Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第2−(1)−47図 世帯類型別被保護世帯数の推移

生活保護を受けている世帯数は増加しており、特に「その他世帯」で大きく増加している。

(2002年度=100)

資料出所 厚生労働省「福祉行政報告例」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）総数には保護停止中の世帯を含む。

2）「高齢者世帯」とは、2004年度までは、男65歳以上、女60歳以上の者のみで構成されている世帯若しくは、これらに18歳未満の者が加わった世帯、2005年度からは、男女ともに65歳以上の者のみで構成されている世帯若しくは、これらに18歳未満の者が加わった世帯、「母子世帯」とは、2004年度までは、現に配偶者がいない（死別、離別、生死不明及び未婚等による。）18歳から60歳未満の女子と18歳未満のその子（養子を含む。）のみで構成されている世帯、2005年度からは、現に配偶者がいない（死別、離別、生死不明及び未婚等による。）65歳未満の女子と18歳未満のその子（養子を含む。）のみで構成されている世帯、「障害者世帯・傷病者世帯」とは、世帯主が障害者加算を受けているか、障害、知的障害等の心身上の障害のため働けない者である世帯並びに世帯主が入院（介護老人保健施設入所を含む。）しているか、在宅患者加算を受けている世帯若しくは世帯主が傷病のため働けない者である世帯、「その他の世帯」とは、上記のいずれにも該当しない世帯。

2009年度、2010年度と連続して大幅な増加となっている。リーマンショックを受けた厳しい雇用環境の中、就労可能層において経済的に困難な状態に陥った者が増加し、受給世帯の増加につながったことがうかがえる。

また、第2－（1）－48図により、保護率の推移を年齢階級別にみると、各年齢層とも保護率が上昇傾向にあるが、19歳以下及び80歳以上を除き、年齢階級が高くなるほど保護率が高くなっている。このように、高齢化が保護率の上昇に影響を及ぼすことが考えられるため、保護率の上昇を人口の年齢構成の変化と、同一年齢階級内の保護率の変化に要因分解した。これによると、同一年齢階級内の保護率上昇の要因が大きくなっているが、人口の年齢構成変化効果が一定の割合でプラスに寄与しており、高齢化も継続的に保護率上昇の要因となっている。

## ● 経済・雇用環境の悪化により生活保護受給者が増加

第2－(1)－49図は母子世帯とその他世帯の保護開始理由の推移である。母子世帯については「働いていた者との離別等」が大きな理由となっているが、近年は「貯金等の減少・喪失」の急増が目立っている。

また、その他世帯については「失業」、「貯金等の減少・喪失」等が2009年度に大きく増加し、
## 第2－（1）－48図 年齢階級別保護率の推移及び保護率変化の要因分解

保護率は上昇傾向にあり、年齢階級が高くなるほど高くなっている。保護率上昇の要因としては、同一年齢階級内の保護率上昇の要因が大きくなっているが、高齢化も継続的に上昇要因となっている。

(年齢階級別保護率の変化)

(保護率変化の要因分解)

資料出所 厚生労働省「被保護者全国一斉調査」、総務省統計局「人口推計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）保護率は人口に占める非保護人員。厚生労働省「福祉行政報告例」による保護率とは値が異なる。

$$ \begin{aligned}H^{t+1}-H^{t}=&\sum_{i}(\frac{P_{i}^{t+1}}{P^{t+1}}*\frac{H_{i}^{t+1}}{P_{i}^{t+1}}-\frac{P_{i}^{t}}{P^{t}}*\frac{H_{i}^{t+1}}{P_{i}^{t+1}})+\sum_{i}(\frac{P_{i}^{t+1}}{P^{t+1}}*\frac{H_{i}^{t+1}}{P_{i}^{t+1}}-\frac{P_{i}^{t+1}}{P^{t+1}}*\frac{H_{i}^{t}}{P_{i}^{t}})-\sum_{i}(\frac{P_{i}^{t+1}}{P^{t+1}}-\frac{P_{i}^{t}}{P^{t}})*(\frac{H_{i}^{t+1}}{P_{i}^{t+1}}-\frac{H_{i}^{t}}{P_{i}^{t}})\\& 人口の年齢構成变化効果 \quad 年齢階層別保護率の変化効果 \quad 交絡効果 \end{aligned} $$

## 第2－（1）－49図 母子世帯、その他世帯における保護開始理由の推移

母子世帯では近年貯金等の減少・喪失が、その他世帯では失業、貯金等の減少・喪失が保護開始の理由として増加している。

資料出所 厚生労働省「福祉行政報告例」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）その他世帯とは、高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯・傷病者世帯以外の世帯。
2010年度には「失業」は減少したものの2008年以前と比較すると高い水準にあり、「貯金等の減少・喪失」は更に増加した。厳しい経済環境の中での雇用・所得環境の悪化が生活保護の増加につながっていることがうかがえる。

各都道府県における生活保護受給者の割合を、高齢化率、離婚率、完全失業率で回帰分析を行うと、第2－（1）－50表のとおり、全て正の相関となっている。このうち完全失業率が生活保護受給者の割合に最も大きな影響を与えているが、離婚率、高齢化率も影響を与えている。

## 就労による生活保護廃止の現状

第2－(1)－51図は、母子世帯とその他世帯の保護廃止理由の推移である。これによると、生活保護の状態でなくなる大きな理由は、「働きによる収入の増加・取得」であるが、母子世帯では、2009年度以降、それまでと比較して減少している。また、その他世帯では2010年度に相対的に大きく増加し、その割合は全体の約36％となっている。

このような中、生活保護受給者等の就労・自立支援として、福祉事務所のケースワーカーによる支援、求職活動のための基礎的な支援を行う就労支援員による支援、日常生活支援から就労に至るまで

## 第2−(1)−50表 生活保護率に影響を及ぼす要因

各都道府県ごとの人口に対する被保護者の割合は高齢化率、離婚率、完全失業率によって有意に説明できるが、中でも完全失業率による影響が大きなものとなっているほか、離婚率の説明力も高くなっている。

高齡化率	離婚率	完全失業率
係数（t值）	0.321 (5.81)	5.358 (6.23)	1.617 (8.04)

資料出所 厚生労働省「被保護者全国一斉調査」、「人口動態調査」、総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）2002年から2009年までの47都道府県の統計値をプールし、以下の式により重回帰分析を行った。

(保護率) $ =a^{*} $ (高齢化率) $ +\beta^{*} $ (離婚率) $ +\gamma^{*} $ (完全失業率)なお、自由度修正済み決定係数=0.451

2）保護率、離婚率はそれぞれ各都道府県の被保護人員数、離婚件数を各都道府県人口で除したもの。

3）完全失業率は総務省統計局により参考値として公表されているもの。

4）「高齢化率」は各都道府県における65歳以上人口を各都道府県人口で除したもの。

## 第2－（1）－51図 母子世帯、その他世帯における保護廃止理由の推移

保護の状態ではなくなる理由として、その他世帯は働きによる収入の増加・取得が増加しているが、母子世帯はこれが減少している。

資料出所 厚生労働省「福祉行政報告例」
の総合的な支援を実施している。さらに、労働局・ハローワークと自治体との間で締結した協定等に基づき、両者によるチーム支援を中心とした就労支援等 $ ^{108} $ を行う「福祉から就労」支援事業を実施し、生活保護受給者等に対する就労・自立支援強化に取り組んでいる $ ^{109} $ 。

## 5 雇用における課題

## ● 無業者等を支える家族の高齢化

低所得者層が増加する中で、世帯貯蓄の動向をみると、第2－（1）－52図のとおり、個別の調査によって統計上の差違はあるものの、無貯蓄・低貯蓄世帯はおおよそ10%前後存在すると考えられ、またその比率も上昇傾向にある。またこれまで、非正規雇用者、長期失業者、無業者についてみてきたが、前述のとおり父母をはじめとする家族によって経済的に支えられている場合、個々の家庭においても世帯収入は低下傾向にある中で、経済的支援にも限りがあると考えられる。第2－（1）－53図は、非正規雇用者、無業者、完全失業者が親等のみ $ ^{110} $ と同居している場合に限定した際、親等の年齢をみたものであるが、2004年から2010年にかけて、全体的に高齢化が進んでいる。また、第2－（1）－54図により、同世帯の貯蓄と借入金をみると、貯蓄現在高は減少、借入金は増加 $ ^{111} $ しており家計の状況は厳しさを増している。

さらに厚生労働省「国民生活基礎調査」によって就業形態別に無貯蓄世帯をみると、非正規雇用世

第2−(1)−52図 無貯蓄・少額貯蓄世帯比率の推移

資料出所 厚生労働省「国民生活基礎調査」、総務省統計局「全国消費実態調査」「家計調査（貯蓄・負債編）」（2001～2010年）、「貯蓄動向調査」（1999、2000年）、郵政総合研究所「家計における金融資産選択等に関する調査」

（注）1）「家計調査」は二人以上世帯。2000年までは前身の「貯蓄動向調査」の数値であり、年末値となる。2001年は2002年1月1日の数値。2002年以降は年平均結果。100万円未満の世帯の割合。

2）「全国消費実態調査」は二人以上世帯。

3）「家計における金融資産選択等に関する調査」は2000年、2004年、2006年は全世帯、2002年は二人以上世帯。また、2000年及び2002年は、貯蓄を保有していると回答した世帯以外の割合であり、不明も含む。

4）「国民生活基礎調査」は貯蓄なしの世帯の割合。

5）調査対象や回収率、回収方法の違いによって各統計の結果間に差違が生じている点に注意を要する。
## 第2－（1）－53図 非正規雇用者、無業者、完全失業者を支える家族の高齢化

非正規雇用者、無業者、完全失業者の家計を親等が支える世帯において、親等の高齢化が進んでいる。

(非正規雇用者)

(注) 同居人とは第2−(1)−46表と同様、本人が親（配偶者の親を含む）又は祖父母とのみ（親及び祖父母両者と同居している場合も含む）同居している場合の同居人を指す。

帯及び無業の世帯で割合が高く、それぞれ14.7%、13.3%となっており、相対的に厳しい家計状況にあることがうかがえる（付2－（1）－20表）。

## 早期の就業支援の必要性

失業に陥ってしまった場合において、その失業期間を第2－（1）－55図によりみる。これは①失業者に直接失業期間を調査する直接計測法と、②失業者が失業状態から脱する確率から求めるフロー分析法によって比較したものであるが、直接計測法による失業期間はフロー分析法による失業期間よりも長くなっている。これは失業からの脱却の程度が失業の長期化に伴って低下していることを意味している。つまり、失業が長期化すると失業状態から脱け出しにくくなり、さらなる長期化を招きやすいということである。

さらに、前述のとおり生活保護の受給に至ると保護の状態から抜け出しにくいという状態があることから、失業状態に陥っても早期に就職できるようにすること、加えて生活保護受給者に対する早期の就労支援を一層強化していくことが必要である。
## 第2－（1）－54図 非正規雇用者、無業者、完全失業者を支える家族の貯蓄、借入金の状況

非正規雇用者、無業者、完全失業者の家計を親等が支える世帯における貯蓄現在高は減少するとともに、借入金（ローン等を含む）は増加している。

資料出所 厚生労働省「国民生活基礎調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

（注）貯蓄現在高や借入金の額は同居条件により大きく左右されることに注意が必要。

## 第2−(1)−55図 失業期間の比較

直接計測法による失業期間はフロー分析法による失業期間より長くなっており、失業が長期化すると失業から抜け出しにくくなっている。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」、

（独）労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2012」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算（注）1）フロー分析法による失業期間の計算方法、失業期間に関する考え方については付注5を参照

2）2011年は岩手県、宮城県、福島県を除く。

3）中途失業期間は、労働力調査における失業期間と当該期間に分布している失業者数を用いて加重平均して算出したものである。また、1か間未満、1～3か月未満、3～6か月未満、6か月～1年未満、2年以上の各期間につき、その平均を0.5か月、2か月、4.5か月、9か月、18か月、36か月として試算している。
## 失業期間について

失業期間の取り方を大きく分けると、①失業者にその失業期間を聞くことで求める「直接計測法による失業期間」、②失業者が失業状態から脱出する確率 $ ^{*1} $ から求める「フロー分析法による失業期間」の2通りが考えられる。

直接計測法による失業期間は、ある時点での失業者のその時点での失業期間であり、その後も失業が継続すると考えられるため、「中途失業期間」である。一方、フロー分析法による失業期間は、そのままで「全失業期間」となる。

一定の仮定 $ ^{*2} $ の下で、直接計測法による中途失業期間の平均の2倍は、フロー分析法による全失業期間よりも長くなる。これは、フロー分析法による失業期間が一失業当たりの単純平均であるのに対し、直接計測法による失業期間は失業期間による加重平均となっているからである $ ^{*3} $ 。また、失業から流出（就職又は非労化）する速度が失業の経過とともに低下するならば、直接計測法による中途失業期間は、フロー分析法による全失業期間よりも長くなる $ ^{*4} $ 。なお、失業者が増加している時には、直接計測法では、短い失業期間の者を観測時点で多く観測することになるために失業期間は短めにでる $ ^{*5} $ 。

このような状況を考えると、直接計測法はある時点での失業者の失業期間の分布をみるのに適しており、一方、フロー分析法はある失業者がどれくらいの期間失業するのかをみるのに適していると考えられる。

(参考文献) 本川明（1996年）「完結失業期間と中途失業期間との関係について」『日本労働研究機構研究紀要』

## ● トランポリン型社会の実現に向けて

これまでにも雇用保険における被保険者の適用範囲を拡大 $ ^{112} $ するなどの制度改正を行ってきたが、雇用保険の受給期間が満了した場合や元来受給資格の対象外である場合（学卒未就職者、自営廃業者等）は必要な支援が受けられないという課題もあった。

こうしたなか、2008年秋のリーマンショックに端を発した世界的な金融危機の影響等により、いわゆる「派遣切り」（労働者派遣事業所の派遣社員が、派遣契約に係る契約更新が行われず、又は契約途中での解除が行われるなどしたこと）によって社員寮等からの退去を余儀なくされ、住居を喪失する事態が発生し、仕事と同時に住居を失い生活の基盤をなくしてしまう者の増加が社会問題化した $ ^{113} $ 。その後も、厳しい雇用失業情勢により、住居・生活に困窮する者がなお存在し、非正規雇用者や長期失業者が増加する中で、雇用保険を受給できない求職者に対するセーフティネットを整備することの重要性が増大した。

そのような深刻化する経済情勢を受け、2008年12月の「生活防衛のための緊急対策」に基づく
就職安定資金融資事業（住宅・生活支援の資金貸付、2010年9月末をもって新規融資申請受付終了）等の実施に続き、2009年4月の「経済危機対策」における雇用対策等の一環として、緊急人材育成支援事業（雇用保険を受給できない方に対し、無料の職業訓練及び訓練期間中の生活給付を行う予算事業）、総合支援資金貸付制度（失業等により日常生活全般に困難を抱えている方に対して、求職活動中の生活費等の貸付を受けられる予算事業）、住宅手当（離職して住宅を失った方等に対して、原則6か月間（一定の条件の下で最大9か月）家賃を補助する予算事業）等のいわゆる「第二のセーフティネット」と総称される施策を行ってきた。その後、緊急人材育成支援事業の実施状況を踏まえた検討を行い、2011年10月から、法に基づく恒久的な制度として「求職者支援制度」を開始するなど、失業等した方に対し、雇用保険制度の拡充とともに、雇用保険を受給できない方であってもいち早く再就職に結びつけ、直ぐに生活保護に至ることを防ぐための重層的な支援の強化に取り組んでいるところである。

## 第二のセーフティネットとその中の求職者支援制度

2008年9月のリーマンショック以降、政府は一連の緊急経済・雇用対策の中で、以下のような第二のセーフティネット施策を講じてきており、一定の下支えの役割を果たした。なお、「第二のセーフティネット」とは、雇用保険（第一のセーフティネット）と生活保護（最後のセーフティネット）の間を埋めるセーフティネットの意味である。

第二のセーフティネットの各支援策の概要

支援策	制度の概要	支援の概要	実績
住宅手当
(地方自治体)	離職により住まいを失った方等が、安心して就職活動ができるよう、原則6か月間(一定の条件の下、3ヶ月延長可)家賃相当額の給付を受けられる制度	賃貸住宅の家賃額
※地域ごとの上限額(生活保護の住宅扶助特別基準に準拠)及び収入に応じた調整あり。
例:月53,700円上限
(東京都区市・単身者・収入月137,700円未満の場合)	支給決定
109,959件
(2009年10月～2012年3月末)
総合支援資金貸付
(社会福祉協議会)	失業等により、日常生活全般に困難を抱えている方が、生活を立て直すまでの間の生活費などの貸付を受けられる制度	①生活支援費(最長1年間)
・2人以上世帯:上限月20万円
・単身世帯:上限月15万円
②住宅入居費:上限40万円
③一時生活再建費:上限60万円	貸付決定
85,476件
(2009年10月～2012年3月末)
臨時特例つなぎ
資金貸付
(社会福祉協議会)	公的給付・貸付制度による金銭の交付までの間、生活に困窮し、住居のない離職者が、当面の生活費の貸付を受けられる制度	上限10万円	貸付決定
15,412件
(2009年10月～2012年3月末)
職業訓練受講給付金
(求職者支援制度)
(ハローワーク)	雇用保険を受給できない方(終了した方も含む)が、職業訓練を受けながら、一定の要件を満たす場合、訓練期間中に訓練を受けやすくするための給付金を受けられる制度(希望者はさらに貸付の利用が可能)	職業訓練受講手当:月10万円
通所手当:通所経路に応じた所定の金額
※求職者支援資金融資
単身者:上限月5万円
同居又は生計を一にする別居の配偶者等のいる者:上限月10万円	支給決定件数
(初回申請分)
23,429件
(2011年10月～2012年3月末)
(参考)
訓練・生活支援給付
(2011年9月30日
までの事業)
(ハローワーク)	雇用保険を受給できない方(終了した方も含む)が、職業訓練を受けながら、訓練期間中の生活給付を受けられる制度(希望者にはさらに貸付の利用が可能)	単身者:月10万円
扶養家族あり:月12万円
※訓練・生活支援資金融資
単身者:上限月5万円
扶養家族あり:上限月8万円	認定件数
364,829件
(2009年8月～2012年3月末)
(参考)
就職安定資金融資
(2010年9月30日
までの事業)
(ハローワーク)	事業主の都合で離職し、住居を失った方が、住宅入居初期費用、生活や就職活動費の貸付を受けられる制度	①住宅入居初期費用:上限50万円
②家賃補助費:上限月額6万円×6か月
③常用就職活動費:上限月額15万円×6回
④就職身元保証料:上限10万円	融資実行
11,822件
(2008年12月～2010年9月末)
このうち、職業訓練と訓練期間中の生活給付を内容とした「緊急人材育成支援事業」は、緊急の時限措置に過ぎなかったため、非正規労働者等に対する恒久的なセーフティネットの整備が必要とされ、法に基づく求職者支援制度が創設されることとなった（2011年10月1日施行）。

求職者支援制度は、雇用保険の受給終了者、受給資格要件を満たさなかった者、雇用保険の適用がなかった者、学卒未就職者、自営廃業者等、雇用保険を受給できない求職者に対し職業訓練を受講する機会を確保するとともに、一定の場合には訓練期間中に給付金を支給しハローワークが中心となって訓練開始前から訓練修了後まで一貫してきめ細やかな就職支援を行うことで、早期の就職を支援するものである。

求職者支援制度を活用することにより、雇用保険を受給できない求職者が早期の就職を実現し、より安定した生活に移行すること、また、社会を支える一員となることが期待される。
## 第1－3－10図 財政リスクに関する指標の推移

## 財政の持続性に対する市場からの信認は維持

（1）各国の CDS スプレッドの推移

(2) 各国の10年国債利回りと2年国債利回りの差の推移

（備考）Bloombergにより作成。

## (1) 政府の財政健全化に向けた取組

政府は、大震災からの復興や経済再生のために必要な取組を実施すると同時に、社会保障・税一体改革を継続し、中長期的に持続可能な財政の実現を図ることとしている。以下では、政府の財政健全化に向けた取組について紹介しよう。
## ● 中長期の経済財政の方針と基礎的財政収支目標

経済財政運営全般の司令塔を担う経済財政諮問会議が取りまとめ、2013年6月14日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～（骨太の方針）」において、中長期の財政健全化を実現するための取組が示された。

財政規律を維持するための具体的な数値目標として、国と地方の基礎的財政収支について、2015年度までに2010年度に比べ赤字の対GDP比を半減させ、2020年度までに黒字化、その後の債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すこととしている。また、この財政健全化目標達成に向けた取組を着実に進めることが重要であり、政府は、「骨太の方針」などを踏まえた今後の取組内容を具体化した「中期財政計画」を早期に策定するとともに、中長期の経済財政の展望を示し、これらにより、財政健全化目標への道筋を明確にし、国民の安心や、国際社会、市場からの信認を確かなものとすることとしている

## ●歳出面と歳入面の取組

歳出面については、「骨太の方針」において、裁量的経費、義務的経費を通じて聖域なき見直しを行っていく必要があるとした上で、主な歳出分野における重点化・効率化の考え方を示している。例えば、（1）社会保障分野においては、後発医薬品の使用促進や医療提供体制改革などを通じて、国民に効率的に社会保障サービスが提供される体制を目指すなど、（2）社会資本整備においては、民需誘発効果や投資効率等を踏まえた、選択と集中の徹底した実行など、（3）地方財政においては、今後の経済成長の動きと合わせた地方税収の確保や歳出の重点化・効率化などにより、地方財政を歳入面、歳出面から改革することなどを示している。

歳入面については、（1）復興特別税の創設などの復興財源の確保、（2）消費税率の引上げ、などが挙げられる。大震災の復興費用を捻出するため、復興特別税の創設と、政府保有株式の売却などが「復興財源確保法」で定められた $ ^{123} $ 。復興特別所得税については、所得税額に対して2.1％の付加税が2013年から2037年まで25年間課される。既に施行されていた復興特別法人税と合わせて、9.7兆円程度の復興財源が確保される見通しである。さらに、売却可能な日本たばこ産業株式会社株式は2013年2月から3月にかけて売却を行ったほか東京地下鉄株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替によっても復興財源を捻出する。また、2012年8月に成立した税制抜本改革法において、2014年4月と2015年10月に消費税率がそれぞれ3%、2％引き上げられることが定められた。消費税率引上げ分は、社会保障の充実・安定化を図るため、全て社会保障財源化されることとなっている。
## (2) 経済成長と財政健全化の関係

長期的な財政均衡のために歳入・歳出の改革が必要であるが、財政健全化の取組を進める上で、経済成長との関係についても考慮に入れる必要がある。

## ●財政健全化と経済成長の両立が重要

一般に、経済が持続的に成長すると、税収の増加による財政収支の改善や、債務残高対GDP比などの債務指標の改善（分母のGDPが増加する効果）が進むが、景気低迷が長引くならば、税収の減少などを通じて、財政の悪化要因になる。実際、我が国においても、バブル崩壊後の景気低迷やデフレなどのマクロ経済的要因が、財政状況を悪化させたことは先に見たとおりである。他方、政府が財政健全化について十分な取組をせずに、債務残高対GDP比が増大すると、経済成長率が低下する傾向にあるとの研究も存在する $ ^{124} $ 。こうしたことを併せて考えると、経済成長と財政健全化は相互作用的に影響する傾向にあるといえる。そのため、「骨太の方針」に述べられているように、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環を目指し、持続的成長と財政健全化の双方の実現に取り組むことが重要である。

## ●経済成長による財政改善の効果

既に述べたとおり、経済成長と財政健全化は相互作用的に影響する傾向があり、通常、持続的な経済成長は、財政健全化に資するものである。そのため、我が国では、これまで見てきた歳出面と歳入面の財政健全化の取組を進めるとともに、持続的な経済成長の実現に向けた政策対応も求められている。なお、経済成長の財政改善への効果については、前提条件の違いによって、見解に大きな差が見られる点には留意が必要である。具体的な論点として、景気過熱によってインフレ率が大きく上昇すると、税収以上に歳出が増加して財政収支が悪化するリスクや、税収弾性値の振れが大きいため、経済成長の効果自体が不明瞭であるという問題などが挙げられる $ ^{125} $ 。

## (3) 金利上昇が国債費に及ぼす影響と低金利の背景

ここでは、財政健全化に対するリスクとして、金利上昇が国債費に及ぼす影響について確認しつつ、長期金利の要因分解によって金利低下の背景を検討する。また、日本国債の保有と流通における海外投資家の動向についても概観する。
## ● 急激な金利上昇による国債費増加のリスク

既に見てきたように、我が国の債務残高対GDP比は主要先進国の中で最も高い水準にあるが、長期金利は他国と比べて低位で安定している。しかし、現在、長期金利が歴史的に低い水準であることを踏まえると、今後は債務残高の累増に伴って利払費が増加し、財政健全化への取組を進めずに将来的に国債金利が急激に上昇し始めると、国債の新規発行や借換えが進むにつれて政府の利払い負担が大幅に増加し、財政健全化が困難になる。

そこで、財務省の「平成25年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」によって、金利上昇が我が国の国債費に与える影響について確認しよう。仮に、国債利回り（10年国債）が、2014年度以降、試算の前提から1%上昇した場合、利払費は2014年度で1兆円、2015年度で2.4兆円、2016年度で4兆円あまり増加することが予想される。前提から2%上昇した場合には、2014年度で2兆円、2015年度で4.9兆円、2016年度で8.2兆円増加する（第1－3－11図(1)）。我が国では、経済成長を伴わない金利上昇が財政に及ぼす影響は大きいといえる。

このような将来的な金利上昇や借換えリスクを少しでも軽減させるため、政府は国債の平均残存年限の長期化を進めてきた（第1－3－11図（2））。一般に、金利が低いときに償還期間の長い国債の発行を増やすと、政府の中長期的な資金繰りの改善が期待される。実際、国債の年限長期化の動きは、2000年以降の超低金利局面に入ってから強まっている。

第1－3－11図 金利変化の国債費への影響

（1）金利上昇が国債費に与える影響

金利上昇による国債費増加のリスク

(2) 国債の市中発行額と平均年限

（備考）1．財務省「平成25年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」、「カレンダーベース市中発行額の推移（実績ベース）」により作成。

2. （1）の前提ケースの金利は、2013年度は予算における積算金利、2014年度以降は市場に織り込まれた金利の将来予想を加味し、下表のように想定されている。

年度	2013	2014	2015	2016
金利（10年国债）	1.8%	2.0%	2.2%	2.5%
## ●最近はリスクプレミアムが金利低下に寄与

それでは、将来的に金利上昇をもたらす要因は何であろうか。ここでは、名目長期金利を要因分解することによって、マクロ面から金利決定要因を明らかにするとともに、我が国の金利が低位で安定している背景を探る。なお、推計に当たっては、名目長期金利が、実質長期金利と予想物価上昇率の和に等しくなるという理論的な関係を踏まえ、その理論値と現実の名目金利の差をリスクプレミアムととらえる $ ^{126} $ 。

名目長期金利の要因分解を見ると、2006年からリーマンショック後の2009年までと、それ以降で、金利低下の背景が異なっている（第1－3－12図）。リーマンショック後までは、予想物価上昇率とリスクプレミアムの上昇が金利上昇に寄与する一方、実質長期金利（＝潜在成長率）が金利低下に寄与していた。これは、資源価格の高騰などによる物価上昇、アメリカの住宅バブル崩壊やリーマンショック後の世界的な金融危機などによるリスクプレミアムの上昇、急速な景気悪化による成長力の低下を反映したものだと考えられる。リーマンショック後の景気拡張局面においては、実質長期金利（＝潜在成長率）と予想物価上昇率が上昇する中で、欧州政府債務問題などを背景に、相対的に安全資産とみなされた一部主要国の国債が選好

第1－3－12図 長期金利の要因分解

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、「民間企業資本ストック」、「景気動向調査」、経済産業省「鉱工業指数」、総務省「消費者物価指数」などにより作成。

2．推計結果は、名目長期金利=1.36×実質長期金利+0.70×予想物価上昇率。

3．日本の予想物価上昇率は内閣府で推計した家計の予想物価上昇率の系列にHPフィルターをかけてトレンド部分を抽出している。

4．回帰推計式によるリスクプレミアムは理論値から得られた長期金利と実績値の長期金利との差を表す。

5．実質長期金利は潜在成長率で代理している。名目長期金利は10年物国債の利回り。
## 第2－2－17図 年齢階級別のコア可処分所得等の推移

コア可処分所得は減少するも、裁量的支出はそれほど減少せず

## （1） 可処分所得の推移

（3）裁量的支出の動向

(2) コア可処分所得の推移

（備考）1．総務省「家計調査」により作成。二人以上、勤労者世帯。名目値。それぞれ年率換算した伸び率を表す。

2．裁量的支出と必需的支出のそれぞれの分類は家計調査の用途分類を参考にした。裁量的支出の費目に含まれるものを以下のように定義した。

食料：外食のみ含む 住居：いずれも含まない 光熱・水道：いずれも含まない

家具・家事用品：家庭用耐久財、室内裝備・装飾品、寝具類を含む

被服・履物：和服、洋服、シャツ・セーター類、婦人用下着類、子供用下着類、他の被服、履物類、被服関連サービスを含む

保健医療：いずれも含まない 交通：交通、自動車等購入、自転車購入を含む 通信：すべて含む

教育：いずれも含まない

教養娯楽：教養娯楽用耐久財、教養娯楽用品、宿泊料、パック旅行費、月謝類、他の教養娯楽サービスを含む

その他：理美容用品、身の回り用品、その他の諸雑費を含む

こづかいはすべて含む 仕送り金：含まない

交際費：食料（交際費）、家具・家事用品（交際費）、被服及び履物（交際費）、教養娯楽（交際費）、他の物品サービス（交際費）、他の交際費を含む。

3. 必需的支出＝消費支出－裁量的支出として算出。

コア可処分所得＝可処分所得－必需的支出－土地・家屋借金返済として算出。
ア可処分所得に比べ減少幅が小さい。また、一部の年齢層では裁量的支出が増加している。こづかいや被服・履物は総じて削減されているが、一方で携帯電話通話料等の通信費が伸びており、また40歳代や50歳代などでは教養娯楽費を増加させている。

このように、多くの年齢層では名目可処分所得が減少し、土地・家屋の借金返済などが増加するなか、コア可処分所得が減少している。それに伴い、こづかい等を削減する一方で、通信費や教養娯楽費といった支出については、むしろ拡大させていることが分かる。

## ●高所得層で裁量的支出の増加による消費全体の押上げ効果が大きい

裁量的支出が増加したとき、消費支出の総額も増加するのであろうか。余裕がないにもかかわらず裁量的支出を増加させても、必需的支出を無理に切り詰めるようでは全体として消費は増加しない。そこで、所得階層のうち第Ⅰ分位と第Ⅴ分位を対象に、裁量的支出、必需的支出、実質可処分所得及び相対価格からなる簡単なモデルを作成し、裁量的支出と必需的支出の関係がどの程度代替的かについて測定を試みた（第2－2－18図） $ ^{19} $ 。推計結果からは、以下のようなことが分かる。

第一に、裁量的支出が増加したとき、半年後の時点では、必需的支出の代替率はマイナスになっており、裁量的支出から必需的支出の代替は見られないことが分かる。その後、1年後でも2割未満の代替率しか見られず、2年後になって初めて代替が進むことが分かる。すなわち、

第2－2－18図 裁量的支出と必需的支出の代替関係
裁量的支出を増加させたとしても、直ちに必需的支出が削減されることはなく、全体の消費は押し上げられることが分かる。

第二に、所得階層別に見ると、第Ⅴ分位の方が第Ⅰ分位に比べ、裁量的支出が増加したことに伴う必需的支出の減少が生じにくい傾向がある。特に2年後を見ると、第Ⅰ分位では代替が大きく進んでいるにもかかわらず、第Ⅴ分位では代替率は4割程度にとどまっている。これは、第Ⅴ分位は所得が高いだけでなく資産も多く保有しており、貯蓄率を柔軟に調整することで裁量的支出増加による所得の減少に耐えられるためと考えられる。

第三に、裁量的支出と必需的支出の代替率の時間的な変化を追うと、第Ⅰ分位と第Ⅴ分位の代替率の差は1年後で約2倍、2年後で約3倍にまで拡大しており、長期的に見ても、高所得層の方が、裁量的支出を増加させたときの消費全体へのプラス効果が持続する傾向があるといえよう。
## コラム

# 2-1 時系列データによる限界消費性向の推計

本文では「家計調査」の個票から限界消費性向を推計した。個票による分析は、仮想的に所得を増加させたときの所得階層別の効果の違いなどをきめ細かく調べるのに適している。一方、マクロ経済政策の観点からは、長期にわたるデータを基に、所得の増加に対する家計のダイナミックな反応を把握することも重要である。ここでは、所得以外の要因は捨象した最も単純な関係を想定した上で、80年以降のすう勢的な限界消費性向の動きを推計しよう（コラム2－1図）。なお、所得としては、可処分所得の場合と、雇用者報酬十社会給付の場合の2パターンでの推計を行った。

可処分所得を用いて限界消費性向を推計した場合、80年には80%程度であったが緩やかに上昇を続け、2008年には95%に達している。一方、雇用者報酬＋社会給付を用いて限界消費性向を推計した場合、80年に70%強であったものが90年までに80%弱まで上昇したが、その後は安定した推移をたどっている。両者の差は、90年代以降、財産所得の減少を主因 $ ^{20} $ に、可処分所得の増加テンポが緩やかになったため、可処分所得が1単位増加したときの個人消費の増分が大きくなったためと考えられる（財産所得の減少にも関わらず消費が維持された要因については、第2－2－6図の分析を参照）。

## コラム2－1図 限界消費性向の推計

## 限界消費性向は緩やかに上昇

## （1） 可処分所得、雇用者報酬と社会給付

（備考）1．内閣府「国民経済計算」により作成。

（２）限界消費性向の推計

2. （2）は、ケインズ型の消費関数を仮定し、SNAの家計最終消費支出と可処分所得等をもとに、カルマンフィルターを用いて限界消費性向を推計。

3．カルマンフィルターの初期値は、データを用いた単回帰による推計値を利用。

5．データ期間は80年1－3月～2009年1－3月。

4．データには、HPフィルター（ $ \lambda=1.600 $ ）によるスムージング処理を実施。
昭 和 45 年 度

# 国有財産の増減及び現在額に関する説明書 国有財産の無償貸付状況に関する説明書

(第 68 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和45年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書 …… 1
第1 序 説…… 1
第2 国有財産の現在額…… 3
第3 国有財産の増減額…… 8
昭和45年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書 …… 23
第1 序 説…… 23
第2 無償貸付財産の現在額…… 23
第3 無償貸付財産の増減額…… 25

## 備 考

この説明書中各表の数字は，単位未満を切り捨てたので合計欄の数字と内訳の計とは，必ずしも一致しない。
( 1 )

# 昭和45年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書

## 第 1 序 說

この説明書は，国有財産法（昭和23年法律第73号）第34条第2項の規定に基づき，昭和45年度国有財産の増減及び現在額の内容等を説明するものである。

まず，国有財産の増減及び現在額の説明にはいる前に，いかなる財産を国有財産として整理しているか，その増減及び現在額はいかにして調整され，いかなる性質を有する数字であるかについて簡単に説明することとする。

## (国有財産の範囲)

1 一般に国有の財産という場合には，国が所有するすべての財産が含まれることはいうまでもないが，国有財産法において「国有財産」とは，同法第2条及び第43条に規定する次の範囲の財産に限られている。

不動産 (1) 土地

(2) 土地の定着物(建物, 立木竹等)

動産 (1) 船舶，浮標浮さん橋及び浮ドック並びに航空機

(2) 不動産及び上記動産の従物（たとえば，建物に附属した照明，暖房，通信装置，エレベーター等）

(3) 旧陸軍省，海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具で，現に大蔵省所管一般会計所属普通財産となっているもの

## その他の財産

(1) 地上権，地役権，鉱業権その他これらに準ずる権利

(2) 特許権，著作権，商標権，実用新案権その他これらに準ずる権利（たとえば，意匠権等）

(3) 株券，社債券，地方債証券，投資信託又は貸付信託の受益証券，外国又は外国法人の発行する証券でこれらに準ずるもの及び出資による権利

ただし，国が資金又は積立金の運用及びこれに準ずる目的のため臨時に所有するものを除く。

## (国有財産の分類及び種類)

2 国有財産には，その目的，用途によって次のような分類及び種類が設けられており，それに応じて管理及び処分の態様を異にしている。

(1) 国有財産は，行政財産と普通財産に分類される。

行政財産は広義の行政目的に供される国有財産で，これはさらに用途別に次の種類に分けられる。

イ公用財産国において国の事務，事業（後述の企業用財産にかかるものを除く。）又はその職員の住居の用に供し，又は供するものと決定したもの（たとえば，庁舎，国立学校，国立病院，国家公務員宿舍等の土地，建物，工作物等）

公共用財産 国において直接公共の用に供し，又は供するものと決定したもの（たとえば，国有で国が管理している公園，広場，道路，河川，海浜地等）
八 皇室用財産 国において皇室の用に供し，又は供するものと決定したもの（たとえば，皇居等）

二 企業用財産 国において国の企業（造幣局の行なう事業，印刷局の行なう事業，国有林野事業，アルコール専売事業及び郵政事業をいう。）又はこれらの企業に従事する職員の住居の用に供し，又は供するものと決定したもの（たとえば，国有林野，造幣局及び印刷局の工場施設等）

(2) 普通財産とは，行政財産以外の一切の国有財産をいう。

## (国有財産の管理及び処分のしくみ)

3 国有財産の管理とは，国有財産の取得，維持，保存及び運用をすることであり，処分とは，売払い，交換，議与等をすることであるが，これらの管理及び処分にあたる機関は，行政財産と普通財産とで異なっている。

すなわち，行政財産については，衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，各省大臣，最高裁判所長官及び会計検査院長（国有財産法では，これらを各省各庁の長とよぶ。）が，その所管に属する行政財産の管理者となっている。

普通財産については，原則として大蔵大臣が管理及び処分の責任者となっている（ただし，造幣局特別会計等27の特別会計に所属する財産及び大蔵大臣に引き継ぐことが不適当な財産については，当該財産を所管する各省各庁の長が管理及び処分を行なう。）。

なお，行政財産，普通財産を通じ国有財産全体としての適正な管理及び処分を図るための権能(国有財産の総轄権)は，大蔵大臣にある。

(国有財産増減及び現在額総計算書の性格)

4 （1）国有財産増減及び現在額総計算書は，国有財産法の規定により，各省各庁の長が調製した国有財産増減及び現在額報告書に基づいて大蔵大臣が調製したものであり，一会計年度間における国有財産の増減，異動の総計及び当該年度末における国有財産の現在額を示すものであつて，国有財産に関する決算書の性格を有する。

(2) 国有財産は，原則としてすべて国有財産台帳に登載されるが，国有財産法第38条の規定に基づき，公園，広場を除く公共用財産（道路，河川，海浜地等）及び一般会計所属の普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けた財産は，例外としてこれに登載されず，したがって，国有財産増減及び現在額報告書並びに国有財産増減及び現在額総計算書（以下「総計算書等」という。）にも計上されていない。

なお，このうち，道路，河川及び海浜地等で，道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)，海岸法(昭和31年法律第101号)等が適用される公共の用に供する財産については，その所管大臣が現状を明らかにする建前となっている。

(3) 国有財産台帳に登載されている財産は，原則としてすべて国有財産増減及び現在額報告書に計上されるが，国有財産法第41条の規定に基づき，朝鮮，台湾，樺太，南洋，関東州及びその他の外国に所在する財産（在外公館を除く。）は，この総計算書等には計上されていない。

なお，沖縄及び千島列島に所在する財産で現在国有財産台帳に登載されているものは計上されている。
(4) 国有財産台帳に登載される価格については，原則として取得価格主義が採用されている。つまり国有財産を新たに台帳に登載する場合の登載価格は，購入によるものは購入価格，交換によるものは交換当時の評定価格，収用によるものは補償金額，租税の物納によるものは収納価格、代物弁済によるものは当該物件により弁済を受けた債権の額によることになっている。

ただし，この登載価格は，その後の物価の変動に伴い時価額に修正する必要があるため，台帳価格の改定制度を設け，原則として5年ごとにその年の3月31日現在の現況において国有財産を許価し，その評価額により台帳価格を改定している。

今年度の総計算書等は，昭和46年3月31日現在で価格改定を行なつた国有財産の台帳価格をもとにして調製したものである。

## 第 2 国有財産の現在額

## (総額)

1 国有財産の昭和45年度末における現在額は，9,010,882百万円である（昭和45年度国有財産増減及び現在額総計算書（以下「総計算書」という。）3頁参照）。

## (分類別，種類別現在額)

2 これを分類別，種類別に示すと，第1表のとおりであつて，行政財産が56.6%，普通財産が43.4%を占めており，行政財産のうちでは公用財産と企業用財産とが大部分を占めている（総計算書4頁～9頁参照）。

〔第1表〕昭和45年度末国有財産分類別，種類別現在額

分類, 種類	価格	割合
行政財產	百万円
5,101,602	50.6
公用財產	3,519,050	(39.1)
公共用財產	163,795	(1.8)
室用財產	168,677	(1.9)
企業用財產	1,250,078	(13.9)
普通財產	3,909,280	43.4
合計	9,010,882	100

## (1) 公用財產

国有財産総額の39.1%であつて，そのおもなものは，国立学校文教施設10,549億円，防衛施設6,798億円，国立病院，国立療養所等の医療施設1,671億円，裁判所施設1,493億円，国家公務員宿舍（合同宿舍）施設1,263億円及び刑務所，少年院等の矯正保護施設1,129億円であり，その他は一般庁舎等である。

## (2) 公共用财産

国有財産総額の1.8%であるが，ここにいう公共用財産は，公園，広場のみで国有財産法上国有財産台帳に登載されない道路，河川，海浜地等の敷地は含まれていない。

公園，広場の内訳は，皇居外苑803億円，新宿御苑490億円，北の丸公園184億円，その他武蔵丘陵森林公園，京都御苑，千鳥ヶ渕戦没者墓苑，国立公園の集団施設地区等158億円である。
( 4 )

## (3) 皇室用財產

国有財産総額の1.9％であつて，そのおもなものは，皇居968億円，赤坂御用地516億円で，その他は京都御所，御用邸，正倉院，陵墓等201億円である。

## (4) 企業用財產

国有財産総額の13.9%であつて，そのおもなものは，国有林野事業8,557億円，郵政事業3,414億円で，その他は印刷局の行なう事業，造幣局の行なう事業及びアルコール専売事業の528億円である。

## (5) 普通财產

国有財産総額の43.4％を占め，このうち29,867億円が政府出資等であり，次いで土地8,110億円，建物547億円，工作物536億円の順となっている。

## (区分別現在額)

3 国有財産の昭和45年度末現在額を区分別に示すと第2表のとおりで，土地が総額の36.6％を占め，次いで政府出資等，建物，工作物の順となっている(総計算書3頁参照)。

[第 2 表] 昭和 45 年度末国有財産区分別現在額

区 分	数量	数量	佃 格	割 合
土地	千平方	90,355,315	百万	%
木木	千本	1,990	3,301,308	36.6
立木竹竹	千立方	914,122	77,407	(0.9)
千束	185	558,128	(6.2)
计	99	(0)
635,636	7.1

区 分	数 单 位	数 量	俑 格	制 合
建 物	建 面 积	千 平 方	35,705	%
延 义 面 积	千 平 方	56,442	1,111,636
工 作 物	作 物	千 平 方	726,134	8.1
楼 械 器 具	楼 器 具	千 平 方	1,022	0
船	汽 船	千 十 1	1,316	(0.4)
艦 船	千 十 1	131	(1.3)
雜 船	千 十 1	427	(0.1)
計	千 十 1	171	(0.1)
计	千 十 1	3,237	1.8
空 楼	千 平 方	4,980	1.0
地 上 榷 等	地 上 榷 等	千 平 方	1,696	1.0
计	千 平 方	45,290	0
特 许 榷 等	特 许 榷 等	计	281,376	0
政 府 出 资 等	政 府 出 资 等	计	2,986,767	33.1
合	合	计	9,010,882	100

## (1) 土 地

土地の総額は，90,355百万平方メートル33,013億円であり，この数量は，わが国土面積3,774億平方メートルの約 $ \frac{1}{4} $ -に相当するが，その総数量の95.1％に当たる85,901百万平方メートル506億円は，国有林野事業特別会計の企業用財産で，その大部分は森林及び原野である。

また，公用財産の土地は，2,421百万平方メートル19,217億円で，そのおもなものは，文部省（国立学校の浜曽林等）及び総理府（主として防衛庁）所管のものである。

普通財産は，1,981百万平方メートル8,110億円で，このうち730百万平方メートル5億円は，自作農創設特別措置特別会計の農地等であ
り，その他のおもなものは，大蔵省所管一般会計所属普通財産の1,016百万平方メートル7,721億円である。

## (2) 立 木 竹

立木竹6,356億円のうち，大部分を占める5,921億円（主として立木5,169億円）は国有林野事業特別会計の企業用財産である。

なお，立木竹のうち樹木とは，庭木，その他材積を基準として価格の算定をしがたいものをいい，数量は本で表示される。

また，立木とは，材積を基準として算定されるものをいい，数量は「立方メートル」で表示され，竹は「束」をもつて表示される。「束」とは1メートルなわ締めの竹の量である。

## (3) 建物

建物の総額延べ面積 56 百万平方メートル 11,116 億円のうち，行政財産は延 49 百万平方メートル 10,569 億円で，これは主として庁舎，校舎等である。

また，普通財産は延6.8百万平方メートル547億円で，その大部分は大蔵省所管一般会計所属（延6.1百万平方メートル497億円）のものである。

## (4) 工作物

工作物の総額7,261億円のうち，行政財産は6,724億円で，そのおもなものは，国有林野事業特別会計の企業用財産1,799億円，国立学校特別会計の公用財産1,269億円及び総理府（主として防衛庁）の公用財産857億円である。

また，普通財産は536億円で，その大部分である500億円が大蔵省所管一般会計所属のものとなっている。

## (5) 機械器具

機械器具10億円は，すべて大蔵省所管一般会計所属の普通財産である。これらは，旧陸軍省，海軍省及び軍需省の所管に属していた機械器具であつて，国有財産法第43条の規定によって国有財産とすることになっているものである。

## (6) 船 舶

船舶の総額4,980隻1,602億円のうち，行政財産は4,881隻1,600億円で，このうち，787隻1,200億円は総理府(主として防衛庁)の公用財産であり，1,803隻298億円は運輸省(主として海上保安庁及び港湾建設局)の公用財産である。

普通財産は99隻2億円で，このうち71隻91百万円は，大蔵省所管一般会計所属のものである。

## (7) 航空機

航空機の総額1,696機867億円のうち，そのおもなものは，総理府（上として防衛庁）1,620機845億円及び運輸省58機20億円の公用財産である。

## (8) 地上榷等

地上権，地役権，鉱業権その他これらに準ずる用益物権8億円であつて，鉱業権(主として文部省所管国立大学の演習林中の砂金鉱，珪石採取権等)がおもなものである。

## (9) 特許権等

特許権，著作権，商標権，実用新案権その他これらに準ずる無体財産
権5億円であつて，建設省及び文部省(国立学校特別会計)の公用財産である特許権及び著作権がおもなものである。

## (10) 政府出资等

政府出資等の総額は，国有財産総額の33.1％に及ぶ29,867億円を占め，その大部分は「出資による権利」であり，その他地方債証券，株券，社債券等がある。

総額 29,867 億円のうち, 11,316 億円は産業投資特別会計からの出資であつて, そのおもなものは日本輸出入銀行(4,483 億円 39.6%), 日本開発銀行(2,339 億円 20.6%), 農林漁業金融公庫(1,118 億円 9.9%), 日本住宅公団(612 億円 5.4%), 電源開発株式会社(550 億円 4.9%)等に対するものである。このほか外国為替資金特別会計から国際通貨基金へ 4,320 億円, 道路整備特別会計から日本道路公団へ 1,447 億円, 失業保険特別会計から雇用促進事業団へ 1,326 億円等の出資がある。

また，大蔵省一般会計の政府出資等は9,841億円で，このうち政府出資は9,718億円であつて，そのおもなものは海外経済協力基金(918億円9.4%)，中小企業振興事業団(870億円9.0%)，日本原子力研究所(829億円8.5%)，中小企業信用保険公庫(629億円6.5%)，農林漁業金融公庫(584億円6.0%)，動力炉・核燃料開発事業団(575億円5.9%)，国際開発協会(508億円5.2%)等への出資である。

以上のほか，旧「地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律」（昭和28年法律第111号）及び「地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律を廃止する法律」（昭和36年法律第14号）附則第2項の規定により，納付された交付地方債証券87億円等がある。

## (所管別現在額)

4 昭和45年度末現在における国有財産を所管別にみると第3表のとおりであって，総額の42.8％に当たる財産が大蔵省所管に係るものである。

〔第3表〕昭和45年度末国有財産所管別現在額

所 管	行 政 财 座	普通 财 座	合 计
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
浆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
55,414	1.1	-	-	55,414	0.6	0.6
参 議 院	27,367	0.5	-	-	27,367	0.3	0.3
最高裁判所	149,380	2.9	12	0	149,392	1.7	1.7
会計検査院	3,097	0.1	-	-	3,097	0	0
内 關	7,293	0.1	-	-	7,293	0.1	0
総 理 府	994,874	19.5	5,129	0.1	1,000,004	11.1	11.1
法 務 省	197,393	3.9	1,065	0	198,459	2.2	2.2
外 務 省	18,896	0.4	-	-	18,896	0.2	0.2
大 蔵 省	353,755	6.9	3,501,713	89.6	3,855,469	42.8	42.8
文 部 省	1,110,151	21.8	8,370	0.2	1,118,521	12.4	12.4
厚 生 省	425,653	8.3	2,765	0.1	428,419	4.8	4.8
農 林 省	979,683	19.2	13,949	0.4	993,633	11.0	11.0
通商産業省	48,707	1.0	132	0	48,840	0.6	0.6
運 輸 省	241,417	4.7	1,230	0	242,648	2.7	2.7
郵 政 省	361,332	7.1	18,386	0.5	379,718	4.2	4.2
労 働 省	32,126	0.6	170,035	4.3	202,161	2.2	2.2
建 設 省	92,292	1.8	186,487	4.8	278,780	3.1	3.1
自 治 省	2,761	0.1	-	-	2,761	0	0
計	5,101,602	100	3,909,280	100	9,010,882	100	100