Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (口) 貸 付 実 績

本年度における新規貸付契約は264,370件、1,263,645百万円である。

また、本年度の補正予算後の事業計画における貸付予定額2,668,100百万円に比較すると、52％の減となっており、貸付種別に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)	(单位 百万円)
貸付種別	計(A)	画実(B)	績(B)	貸付種別	計(A)	画実(B)
普通貸付	2,441,000	1,109,610	45	記名国债担保貸付	100	15
生活衛生資金貸付	78,000	31,386	40	教育資金貸付	133,000	111,022
恩給担保貸付	16,000	11,610	72	計	2,668,100	1,263,645

なお、平成20年度における新規貸付契約金額及び平成20年度末貸付金残高を貸付種別に示せば、次のとおりである。

貸付種別	20 年度	20年度未残高
普通貸付	(91,978)	(389,887)
1,109,610	5,685,042
生活衛生資金貸付	(2,198)	(12,920)
31,386	506,396
恩給担保貸付	11,610	26,978
記名国债担保貸付	15	272
教育資金貸付	111,022	972,099
保証履行口	—	28
計	1,263,645	7,190,817

(注) 1 普通貸付の上段()書は、小規模事業者経営改善資金貸付を内書したものである。

2 生活衛生資金貸付の上段（）書は、生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付を内書したものである。

320年度の新規貸付契約金額は、平成20年10月1日以降の金額を計上している。

## （八） 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(資金の調達)	計画実(B)	(単位 百万円)
区分	(A)	(B)	(%)
承継現金預け金	35,408	35,408	100
受入	35,408	35,408	100
一般会計出資金	52,184	52,184	100
産業投資出資金	11,400	12,600	110
借入金	1,782,500	1,045,007	58
社債	235,000	-	-
貸付回収金	1,751,267	1,344,656	76
受託金	-	0	-
雑勘定	-	4,713	-
事業益金	90,493	82,023	90
一般会計より受入	4,729	4,516	95
エネルギー対策特別会計より受入	0	0	2
受託手数料	54	48	90

(資金の運用)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 (B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸 付 金	2,668,100	1,265,599	47
財政融資資金借 入金償還	1,025,900	1,015,230	98
社 債 償 還 金	160,000	160,000	100
固定資産取得費	5,646	1,563	27
雑 勘 定	-	57	-
事 業 損 金	68,936	65,556	95
その他支出	650	508	78
予 備 費	723	-	-
期末現金預け金	33,536	73,147	218
区	分	計(A)	画	実(B)	績	B(A)(%)	区	分	計(A)	画	実(B)	績	B(A)(%)
雑	収	入	455	503	110
計	3,963,493	2,581,662	65	計	3,963,493	2,581,662	65

(注) 期末現金預け金が計画に比し増加したのは、貸付実績が計画を下回ったこと等のためである。

## 農林水産業者向け業務

## (1) 概說

平成20年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入)	(单位 千円)	(支 出)	(单位 千円)
事項	予算額 (A)	収入済額 (B)	$ \frac{B}{A} $ (%)	事項	予算現額 (A)	支出済額 (B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸付金利息	41,990,695	39,746,487	94	事務運営費	7,757,758	7,159,016	92
信用リスク引受手数料	115,200	29	0	税金	48,458	38,714	79
一般会計より受入	19,997,422	17,444,770	87	業務委託費	5,648,756	5,163,616	91
運用収入	36,549	34,231	93	支払利息及び社債発行諸費	29,957,127	29,627,070	98
雑収入	175,346	1,450,100	826	予備費	275,000	-	-
計	62,315,212	58,675,617	94	計	43,687,099	41,988,417	96

## (2) 実績

## (亻) 損益等

本年度における損益計算上の総利益は40,704,625千円であって、総損失は40,704,625千円

であるので、差引き損益を生じなかった。

また、農林水産業者向け業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剩余金の額は

一千円

であったので、このまま決算を結了した。

## (口) 貸 付 実 績

本年度における新規貸付契約は6,995件、142,581百万円であった。

また、本年度の当初の事業計画における貸付計画額192,000百万円に比較すると、25％の減となっており、貸付種別に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)	(单位 百万円)
貸付種別	計(A)	画実(B)	績(B)	貸付種別(A)	計(A)	画実(B)
経営構造改善	89,418	88,365	98	経営維持安定	18,780	9,309
基盤整備	31,165	18,938	60	災害	3,000	106
一般施設	49,637	25,861	52	計	192,000	142,581

なお、平成20年度における新規貸付契約金額及び平成20年度末貸付金残高を貸付種別に示せば、次のとおりである。
貸付種別	20 年度	20年度末残高
經營構造改善	88,365	734,986
基盤整備	18,938	847,225
一般施設	25,861	700,550
經營維持安定	9,309	438,421
災害	106	—
計	142,581	2,721,183

(注) 1 20 年度末残高のうち、災害分は各該当貸付種別の残高に含めた。

220年度の新規貸付契約金額は、平成20年10月1日以降の金額を計上している。

## (ハ) 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(資金の調達)	(単位 百万円)
区 分	計(A)	画 実(B)	績(B)	B/A(%)
承継現金預け金	3,384	14,130	417
受入	一般会計出資金	468	1,468	313
産業投資出資金	-	6,300	-
借 入 金	87,845	95,308	108
寄 託 金	1,014	724	71
貸 付 回 収 金	192,000	191,390	99
事 業 益 金	42,105	39,826	94
一般会計より受入	19,997	17,444	87
雑 収 入	211	1,484	700
固定資産処分収入	-	0	-
その他収入	-	8	-
仮 受 金	-	△	631	-
計	347,026	367,454	105

(資金の運用)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 B/A(%)
貸 付 金	168,000	134,695	80
借 入 金 償 還	131,328	149,564	113
寄 託 金 返 還	—	165	—
固定資産取得費	187	457	244
事 業 損 金	43,412	41,988	96
その他支出	736	2,103	285
予 備 費	275	—	—
雑 勘 定	—	4	—
期末現金預け金	3,087	38,475	1,246

(注) 期末現金預け金が計画に比し増加したのは、貸付実績が計画を下回ったこと等のためである。

## 中小企業者向什麼務

## (1) 概說

平成20年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入)	予算額(A)	収入済額(B)	千円)
事項	収入済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸付金利息	54,632,153	51,738,902	94
買取債権利息	82,192	-	-
信託受益権利息	115,269	120,316	104
有価証券利息	51,019	46,605	91
保証料	1,640,733	2,164	0
補償料収入	34,247	-	-
一般会計より受入	12,303,904	12,386,245	100

(支 出)	(单位 千円)
事 項	予算現額(A)	支出済額(B)	B/A(%)
事務運営費	12,738,576	11,924,510	93
税金	110,931	72,626	65
業務委託費	499,927	204,949	40
支払利息及び社債発行諸費	29,750,200	26,135,376	87
補償金	23,125	—	—
予備費	320,000	—	—
事項	予算額(A)	収入済額(B)	B(%)	事項	予算現額(A)	支出済額(B)	B(%)
エネルギー対策特別会計より受入	15,449	7,373	47
運用収入	207,938	267,839	128
雑収入	3,025,637	380,993	12
計	72,108,541	64,950,440	90	計	43,442,759	38,337,463	88

## (2) 実績

(亻) 損益等

本年度における中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の損益計算上の総利益は

64,667,608 千円

であって、総損失は

91,602,136 千円

であるので、差引き

26,934,528 千円

の損失金を生じ

中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の損益計算上の総利益は

の損失金を生じた。

また、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剰余金の額は

△ 342,241,928 千円

であったが、「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がなく

中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剰余金の額は

△ 737,946 千円

であったが、「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。

## (口) 中小企業者及び設備貸与機関に対する融資事業の実績

本年度における新規貸付(社債の取得を含む。)契約は13,575件、887,604百万円である。

また、本年度の補正予算後の事業計画における貸付予定額1,258,400百万円に比較すると、29%の減となっており、貸付種別に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

貸 付 種 别	計 (A)	実 績 (B)	B/A(%)
公 庫 貸 付	1,254,700	886,160	70
設備貸与機関貸付	3,700	1,444	39
計	1,258,400	887,604	70
なお、平成20年度における新規貸付契約金額及び平成20年度末貸付金残高を貸付種別に示せば、次のとおりである。

貸付種別	20 年度	20年度未残高
公庫貸付	(一)	(7,872)
886,160	5,626,811
直接貸付	(一)	(7,872)
885,840	5,542,189
代理貸付	320	84,621
設備貸与機関貸付	1,444	12,543
計	(一)	(7,872)
887,604	5,639,354

(注) 1 （）書は、社債の取得を内書したものである。

220年度の新規貸付契約金額は、平成20年10月1日以降の金額を計上している。

## (ハ) 証券化支援事業の実績

本年度における債権買取りの実績はなかった。

本年度における資産担保証券の取得の実績はなかった。

本年度におけるクレジット・デフォルト・スワップ契約の実績はなかった。

本年度における債務の保証の実績はなかった。

また、本年度の補正予算後の事業計画における債権買取り予定額は25,000百万円、資産担保証券の取得予定額は300百万円、クレジット・デフォルト・スワップ契約予定額は50,000百万円、債務の保証予定額は67,000百万円である。

## （二） 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(資金の調達)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績	B/A(%)
承継現金預け金	62,149	62,149	100
受入	27,260	27,260	100
一般会計出資金	35,300	52,400	148
産業投資出資金	791,100	563,610	71
借 入 金	130,000	-	-
社 債	814,696	798,867	98
貸 付 回 収 金	1,143	1,129	98
信託受益権回収金	28	26	93
求償権回収金	20,000	-	-
貸付債権の信託譲渡	25,000	-	-
買取債権の信託譲渡	41,300	-	-
信託受益権の譲渡	56,521	51,907	91
事 業 益 金	34	-	-
補償料収入

(資金の運用)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 (B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸 付 金	1,258,400	862,806	68
出 資 金	111	-	-
買 取 債 権	25,000	-	-
有 価 証 券	2,900	-	-
信 託 受 益 権	45,000	-	-
財政融資資金借 入金償還	378,550	378,550	100
社 債 償 還 金	208,859	208,859	100
固定資産取得費	1,455	1,198	82
補 償 金	23	-	-
事 業 損 金	43,099	38,337	88
国庫納付金	62	62	100
その他支出	1,700	5,774	339
予 備 費	320	-	-
期末現金預け金	54,605	74,998	137
区 分	計(A)	画 実(B)	績 B/A(%)	区 分	計(A)	画 実(B)	績 B/A(%)
一般会計より受入	12,303	12,386	100
エネルギー対策特別会計より受入	15	7	47
雑 収 入	3,233	648	20
その他収入	-	191	-
計	2,020,086	1,570,586	77	計	2,020,086	1,570,586	77

(注) 期末現金預け金が計画に比し増加したのは、貸付実績が計画を下回ったこと等のためである。

## 信用保険等業務

## (1) 概說

平成20年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入)	(单位 千円)	(支 出)	(单位 千円)
事項	予算額 (A)	収入済額 (B)	$ \frac{B}{A} $ (%)	事項	予算現額 (A)	支出済額 (B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸付金利息	256,558	230,713	89	事務運営費	6,976,369	6,848,218	98
保險料収入	97,692,668	86,574,567	88	稅金	5,804	3,804	65
回収金	98,094,123	68,026,104	69	業務委託費	805,627	137,591	17
運用収入	1,996,495	1,868,197	93	保險金	456,506,472	427,076,688	93
雑収入	67,896	95,988	141
計	198,107,740	156,795,571	79	計	464,294,272	434,066,303	93

## (2) 実績

## (亻) 損益等

本年度における損益計算上の総利益は91,891,945千円であって、総損失は724,768,516千円であるので、差引き632,876,571千円

の損失金を生じた。

また、信用保険等業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剰余金の額は

$$ \triangle\ 1,119,135,418 千円 $$

であったので、「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第2項の規定により、同勘定の準備金1,119,135,418千円

を取り崩して整理することとして、決算を結了した。

## (口) 中小企業信用保険事業の実績

本年度に信用保証協会との間に締結した保険契約額は15,360,616百万円である。

本年度の保険引受は792,387件、13,058,458百万円である。

また、本年度の補正予算後の事業計画における保険引受予定額13,332,500百万円に比較する
と、2％の減となっており、保険種別に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)
保険種別	計画(A)	実(B)	績(B/A)(%)
普通保険	3,005,900	1,967,473	65
無担保保険	9,897,400	10,949,811	110
特別小口保険	40,700	24,472	60
流動資産担保保険	99,300	32,904	33
公害防止保険	7,000	30	0
エネルギー対策保険	7,000	—	—

(单位 百万円)
保険種別	計(A)	画実(B)	績績(B/A)(%)
海外投資関係保険	7,000	395	5
新事業開拓保険	7,000	50	0
事業再生保険	4,800	-	-
特定社債保険	82,500	83,320	100
特定支払契約保険	173,900	-	-
計	13,332,500	13,058,458	97

なお、平成20年度における保険契約額及び保険引受額を保険種別に示せば、次のとおりである。

(保 險 契 約 額)	(单位 百万円)
保 險 種 別	20 年 度
普 通 保 險	2,327,035
無 担 保 保 險	12,657,667
特 别 小 口 保 險	42,650
流 動 資 座 担 保 保 險	74,110
公 害 防 止 保 險	6,103
工 ネ ル ギ 一 対 策 保 險	6,638
海外 投 資 関 係 保 險	7,562
新 事 業 開 拓 保 險	12,031
事 業 再 生 保 險	9,970
特 定 社 債 保 險	146,991
特 定 支 払 契 約 保 險	69,859
計	15,360,616
(保 險 引 受 額)	(单位 百万円)
保 險 種 別	20 年 度
普 通 保 險	1,967,473
無 担 保 保 險	10,949,811
特 别 小 口 保 險	24,472
流 動 資 座 担 保 保 險	32,904
公 害 防 止 保 險	30
工 ネ ル ギ 一 対 策 保 險	-
海外 投 資 関 係 保 險	395
新 事 業 開 拓 保 險	50
事 業 再 生 保 險	-
特 定 社 債 保 險	83,320
特 定 支 払 契 約 保 險	-
計	13,058,458

(注) 20 年度の保険契約額及び保険引受額は、平成 20 年 10 月 1 日以降の金額を計上している。

## (ハ) 信用保証協会に対する融資事業の実績

本年度における信用保証協会に対する新規貸付の実績はなかった。

また、本年度の補正予算後の事業計画における貸付予定額は122,300百万円であり、貸付種別に示せば、次のとおりである。
(单位 百万円)
貸 付 種 别	計 (A)	画 (B)	実 績	B/A(%)
長 期 貸 付	110,300	—	—
短 期 貸 付	12,000	—	—
122,300	—	—

## (二) 機械類信用保険事業の実績

本年度の保険引受は△9百万円であって、これは平成14年度以前に保険関係が成立していた契約に係る期間延長又は一部解約によるものである。

なお、平成20年度における保険引受額を保険種別に示せば、次のとおりである。

保 険 種 別	20 年 度
割 賦・口 一 ン	6
リ 一 ス	16
計	9

(注) 20 年度の保険引受額は、平成 20 年 10 月 1 日以降の金額を計上している。

## (ホ) 破綻金融機関等関連特別保険等事業の実績

本年度に信用保証協会との間に締結した保険契約額は22,280百万円である。

本年度における保険引受の実績はなかった。

また、本年度の補正予算後の事業計画における保険引受予定額は33,000百万円であり、保険種別に示せば、次のとおりである。

計(A)	実(B)	績(B)
保 険 種 別	$ \frac{B}{A} $ (%)
破綻金融機関等関連特別保険	19,800	—	—
破綻金融機関等関連特別無担保保険	13,200	—	—
計	33,000	—	—

なお、平成20年度における保険契約額を保険種別に示せば、次のとおりである。

(保 險 契 約 額)	(单位 百万円)
保 險 種 別	20 年 度
破綻金融機関等関連特別保險	12,290
破綻金融機関等関連特別無担保保險	9,990
計	22,280

(注) 20 年度の保険契約額は、平成 20 年 10 月 1 日以降の金額を計上している。

## （へ）資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(資金の調達)	(単位 百万円)	(資金の運用)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実	(B)	績 B/A(%)	区 分	計 (A)	画 実 (B) 績 B/A(%)
承継現金預け金	467,342	467,342	100	貸 付 金	122,300	-	-
受入	固定資産取得費	924	229	24
一般会計出資金	758,400	758,400	100	保 険 金	456,506	427,076	93
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績	B/A(%)
貸付回収金	225,316	219,316	97
事業益金	256	230	89
保險料収入	97,692	86,574	88
回収金	98,094	68,026	69
雑収入	2,064	1,964	95
その他収入	—	17	—
計	1,649,165	1,601,871	97

(注) 期末現金預け金が計画に比し増加したのは、貸付実績がなかったこと等のためである。

区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 績 (B/A)(%)
事 業 損 金	6,078	6,989	114
国 庫 納 付 金	123	123	99
そ の 他 支 出	145	108	74
予 備 費	130	-	-
期末現金預け金	1,062,957	1,167,343	109
計	1,649,165	1,601,871	97

## 国際協力銀行業務

## (1) 概說

平成20年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入)	予 算 额 (A)	収 入 济 额 (B)	千円)
事項	(A)	B/A(%)
貸付金利息	193,149,759	96,729,857	50
保証料	2,115,258	2,107,466	99
運用収入	3,145,725	64,852	2
雑収入	113,727,761	77,323,455	67
計	312,138,503	176,225,631	56

(支 出)	(单位 千円)
事 項	予算現額 (A)	支出済額 (B)	B/A(%)
事務運営費	10,079,633	7,099,121	70
税金	111,135	50	0
業務委託費	1,411,524	623,682	44
支払利息及び社債発行諸費	289,163,255	146,252,299	50
予備費	114,700	—	—
計	300,880,247	153,975,153	51

## (2) 実績

## (亻) 損益等

本年度における損益計算上の総利益は 104,688,031 千円

であって、総損失は 77,849,662 千円

であるので、差引き 26,838,369 千円

国際協力銀行業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剰余金の額は

26,838,369 千円

であったので、「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第1項並びに「株式会社日本政策金融公庫法施行令」(平20政143)第18条第6号及び第19条第6号の規定により

13,419,184 千円

を同勘定の準備金として積み立て、残余の額 13,419,184 千円

## (口) 貸付及び出資実績

本年度における新規貸付は338件、1,080,382百万円である。また、新規出資は6件、20,164百万円である。
この結果、当初の事業計画における貸付及び出資の予定額473,500百万円に比較すると、132％の増となっている。

なお、平成20年度における新規貸付金額、新規出資金額及び平成20年度末残高を貸付種別等に示せば、次のとおりである。

(単位 百万円)
貸付種別等	20 年度	20年度末残高
輸 出 金 融	18,005	955,506
輸入・投資金融	1,006,169	4,888,111
事業開発等金融	56,208	1,401,569
計	1,080,382	7,245,187
出 資	20,164	10,933
合 計	1,100,547	7,256,120

(注) 20 年度の新規貸付金額及び新規出資金額は、平成 20 年 10 月 1 日以降の金額を計上している。

## (ハ) 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(資金の調達)	(単位 百万円)
区 分	計	(A)	画 実	績	B/A(%)
財政投融資特別 会計出資金	10,000	10,000	100
一般会計出資金	-	20,000	-
財政融資資金借 入金	256,700	602,000	234
旧簡易生命保険 資金借入金	-	-	-
外国為替資金借 入金	-	490,360	-
民間借入金	-	145,000	-
外貨民間借入金	-	50,922	-
社 債	180,000	-	-
回 収 金 等	591,833	191,229	32
計	1,038,533	1,509,511	145

(資金の運用)	(単位 百万円)
区 分	計	画	実	績	B/A(%)
貸 付 金	463,500	1,080,382	233
輸 出	57,500	18,005	31
輸 入・投資	355,000	1,006,169	283
事業開発等	51,000	56,208	110
出 資 金	10,000	20,164	201
讓受債権等	30,000	-	-
財政融資資金借入金返済	528,549	206,558	39
旧簡易生命保險資金借入金返済	6,484	6,484	100
民間借入金返済	-	145,000	-
外貨民間借入金返済	-	50,922	-
計	1,038,533	1,509,511	145

## 危機対応円滑化業務

## (1) 概說

平成20年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入)	予算額(A)	収入済額(B)	千円)
事項	収入済額(B)	$ \frac{\text{B}}{\text{A}}(\%) $
貸付金利息	8,604,090	343,780	3
補償料収入	7,691,820	42,862	0
一般会计より受入	355,044	210,492	59
運用収入	42,383	—	—

(支 出)	(单位 千円)
事 項	予算現額(A)	支出済額(B)	B/A(%)
事務運営費	102,484	82,441	80
税金	916	0	0
業務委託費	2,957	-	-
支払利息及び社債発行諸費	9,895,091	345,800	3
事	項	予算(A)	額	收入済額(B)	B(%)	事	項	予算現額(A)	支出済額(B)	B(%)
雜	収	入	654	1,619	247	補	償	金	14,411,832	-
利	子	補	給	金
予	備	費	8,477	-
計	16,693,991	598,754	3	計	計	24,422,205	428,242	1

## (2) 実績

## (亻) 損益等

本年度における損益計算上の総利益は	909,172 千円
であって、総損失は	4,341,006 千円
であるので、差引き	3,431,296 千円

の損失金を生じた。

また、危機対応円滑化業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剩余金の額は

3,527,273 千円

であったが、「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。

## (口) 貸付等実績

本年度における指定金融機関への貸付金額は1,430,113百万円であり、本年度の事業計画における貸付計画額3,130,300百万円に比較すると、54％の減となっている。

本年度における指定金融機関が行う貸付等に対する損害担保契約の補償引受残高は3,367件154,129百万円である。

本年度における指定金融機関に対する利子補給は、本年度の事業計画において0.4百万円を計画していたが、本年度は利子補給事業が行われなかったため、実績はなかった。

## (ハ) 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(資金の調達)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 B/A(%)
一般会計出資金	31,551	31,551	100
財政融資資金借入金	1,130,300	1,130,300	100
社 債	2,000,000	299,813	14
事 業 益 金	8,604	343	3
補 償 料 収 入	7,691	42	0
一般会計より受入	355	210	59
雑 収 入	43	1	3
その他収入	-	0	-
計	3,178,544	1,462,263	46

(資金の運用)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績	B/A(%)
貸 付 金	3,130,300	1,430,113	45
固定資産取得費	1	-	-
補 償 金	14,411	-	-
利 子 補 給 金	0	-	-
事 業 損 金	10,001	428	4
予 備 費	8	-	-
その他支出	-	0	-
期末現金預け金	23,820	31,722	133
計	3,178,544	1,462,263	46

(注) 期末現金預け金が計画に比し増加したのは、貸付実績が計画を下回ったこと等のためである。
表 照对 贷定 勘向 一般 国

資産	の部	負債及び純資産の部	考
科目	20年度末決算額(百万円)	備	科目
現金預け金	59,024	借	用金
現金	323	借	入金
預け金	58,700	社	借
現先勘定	11,487	その他負債	22,285
貨出金	7,190,817	未払費用	13,142
証書貸付	15,296	リ一ス債務	2,059
その他資産	2	その他の負債	7,083
前払費用	8,840	償与引当金	3,312
未収收益	2,636	役員償与引当金	7
代理店貸	3,817	退職給付引当金	118,849
その他の資産	115,560	役員退職勞引当金	6
有形固定資産	18,013	(負債合計)	7,139,989
建物	94,505	資本利金	461,470
土地	1,967	経営改善資金特別準備金	181,500
リース資産	658	利益剩余金	491,809
建設仮勘定	415	繰越利益剩余金	151,160
その他の有形固定資産	3,253	株主資本合計	151,160
無形固定資産	3,010	(純資産合計)	151,160
その他の無形固定資産	242	負債・純資産合計	7,291,149
貸例引当金	104,290
資産合計	7,291,149
国民一般向け業務勘定損益計算書

科目	20年度决算额(百万)	借	科目	20年度决算额(百万)	借	科目	20年度决算

(注) 20 年度決算額には、平成 20 年 10 月 1 日以降の決算額を計上している。
農林水產業者向け業務勘定貸借対照表

資産	の部	負債及び純資産の部	考
科目	20年度末決算額(百万円)	備考	科目
現金預け金	44,975	借入金	2,262,741
現金	3	借入金	139,904
預付金	44,971	社債	36,703
有価証券	2,030	託金	22,593
株式金	2,721,183	その他負債	11,751
証書貸付	18,776	未払者費用	0
その他資産	23	前受収益	1,073
前払者費用	17,023	リス債務	9,768
代理店貸	1,328	その他の負債	631
その他の資産	400	与引当金	7
有形固定資産	44,898	役員賞与引当金	22,050
建物	2,695	退職給付引当金	5
土地	40,996	役員退職慰労引当金	59
リス資産	1,022	支払承諾(負債合計)	2,484,695
その他の有形固定資産	184	資利益剰余金	324,735
無形固定資産	1,542	利益準備金	2,797
ソフトウェア	1,446	株主資本合計(純資産合計)	327,532
その他の無形固定資産	96	(純資産合計)	327,532
支払承諾見返	59
貸例引当金	21,237
資産合計	2,812,228	負債・純資産合計	2,812,228
農林水產業者向け業務勘定損益計算書

科目	20年度决算额(百万)	借	科目	20年度决算额(百万)	借	科目	20年度决算

(注) 20 年度決算額には、平成 20 年 10 月 1 日以降の決算額を計上している。
中小企業者向付融資·証券化支援保証業務勘定貸借对照表

資産	の部	負債及び純資産の部	考
科目	20年度末決算額(百万円)	備考	科目
現金預け金	73,063	借入金	2,821,337
現金	2	借入金	2,297,221
預付金	73,060	社債	19,774
有価証券	11,455	その他負債	11,565
社債	7,872	未払費用	78
その他の証券	3,582	前受収益	15
貸出金	5,419,813	金融派生商品	1,108
証書貸付	6,210	リス債務	7,007
その他資産	0	その他の負債	1,073
前払費用	5,011	貸与引当金	5
未収益	1,198	役員賞与引当金	39,075
その他の資産	62,897	退職給付引当金	4
有形固定資産	5,043	役員退職慰労引当金	41,637
建物	57,095	支払承(負債合計)	5,220,129
土地	483	資本金	574,435
リス資産	5	利益剩余金	342,241
建設仮勘定	269	その他利益剩余金	232,193
その他の有形固定資産	2,246	繰越利益剩余金	232,193
無形固定資産	879	株主資本合計(純資産合計)	232,193
リス資産	571	(純資産合計)	232,193
その他の無形固定資産	795	負債・純資産合計	5,452,322
支払承諾見返	41,637
貸例引当金	165,002
資産合計	5,452,322
中小企業者向付融資·証券化支援保証業務勘定損益計算書

科目	20年度算额(百万円)	借	科目	20年度算额(百万円)	借	科目	20年度算

(注) 20 年度決算額には、平成 20 年 10 月 1 日以降の決算額を計上している。
中小企业者向証券化支援買取業務勘定貸借对照表

資産	の部	負債及び純資産の部	考
科目	20年度末決算額(百万円)	備	科目
現金預け金	1,934	社	3,099
現金	0	その他負債	45
預け金	1,934	未払費用	15
有価証券	25,214	その他の負債	30
国债	21,156	償与引当金	2
その他の証券	3,105	役員償与引当金	0
その他資産	953	退職給付引当金	37
未収益	44	役員退職給付引当金	0
その他の資産	43	(負債合計)	3,186
無形固定資産	0	資産	24,476
ソフトウェア	6	利益剩余金	737
その他の無形固定資産	4	繰越利益剩余金	23,738
貸例引当金	1	(純資産合計)	23,738
資産合計	26,924	負債・純資産合計	26,924
<nl>

(注) 20 年度決算額には、平成 20 年 10 月 1 日以降の決算額を計上している。

中小企业者向訂証券化支援買取業務勘定損益計算書
信用保险等业务勘定贷借对照表

資産	の部	負債及び純資産の部	考
科目	20年度末決算額(百万円)	備	科目
現金預け金	1,167,343	保険契約準備金	1,017,813
現金	0	その他負債	2,382
預け金	1,167,343	未払費用	20
その他資産	9,988	リス債務	1,072
未収益	390	その他の負債	1,289
その他の資産	9,597	償与引当金	200
有形固定資産	22,941	役員賞与引当金	1
建物	514	退職給付引当金	8,496
土地	21,868	役員退職慰労引当金	3
リス資産	524	(負債合計)	1,028,896
その他の有形固定資産	34	資本剰余金	1,291,138
無形固定資産	627	資本準備金	1,119,135
ソフトウェア	129	利益剩余金	172,003
リス資産	497	繰越利益剩余金	172,003
資産合計	1,200,900	負債・純資産合計	1,200,900
<nl>

(注) 20 年度決算額には、平成 20 年 10 月 1 日以降の決算額を計上している。

信用保险等业务协定损益计算书
国際協力銀行業務勘定貸借対照表

資産	の部	負債及び純資産の部	考
科目	20年度末決算額(百万円)	備	科目
現金預け金	239,218	借	用金
現金	0	借	入金
預け金	239,218	社	債
有価証券	10,920	その他負債	35,448
その他の証券	10,920	未払費用	28,175
貸出金	7,243,068	前受収益	5,250
証書貸付	698,794	金融派生商品	1,477
その他資産	253	リス債務	463
前払費用	44,979	その他の負債	80
未収益	633,638	与引当金	581
金融派生商品	19,923	役員賞与引当金	7
その他の資産	38,307	退職給付引当金	11,611
有形固定資産	3,798	役員退職慰労引当金	5
建物	33,881	支払承諾	1,650,329
土地	97	(負債合計)	7,811,046
リス資産	123	資産	1,035,500
建設仮勘定	405	利益剰余金	739,430
その他の有形固定資産	2,821	利益準備金	712,592
無形固定資産	2,330	その他利益剩余金	26,838
ソフトウェア	343	繰越利益剩余金	1,774,930
リス資産	147	株主資本合計	1,064
その他の無形固定資産	1,650,329	繰延^ジ損益	172,049
支払承諾見返	126,500	評価・換算差額等合計	170,984
貸例引当金	9,756,961	(純資産合計)	1,945,915
資産合計	9,756,961	負債・純資産合計	9,756,961
国際協力銀行業務勘定損益計算書

科目	20年度算额(百万円)	借	科目	20年度算额(百万円)	借	科目	20年度算额

(注) 20 年度決算額には、平成 20 年 10 月 1 日以降の決算額を計上している。
危機対応冊滑化業務勘定貸借対照表

資産	の部	負債及び純資産の部	考
科目	20年度末決算額(百万円)	借	科目
現金預付金	31,722	借	金
預出金	1,430,113	短期	入金
証書資	380	その他負債	299,884
その他資産	347	未払費	330
未収益	32	前受収益	257
その他資産	66	その他負債	38
無形固定資産	572	償与引当金	34
ソフトウェア	1,461,710	役員賞与引当金	7
貸例引当金	1,461,710	退職給付引当金	0
役員退職勞引当金	162
補償損失引当金	3,000
(負債合計)	1,433,686
資利益剩余金	31,551
その他利益剩余金	3,527
繰越利益剩余金	28,023
株主資本合計	28,023
(純資産合計)	1,461,710
(注) 20 年度決算額には、平成 20 年 10 月 1 日以降の決算額を計上している。

<nl>

危機対応冊滑化業務勘定損益計算書
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成20年度決算（自動車安全特別会計 保障勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲 入	歲 出
賦 課 金 收 入	2,068	保 障 費	3,844
積 立 金 上 引 受 入	12,907	業務取損費自動車檢查登錄勘定 入 繰 入	758
雜 收 入	1,612	再 保 險 及 保 險 費	9,813
前 年 度 剩 余 金 受 入	62,472	保 險 料 等 充 当 交 付 金	3,015
予 備 費	-
合 計	79,060	合 計	17,432

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……61,628 百万円

（剩余金が生じた理由）

過去に自動車ユーザーから徴収した賦課金の未支出分及び政府再保険制度を廃止した平成13年度以前に締結された再保険契約に基づく再保険金の支払い等のうち、今年度支出しなかったもの。

(剩余金の処理の方法)

「特別会計に関する法律」附則第61条第1項の規定により、積立金として積み立て、残額については、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定により、翌年度の歳入へ繰り入れ。

·平成20年度末における積立金の残高

(積立金の残高(平成21年3月31日))……32,000 百万円

(平成20年度決算により積み立てる額)……213 百万円

(積立金の目的)

政府再保険制度を廃止した平成13年度以前に締結された再保険契約に基づく再保険金の支払い等を行うために、政府再保険制度廃止以前に締結された再保険契約に係る再保険料等を積み立てた積立金。

(積立金の水準)

本勘定の積立金は、政府再保険制度廃止以前に締結された再保険契約に係る今後の再保険金の支払い等を勘案し、将来において必要となる金額を積み立てている。
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成20年度決算（自動車安全特別会計 自動車検査登録勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位: 百万円)

歲入	歲出
檢查登錄印紙收入	32,774	独立行政法人交通安全環境研究所運營費	875
檢查登錄手數料收入	409	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	299
一般会计より受入	885	自動車檢查独立行政法人運營費	1,544
他勘定より受入	964	自動車檢查独立行政法人施設整備費	3,812
雑收入	539	業務取扱費	32,069
前年度剩余金受入	14,430	施設整備費	1,007
予備費	-
合計	50,002	合計	39,608

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の金額及び当該金額の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

(一般会計からの繰入金の実績額)……885 百万円

(予算に計上した繰入金の額)……885 百万円

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……10,394 百万円

（剩余金が生じた理由）

自動車検査登録勘定においては、自動車ユーザーからの検査・登録手数料等を財源として、自動車の検査・登録業務等を行うものであり、自動車新車販売台数及び自動車保有台数の増加等により、歳入が歳出を上回った場合等には歳計剰余金が発生することとなる。

(剩余金の処理の方法)

「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定により、翌年度の歳入に繰り入れ。

本剰余金は、自動車検査登録勘定の歳入のほとんどが受益者である自動車ユーザーからの手数料収入であることから、自動車検査登録関係業務に充てる。

具体的な使途として、①脱税や自動車の安全性に大きな影響を与える不正な二次架装の防止やリコールにつながる車両不具合の早期抽出といった課題に対応するための自動車検査の高度化（全国93箇所）、②自動車検査場の検査機器の老朽化等による検査コース閉鎖時間の増加に伴うユーザーサービスの低下に対応するため検査機器の老朽更新を行うことしている。
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成20年度決算（自動車安全特別会計 自動車事故対策勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲入	歲出
積立金より受入	9,170	自動車事故対策費	5,375
償還金収入	1,353	独立行政法人自動車事故対策機構運営費	8,105
雑収入	3,901	独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	791
前年度剩余金受入	510	業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	206
合計	14,935	合計	14,477

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……457 百万円

（剩余金が生じた理由）

事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策は、自動車損害賠償保障法により安定的に事業を行っていくこととされており、そのため、本勘定は、積立金の運用益を財源として実施することを予定したが、同勘定から一般会計に繰り入れを行っており、現在の積立金の運用益のみでは事業費の財源を賄えず、積立金を取り崩して事業を実施しているところ。剩余金は、積立金を取り崩した際の歳出見込みを実際の歳出が下回ったため発生。

(剩余金の処理の方法)

「特別会計に関する法律」附則第62条第1項の規定により、積立金として積み立て。

·平成20年度末における積立金の残高

(積立金の残高(平成21年3月31日))……247,200 百万円

(平成20年度決算により積み立てる額)……457 百万円

(積立金の目的)

自動車事故の被害者保護を図るため、積立金の運用益を財源として、事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策を安定的に実施するための積立金。

(積立金の水準)

自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策は、自動車損害賠償保障法により安定的に事業を行っていくこととされており、当該被害者救済対策及び事故発生防止対策の必要性等を勘案し、将来において必要となる金額を積立金として積み立て、積立金の運用益を財源として実施することを予定したが、同勘定から一般会計へ繰り入れており、現在の積立金の運用益のみでは事業費の財源を賄えず、積立金を取り崩して事業を実施している。
## 平成２１年度厚生労働省第二次補正予算（案）の概要

計：5，684億円

[一般会計：5，699億円 特別会計：▲15億円]

☑ 緊急経済対策関連☑

1 兆 2, 9 0 6 億 円

[一般会計：1 兆 2，8 25 億円 特別会計：8 1 億円]

第1 雇用
5,984億円

<緊急対応>
1 雇用調整助成金の要件緩和
2 貧困・困窮者支援の強化
3 新卒者支援の強化
4 緊急雇用創造の拡充
5 保育サービスの拡充等女性の就労支援
<成長戦略への布石>
6 雇用・生活保障システムの確立
3,500億円

第2 景気
8億円

<金融対策>
1 セーフティネット貸付等の延長・拡充
2 デフレ下の実質金利高への対応策
6億円

第3 生活の安心確保
6,914億円
1 現行高齢者医療制度の負担軽減措置等
5,736億円
2 新型インフルエンザ対策の強化
1,173億円
3 災害復旧等
5億円

## ■その他経費の追加■

127億円

[一般会計：127億円]

〔子ども手当の円滑な実施（システム経費１２３億円）等による追加を計上〕

■予算額の減額補正■

▲7，348億円

[一般会計：▲7，253億円 特別会計：▲96億円]

平成20年度決算不用の反映、平成21年度第一次補正予算の執行停止予算額に対する交付申請見込みの減等による修正減少
## 第 1 雇用

5,984億円

## <紧急対応>

## 1 雇用調整助成金の要件緩和

78億円

企業の雇用維持努力への支援を強化するため、雇用調整助成金の支給要件の緩和を平成21年12月から緊急的に実施する。

<具体的な措置>

○雇用調整助成金の「生産量要件」の緩和

78億円

企業の休業・教育訓練・出向による雇用維持の取組を支援するため、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金について、手当、賃金の4／5（大企業2／3）の助成（解雇等を行わない場合は助成率がそれぞれ9／10、3／4に上乗せ）を行うとともに、「生産量要件」について、現行要件（*）に加え、赤字の企業については、企業規模にかかわらず、「前々年比10％以上減」の場合も支給対象とする。

(*)生産量、売上高等の生産指標の最近3ヶ月の月平均値がその直前の3ヶ月又は前年同期に比べ原則5％以上減少している事業主。

## 2 貧困・困窮者支援の強化

703億円

求職中の貧困・困窮者が、再び「派遣村」を必要とすることなく、安心して生活が送れるようにするため、支援策を強化する。

<具体的な措置>

○実効ある貧困・困窮者支援（「第2のセーフティネット」）の確立　703億円

①ハローワークのワンストップ相談機能の充実　2.7億円

ハローワークに「住居・生活支援アドバイザー（仮称）」（新規）を263名配置し、第2のセーフティネットの各種支援制度についてのワンストップサービス（総合相談と実施機関への的確な誘導）を実施する。

②「住まい対策」の拡充

700億円

「住宅手当」や、空き社員寮等の借り上げによる「緊急一時宿泊施設」の設置等の継続的支援を拡充するとともに、福祉事務所等に配置する生活保護受給者を対象とする就労支援員を約2,500名増員（550名→3,050名）、住宅手当受給者を対象とする住宅確保・就労支援員を約1,250名増員（1,250名→2,500名）する等により、生活・就労支援を強化する。
## 3 新卒者支援の強化

来春以降厳しい求人情勢が見込まれる新卒予定の学生・生徒の就職支援を強化し、第2の「ロスト・ジェネレーション」をつくらないようにする。

## <具体的な措置>

## ○新卒者の就職支援体制の強化

①「高卒・大卒就職ジョブサポーター」の更なる緊急増員 2．5億円

ハローワークに就職支援の専門職である「高卒・大卒就職ジョブサポーター」を更に310名増員（618名→928名）し、未内定の新規学校卒業者等に対する担当者制による職業相談・職業紹介から職場定着までの一貫した就職支援を実施する。

## ○未就職卒業者の就職支援の強化

## ①新卒者体験雇用事業の創設（制度要求）

未就職卒業者を対象に１か月間の体験雇用（有期雇用）の機会を設けることにより、希望職種の選択肢を広げ、その後の正規雇用への移行を支援する。（体験雇用を受け入れた事業主に対して新卒者体験雇用奨励金（仮称）を支給（月8万円））

②「重点分野雇用創造事業（仮称）」の活用（１，５００億円の内数）

「重点分野雇用創造事業（仮称）」（後述）における未就職卒業者の雇用へ配慮する。

## 4 緊急雇用創造の拡充 1,500億円

成長分野を中心とした雇用創造を推進するため、先般策定した「緊急雇用創造プログラム」の拡充を図る。

## <具体的な措置>

○「重点分野雇用創造事業（仮称）」の創設 1,500億円

介護、医療、農林、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用等の分野における新たな雇用機会の創出、地域ニーズに応じた人材育成を推進する。

## ○その他

①建設業新分野教育訓練助成金（仮称） 2 百万円

中小建設事業主が、建設労働者の雇用を維持しながら、グリーン雇用等（農林、観光、介護など）建設業以外の事業に従事するために必要な教育訓練（O J Tを除く。）を実施した場合、その実施経費の2／3を助成する。

また、当該教育訓練を行った期間に支払った賃金について、1人あたり日額7,000円を上限として助成する（60日間を限度）。
②建設業離職者雇用開発助成金（仮称）（制度要求）

事業主が45歳以上60歳未満の建設業離職者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する者として雇い入れた場合に90万円（大企業50万円）を支給する。

## 5 保育サービスの拡充等女性の就労支援

200億円

女性が働きやすい環境づくりのため、良質な保育サービス等の拡充に取り組む。

<具体的な措置>

○待機児童解消への取組 200億円

安心こども基金に２００億円の積み増しを行い、待機児童解消のために、地域の余裕スペース（学校、公営住宅、公民館等）を活用して、

a．認可保育所の分園等を設置する場合（賃貸物件を含む）

b．家庭的保育の実施場所を設置する場合（賃貸物件を含む）

において、補助基準額及び補助率の引き上げを行う。

## (参考) 補助率の引き上げの内容

待機児童解消のための定員純増整備の条件に基づき補助率を適用する。

a の場合：国1/2、市町村1/4、設置者1/4 → 国2/3、市町村1/12、設置者1/4

b の場合：国1/2、市町村1/2 → 国2/3、市町村1/3

また、純増定員の算定においては、今回の取組による定員（受け入れ）枠も含めて合算できることとする。

○「育児・介護休業トラブル防止指導員」の設置 28百万円

いわゆる「育休切り」等のトラブルを防止するための周知・指導や、個別の事案に関する相談対応を担当する「育児・介護休業トラブル防止指導員」（新規）を設置する。（都道府県労働局雇用均等室に計47名）

## ＜成長戦略への布石＞

## 6 雇用・生活保障システムの確立 3,500億円

○雇用保険制度の機能強化

3,500億円

・非正規労働者に対するセーフティネット機能強化の観点から適用範囲の拡大について検討を進める。

・雇用調整助成金の要件緩和にあわせ、平成22年度からの失業等給付に係る国庫負担の引上げについては、雇用保険制度の安定的運営を確保するため、平成21年度第2次補正予算において対応する。

・平成23年度以降については、平成23年度予算編成過程において検討し、安定財源を確保した上で、国庫負担を本則（25%）に戻す。これを雇用保険法の改正に盛り込む。
## <金融对策>

## 1 セーフティネット貸付等の延長・拡充

1. 6億円

日本政策金融公庫の生活衛生セーフティネット貸付等の延長・拡充により、生活衛生関係営業者への円滑な資金供給を行う。

<具体的な措置>

○日本政策金融公庫の金利引下げ措置等の継続・強化 1．6億円

・雇用維持・拡充対応の金利引下げの強化

・売上減少対応の金利引下げの継続等

## 2 デフレ下の実質金利高への対応策

6.3億円

デフレの進行に伴う実質金利上昇と円高の下で抑制されている設備投資等の下支えや返済負担の軽減を図る。

<具体的な措置>

〇デフレに伴う実質金利高の軽減制度 6．3億円

デフレ経済下で、長期の設備投資等を行う生活衛生関係営業者に対し、日本政策金融公庫からの借入金利について、2年間、物価下落に対応して $ ^{*} $ 、0.5%の引下げを図る。

(*)物価については、半期ごとに、消費者物価が前年に比して下落しているかによって、主務大臣が判断を行い、引下げを指示