Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区分	改善内容等
独立行政法人福祉医療機構福祉医療貸付事業	貸付条件の改善等【福祉貸付】(1)認知症高齢者グループホーム等の整備に係る融資条件の優遇措置【特別重点要求関連】(2)障害者自立支援基盤整備事業に係る融資条件の優遇措置【重点要求関連】(3)児童養護施設等の家庭的養護への転換の対象となる整備に係る融資条件の優遇措置【重点要求関連】(4)都市部における社会福祉施設等の整備に係る融資条件の優遇措置(5)国有地等の定期借地権制度を活用した社会福祉施設等の整備に係る融資条件の優遇措置(6)社会福祉施設等における大規模災害等への対応に係る融資条件の優遇措置等【医療貸付】(1)国際戦略総合特別区域計画及び地域活性化総合特別区域計画に係る融資率等の優遇措置(2)医療施設等における大規模災害等への対応に係る融資条件の優遇措置(3)社会医療法人の特定病院への追加(4)経営安定化資金に係る融資条件の優遇措置(5)在宅復帰・在宅療養強化型介護老人保健施設等に係る融資率の優遇措置等
株式会社日本政策金融公庫生活衛生資金貸付	貸付条件の改善等(1)振興計画に基づき営業を行う者に対する貸付条件の拡充(2)振興計画に基づき営業を行う者に対する特別利率適用施設設備の拡充等
平成25年度厚生労働省関係財政投融資資金計画の原資の内訳

(单位：億円)

区 分	平成24年度	平成25年度
計画額	原 資	要求額	原 資
財政融資資金等	自己資金等	財政融資資金等	自己資金等
独立行政法人福祉医療機構(注1)	3,912	3,588	324(330)	4,423	3,963	460(330)
株式会社日本政策金融公庫	1,150	-	-	1,202	-	-
1.生活衛生資金貸付(注2)	1,150	-	-	1,150	-	-
2.企業活力強化貸付(注3)	-	-	-	52	-	-
独立行政法人国立病院機構(注1)	687	291	396(50)	712	291	421(50)
国立高度専門医療研究センター	40	39	1	61	48	13
独立行政法人国立がん研究センター	30	30	0	18	18	0
独立行政法人国立国際医療研究センター	10	9	1	43	30	13
合 計(注1)	5,789	3,918	721(380)	6,398	4,302	894(380)

（注1）自己資金等の欄の（）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。

（注2）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務）に一括計上している。

（注3）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務、中小企業者向け業務）に一括計上している。
## 2009 Information and Communications in Japan Contents

Part I: Special Theme: Why Is ICT Essential for Japan's Revival?.....1

Chapter 1
Channels Linking ICT with Growth .....1

Section 1 Importance of ICT for Economic Regeneration .....1
1. Correlation between ICT and economic growth.....2
2. ICT as pillar of industry.....3
3. New national ICT strategies of other countries.....4

Section 2 Channels Linking ICT with Economic Growth.....5
1. Three channels linking ICT with growth.....5
2. Channel 'Economic power'.....6
3. Channel of 'Intellectual power'.....7
4. Channel of 'Social power'.....9

Chapter 2
Problems Global Economy and Japan's ICT.....13

Section 1 Japan's ICT Industry Facing Problems.....14
1. Problems facing Japan's ICT industry.....14
2. Signs of dynamism in ICT emerging from the industry slump.....18

Section 2 Japan's ICT Lagging Behind in Overall Evaluation.....22
1. Evaluation by ICT competitiveness rankings.....22
2. International comparison of ICT in terms of infrastructure, utilization and security.....22

Chapter 3
Three Challenges Facing Japan's Revival.....29

Section 1 Investment for Enhancing Information Accessibility.....30
1. Persistent Information Gap.....30
2. Lowest ICT investment among developed countries.....32
3. Acceleration of ICT investment: the key to economic regeneration.....34
4. Strategic ICT investment is important.....35

Section 2 Collaboration for Overcoming National Challenges.....37
1. Promotion of ICT utilization: emphasis on "horizontal development" and "vertical development".....37
ronment.....75
Section 6 Promotion of International Strategy .....76
1. Promotion of international policy.....76
2. Promotion of international cooperation.....77
Section 7 Development of Postal Service Administration.....78
1. Secure and smooth execution of privatization of Japan Post.....78
2. Outline of correspondence delivery system.....78
3. Promotion of new postal administration.....78
## 目次

## 目 次

第1章 平成7年情報通信の現況
第1節 情報通信サービスの動向
1 国内情報通信の動向
(1) 電気通信サービス
(2) 放送サービス
(3) 電波利用
(4) 郵便サービス
2 国際情報通信の動向
(1) 電気通信サービス
(2) 放送サービス
(3) 郵便サービス
[コラム1] 文字放送10周年
第2節 情報通信経済の動向
1 事業者数の動向
(1) 電気通信事業者
(2) 放送事業者
2 経営動向等
(1) 電気通信事業者
(2) 放送事業者
(3) 郵便事業
(4) 個別産業の動向
第3節 情報化の動向
1 情報流通の動向
(1) 全国の情報流通の動向
(2) 地域の情報流通の動向
2 情報ストックの動向
(1) 我が国の情報ストックの動向
(2) 地域の情報ストックの動向
3 情報通信機器ストックの動向
(1) 我が国の情報通信機器ストックの動向
(2) 情報通信機器ストックの日米比較
4 家庭・地域等の情報化の動向
(1) 指標で見る家庭の情報化
(2) 指標で見る地域の情報化
(3) 障害者の情報通信の利用実態
[コラム2] インターネット・エキスポ96
## 目 次

第2章 情報通信政策の動向
第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組
1 公共分野の情報化実施指針の策定
2 高度情報通信社会推進本部制度見直し部会の設置
3 行政情報化の推進
第2節 様々な情報通信政策の展開
1 21世紀の高度情報通信社会の構築に向けた情報通信基盤の整備
(1) 高度情報通信社会の構築に向けた2000年までの情報通信高度化の推進目標と
その実現のために講ずべき推進方策の電気通信審議会への諮問
(2) 加入者系光ファイバ網の整備の推進
(3) 通信・放送の融合に関する検討
(4) 21世紀に向けた新しい情報通信産業の将来像についての検討
(5) 知的活動のネットワーキングに関する検討
(6) 電子情報とネットワーキング利用に関する検討
(7) マルチメディアに対応した人材育成の在り方に関する検討
(8) 「第2次情報通信改革」に向けた規制緩和の推進
2 NTTの在り方について
(1) NTTの在り方についての検討の経緯
(2) NTTの在り方についての電気通信審議会答申
(3) 政府決定について
3 地域情報化施策の推進
(1) テレビア構想の推進
(2) 民活法施設整備事業の推進
(3) 電気通信格差是正事業の推進
(4) 地方拠点都市地域の整備の推進
(5) 人材研修事業の推進
(6) 地域・生活情報通信基盤高度化事業の推進
(7) テレワークの推進
(8) テレコムタウン構想の推進
(9) 地域情報化アドバイザー制度
4 生活者・消費者重視の情報通信政策
(1) 電気通信と消費者保護に関する検討
(2) 電気通信利用の適正化に関する法制度の検討
(3) 視聴覚障害者向け専門放送システムに関する検討
(4) 身体障害者・高齢者用情報通信システムに関する研究開発
(5) 電気通信サービスモニターに対するアンケート調査の実施
5 環境保全に向けた取組の推進……132
(1) 郵政省環境基本計画推進委員会の設置……132
(2) 環境負荷低減型情報通信システムの普及方策に関する検討……132
(3) 地球環境保全関係技術開発の推進……133
(4) 郵政事業において取り組んだ環境対策……133
6 宇宙通信政策の展開……134
(1) 高速衛星通信に関する検討……134
(2) 将来の全世界的衛星測位システムの在り方に関する検討……134
(3) 宇宙通信分野における国際協力……135
7 情報通信産業振興のための環境整備……136
(1) 情報通信産業に対する公的サポートに関する検討……136
(2) 情報通信ベンチャー企業による新規事業開発の支援制度の創設……137
(3) 8 年度税制改正……137
(4) 8 年度無利子・低利融資等……137
(5) 8 年度財政投融資……140
(6) 8 年度通信・放送機構の出資……142
(7) 基盤技術研究促進センターの出融資……142
[コラム3] 電話勧誘・迷惑電話に関する実態調査……143
第3節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進……145
1 防災対策及び阪神・淡路地域の復興に関する政府の基本的な取組……145
(1) 防災基本計画の修正……145
(2) 防災問題懇談会……145
(3) 阪神・淡路復興委員会……145
(4) 阪神・淡路復興対策本部……146
2 郵政省における防災対策の推進……146
(1) 郵政省防災業務計画の修正……146
(2) 大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討……146
(3) 情報通信ネットワークの安全・信頼性に関する検討……147
(4) 災害に対応したケーブルテレビの在り方に関する検討……147
(5) 防災無線システムの高度化に関する検討……147
(6) 次世代総合防災行政情報通信システムの研究開発……147
(7) 非常時における電気通信システムの統一的運用、管理に関する調査研究……148
(8) 非常時通信技術の研究開発……148
(9) 首都圏広域地殻変動観測施設の整備……148
(10) 防災行政無線の高度化のための研究開発……149
(11) 信頼性向上施設整備事業の推進……149
(12) 通信ケーブルの地中化の促進……149
(13) 総合防災訓練における非常通信訓練の実施……150
[コラム4] 赤いポスト白書……150
## 目次

第4節 情報通信の多様化を促進するための電気通信行政の展開 ……151
1 電気通信事業政策の着実な推進 ……151
(1) 接続に関する政策の推進 ……151
(2) 規制緩和の推進 ……152
(3) ユニバーサルサービス・料金の在り方の検討 ……153
(4) 電気通信高度化のための番号の在り方の検討 ……154
(5) 広帯域ＩＳＤＮ利活用方策の技術開発の促進 ……155
2 サイバービジネスの振興 ……155
(1) サイバービジネスの実現に向けた電子商取引実験 ……155
(2) 電子決済、電子現金とその利用環境整備に関する検討 ……156
(3) マルチメディア時代に対応した分散型ネットワーク高信頼化技術に関する研究開発 ……156
3 電波利用の高度化・多様化に向けた施策の推進 ……156
(1) マルチメディア移動体通信の推進 ……156
(2) マルチメディア移動アクセスに関する検討 ……158
(3) 移動通信の普及促進 ……158
(4) VＩＣＳサービスへの取組 ……160
(5) 移動衛星通信サービスの提供 ……160
(6) 固定衛星通信システムの普及促進に関する検討 ……164
(7) アジア・太平洋地域におけるマルチメディア人材育成システムのためのネットワーク技術の研究開発 ……164
4 電波利用に係る環境整備の促進 ……164
(1) 周波数資源の開発 ……164
(2) 電波利用促進のための規制緩和 ……165
(3) 効率的な周波数利用のための諸方策 ……166
(4) ルーラル加入者無線の実用化 ……166
(5) 電波環境保護の促進 ……166
(6) 人体の電波防護に関する取組 ……168
(7) 地域振興のための電波利用 ……169
(8) 電波利用に関する電気通信格差是正事業の推進 ……170
(9) 電波利用料制度の活用 ……170
第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 ……171
1 放送ニュービジネスの振興 ……171
(1) 衛星データ放送 ……171
(2) 地上データ放送 ……172
(3) FM文字多重放送 ……172
(4) 外国語FM放送 ……172
(5) 多チャンネル時代における視聴者と放送に関する検討について ……172
2 放送のデジタル化の推進……172
(1) 衛星デジタル多チャンネル放送……173
(2) デジタル放送における技術開発……173
3 放送メディアの充実……174
(1) 放送の国際化の推進……174
(2) 放送ソフトの充実……175
(3) テレビジョン放送画面のワイド化・高画質化……176
(4) ケーブルテレビの高度化……176
4 放送の利用格差の是正……177
(1) 民放テレビ放送難視聴解消事業……177
(2) 小笠原地区テレビ放送難視聴解消事業……177
(3) 民放中波ラジオ放送受信障害解消事業……177
(4) 都市受信障害解消事業……178
第6節 新郵便サービスと郵便局ネットワーク等の新たな展開……178
1 二一ズに対応した郵便サービスの提供……178
(1) 新サービスの実施……178
(2) サービスの充実……179
2 効率的な郵便事業経営の推進……180
(1) 効率的な要員計画……180
(2) 郵便事業における機械化導入の推進……180
(3) 新郵便番号制の導入……180
3 郵便局ネットワークの活用による地域社会・国際社会への貢献……181
(1) 地域社会・国際社会への新たな貢献施策の実施……181
(2) 地域社会・国際社会への貢献施策の拡充実施……183
4 郵政行政等の情報化の展開……186
(1) 郵政行政情報化5か年計画……186
(2) 8年度P I I計画見直し……186
[コラム5] アジア・太平洋ポストマン会議……186
第7節 多面的な拡充が図られる国際政策……187
1 国際的潮流への対応……187
(1) 情報通信基盤のための国際指針の策定……187
(2) 情報社会と開発途上国に関する会合（仮称）の開催……188
(3) テレコム95への出展……189
(4) 郵政審議官の設置……189
2 国際機関等における積極的な取組及び貢献……189
(1) APECの動向……189
(2) WTOの動向……190
(3) OECD／ICCP委員会の動向……191
## 目 次

(4) ITUの動向……191
(5) UPUの動向……192
(6) 二国間政策協調の推進……193
(7) 国際衛星通信をめぐる動向及びその対応……193

3 国際協力の推進……195
(1) ODAによる協力……195
(2) 人材養成ニーズへの対応……195
(3) アジア・太平洋地域における国際協力……195

[コラム6] 第1回世界電気通信政策フォーラムの開催……196

第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進……197
1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の促進……197
(1) 情報通信分野における先端的技術の研究開発課題……197
(2) 電気通信フロンティア研究開発の推進……198
(3) 情報通信基盤の基礎的・はん用的技術開発の推進……199
(4) ネットワーク技術の研究開発の推進……199
(5) デジタル映像技術開発の推進……200
(6) 宇宙通信技術開発の推進……200
(7) 情報通信における国際的な取組……201
(8) 通信・放送機構における研究開発の推進……202
(9) 郵便システムの技術開発推進……203

2 標準化活動の一層の推進……204
(1) 標準化に対する取組……204
(2) 情報通信標準化プログラム、相互接続性・相互運用性の推進方策等……205
(3) 標準化活動と知的所有権……206
(4) OSIシステムの国内への普及促進……206
(5) 相互接続性確保の推進……206
(6) アジア・太平洋地域における標準化の推進……206
第3章 情報通信が牽引する社会の変革－「世界情報通信革命」の幕開け－207

第1節 世界の情報通信のダイナミックな展開208
1 グローバルネットワークとしてのインターネットの急速な普及208
(1) インターネットの普及状況208
(2) インターネットのビジネスへの活用216

[コラム7] インターネットに接続する簡易端末228
2 欧米の情報通信市場の構造変革229
(1) 情報通信サービスの動向229
(2) 主要な情報通信政策及び情報通信市場のダイナミックな展開・再編231
3 アジア・太平洋地域の情報通信市場の拡大236
(1) 情報通信サービスの動向236
(2) 情報通信インフラ整備等の動向239
4 世界の情報通信市場における戦略的展開242
(1) 日米欧キャリアの海外展開の動向242
(2) 日米欧キャリア間での競争・提携等244
(3) 日米欧のアジア・太平洋地域への展開246

第2節 情報通信がリードする我が国経済の構造変革249
1 二ユービジネスの起爆剤としての情報通信249
(1) 新しいビジネス・スタイルの出現による効率化249
(2) 情報通信の支援による企業の積極的な海外展開260
(3) 情報通信の高度化による産業の新たな展開261
(4) 産業の情報化に関する日米比較263

[コラム8] インターネット・カフェ264
2 情報通信産業の活力ある展開265
(1) 情報通信産業における最先端ビジネス265
(2) 他産業の情報通信産業への積極的参入271
(3) 情報通信産業の設備投資の動向272
3 技術創造立国に向けた情報通信技術の開花275
(1) 情報通信技術の研究開発をめぐる最近の動向275
(2) 情報通信技術の先進的な研究開発事例277
(3) 情報通信技術の研究開発における我が国の国際競争力284
4 経済発展をもたらすリーディング産業としての情報通信産業285
(1) 成長する情報通信産業286
(2) 情報通信産業の我が国の経済成長への寄与292
(3) 情報通信産業の経済波及効果294
(4) 情報通信産業の成長の要因分析297

第3節 情報通信の高度化による国民生活の変化と新しい国土概念の展開305
## 目 次

1 情報通信の高度化による国民生活の変化 …… 305
(1) ライフスタイルにおける変化 …… 305
(2) 公共分野における変化 …… 311
(3) 家庭の情報化に関する日米比較 …… 316
[コラム9] 新世代通信網パイロットモデル事業の1年間の利用状況 …… 318
2 情報通信の高度化による新しい国土概念の展開 …… 319
(1) 地方公共団体による地域情報化 …… 319
(2) 地域内情報交流の充実 …… 322
(3) インターネットを利用した地域からの情報発信 …… 323
(4) 情報通信の利用による企業の機能分散及び地域での起業 …… 324
(5) 非常災害・緊急事態における情報通信の役割 …… 327
[コラム10] 関西における外国語放送・神戸市のコミュニティ放送 …… 333
第4節 情報通信政策の課題と取組 …… 337
1 情報通信の高度化に向けた「中期計画」の策定 …… 337
(1) 社会の変革の基礎にある情報通信の高度化 …… 337
(2) 情報通信基盤の整備に向けた情報通信政策 …… 337
2 情報通信産業の振興の推進 …… 338
(1) 情報通信産業の成長と産業・経済構造の変化 …… 338
(2) 情報通信産業の振興に向けた情報通信政策 …… 338
3 国民生活の向上と新しい国土概念の展開 …… 339
(1) 情報通信と国民生活の変化・新しい国土概念の展開 …… 339
(2) 国民生活の向上と新しい国土概念の展開に向けた情報通信政策 …… 339
4 NTTの在り方の検討、規制緩和の推進等の「第2次情報通信改革」に向けての取組 …… 339
参考资料 …… 341
資料編 …… 351
アルファベット略語集 …… 459

表纸写真

(上段左) 高齢者の生活を支援するテレビ電話の導入（金沢市の情報長寿社会構築に向けてのモデル実験）

(上段右) インターネットカフェ (インターネット・スペース サーフスケイプ・トーキョー)

(下段) 電子メールを利用した授業風景（山梨大学教育学部附属小学校）
# 平成 22 年度公正取引委员会予算執行計画

平成22年4月15日

公正取引委員会予算監視・効率化チーム

## 1 目的

公正取引委員会予算監視・効率化チームは，自らの予算執行の適切性や透明性の確保，効率性の向上に向けた自律的な取組を行うため，平成22年度公正取引委員会予算執行計画（以下，「本計画」という。）を定める。

## 2 推進体制

「公正取引委員会予算監視・効率化チーム設置要綱」（平成22年3月30日事務総長通達第6号）に基づき，公正取引委員会予算監視・効率化チーム（以下，「チーム」という。）を本計画の推進主体とし，チームの構成，役割等は次のとおりとする。ただし，チームリーダーは，必要に応じて構成員を追加することができる。

（1）構成

$$ \begin{aligned}&\begin{aligned}\\ & ア \quad チームリーダー \quad 事務総長 \\&\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

イチーム事務局長 官房総括審議官

$$ ウ \quad チームメンバー $$

經濟取引局総務課長 經濟取引局取引部取引企画課長

審查局管理企画課長 外部有識者複数名

## （２）外部有識者の役割

チームメンバーである外部有識者は，チームが果たすべき予算執行に係る評価機能や取組の推進機能等が適切かつ十分に発揮されているかといった点に関し，アドバイザーの役割を担う。

外部有識者はチームリーダーである事務総長が委嘱する。

## （3） 定例会合

チームは，四半期に１回，定例会合を開催する。当該定例会合には，原則としてチームの構成員たる外部有識者を参加させる。
## （４）業務の委任

チームは，その責任の下で，自ら行うべき業務を他の組織にさせることができる。ただし，その場合にあっては，必要な報告を受ける体制を備えるとともに，委任した業務が適切に行われているか，適宜，適切な方法で確認するものとする。

## 3 予算監視・効率化に向けた取組計画

チームは公正取引委員会の予算執行の監視・効率化に向け，次の取組を行う。

## （１）支出負担行為に関する計画

公正取引委員会の平成22年度予算（人件費及び違反事件調査経費は除く）のうち，業務遂行のための主要な経費である，（目）職員旅費，（目）外国旅費，（目）庁費及び（目）経済実態等調査費について，別表のとおり支出負担行為に関する計画（以下，「支出負担行為計画」という。）を作成し，予算執行の効率化を図る。

## （２）計画の進捗把握・管理

チームは月次で支出負担行為計画の進捗状況を把握し，関係部局に対し必要に応じて指導を行う等により，同計画の進捗管理を行う。また，四半期ごとの定例会合において同計画の進捗状況を報告する。

## （３）自己評価の実施

本計画を含む予算監視・効率化の取組全体について四半期ごとに自己評価を実施する。また，本計画について，年度終了後には総合的な自己評価を実施する。

## （４）予算執行上の重要な決定についての事前審査の実施

公正取引委員会の平成22年度予算（人件費及び違反事件調査経費は除く）のうち，調達予定価格が1千万円を超える重要な調達に係る決定については，チームによる事前審査を実施する。事前審査は，予算執行の「必要性」，「効率性」，「有効性」等の観点を踏まえたものとし，執行に緊急を要する場合はチームに対する事後報告で可とする。

## （５）行政事業レビュー

「行政事業レビュー」として，予算の支出先や使途の実態を把握し，改善の余地がないか，チームによる事後点検を行う。「行政事業レビュー」は，
行政刷新会議の指示に沿って行う。

（６）予算執行に関する国民の声の受け付け

ア 公正取引委員会ホームページ上の窓口において，広く国民から，予算執行に関する声を受け付ける。

イ 国民からの声のうち，重要なものについては四半期ごとに開催する定例会合においてチームに報告する。

（７）予算執行の効率化等に向けた職員の参画，意識向上

ア職員から予算執行の効率化のための改善等の提案を募集する。

イ予算執行の効率化に向けた職員の意識向上を図るための教育・研修を行う。

## （８）予算執行に関する情報開示の充実

予算の透明性・効率性を高めていくため，国民自らが支出の無駄をチェックできるようにするとともに，この取組を通じて，公正取引委員会自らのマネジメントの改善につなげることを目的として，次の予算執行に関する情報を，予算執行情報ポータルページにおいて開示する。

ア 本計画【計画策定後速やかに】

イ本計画の進捗状況【四半期ごと】

ウ 本計画を含む予算監視・効率化の取組の自己評価【四半期ごと】

工 本計画を含む予算監視・効率化の取組の総合的な自己評価【当該年度終了後】

オ 項別予算の月別の支出状況【四半期ごと】

カ 庁費及び旅費の月別支出状況【四半期ごと】

キ 少額のものを除く契約に係る情報（競争入札と随意契約の別，公共工事と物品・役務等の別に区分）【当該年度終了後】

ク 随意契約見直し計画の実施状況【当該年度終了後】

ケ 委託調査費及びタクシー代の支出状況【四半期ごと】

コ 国民からの声の状況（件数と主な内容）と，これらへの対応・改善結果等【当該年度終了後】

（9）本計画の修正

本計画に修正の必要が生じた場合は，チーム決定により本計画を修正する。

以上
支出負担行為に関する計画表

(注)計画は四半期別に策定しており, 実績については, 月次で集計する。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	航空交通ネットワークを強化する	評価方式	総合実績事業	番号	6-25
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	538,404,214	511,789,021	415,438,728	231,412,852
(補正後)	563,203,896	539,203,875
前年度繰越額(千円)	221,121,958	181,217,117
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	784,325,854	720,420,992
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	596,555,665	635,663,934

翌年度繰越額(千円)	181,217,117	78,704,525

不用額(千円)	6,553,072	6,052,533
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	航空交通ネットワークを強化するため、大都市圈拠点空港の空港容量、国内線の自空港気象(台風除く)による欠航率、総主要飛行経路長など目標に関連した指標を定めており、統計により定量的にその達成度合いの測定を行っている。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	○予算要求国際競争力の強化、地域活力の向上などの推進等に向けて、国際拠点空港の整備、既存ストックを活用した空港の高質化、航空交通容量の拡大等を推進するために所要の予算を要求する。(一般会計:平成23年度概算要求 60,989百万円 [22年度予算 105,847百万円])(特別会計:平成23年度概算要求 170,424百万円 [22年度予算 309,592百万円])○定員要求航空交通量の増大が予想される中で、高い安全性を確保しつつ円滑かつ効率的な航空交通の形成を図るため、効率的な管制業務を提供するためなど所要の定員を要求する。(定員要求:8名)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	航空交通ネットワークを強化する	番号	6-25	(千円)
予 算 科 目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	社会資本整備事業	空港整備	空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	156,495,249	30,663,367
A	2	社会資本整備事業	空港整備	北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	8,673,878	4,131,296
A	3	社会資本整備事業	空港整備	離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	92,035	257,541
A	4	社会資本整備事業	空港整備	離島空港整備事業費	奄美群島空港整備事業に必要な経費	375,886	319,000
A	5	社会資本整備事業	空港整備	沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	6,753,840	7,022,972
A	6	社会資本整備事業	空港整備	航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	23,547,673	17,452,741
A	7	社会資本整備事業	空港整備	関西国際空港株式会社補給金	関西国際空港株式会社に対する補給金に必要な経費	7,500,000	7,500,000
A	8	社会資本整備事業	空港整備	航空機騒音対策事業資金貸付金	航空機騒音対策事業資金貸付けに必要な経費	18,824	0
小計	203,457,385	67,346,917	0
対応表においてとなっているもの	B	1	社会資本整備事業	空港整備	收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	一般会計へ繰入に必要な経費	2,616,534	2,616,534
B	2	社会資本整備事業	空港整備	国债整理基金特别会計へ繰入	国债整理基金特别会計へ繰入に必要な経費	103,518,009	100,460,401
B	3	一般	国土交通本省	空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費	33,431,890	29,524,420
B	4	一般	国土交通本省	北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費	2,927,800	2,159,000
B	5	一般	国土交通本省	離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費	343,000	459,000
B	6	一般	国土交通本省	航空機燃料税財源空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	航空機燃料税財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費	64,205,110	27,009,580
B	7	一般	国土交通本省	航空機燃料税財源北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	航空機燃料税財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費	4,810,000	1,711,000
B	8	一般	国土交通本省	航空機燃料税財源離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	航空機燃料税財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費	129,000	126,000
小計	211,981,343	164,065,935	0
対応表においてとなっているもの
小計
対応表においてとなっているもの
小計
合計	415,438,728	231,412,852	0
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	航空交通ネットワークを強化する	番号	6-25
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名：___

担当者(連絡先)：___

政策名	航空交通ネットワークを強化する	番号	○活力-6-25
政策の概要	高速交通手段の中でも航空は、今後も引き続き需要の増大が予想されることから、国際競争力の強化、地域活力の向上などの推進等に向けて、国際拠点空港の整備、既存ストックを活用した空港の高質化、航空交通容量の拡大等を推進し、航空交通ネットワークの強化を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)航空機騒音に係る環境基準については、堅実に成果が上がっており、継続的な取組みにより達成率の向上を目指す。また、大都市圈拠点空港の容量の増加に向けた空港整備等についても、着実に実施・推進しており、事業が完了するまでの間は指標は横ばい状態とはなるが、事業の成果として着実に空港容量の増加を図っており、引き続き目標値に向け空港容量の増加を図ってゆく。空港の耐震性向上については、現在、基本施設等の耐震性調査を進めているほか、一部の空港において対策を実施中であり、今後、空港毎の耐震対策が完了すれば指標の実績値が向上することが見込まれ、全体的に施策目標の達成に向け順調な推移を示しており、引き続き目標達成に向け、関連する施策を行うことが必要である。(必要性)今後の航空需要の動向等を踏まえ、国際競争力の強化、地域活力の向上などの推進等に向けて、国際拠点空港の整備や既存ストックを活用した空港の高質化、利便性の向上を引き続き推進する必要がある。また、交通量の急増が予想されるアジア太平洋地域において航空交通容量の拡大を図り、国際需要に適切に対応していく必要がある。また、地震災害時に、空港が災害復旧支援、航空ネットワークの維持、背後圈経済活動の継続性確保など様々な役割を果たすことが出来るよう、基本施設等の耐震性の向上を推進する必要がある。さらに、空港周辺における航空機騒音による障害発生に関し、当該障害を防止し、又は軽減するための工事を住宅等に実施し、空港周辺における生活環境の改善を図る必要がある。(効率性)ターミナル諸施設の利便性の向上など既存ストックを活用した空港の高質化等により、効率的な取組を実施し、併せて、高い安全性を確保しつつ、円滑かつ効率的な航空交通の形成を図るため、航空保安システムの整備等を推進する。また、空港整備事業及び航空路整備事業にあたっては、「国土交通省所管公共事業の事業評価実施要領」に基づき個別に事業の実施効果の分析を行っており、効率性の検証を行った上で、対処方針を決定している。(有効性)大都市圈拠点空港の容量の増加に向けた空港整備事業等は、事業が完了するまでの間は指標が横ばい状態で推移していくが、成田国際空港の平行滑走路の2,500m供用開始等、着実に整備事業が目標値に向け進んでいる。また、航空保安システムの整備等を推進してきた結果、総主要飛行経路長の短縮が図られ、ヒトとモノの流れの増大に向けての対応が順調に進んでいると評価する。航空機騒音に係る環境基準の達成を図るための防音工事等については、広報誌やホームページ等を通じて補助制度の周知を図るなどの取り組みにより、目標値までの数値を着実に伸ばしており、空港周辺において環境改善が実現できた。(反映の方向性)今後の航空需要の動向等を踏まえ、国際競争力の強化、地域活力の向上などの推進等に向けて、国際拠点空港の整備、既存ストックを活用した空港の高質化、航空交通容量の拡大等を推進し、引き続き航空交通ネットワークの強化を図る。また、航空における安全・安心の確保のため、空港の耐震性向上、滑走路誤進入対策を引き続き実施する。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】

達成目標	指標名	单位	基準值(年度)	実績值	目標值(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
19年度	20年度	21年度
航空交通ネットワークを強化する	国内航空ネットワークの強化割合(①大都市圈拠点空港の空港容量の増加、②国内繊の自空港気象(台風除く)による欠航率、③総主要飛行経路延長)	万回	49.6(首都圈)17年度	50.3	50.3	52.3	17年度比約17万回增(首都圈)*22年度以降、安全性を確保した上で段階的に
%	0.415～17年度平均	0.31	0.28	-	約1割削減24年度
海里	18,266,43818年度	17,957,170	17,919,651	17,796,200	18年度比2%短縮23年度
国際航空ネットワークの強化割合	万回	49.6(首都圈)17年度	50.3	50.3	52.3	17年度比約17万回增(首都圈)*22年度以降、安全性を確保した上で段階的に
航空機騒音に係る環境基準の屋内達成率	%	94.718年度	94.7	94.8	94.8	95.023年度
地震時に緊急物資輸送など防災拠点としての機能を有する空港から一定範囲に居住する人口の割合	割	約418年度	約4	約4	約4	約724年度
管制空港における100万発着回数当たりの航空機の滑走路誤進入に係る重大インテント発生仮数	件/100万発着回数※()内は単年度実績	1.115～19年度平均	1.1	1.4	1.2(2.04)	約半減20～24年度平均
閲伝する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
社会資本整備重点計画	平成21年3月31日	国内航空ネットワークの強化割合【①大都市圈拠点空港の空港容量の増加『平成17年度比約17万回增(首都圈)(22年度以降、安全性を確保した上で段階的に)』『②国内繊の自空港気象(台風除く)による欠航率0.40%(H15～H17年度平均値)→約1割削減(H24年度)』『③総主要飛行経路延長18,266,438海里(H18年度)→H18年度比2%短縮(H23年度)』『国際航空ネットワークの強化割合【大都市圈拠点空港の空港容量の増加『平成17年度比約17万回增(首都圈)(22年度以降、安全性を確保した上で段階的に)』地震時に緊急物資輸送など防災拠点としての機能を有する空港から一定範囲に居住する人口の割合【約4割(H18年度→約7割(H24年度)】管制空港における100万発着回数当たりの航空機の滑走路誤進入に係る重大インテント発生仮数【1.1/100万回発着回数(H15～H19年度平均)→約半減(H20～H24年度平均)】(3)アジア経済戦略(アジア市場一体化のための国内改革、日本と世界とのヒト・モノ・カネの流れ倍増)羽田の24時間国際拠点空港化やオープン・スカイ構想の推進、ポスト・パナマックス船対応の国際コンテナ・パルク戦略港湾の整備等により、外国人観光客やビジネスマン等のヒトの流れやモノの流れを作り出す。
国土交通省成長戦略	平成22年6月18日	3.航空分野戦略1:日本の空を世界へ、アジアへ開く(徹底的なオープンスカイの推進)戦略2:首都圈の都市間競争力アップにつながる羽田・成田強化戦略3:「民間の知恵と資金」を活用した空港経営の技術的効率化戦略4:パラスシート改善による開空の積極的強化戦略5:真に必要な航空ネットワークの維持戦略6:LCC参入促進による利用者メリット拡大
平成22年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの

(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号または名称及び住所	随意契約によることした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることした事業者が利用する締結者の数	随意契約によることした事業者が利用する締結者の数	価 考
1	工事名:90林班落石除去工事場所:鹿児島県熊毛郡屋久島町履行期限:平成22年3月26日転石除去:104.7m3	分任出負担行為担当官屋久島森林管理署長木暮 甲吉鹿児島県熊毛郡屋久町安房166-5	平成22年2月19日	小牧建設株式会社鹿児島市郡元1丁目1-2	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	10,410,750	9,922,500	95.3%	-	本工事対象箇所は、森林整備、森林保全管理事業の実行はもとより年間10万人を超える登山者が利用する森林駐道であり、今後も落石の危険があることから、安全への配慮、地元からの早急の復旧要請、地域振興寄与のため緊急に復旧する必要があるため。	③イ	-
2	平成21年度筑後川下流農業水利事業幹線水路岩神線(中山工区)緊急対策工事に伴う建物等事前調査他業務福岡県柳川市三橋町中山地内H22.2.24~H22.3.25	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流農業水利事務所長柴田 知広福岡県久留米市津福今町472-31	平成22年2月24日	大和コンサル株式会社福岡県久留米市城南町23-3	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,606,500	1,575,000	98.0%	-	道路の陥没災害の復旧において、振動が予見されるためであり、地元を熟知している業者、数社に応諾を促したが、当該業者1者のみであったため	③イ	-
3	平成21年度筑後川下流農業水利事業幹線水路岩神線(中山工区)緊急対策工事福岡県柳川市三橋町中山地内H22.2.26~H22.3.9	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流農業水利事務所長柴田 知広福岡県久留米市津福今町472-31	平成22年2月26日	株式会社柿原组福岡県福岡市中央区葉院3-4-21	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	5,218,500	5,040,000	96.5%	-	市道の他、生活道、通学路である道路の陥没災害のためであり、当該業者が本工事を施工しており、実状に精通しているため	③イ	-
4	工事名:湯川内林道仮橋架設工事請負契約場所:鹿児島県出水市履行期限:平成22年3月26日延長:12.0m幅員:4.0m	分任支出負担行為担当官北薩森林管理署長大川 有一鹿児島県薩摩郡さつま町轟町35-3	平成22年3月10日	林建設株式会社鹿児島市真砂町2-11	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	5,063,100	3,885,000	76.7%	-	北薩森林管理署が発注した林道改良工事及び22年度の森林整備事業箇所に通じる橋架が老朽化による亀裂等が見つかったため、通行の安全確保を図るうえから緊急的かつ応急的に橋梁を補強する必要が生じたため。	③イ	-
5	平成21年度ストックマネジメン技術高度化事業奥中山用水路漏水要因調査工事 岩手県二戸郡一戸町地内 平成22年3月19日~平成22年3月30日土木一式工事	分任支出負担行為担当官代理東北農政局北上土地改良調査管理事務所庶務課長草野 晴美盛岡市青山4-11-1	平成22年3月19日	株式会社東野組岩手県二戸郡一戸町一戸字本町115	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	3,265,500	3,255,000	99.6%	-	本業務は3月13日に発生した町道釜石田中開拓線下に埋設している奥中山第1幹線用水路の破断事故の復旧工事を行うものである。工事は4月1日からの給水開始前に完了する必要があること、現場道路は生活用道路であること等、早急な現地復旧が必要であり、緊急を要することから競争に付することができないため	③イ	-
6	東北森林管理局庁舍耐震補強改修工事に伴う駆体補修工事秋田県秋田市中通5-9-16(H22.2.11~H22.3.20)床ひび割れ補修 453m床不陸調整 812m2柱クラック補修鉄筋露出補修柱 梁ジャンカ補修	支出負担行為担当官東北森林管理局長古久保 英嗣秋田県秋田市中通5-9-16	平成22年2月10日	飛島建設株式会社東日本建築支社東京都千代田区三番町2番地	会計法29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第4号(有利)閣建工事】	21,802,988	16,450,000	75.4%	-	本工事は現在施工中の庁舍耐震工事と密接に関連し、本工事を施行しなければ、耐震工事の続行が不可能となり、工事遅延による工事費の増大を招くことから早期に本工事を実施しなければならないこと、また、耐震工事の施工者と契約することで、仮設経費等の諸経費の軽減が図られることで、競争に付すよりも有利である。	③ロ	-
7	平成21年度筑後川下流農業水利事業幹線水路岩神線(中山工区)復旧工事福岡県柳川市三橋町中山地内H22.3.9~H22.3.31管水路工	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流農業水利事務所長柴田 知広福岡県久留米市津福今町472-31	平成22年3月9日	株式会社柿原組福岡県福岡市中央区葉院3-4-21	会計法29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第4号(有利)閣建工事】	5,848,500	5,722,500	97.8%	-	市道の他、生活道、通学路である道路の陥没災害のためであり、現在緊急対策工事を施工中の当該業者が敷設した仮設備を引き続き使用することにより工期短縮、経費節減等見込めるため	③ロ	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号または名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備考
8	平成21年度曾於北部(一期)農業水利事業大良導水路整備工事
鹿児島県曾於市財部町北保地内
H22.3.12～H22.8.13	分任支出負担行為担当官
九州農政局曾於北部農業水利事業所長
塚元重光
鹿児島県曾於市財部町南俣667	平成22年3月12日	戸田建設株式会社九州支店
福岡県福岡市中央区白金2-13-12	会計法29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第4号(有利)関連工事	33,222,000	32,550,000	97.9%	-	大良導水路整備工事は、平成18年度に契約した大良導水路(1工区)建設工事(以下前工事)から引き続き施工するものであるため。	③口	-
9	迫川上流·荒砥沢タム災害復旧事業
荒砥沢タム災害復旧(その3)工事
宮城県栗原市栗駒文字荒砥沢地内
平成22年3月23日から平成23年3月17日まで
土木工事一式	支出負担行為担当官
東北農政局長
宮崎正義
宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成22年3月19日	株式会社大林組東北支店
仙台市青葉区上杉1-6-11	会計法29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の4第4号(有利)関連工事	2,090,770,500	2,089,500,000	99.9%	-	前工事と不可分一体の工事のため	③口	-
10	両総農業水利事業南部幹線用水路工事に係る費用負担
に関する補償金 1式	分任支出負担行為担当官
関東農政局両総農業水利事業所長
高祖幸晴
東金市松之郷2333	平成22年1月4日	個人情報該当のため非公開	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定さるものであるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
11	平成21年度幹線水路佐賀西部高域線工事に係る埋蔵文化財発掘調査(小城市)委託事業	分任支出負担行為担当官
九州農政局筑後川下流農業水利事務所長
柴田知広
福岡県久留米市津福今町472-31	平成22年1月4日	小城市
佐賀県小城市牛津町柿樋瀬1100-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	2,500,000	2,500,000	100.0%	-	埋蔵文化財発掘調査に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定さるため。	①(二)	-
12	平成21年度幹線水路佐賀西部高域線工事に係る埋蔵文化財発掘調査(佐賀市)委託事業	分任支出負担行為担当官
九州農政局筑後川下流農業水利事務所長
柴田知広
福岡県久留米市津福今町472-31	平成22年1月4日	佐賀市
佐賀県佐賀市栄町1-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	3,520,000	3,520,000	100.0%	-	埋蔵文化財発掘調査に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定さるため。	①(二)	-
13	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野六箇井支線水路(井袋水路)改修工事に伴う電気配電設備の移転補償契約	分任支出負担行為担当官
近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長
田島明彦
奈良県橿原市城殿町459番地	平成22年1月4日	関西電力株式会社和歌山営業所和歌山県和歌山市岡山丁40	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる损害に関して契約を行うものであり、工事に起因して损害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定さるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
14	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀の川左岸支線水路(小倉本線水路)改修工事に伴う電気配電設備の移転補償契約	分任支出負担行為担当官
近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長
田島明彦
奈良県橿原市城殿町459番地	平成22年1月5日	関西電力株式会社和歌山営業所和歌山県和歌山市岡山丁40	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる损害に関して契約を行うものであり、工事に起因して损害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定さるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
15	定期刊行購読料(第4四半期)	支出負担行為担当官
北海道森林管理局長
山田壽夫
札幌市中央区宮の森3条7丁目70	平成22年1月6日	毎日新聞円山・八軒専売所外札幌市西区二十四軒3条7丁目	会計法第29条の3第4項(書籍)	-	2,435,353	-	-	随意契約によることを得ないものとして財務大臣通知に記載	①(二)	-
16	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野県営右岸幹線水路その2(藤崎井水路打田工区その3改修工事に伴う損失補償契約	分任支出負担行為担当官
近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長
田島明彦
奈良県橿原市城殿町459番地	平成22年1月7日	個人情報該当のため非公開	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定さるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-