Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
6, 9 1 4 億円

## 1 現行高齢者医療制度の負担軽減措置等

5,736億円

国民の医療に対する安心を確保するため、現行高齢者医療制度廃止までの間、高齢者の負担軽減措置を平成22年度も継続するための財政措置を講じるとともに、生活保護、医療保険を通じた生活支援を確保する。

<具体的な措置>

○現行高齢者医療制度の負担軽減措置の継続 2，902億円

① 70歳から74歳までの患者負担割合の引上げ（1割→2割）の凍結

②被用者保険の被扶養者であった方の保険料軽減の継続（均等割9割軽減）

③所得の低い方の保険料軽減の継続（均等割9割、8．5割、所得割5割軽減）

○生活保護による生活支援

1,286億円

生活保護について、平成２１年度中に必要となる追加財政措置を講じる。

○医療保険による生活支援

1,548億円

医療保険について、平成21年度中に必要となる追加財政措置を講じる。

## 2 新型インフルエンザ対策の強化

1，173億円

新型インフルエンザワクチンの生産能力向上等を図る。

<具体的な措置>

〇新型インフルエンザ対策の強化 1,173億円

①国産ワクチン生産能力向上 950億円

細胞培養法を開発し、現在の鶏卵培養法では1年半～2年を要する全国民分の新型インフルエンザワクチンを約半年で生産可能な体制を構築する。

②新型インフルエンザワクチン接種費用の助成 207億円

低所得者に対し新型インフルエンザワクチンの接種費用を助成する。

③医療機関における設備整備 16億円

新型インフルエンザ患者を受け入れる医療機関における必要な設備(人工呼吸器等)を整備する。

## 3 災害復旧等

4.6 億円

平成21年度に発生した豪雨、台風等による災害及び過年発生災害についての早期復旧と再度災害の防止等に万全を期す。
## その他経費の追加等

## 子ども手当の円滑な実施（システム経費）

123億円

子ども手当の円滑な実施を図るため、その準備のための市町村（特別区を含む）における臨時的な経費となるシステム経費につき、奨励的な助成を行う。
## 交流のメリット

高齢者が、介護される側から乳幼児を見守る役割りを見つけることにより、自身の存在価値を再確認されています。

## 利用者・家族の声

少人数の為、ご利用者一人一人とゆっくり向き合う事を意識しています。そのことにより、細やかな観察が出来、ご家族とも連携して、事故を未然に防ぐことが出来ています。

## 施設職員の声

ご利用者と深くかかわる事ができるため、その方の事がよく理解でき、手厚い介護が出来ています。

◆主体:株式会社 スマイルハート

住所:兵庫県尼崎市塚口町6-53-7

◆電話:06-4961-6760

E-MAIL: ayumi@smile-heart.co.jp

◆ホームページ: http://www.smile-heart.co.jp

◆開設時期:平成22年6月
## 鳥取ふれあい共生ホーム てるひ 照陽の家（鳥取県米子市）

活動理念・事業内容等について

## 活動理念

核家族化が進む今日、高齢者の方と子どもたちがこの家に集うことで温かな時間を過ごし、人と人とが「しあわせ」な気持ちで繋がり、しあわせな気持ちで1日を過ごすことです。

## 開設の経緯

開設者は近年の日本の家族のあり方、人とのコミュニケーションについてのより良い形として互助・共助を実現出来る共生ホームを常々考えていました。大家族の「集い」の形がもたらす高齢者・乳幼児・また働く職員への心への影響が即ち地域再生であることを期待して開設しました。その考えを市や地域の方々へ相談し鳥取県が進める共生ホームの補助金の交付要件や人員基準などについて確認をしました。
## 事業內容

対象者	サービス内容	備考
高齢者	小規模多機能型居宅介護
子ども	乳幼児	認可外保育施設
学齢児	一時預かり

※ 介護基盤緊急整備等臨時特例交付金を活用【国】（施設整備費）

※ 地域共生型施設の取組に対する地方単独補助を活用【県、市】（施設整備費、運営費）

## 利用者の交流について

## 交流の概要

日中のレクリエーションや記念祭、外出活動などを合同で行っています。外出活動では高齢者の利用者様のご自宅へ乳幼児が訪問する機会もあります。

## 交流のメリット

高齢者は乳幼児との活動を通じて役割を見つけている様子です。また不穏時でも、乳幼児の笑顔を見ると自然と笑顔になられ笑顔の連鎖が生まれています。乳幼児は高齢者との関わりの中で挨拶の大切さや、食事のマナーを自然と学んでいます。
## 利用者・家族の声

乳幼児の保護者様からは「高齢者と一緒で、病気の予防などは大丈夫ですか？」という意見もありましたが、ホームの考え方、また体制を説明し開始・利用されるうちに「いつも笑顔で迎えてくれて嬉しい」「〇〇さん（高齢者）の話を家でもしてくれる」といった意見を頂きました。また、高齢者のご家族からも「家で子どもの話をしてくれる」といった意見を頂きました。

## 施設職員の声

開設当初は乳幼児数0でスタートしましたが、人数が増えていくにつれて「高齢者の笑顔が増えてきた」という意見が出ました。地域の民生委員さんや市職員、地域包括支援センターのスタッフからも「子どもが増え、施設の雰囲気が賑やかでとても良い」「高齢者も自然と笑顔が生まれている」といった意見をいただきました。ボランティアに来られた方々も「単に高齢者だけでなく、子どもがいることでよりやりがいが出る」と言われました。また行事の際には地域の住民（30人程）が足を運んでくださり、その際に「高齢者だけだと入りにくいが、子どもがいるから足を運びやすかった」という意見も頂きました。

◆主体:有限会社 ケアサービス米子

住所: 鳥取県米子市角盤町3丁目124-3

◆電話:0859-21-8151

◆ホームページ:

http://www.careservice-yonago.ecnet.jp/

◆ E-MAIL: teruhinoie@eos.ocn.ne.jp

◆ 開設時期: 平成23年4月
## デイサービスぬくもいの家「葦の里」（佐賀県嬉野市）

活動理念・事業内容等について

## 活動理念

住み慣れた地域で、その人らしく尊厳をもち生活が送れるよう支援します。

## 開設の経緯

福祉への公共事業廃止、少子化に伴なう高齢化率の上昇、老人施設の待機待ちの増加など、高齢者・障がい者が生活するには厳しい社会となっています。自分のこれまでの経験と技術を生かした支援ができないかと暗中模索し、年齢、障がいの有無を問わず集える宅老所の存在を知り、住み慣れた地域でその人らしく生活が送れるよう支援することを目的として法人設立。開設にあたり、佐賀宅老所連絡会、市役所に相談し、補助金の交付要件や人員基準などについて確認しました。
(3) 漁船乘組員給与保險勘定

(歲入)
給与再保險收入	39	49
給与再保險料	23	23
前年度線越資金受入	16	26
雑 收 入	16	23
計	55	72
(歲出)
給与再保險費	23	23
予 備 費	7	30
計	30	53
(4) 漁業共済保險勘定
(歲入)
漁業共済保險收入	14,443	12,814
保 險 料	0	0
一般会计より受入	7,680	7,555
前年度線越資金受入	6,763	5,259
雑 收 入	2	1
計	14,445	12,815
(歲出)
漁業共済保險費	2,715	2,480
漁業共済組合連合会交付金	4,863	5,019
予 備 費	200	200
計	7,778	7,699
(5) 業務勘定
(歲入)
一般会计より受入	1,199	1,225
雑 收 入	0	0
前年度剩余金受入	0	0
計	1,199	1,225
(歲出)
業務取扱費	1,198	1,224
予 備 費	1	1
計	1,199	1,225

## 21 農業経営基盤強化措置特別会計

この会計は、農業経営基盤の強化に資するための農地保有合理化措置（「農地法」(昭27法229)等の規定に基づく、自作農創設のため政府の行う土地、権利又は立木、工作物その他の物件の買収、使用、売渡し、賃貸等及び農地保有合理化事業等）、「農業改良資金助成法」(昭31法102)に規定する農業改良資金の貸付け及び「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」(平7法2)に規定する就農支援資金の貸付けに関する経理を行うものである。

15 年度の主な内容は、次のとおりである。

(1) 農地保有合理化措置については、予定される土地等の買収売渡量等を基礎として所要の歳入歳出予算を計上している。

(2) 農地保有合理化措置として行われる資金、農業改良資金及び就農支援資金の貸付けについては、最近の貸付実績等を勘案し、所要の歳入歳出予算を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
(歳入)
自作農創設特別措置收入	3,361	3,492
農地等売払収入	2,687	2,690
農地等貸付収入	674	802
償還金収入	7,569	7,917
穂立金より受入	4,874	7,055
雑収入	735	968
前年度剩余金受入	47,020	70,663
計	63,559	90,095
(歳出)
事務取扱費	2,433	2,584
農地等買入諸費	499	496
元他会計所属農地売収入等他会計へ線入	75	77
農地保有合理化促進対策費	43,609	46,428
農業改良資金貸付金	9,936	29,516
就農支援資金貸付金	6,907	10,894
予備費	100	100
計	63,559	90,095

## 22 国有林野事業特別会計

## (1) 国有林野事業勘定

この勘定は、「国有林野の管理経営に関する法律」(昭26法246)第2条に規定する国有林野の管理経営の事業及びその附带業務を行うほか、治山勘定において実施する直轄治山事
業に必要な人件費及び事務費の経理を行うものである。

なお、10年度より開始した国有林野事業の抜本的改革については、引き続きこれを着実に推進することとしている。

15年度の事業及び経理の主な内容は次のとおりである。

(イ) 15年度の国有林の伐採量として5,000千m³を予定するとともに、官行造林地の伐採量として336千m³を計画し、そのうち国有林の官収分として170千m³を予定している。

(口) 森林環境保全整備事業及び森林居住環境整備事業等の財源に充てるため、民間から162,600百万円を借り入れるほか、引き続き一般会計より94,358百万円を受け入れることとしている。

(ハ) 国有林野内治山事業については、一般会計からの受入れを財源として、治山勘定で行うこととしている。

この勘定の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

(2) 治 山 勘 定

15年度(百万円)	14年度(百万円)
(歳入)
国有林野事業収入	68,880	68,809
業務収入	31,531	31,259
林野等売払代	29,000	29,000
雑収入	8,349	8,550
一般会計より受入	94,358	79,542
治山勘定より受入	13,867	13,997
借入金	162,600	146,800
計	339,705	309,148
(歳出)
国有林野事業費	338,705	308,148
管理経費	281,340	256,467
事業経費	54,363	48,679
林道施設等災害復旧事業費	3,000	3,000
森林災害復旧造林事業費	2	2
予備費	1,000	1,000
計	339,705	309,148

この勘定は、治山事業で国が施行するもの及び都道府県等が施行するものに係る国の補助金等の交付の経理を行うものである。

15 年度は、民有林治山事業及び国有林野内治山事業の重点的実施を図ることとしている。

この勘定の事業内容を事項別に示すと、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
直轄治山事業費	9,043	9,541
国有林野内直轄治山事業費	29,126	30,923
直轄地すべり防止事業費	5,118	5,399
治山事業費補助	50,464	56,171
水土保全林整備治山事業費補助	29,796	31,766
共生保安林整備事業費補助	7,692	9,274
国有林野内治山事業費補助	680	780
地すべり防止事業費補助	7,747	8,678
治山事業調査費	111	114
後進地域特例法適用団体補助率差額	10,695	9,751
計	150,472	162,397

上記の事業に要する財源は、一般会計からの受入れ、産業投資特別会計からの受入れ及び地方公共団体工事費負担金収入等である。

この勘定の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
(歳入)
一般会計より受入	145,593	158,906
産業投資特別会計より受入	1,594	-
地方公共団体工事費負担金收入	3,339	3,546
雑収入	23	15
前年度剰余金受入	145	145
計	150,694	162,612
(歳出)
治山事業費	118,787	130,970
北海道治山事業費	12,985	13,952
離島治山事業費	2,232	2,406
沖縄治山事業費	765	830
後進地域特例法適用団体追加貸付金	1,594	-
治山事業工事諸費	14,231	14,354
予備費	100	100
計	150,694	162,612

(注) 一般会計より受入には、治山事業工事諸費中の災害復旧事業等事務費に充てられる24百万円を含む。

## 23 国营土地改良事業特別会計

この会計は、「土地改良法」(昭24法195)に基づき、全ての国営土地改良事業及び受託工事等に関する経理を行うものである。

15年度においては、国営かんがい排水事業162地区、国営総合農地防災事業29地区、国営造成施設管理6地区、国営農用地再編開発事業14地区、畑地帯総合土地改良パイロット事業6地区の工事等をそれぞれ施行することとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。なお、この会計においては、財政融資資金の借入れ39,400百万円を予定している。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
(歳入)
一般会計より受入	243,990	244,989
借入金	39,400	43,400
受託工事費受入	16,425	19,475
土地改良事業費負担金等收入	220,959	198,092
その他	6,771	8,160
計	527,545	514,116
(歳出)
土地改良事業費	174,880	171,768
国営かんがい排水事業費	112,455	109,092
国営総合農地防災事業費	37,652	34,145
土地改良調査計画費	6,621	6,858
国営造成施設管理費	1,680	1,439
国営農用地再編開発事業費	16,072	19,372
換地清算金	400	862
北海道土地改良事業費	82,148	84,602

国営かんがい排水事業費	61,364	63,957
畑地帯総合土地改良バイロット事業費	10,053	10,465
国営総合農地防災事業費	4,631	4,058
土地改良調査計画費	1,444	1,450
国営造成施設管理費	478	435
国営農用地再編開発事業費	4,168	4,228
換地清算金	10	9
離島土地改良事業費
国営かんがい排水事業費	6,449	6,450
沖縄土地改良事業費	7,084	7,606
国営かんがい排水事業費	6,789	7,193
土地改良調査計画費	287	413
国営造成施設管理費	8	-
農業用施設災害復旧事業費	173	146
受託工事費	15,988	18,937
受託工事費	15,926	18,884
精算還付金	6	6
一般会計へ繰入	56	47
土地改良事業工事諸費	26,633	27,390
国償整理基金特別会計へ繰入等予備費	212,890	195,917
1,300	1,300
計	527,545	514,116

## 24 貿易再保険特別会計

この会計は、外国貿易その他の対外取引において生ずる為替取引の制限その他通常の保険によって救済することができない危険を保険する独立行政法人日本貿易保険を相手方とする再保険に関する経理を明確にするために設けられたものである。

15年度においては、重債務貧困国等の債務返済負担の軽減措置を実施するため、一般会計より5,250百万円を受け入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。
15年度(百万円)	14年度(百万円)
(歳入)
再保険料収入	27,737	27,233
回収金	990	1,063
雑収入	65,890	32,051
一般会計より受入	5,250	7,000
前年度剩余金受入	98,349	98,450
計	198,216	165,797
(歳出)
再保険費	135,395	130,958
事務取扱費	791	916
予備費	11,000	11,000
計	147,186	142,874

## 25 特許特別会計

この会計は、特許等工業所有権に関する事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするために設けられたものである。

出願件数の増大及び出願内容の高度化・複雑化に対応した、迅速・的確かつ公平な権利付与を可能とするために、15年度においては、14年度に引き続き審査事務等の効率向上のために必要なペーパーレス計画の推進や先行技術調査におけるアウトソーシングの活用等の総合的施策を着実に進めるとともに、工業所有権制度及び運用の国際的調和にも積極的に対応を図ることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

予備費 600.600

計 115,619 110,861

15年度(百万円)	14年度(百万円)
(歳入)
特許印紙収入	111,263
特許料等収入	691
一般会計より受入	17
雑収入	1,628
前年度剩余金受入	85,708
計	199,307
(歳出)
事務取扱費	108,434
施設整備費	1,051
独立行政法人工業所有権総合情報館運営費	5,508
国債整理基金特別会計へ繰入	26

## 26 自動車損害賠償保障事業特別会計

この会計は、「自動車損害賠償保障法」(昭30法97)に基づく自動車損害賠償保障事業に関する国の経理を明確にするために設けられたものである。

15 年度の主な内容は次のとおりである。

（1）保障勘定においては、ひき逃げ及び無保険車による事故の被害者の損害を補てんするため、5,090百万円の保障金を計上している。

（２）自動車事故対策勘定においては、自動車運転者に対する適性診断、自動車事故の被害者に対する資金の貸付け、重度後遺障害者の治療及び養護を行う施設の運営等を行う自動車事故対策センター（自動車事故対策センターが解散し、その業務を独立行政法人自動車事故対策機構が行うこととなった場合には、独立行政法人自動車事故対策機構）に対し、11,900百万円の補助金等を計上するとともに、自動車事故対策として事故相談事業等を実施する者に対し、5,468百万円の補助金を計上している。

（3）保険料等充当交付金勘定においては、14年4月1日から20年3月31日までの間に効力が生じた責任保険等の契約について、その保険料等の一部に充てさせるため、243,900百万円の保険料等充当交付金を計上するとともに、14年3月31日までに引き受けた再保険等に対する保険金等の支払いのため、460,396百万円の再保険金等を計上している。この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
(1) 保障勘定
(歳入)
賦課金収入	3,058
他勘定より受入	626
雑収入	1,580
前年度剩余金受入	67,197
計	72,461
(歲 出)
保 障 費	5,093	5,124
業 務 取 报 費	1,555	1,591
保障業務委託費	918	913
予 備 費	500	500
計	8,066	8,128

(2) 自動車事故対策勘定
(歳 入)
償 還 金 収 入	95	11
稅立金より受入	13,852	13,198
雑 収 入	3,799	4,616
計	17,746	17,825
(歳 出)
独立行政法人自動車事故対策機構運営費	4,981	-
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	660	-
自動車事故対策費	11,727	17,438
保障勘定へ線入	378	387
計	17,746	17,825

(3) 保険料等充当交付金勘定
(歳 入)
再保険料及保険料收入	12	149,694
穂立金より受入	745,365	647,444
雑 収 入	1,915	25,766
計	747,292	822,904
(歳 出)
保険料等充当交付金	243,900	196,800
再保険及保険費	463,144	575,378
保障勘定へ線入	248	726
予 備 費	40,000	50,000
計	747,292	822,904

## 27 道路整備特別会計

この会計は、道路整備事業の経理を明確にすることを目的として設けられたものである。

この会計は、揮発油税等の特定財源、一般財源、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの受入額及び直轄事業に係る地方公共団体の負担金等を受け入れることによって財源の調達を図ることとしており、15年度における道路整備事業の財源内訳は次のとおりである。

なお、道路整備事業費としては、上記のほか、沖縄総合事務局及び北海道開発局における道路整備関係の工事諸費1,072百万円及び22,419百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局における道路環境整備関係の工事諸費104百万円及び1,546百万円が一般会計に計上されており、これらを加えると、道路整備のための財源合計は3,987,220百万円となる。

一般会計より受入	15年度(百万円)	14年度(百万円)
2,443,579	2,565,503

揮発油税等特定財源	2,124,057	2,144,350
一般財源	319,522	421,153
産業投資特別会計より受入	97,992	89,819
小計	2,541,571	2,655,322
前年度剩余金受入等	74,598	80,790
地方公共団体負担金	642,610	608,904
揮発油税	703,300	710,200
合計	3,962,079	4,055,216

15年度における事業計画の大要は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
道路	2,346,084	2,258,700
高速自動車国道	132,348	-
一般国道	1,649,071	1,700,899
地方道	160,602	187,084
交通連携推進	231,818	215,159
雪寒	68,505	68,281
調査	34,425	16,278
河川等関連公共	30,000	28,000
後進地域特例法適用団体等補助率差額	39,315	42,999
街路	191,205	203,745
街路	56,502	69,062
区画整理	20,137	30,593
再開発	2,157	4,021
交通連携推進	111,010	98,627
調査	1,399	1,442
機械	16,801	17,246
道路環境	511,699	482,938
沿道環境改善	98,518	87,256
交通安全	223,186	222,879
電線共同溝	93,435	91,053
住宅宅地関連公共	66,000	61,000
住宅市街地整備総合支援	5,000	—
都市再開発関連公共	3,000	3,000
まちづくり総合支援	20,000	15,000
道路交通環境改善	2,560	2,750
独立行政法人土木研究所運営費	1,291	1,309
独立行政法人土木研究所施設整備費	186	192
地方道路整備臨時交付金	703,300	710,200
首都高速道路公団等事業助成費	85,717	86,733
有料道路整備等資金貸付金	32,074	218,733
收益回収公共事業資金貸付金	89,472	89,819
後進地域特例法適用団体等追加貸付金	8,520	—
合計	3,986,349	4,069,615

(注)1 河川等関連公共、住宅宅地関連公共、まちづくり総合支援には補助率差額分を含んでいる。

2 上記の計数は、工事諸貴等を含む。なお、ほかに附帯工事、受託工事等に伴う支出がある。

15 年度予算に基づく事業計画の主な内容は、次のとおりである。

(1) 道路整備事業については、新たに直轄事業による高速道路整備を導入するほか、都市の再生に資する三大都市圏環状道路の整備、空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化、都市交通の円滑化を図るボトルネック踏切の除却・改良、鉄道駅等交通結節点の整備、地域の連携・交流を促進する幹線交通体系の整備等に重点を置いて事業の実施を図ることとしている。

（イ）高速自動車国道については、道路関係四公団民営化後の新会社による高速道路整備の補完措置として、必要な高速道路を国及び地方公共団体の負担により整備する新直轄方式を導入することとし、132,348百万円を計上している。

（ロ）一般国道については、国の直轄事業は、三大都市圏環状道路の整備等に重点を置いて事業を実施することとし、1,446,229百万円を計上している。

また、補助事業については、地域の連携・交流を促進する幹線交通体系の整備等に重点を置いて事業を実施することとし、202,842百万円(事業費373,204百万円)を計上している。

(ハ) 地方道については、地域開発上重要な路線及び交通量の多い重要路線等に重点を置いて事業を実施することとし、160,602百万円(事業費279,713百万円)を計上している。

また、15年度において、国と地方の役割分担の見直しの観点から、市町村道に対する補助について見直し、市町村合併支援や幹線道路網など特別の観点から助成する事業に重点化することとしている。

なお、一定の地方道整備のうち、15年度以降5か年間に重点的、効果的かつ効率的に行われる必要があると認められる事業の財源として地方公共団体に対し地方道路整備臨時交付金703,300百万円を交付することとしている。

(二) 交通連携推進道路事業については、空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化、鉄道駅等交通結節点の整備等を重点的に実施することとし、231,818百万円(事業費287,332百万円)を計上している。

(2) 街路事業については、都市交通の円滑化に資する連続立体交差事業の推進、生活環境の改善、防災空間の確保等に重点を置いて事業を実施することとし、191,205百万円(事業費360,108百万円)を計上している。

（3）道路環境整備事業については、大気汚染等の沿道環境問題への対策、少子・高齢化へ対応するための歩行空間のバリアフリー化、安全で快適な通行空間の確保等を図るための電線類の地中化等に重点を置いて事業の実施を図ることとしている。
（イ）沿道環境改善事業については、大気質・騒音の現状が環境基準を超過していると認められる幹線道路において、交差点の立体化、道路緑化等沿道環境の改善に資する事業を総合的・重点的に実施することとし、98,518百万円(事業費106,532百万円)を計上している。

(ロ)・交通安全施設等整備事業については、少子・高齢化へ対応するための歩行空間のバリアフリー化等に重点を置いて事業を実施することとし、223,186百万円(事業費311,825百万円)を計上している。

(ハ) 電線共同溝整備事業については、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上等を図るための電線類の地中化を実施することとし、93,435百万円(事業費102,885百万円)を計上している。

（4）道路関係社会資本については、治水対策、住宅宅地開発、住宅市街地整備、都市再開発、まちづくりと一体的に整備する必要がある道路整備事業等を重点的に実施することとし、15年度においては既成市街地において行われる住宅の供給と公共施設の一体的・総合的な整備の促進を図るため、新たに住宅市街地整備総合支援事業費補助を加え、124,000百万円(事業費243,160百万円)を計上している。

（5）有料道路事業については、首都高速道路公団（「財政投融資計画の説明」参照。）に対し19,400百万円、阪神高速道路公団（「財政投融資計画の説明」参照。）に対し12,900百万円、本州四国連絡橋公団（「財政投融資計画の説明」参照。）に対し53,333百万円、合計85,633百万円の出資をすることとしている。

また、地方道路公社に対し13,874百万円の無利子貸付けを行うとともに、名古屋高速道路公社及び福岡北九州高速道路公社に対し84百万円の補給金を交付することとしている。

また、都市再生実現のため、都市の再生に資する特定の優良な民間都市開発事業と一体的に一定の道路を整備する民間事業者に対する都市再生事業資金貸付金1,000百万円を計上している。

(6) 収益回収公共事業については、有料道路、自動車駐車場の新設、改築及びその附帯工事として実施する関連公共施設の整備等を進めることとしている。

## 28 治水特別会計

この会計は、治水事業の経理を明確にすることを目的として設けられたものであり、治水勘定と特定多目的ダム建設工事勘定とに区分して経理することとしている。この会計は、一般会計及び産業投資特別会計社会資本整備勘定から受け入れる金額のほか、直轄事業費に係る地方公共団体負担金及び電気事業者等負担金を受け入れることにより財源の調達を図ることとしており、15年度における財源としては、

内 訳
治 水 (百万円)	ダム (百万円)
一般会計より受入	947,259	823,480	123,779
産業投資特別会計より受入	3,509	3,509	-
前年度剩余金受入等	5,001	4,068	933
地方公共団体負担金	250,629	217,258	33,371
電気事業者等負担金	49,510	17,106	32,404
計	1,255,908	1,065,421	190,487

を見込むほか、直轄海岸事業等に係る工事諸費財源として4,360百万円を受け入れることとしている。

なお、治水事業費(急傾斜地崩壊対策等事業費及び水資源開発促進費を除く。)としては、上記1,255,908百万円のほか、沖縄総合事務局及び北海道開発局における治水関係の工事諸費1,502百万円及び9,907百万円並びに北海道開発局における都市水環境整備関係の工事諸費190百万円が一般会計に計上されており、これらを加えると財源合計は1,267,507百万円となっている。
15年度の治水事業は、近年における被災河川を中心とする河川改修、既存施設の有効活用等による効率的、効果的なダム事業等に重点を置いているが、その事業計画の大要は、次のとおりである。

独立行政法人土木研究所

1,481

1,517

合計 1,263,241

1,313,766

15年度(百万円)	14年度(百万円)
河川事業	654,844	675,816
直轄河川改修	299,232	307,020
補助河川改修	55,361	57,132
都市河川改修	66,642	66,856
統合河川整備	23,094	24,714
準用河川改修	3,596	3,947
床上浸水対策特別緊急事業	35,111	29,962
災害復旧等関連緊急事業	14,844	21,677
激甚災害対策特別緊急事業	25,256	37,184
收益回收公共事業資金貸付金	20	125
後進地域特例法適用団体等追加貸付金	1,847	-
その他	129,841	127,199
ダム事業	380,305	403,147
直轄多目的ダム	189,721	207,867
補助多目的ダム	38,529	43,997
水資源開発事業交付金	43,337	45,600
收益回收公共事業資金貸付金	-	800
後進地域特例法適用団体追加貸付金	502	-
その他	108,216	104,883
砂防事業	196,486	203,258
直轄砂防	94,009	94,963
補助砂防	83,108	86,499
特定緊急(砂防・地すべり対策)事業	1,182	1,568
激甚災害対策特別緊急事業	4,840	6,776
後進地域特例法適用団体追加貸付金	1,140	-
その他	12,207	13,452
都市水環境整備事業	30,125	30,028

(注) 上記の計数は、工事諸費を含んだものであり市町村交付金等4,266百万円は除いてある。

## (1) 治 水 勘 定

## (亻) 河 川 事 業

河川事業については、近年における河川災害の実態及び河川流域の開発状況にかんがみ、被災河川の改修事業、総合治水対策特定河川事業等を推進することとしているほか、被災河川のうち特に激甚な一般被害をもたらした河川について、緊要性が高く、整備効果が際だって大きい区間等については、新たに重点区間を設定・公表し、重点投資を行うこととしている。

結果として、直轄河川改修については、1級河川は117河川(109水系)、2級水系に係る北海道特殊河川は2河川、補助河川改修については、広域河川は692河川につき事業を行うこととしている。総合治水対策特定河川事業については、直轄事業5河川、補助事業18河川について事業を行うこととしている。床上浸水対策特別緊急事業については、直轄事業15河川、補助事業38河川について事業を行うこととしている。災害復旧等関連緊急事業については、直轄事業7河川、補助事業10河川について事業を行うこととしている。激甚災害対策特別緊急事業については、直轄事業1河川、補助事業8河川について事業を行うこととしている。

また、収益回収公共事業については、民間の開発行為に対応して河川改修事業を進めることとしている。

## (口) ダム 事業

治水勘定で実施する補助ダム(治水ダムを含む。)として、建設工事は継続88ダム、新規2ダムにつき、実施計画調査は継続13ダムにつき事業を行うこととしている。
水資源開発公団（「財政投融資計画の説明」参照。）の事業（水資源開発公団が解散し、その業務を独立行政法人水資源機構が行うこととなった場合には、独立行政法人水資源機構の事業）として、建設工事は継続9ダム、1導水路及び新規1ダムにつき、実施計画調査は継続1ダムにつき事業を行うこととしている。

直轄河川総合開発事業として、建設工事は継続2ダム及び1導水路につき、実施計画調査は継続4ダム及び1導水路につき事業を行うこととしている。

直轄流況調整河川事業として、建設工事は継続2導水路につき事業を行うこととしている。

## (八) 砂 防 事 業

砂防事業及び地すべり対策については、近年の災害により荒廃した河川及び重要河川について事業を進めることとしている。

なお、近年甚大な災害が発生した地域や老人福祉施設等の災害弱者関連施設が存する危険箇所については、重点投資を行うこととしている。

## （二） 都市水環境整備事業

都市部を中心として、下水道との事業間連携等により、河川等の水質浄化や、良好な河川環境の形成等を行う河川環境整備事業を行うこととしている。

## (2) 特定多目的ダム建設工事勘定

建設工事は継続37ダム、2堰及び新規1ダムについて建設事業の推進を図るとともに、実施計画調査については継続9ダムにつき事業を行うこととしている。

なお、建設工事中のダムのうち本体工事中のダムには重点投資を行い、事業効果の早期発現を図ることとしている。

## 29 港湾整備特別会計

この会計は、港湾整備事業等の経理を明確にすることを目的として設けられたものであり、港湾整備勘定と特定港湾施設工事勘定に区分して経理することとしている。

この会計は、一般会計及び産業投資特別会計社会資本整備勘定から受け入れる金額のほか、直轄事業費についての港湾管理者負担金等を受け入れることにより財源の調達を図ることとしており、15年度における港湾整備事業のための財源としては、

一般会計より受入	288,905
産業投資特別会計より受入	706
小計	289,611
港湾管理者工事費負担金收入	70,350
受益者工事費負担金收入	7,273
償還金収入	6,575
前年度剰余金受入	3,961
計	377,770

を見込むほか、直轄海岸事業等に係る工事諸費財源として646百万円を受け入れることとしている。港湾整備事業費としては、上記377,770百万円のほか、沖縄総合事務局及び北海道開発局における港湾関係の工事諸費等6,186百万円が一般会計に計上されており、これを加えると、港湾整備事業のための財源合計は383,956百万円となる。

15年度の主な内容を説明すると、次のとおりである。

## (1) 港湾整備勘定

この勘定における15年度の主な事業としては、経済のグローバル化に対応した国際物流拠点の形成、港湾を核とした総合的な静脈物流システムの構築に資する事業を重点的に行うこととしている。

また、收益回収公共事業として、産業の国際競争力を強化し物流機能効果が期待される中枢国際港湾背後の臨港交通施設等の整備を行うこととしている。

## (2) 特定港湾施設工事勘定

この勘定に属する事業は、港湾事業のうち受益者負担金又は特別利用料を徴する特定の港湾施設工事等に係るものである。15年度
に工事を実施するのは、エネルギー港湾4港である。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

15 年度(百万円) 14 年度(百万円)

## (1) 港湾整備勘定

(歳 入)
一般会計より受入	284,571	299,879
産業投資特別会計より受入	706	800
空港整備特別会計より受入	1,064	1,234
特定港湾施設工事勘定より受入	1,112	779
港湾管理者工事費負担金収入	67,758	69,736
償還金収入	6,575	6,410
受託工事納付金収入	13,735	16,560
前年度剰余金受入	3,794	2,404
雑収入計	615	661
379,930	398,463
(歳 出)
港湾事業費	226,369	232,635
北海道港湾事業費	52,588	55,051
離島港湾事業費	28,147	31,591
沖縄港湾事業費	29,572	31,037
埠頭整備等資金貸付金	2,341	4,027
收益回収公共事業資金貸付金	119	800
後進地域特例法適用団体等追加貸付金	587	-
受託工事費	12,821	15,444
港湾事業等工事諸費	23,313	23,791
産業投資特別会計へ線入	3,073	3,087
予備費	1,000	1,000
計	379,930	398,463
(2)特定港湾施設工事勘定
(歳 入)
一般会計より受入	4,333	3,543
港湾管理者工事費負担金収入	2,592	2,247
受益者工事費負担金収入	7,273	5,800
前年度剰余金受入	168	113

雑	収 入	17	6
計	14,383	11,709
(歳 出)
エネルギー港湾施設工事費	13,171	10,830
工事諸費港湾整備勘定へ繰入	1,112	779
予備費	100	100
計	14,383	11,709

## 30 自動車検査登録特別会計

この会計は、「道路運送車両法」(昭26法185)に基づく自動車の検査、登録等の事務に関する国の経理を明確にするために設けられたものである。

15年度の主な内容は、次のとおりである。

(1) 15年度末検査対象車両数を54,001千両、15年度末登録車両数を52,621千両と見込んでいる。

(2) 自動車の検査又は登録等の際に、自動車重量税の納付の額の確認等の事務を行うため、当該事務の実施に要する経費の財源を一般会計から受け入れることとしている。

（３）自動車の保安上、公害防止上の基準の強化等に対応するため、自動車及び自動車の装置の型式審査業務を行う独立行政法人交通安全環境研究所に対する運営費交付金及び施設整備費補助金を計上している。

(4) 自動車の検査に関する業務のうち、自動車が保安基準に適合するかどうかの審査を行う自動車検査独立行政法人に対する運営費交付金及び施設整備費補助金を計上している。

(5) 自動車の検査及び登録車両数の増加等に対処するため、検査設備の拡充整備等を図ることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
(歳入)
検査登録印紙収入	44,506	46,240
一般会計より受入	1,917	1,992
雑収入	56	57
前年度剩余金受入	14,875	14,061
計	61,354	62,350
(歲 出)
業務取報費	34,148	35,853
施設整備費	1,788	3,517
独立行政法人交通安全環境研究所運營費	1,089	1,029
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	161	278
自動車檢査独立行政法人運營費	10,758	8,264
自動車檢査独立行政法人施設整備費	2,605	754
予備費	400	400
計	50,949	50,095

## 31 都市開発資金融通特別会計

この会計は、大都市における都市施設等の用地でそれをあらかじめ確保しておくことが特に必要なものを先行的に取得することによって、都市計画事業等を円滑に実施するため、関係地方公共団体等に対してその買収に必要な資金の貸付けを行うこと等を目的として設けられたものである。

15年度においては、一般会計からの受入れ及び財政融資資金からの借入金等をもって、関係地方公共団体が都市施設等の用地の先行取得を行うために必要な貸付け等11,300百万円、関係地方公共団体が市街地再開発組合等に市街地再開発事業資金等の貸付けを行うために必要な貸付け1,660百万円及び土地開発公社が特定の大規模事業についてその事業用地及び代替地の先行取得を行うために必要な貸付け2,700百万円を予定している。

さらに、関係地方公共団体が土地区画整理組合等に土地区画整理事業資金等の貸付けを行うために必要な貸付け5,245百万円、都市基盤整備公団等に対する貸付け650百万円及び民間都市開発推進機構に対する貸付け7,300百万円を予定しているほか、開発利益(保留地処分金)を充てることができる都市計画公園の整備を含む土地区画整理事業に必要な資金(収益回収公共事業資金)として582百万円を予定している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
(歳 入)
他会計より受入	7,537	6,655
借 入 金	13,000	-
運 用 収 入	64,637	70,394
償 還 金 収 入	2,113	2,190
前年度剩余金受入	10,405	26,151
雑 収 入	0	0
計	97,692	105,390
(歳 出)
都市開発資金貸付金	28,855	29,738
都市開発資金特別貸付金	582	155
事務取扱費	8	9
産業投資特別会計へ繰入	2,113	2,190
国債整理基金特別会計へ繰入	66,124	73,289
予備費	10	10
計	97,692	105,390

## 32 空港整備特別会計

この会計は、空港の整備の促進と運営の円滑化に資するため、空港整備事業等の経理を明確にすることを目的として設けられたものである。

この会計は、航空機燃料税収入の13分の11相当額及びその他の一般財源の一般会計からの受入れのほか、空港使用料収入、直轄事業に係る地方公共団体の負担金等の受入れによって財源の調達を図ることとしており、その内訳は以下のとおりである。

なお、東京国際空港(羽田)の沖合展開に要する資金の一部に充てるため、財政融資資金の借入れ53,600百万円を予定している。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
(歳入)
一般会計より受入	153,047	145,889
空港使用料収入	219,007	216,578
地方公共団体工事費負担金収入	3,354	4,922
借入金	53,600	52,000
空港等財産処分収入	3,547	2,027
償還金収入	76	65
受託工事納付金収入	1,609	3,742
雜 収 入	17,810	18,684
前年度剩余金受入	3,723	13,279
計	455,773	457,186

(注) 一般会計に計上されている空港整備事業費としては、上記の一般会計より受入のほか、沖縄総合事務局及び北海道開発局における空港関係工事諸費94百万円及び409百万円がある。

15年度の主な事業としては、大都市圏拠点空港の整備として、引き続き東京国際空港(羽田)の沖合展開事業、新東京国際空港(成田)の整備、関西国際空港の2期事業(平行滑走路等の整備)及び中部国際空港の整備を推進する。また、環境対策、航空路施設の整備等を図ることとしている。

この会計の歳出予算の大要は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
(歳出)
空港整備事業費	76,949
北海道空港整備事業費	10,449
離島空港整備事業費	7,564

沖縄空港整備事業費	4,711	7,627
航空路整備事業費	20,097	21,033
独立行政法人電子航法研究所運營費	1,062	1,067
関西国際空港株式会社等出資	26,608	36,512
関西国際空港株式会社補給金	9,000	-
航空機騒音対策事業資金貸付金	206	198
関西国際空港等整備事業資金貸付金	31,132	14,400
受託工事費	1,520	3,540
空港等整備事業工事諸費	2,978	3,127
空港等維持運營費	153,831	157,686
独立行政法人航空大学校運營費	120	123
離島航空事業助成費	1,632	2,099
国債整理基金特別会計へ繰入	105,914	106,300
予備費	2,000	2,000
計	455,773	457,186
# 平成23年度

# 航空局関係補正予算（3次）配分概要

## 目次

Ⅰ．平成23年度航空局関係補正予算（3次）配分方針 …… 1

Ⅱ．平成23年度補正予算（3次）配分総括表 …… 2

Ⅲ．事業別概要 …… 3

Ⅳ．都道府県別等配分額 …… 4

1．復興

2．全国防災

Ⅴ．配分箇所の具体事例 …… 5

平成23年11月

国土交通省航空局
## Ⅰ．平成23年度航空局関係補正予算（3次）配分方針

平成23年度第3次補正予算については、東日本大震災の発生を踏まえ、被災地の復旧・復興等を強力に推進するとともに、東日本大震災の教訓として、災害に強い社会基盤整備をはじめとする国民生活の安全・安心の確保に向けた取組を緊急に進めるために必要な経費が計上されたところであり、配分にあたっては、被災時に最低限必要な空港機能を確保するための耐震対策、津波による浸水被害を最小限に抑えるための対策等の事業に重点的かつ効率的な配分を行うこととする。

○ 被災時に最低限必要な空港機能を確保するための耐震対策

＜庁舎・管制塔、基本施設の耐震対策＞

【復興】 事業費 431 百万円

【全国防災】 事業費 3,946 百万円

☐ 津波による浸水被害を最小限に抑えるための対策

＜電源施設等の浸水対策（気密性の高いドアの整備）＞

【復興】 事業費 17百万円

【全国防災】 事業費 532百万円

☐ 無停電電源裝置整備等の危機管理対策

<無停電電源装置、仮設電源設備盤、航空安全推進ネットワーク等の整備>

【復興】 事業費 17百万円

【全国防災】 事業費 694百万円

[配分対象事業費計] 5,638百万円

【復興】 事業費 466百万円

【全国防災】 事業費 5,172百万円

※上記の配分対象事業費の他に、航空路整備事業・災害復旧事業等がある。

なお、災害復旧事業には、東日本大震災で発生した地盤沈下により、排水性が低下した仙台空港全体の排水機能を復旧する事業費1,580百万円を計上している。これにより、仙台空港における災害復旧事業は完了する見込みである。
## Ⅱ．平成23年度補正予算（3次）配分総括表

[総事業費]

(单位：百万円)

区分	復興	全国防災	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
空港整備事業
直轄	466	0	466	5,172	0	5,172	5,638	0	5,638
補助	0	0	0	0	0	0	0	0	0

合計	466	0	466	5,172	0	5,172	5,638	0	5,638

・総事業費ベースである。

・第3次補正予算は上記の他に航空路整備事業（1,692百万円）、各種調査費（148百万円）、災害復旧（1,720百万円）及び業務取扱費（15百万円）が含まれているが、地域配分を行わないため、上表からは除いている。
（津波対策、無停電電源装置整備等）

## Ⅲ．事業別概要

### 1. 復興

## ○インフラの整備等

（基本施設耐震対策、津波対策、仮設電源設備盤整備等）

（単位：百万円）

事業費 466

(庁舎・管制塔耐震対策)

### 2. 全国防災

## ○インフラの整備等

（基本施設等耐震対策、津波対策、仮設電源設備盤整備）

（管制塔耐震对策、无停电电源装置整備）

## 事業費 5,172

（庁舎等耐震対策、津波対策、無停電電源装置整備等）

（津波対策、仮設電源設備盤整備等）

・津波対策：電源施設等の浸水対策（気密性の高いドアの整備）

（津波対策、仮設電源設備盤整備）
## Ⅳ．都道府県別等配分額

### 1. 復興

[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分	空港整備事業	合 計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
東京航空局(管内)	466	0	466	466	0	466
合 計	466	0	466	466	0	466

### 2. 全国防災

[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分	空港整備事業	合 計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
東京航空局(管内)	4,168	0	4,168	4,168	0	4,168
大阪航空局(管内)	1,004	0	1,004	1,004	0	1,004
合 計	5,172	0	5,172	5,172	0	5,172

### 3. 合計

[直轄事業]

(単位：百万円)

区 分	空港整備事業	合 計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
東京航空局(管内)	4,634	0	4,634	4,634	0	4,634
大阪航空局(管内)	1,004	0	1,004	1,004	0	1,004
合 計	5,638	0	5,638	5,638	0	5,638
## V ．配分箇所の具体事例

### 1. 復興

(单位：百万円)

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
<直轄>東京航空局(管内)	仙台空港福島空港	265176	基本施設耐震対策、津波対策、仮設電源設備盤整備等庁舎・管制塔耐震対策

### 2. 全国防災

(单位：百万円)

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
<直轄>	成田国際空港	459	管制塔耐震对策、無停電電源装置整備
東京航空局(管内)	東京国際空港	3,705	基本施設等耐震对策、津波対策、仮設電源設備盤整備
大阪航空局(管内)	中部国際空港	134	津波対策、無停電電源装置整備、仮設電源設備盤整備
関西国際空港	613	庁舎等耐震対策、津波対策、無停電電源装置整備等
高知空港	112	津波対策、仮設電源設備盤整備、航空安全推進ネットワーク津波対策、仮設電源設備盤整備
宮崎空港	105
（注 $ ^{1} $ ）第1章第2節3．図38参照。

## 第3節 新たな価値の発見と魅力の創造

前節までは、人口減少・少子高齢化に対して求められる対応をみた。ともすれば不安感が漂う時代において、地域の活力を維持しそれを次世代へ引き継いでいくためには、おかれた厳しい状況の中で、現状維持にとどまらず新たな価値を発見していくことが必要である。新しい時代に向けて、まず、地域の暮らしの“内”なる魅力を高めるとともに、地域の“外”の人をも惹きつける魅力を創出し発信していき、さらに、新しい成長モデルを構築していくことが重要である。

## 地域の暮らしの魅力を高める

## (地域の魅力とは何か)

国土交通省の調査では、現在住んでいる地域に対して、4人に3人が愛着を感じていることがわかった。この傾向は、三大都市圏と地方圏で変わらない。愛着を感じる要素については、三大都市圏においては、利便性、地方圏においては、「家や土地があるから」、「自然環境に恵まれているから」、「友人など人間関係があるから」など様々な理由が挙げられている。

## 図表105 住んでいる地域への愛着の度合いとその要因

問 日常の何気ない暮らしにおいて、人が豊かさやしあわせを実感するとき、その理由には多種多様なものがあります。

その要素の一つに、お住まいの地域への愛着の度合いがあげられます。あなたは現在お住まいの地域に愛着を感じていますか。

| 愛着を感じている | まあ愛着を感じている | どちらともいえない | あまり愛着を感じていない | 愛着を感じていない
0% | 27.7 | 48.5 | 15.1 | 6.0 | 2.7

問 あなたの住んでいるまちについて、愛着を感じる要素として、あてはまるものをすべてお選び下さい。

資料）国土交通省

また、どのような地域に住みたいと考えるのか尋ねたところ $ ^{注1} $ 、現在住んでいる地域を住みたい地域ととらえている人々の割合が、どの年代においても最も高くなっている $ ^{注2} $ 。

図表106は、現在住んでいる地域の魅力を尋ねたものである。三大都市圏の人々が惹かれているものは、交通が便利、買い物など日常生活が便利等「利便性」に関する要素が強い。一方で、三大都市圏と比較して特に地方圏の人々が惹かれているものは、自然環境の豊かさ、気候や風土のよさ、治安や風紀のよさ、住民のつながり、文化・歴史等、その地域が持つ「地域らしさ」に関する要素が強い。

図表106 現在住んでいる地域の魅力

以下では、これらの各要素についてみていく。

（注２）例えば、20代の人々で現在住んでいる地域に住み続けたい人の割合は、三大都市圏の主な都市で77.2%、三大都市圏の市町村で44.8%、地方圏の主な都市で48.8%、地方圏のその他の都市で31.5%、地方圏の町村部にて45.0%となっており、それぞれの区分において最も高い割合を占めている。