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## 第 3 節 保險監督者国際機構 (IAIS)

## I 概要

### 1. 名称

保險監督者国際機構(International Association of Insurance Supervisors: IAIS)

## ２．設立およびその目的

1994年に以下の4つの目的のために設立された。

① 保険監督者間の協調の促進

② 国際保険監督基準の策定

③ 加盟国（特に新興市場国）における監督基準に則った保険制度確立の支援

④ 他の金融分野の監督機関との連携

### 3. 構成

2005 年度中に新たにサウジアラビア、シリア、コソボ、イラク、ケニア、カタール、ザンビアがメンバーとなった他、オブザーバーは 22 者増加した（2006 年 6 月現在）。

① メンバー：各国・地域の保険監督当局等（135）

② オブザーバー：保険会社や業界団体、国際機関等（108）

## 4 ．組織（資料23-3-1參照）

年次総会において、新たな監督原則、基準、指針等が採択される他、年に3回開催される執行委員会・専門委員会において、主要な決定が行われる。

（１）執行委員会（議長：アレサンドロ・アイオッパ米国メイン州保険監督長官、年３回　開催）主要な決定を行う最高意思決定機関であり、地域構成のバランスを考慮　した15の国・地域（北米：3、西欧：3、アジア：3、オセアニア：1、中南米：1、サブサハラ・アフリカ：1、中東・北アフリカ：1、中東欧：1、オフショア：1）から構成されている。我が国は、1998年よりメンバーとして参加している。

（２）専門委員会（議長：トム・カープ豪金融規制機構・上級部長、年３回開催）執行委員会の下で監督基準の策定等を所掌しており、我が国は、メンバーとして参加している。

（３）小委員会等：専門委員会の下で監督原則、基準、指針の策定にあたっており、2006年6月現在、8の小委員会等がある。

（4）事務局（局長：河合美宏 氏、事務局員14名）

局員のうち 1 名は 2002 年 4 月より我が国 ODA の枠組みにより派遣された日本人専門家である。

所在地：スイス バーゼル（国際決済銀行内）
### 5. 我が国の対応

現在、執行委員会と専門委員会以外に、会計小委員会、保険契約小委員会、ソルベンシー小委員会、ディスクロージャー小委員会等の主要な小委員会等に金融庁は主要メンバーとして積極的に参画している。また、会計小委員会においては、2005年2月より我が国が議長を務め、小委員会内の議論の取りまとめや他の小委員会との調整にあたっている。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 保険監督原則、基準、指針の策定

各国の保険監督制度や監督経験を踏まえて、国際的な保険監督水準の向上のために監督原則、基準、指針を策定している。2005年10月にウィーンで開催された年次総会において、「保険監督の新たな枠組み」「ソルベンシー（健全性）評価に関する国際的な共通指針」「保険会社の投資リスクおよび業績に関する情報開示基準」「財務再保険のリスク移転・ディスクロージャー・分析に関する指針」「適格性要件と評価に関する監督基準」「不正目的での保険会社の悪用対策に関する指針」を新たに承認し、2005年度までに6つの原則、11の基準、11の指針を策定している。

現在、各小委員会等で取り組んでいる主な作業は以下のとおり。

## （１）国際的に共通なソルベンシー（健全性）評価手法の策定に向けた取り組み

国際的に共通なソルベンシー評価手法の策定に向けたプロジェクトにおいて、リスク分類、責任準備金と所要資本の役割、リスクの反映手法等についての基本的な考え方を整理した「保険会社のソルベンシー評価のための共通の構造」ペーパーの策定作業を行っている。

## （２）保険会計のあり方の検討

ＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）において、保険契約にかかる国際会計基準の策定作業が進められていることを踏まえ、国際会計基準と監督目的の会計が平仄のとれたものとなるよう、監督当局の立場からの保険会計のあり方についての意見のとりまとめ等を行っている。

## （３）ディスクロージャー（情報開示）基準策定に向けた取り組み

2006 年 10 月の第 13 回年次総会（北京開催）での採択を目指して、「生命保険会社の引受リスクと業績に関する情報開示基準」の策定作業を行っている。

## （４）多国間情報交換枠組みの構築に向けた取り組み

2007 年前半の合意を目指して、多国間情報交換枠組みのための文書の策定作業を行っている。
## 2 ．保険監督原則、基準、指針実施のための技術支援

新興市場国の保険監督の水準向上を図るため、地域セミナーの開催や研修教材の作成を行っている。また我が国は、これらの活動を支援するための専門家を雇用する費用等をＩＡＩＳに拠出（2005年度：3,296万円）するなどの積極的な協力を行っている。
## I 概要

ジョイント・フォーラム(Joi nt Forum)は、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)証券監督者国際機構(IOSCO)及び保険監督者国際機構(IAIS)の13ヶ国の代表者により構成され、金融コングロマリットの監督上の諸問題や、銀行・証券・保険の各分野にまたがる監督上の諸問題を検討している。金融コングロマリットの国際的な業務展開や金融各分野の業態区分の不鮮明化により、各国監督当局の業態横断的な情報交換や連携強化の必要性が一層高まりつつあったことから、我が国（金融庁、日本銀行）は発足時（1996年）から本会合に参画してきている。

## Ⅱ 活動狀況

ジョイント・フォーラムは、年3回本会合を開催するとともに、個別テーマにつき作業部会を設置して検討を行っている。

## １．２００５事務年度は、以下の作業が行われた。

## ① 業務継続に関する基本原則

金融当局、金融機関、決済システム運営者等の幅広い金融関係者が、テロ、伝染病、自然災害などの重大な障害が発生した際の業務継続体制を予め整備しておく上で重要な原則を提示するものとして「業務継続のための基本原則」をとりまとめ、市中協議を行った。今後、2006年8月に最終版を公表する予定である。

## ② 規制及び市場慣行の相違点に関する論点整理

銀行・証劵・保険分野における実務（市場慣行）及び規制のあり方が、特に金融コングロマリットの監督の効率性にどのような影響を与えるかに関して、報告書「規制及び市場慣行の相違点に関する論点整理」をまとめ、2006年5月に公表した。

## ③ リスク評価及び資本に関する調査（流動性リスク管理）

金融コングロマリットにおける流動性リスク管理の実態に関して、報告書「金融グループの流動性リスク管理」にとりまとめ、2006年5月に公表した。

2．2006 事務年度は、顧客適合性に関する作業部会、リスク評価及び資本に関する作業部会、金融コングロマリットに関する作業部会をそれぞれ設置し、作業を開始している。それぞれ各国の状況等を調査したうえで、報告書等をとりまとめる予定である。
第 5 節 一元監督者会合 (Integrated Financial Supervisors Conference)

## I 概要

金融サービスの分野においては、業態内あるいは業態を超えた金融機関のグループ化・コングロマリット化や、市場及び商品の融合、横断化といった流れが急速に進展しており、これに対応して、監督当局においても銀行、証券、保険の各分野を一つの組織において業態横断的に所管する必要性が高まってきている。こうした状況を受けて、1999年以降、業態横断的な監督を行っている主要国当局からトップレベル（長官クラス）の代表者が集まって、一元金融監督者会合が年1回開催されており、一元金融監督者としての金融監督上の諸課題や組織運営上の諸課題等について幅広い観点から議論を行っている。

（注）銀行・保険を一元的に監督するＯＥＣＤ加盟国の金融当局（ただし、シンガポールは例外扱い）が参加国となっており、現在の参加国は、アイスランド・アイルランド・イギリス・オーストラリア・オーストリア・オランダ・カナダ・韓国・シンガポール・スウェーデン・デンマーク・ドイツ・日本・ノルウェー・ハンガリー・ベルギーの16カ国である。

## Ⅱ 活動状況

1999 年 5 月の第 1 回会合以来、これまでに 8 回開催され、監督手法や関連する問題につき、一元金融監督当局の長ないし代理が議論を行い、それぞれの組織運営の方向を探るとともに一元金融監督当局共通の課題等につき、知見の共有を図っている。第 7 回会合は 2005 年 6 月にドイツで開催され、組織目的の対立、説明責任、監督権限、国際会計基準、金融教育、パフォーマンス評価等の事項について、第 8 回会合は 2006 年 5 月にハンガリーで開催され、クオリティマネジメント、非形式的な権限、一元監督と業態を越える課題等についてそれぞれ議論を行った。
# 平成 22 年度 文部科学省委託事業

# 「生涯学習施策に関する調査研究」 社会教育指導者の職務に関する調査研究

報告書

平成 23 年 3 月

株式会社 開発計画研究所
## 目次

序.アンケート調査の趣旨及び調査方法……1
I.アンケート結果の概要……2
Ⅱ.アンケート調査の詳細……9
1.アンケート調査の実施概要及び回答状況……9
1）実施概要……9
2）回収状況……10
2.社会教育指導者各職としての職務の内容等について……16
1）各職回答者の属性……16
2）教育委員会及び各職間の比較（全体傾向）……20
3）社会教育主事の職務……25
4）社会教育指導員の職務……35
5）公民館主事の職務……42
6）社会教育委員の職務……50
3.社会の要請に応えるための社会教育のテーマについて……63
1）教育委員会及び各職間の比較（全体傾向）……63
2）社会教育主事の社会教育テーマについての認識……66
3）社会教育指導員の社会教育テーマについての認識……69
4）公民館主事の社会教育テーマについての認識……74
5）社会教育委員の社会教育テーマについての認識……78
4.社会教育関係者等との交流・連携について……86
1）教育委員会及び各職間の比較（全体傾向）……86
2）社会教育主事の社会教育関係者等との職務上の交流・連携についての自己認識……93
3）社会教育指導員の社会教育関係者等との職務上の交流・連携についての自己認識……97
4）公民館主事の社会教育関係者等との職務上の交流・連携についての自己認識……101
5）社会教育委員の社会教育関係者等との職務上の交流・連携についての自己認識……104
5.他の機関・部局等との関わり方について……109
1）社会教育主事、社会教育指導員、公民館主事の自己認識の比較（全体傾向）……109
2）社会教育主事の他機関・部局等との関わり方についての自己認識……111
3）社会教育指導員の他機関・部局等との関わり方についての自己認識……115
4）公民館主事の他機関・部局等との関わり方についての自己認識……119
6.今後必要と考える社会教育の研修内容について……124
1）各職間の比較（全体傾向）……124
2）社会教育主事が今後必要と考える研修内容……124
3）社会教育指導員が今後必要と考える研修内容……126
4）公民館主事が今後必要と考える研修内容……130
5）社会教育委員が今後必要と考える研修内容……133
7.職務や社会教育のあり方、住民ニーズ対応、関係者間連携等への意見、提案……140
8.職務を遂行する上で困難となっている点についての意見、提案……152
Ⅲ.アンケート結果からの考察と提言……163
### 序. アンケート調査の趣旨及び調査方法

## 1 ）趣旨

本調査では、社会教育指導者の業務の実態を詳細に把握するために、大規模都市、中小規模都市、農山漁村部の地域類型別に、「社会教育主事」、「社会教育指導員」、「公民館主事」、「社会教育委員」それぞれに関して、社会教育主事等本人対象と教育委員会対象のアンケート調査を実施した。

## 2 ）調査方法

## (1) アンケート調査対象地域の検討、選定

◆ 「大規模都市」、「中小規模都市」、「農山漁村部」という地域類型別に、社会教育指導者が配置されていて、本調査の目的を明らかにするために適当と見られる対象地域を、合計100地域以上選定した。

## (2) アンケート調査の実施

◆「社会教育主事」、「社会教育指導員」、「公民館主事」、「社会教育委員」それぞれ自身を対象とした4種類のアンケートとこれらの各職について尋ねる教育委員会対象のアンケートを、対象地域の教育委員会宛てで送付し、当該職本人対象アンケートについては、教育委員会に該当者への配布と回収を依頼した。回収は、5種のアンケート回答を教育委員会でまとめて返送いただく形が主であったが、回答者からの返信封筒での返送、インターネットメール返信等もあった。

## (3) アンケート結果の集計、分析

◆4つの調査の単純集計のほか、社会教育指導者の活動状況や実績と勤務経験、講習等との関係、社会教育の充実状況(地域の教育力ほか)と社会教育指導者配置の関係等を明らかにするために、5つの調査間の結果比較などを行い分析・とりまとめを行った。

## 3 ）検討委員会の設置及び委員会による検討

◆下記の委員で構成される検討委員会の他、必要に応じ他の有識者にも助言・指導等協力をいただきながら調査ととりまとめを行った。

◆第一回委員会では、調査全体計画、調査対象地域選定、アンケート調査内容等について、第二回では、報告書とりまとめについて協議、助言・指導をいただいた。

<檢討委員會委員>

氏 名	所 属
明石 要一	千葉大学 教授
伊藤 真木子	国立教育政策研究所 社会教育実践研究センター 専門調査員
田中 洋一	青森県教育庁 生涯教育課 指導グループ リーダー 副参事
三角 幸三	熊本県 宇城市立豊福小学校 校長
### Ⅱ. アンケート結果の概要

$ ^{*} $ 横棒グラフ内の「%」は、特記しない場合は各問での「第一位」としての選択率を示す。

### 1. 社会教育指導者各職としての職務の内容等について

(1) 教育委員会が社会教育指導者各職に期待する役割

1）社会教育主事と社会教育指導員に期待する役割

■「社会教育主事」に期待する役割は、まず「地域の社会教育計画立案」、次いで「学習計画・内容立案・編成」である。

■「社会教育指導員」に期待する役割は、まず「地域の学習課題やニーズ把握」、次いで「学習計画・内容立案・編成」である。

◆教育委員会が社会教育主事と社会教育指導員に期待する役割◆

## 2 ）公民館主事と社会教育委員に期待する役割

■「公民館主事」に期待する役割は、まず「地域の学習課題やニーズ把握」、次いで「学習計画・内容立案・編成」である。

■「社会教育委員」に期待する役割は、まず「教育委員会諮問への意見陳述」であり、次いで「教育委員会会議での意見陳述」である。

◆教育委員会が公民館主事と社会教育委員に期待する役割◆

公民館主事
## (2) 社会教育主事の職務について

1）社会教育主事の「現状の実務上の比重」についての教委と社会教育主事自身の認識の違い

■ 「現状の実務上」で、もっとも比重が高いとするのは教育委員会も社会教育主事も「学習計画や学習内容の立案・編成」である。二番目、三番目は認識の違いがあり、教育委員会では「地域の社会教育計画立案」、「教育・学習プログラム実施」の順であり、社会教育主事では「社会教育団体の育成」、「地域の社会教育計画立案」の順である。

◆社会教育主事の「現状の実務上の比重」についての認識【教育委員会—社会教育主事】◆

## 2 ）社会教育主事の「今後の実務上の重要度」についての教委と社会教育主事自身の認識の違い

2）社会教育主事の「今後の美務上の重要度」についての教委と社会教育主事自身の認識の違い

■「今後の重要度」では、社会教育主事と教育委員会の認識の差が顕著な職務は「地域の社会教育計画立案」で、教育委員会では27.3％と第一位としての選択率がもっとも高いが、社会教育主事では、「地域の学習課題やニーズ把握」、「学校教育と社会教育との連携」の方が重視されており、「地域の社会教育計画立案」の選択率は12.7％に留まっている。

◆社会教育主事の「今後の実務上の重要度」についての認識【教育委員会—社会教育主事】
## (3) 社会教育指導員の職務について

## 1 ）社会教育指導員の「現状の実務上の比重」についての教委と指導員自身の認識の違い

■教育委員会と指導員自身の認識の違いが頭著である。教育委員会は、「現状の実務上」で、「教育・学習プログラム実施」がもっとも比重が高いと認識し第一位としての選択率が31.3%であるが、指導員自身は「学習計画や学習内容の立案・編成」の選択率がもっとも高く22.5%で、「教育・学習プログラム実施」は10.0%で四番目である。社会教育指導員自身で選択率が比較的高い「社会教育施設の運営」、「首長部局との連携」、「地域の社会教育計画立案」については、教育委員会では比較的比重が低いとの認識である。

◆社会教育指導員の「現状の実務上の比重」についての認識【教育委員会—社会教育指導員】

## 2 ）社会教育指導員の「今後の実務上の重要度」についての教委と指導員自身の認識の違い

■「今後の実務上の重要度」として「地域の学習課題やニーズ把握」の選択率がもっとも高い点は、教育委員会と指導員の認識が一致している。二番目、三番目では教育委員会と指導員自身の認識が大きく異なる。教育委員会では二番目「学習計画や学習内容の立案・編成」14.3%、三番目「教育・学習プログラム実施」12.2%であるのに対して、指導員自身では二番目「首長部局との連携」23.1%、三番目「地域の社会教育計画立案」10.3%である。

◆社会教育指導員の「今後の実務上の重要度」についての認識【教育委員会—社会教育指導員】
## (4) 公民館主事の職務について

## 1 ）公民館主事の「現状の実務上の比重」についての教委と公民館主事自身の認識の違い

■教育委員会は、「現状の実務上」で、「学習計画や学習内容の立案・編成」、「教育・学習プログラム実施」、「社会教育施設の運営」が三大主要職務と認識している。公民館主事自身は、まず「社会教育施設の運営」、次いで「学習計画や学習内容の立案・編成」で、「教育・学習プログラム実施」は二大業務に比べて比重がかなり低いと認識している。

◆公民館主事の「現状の実務上の比重」についての認識【教育委員会—公民館主事】

## 2 ）公民館主事の「今後の実務上の重要度」についての教委と公民館主事自身の認識の違い

■「今後の実務上の重要度」として「地域の学習課題やニーズ把握」の選択率がもっとも高い点は、教育委員会と指導員の認識が一致している。二番目については教育委員会と公民館主事自身の認識が大きく異なる。教育委員会では二番目は「学習計画や学習内容の立案・編成」22.5%であるのに対して、公民館主事自身では「社会教育施設の運営」が二番目で16.1%となっている。

◆公民館主事の「今後の実務上の重要度」についての認識【教育委員会—公民館主事】
## (5) 社会教育委員の職務について

1）社会教育委員の「現状の実務上の比重」についての教委と社会教育委員自身の認識の違い

■「現状の実務上」の二大職務について、教育委員会は、まず「教育委員会諮問への意見陳述」、次いで「教育委員会会議での意見陳述」となっているが、社会教育委員では「教育委員会会議での意見陳述」が一番目になっている。

◆社会教育委員の「現状の実務上の比重」についての認識【教育委員会—社会教育委員】

0 10 20 30 40 50 60 %

教育委員会
40.0

## 2 ）社会教育委員の「今後の実務上の重要度」についての教委と社会教育委員自身の認識の違い

■「今後の実務上の重要度」として、教育委員会では「教育委員会諮問への意見陳述」、「教育委員会会議での意見陳述」、「計画立案、答申に必要な調査研究」を重視しているが、社会教育委員はまず「学校教育と社会教育との連携」を重視し、次いで「教育委員会会議での意見陳述」、「地域の学習課題やニーズ把握」の方を、「教育委員会諮問への意見陳述」、「計画立案、答申に必要な調査研究」よりも重視している。

◆社会教育委員の「今後の実務上の重要度」についての認識【教育委員会—社会教育委員】

教育委員会	33.8	教育委員会の諮問に応じ意見を述べる	計画立案、答申に必要な調査研究を行う	教育委員会の会議に出席し社会教育に関し意見を述べる	5.2	8.8	1.3	社会教育委員
13.8	16.3	青少年教育に関する特定事項について助言と指導を与える	地域の社会教育計画を立案する	14.4	14.4	1.7	1.0
11.3	2.5	社会教育指導者への助言と指導を行う	地域の学習課題やニーズを把握する	5.9	5.9	4.0	10.4
10.0	1.3	住民等からの学習相談に対応する	地域の教育資源や人材の把握を行う	10.6	10.6	1.0	14.6
0.0	0.0	社会教育関係団体を育成する	学習計画や学習内容を立案・編成する	2.3	2.3	1.5	0.0
0.0	0.0	社会教育施設を運営する	学校教育と社会教育の連携を推進する	1.5	1.5	0.0	0.0
0.0	0.0	学校教育と社会教育の連携を推進する	首長部局と連携する	2.3	2.3	1.5	0.0
0.0	0.0	その他の主要職務	その他の主要職務その2	0.0	0.0	0.0	0.0
### 3. 社会教育関係者等との職務上の交流・連携について

## (1) 教育委員会の認識

◆「すでに連携しているが今後一層交流・連携を深めてほしい」との意向が強いのは【社教主事と公民館主事】、【社会教育委員と社会教育委員】の交流・連携である。

今は交流・連携していないが今後交流・連携してほしい」との意向が高いのは【社会教育主事とNPO、住民等】、【社会教育委員とNPO、住民等】の交流・連携である。

## (2) 社会教育指導者各職自身の認識

◆「社会教育主事」が、現状「ほぼ毎日顔を合わせる」とする割合が多いのは「他の社会教育主事」、次いで「公民館主事」である。今後交流を深めたいのは、まず「NPO、地域住民等」、次いで「他の社会教育主事」である。

◆「社会教育指導員」が、現状「ほぼ毎日顔を合わせる」とする割合が多いのは、まず「公民館主事」、次いで「NPO、地域住民等」、「他の社会教育指導員」である。今後交流を深めたいのは、「他の社会教育指導員」、次いで「NPO、地域住民等」である。

◆「公民館主事」が、現状「ほぼ毎日顔を合わせる」とする割合が多いのは、まず「NPO、地域住民等」、次いで「社会教育指導員」であり、「他の公民館主事」とは「月に1～2回」会う程度である。今後交流を深めたいのは、まず「他の公民館主事」、次いで「NPO、地域住民等」である。

◆「社会教育委員」が、現状、比較的合う機会が多いのは「他の社会教育委員」（月に1回～3ヶ月に1回程度）、次いで「社会教育主事」である。

◆社会教育関係者等との職務上の交流・連携（*「ほぼ毎日顔を合わせる」と回答した割合）
### 4. 他の機関・部局等との関わり方について

◆「積極的に関わっている」割合に着目すると、社会教育主事は「民間教育機関・企業等からの講師招へい」、「庁内・まちづくり関連部局との連携」、社会教育指導員は「民間教育機関・企業等からの講師招へい」、公民館主事は「庁内・福祉関連部局との連携」が、他に比べて比較的活発であると認識している。

◆他の機関・部局等との関わり方（*「積極的に関わっている」と回答した割合）
### Ⅱ. アンケート調査結果の詳細

### 1. アンケート調査の実施概要及び回答状況

## 1 ）实施概要

## (1) 調査対象及び発送数

## ①調查対象市区町村

☑以下のような基本方針のもと対象市区町村を抽出した。

・大規模都市: 政令指定都市及び東京都区部から1区を抽出する。

・5～10万人未満都市については、下記のような配分を考慮した上で、47都道府県より1都市ずつ抽出する。

・3万人未満町村については、下記のような配分を考慮した上で、47都道府県より1町村ずつ抽出する。

## ＜5～10 万人未満都市及び3 万人未満町村の配分方針＞

「社会教育指導者各職をすべて配置」市町村 (右表のA)と「一部配置 (すべては揃っていない)」市町村 (右表のB)を比較できるようにする。

一広域地域ブロック（北海道、東北、…）単位で、AとBがほぼ、同数になるように対象を抽出する。

*A=社教主事、社会教育委員、社教指導員、公民館主事が全て配置されている*

*B=上の全てが配置されているわけではない

大規模都市 * 世田谷区も含む
都道府県	市	住民基本台帳:2010年3月31日	社会教育主事	人口1万人当たり社会教育主事	社会教育委員	社会教育指導員	公民館主事
B.	北海道	札幌市	1,891,494	1	0.01	11	0	0
B.	宮城県	仙台市	1,010,256	3	0.03	15	0	53
B.	埼玉県	さいたま市	1,209,234	1	0.01	15	0	41
A.	千葉県	千葉市	932,421	3	0.03	12	9	76
B.	東京都下	世田谷区	833,015	5	0.06	10	9	0
B.	神奈川県	横浜市	3,620,562	0	0.00	12	17	14
B.	新潟県	新潟市	803,421	1	0.01	11	0	5
B.	静岡県	静岡市	717,578	1	0.01	12	0	0
B.	愛知県	名古屋市	2,178,272	11	0.05	10	17	0
B.	京都府	京都市	1,384,896	11	0.08	30	0	0
B.	大阪府	大阪市	2,534,176	12	0.05	17	0	0
B.	兵庫県	神戸市	1,511,351	0	0.00	10	0	1
B.	岡山県	岡山市	688,996	1	0.01	36	3	0
B.	広島県	広島市	1,157,495	1	0.01	0	0	4
A.	福岡県	福岡市	1,396,789	1	0.01	20	3	7
小計	52	221	58	201

5～10万人未满都市	*一部、町村も含む
都道府県	市	住民基本台帳:2010年3月31日	社会教育主事	人口1万人当たり社会教育主事	社会教育委員	社会教育指導員	公民館主事
A.	北海道	北広島市	60,729	4	0.66	14	4	1
B.	北海道	恵庭市	68,571	2	0.29	10	0	0
A.	岩手県	宮古市	60,548	2	0.33	15	1	2
A.	秋田県	能代市	60,578	4	0.66	12	1	5
A.	福島県	白河市	64,828	1	0.15	10	6	2
B.	青森県	五所川原市	61,061	1	0.16	10	0	3
B.	宮城県	塩竜市	57,837	1	0.17	10	0	0
B.	山形県	米沢市	87,491	1	0.11	20	1	0
A.	茨城県	坂東市	56,610	5	0.88	15	1	3
A.	栃木県	下野市	59,518	1	0.17	15	10	3
A.	群馬県	沼田市	52,837	3	0.57	16	2	2
A.	千葉県	君津市	89,799	4	0.45	12	2	2
B.	埼玉県	塢ヶ谷市	60,611	1	0.16	14	1	0
B.	東京都	羽村市	56,077	1	0.18	10	0	0
B.	神奈川県	逗子市	60,346	1	0.17	10	0	0
A.	富山県	南砺市	56,140	4	0.71	16	8	2
A.	福井県	坂井市	93,552	4	0.43	15	3	4
A.	山梨県	富士吉田市	52,186	1	0.19	9	2	1
A.	静岡県	伊東市	74,106	4	0.54	14	11	2
A.	三重県	名張市	82,264	2	0.24	12	1	5
B.	新潟県	五泉市	56,239	2	0.36	15	0	1
B.	石川県	加賀市	73,848	0	0.00	5	0	0
B.	長野県	誤訪市	50,862	0	10	0	2
B.	岐阜県	美濃加茂市	50,114	1	0.20	15	0	0
B.	愛知県	清須市	64,446	1	0.16	14	0	0
A.	滋賀県	甲賀市	92,127	2	0.22	15	1	2
A.	京都府	京丹後市	61,661	7	1.14	15	11	2
A.	兵庫県	丹波市	69,811	2	0.29	15	8	1
B.	大阪府	阪南市	58,194	1	0.17	8	0	0
B.	奈良県	天理市	67,860	0	16	0	1
B.	和歌山県	岩出市	52,441	1	0.19	8	0	1
A.	鳥取県	倉吉市	50,830	2	0.39	15	2	3
A.	島根県	浜田市	59,476	3	0.50	20	4	5
A.	岡山県	玉野市	65,845	1	0.15	9	13	4
B.	広島県	府中町	50,781	0	15	0	1
B.	山口県	山陽小野田市	65,708	0	15	0	2
A.	香川県	坂出市	57,361	1	0.17	10	6	2
A.	夔媛県	四国中央市	93,062	2	0.21	12	1	1
B.	徳島県	鳴門市	62,726	1	0.16	14	1	0
B.	高知県	南国市	49,505	1	0.20	10	6	0
A.	熊本県	合志市	54,944	2	0.36	12	2	1
A.	大分県	日田市	72,491	3	0.41	13	1	1
A.	鹿児島県	日置市	51,567	1	0.19	20	30	2
A.	沖縄県	豊見城市	56,867	1	0.18	9	3	3
B.	福岡県	古賀市	57,996	2	0.34	10	0	0
B.	佐賀県	武雄市	51,498	3	0.58	15	0	2
B.	長崎県	南島原市	52,928	1	0.19	12	0	0
B.	宮崎県	日南市	59,305	0	15	4	0
小計	88	621	147	74
3万人未满町村 *一部、市も含む
都道府県	市	住民基本台帳:2010年3月31日	社会教育主事	人口1万人当たり社会教育主事	社会教育委員	社会教育指導員	公民館主事
A.	北海道	占冠村	1,211	1	8.26	9	1	2
B.	北海道	中頃別町	2,013	2	9.94	11	0	0
A.	宮城県	七ヶ宿町	1,744	2	11.47	6	1	1
A.	秋田県	東成瀬村	2,887	1	3.46	12	1	1
A.	福島県	泉崎村	6,927	8	11.55	3	5	3
B.	青森県	佐井村	2,494	1	4.01	10	0	0
B.	岩手県	西和賀町	6,990	1	1.43	12	0	0
B.	山形県	金山町	6,508	3	4.61	10	0	0
A.	茨城県	城里町	22,366	1	0.45	19	4	3
A.	栃木県	益子町	24,963	1	0.40	20	1	14
A.	埼玉県	長澆町	8,046	1	1.24	10	8	1
B.	群馬県	神流町	2,556	1	3.91	9	0	0
B.	千葉県	一宮町	12,492	1	0.80	10	0	0
B.	東京都	檜原村	2,735	1	3.66	0	0	0
B.	神奈川県	大井町	17,997	3	1.67	16	0	0
A.	新潟県	津南町	11,154	1	0.90	8	1	5
A.	富山県	上市町	22,486	0	0.00	10	1	1
A.	山梨県	南部町	9,413	1	1.06	15	1	3
A.	長野県	松川村	10,057	2	1.99	6	1	3
A.	岐阜県	御嵩町	19,112	3	1.57	9	3	1
B.	石川県	川北町	6,017	1	1.66	5	0	0
B.	福井県	永平寺町	19,703	3	1.52	14	1	0
B.	静岡県	東伊豆町	14,228	2	1.41	13	0	0
B.	愛知県	東栄町	3,995	1	2.50	10	0	0
B.	三重県	御浜町	9,753	2	2.05	10	0	0
A.	滋賀県	豊郷町	7,239	2	2.76	13	2	1
A.	京都府	伊根町	2,590	1	3.86	10	1	2
A.	兵庫県	香美町	21,043	3	1.43	12	1	3
B.	大阪府	田尻町	8,125	1	1.23	9	0	0
B.	奈良県	野迫川村	556	1	17.99	7	0	0
B.	和歌山県	北山村	504	1	19.84	0	0	0
A.	岡山県	奈義町	6,375	2	3.14	12	1	2
A.	山口県	和木町	6,550	2	3.05	15	51	3
B.	島取県	三朝町	7,314	1	1.37	12	0	0
B.	島根県	川本町	3,908	1	2.56	8	0	1
B.	広島県	大竹市	29,093	5	1.72	12	0	0
A.	香川県	琴平町	10,310	2	1.94	9	2	1
A.	愛媛県	砥部町	22,452	1	0.45	10	1	4
B.	徳島県	佐那河内村	2,844	1	3.52	10	0	0
B.	高知県	北川村	1,486	1	6.73	13	0	0
A.	佐賀県	白石町	26,254	2	0.76	8	8	3
A.	熊本県	産山村	1,680	1	5.95	5	1	1
A.	宮崎県	木城町	5,341	1	1.87	5	2	1
A.	鹿児島県	さつま町	24,622	4	1.62	22	3	1
B.	福岡県	糸田町	9,986	1	1.00	7	0	0
B.	長崎県	東彼杵町	9,151	0	0.00	8	0	0
B.	大分県	九重町	11,002	2	1.82	8	0	0
B.	沖縄県	渡嘉敷村	678	1	14.75	3	0	0
小計	81	475	102	61

②調查対象者数と発送数

对象地域類型	社会教育主事	社会教育委員	社会教育指導員	公民館主事	教育委員会	小計
対象者	発送数	対象者	発送数	対象者	発送数	対象者	発送数	対象者	発送数	対象者	発送数
大規模都市
*世田谷区も含む	52	72	221	254	58	84	201	230	15	15	547	640
5～10万人未満都市
*一部、町村も含む	88	142	621	714	147	219	74	137	48	48	978	1212
3万人未満町村
*一部、市も含む	81	131	475	554	102	176	61	134	48	48	767	995
合計	221	345	1317	1522	307	479	336	501	111	111	2292	2958

## (2) 調査実施期間

① 発送：平成23年2月4日（金） ② 締切：平成23年2月25日（金）

## 2 ）回收状况

## (1) 回收数と回收率

社会教育主事	社会教育委員	社会教育指導員	公民館主事	教育委員会	全体
発送数のうち正味の対象者数	221	1,317	307	336	111	2,292
回収数	157	478	174	255	82	1,146
回収率	71.0%	36.3%	56.7%	75.9%	73.9%	50.0%
## (2) 回答状况

■ 教育委員会調査、社会教育主事調査、社会教育指導員調査、公民館主事調査、社会教育委員調査の回答状況は以下の通りである。

■各調査それぞれ、左表が都道府県別の回答状況、中央表と右上表が市区町村別、右下表は、地域類型別と「4つの職を全て配置しているか否かの別」の回答状況である。

## ①教育委员会调查

(1) 都道府県...(SA)

No.	カテゴリー名	n	%
1	北海道	4	4.9
2	青森県	1	1.2
3	岩手県	1	1.2
4	宮城県	3	3.7
5	秋田県	2	2.4
6	山形県	1	1.2
7	福島県	2	2.4
8	茨城県	1	1.2
9	栃木県	1	1.2
10	群馬県	2	2.4
11	埼玉県	3	3.7
12	千葉県	3	3.7
13	東京都	3	3.7
14	神奈川県	2	2.4
15	新潟県	2	2.4
16	富山県	2	2.4
17	石川県	2	2.4
18	福井県	2	2.4
19	山梨県	1	1.2
20	長野県	1	1.2
21	岐阜県	0	0.0
22	静岡県	2	2.4
23	愛知県	3	3.7
24	三重県	1	1.2
25	滋賀県	2	2.4
26	京都府	2	2.4
27	大阪府	3	3.7
28	兵庫県	3	3.7
29	奈良県	1	1.2
30	和歌山県	1	1.2
31	鳥取県	2	2.4
32	島根県	1	1.2
33	岡山県	1	1.2
34	広島県	2	2.4
35	山口県	1	1.2
36	徳島県	1	1.2
37	香川県	1	1.2
38	愛媛県	2	2.4
39	高知県	1	1.2
40	福岡県	2	2.4
41	佐賀県	2	2.4
42	長崎県	2	2.4
43	熊本県	1	1.2
44	大分県	1	1.2
45	宮崎県	1	1.2
46	鹿児島県	2	2.4
47	沖縄県	2	2.4
不明	0	0.0
全体	82	100.0

(2) 市区町村...(SA)

No.	カテゴリー名	n	%
1	札幌市	1	1.2
2	北広島市	1	1.2
3	恵庭市	1	1.2
4	占冠村	1	1.2
5	中頓別町	0	0.0
6	五所川原市	1	1.2
7	佐井村	0	0.0
8	宮古市	0	0.0
9	西和賀町	1	1.2
10	仙台市	1	1.2
11	塩竈市	1	1.2
12	七ヶ宿町	1	1.2
13	能代市	1	1.2
14	東成瀬村	1	1.2
15	米沢市	1	1.2
16	金山町	1	1.2
17	白河市	1	1.2
18	泉崎村	0	0.0
19	板東市	1	1.2
20	白里町	0	0.0
21	下野市	1	1.2
22	益子町	0	0.0
23	沼田市	1	1.2
24	神流町	1	1.2
25	さいたま市	1	1.2
26	鳩ヶ谷市	1	1.2
27	長漸町	1	1.2
28	千葉市	1	1.2
29	君津市	1	1.2
30	一宮町	1	1.2
31	世田谷区	1	1.2
32	羽村市	1	1.2
33	檜原村	1	1.2
34	横浜市	1	1.2
35	逗子市	1	1.2
36	大井町	0	0.0
37	新潟市	1	1.2
38	五泉市	1	1.2
39	津南町	0	0.0
40	南砺市	1	1.2
41	上市町	1	1.2
42	加賀市	1	1.2
43	川北町	1	1.2
44	坂井市	1	1.2
45	永平寺町	1	1.2
46	富士吉田市	0	0.0
47	南部町	1	1.2
48	諏訪市	1	1.2
49	松川村	0	0.0
50	美濃加茂市	0	0.0
51	御嵩町	0	0.0
52	静岡市	0	0.0
53	伊東市	1	1.2
54	東伊豆町	1	1.2
55	名古屋市	1	1.2
56	清須市	1	1.2
57	東栄町	1	1.2
58	名張市	1	1.2
59	御浜町	0	0.0
60	甲賀市	1	1.2
61	豊郷町	1	1.2
62	京都市	0	0.0
63	京丹後市	1	1.2
64	伊根町	1	1.2
65	大阪市	1	1.2
66	阪南市	1	1.2
67	田尻町	1	1.2

(2) 市区町村...(SA)

No.	カテゴリー名	n	%
68	神戸市	1	1.2
69	丹波市	1	1.2
70	香美町	1	1.2
71	天理市	1	1.2
72	野迫川村	0	0.0
73	岩出市	1	1.2
74	北山村	0	0.0
75	倉吉市	1	1.2
76	三朝町	1	1.2
77	浜田市	1	1.2
78	川本町	0	0.0
79	岡山市	0	0.0
80	玉野市	1	1.2
81	奈義町	0	0.0
82	広島市	1	1.2
83	府中町	1	1.2
84	大竹市	0	0.0
85	山陽小野田市	1	1.2
86	和木町	0	0.0
87	鳴門市	1	1.2
88	佐那河内村	0	0.0
89	坂出市	0	0.0
90	琴平町	1	1.2
91	四国中央市	1	1.2
92	砥部町	1	1.2
93	南国市	1	1.2
94	北川村	0	0.0
95	福岡市	1	1.2
96	古賀市	0	0.0
97	糸田町	1	1.2
98	武雄市	1	1.2
99	白石町	1	1.2
100	東島原市	1	1.2
101	巻岐市	1	1.2
102	合志市	1	1.2
103	産山村	0	0.0
104	日田市	1	1.2
105	九重町	0	0.0
106	日南市	1	1.2
107	木城町	0	0.0
108	日置市	1	1.2
109	さつま町	1	1.2
110	豊見城市	1	1.2
111	渡嘉敷村	1	1.2
不明	0	0.0
全体	82	100.0

(3) 地域類型コード…(SA)

No.	カテゴリー名	n	%
1	大都市圈	12	14.6
2	5～10万人未満都市	44	53.7
3	3万人未満町村	26	31.7
不明	0	0.0
全体	82	100.0

(4) 指導者配置コード…(SA)
No.	カテゴリー名	n	%
1	全種指導者配置	37	45.1
2	配置していない 職種あり 不明	45	54.9
0	0.0
全体	82	100.0
## ②社会教育主事調査

(1) 都道府県...(SA)

No.	カテゴリー名	n	%
1	北海道	6	3.8
2	青森県	1	0.6
3	岩手県	1	0.6
4	宮城県	13	8.3
5	秋田県	4	2.5
6	山形県	2	1.3
7	福島県	0	0.0
8	茨城県	2	1.3
9	栃木県	3	1.9
10	群馬県	2	1.3
11	埼玉県	6	3.8
12	千葉県	2	1.3
13	東京都	6	3.8
14	神奈川県	4	2.5
15	新潟県	2	1.3
16	富山県	4	2.5
17	石川県	1	0.6
18	福井県	0	0.0
19	山梨県	0	0.0
20	長野県	1	0.6
21	岐阜県	0	0.0
22	静岡県	4	2.5
23	愛知県	33	21.0
24	三重県	2	1.3
25	滋賀県	0	0.0
26	京都府	4	2.5
27	大阪府	9	5.7
28	兵庫県	6	3.8
29	奈良県	0	0.0
30	和歌山県	1	0.6
31	鳥取県	3	1.9
32	島根県	3	1.9
33	岡山県	2	1.3
34	広島県	4	2.5
35	山口県	2	1.3
36	徳島県	2	1.3
37	香川県	1	0.6
38	愛媛県	0	0.0
39	高知県	2	1.3
40	福岡県	12	7.6
41	佐賀県	0	0.0
42	長崎県	3	1.9
43	熊本県	0	0.0
44	大分県	2	1.3
45	宮崎県	0	0.0
46	鹿児島県	0	0.0
47	沖縄県	2	1.3
不明	0	0.0
全体	157	100.0

(2) 所属先所在地... (SA)

(2) 所属先所在地... (SA)

No.	カテゴリー名	n	%
1	札幌市	2	1.3
2	北広島市	0	0.0
3	恵庭市	3	1.9
4	占冠村	1	0.6
5	中頓別町	0	0.0
6	五所川原市	1	0.6
7	佐井村	0	0.0
8	宮古市	0	0.0
9	西和賀町	1	0.6
10	仙台市	12	7.6
11	塩竈市	1	0.6
12	七ヶ宿町	0	0.0
13	能代市	4	2.5
14	東成瀬村	0	0.0
15	米沢市	2	1.3
16	金山町	0	0.0
17	白河市	0	0.0
18	泉崎村	0	0.0
19	板東市	1	0.6
20	白里町	1	0.6
21	下野市	2	1.3
22	益子町	1	0.6
23	沼田市	1	0.6
24	神流町	1	0.6
25	さいたま市	5	3.2
26	鳩ヶ谷市	1	0.6
27	長漸町	0	0.0
28	千葉市	2	1.3
29	君津市	0	0.0
30	一宮町	0	0.0
31	世田谷区	6	3.8
32	羽村市	0	0.0
33	檜原村	0	0.0
34	横浜市	1	0.6
35	逗子市	1	0.6
36	大井町	2	1.3
37	新潟市	1	0.6
38	五泉市	1	0.6
39	津南町	0	0.0
40	南砺市	3	1.9
41	上市町	1	0.6
42	加賀市	1	0.6
43	川北町	0	0.0
44	坂井市	0	0.0
45	永平寺町	0	0.0
46	富士吉田市	0	0.0
47	南部町	0	0.0
48	諏訪市	1	0.6
49	松川村	0	0.0
50	美濃加茂市	0	0.0
51	御嵩町	0	0.0
52	静岡市	0	0.0
53	伊東市	3	1.9
54	東伊豆町	1	0.6
55	名古屋市	31	19.7
56	清須市	1	0.6
57	東栄町	1	0.6
58	名張市	2	1.3
59	御浜町	0	0.0
60	甲賀市	0	0.0
61	豊郷町	0	0.0
62	京都市	0	0.0
63	京丹後市	4	2.5
64	伊根町	0	0.0
65	大阪市	6	3.8
66	阪南市	2	1.3
67	田尻町	1	0.6

No.	カラゴリー名	n	%
68	神戸市	2	1.3
69	丹波市	1	0.6
70	香美町	3	1.9
71	天理市	0	0.0
72	野迫川村	0	0.0
73	岩出市	1	0.6
74	北山村	0	0.0
75	倉吉市	2	1.3
76	三朝町	1	0.6
77	浜田市	3	1.9
78	川本町	0	0.0
79	岡山市	0	0.0
80	玉野市	2	1.3
81	奈義町	0	0.0
82	広島市	4	2.5
83	府中町	0	0.0
84	大竹市	0	0.0
85	山陽小野田市	1	0.6
86	和木町	1	0.6
87	鳴門市	1	0.6
88	佐那河内村	1	0.6
89	坂出市	1	0.6
90	琴平町	0	0.0
91	四国中央市	0	0.0
92	砥部町	0	0.0
93	南国市	0	0.0
94	北川村	2	1.3
95	福岡市	9	5.7
96	古賀市	1	0.6
97	糸田町	2	1.3
98	武雄市	0	0.0
99	白石町	0	0.0
100	東島原市	1	0.6
101	壱岐市	3	1.9
102	合志市	0	0.0
103	産山村	0	0.0
104	日田市	1	0.6
105	九重町	0	0.0
106	日南市	0	0.0
107	木城町	0	0.0
108	日置市	0	0.0
109	さつま町	0	0.0
110	豊見城市	1	0.6
111	渡嘉敷村	1	0.6
不明	0	0.0
全体	157	100.0

No.	カテゴリー名	n	%
1	大都市圈	81	51.6
2	5～10万人未満都市	54	34.4
3	3万人未満町村	22	14.0
不明	0	0.0
全体	157	100.0

(4) 指導者配置コード...(SA)
No.	カテゴリー名	n	%
1	全種指導者配置	50	31.8
2	配置していない職種あり	107	68.2
不明	0	0.0
全体	157	100.0
## ③社会教育指導員調查

(1) 都道府県...(SA)

No.	カテゴリー名	n	%
1	北海道	4	2.3
2	青森県	0	0.0
3	岩手県	2	1.1
4	宮城県	1	0.6
5	秋田県	2	1.1
6	山形県	2	1.1
7	福島県	5	2.9
8	茨城県	2	1.1
9	栃木県	8	4.6
10	群馬県	1	0.6
11	埼玉県	44	25.3
12	千葉県	7	4.0
13	東京都	9	5.2
14	神奈川県	5	2.9
15	新潟県	1	0.6
16	富山県	7	4.0
17	石川県	2	1.1
18	福井県	4	2.3
19	山梨県	1	0.6
20	長野県	1	0.6
21	岐阜県	2	1.1
22	静岡県	7	4.0
23	愛知県	0	0.0
24	三重県	1	0.6
25	滋賀県	0	0.0
26	京都府	10	5.7
27	大阪府	0	0.0
28	兵庫県	6	3.4
29	奈良県	0	0.0
30	和歌山県	1	0.6
31	鳥取県	0	0.0
32	島根県	0	0.0
33	岡山県	1	0.6
34	広島県	0	0.0
35	山口県	0	0.0
36	徳島県	0	0.0
37	香川県	1	0.6
38	愛媛県	0	0.0
39	高知県	0	0.0
40	福岡県	1	0.6
41	佐賀県	3	1.7
42	長崎県	0	0.0
43	熊本県	0	0.0
44	大分県	0	0.0
45	宮崎県	6	3.4
46	鹿児島県	24	13.8
47	沖縄県	3	1.7
不明	0	0.0
全体	174	100.0

(2) 所属先市区町村... (SA)

No.	カテゴリー名	n	%
1	札幌市	1	0.6
2	北広島市	0	0.0
3	恵庭市	2	1.1
4	占冠村	1	0.6
5	中頓別町	0	0.0
6	五所川原市	0	0.0
7	佐井村	0	0.0
8	宮古市	1	0.6
9	西和賀町	1	0.6
10	仙台市	0	0.0
11	塩竈市	0	0.0
12	七ヶ宿町	1	0.6
13	能代市	1	0.6
14	東成瀬村	1	0.6
15	米沢市	2	1.1
16	金山町	1	0.6
17	白河市	4	2.3
18	泉崎村	0	0.0
19	板東市	1	0.6
20	白里町	1	0.6
21	下野市	8	4.6
22	益子町	0	0.0
23	沼田市	1	0.6
24	神流町	0	0.0
25	さいたま市	43	24.7
26	鳩ヶ谷市	1	0.6
27	長漸町	0	0.0
28	千葉市	6	3.4
29	君津市	1	0.6
30	一宮町	0	0.0
31	世田谷区	9	5.2
32	羽村市	0	0.0
33	檜原村	0	0.0
34	横浜市	5	2.9
35	逗子市	0	0.0
36	大井町	0	0.0
37	新潟市	0	0.0
38	五泉市	1	0.6
39	津南町	0	0.0
40	南砺市	6	3.4
41	上市町	1	0.6
42	加賀市	2	1.1
43	川北町	0	0.0
44	坂井市	3	1.7
45	永平寺町	1	0.6
46	富士吉田市	0	0.0
47	南部町	1	0.6
48	諏訪市	1	0.6
49	松川村	0	0.0
50	美濃加茂市	0	0.0
51	御嵩町	2	1.1
52	静岡市	0	0.0
53	伊東市	7	4.0
54	東伊豆町	0	0.0
55	名古屋市	0	0.0
56	清須市	0	0.0
57	東栄町	0	0.0
58	名張市	1	0.6
59	御浜町	0	0.0
60	甲賀市	0	0.0
61	豊郷町	0	0.0
62	京都市	0	0.0
63	京丹後市	9	5.2
64	伊根町	1	0.6
65	大阪市	0	0.0
66	阪南市	0	0.0
67	田尻町	0	0.0

(2) 所属先市区町村... (SA)

No.	カテゴリー名	n	%
68	神戸市	0	0.0
69	丹波市	6	3.4
70	香美町	0	0.0
71	天理市	0	0.0
72	野迫川村	0	0.0
73	岩出市	1	0.6
74	北山村	0	0.0
75	倉吉市	0	0.0
76	三朝町	0	0.0
77	浜田市	0	0.0
78	川本町	0	0.0
79	岡山市	0	0.0
80	玉野市	1	0.6
81	奈義町	0	0.0
82	広島市	0	0.0
83	府中町	0	0.0
84	大竹市	0	0.0
85	山陽小野田市	0	0.0
86	和木町	0	0.0
87	鳴門市	0	0.0
88	佐那河内村	0	0.0
89	坂出市	1	0.6
90	琴平町	0	0.0
91	四国中央市	0	0.0
92	砥部町	0	0.0
93	南国市	0	0.0
94	北川村	0	0.0
95	福岡市	1	0.6
96	古賀市	0	0.0
97	糸田町	0	0.0
98	武雄市	2	1.1
99	白石町	1	0.6
100	東島原市	0	0.0
101	壱岐市	0	0.0
102	合志市	0	0.0
103	産山村	0	0.0
104	日田市	0	0.0
105	九重町	0	0.0
106	日南市	4	2.3
107	木城町	2	1.1
108	日置市	21	12.1
109	さつま町	3	1.7
110	豊見城市	3	1.7
111	渡嘉敷村	0	0.0
不明	0	0.0
全体	174	100.0

(3) 地域類型コード…(SA)

No.	カテゴリ一名	n	%
1	大都市圈	65	37.4
2	5～10万人未満都市	91	52.3
3	3万人未満町村	18	10.3
不明	0	0.0
全体	174	100.0

(4) 指導者配置コード…(SA)

No.	カテゴリー名	n	%
1	全種指導者配置	96	55.2
2	配置していない 職種あり 不明	78	44.8
0	0.0
全体	174	100.0