員としての役割が多様化していないため、現状維持。
教務課	課長補佐	他町村と比べても現状の人数でよい。
社会教育課	主查	定員に余裕があり、多方面からの意見等を求めることができるため。
生涯学習課生涯学習室	室長	人口規模からは平均レベルと判断しています。また地域性も加味していますので、現状維持と考えています。将来減らす傾向にはあります。
教育課	主查補	委員の定数は社会教育委員条例で定められているため
教育委員会事務局生涯学習課	係長	現状でよい
社会教育課	社会教育課長補佐	現在19人であるが、各団体・各地域よりバランス良く選出されている。
社会教育係	社会教育係長	委員委嘱が難しい
生涯学習課	副参事	合併後、人員の見直しを行い算出された数値であり、当面見直しは考えていない。
生涯学習課	生涯学習課長	現状の人員で特段の不都合がないため
生涯学習課	副主幹	社教委員の構成は、男女半々。旧町村で半々となっており、今のところくまなく意見が聞けるので、現状のままでよい。
社会教育課	係長	過去15名で推移しており適正と思う。
社会教育課	課長	現状の人数でちょうど良いと考える。
生涯学習担当	担当係長	必要最低限の人数であるため。
係長	今後も配置の予定はない。
## 【期待】

生涯学習班	主幹	社会教育に対する外部からの働きかけやニーズの把握は必要であり、その機能を十分はたしている。
生涯学習課	活動を活性化することから始めないといけない。
社会教育部 中央公民館事務局	主査	市民の意向が十分反映できる人数と判断している。
社会教育課	社会教育係長	類似団体と比較して多いので減らしたい。
生涯学習課	課長補佐	人数が多く、意見をまとめにくい。
教育部生涯学習課(施策推進担当)	主査(社会教育主事)	まとまりやすい(連帯感)人数だから
主査	現在の人数が適当であるため。
公民館	館長	家庭教育に関わる委員の数が少ないので、その分を増員したい。
生涯学習スポーツ課	主任	社会教育法制定時と現在では状況が大きく違う。必要ないとはいわないが、現状維持で充分
教育委員会生涯学習部生涯学習推進室	生涯学習推進室長	多くの意見を吸收するため
生涯学習担当	主任学芸員	人口8千人弱の町では10人という社会教育委員の人数が充分であると考えられます。

## ＜自由記述回答：社会教育委員委嘱の有無、増減等に関わる理由や事情＞

担当部署	記入者役職	記入内容
教育部 生涯学習課	主查	合併に伴う減員。
生涯学習課	主事	特にありません。
教育部生涯学習課 生涯学習係	係長	条例の規定による定員数
生涯学習部 生涯学習推進課	社会主事	条例で委員の定数を10人いないと定めているため
社会教育課	係長	特に事項なし
生涯学習課	主事	条例に定められた規定による。
教務課	課長補佐	平成17年以前は15名いたが、予算削減のため上記の人数になった。
社会教育課	主查	学識経験者の委嘱数の減による。
生涯学習課	副参事	H18.3.31合併に伴うもの
生涯学習課	係長	合併のため
生涯学習課	副主幹	平成11月1日合併。合併時の社教委員は12名。合併前の旧町村の人数と同じ。
生涯学習課	係長	変化なし
生涯学習担当	担当係長	委員の選任については、本市審議会の設置及び運営に関する指針(H18.3)に基づき運用する必要があるため。
係長	条例の規定による
生涯学習課	課長補佐	学識経験者の退任や推薦団体の解散などにより
社会教育担当	主任	公募により人員増でした。
教育部生涯学習課(施策推進担当)	主查(社会教育主事)	条例により定められた定数
公民館	館長	定数は8名以内と条例で定めているが、現実的には2名が不足している実状である。
生涯学習スポーツ課	主任	H18合併 合併前は約60名
生涯学習担当	主任学芸員	社会教育委員の委嘱数は変化していません。

## ②教育委員会が「社会教育委員」に期待する役割【詳細結果】

■ 教育委員会が社会教育委員に期待する最重要の役割は「教育委員会諮問への意見陳述」であり、次いで「教育委員会会議での意見陳述」である。

■ 上のほか、「計画立案、答申に必要な調査研究」も比較的期待が大きい。

(47)～(51)社会教育委員に期待する役割…(SA)

第1位	第2位	第3位	第4位	第5位
No.	カテゴリー名	n	%	n	%	n	%	n	%	n	%
1	教育委員会の諮問に応じ意見を述べる	40	50.0	11	13.8	4	5.0	5	6.3	3	3.8
2	計画立案、答申に必要な調査研究を行う	10	12.5	24	30.0	10	12.5	6	7.5	3	3.8
3	教育委員会の会議に出席し社会教育に関し意見を述べる	12	15.0	12	15.0	10	12.5	8	10.0	4	5.0
4	青少年教育に関する特定事項について助言と指導を与える	0	0.0	3	3.8	5	6.3	3	3.8	4	5.0
5	地域の社会教育計画を立案する	7	8.8	4	5.0	10	12.5	2	2.5	7	8.8
6	社会教育指導者への助言と指導を行う	1	1.3	3	3.8	3	3.8	5	6.3	3	3.8
7	地域の学習課題やニーズを把握する	6	7.5	12	15.0	13	16.3	6	7.5	8	10.0
8	住民等からの学習相談に対応する	0	0.0	1	1.3	2	2.5	3	3.8	1	1.3
9	地域の教育資源や人材の把握を行う	0	0.0	3	3.8	7	8.8	11	13.8	7	8.8
10	社会教育関係団体を育成する	0	0.0	2	2.5	4	5.0	0	0.0	3	3.8
11	学習計画や学習内容を立案・編成する	1	1.3	0	0.0	3	3.8	1	1.3	2	2.5
12	教育・学習プログラムを実施する	0	0.0	0	0.0	1	1.3	1	1.3	1	1.3
13	社会教育施設を運営する	0	0.0	0	0.0	0	0.0	0	0.0	0	0.0
14	学校教育と社会教育の連携を推進する	2	2.5	2	2.5	3	3.8	5	6.3	8	10.0
15	首長部局と連携する	0	0.0	0	0.0	1	1.3	0	0.0	2	2.5
16	社会教育委員としてのその他の主要職務	1	1.3	0	0.0	1	1.3	0	0.0	0	0.0
17	社会教育委員としてのその他の主要職務その2	0	0.0	0	0.0	0	0.0	0	0.0	0	0.0
不明	0	0.0	3	3.8	3	3.8	24	30.0	24	30.0
全体	80	100.0	80	100.0	80	100.0	80	100.0	80	100.0
## ＜地域類型別クロス集計：教育委員会が社会教育委員に期待する役割＞

■ 地域類型別の比較では、大都市圈では、第一に「教育委員会諮問への意見陳述」、次いで「地域の学習課題やニーズ把握」への期待が大きい。5～10万人未満都市、3万人未満町村では「教育委員会諮問への意見陳述」に対してもっとも期待が大きい。

全体	社会教育委員に期待する役割:第①位
教育委員会の澹間に応じ意見を述べる	計画立案、答申に必要な調査研究を行う	教育委員会の会議に出席し社会教育に関し意見を述べる	青少年教育に関する特定事項について助言と指導を与える
合計	82	40	10	12	0
地域類型	大都市圈	100.0	50.0	12.5	15.0	0.0
12	8	1	3	0
100.0	66.7	8.3	25.0	0.0
5～10万人	44	19	6	7	0
未満都市	100.0	44.2	14.0	16.3	0.0
3万人未満町村	26	13	3	2	0
100.0	52.0	12.0	8.0	0.0

全体	社会教育委員に期待する役割:第1位
地域の社会教育計画を立案する	社会教育指導者への助言と指導を行う	地域の学習課題やニーズを把握する	住民等からの学習相談に対応する	地域の教育資源や人材の把握を行う	社会教育関係团体を育成する	学習計画や学習内容を立案・編成する	教育・学習プログラムを実施する	社会教育施設を運営する	学校教育と社会教育の連携を推進する	首長部局と連携する	社会教育委員としてのその他の主要職務	社会教育委員としてのその他の主要職務その2	不明
合計	82	7	1	6	0	0	0	1	0	0	2	0	1	0	0
地域類型	大都市圈	12	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
100.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
5～10万人	44	5	0	2	0	0	0	1	0	0	2	0	1	0	0
未満都市	100.0	11.6	0.0	4.7	0.0	0.0	0.0	2.3	0.0	0.0	4.7	0.0	2.3	0.0	0.0
3万人未満町村	26	2	1	4	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0.0
100.0	8.0	4.0	16.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

＜自由記述回答：教育委員会として今後社会教育委員に期待すること＞

担当部署	記入者役職	記入内容
教育部 生涯学習課	主查	法定なので設置しているが、中期計画作成時以外は、審議内容が特段無く、困ることもある。また行政改革の一環として各種委員を整理するため、他の委員との兼務及び統合は合理的であると思う。
生涯学習課	主事	地域住民との関係をより深め、これからの社会教育における問題点を改善するための提案や助言をより積極的に行ってくれることを期待します。
生涯学習部 生涯学習振興課	係長	本市では正規の社会教育委員会議は年3回のみであり、議論を深めるための時間が十分とはいえないが、会議が形骸化することのないよう、正規会議のほかに勉強会を設けるなどで対応している。今後は、調査研究など、社会教育委員が自ら行動し、発言するという役割をより一層強めてもらうことを期待する。
生涯学習興課	係長	当市では、仕様生涯学習議会は設置していない。社会教育委員は、それぞれの団体の代表(公民館体育委員)なので、各委員の意見を述べて須けたらと思う。
生涯学習部 生涯学習推進課	社会主事	社会教育に関する専門的な知識を持つ人材が少なく、委員の委嘱が長期になっている。
生涯学習課	生涯学習係長	本市においても、会議の形骸化が課題である。会議時間の延長や情報提供など工夫しているところだが、改善は難しい。役割について再考する時期だと思われる。
社会教育課	係長	現在、社会教育委員の会議に出席することが主で、調査研究を行うことが少ない状況である。社会教育委員は、地域や団体の代表であるため、地域や団体の学習課題やニーズの把握を行い、その結果を社会教育計画に反映されることが望ましい。
生涯学習課	主事	年2回会議は開催しているが、意見交換をかわしているとはいえ、年度の社会教育事業の報告等がだいたいを占めているのは事実。
教務課	課長補佐	委員年齢が高齢化であるため、委員の人材替えをしていっている。地域の問題点を把握し、調査、研究していただきたい。
生涯学習課 生涯学習室	室長	概ねこ10年、教育委員からの諮問が3回あり、その答申に当たっては大変な時間を用いています。同様の役割をお願いするとともに、生涯学習全般について積極的な提言を期待します。
教育課	主查補	現在、当公民館には、公民館運営審議会を設置しておりません。そのため公民館の事業全般について社会教育委員会議に談り、助言、指導をいただいています。
社会教育課	社会教育課長補佐	地域住民と社会教育行政とのバイ役を果たす。教育委員会の会議に積極的に出席し、意見を述べ会議を活性化し、各種審議、提言活動や調査研究機能を強化するとともに。社会教育施設の運営の在り方についても、企画立案、提言等を行うなどの活動を期待する。
社会教育係	社会教育係長	社会教育担当職員が少ないため、社会教育委員の活動の場を設定できないし、社会教育委員を委嘱する人材が各種団体の長となっているため、形髒化の傾向にあると思われる。
生涯学習課	副参事	社会教育委員が実質的には社会教育計画の策定などに関わっていない。(予算上の問題により、会議を開く回数が限定されている等の理由による)
生涯学習課	生涯学習課長	今後の生涯学習に対する期待が高まっている中、積極的に委員の意見を聞き、現在実施している施策の発展や新規事業への取組みなど、行政と密接に連携をしていくことが望ましい。
生涯学習・地域学校連携課	主查、社会教育主事	教育委員会と社会教育の立場から、地域の教育力を高める施策や支援のあり方などについて、地域の特性を生かした提言などをまとめていただくこと。
生涯学習課	係長	本町では生涯学習審議会がないので、現状の社会教育委員会議を継続していきたい。
中央公民館事務局	主查	生涯学習をどのように位置づけるかで社会教育委員の役割が異なる。
教育部生涯学習課(施策推進担当)	主查(社会教育主事)	社教委員の会議の形髒化は担当職員の認識不足と怠慢である。生涯学習審議会との一本化は反対。それぞれ固有の役割があると思います。
公民館	館長	現在の委員6名のうち学校長が3名なので、家庭教育に知識のある委員を委嘱したいが、なかなか該当がない。また、もっと社会教育について研さんを積んでもらいたい。
教育委員会生涯学習部生涯学習推進室	生涯学習推進室長	現在の社会教育委員会議は事業の実施状況の報告などで終わっているケースが多く、今後は活発な議論が期待される。
生涯学習担当	主任学芸員	社会教育委員の委嘱数は変化していません。ほかに生涯学習審議会を設ける必要性は低いので、両者の一本化は当然のことと考えます。
③「社会教育主事」の職務についての教育委員会と社会教育主事自身の認識の違い

i．社会教育委員の「現状の実務上の比重」についての教委と社会教育委員自身の認識の違い

■「現状の実務上」の二大職務について、教育委員会は、まず「教育委員会 諮問への意見陳述」、次いで「教育委員会 会議での意見陳述」となっているが、社会教育委員では「教育委員会 会議での意見陳述」が一番目になっている。

◆社会教育委員の「現状の実務上の比重」についての認識【教育委員会—社会教育委員】

教育委員会	教育委員会の諮問に応じ意見を述べる

ii. 社会教育委員の「今後の実務上の重要度」についての教委と社会教育委員自身の認識の違い

■「今後の実務上の重要度」として、教育委員会では「教育委員会諮問への意見陳述」、「教育委員会会議での意見陳述」、「計画立案、答申に必要な調査研究」を重視しているが、社会教育委員はまず「学校教育と社会教育との連携」を重視し、次いで「教育委員会会議での意見陳述」、「地域の学習課題やニーズ把握」の方を、「教育委員会諮問への意見陳述」、「計画立案、答申に必要な調査研究」よりも重視している。

◆社会教育委員の「今後の実務上の重要度」についての認識【教育委員会—社会教育委員】

教育委員会	33.8	教育委員会の諮問に応じ意見を述べる	8.6
13.8	計画立案、答申に必要な調査研究を行う	6.7
16.3	教育委員会の会議に出席し社会教育に関し意見を述べる	14.4
1.3	青少年教育に関する特定事項について助言と指導を与える	5.2
11.3	地域の社会教育計画を立案する	8.8
2.5	社会教育指導者への助言と指導を行う	1.3
10.0	地域の学習課題やニーズを把握する	14.4
1.3	住民等からの学習相談に対応する	1.7
0.0	地域の教育資源や人材の把握を行う	5.9
0.0	社会教育関係団体を育成する	4.0
1.3	学習計画や学習内容を立案・編成する	10.4
0.0	教育・学習プログラムを実施する	10.6
0.0	社会教育施設を運営する	1.0
3.8	学校教育と社会教育の連携を推進する	14.6
2.5	首長部局と連携する	2.3
1.3	その他の主要職務	1.5
1.3	その他の主要職務その2	0.0
## ④教育委員会の、「社会教育委員」の職務の現状と今後についての認識【詳細結果】

■社会教育委員の現状の実務上の比重について、まずは「教育委員会諮問への意見陳述」、次いで「教育委員会会議での意見陳述」、「計画立案、答申に必要な調査研究」の順で比重が高いと見られており、期待の順位と一致している。

■今後についても、まずは「教育委員会諮問への意見陳述」、次いで「教育委員会会議での意見陳述」、「計画立案、答申に必要な調査研究」が重要になると見られている。

【現状:職務】

(52)～(56)社会教育委員の実務上の比重.(SA)

第1位	第2位	第3位	第4位	第5位
No.	カテゴリー名	n	%	n	%	n	%	n	%	n
1	教育委員会の諮問に応じ意見を述べる	32	40.0	11	13.8	6	7.5	4	5.0	4
2	計画立案、答申に必要な調査研究を行う	5	6.3	22	27.5	11	13.8	4	5.0	6
3	教育委員会の会議に出席し社会教育に関し意見を述べる	18	22.5	9	11.3	6	7.5	1	1.3	1
4	青少年教育に関する特定事項について助言と指導を与える	2	2.5	3	3.8	5	6.3	2	2.5	6
5	地域の社会教育計画を立案する	3	3.8	4	5.0	6	7.5	1	1.3	3
6	社会教育指導者への助言と指導を行う	1	1.3	3	3.8	3	3.8	4	5.0	1
7	地域の学習課題やニーズを把握する	7	8.8	11	13.8	15	18.8	5	6.3	4
8	住民等からの学習相談に対応する	0	0.0	2	2.5	2	2.5	5	6.3	1
9	地域の教育資源や人材の把握を行う	2	2.5	3	3.8	3	3.8	9	11.3	6
10	社会教育関係団体を育成する	1	1.3	4	5.0	5	6.3	2	2.5	3
11	学習計画や学習内容を立案・編成する	4	5.0	0	0.0	3	3.8	4	5.0	3
12	教育・学習プログラムを実施する	0	0.0	0	0.0	3	3.8	3	3.8	0
13	社会教育施設を運営する	0	0.0	0	0.0	0	0.0	0	0.0	0
14	学校教育と社会教育の連携を推進する	2	2.5	0	0.0	3	3.8	5	6.3	8
15	首長部局と連携する	0	0.0	0	0.0	1	1.3	1	1.3	2
16	社会教育委員としてのその他の主要職務	3	3.8	1	1.3	0	0.0	0	0.0	0
17	社会教育委員としてのその他の主要職務その2	0	0.0	2	2.5	0	0.0	0	0.0	1
不明	0	0.0	5	6.3	8	10.0	30	37.5	31
全体	80	100.0	80	100.0	80	100.0	80	100.0	80

【今後:職務】

(57)～(61)社会教育委員の職務の今後の重要度.(SA)

第1位	第2位	第3位	第4位	第5位
n	%	n	%	n	%	n	%	n	%
27	33.8	13	16.3	5	6.3	5	6.3	5	6.3
11	13.8	22	27.5	9	11.3	2	2.5	7	8.8
13	16.3	8	10.0	10	12.5	3	3.8	3	3.8
1	1.3	3	3.8	7	8.8	1	1.3	5	6.3
9	11.3	3	3.8	7	8.8	5	6.3	1	1.3
2	2.5	1	1.3	2	2.5	2	2.5	5	6.3
8	10.0	9	11.3	6	7.5	8	10.0	8	10.0
1	1.3	0	0.0	1	1.3	3	3.8	2	2.5
0	0.0	5	6.3	9	11.3	6	7.5	7	8.8
0	0.0	4	5.0	4	5.0	3	3.8	2	2.5
1	1.3	1	1.3	4	5.0	2	2.5	1	1.3
0	0.0	0	0.0	1	1.3	0	0.0	2	2.5
0	0.0	0	0.0	1	1.3	0	0.0	0	0.0
3	3.8	3	3.8	8	10.0	6	7.5	4	5.0
2	2.5	5	6.3	1	1.3	0	0.0	3	3.8
1	1.3	0	0.0	0	0.0	1	1.3	0	0.0
1	1.3	0	0.0	1	1.3	0	0.0	0	0.0
0	0.0	3	3.8	4	5.0	33	41.3	25	31.3
80	100.0	80	100.0	80	100.0	80	100.0	80	100.0

＜地域類型別クロス集計：教育委員会の、「社会教育委員」の現状比重が高い職務への認識＞

■ 地域類型別の比較では、現状の比重は、大都市圏、5～10万人未満都市、3万人未満町村のいずれでも、まず「教育委員会諮問への意見陳述」、次いで「教育委員会会議での意見陳述」の比重が高いと見ている。

全体	社会教育委員の実務上の比重:第①位
教育委員会の澹間に応じ意見を述べる	計画立案、答申に必要な調査研究を行う	教育委員会の会議に出席し社会教育に関し意見を述べる	青少年教育に関する特定事項について助言と指導を与える
合計	82	32	5	18	2
地域類型	大都市圈	12	40.0	6.3	22.5	2.5
100.0	7	2	3	0
58.3	16.7	25.0	0.0
5～10万人	44	13	3	10	1
未満都市	100.0	30.2	7.0	23.3	2.3
3万人未満町村	26	12	0	5	1
100.0	48.0	0.0	20.0	4.0

全体	社会教育委員の実務上の比重:第1位
地域の社会教育計画を立案する	社会教育指導者への助言と指導を行う	地域の学習課題やニーズを把握する	住民等からの学習相談に対応する	地域の教育資源や人材の把握を行う	社会教育関係团体を育成する	学習計画や学習内容を立案・編成する	教育・学習プログラムを実施する	社会教育施設を運営する	学校教育と社会教育の連携を推進する	首長部局と連携する	社会教育委員としてのその他の主要職務	社会教育委員としてのその他の主要職務その2	不明
合計	82	3	1	7	0	2	1	4	0	0	2	0	3	0	0
地域類型	大都市圈	12	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
100.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
5～10万人	44	3	0	4	0	2	1	2	0	0	2	0	2	0	0
未満都市	100.0	7.0	0.0	9.3	0.0	4.7	2.3	4.7	0.0	0.0	4.7	0.0	4.7	0.0	0.0
3万人未満町村	26	0	1	3	0	0	0	2	0	0	0	0	1	0	0
100.0	0.0	4.0	12.0	0.0	0.0	0.0	8.0	0.0	0.0	0.0	0.0	4.0	0.0	0.0
## ＜地域類型別クロス集計：社会教育委員の現状比重が高い職務への自己認識＞

■地域類型別の比較では、現状の比重は、大都市圏、5～10万人未満都市、3万人未満町村のいずれでも、まず「教育委員会会議での意見陳述」、次いで「教育委員会諮問への意見陳述」の比重が高いと見ている。

全体	现状の職務上の比重:第①位
教育委員会の諮問に応じ意見を述べる	計画立案、答申に必要な調査研究を行う	教育委員会の会議に出席し社会教育に関し意見を述べる	青少年教育に関する特定事項について助言と指導を与える
合計	478	124	19	167	20
大都市圈	100.0	25.9	4.0	34.9	4.2
地域類型	5～10万人	83	22	4	28	3
未満都市	240	63	10	90	8
3万人未満町村	100.0	26.3	4.2	37.5	3.3
155	39	5	49	9
100.0	25.2	3.2	31.6	5.8

全体	現状の職務上の比重:第①位
地域の社会教育計画を立案する	社会教育指導者への助言と指導を行う	地域の学習課題やニーズを把握する	住民等からの学習相談に対応する	地域の教育資源や人材の把握を行う	社会教育関係团体を育成する	学習計画や学習内容を立案・編成する	教育・学習プログラムを実施する	社会教育施設を運営する	学校教育と社会教育の連携を推進する	首長部局と連携する	社会教育委員としてのその他の主要職務	社会教育委員としてのその他の主要職務その2	不明
合計	478	21	3	29	2	5	6	2	2	6	32	1	13	2	24
地域類型	大都市圈	83	3	2	2	0	1	3	0	1	0	8	0	0	0	6
100.0	3.6	2.4	2.4	0.0	1.2	3.6	0.0	1.2	0.0	9.6	0.0	0.0	0.0	7.2
5～10万人	240	9	1	19	1	2	1	2	1	4	9	1	10	0	9
未満都市	100.0	3.8	0.4	7.9	0.4	0.8	0.4	0.8	0.4	1.7	3.8	0.4	4.2	0.0	3.8
3万人未満町村	155	9	0	8	1	2	2	0	0	2	15	0	3	2	9
100.0	5.8	0.0	5.2	0.6	1.3	1.3	0.0	0.0	1.3	9.7	0.0	1.9	1.3	5.8

## ＜地域類型別クロス集計：社会教育委員自身の今後重要度が増す職務への自己認識＞

■地域類型別の比較では、今後の重要度は、大都市圏では「学校と社会教育の連携推進」、5～10万人未満都市では「教育委員会会議での意見陳述」、3万人未満都市では「地域の学習課題やニーズ把握」、「学校と社会教育の連携推進」が重視されている。

全体	今後の職務上の重要度:第①位
教育委員会の諮問に応じ意見を述べる	計画立案、答申に必要な調査研究を行う	教育委員会の会議に出席し社会教育に関し意見を述べる	青少年教育に関する特定事項について助言と指導を与える
合計	478	41	32	69	25
大都市圈	100.0	8.6	6.7	14.4	5.2
地域類型	5～10万人未満都市	240	19	18	42	9
100.0	7.9	7.5	17.5	3.8
3万人未満町村	155	10	8	17	10
100.0	6.5	5.2	11.0	6.5

全体	今後の職務上の重要度:第①位
地域の社会教育計画を立案する	社会教育指導者への助言と指導を行う	地域の学習課題やニーズを把握する	住民等からの学習相談に対応する	地域の教育資源や人材の把握を行う	社会教育関係団体を育成する	学習計画や学習内容を立案・編成する	教育・学習プログラムを実施する	社会教育施設を運営する	学校教育と社会教育の連携を推進する	首長部局と連携する	社会教育委員としてのその他の主要職務	社会教育委員としてのその他の主要職務その2	不明
合計	478	42	6	69	8	28	19	2	3	5	70	11	7	0	41
地域類型	大都市圈	100.0	8.8	1.3	14.4	1.7	5.9	4.0	0.4	0.6	1.0	14.6	2.3	1.5	0.0	8.6
83	6	3	7	1	4	1	1	1	0	13	2	1	0	9
100.0	7.2	3.6	8.4	1.2	4.8	1.2	1.2	1.2	0.0	15.7	2.4	1.2	0.0	10.8
5～10万人	240	26	0	35	5	12	9	0	2	4	31	6	4	0	18
未満都市	100.0	10.8	0.0	14.6	2.1	5.0	3.8	0.0	0.8	1.7	12.9	2.5	1.7	0.0	7.5
3万人未満町村	155	10	3	27	2	12	9	1	0	1	26	3	2	0	14
100.0	6.5	1.9	17.4	1.3	7.7	5.8	0.6	0.0	0.6	16.8	1.9	1.3	0.0	9.0
小中学校・学校関係者	高校教諭	35	地域、各界代表から社会教育委員を出し、住民のニーズを知り、どんな事業が必要か提案することが必要と思われる。
地域団体・家庭教育関係者	小学校教諭	5	親の世代も変わって来ているので、今までと同じというわけにはいかないことが、多くなってきている。
地域団体・家庭教育関係者	個人ボランティアで子育て支援	18	ボランティアの立場として、地域住民のニーズが身近で得られ、ニーズに基づいた計画立案や意見が述べられる。地域住民のために活動されている人材バックのようなものが必要。
小中学校・学校関係者	教員	34	社会教育で教育委員会が目指す住民の姿のためには①主旨を理解すること・・・・
### 3. 社会の要請に応えるための社会教育のテーマについて

## 1 ）教育委員会及び各職間の比較（全体傾向）

## (1) 現在重要と考えるテーマについての教育委員会の認識と各職の自己認識との比較

■前述した職務への認識などの他の質問項目に比べて、教育委員会と各職との間で認識のズレが比較的小さい。「家庭教育」と「高齢化への対応」が重視されているが、教育委員会と社会教育主事、社会教育委員は「家庭教育」が第一位で、社会教育指導員と公民館主事では「高齢化への対応」が第一位という違いがある。

■社会教育主事では「人権問題への対応」を、公民館主事では「地域との連携」を、それぞれ重視する傾向が他に比べてやや強い。

現在重要と考えるテーマ（第一位の項目）…（SA）

教育委員会	社会教育主事	社会教育指導員	公民館主事	社会教育委員
No.	カテゴリー名	n	%	n	%	n	%	n	%	n	%
人づくり	1	高齢化への対応	15	18.3	17	10.8	62	35.6	88	34.5	84	17.6
2	家庭教育	23	28.0	39	24.8	40	23.0	35	13.7	151	31.6
3	青少年問題への対応	6	7.3	14	8.9	13	7.5	12	4.7	52	10.9
4	女性問題、男女共同参画への対応	0	0.0	0	0.0	3	1.7	2	0.8	5	1.0
5	人権問題への対応	1	1.2	18	11.5	1	0.6	14	5.5	7	1.5
6	ボランティア活動	0	0.0	9	5.7	2	1.1	2	0.8	12	2.5
ものづくり	7	特産・土産品開発、コミュニティビジネスおこ	0	0.0	0	0.0	0	0.0	3	1.2	4	0.8
8	消費者教育	0	0.0	0	0.0	1	0.6	1	0.4	0	0.0
9	キャリア教育	0	0.0	1	0.6	2	1.1	1	0.4	4	0.8
まちづくり	10	伝統・文化の継承	2	2.4	4	2.5	3	1.7	3	1.2	15	3.1
11	地域の生活環境・景観等への対応	1	1.2	1	0.6	4	2.3	3	1.2	5	1.0
12	地域の防災や安全確保等への対応	0	0.0	2	1.3	2	1.1	2	0.8	6	1.3
13	自然環境・地球環境等への対応	1	1.2	2	1.3	3	1.7	4	1.6	4	0.8
ネットワークづくり	14	学校教育との連携・融合	9	11.0	15	9.6	3	1.7	6	2.4	47	9.8
15	地域との連携	11	13.4	23	14.6	15	8.6	68	26.7	31	6.5
16	民間の教育・学習機関との連携	0	0.0	0	0.0	1	0.6	0	0.0	2	0.4
17	社会教育関係者間の連携	1	1.2	3	1.9	1	0.6	1	0.4	10	2.1
18	情報化への対応	0	0.0	1	0.6	2	1.1	1	0.4	1	0.2
19	国際化への対応	0	0.0	0	0.0	1	0.6	1	0.4	0	0.0
その他	20	その他の学習・教育テーマ	2	2.4	4	2.5	3	1.7	2	0.8	5	1.0
21	その他の学習・教育テーマその2	0	0.0	1	0.6	0	0.0	0	0.0	0	0.0
不明	10	12.2	3	1.9	12	6.9	6	2.4	33	6.9
全体	82	100.0	157	100.0	174	100.0	255	100.0	478	100.0