Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
出が懸念される。

大卒の就職状況を男女別に分けて見ると、男性において特に県外志向が強くなっている。2011年3月卒の男子生徒は県外よりも県内志向が強かったが、2012年3月卒の県内就職希望者は大幅に減少している。内定者数で見ても県内の就職者数の増加率に比べて、県外の就職者数の増加率の方が高い。

このように、宮城県の大卒者では男性を中心に県外への就職者数が増加している。2010年3月卒の県内の内定者が5338人、県外の内定者が6223人と県外の企業への内定者がもともと高い水準であったため、今後も県外への就職希望が続く場合、労働者の長期的な減少が懸念される。前節でも確認したように高い人的資本は生産性の向上には不可欠な要素である。魅力ある都市として早期に復興することで、若者の流出を止めることが重要である。

## ●宮城県、福島県では中・高卒においても県外に就職を希望する者が大幅増

次に、高卒・中卒の就職状況についても確認しよう（第2－2－24図）。

宮城県や福島県では既述の宮城県の大卒同様、2012年3月卒の高卒・中卒の県外への就職希望が3割程度増と大幅に増加している。県内への就職希望も同様に大きく減少しており、両県においては県外志向の上昇がはっきりと読み取れる。内定者数も、宮城県や福島県においては、県外の企業への内定者の伸びが圧倒的に高く、多くの高卒・中卒の若い労働力が県外に流出している。

一方、岩手県においては就職先の希望の県内、県外の差があまりなく、内定者数の伸び率も県内、県外ともに同じ程度の伸びとなっており、若手労働者の大幅な流出は発生していないと考えられる。

## ● 福島県では原子力発電所に近い地域で高卒・中卒者が県内への就職希望が大幅に減少

最後に、福島労働局「新規高等学校卒業者の就業紹介状況について」を利用し、福島県を会津地域（西部）、中通り地域（中部）、浜通り地域（東部）に分けて、先ほど確認した高卒・中卒の就職状況について確認する（第2－2－25図）。

まず、2012年3月卒の高卒・中卒の学生の県内企業への就職希望状況を見ると、原子力発電所に近い浜通り地域において大幅にマイナスとなっている。その結果、県内企業への内定者数も大きく減少しており、原子力発電所事故の影響が若者の就職にも大きな影響を与えている。一方、会津地域や中通り地域においては、県内の就職希望者が前年から減少しているものの、高い労働需要もあり県内の企業の内定者の減少は小幅となっており、同じ福島県においても地域により状況が異なる。

若者の流出は労働力人口の長期的な衰退を招き、経済活動に大きな影響を及ぼす。若者の被災3県内への就職希望が高まるよう、復興の早期化が望まれる。
第2－2－24図 被災3県の2011年及び2012年3月卒の高校・中学新卒者数

震災後、県外への求職者、内定者数が増加

（備考）１．各県労働局「新規高等学校卒業者の職業紹介状況について」により作成。

2．平成23年3月卒については、震災の影響により3月末時点の数値が未公表のところがある。このため、岩手県は1月時点、宮城県は2月時点、福島県は3月時点の数値を使用している。
第2－2－25図 福島県の2011年及び2012年3月卒高校・中学新卒者数の地域別動向

震災後、中通り地域を中心に県外への求職者、内定者数が増加

中通り地域

浜通り地域

（備考）1．福島労働局「新規高等学校卒業者の職業紹介状況について」により作成。

2．数値は3月末時点の数値を使用している。
凡 例
一	水系	流域界	●	爨 爨 用 水 隅 傢	井户
二	河川·流域界等	流域界	—	—	用水路·排水路
三	河流域界等	一级河川	↑	↑	自然取水
四	河流域界等	二级河川	↑	↑	樋門樋管
五	河流域界等	その他の河川·水路	—	—	取水堰
六	河流域界等	国管理区間	↑	↑	水力発電所
七	河流域界等	海、湖、池等の水部	—	—	用水路
八	河流域界等	降水量観測所	↓	↓	自然排水
九	河流域界等	水位観測所	↑	↑	樋門樋管
十	河流域界等	流量観測所	↑	↑	ポンプ場
十一	河流域界等	地下水位観測所	—	—	下水処理場
十二	河流域界等	水質調査地点	—	—	排水路
十三	河流域界等	自然取水	—	—	下水処理区域
十四	河流域界等	樋門樋管	↑	↑	自然取水
十五	河流域界等	取水堰	↑	↑	樋門樋管
十六	河流域界等	集水埋渠等	↑	↑	ポンプ場
十七	河流域界等	その他の取水施設	—	—	取水堰
十八	河流域界等	湧泉	—	—	集水埋渠等
十九	河流域界等	井戸	—	—	湧泉
二十	河流域界等	ポンプ場	—	—	井戸
二十一	河流域界等	净水場、配水池	—	—	净水場、配水池
二十二	河流域界等	用水供給幹線(導水路)	—	—	用水路
二十三	河流域界等	用水供給幹線(工事中)	—	—	河道横断の水門
二十四	河流域界等	用水路	—	—	水道用ダム
二十五	河流域界等	上水道給水区域	—	—	工業用ダム
二十六	河流域界等	簡易水道給水区域	—	—	農業用ダム
二十七	河流域界等	専用水道給水区域	—	—	水力発電用ダム
二十八	河流域界等	自然取水	—	—	多目的ダム
二十九	河流域界等	自然排水	—	—	洪水調節ダム
三十	河流域界等	樋門樋管(取水)	—	—	水道用ダム(工事中)
十	河流域界等	樋門樋管(排水)	—	—	工業用ダム(工事中)
十	河流域界等	ポンプ場(取水)	—	—	農業用ダム(工事中)
十	河流域界等	ポンプ場(排水)	—	—	水力発電用ダム(工事中)
十	河流域界等	取水堰	—	—	多目的ダム(工事中)
十	河流域界等	集水埋渠等	—	—	洪水調節ダム(工事中)
十	河流域界等	湧泉	—	—	水道用溜池
十	河流域界等	井戸	—	—	工業用溜池
十	河流域界等	净水場、配水池	—	—	農業用溜池
十	河流域界等	用水路	—	—	水力発電用溜池
十	河流域界等	受益地区	—	—	その他の溜池
十	河流域界等	自然取水	—	—	国有林水源涵養保安林
十	河流域界等	自然排水	—	—	民有林水源涵養保安林
十	河流域界等	樋門樋管(取水)	—	—	工業用地下水規制区域
十	河流域界等	樋門樋管(排水)	—	—	建物用地下水規制区域
十	河流域界等	樋門樋管(取水·排水)	—	—	条例地下水規制区域
十	河流域界等	ポンプ場(取水)	—	—	水田·畑地
十	河流域界等	ポンプ場(排水)	—	—	畑地かんがい区域
十	河流域界等	ポンプ場(取水·排水)	—	—	都道府県界
十	河流域界等	取水堰	—	—	郡市界
十	河流域界等	集水埋渠等	—	—	町村界
十	河流域界等	湧泉	—	—	水田·畑地

「この地図の作成に当っては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を複製及び数値地図25000(空間データ基盤)を使用したものである。

(承認番号 平17総複第815号、平17総使第605号)」
我が国経済は、景気回復の期間からみれば、すでに、高度経済成長期のいざなぎ景気を超えているが、経済の成長は、輸出と設備投資に牽引され、消費支出は力強さを欠いている。企業収益の増加が大きいが、これら企業部門で先行している回復を、雇用の拡大、賃金の上昇、労働時間の短縮へとバランスよく配分することによって、勤労者生活を充実させ、社会の安定を基盤とした持続的な経済発展を実現させていくことが求められる。

また、我が国社会は、2005年には人口減少へと転じ、労働力供給も次第に抑制されていくと見込まれる。こうした下で、今後においても持続的な経済発展を実現していくためには、着実な経済成長の達成が不可欠であり、労働生産性の向上と就業率の向上とに積極的に取り組む必要がある。

人口減少へと転じた我が国が、社会の活力を維持し、今後も持続的な経済発展を実現していくためには、一人ひとりが仕事と生活の調和のとれた働き方のもとで、実りある職業生活を実現していくことが大切である。「平成19年版労働経済の分析」では、「ワークライフバランスと雇用システム」と題し、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を図る観点から、近年の賃金、労働時間、雇用管理の動向やそれらの勤労者生活への影響を分析するとともに、雇用システムの行方を展望しながら、今後に向けた課題を検討することとした。

## 目次

## 一 ワークライフバランスと雇用システム一

第1章 労働経済の推移と特徴 …… 1
第1節 雇用、失業の動向 …… 1
第2節 賃金、労働時間の動向 …… 5
第3節 物価、勤労者家計の動向 …… 7

第2章 人材マネジメントの動向と勤労者生活 …… 9
第1節 企業経営と人材マネジメント …… 9
第2節 雇用管理と勤労者生活 …… 13
第3節 働き方の変化と勤労者生活 …… 17
第4節 ワークライフバランスの各国の動向 …… 21

第3章 変化する雇用システムと今後の課題 …… 23
第1節 経済・経営環境と労働条件 …… 23
第2節 雇用システムと勤労者生活 …… 27
第3節 ワークライフバランスと雇用システムの展望 …… 31

まとめ …… 35
## 3 勧告事案の法令違反等の内容別内訳一覧表

(单位：社，人)

法令追反等の内容	会社個人の別	平成4/75/6	平成5/76/6	平成6/77/6	平成7/78/6	平成8/79/6	平成9/710/6	計
向い呑み及び呑行為(証取法第47条及び証取法第129条)第1項	会社	1	5	6
個人	3	3
取引報告呑を交付せず、又は虚偽の記載をした取引報告呑を交付する行為(証取法第48条)	会社	1	1
個人	3	3
断定的判断を提供して勧務する行為(証取法第50条第1項第1号)	会社
個人	1	1
取引一任拡定取引の契約を締結する行為(証取法第50条第1項第3号)	会社	6	6
個人	1	7	3	6	7	27	51
有価証券の光買に関し虚偽の表示をする行為(証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第1号)	会社
個人	1	2	3
特別の利益を提供することを約して勧務する行為(証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第2号)	会社	1	2	1	4
個人	1	13	4	18
作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の光買等をする行為(証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第3号)	会社	1	1	2
個人	1	1
作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の光買等の受託をする行為(証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第3号)	会社	1	3	4
個人	2	13	1	1	17
投機的利益の追求を目的とした有価証券の光買取引(証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号)	会社
個人	5	3	2	2	11	23
安定操作期間内の自己の計算による買付け(外証法第21条第4項で準用する証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第6号)	会社	1	1
個人
親銀行の使用人とともに同一の顧客を訪問する行為(証取法第50条の2第3号に基づく)健全性省令第2条の2第4号	会社	1	1
個人	1	1
発行者に関する非公開情報を親法人等から受領する行為(証取法第50条の2第3号に基づく)健全性省令第2条の2第8号	会社
個人	1	1
損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為(証取法第50条の3第1項第3号(平成4年法律第87号が5年4月1日から施行されるまでは第50条の2第1項第3号)	会社	1	6	7
個人	14	1	37	52
有価証券の売買その他の取引につき,当該有価証券について生じた損失を負担することを約して勧務する行為(旧証取法第50条第1項第3号)	会社	1	2	3
個人	15	5	20
外務員の職務に関する者しく不適当な行為(外務員の,名義貨し,仮名取引の受託等を含む不適切な行為が証取法第64条の3第1項第2号の「外務員の職務に関する者しく不適当な行為」に該当	会社
個人	1	1	2
有価証券を有しないでその売付けをする行為(証取法第162条第1項第1号)	会社	1	1
個人
重要な水項につき虚偽の記載のある有価証券報告啓の提出(証取法第197条第1号及び第24条第1項	会社	1	1
個人	3	3
計	会社	2(1)	7(6)	0(0)	3(3)	0(0)	25(14)	37(24)
個人	4(4)	55(45)	6(6)	24(23)	13(12)	97(84)	199(174)

(注)1 会社とは，助告の対象となった法令追反等の行為が，会社の行為として助告された証券会社をいう。

2 個人とは、働告の対象となった法令追反等の行為が、個人の行為として働告された役職員をいう。

3 会社または個人において，複数の法令違反等が認められた場合は，それぞれ計上している。なお，括弧背きは，重複を除いた実数である。

4 装記の外に，内部管理上の問題として3社に拠告を行っている。
## 2 —3 建議実施状況一覧表

## 1 建議実施件数一覧表

(单位：件)

区分	4年7月～5年6月	5年7月～6年6月	6年7月～7年6月	7年7月～8年6月	8年7月～9年6月	9年7月～10年6月
検査結果に基づく建議	-	-	-	-	-	-
犯則事件調査の結果に基づく建議	-	1	-	-	-	1

## 2 建議事案の概要一覧表

建議年月日	建議の内容	措置の状況
6.6.14	重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報告書の提出の嫌疑に係る犯則事件の調査の結果，店頭売買有価証券の登録審査について問題点が認められたので，証券業協会の店頭売買有価証券の登録に関する規則等について，会員証券会社等による厳正かつ深度ある登録審査を確保し，投資者保護に十全を期す観点から，必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	日本証券業協会は，登録審査に関し，①証券会社と公認会計士等との十分な連携，②審査項目の見直し，③申請会員と協会の連携等の改善策を講じている。
9.12.24	大手証券会社による損失補てん事件について，犯則事件の調査等を行った結果，法令遵守のための内部管理に関して問題点が認められたので，委託注文と自己の計算による取引の区分の制度化等，法令遵守のための内部管理体制の充実・強化の観点から，必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	各取引所では，株式の売買等について，証券会社に対して自己・委託の別の入力を義務づける措置を講じ，実施済である。
## 2 —4 檢查実施状況一覧表

## 1 検査実施状況

区 分	4年7月～5月6月	5年7月～6年6月	6年7月～7年6月	7年7月～8年6月	8年7月～9年6月	9年7月～10年6月
証券会社檢查	84社	87社	85社	86社	83社	79社
国内証券会社(委員会)(財務局等)	78社(9社)(69社)	79社(9社)(70社)	79社(10社)(69社)	84社(9社)(75社)	80社(12社)(68社)	72社(7社)(65社)
外国証券会社(委員会)(財務局等)	6社(6社)(0社)	8社(8社)(0社)	6社(6社)(0社)	2社(2社)(0社)	3社(3社)(0社)	7社(7社)(0社)
支店単独檢查	17支店	17支店	22支店	15支店	26支店	31支店
証券業務の認可を受けた金融機関(委員会)(財務局等)	11機関(3機関)(8機関)	13機関(3機関)(10機関)	11機関(1機関)(10機関)	10機関(0機関)(10機関)	7機関(0機関)(7機関)	0機関(0機関)(0機関)
金融先物取引業者(委員会)(財務局等)	0機関(0機関)(0機関)	0機関(0機関)(0機関)	0機関(0機関)(0機関)	0機関(0機関)(0機関)	0機関(0機関)(0機関)	1機関(0機関)(1機関)
自主規制機関(委員会)(財務局等)	0機関(0機関)(0機関)	0機関(0機関)(0機関)	0機関(0機関)(0機関)	0機関(0機関)(0機関)	0機関(0機関)(0機関)	1機関(1機関)(0機関)

(注) 1 上記の計数は，着手件数である。

2 「支店単独検査」とは、支店の検査のみを実施するものである。
## 2 1 検査対象当たりの延べ検査投入人員

(单位：人·日)

区 分	4年7月～5年6月	5年7月～6年6月	6年7月～7年6月	7年7月～8年6月	8年7月～9年6月	9年7月～10年6月
国内証券会社	103	111	108	107	109	111
外国証券会社	60	43	47	105	81	49
証券業務の認可を受けた金融機関	16	20	15	14	12	-
金融先物取引業者	-	-	-	-	-	20
自主規制機関	-	-	-	-	-	85

(注) 臨店期間分について算出したものである。
## 3 検査結果の状況

(单位：杜，機関)

区 分	4年7月～5月6月	5年7月～6年6月	6年7月～7年6月	7年7月～8年6月	8年7月～9年6月	9年7月～10年6月
検査終了会社及び機関数	56	117	78	109	86	97
証券会社	49	104	64	99	79	96
証券業務の認可を受けた金融機関	7	13	14	10	7	1
問題点が認められた会社及び機関数	45	90	35	57	38	74
取引ルール関係	25	60	29	42	34	73
営業姿勢関係	30	59	17	17	10	11
内部管理体制関係	34	63	12	19	15	48

(注)1 「検査終了会社及び機関数」とは，当該検査年度中に検査結果通知替を交付し，検査が終了した会社・機関の数をいう（前検査事務年度着手分を含む）。

2 「問題点が認められた会社及び機関数」とは，検査結果通知書において問題点を指摘した会社・機関の数をいう。

3 「取引ルール関係」、「営業姿勢関係」及び「内部管理体制関係」は、各々の項目で問題点が認められた会社・機関の数をいう。したがって、各項目で重複する会社・機関があるため、各項目の合計と「問題点が認められた会社及び機関数」の数値とは一致しない。
2—5 取引審查実施状況一覧表

(单位：件)

区 分	4年7月～5年6月	5年7月～6年6月	6年7月～7年6月	7年7月～8年6月	8年7月～9年6月	9年7月～10年6月
価格形成に関するもの	154	162	111	158	113	124
内部者取引に関するもの	12	50	62	54	74	59
その他	4	5	22	3	9	20
合計	170	217	195	215	196	203
委員会財務局等	75	102	107	132	115	112
95	115	88	83	81	91
## 2 －6 金融監督庁長官（大蔵大臣）の行う金融機関等の検査実施状況一覧表

## 1 金融機関等の検査実施状況

区 分	4年7月～5年6月	5年7月～6年6月	6年7月～7年6月	7年7月～8年6月	8年7月～9年6月	9年7月～10年6月
金 融 機 関 等 檢 查	249機関	282機関	285機関	285機関	315機関	239機関
銀 行	52行	63行	61行	83行	98行	55行
信 用 金 庫	188金庫	211金庫	215金庫	194金庫	199金庫	172金庫
保 險 会 社	9社	8社	9社	8社	18社	12社
外 国 為 替 檢 查	54機関	65機関	71機関	78機関	113機関	35機関
外 国 為 替 公認銀行	47行	58行	65行	75行	105行	35行
商 社 等	7社	7社	6社	3社	8社	0社
証 券 会 社 等 檢 查	191社	164社	176社	182社	172社	147社
証 券 会 社	100社	90社	102社	102社	106社	97社
証券投資信託委託会社	4社	4社	4社	7社	3社	1社
投資顧問会社	87社	70社	70社	73社	63社	49社

(注) 上記の計数は，着手件数である。
## 2 1 検査対象当たりの延べ検査投入人員

(单位：人·日)

区 分	4年7月～5年6月	5年7月～6年6月	6年7月～7年6月	7年7月～8年6月	8年7月～9年6月	9年7月～10年6月
(金融機関等検査)
銀 行	133	115	124	138	113	139
信 用 金 庫	59	58	59	64	68	75
保 險 会 社	88	84	107	83	110	106
(平 均)	(77)	(70)	(72)	(83)	(82)	(95)
(外国為替検査)
外国為替公認銀行	54	39	39	45	30	30
商 社 等	13	13	23	13	34	42
(平 均)	(48)	(36)	(37)	(44)	(30)	(31)
(証券会社等検査)
証 券 会 社	37	48	39	40	45	57
証券投資信託委託会社	46	67	75	34	75	82
投資顧問会社	8	9	10	9	10	8
(平 均)	(21)	(29)	(24)	(28)	(33)	(42)

(注) 臨店期間分について算出したものである。
## 2 －7 金融監督庁長官（大蔵大臣）の行う金融検査の在り方の基本的な転換について

大蔵省は，平成10年3月31日，金融機関による資産の自己査定及び外部監査の活用を前提とする早期是正措置が4月から導入されることに加え，最近の一連の不祥事により大きく損なわれた金融検査・監督に対する信頼を一刻も早く回復させ，真に厳正で実効性ある金融検査を早急に確立するために，従来のきめ細かい事前指導を中心とする行政に即応したこれまでの検査体制・手法について抜本的な見直しを行い，検査の基本的な在り方を転換することとし，新たな金融検査の実施上の基本事項（「新しい金融検査に関する基本事項について」）を定めた。

## 「新しい金融検査に関する基本事項について」の概要

### 1. 新検査方式の対象

新検査方式は，金融検査部が所掌する金融機関等検査について適用する。

## 2 ．新検査方式の基本的な考え方

## (1) 検査による実態把握の主眼

金融機関等における自己責任原則の徹底を前提として，金融機関等による自己査定の正確性及び償却・引当の適切性等についての実態把握と，金融機関等が健全かつ適切な業務運営を確保する上で遵守すべき法令等のルールの遵守状況等についての事後的な実態把握に主眼を置く。

## (2) 的確かつ効率的・効果的な検査の実施

公認会計士等の監査機能の一層の活用や，金融機関等の経営実態等に応じて検査頻度に繁閑を設ける等の重点的・機動的な検査
を実施するほか，日本銀行が実施する考查との十分な連携を確保する。さらに，金融機関等の事務負担をも考慮し，効率的・効果的な検査資料の徴求に努める。

## (3) 検査の実効性の確保

上記(1)を踏まえ，金融機関等に係る実効性ある実態把握に務め，問題点が存すると認められる場合には，その旨を的確に指摘するとともに，状況に応じ，監督部局と緊密に連携しつつ法令等に基づき厳正に対処する。

### 3. 新検査方式に係る体制の整備・確立

実地研修の有効活用等研修の充実・強化や，民間専門家の登用，主要国監督当局との交流等を図る。また，検査計画の策定及び検査班の編成に当たっては，急激な資産内容の悪化等に対応しうる機動的な検査班を編成する等の機動的・重点的な対応に努めるほか，検査官の養成にも十分配慮する。

さらに，金融機関等に関する資料・データ等を収集・整理し，検査班に対する指導・助言・回答等を効果的・効率的に行うため，検査支援体制を拡充・強化する。

### 4. 新検査方式実施の要点

## (1) 検査実施上の区分

金融機関等による自己査定の正確性等について実態把握する「資産内容の健全性に係る検査」と、ルール遵守体制やリスク管理体制について実態把握する「ルール遵守状況、リスク管理状況等に係る事後的確認検査」は、原則として一体的に実施するが、金融機関等の経営の健全性の状況等に応じ、別々に実施することを含め、機動的・弾力的に対応する。
## (2) 検査実施上の具体的な要点

## ① 検査手続

検査は，予告した後に実施することを基本とし，ルール遊守等にかかる実効性ある実態把握のために必要と認められる場合には，無予告（抜き打ち）で検査を実施する。なお，検査の実施を予告した日から検査の開始日（検査着手日）までの間には，合理的な期間を置く。

## ② 徵求資料

検査に関する資料の提出を求めるに当たっては，的確に検査を実施する上での必要性のほか，金融機関の事務負担をも考慮し，資料の内容・性格に応じて作成基準日を異なるものとするほか，必要とする記載内容等を満たす限り，様式のいかんを問わず，極力，金融機関等の既存資料を活用する。

## ③ 臨店檢查

支店，本店又は各本部において，必要に応じ，現物検査（財産及び重要書類等の管理状況等を現物で把握する），及び実施検査（資産内容の健全性，ルール遵守状況等について原資料等に基づき実態把握する）を実施する。

## ④ 本部検査

イ．個別の債務者の自己査定関連資料から抽出した資料に基づき，その正確性及び自己査定結果による償却・引当の適切性につき，実態把握する。

口．現物検査，実地検査及び自己査定の正確性等の実態把握を通じ，把握・確認した事項，問題点等を踏まえ，担当者等から状況説明を受けるとともに，経営陣としての当該問題点等に関する認識を確認し，今後の改善方策等について見解等を求める。
ハ．必要に応じ，被検査金融機関等又は被検査金融機関等及び外部監査人の同意を得て，外部監査結果等を活用するほか，外部監査人との意見交換を行う。

## ⑤ 本部検査の締め括りに当たっての質問・応答

本部検査の締め括りに当たっては，主要役員等との間で，検査を通じ実態把握した事項，問題点等について，確認のための質問・応答等を行う。

## (3) 検査結果の取りまとめ

本部検査締め括り後速やかに，検査を通じ実態把握した事項，問題点等を取りまとめ検査結果通知書を作成し，金融機関等に交付する。検査結果通知書においては，新検査方式への転換の基本的考え方に則して，的確かつ簡潔な指摘を行うものとする。

### 5. 经过描置等

本通達は，平成10年4月1日から施行し，同日以降を検査基準日とする検査について適用する。

早期是正措置制度導入直後の経過的な対応として，自己査定の正確性等に係るデータの収集等に資するため，短期間で，かつ，部分的な検査を実施する。
## 第 23 章 金融監督国際機構

金融庁は、金融機関の活動や金融取引の国際化等に的確に対応するため、各国の規制・監督当局により構成される業態別又は業態横断的な国際会議に積極的に参画している。その主要なものとして、業態別には、バーゼル銀行監督委員会、証券監督者国際機構（IOSCO）及び保険監督者国際機構（IAIS）が、また、業態横断的には、ジョイント・フォーラムが挙げられる。これらの会議においては、国際的な金融システムの安定を図る観点から、金融機関の監督等に関する国際的な原則・指針等の策定が行われており、我が国としては、国際的なリーダーシップを発揮すべく、積極的な貢献に務めている。

## 第1節 バーゼル銀行監督委員会

## I 概要

### 1. 沿革

バーゼル銀行監督委員会（Basel Committee on Banking Supervision、以下「バーゼル委員会」という。）は、1974年6月の西ドイツ・ヘルシュタット銀行破綻に伴う国際金融市場の混乱を受けて、1975年、G10中央銀行総裁会議によって設立された。バーゼル委員会の会合は、主としてスイスのバーゼルにある国際決済銀行（BIS：Bank for International Settlements）本部において年4回程度開催されており、事務局もBIS内に設置されているが、中央銀行の集まりであるBISとは独立した存在として位置付けられている。

### 2. 目的

バーゼル委員会は以下の3つをその主要な活動目的としている。

① 特定の銀行監督問題に関する話し合いの場の提供

② 国際的に活動する銀行の海外拠点に関する各国当局間の監督責任の分担の調整

③ 国際的に活動する銀行の自己資本比率規制等、共通の監督基準の設定

## 3 ．組織（資料23-1-1參照）

## (1) メンバーシップ

バーゼル委員会は、日本、ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、スペイン、スウェーデン、スイス、英国及び米国の銀行監督当局及び中央銀行から構成され、我が国からは、金融庁及び日本銀行が出席している。バーゼル委員会の議長については、2003年5月から2006年6月までスペイン中央銀行のカルアナ総裁が務めていたが、2006年7月にはオランダ中央銀行のウェリンク総裁が新しく議長に就任した。
## （２）小委員会の構成

バーゼル委員会の下には、自己資本比率規制見直しタスクフォース、新規制実施作業部会、会計タスクフォース、コア・プリンシプル・リエゾン・グループ等が設置されており、それぞれバーゼル委員会に参加している各国監督当局及び中央銀行の専門家等により構成されている。我が国としても、バーゼル委員会に設置されている全ての小委員会に専門家等を出席させ、国際的な銀行監督ルールの策定や銀行の健全なリスク管理指針の確立等に積極的な貢献を行っている。

### 4. 性格

バーゼル委員会は、国際的な監督権限を有しておらず、その合意文書等も法的拘束力を有するものではない。しかしながら、バーゼル委員会が公表している監督上の基準・指針等は、各国の監督当局がより実効性の高い銀行監督を行うための環境整備に資するものとして、世界各国において幅広く取り入れられている。

## Ⅱ 活動狀況

### 1 \. 概要

バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点から、以下のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。

① 銀行の自己資本の適切性に関する基準

②銀行の海外拠点監督上の原則

③ 実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則

④ 銀行のリスク管理に関する各種指針

17 事務年度における主な活動は、以下の通りである。

## 2 ．新しい自己資本比率規制（バーゼルⅡ）の枠組みの策定と実施

## (1) バーゼルⅡの枠組みの策定

自己資本比率規制（BIS規制）は、国際的に活動を行っている銀行の健全性に関する基準であり、銀行システムの健全性及び銀行間の競争条件の公平性の確保の観点から、バーゼル委員会が、1988年に初めて国際的な統一基準として策定したものである。バーゼル委員会は、2004年6月に、バーゼルⅡの枠組文書である「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化：改訂された枠組み」を公表しているが、当時において継続検討案件とされていた銀行のトレーディング勘定等の取扱いについても、2005年7月には枠組文書を公表し、国際的な規制上の枠組み作りはひとまず完了した。

(注) バーゼルⅡにおけるトレーディング勘定等の取扱いについては、証券監督者国際機構（IOSCO）と共同で検討が進められた。
## (２) バーゼルⅡの実施

バーゼルⅡは、我が国においては、2007年3月末（最も先進的な手法については2008年3月末）から実施される予定となっているが、バーゼル委員会では、新規制実施作業部会（AIG: Accord Implementation Group）において、バーゼルⅡの実施をめぐる諸課題についての議論や監督当局間の情報交換が行われており、我が国も積極的に参加している。こうした議論の結果を踏まえ、バーゼル委は、2005年7月、景気後退期を反映したデフォルト時損失率（LGD）の計測に関する監督上のガイダンスを公表したほか、2006年6月には、国際的に活動する銀行の母国当局及び現地当局が、バーゼルⅡをクロスボーダーで実施していく上で必要な情報を円滑に共有していくための一般的な諸原則を盛り込んだペーパーを公表している。

また、バーゼルⅡをクロスボーダーで円滑に実施していくためには、国際的に活動する銀行グループの母国当局と現地当局とが緊密に連携・調整していくことが不可欠であり、17事務年度においては、邦銀の海外拠点を監督している海外当局との意見交換会の実施やバーゼルⅡのクロスボーダー実施に係るケース・スタディ等に積極的に取り組んだ。

さらに、バーゼルⅡの実施が邦銀の所要自己資本に与える影響度を調べるため、主としてバーゼルⅡ実施当初より内部格付手法（ＩＲＢ）の採用を目指している金融機関を対象に、2005年9月末のデータに基づく定量的影響度調査（ＱＩＳ５）も実施した。

（注）バーゼル委員会は、2005年秋より実施していた定量的影響度調査（QIS5）の結果に基づき、2006年5月に、内部格付手法（IRB）の信用リスク・アセット額に対するスケーリング・ファクター（掛け目）の暫定値（1.06）を変更しない旨を決定するとともに、同年6月には当該QIS5の結果を公表している。

## 3 ．バーゼル・コア・プリンシプルの見直し

バーゼル委員会は、1996 年 6 月のリヨン・サミットの G7 コミュニケを受け、金融システムの安定性を強化する目的から、1997 年 9 月、「実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則（バーゼル・コア・プリンシプル）」を策定した。コア・プリンシプルは、16 の新興市場諸国・地域の監督当局等との緊密な協力の下に作成されたものであり、各国の銀行監督が実効的なものであるために不可欠と考えられる「25 の基本原則」を示している。また、バーゼル委員会は、1998 年 10 月の世界銀行監督者会議においてコア・プリンシプルが採択されたことを受け、その遵守状況の調査・実施を促すため、非 G10 諸国の監督当局とともにコア・プリンシプル・リエゾン・グループを結成し、1999 年 10 月には、遵守状況の具体的な評価基準となる「コア・プリンシプル・メソドロジー」を公表した。同メソドロジーは、銀行監督当局自身による自己評価はもちろん、国際通貨基金（IMF）や世界銀行といった国際機関によるレビューにも活用されている。
コア・プリンシプル及び同メソドロジーについては、IMFの「金融セクター評価プログラム」(FSAP)等を通じた国際機関による評価実績の蓄積や、近年におけるリスク管理実務及び監督手法の発展等を適切に反映する観点から、見直し作業が現在進められており、我が国としても担当作業部会に職員を派遣するなど、草案段階から積極的な貢献を行っている。バーゼル委員会は、2006年4月にコア・プリンシプル及び同メソドロジーの改訂案を市中協議文書として公表した。

## 4 ．銀行のリスク管理に関する指針

バーゼル委員会は、銀行の健全なリスク管理のあり方等について幅広く議論を行い、その結果を監督上の指針（サウンド・プラクティス・ペーパー）として取りまとめている。最近においては、銀行組織にとってのコーポレート・ガバナンスの強化（2006年2月）貸出金の健全な信用リスク評価（同年6月）銀行による金融商品への公正価値オプションの利用（同年6月）といった論点に関するペーパーを、それぞれ公表した。

## 5 ．世界銀行監督者会議

バーゼル委員会が中心となり、世界各地域の銀行監督当局の代表が集まる世界銀行監督者会議（ICBS: International Conference of Banking Supervisors）が2年に1度開催されており、本年10月には、メキシコのメリダにて第14回会合の開催が予定されている。なお、前回ICBSは、2004年9月、スペインのマドリッドにて開催され、「バーゼルⅡの実施」及び「会計制度と銀行監督の関係」をテーマとするパネル・ディスカッション等において、世界各国の当局関係者が活発な意見交換を行った（我が国からは、金融庁及び日本銀行が出席）。
## 第 2 節 証券監督者国際機構( I O S C O)

## I 概要

### 1. 沿革及び現状

(1) 証労監督者国際機構(International Organization of Securities Commissions: IOSCO)は、116の国・地域（2006年6月末現在）の証労監督当局、証労取引所等から構成される国際的な機関である。加盟機関の総数は、普通会員（Ordinary Member：証労規制当局）、準会員（Associate Member：その他当局）及び協力会員（Affiliate Member：自主規制機関等）あわせて183機関（2006年6月末現在）となっている

（２）ＩＯＳＣＯの前身は、米国及びカナダが、ラテン・アメリカ諸国の資本市場育成のため、これら諸国の証労監督当局や証労取引所等の指導を目的として1974年に発足した「米州証労監督者協会」である。その後、1983年に米州域外の国々も加盟できるように規約が改正され、1986年のパリにおける第11回年次総会で名称が現在のＩＯＳＣＯに改められ、現在に至っている。

（３）我が国は、1988年11月のメルボルンにおける第13回年次総会で、当時の大蔵省が普通会員としてIOSCOに加盟した。現在は、金融庁が、2000年7月の発足と同時にそれまでの金融監督庁（準会員）及び大蔵省（普通会員）の加盟地位を承継し、我が国からの普通会員となっている。その他、1993年10月のメキシコ・シティーにおける第18回年次総会で準会員として加盟した証券取引等監視委員会のほか、商品先物取引を所掌している経済産業省及び農林水産省が準会員、東京証券取引所、大阪証券取引所及び日本証券業協会が協力会員となっている。

（４）ＩＯＳＣＯは毎年１回年次総会を開催しており、２００６年６月には第３１回年次総会が香港で開催された。次回の第３２回総会は、２００７年にインドで開催される予定である。なお、我が国においても、１９９４年１０月に東京で第１９回年次総会が開催されている。

(５)ＩＯＳＣＯの本部事務局は、1986年から2000年末までモントリオール(カナダ)に、2001年1月からはマドリード（スペイン）に置かれている。

### 2. 目的

IOSCOは、以下の4つを目的としている。

① 公正・効率的・健全な市場を維持するため、高い水準の規制の促進を目的として協力すること。

② 国内市場の発展促進のため、各々の経験について情報交換すること。

③ 国際的な証券取引についての基準及び効果的な監視を確立するため、努力を結集すること。
④ 基準の厳格な適用と違反に対する効果的な法執行によって市場の健全性を促進するため、相互に支援を行うこと。

## 3 ．組織（資料23-2-1參照）

## (1) 代表委员会

代表委員会（Presidents’ Committee）は、すべての普通会員の代表者によって構成され、IOSCOの目的達成のために必要なすべての事項についての決定権限を有する。代表委員会は、年1回、年次総会時に開催される。代表委員会の下には、理事会（Executive Committee）及び地域委員会（Regional Committee）が置かれている。

## （2） 理事会

理事会（Executive Committee）は、専門委員会議長、新興市場委員会議長、各地域委員会議長、各地域委員会選出会員及び代表委員会により選出された9普通会員で構成され、IOSCOの目的達成のために必要なすべての決定を行う。理事会は、年次総会時を含め、年3回程度開催される。現在の議長はニュージーランドである。金融庁は、代表委員会選出理事の一人である。

理事会の下には、専門委員会（Technical Committee）新興市場委員会（Emerging Markets Committee）及び原則実施作業部会（Implementation Task Force）が置かれている。また、自主規制機関等により構成される自主規制機関諮問委員会も置かれている。

## （3） 専門委員会

専門委員会は、理事会により1987年5月に設置された委員会であり、現在は15の先進国・地域の普通会員で構成されている。専門委員会は、証券分野についての国際的な規制上の課題等について検討・調整を行うなど、IOSCOの活動に関し実質的にその中心的な役割を担っている。専門委員会は、年次総会時を含め年3回程度開催される。現在の議長はフランスである。

専門委員会の下には、5つの常設委員会（ＳＣ：Standing Committee）が設けられており、専門的・実務的な議論が行われている。また、2001年の米国エンロン社等の経営破たんを受けて、証券市場の基盤に関わる諸問題を検討するため、2002年3月、専門委員会の下に、主要証券当局の議長またはその代理クラスから成る議長委員会（Chair's Committee）が設置された。その他、専門委員会の下には、特に専門性の高い課題について検討を行うため、幾つかの作業部会が置かれることもある。

## （4） 地域委员会

代表委員会の下には、アジア・太平洋地域委員会、米州地域委員会、ヨーロッパ地域委員会、アフリカ・中東地域委員会の4つの地域委員会が置かれており、それぞれの地域固有の問題が議論されている。我が国は、アジア・太平洋地域委員会(Asia
Pacific Regional Committee, A P R C ) に属している。同委員会は年 2 回程度開催されている。現在の議長はタイである。

## （5） 原則實施作業部會

代表委員会の下に置かれている原則実施作業部会は、2003年10月にソウルで開催された第28回年次総会において承認された「証券規制の目的と原則」(1998年9月公表)の各原則(合計30の原則)の実施状況を評価するための詳細な評価指針(評価メソドロジー)の活用促進策について議論を行っている。

### 4. IOSCOの性格

IOSCOは、上記の目的を達成するため、「証券規制の目的と原則」をはじめとする原則、指針や基準等を定めている。これらは、基本的に、メンバー国・地域を法的に拘束するものではなく、メンバー国・地域にこれらを踏まえて自ら行動することを促すものであり、具体的にどのような対応をとるかは各メンバーの裁量に委ねられている。ただし、メンバー間の情報交換協力を促進するため策定されたIOSCO・MOU（多国間MOU）については、2005年4月の代表委員会決議により、すべてのメンバーに対して本MOUへの署名（将来的な署名約束を含む。）が義務付けられた。

### 5. 我が国の対応

我が国は、専門委員会を始めとして、理事会、アジア・太平洋地域委員会、議長委員会及び5つの常設委員会等のメンバーとして、国際的な証券規制の原則の策定等に積極的に参画・貢献している。例えば、旧大蔵省が、1990年から1999年まで流通市場規制に関する作業部会（現在の常設委員会。2001年3月に名称変更）の議長を務めたほか、金融庁発足以降は金融庁が、2001年から2003年にかけて専門委員会の下に設置された証券アナリストに関するプロジェクト・チームの議長などを務めた。最近では、アジア・太平洋地域委員会において、同地域における債券市場の調査を中心となって進め、2005年5月にはとりまとめた調査結果が公表された。

## Ⅱ 活動狀況

### 1 \. 概要

ＩＯＳＣＯは、その活動の中心を担う専門委員会が、各常設委員会や各作業部会の活動等について必要な指示を行うとともに、自らその時々の証券市場における課題等について議論を行うことにより、世界の証券当局等からなる国際的な機関として適時適切に活動を展開している。

ＩＯＳＣＯは、これまで、証券規制に関する原則や基準の設定を中心とした活動を行ってきており、この面では一定の成果を達成した。2005年4月のコロンポ総会では、今後の方向性として、証券規制の法執行や実施をより重視した活動を行っていくことが決定された。具体的には、今後のＩＯＳＣＯ運営の優先課題として、①証券規制に関する国際基準設定主体としての役割の維持、②法執行に関するクロスボーダーの協
力の改善（2002年5月策定のIOSCOの多角的MOUの推進）③IOSCO原則の実施（1998年9月策定の「証券規制の目的と原則」の実施促進）④IOSCOの国際的知名度及びメンバーとのコミュニケーション水準の継続的向上を掲げている。

### 2 \. 議長委員会

議長委員会は、2003年9月に策定した「信用格付機関の活動に関する原則」を実施するため、2004年12月に「信用格付機関の基本行動規範」をとりまとめ、公表した。また、伊パルマラット事件を受けて特別作業部会を設置し、同事件の事実関係の把握・整理や今後の課題について検討を行い、2005年3月に「金融犯罪に対抗する資本市場の強化」を公表した。

さらに、同報告書で特定された今後の取組に対応する等のために、各国において同時提供が禁止されている非監査業務の調査が実施されるとともに、ビッグ4による寡占及び監査人の責任制度と監査品質との関係についても活発な議論が行われている。

## 3 ．アジア・太平洋地域委員会

アジア・太平洋地域委員会(APRC)は、近年、非常に活発に活動を行っており、我が国も中心的な役割を果たしている。具体的には、我が国が中心となり、アジア・太平洋地域の債券市場の整備状況の調査を行い、調査結果をとりまとめた上で、2005年5月にアジア・太平洋地域委員会のホームページ上で公表した。APRCは、現在、域内におけるIOSCO原則の実施状況について調査を行い、その実施に向けた支援枠組みについて検討している。また、情報共有と協力に関するAPRCの役割について検討を行っているほか、メンバー国・地域の監督体制の強化を図るための各種研修や支援等について、調査・検討を行っている。

## 4 ．会計・監査・開示常設委員会（SC1）

会計・監査・開示常設委員会は、多国間市場における証券の募集及び上場に係る会計、監査及び開示に関する諸課題について検討を行っている。

具体的には、国際財務報告基準（IFRS）及び国際監査基準（IAS）等の整備・改善作業をレビューするために、新たな基準（草案）が公開される毎にコメント・レターの発出をしている他、基準設定プロセスにおける助言グループにも積極的に出席し、意見を述べている。また、「負債証券に関する国際開示基準」については、2005年10月に公開草案が公表された後、公開草案に寄せられたコメントについて引き続き、議論が続けられている。

さらに、2005年3月に議長委員会より発表された報告書「金融犯罪に対抗する資本市場の強化」において特定された今後取るべき方策に対応するために、SPEに関する会計・開示規制及び、内部統制に関する要求についての各国制度の調査等が実施されるとともに、IOSCO原則の整備・改訂も含めた今後の対応が検討されている。

## 5 ．流通市場規制常設委員會(SC2)

流通市場規制常設委員会は、証券の流通市場に関する諸課題について検討を行って
いる。具体的には、各国の電子取引システムの拡大を背景に、大規模なエラートレードが発生しやすい環境となっていることを踏まえ、エラートレードについて検討を行い、2005年2月、「エラートレードポリシー」をとりまとめ、公表している。また、各国・地域における取引所の株式会社化や国際的な取引所の統合の進展により生じている規制上の問題が検討され、報告書「取引所改革に伴う規制上の課題」の公表が行われている。昨年1月には我が国（京都）においてＳＣ２会合を開催している。

## 6 ．市場仲介者常設委員会（SC3）

市場仲介者常設委員会は、クロスボーダーの環境下にある市場仲介者に関する規制監督上の諸課題について検討を行っている。2006年3月に「証券会社のコンプライアンス機能」を取りまとめ公表している。また、証券会社の引受に係る適切な方針及び手続の未整備や利益相反等が指摘されていることを受け、昨年6月から、証券会社の引受業務に係る諸問題について検討を行っている。本年4月には、我が国（東京）でSC3会合を開催している。

### 7. 法務執行及び情報交換常設委員会(SC4)

法務執行及び情報交換常設委員会は、国際間にわたる証券犯罪に対応するための各国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っている。本年度は、情報交換に関する非協力的な地域との対話やクロスボーダー事案における資産（不正利得）の保全及び送還に関する国際協力について議論を行った。さらに、連続して開催される多国間MOUの審査グループ（ＳＧ）において、多国間MOUの署名申請国の審査及びその運用状況のモニタリングを行っている。

## 8 ．投資管理常設委員會(SC5)

投資管理常設委員会は、集団投資スキーム（ＣＩＳ）に係る諸課題について検討を行っている。最近では、2005年10月に「集団投資スキームのマーケット・タイミング及びそれと関係する諸問題についてのベスト・プラクティス基準」を策定・公表したほか、2006年2月には集団投資スキームのガバナンスに係るＳＣ５各メンバー国における規制及び一般原則をとりまとめた「集団投資スキームのガバナンスの検証」をパブリック・コメントに付し、現在、最終的なとりまとめを行っている。また、2006年3月にＳＣ５各メンバー国のヘッジファンドの実態をとりまとめた報告書「ヘッジファンドに対する規制状況—調査及び比較検討」をパブリック・コメントに付し、これについても、現在、最終的な取りまとめを行っているところである。なお、ヘッジファンドについては、現在、その評価のあり方について議論を行っている。

## Ⅲ その他

### 1. 証券分野における情報交換枠組みの構築

クロスボーダー取引が増大する等各国証券市場の一体化が進んでいる中で、証券市場及び証券取引を適切に規制・監督するためには、各国証券規制当局間の証券分野の
情報交換が不可欠である。

1989年にアルシュ・サミット等の場において証劵当局間の情報交換の重要性が国際的に確認されたことを踏まえ、我が国は1990年6月及び1998年6月に証劵取引法を改正し、外国証劵当局の要請に応じて情報提供を可能とする規定を整備した。（なお、2004年には金融先物取引法を改正し、金融先物についても同様の規定を設けた。）これらの法整備を基盤に、これまで、中国（1997年）シンガポール（2001年）米国（2002年）オーストラリア（2004年）及び香港（2005年）との間で、証劵分野における情報交換枠組みを設ける文書（MOU）に署名してきたが、2006年1月には米国とのMOUについて金融先物をその対象に加える改訂を行った。また、6月には、あらたにニュージーランド証劵委員会との間で同文書に署名したところである。

このような情報交換枠組みを構築することにより、インサイダー取引や株価操縦のような不正取引活動など市場における取引に関する情報等を、必要に応じて相互に提供することが可能となり、我が国及び署名相手国の証券市場の公正性・透明性の確保に寄与することとなる。

また、2005年4月のコロンボ総会において、ＩＯＳＣＯが2002年に策定した多国間情報交換枠組み（マルチMOU）を、法執行に関する協力・情報交換についての「国際的ベンチマーク」とした上で、すべてのＩＯＳＣＯメンバーは、速やかに署名のための申請を行ってＩＯＳＣＯの審査を受け、遅くとも2010年1月1日までに、多国間MOUへの署名又は署名を可能とする必要な法的権限を追求する公式のコミットメントを行うことが決議された。これを受けて、我が国も、2006年5月、同枠組みへの署名申請を行った。

## 2 ．コールド・コーリングへの取組み

コールド・コーリング（Cold Calling）とは、一般に、ある国に事務所を置くと称するグループが、他国の投資家に対し電話で詐欺的な証券投資の勧務を行うこと言う。投資家が同グループに代金を送金しても、同グループから証書等が送付されない、また同グループとの連絡もとれないというのが典型的な事案と言われている。

ＩＯＳＣＯでは、コールド・コーリングについて、投資家への注意喚起や各国・地域の協力を促すための対策を講じてきている。具体的には、2002年2月に、専門委員会が「投資家は、少なくとも、送金前に、投資家の居住地及びコールド・コーリング業者が活動していると称している国における証券業者や投資顧問業者としての登録状況を確認するべきである。」とのプレス・リリースを公表したほか、アジア・太平洋地域委員会は「アジア太平洋地域の多くの国は、一般投資家が詐欺の犠牲になることを防ぐために、投資家への注意喚起を発出している。これに加えて、会議において、無登録業者の名称を法律上可能な範囲で公表することに合意した。」とのプレス・リリースを公表している。また、法務執行及び情報交換常設委員会は、コールド・コーリング・ワークショップを開催し、各国の取組み状況を共有化するとともに、今後のあるべき対処方法について検討を行っている。

我が国においても、海外証券当局等から金融庁に対し、我が国に事務所を置くと称する業者の詐欺的な投資勧誘によって投資家が被害を受けているとの連絡が寄せられる
れている。金融庁は、ＩＯＳＣＯの取組みを踏まえ、2003年9月から、日本に事務所を置くと称するコールド・コーリング業者について、これらの業者が日本において証劵会社としての登録、投資信託委託業者としての認可、投資顧問業者としての登録のいずれも受けていないこと、及びこれら業者の名称・住所等を、金融庁のホームページ（日・英）に掲載し投資家に注意喚起を促すなど、必要な対応を講じている。なお、金融庁ホームページには、2006年6月末現在、14業者が掲載されている。

## 3 ．公益監視委員会の発足・運営

世界の会計士団体の国際組織である国際会計士連盟（IFAC）は、現在、国際的な監査基準である国際監査基準（ISA）等の基準の設定活動を行っている。2003年3月以降、監査への国際的信頼を確保するため、IFACによる基準設定活動を公益的な観点から監視するための新たな枠組みが必要であるとの議論が国際的に活発に行われ、2005年2月、IFACにおいて基準設定活動を担うメンバーの承認、その作業計画の承認、デュー・プロセスの監視や事後評価の役割を担う組織として、「公益監視委員会（PIOB: Public Interest Oversight Board）」が発足した。公益監視委員会は8名のメンバーと2名のオブザーバーから構成され、我が国からは、金融庁の推薦を経て、中平幸典氏（元財務官）がメンバーとして選出されている。

P I O Bは発足初年度である2005年において、I S Aを設定する国際監査保証基準審議会（ＩＡＡＳＢ）を含む公益活動に係わるＩＦＡＣ委員会の全会議に出席し、デュー・プロセスを監視するとともに、当該基準設定に携わるメンバーの承認等を行っている。なお、2006年5月には、P I O Bの役割、初年度の活動等を要約した報告書が公表されている。

## 4 ．IOSCO国際コンファレンスの開催

IOSCO専門委員会は、IOSCOの国際的なプレゼンスの向上のため、世界の主要金融センターにおいて国際コンファレンスを開催することを決定し、2004年10月、その第1回会合が米国ニューヨークで開催された。また、2005年10月には、ドイツ・フランクフルトにおいて第2回会合が開催された。本会合では、学識経験者、企業や金融機関の経営者、証券規制当局等が一同に集い、グローバルな証券市場に関するテーマについて議論を行われ、我が国からも日本企業の経営幹部等がパネリストとして参加している。なお、第3回会合は、2006年11月に英国・ロンドン、第4回会合は東京で開催される予定である。