Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
生涯学習スポーツ課	生涯学習係長	主事資格を取得しても、首長部局への異動があり、なかなか資格を生かせていないのが、現状である。社会教育や学校教育を専門的に携わる方に資格を取得させていきたい。また、社会教育団体活動は対象者数も減り、活動自態が伸び悩んでいる。
生涯学習課	課長補佐	市及び教育委員会のトップへの働きかけが必要
社会教育担当	主任	地域の課題解決のため、社会教育主事が十分な学習の機会と住民自治のあり方を考える場所提供していくことが必要
教育部生涯学習課(施策推進担当)	主查(社会教育主事)	社会教育主事は、自分の担当のみならず、そのまち全体の社会教育をどのように促進していくか、課題は何なのかを社教主事同士で議論、共有していくことが求められる。同時にそれを教育行政に反映していくことも必要であり、そのためにも組織として社教主事に対する位置付け、認識も重要となる。教育専門職として将来を見通して仕事を組み立てていく上で、社教主事の減少は専門職集団が孤立していくことを意味し、その弊害は大きいと思われるし、特に若い社教主事を養成し、経験知を伝えることを困難にしていくと思われる。
公民館	館長	人口が1700人程度の小さな町のため、役場職員が57人で、この中から社教主事として位置づけし、社教行政を担って行くためには一人の社教主事が長い年月の間その職務をしなければならない。その一方で、新たな後継者を育てる必要がある。一般職と達って専門職なので、広い知識や人柄が要求されるので人選が大変である。
生涯学習スポーツ課	主任	専門研修を受けた人員が異動により配置替となる。又、個別の担当業務を行うので全体計画の立案等を行わせる人的余裕がない。
教育委員会生涯学習部生涯学習推進室	生涯学習推進室長	予算削減、人員の削減等、きびしい状況であり、市民ニーズの多様化。高度化に対応することが難しくなってきている中、少しで市民ニーズに答える為に社会教育主事が必要であると考える。
生涯学習担当	主任学芸員	社会教育主事は、社会教育のスペシャリストとして必要である。従って発令者数の激減は社会教育そのものの後退であり、由由しき事態である。
主查	社会教育主事の役割は大きく、各種社会教育に関する事業を実施する上で、是非とも配置して活躍してもらいたい。
行政における教育公務員としての認識が低い。社教主事の減員→学習プラグラムの企画力低下→社会教育の後退の悪循環である。

## ③「社会教育主事」の職務についての教育委員会と社会教育主事自身の認識の違い

### i. 社会教育主事の「現状の実務上の比重」についての教委と社会教育主事自身の認識の違い

■ 「現状の実務上」で、もっとも比重が高いとするのは教育委員会も社会教育主事も「学習計画や学習内容の立案・編成」である。二番目、三番目は認識の違いがあり、教育委員会では「地域の社会教育計画立案」、「教育・学習プログラム実施」の順であり、社会教育主事では「社会教育団体の育成」、「地域の社会教育計画立案」の順である。

◆社会教育主事の「現状の実務上の比重」についての認識【教育委員会—社会教育主事】
### ii. 社会教育主事の「今後の実務上の重要度」についての教委と主事自身の認識の違い

■「今後の重要度」では、社会教育主事と教育委員会の認識の差が顕著な職務は「地域の社会教育計画立案」で、教育委員会では27.3％と第一位としての選択率がもっとも高いが、社会教育主事では、「地域の学習課題やニーズ把握」、「学校教育と社会教育との連携」の方が重視されており、「地域の社会教育計画立案」の選択率は12.7％に留まっている。

◆社会教育主事の「今後の実務上の重要度」についての認識【教育委員会—社会教育主事】

## ④教育委員会の、「社会教育主事」の職務の現状と今後についての認識【詳細結果】

■社会教育主事の現状の実務上の比重について、「期待」との相違が目立つのは、「地域の社会教育計画立案」の比重が二・三番目に下がり第一位の選択率も16.9%（期待では37.9%）と半分以下になっている点、一方で、「教育・学習プログラム実施」は15.4%（期待では3.0%）と位置づけが上がっている点である。

■今後については、第一に「地域の社会教育計画立案」を、次いで、その裏づけといえる「地域の学習課題やニーズ把握」、そして「学習計画・内容立案・編成」を重視する割合が高く、これらの次に「地域の教育資源や人材の把握」も重要になると見られている。

【現状：職務】

(11)～(13)社会教育主事の実務上の比重…(SA)

第1位	第2位	第3位
No.	カテゴリー名	n	%	n	%	n	%
1	地域の社会教育計画を立案する	11	16.9	1	1.5	1	1.5
2	社会教育指導者への助言と指導を行う	3	4.6	5	7.7	7	10.8
3	地域の学習課題やニーズを把握する	4	6.2	9	13.8	8	12.3
4	住民等からの学習相談に対応する	2	3.1	2	3.1	7	10.8
5	地域の教育資源や人材の把握を行う	1	1.5	1	1.5	3	4.6
6	社会教育関係団体を育成する	7	10.8	11	16.9	14	21.5
7	学習計画や学習内容を立案・編成する	15	23.1	11	16.9	6	9.2
8	教育・学習プログラムを実施する	10	15.4	11	16.9	6	9.2
9	社会教育施設を運営する	4	6.2	6	9.2	4	6.2
10	学校教育と社会教育の連携を推進する	3	4.6	2	3.1	5	7.7
11	首長部局と連携する	2	3.1	2	3.1	1	1.5
12	社会教育主事としてのその他の主要職務	2	3.1	2	3.1	0	0.0
13	社会教育主事としてのその他の主要職務その2	0	0.0	0	0.0	1	1.5
不明	1	1.5	2	3.1	2	3.1
全体	65	100.0	65	100.0	65	100.0

【今後:職務】

(14)～(16)社会教育主事の職務の今後の重要度…(SA)

第1位	第2位	第3位
n	%	n	%	n	%
18	27.3	3	4.5	4	6.1
5	7.6	4	6.1	3	4.5
13	19.7	11	16.7	11	16.7
1	1.5	2	3.0	1	1.5
6	9.1	14	21.2	10	15.2
3	4.5	5	7.6	6	9.1
7	10.6	10	15.2	7	10.6
2	3.0	4	6.1	6	9.1
2	3.0	0	0.0	1	1.5
5	7.6	4	6.1	9	13.6
0	0.0	3	4.5	3	4.5
1	1.5	1	1.5	1	1.5
0	0.0	1	1.5	0	0.0
3	4.5	4	6.1	4	6.1
66	100.0	66	100.0	66	100.0
＜地域類型別クロス集計：教育委員会の、「社会教育主事」の現状比重が高い職務への認識＞

■地域類型別の比較では、現状の比重は、大都市圏では「地域の社会教育計画立案」の比重が高いと見る割合が比較的高く、「期待」の傾向と異なる。5～10万人未満都市では「学習計画・内容立案・編成」の比重が高いと見られており、これも「期待」の傾向と異なる。3万人未満町村では「教育・学習プログラム実施」の比重が高いと見られており、これも「期待」の傾向と異なる。

全体	社会教育主事の実務上の比重:第①位

＜地域類型別クロス集計：教育委員会の、「社会教育主事」の今後重要度が増す職務への認識＞

■ 地域類型別の比較では、今後の重要度は、大都市圏では「地域の学習課題やニーズ把握」が、5～10万人未満都市と3万人未満町村では「地域の社会教育計画立案」がもっとも重視されている。

全体	社会教育主事の職務の今後の重要度:第①位
地域の社会教育計画を立案する	社会教育指導者への助言と指導を行う	地域の学習課題やニーズを把握する	住民等からの学習相談に対応する	地域の教育資源や人材の把握を行う	社会教育関係団体を育成する	学習計画や学習内容を立案・編成する	教育・学習プログラムを実施する	社会教育施設を運営する	学校教育と社会教育の連携を推進する	首長部局と連携する	社会教育主事としてのその他の主要職務	社会教育主事としてのその他の主要職務	不明
合計	82	18	5	13	1	6	3	7	2	2	5	0	1	0	3
地域類型	大都市圈	12	3	1	5	0	1	4.5	10.6	3.0	3.0	7.6	0.0	1.5	0.0	4.5
100.0	25.0	8.3	41.7	0.0	8.3	0.0	0.0	0.0	0.0	16.7	0.0	0.0	0.0	0.0
5～10万人	44	11	3	5	0	2	3	4	2	1	2	0	1	0	2
未満都市	100.0	30.6	8.3	13.9	0.0	5.6	8.3	11.1	5.6	2.8	5.6	0.0	2.8	0.0	5.6
3万人未満町村	26	4	1	3	1	3	0	3	0	1	1	0	0	0	1
(25)～(27)今後の職務上の重要度…(SA)

## (2) 社会教育主事自身の職務の現状と今後についての自己認識【詳細結果】

■ 社会教育主事の自己認識では、教育委員会の認識に比べて項目間の差が小さい（特定項目への偏りが見られない）ことから、“主事各自が多様な領域の職務を幅広く行っている”あるいは“主事によって担当が様々である”という状況が想定される。

■ 現状の実務上の比重では、第一に「学習計画・内容立案・編成」、次いで、「社会教育団体育成」、「地域の社会教育計画立案」の順であり、教育委員会の認識に比べて、「社会教育団体育成」が重め、「教育・学習プログラム実施」が軽めになっている。

■今後については、第一に「地域の学習課題やニーズ把握」と「学校教育と社会教育との連携」がともに15.9％で、次いで「地域の社会教育計画立案」と「地域の教育資源や人材把握」がともに12.7％である。教育委員会の認識と比べると「地域の社会教育計画立案」がやや低めになっている。

【現状：職務】

(22)～(24)現状の職務上の比重.(SA)

第1位	第2位	第3位
No.	カテゴリー名	n	%	n	%	n	%
1	地域の社会教育計画を立案する	21	13.4	6	3.8	6	3.8
2	社会教育指導者への助言と指導を行う	6	3.8	10	6.4	12	7.6
3	地域の学習課題やニーズを把握する	9	5.7	19	12.1	21	13.4
4	住民等からの学習相談に対応する	3	1.9	2	1.3	7	4.5
5	地域の教育資源や人材の把握を行う	5	3.2	8	5.1	24	15.3
6	社会教育関係団体を育成する	22	14.0	16	10.2	11	7.0
7	学習計画や学習内容を立案・編成する	28	17.8	13	8.3	14	8.9
8	教育・学習プログラムを実施する	17	10.8	31	19.7	21	13.4
9	社会教育施設を運営する	13	8.3	14	8.9	5	3.2
10	学校教育と社会教育の連携を推進する	13	8.3	18	11.5	13	8.3
11	首長部局と連携する	5	3.2	5	3.2	12	7.6
12	社会教育主事としてのその他の主要職務	10	6.4	8	5.1	3	1.9
13	社会教育主事としてのその他の主要職務その2	2	1.3	2	1.3	1	0.6
不明	3	1.9	5	3.2	7	4.5
全体	157	100.0	157	100.0	157	100.0

【今後:職務】

第1位	第2位	第3位
n	%	n	%	n	%
20	12.7	12	7.6	11	7.0
6	3.8	9	5.7	5	3.2
25	15.9	28	17.8	15	9.6
3	1.9	1	0.6	5	3.2
20	12.7	27	17.2	15	9.6
12	7.6	17	10.8	10	6.4
10	6.4	9	5.7	21	13.4
7	4.5	15	9.6	19	12.1
3	1.9	6	3.8	9	5.7
25	15.9	15	9.6	27	17.2
9	5.7	8	5.1	10	6.4
13	8.3	2	1.3	2	1.3
1	0.6	1	0.6	0	0.0
3	1.9	7	4.5	8	5.1
157	100.0	157	100.0	157	100.0

## く地域類型別クロス集計：社会教育主事自身の現状比重が高い職務への自己認識＞

■地域類型別の比較では、現状の比重は、大都市圏では「学習計画・内容立案・編成」、5～10万人未満都市では「社会教育施設の運営」、3万人未満町村では「社会教育団体育成」が、それぞれもっとも比重が高いと見ている。教育委員会のクロス結果と傾向が異なる。

全体	现状の職務上の比重:第①位
地域の社会教育計画を立案する	社会教育指導者への助言と指導を行う	地域の学習課題やニーズを把握する	住民等からの学習相談に対応する	地域の教育資源や人材の把握を行う	社会教育関係団体を育成する	学習計画や学習内容を立案・編成する	教育・学習プログラムを実施する	社会教育施設を運営する	学校教育と社会教育の連携を推進する	首長部局と連携する	社会教育主事としてのその他の主要職務	社会教育主事としてのその他の主要職務	不明
合計	157	21	6	9	3	5	22	28	17	13	13	5	10	2	3
100.0	13.4	3.8	5.7	1.9	3.2	14.0	17.8	10.8	8.3	8.3	3.2	6.4	1.3	1.9
地域類型	大都市圈	81	13	4	4	1	3	8	20	8	3	9	2	6	0	0
100.0	16.0	4.9	4.9	1.2	3.7	9.9	24.7	9.9	3.7	11.1	2.5	7.4	0.0	0.0
5～10万人	54	7	2	2	1	0	7	7	5	9	3	3	3	2	3
未満都市	100.0	13.0	3.7	3.7	1.9	0.0	13.0	13.0	9.3	16.7	5.6	5.6	5.6	3.7	5.6
3万人未満町村	22	1	0	3	1	2	7	1	4	1	1	0	1	0	0
100.0	4.5	0.0	13.6	4.5	9.1	31.8	4.5	18.2	4.5	4.5	0.0	4.5	0.0	0.0
専任	非派遣	科学館	1	学習指導要領に重点としてのっているから
専任	非派遣	教育委員会生涯学習部生涯学習推進課	7	市民カレッジをはじめ、本市の人材育成事業の体系化を図ることが大きな課題となっている。そのため、市民カレッジを時代のニーズや今後の方針に沿ったものとして、再編成するとともに、カレッジを核とした本市の人材育成事業の体系的編成を目指している。
兼任	非派遣	①企画課公聴係 ②国保給付係 ③清掃部	①4②4	行政は地域の学習課題やニーズを把握し、市民へ学習機会の提供を行っていく必要があるから
専任	非派遣	小学校 教員	17	市政体制の改革により、新たな社会教育計画が必要になってくると考えられるため
兼任	非派遣	人権に関する業務がより一般化されていくと思われる
専任	非派遣	小学校教諭	13	本市では、小学校における部活動がさかんに行われている。職員の多忙化解消から見直し論もかなり昔から根強くある。社会体育としての部活動移行も議論されてきたが、進んでいない状況である。今後の小学校部活動のあり方が検討されるのではないかと考えている
兼任	非派遣	教育委員会生涯学習室	5	国の施策(放課後子ども教室、学校支援地域本部事業等)を推進していく上で、学校教育との連携は不可欠。地域課題や、住民ニーズを的確に把握していないと住民との関係がボタンの掛け違いになってしまうため。自分達が住んでいる地域のことを知っていないと社会教育の意義や成果は得られないと思う。
専任	非派遣	福祉課	5	来年度、教育委員会全体で教育計画を立てるので、学校と地域の連携についてや他市で作られている計画を参考にしながら、加賀市らしい計画を立案していきたい
専任	非派遣	住民課	6	社会教育団体役員の高齢化、人材不足、意欲の低下が問題となっている。そのため魅力なる事業の実施でマネリ化を改善する。
兼任	非派遣	社会教育課	12	現在、学社連携の重要性が求められており、青少年健全育成、生涯学習を推進していく上で、必要不可欠なこと考える。学校と地域全体が一体となって推進する事業・地域の人材をいかした取組
兼任	非派遣	①住民課②農政商工課	理由：今年度末、本県において高等教育機関によるコンソーシアムが設立予定のため。必要業務：大学コンソとの連携の推進に係る業務。(意見交換の機会を設ける等)
専任	非派遣	小中一貫教育と同様に切れ目があってはならず、連携が不可欠と思われる。
専任	非派遣	総合生涯学習センター	3	・今後の生涯学習は、地域(市民)が主体となるをえない(行政は積極的支援に)ので。・地域のネットワークや組織化、課題の発掘と生涯学習を軸とする、まちづくりの推進
専任	派遣	小学校教諭	11	今後求められていく、ひとつづくりと地域づくりに学校教育をいかにつなげていくか、学校支援を通して仕組みをつくる
専任	派遣	小学校教員	17	地域政策部局等が推進するまちづくりに社会教育としてどう関わるか考えていく必要がある。具体的には、首長部局との情報交換、また、このことをふまえた上での公民館のあり方が役割
専任	非派遣	教育委員会生涯学習課	19	文化や歴史の重要性が薄れている昨今において、子どもたちを含め、市民全体に対して、文化や歴史の大切さを教えていくために、文化的・として普及や活用を積極的に取組んでいかなければいけないと思うから。
その他	非派遣	限られた資源の中で、住民に対し、どのようなサービスを提供できるかが市としての課題である。近年、伊東市は別荘を多く抱える地域柄、大都市で退職後の住民が多く移住してくるという向にある。大都市で過ごした住民のニーズは多様であり、現状の資源では対応できない状況であることからそういった住民に対し、移住の際にアンケートを実施しどのような学習機会や学習要望があるのかといったことを把握して課題を見出し、資源の整備をすることが必要であると考えられる。
兼任	非派遣	教育委員会	18	長期的な社会教育計画のもと、短期・中期の計画をたてながら、一貫した目標をもって社会教育を実施していく必要があると考える。
専任	非派遣	①市民生活部市民課②教育委員会事務局生涯学習課	①2②2	本庁においては合併し5年が経過している。合併前は各町において特色を生かした様々な取組が行われてきた。しかし今後はより広範になるため、全体の学習活動を視野に入れて進めていく必要がある。このため、市民の社会教育に対するニーズを把握してうえて、従前から行われている特色を生かした事業の展開、各世代における学習機会の提供、人材の発掘、育成を進めていく必要がある。
専任	非派遣	小学校教員	23	現在の社会教育関係団体の活動について毎年の繰り返しではなく、新たな地域の課題を見つけ、更に地域にとって価値のある活動としていくため
兼任	非派遣	小学校教諭	16	どの自治体でも予算削減がされる中、しっかりとした計画に基づいた実施が必要となると考えるため
兼任	非派遣	一般行政職	17	本町では社会教育計画が未策定であり、地域住民の学習ニーズと地域課題などについての把握
専任	非派遣	歯科診療所	5	今後、地域の活性化のため、地域の団体、住民等が主体となって活動していただく場面が増えてくると考える。
広聴広報、総合計画、企画一般	8	現在、自治体としての社会教育計画、生涯学習計画を策定していない。中長期的な視野で社会教育を推進していく上で、上記計画の樹立は本町にとって重要と考える。
兼任	非派遣	市民税	12	市民センター(中央公民館)の役割が減少し、各小学校区にある公民館(公設公堂)の社会教育ノウハウを使って、地域が自ら課題解決を企画する必要が高くなるから
専任	非派遣	小学校勤務	21	「地域力の向上」をめざすためには、地域の教育資源や人材を把握する必要がある
専任	非派遣	小学校教諭	16	生涯学習の理念から、個人の育成を通し、社会全体の教育力の向上を目指している。社会全体の教育力を考えた時、学社の連携は、今後ますます重要になると考える。また、教員出身の社会教育主事として、両者をコーディネートすることが大切であると考える。
兼任	非派遣	小学校教諭	17	文科省、第3次とりまとめを受け、学校教育をはじめ、人権教育の推進が必要とされるとともに、世界計画では今後、第2、第3フェーズへと入ってきているため
専任	非派遣	小学校教諭	18	教育基本法の改正以降、施策や答申等において、社会教育施設のあり方が述べられ、市でも施策が策定中といった様々な転換点とも言える今後は、既存の継続だけではなく、新たな視点での事業展開をしていく必要がある。高度情報化社会、知識基盤社会、雇用情勢の変化、持続可能な社会への対応が必要とされる新しい時代の生涯学習を考えるためには、内容をこなしていくだけではなく、社会全体の教育力の向上や総合的な知の力を身につけた個人の育成の視点など、目的を明確にして立案・編成をしていくべきと考える。当センターとしては知識基盤社会等への対応＞大学の知的財産の活用＞学習還元活動の推進＞職業観・勤労観の育成＞を目指し、「企画開発・調査研究」「情報提供・学習相談」「学習機会提供」を実施することで何が達成できるのか、達成できることは一つなのか、複雑ならば関連と発展はどうなのかなど、事業間の効果の検討を継続し、目的と目的の関連についても、実施・分析・修正・検証と繰り返しながら事業を展開していくことが、今後は必要になると思われる。
## 4 ）社会教育指導員の職務

## (1) 教育委員会の、「社会教育指導員」の職務に対する認識

## ①社会教育指導員配置の現状と今後の見通し

■ 社会教育指導員を配置している市区町村が50件で、配置していない市区町村が32件である。

■今後については、「現状維持」とする市区町村が45件ともっとも多く、「大幅に増員したい」が1件、「増員したい」が8件である。

(30) 社会教育指導員の増員意向...(SA)

No.	カテゴリ一名	n	%
1	大幅に増員したい	1	1.2
2	増員したい	8	9.8
3	現状維持	45	54.9
4	減らしたい	2	2.4
5	必要ない	12	14.6
不明	14	17.1
全体	82	100.0

## ＜地域類型別クロス集計：今後の社会教育指導員の増員意向＞

■ 地域類型別の比較では、大都市圏は「不明」を除く全てが「現状維持」であった。5～10万人未満都市では「現状維持」が6割強を占めるが、「増員したい」（「大幅」含む）が5件、「減らしたい」2件、「必要ない」5件ともっともばらつきが大きい。3万人未満町村では、「現状維持」が半数弱で、「増員したい」4件、「必要ない」7件である。

* 地域類型：大都市圏＝政令指定都市、5～10万人未満都市、3万人未満町村

全体	社会教育指導員の増員意向
大幅に増員したい	増員したい	現状維持	減らしたい	必要ない	不明
合計	82	1	8	45	2	12	14
大都市圈	100.0	1.2	9.8	54.9	2.4	14.6	17.1
地域類型	5～10万人	12	0	0	6	0	0	6
未満都市	44	1	4	50.0	0.0	0.0	50.0
100.0	2.3	9.1	61.4	4.5	11.4	11.4
3万人未満町村	26	0	4	12	0	7	3
100.0	0.0	15.4	46.2	0.0	26.9	11.5

＜自由記述回答：社会教育指導員の増・減意向の理由＞

担当部署	記入者役職	記入内容
社会教育課	課長	事業的に十分であると思う
教育部 生涯学習課	主查	現在1名のみであるが、教育者としての豊富な経験を生かした講演活動や、行政職員だけでは難しい学校、地域社会との連携を一層進めるため、今後とも維持したい。
生涯学習課	主事	現在の人員数で問題なく業務を行うことができるため。
生涯学習部 生涯学習振興課	係長	現状の人員配置で、公民館の運営が適正に行われていると判断されるため。
生涯学習興課	係長	公民館も数が増えることはないので現状維持
社会教育係	主事	予算の問題
必要最限は確保している。
生涯学習課	生涯学習係長	社会教育指導員の現状や課題を検討して、今後の配置の考え方について研究したい。
教育課	係長	指導員の選考がむずかしい。
社会教育課	係長	特記事項なし
生涯学習課	主事	現状の1館1人の体制を保ちたい。
教育委員会	生涯学習システム担当監	現在の業務や役割の充実を図る
生涯学習課 生涯学習室	室長	人員削減される現状では、増員できない状況であると考えます。
教育課	主查補	多様化、高度化している地域住民の学習要求に応えるため、社会教育指導員の配置は必要
教育委員会事務局 生涯学習課	係長	現状でよい
社会教育課	社会教育課長補佐	本市においては、平成23年より26地区公民館の社会教育指導員は地区公民館支援員となる。社会教育指導員は本庁、3支所の4人の社会教育指導者だけになるため、現状維持。
社会教育係	社会教育係長	設置してほしい。現時点人手不足
生涯学習課	副参事	現在のところ専門の指導員の配置の必要性は感じられない。一般の職員対応で可能。
生涯学習課	副主幹	予算のに現状のままとする。
社会教育課	係長	必要性が感じられない。
社会教育課	課長補佐	現在配置していないため。
生涯学習・地域学校連携課	主查、社会教育主事	財政的事情
生涯学習課	係長	現在1名でちょうどよい。
係長	今後も配置の予定はない
生涯学習班	主幹	同一の職種の職員をおき、対応したい。
生涯学習課	専門性を生かした学習機会の提供をできると良い。良い意味で行政の事情にふりまわされないから。
社会教育部 中央公民館事務局	主查	首長部局との連携を図り、地域づくりに積極的に携わり、事業展開する指導員から市民の相談役となる指導員を現状と同じく配置する。(まちづくり指導員)
生涯学習スポーツ課	生涯学習係長	現在は4施設に配置しているが、情報交換等困難で仕事の効率が悪い。担当課に配置し、人員を減らしたい。
生涯学習課	課長補佐	現在、職員で対応しているのが現状であり、社会教育指導員として位置付された職員はいない。
教育部生涯学習課(施策推進担当)	主査(社会教育主事)	特定の業務を任せているが、その業務を新規に任せる事があれば、当然増員を望むが、現状の業務であれば体制を維持される事を望む。
公民館	館長	町の財政的や人口規模、事業数からする現状維持
生涯学習スポーツ課	主任	現3名(1名欠員)であり、地域数からみて適当
教育委員会生涯学習部生涯学習推進室	生涯学習推進室長	増員したいとは思うが、市の財政状況ではきびしいと答える。国等の財政処置があれば配置はしたい。
生涯学習担当	主任学芸員	社会教育にはやはり専門家が必要であるから。
生涯学習課	主幹	1名の現状維持を願う

## ＜自由記述回答：社会教育指導員配置の有無、増減等に関わる理由や事情＞

担当部署	記入者役職	記入内容
生涯学習係	特別派遣社員教育主事	社会教育指導員は設置していない
教育部生涯学習課	主查	平成18年3月に2市町が合併した後も、旧市町からの指導員が任期切れまで各1名ずつ在任したが、平成19年4月に1名に集約された。
生涯学習課	主事	-
生涯学習部生涯学習振興課	係長	おおむね、配置数の変化はない。常勤職員の配置との相関で、微動が見られるのみ。
職員減による增員
社会教育課	主任	社会教育主事の配置により、かえることとしたもの。
社会教育課	係長	正規職員配置による減等
生涯学習課	主事	各公民館に1名ずつ配置
生涯学習課 生涯学習室	室長	以前は配置していたが、人権同和教育推進員の配置により、未設置となっています。2名も非常勤職員を配置する人件費がないことに起因すると考えています。
社会教育係	社会教育係長	町の財政として設置してもらえない状況
生涯学習課	副参事	配置なし
生涯学習課	生涯学習課長	該当職なし
生涯学習課	副主幹	平成17年11月1日合併。合併時は、社教指導員なし。社教指導員はおかず、事業のコーディネーターを配置していた。
生涯学習課	係長	変化なし
生涯学習班	主幹	補助金の削減から指導員の予算規模が縮小した。
社会教育部中央公民館事務局	主查	各市立公民館を併立から中央公民館制としたため、各公民館に2名配置を1名としたため。
社会教育課	社会教育係長	市町村合併による機構改革
生涯学習スポーツ課	生涯学習係長	市町村合併後、旧町に配置していた指導員をそのまま旧町の各施設に配置している。
教育部生涯学習課(施策推進担当)	主查(社会教育主事)	高齢者教育と公民館の担当として配置
公民館	館長	町の財政的な理由や人口規模からすると今の配置数が適正である。
生涯学習担当	主任学芸員	職員削減により、社会教育指導員は平成14年度以降配置されていない。

## ②教育委員会が「社会教育指導員」に期待する役割【詳細結果】

■ 社会教育指導員については、立場や担当職務が明確には位置づけられていない、あるいは、位置づけはあっても教育委員会によってまちまちではないかと推定される。

■ 教育委員会が社会教育指導員に期待する最重要の役割は「地域の学習課題やニーズ把握」、次いで「学習計画・内容立案・編成」である。

■上のほか、「教育・学習プログラム実施」、「住民等からの学習相談への対応」も比較的期待が大きい。

## 【期待】

(21)～(23)社会教育指導員に期待する役割…(SA)

第1位	第2位	第3位
No.	カテゴリー名	n	%	n	%	n	%
1	地域の社会教育計画を立案する	3	6.0	0	0.0	3	6.0
2	社会教育指導者への助言と指導を行う	3	6.0	4	8.0	1	2.0
3	地域の学習課題やニーズを把握する	11	22.0	7	14.0	7	14.0
4	住民等からの学習相談に対応する	5	10.0	8	16.0	9	18.0
5	地域の教育資源や人材の把握を行う	3	6.0	5	10.0	7	14.0
6	社会教育関係団体を育成する	4	8.0	4	8.0	11	22.0
7	学習計画や学習内容を立案・編成する	10	20.0	4	8.0	5	10.0
8	教育・学習プログラムを実施する	5	10.0	16	32.0	4	8.0
9	社会教育施設を運営する	1	2.0	0	0.0	0	0.0
10	学校教育と社会教育の連携を推進する	1	2.0	0	0.0	1	2.0
11	首長部局と連携する	0	0.0	0	0.0	0	0.0
12	社会教育指導員としてのその他の主要業務	4	8.0	0	0.0	0	0.0
13	社会教育指導員としてのその他の主要業務その2	0	0.0	1	2.0	1	2.0
不明	0	0.0	1	2.0	1	2.0
全体	50	100.0	50	100.0	50	100.0
## ＜地域類型別クロス集計：教育委員会が社会教育指導員に期待する役割＞

■地域類型別の比較では、大都市圏では「社会教育指導者への助言と指導」、5～10万人未満都市では「学習計画・内容立案・編成」、「地域の学習課題やニーズ把握」、3万人未満町村では「地域の学習課題やニーズ把握」に対してもっとも期待が大きい。

全体	社会教育指導員に期待する役割:第①位
地域の社会教育計画を立案する	社会教育指導者への助言と指導を行う	地域の学習課題やニーズを把握する	住民等からの学習相談に対応する	地域の教育資源や人材の把握を行う	社会教育関係団体を育成する	学習計画や学習内容を立案・編成する	教育・学習プログラムを実施する	社会教育施設を運営する	学校教育と社会教育の連携を推進する	首長部局と連携する	社会教育指導員としてのその他の主要業務	社会教育指導員としてのその他の主要業務	不明
4	0	0	0

＜自由記述回答：教育委員会として今後社会教育指導員に期待すること＞

担当部署	記入者役職	記入内容
教育部 生涯学習課	主查	社会教育指導員は、主に退職教員の方にお願いしており、職務内容は、社会教育に関する各種学級、講座等における直接指導又は学習相談に関すること、社会教育関係団体の運営の助言等その育成に関することと規則で定められているが、実際には多岐にわたり、また委嘱される方によって得意分野も異なるため、担当が大きく変わる場合がある。活動としては、長年にわたる学校教育での経験や、人脈を生かして、学社連携や、社会教育指導者及び学習者への専門的、効果的な指導・助言を期待している。
ただ、事務室が公民館と離れているため、社会教育主事、公民館主事との交流が少ない傾向があり、さらなる連携、関係強化を考えたい。
生涯学習課	主事	社会教育主事や公民館主事と共に、住民の生涯学習に関する要望や意見を参考とした学習計画を立案し、運営を行ってくれることを期待します。
生涯学習部 生涯学習振興課	係長	教員を退職してから社会教育指導員になるケースも多いので、これまでの経験を公民館講座の企画運営に生かしているとよい。
生涯学習興課	係長	非常勤職員となっているが、現状維持(公民館の世話、高齢者教室)の運営
社会教育係	主事	予算の都合で設置できない
専門職としての資質向上を図るための研修機会の確保
社会教育課	係長	社会教育の高度化、多様化に対応するため、学習相談及び、社会教育団体の育成や指導を行っているが、勤務時間の制約もあり、時間外勤務の対応が困難である。社会教育指導員は教職経験者であるため、学校教育と社会教育の連携を深めるバイブ役となる必要がある。
生涯学習課	主事	地元の自然環境を生かした自然体験活動を推進してほしい。ついては、地元住民(公民館主事)との情報交換を活発に行い、地元住民と連携した自然体験活動を企画、実施してほしい。
生涯学習課 生涯学習室	室長	社会教育主事や公民館主事との関係、業務分担について、本町では公民館を廃止し、新たな住民自治を柱とする地域協議会を新設し、過去にとらわれない自治組織を育成しています。当面、業務分担は考えていません。社会教育の視点で特に青少年育成について関わりを築いていくことが課題と考えています。
社会教育課	社会教育課長補佐	当市においては、現在4中央公民館と26地区公民館に計30人の社会教育指導員を配置している。共生協働の地区公民館を中心としたまちづくりを進めるために、それぞれの社会教育指導員が研修を行い連携を図り、資質の向上に努めていかなければならない。特に26地区公民館は地域づくりの拠点となるので、生涯学習をはじめる人々な面で社会教育の充実を図っていくことが期待される。
生涯学習課	副主幹	社教指導員が自ら住民の学習課題等について調査・研究し、計画、立案できるようにしてほしい。
生涯学習・地域学校連携課	主查、社会教育主事	①青少年、成人の学習活動を支援する人材の確保。
②社会教育指導員は、学校、講座など住民の学習活動に密接に関わることが多いので、これまで以上に社会教育主事としての相談、助言、援助の役割も高まっている。
生涯学習課	係長	現状でよい。
生涯学習課	質の高い学習の提供を期待する。
社会教育部 中央公民館事務局	主查	現在の社会教育指導員は、事業実施を主とした業務となっている。来年度から、首長部局へ移行する中で、より地域に根ざした指導のできる(まちづくり指導員)を配置し、社会教育主事との連携を図りながら地域づくりに寄与する。
社会教育課	社会教育係長	高齢者学級の企画運営が主な業務になっているが、その地域の業務についても企画、立案できる体制を整える。
生涯学習スポーツ課	生涯学習係長	担当課で生涯学習講座を企画しているが、社会教育指導員が自主的に企画できるよう、レベルアップ(研修等)していきたい。
社会教育担当	主任	社会教育指導員の担い手を育成していくことが必要
教育部生涯学習課(施策推進担当)	主查(社会教育主事)	当市では退職教員を充てているが、特定の業務を前提に依頼するので、社会教育主事のように幅広い視点で事業を組み立てていくのは難しいと思われます。
公民館	館長	長い期間に亘って社教指導員として携わってもらっているので、大変助かっているが、担当する職務や事業内容にマンネリ化の傾向が見られる。
教育委員会生涯学習部生涯学習推進室	生涯学習推進室長	以前は公民館に1名配置していたが、現在は配置していない。
生涯学習担当	主任学芸員	当教委の社会教育指導員に関する課題は、社会教育指導員がいないことであり、まずこの課題を解決しなければ先へ進めない状況です。
## ③「社会教育指導員」の職務についての教育委員会と社会教育指導員自身の認識の違い

### i. 社会教育指導員の「現状の実務上の比重」についての教委と指導員自身の認識の違い

■教育委員会と指導員自身の認識の違いが顕著である。教育委員会は、「現状の実務上」で、「教育・学習プログラム実施」がもっとも比重が高いと認識し第一位としての選択率が31.3%であるが、指導員自身は「学習計画や学習内容の立案・編成」の選択率がもっとも高く22.5%で、「教育・学習プログラム実施」は10.0%で四番目である。社会教育指導員自身で選択率が比較的高い「社会教育施設の運営」、「首長部局との連携」、「地域の社会教育計画立案」については、教育委員会では比較的比重が低いとの認識である。

◆社会教育指導員の「現状の実務上の比重」についての認識【教育委員会—社会教育指導員】

### ii. 社会教育指導員の「今後の実務上の重要度」についての教委と指導員自身の認識の違い

■「今後の実務上の重要度」として「地域の学習課題やニーズ把握」の選択率がもっとも高い点は、教育委員会と指導員の認識が一致している。二番目、三番目では教育委員会と指導員自身の認識が大きく異なる。教育委員会では二番目「学習計画や学習内容の立案・編成」14.3%、三番目「教育・学習プログラム実施」12.2%であるのに対して、指導員自身では二番目「首長部局との連携」23.1%、三番目「地域の社会教育計画立案」10.3%である。

◆社会教育指導員の「今後の実務上の重要度」についての認識【教育委員会—社会教育指導員】
## ④教育委員会の、「社会教育指導員」の職務の現状と今後についての認識【詳細結果】

■ 社会教育指導員の現状の実務上の比重について、教育委員会の期待との相違が目立つのは、「教育・学習プログラム実施」で、第一位の選択率が31.3%（期待では10.0%）である。これに次いで「学習計画・内容立案・編成」、「地域の学習課題やニーズ把握」が比較的多いのは期待と同様である。

■今後については、第一に「地域の学習課題やニーズ把握」、次いで「学習計画・内容立案・編成」、「教育・学習プログラム実施」が重要になると見られている。「教育・学習プログラム実施」については、やや投入を抑えてとの認識のように見える（現状は31.3％で今後は12.2%）。

【現状：職務】

(24)～(26) 社会教育指導員の実務上の比重…(SA)

第1位	第2位	第3位
No.	カテゴリー名	n	%	n	%	n	%
1	地域の社会教育計画を立案する	0	0.0	0	0.0	3	6.3
2	社会教育指導者への助言と指導を行う	1	2.1	1	2.1	3	6.3
3	地域の学習課題やニーズを把握する	5	10.4	7	14.6	8	16.7
4	住民等からの学習相談に対応する	4	8.3	3	6.3	11	22.9
5	地域の教育資源や人材の把握を行う	2	4.2	7	14.6	4	8.3
6	社会教育関係団体を育成する	3	6.3	8	16.7	6	12.5
7	学習計画や学習内容を立案・編成する	9	18.8	6	12.5	4	8.3
8	教育・学習プログラムを実施する	15	31.3	9	18.8	4	8.3
9	社会教育施設を運営する	2	4.2	4	8.3	0	0.0
10	学校教育と社会教育の連携を推進する	2	4.2	1	2.1	2	4.2
11	首長部局と連携する	0	0.0	0	0.0	1	2.1
12	社会教育指導員としてのその他の主要業務	4	8.3	0	0.0	0	0.0
13	社会教育指導員としてのその他の主要業務その2	0	0.0	1	2.1	0	0.0
不明	1	2.1	1	2.1	2	4.2
全体	48	100.0	48	100.0	48	100.0

【今後:職務】

(27)～(29) 社会教育指導員の職務の今後の重要度…(SA)

第1位	第2位	第3位
n	%	n	%	n	%
2	4.1	1	2.0	3	6.1
5	10.2	1	2.0	1	2.0
12	24.5	8	16.3	6	12.2
3	6.1	5	10.2	6	12.2
3	6.1	9	18.4	8	16.3
2	4.1	6	12.2	8	16.3
7	14.3	7	14.3	4	8.2
6	12.2	8	16.3	5	10.2
1	2.0	0	0.0	0	0.0
4	8.2	2	4.1	5	10.2
0	0.0	0	0.0	1	2.0
3	6.1	0	0.0	1	2.0
1	2.0	2	4.1	0	0.0
0	0.0	0	0.0	1	2.0
49	100.0	49	100.0	49	100.0

＜地域類型別クロス集計：教育委員会の、「社会教育指導員」の現状比重が高い職務への認識＞

■地域類型別の比較では、現状の比重は、大都市圏、5～10万人未満都市、3万人未満町村いずれでも「教育・学習プログラム実施」の比重がもっとも高いと見ている。

全体	社会教育指導員の実務上の比重:第1位
地域の社会教育計画を立案する	社会教育指導者への助言と指導を行う	地域の学習課題やニーズを把握する	住民等からの学習相談に対応する	地域の教育資源や人材の把握を行う	社会教育関係団体を育成する	学習計画や学習内容を立案・編成する	教育・学習プログラムを実施する	社会教育施設を運営する	学校教育と社会教育の連携を推進する	首長部局と連携する	社会教育指導員としてのその他の主要業務	社会教育指導員としてのその他の主要業務	不明
合計	82	0	1	5	4	2	3	9	15	2	2	0	4	0	1
地域類型	大都市圈	100.0	0.0	2.1	10.4	8.3	4.2	6.3	18.8	31.3	4.2	4.2	0.0	8.3	0.0	2.1
100.0	0.0	1	0	1	0	0	1	3	0	0	0	0	0	0
5～10万人	44	0	0	2	2	1	3	6	7	2	2	0	3	0	0
未満都市	100.0	0.0	0.0	7.1	7.1	3.6	10.7	21.4	25.0	7.1	7.1	0.0	10.7	0.0	0.0
3万人未満町村	26	0	0	3	1	1	0	2	5	0	0	0	1	0	1
100.0	0.0	0.0	21.4	7.1	7.1	0.0	14.3	35.7	0.0	0.0	0.0	7.1	0.0	7.1

＜地域類型別クロス集計：教育委員会の、「社会教育指導員」の今後重要度が増す職務への認識＞

■ 地域類型別の比較では、今後の重要度は、大都市圏では「社会教育指導者への助言と指導」、「地域の学習課題やニーズ把握」、5～10万人未満都市と3万人未満町村では「地域の学習課題やニーズ把握」がもっとも重視されている。

全体	社会教育指導員の職務の今後の重要度:第①位
## (2) 社会教育指導員自身の職務の現状と今後についての自己認識【詳細結果】

■本来行うべき主要職務が見えにくい点が社会教育指導員調査結果の特徴である。現状の比重の第1位として選択率が高いのは「学習計画・内容立案・構成」15.0％であるが、第2位としての選択率の方が高い。次に高いのは「地域の学習課題やニーズ把握」であるが第1位としての選択率は10.0％である。

■今後については、第一に「地域の学習課題やニーズ把握」が重視されており、これは教育委員会の認識と共通する。しかし、教育委員会が次に重視する「学習計画・内容立案・編成」、「教育・学習プログラム実施」は重視されておらず、教育委員会では第1位として選択のない「首長部局との連携」を社会教育指導員は重視している。

【現状:実務】

(25)～(27)現状の職務上の比重…(SA)

第1位	第2位	第3位
No.	カテゴリー名	n	%	n	%	n	%
1	地域の社会教育計画を立案する	4	6.7	1	1.7	1	1.7
2	社会教育指導者への助言と指導を行う	0	0.0	0	0.0	2	3.3
3	地域の学習課題やニーズを把握する	6	10.0	4	6.7	5	8.3
4	住民等からの学習相談に対応する	2	3.3	3	5.0	4	6.7
5	地域の教育資源や人材の把握を行う	0	0.0	2	3.3	3	5.0
6	社会教育関係団体を育成する	3	5.0	5	8.3	2	3.3
7	学習計画や学習内容を立案・編成する	9	15.0	15	25.0	3	5.0
8	教育・学習プログラムを実施する	4	6.7	6	10.0	5	8.3
9	社会教育施設を運営する	5	8.3	1	1.7	3	5.0
10	学校教育と社会教育の連携を推進する	0	0.0	1	1.7	4	6.7
11	首長部局と連携する	4	6.7	0	0.0	3	5.0
12	社会教育指導員としてのその他の主要業務	3	5.0	1	1.7	3	5.0
13	社会教育指導員としてのその他の主要業務その2	0	0.0	0	0.0	1	1.7
不明	20	33.3	21	35.0	21	35.0
全体	60	100.0	60	100.0	60	100.0

【今後:実務】

$ ^{*} $ 非該当：114件（特定分野担当）

第1位	第2位	第3位
n	%	n	%	n	%
4	6.7	4	6.7	1	1.7
1	1.7	0	0.0	1	1.7
12	20.0	9	15.0	4	6.7
0	0.0	2	3.3	1	1.7
2	3.3	5	8.3	5	8.3
1	1.7	4	6.7	5	8.3
3	5.0	8	13.3	4	6.7
1	1.7	1	1.7	7	11.7
1	1.7	3	5.0	3	5.0
0	0.0	2	3.3	3	5.0
9	15.0	0	0.0	4	6.7
3	5.0	1	1.7	1	1.7
2	3.3	0	0.0	0	0.0
21	35.0	21	35.0	21	35.0
60	100.0	60	100.0	60	100.0

$ ^{*} $ 非該当：114件（特定分野担当）

＜地域類型別クロス集計：社会教育指導員自身の現状比重が高い職務への自己認識＞

■ 地域類型別の比較では、現状の比重は、大都市圏、5～10万人未満都市では「学習計画・内容立案・編成」の比重がもっとも高いと見ている。

全体	現状の職務上の比重:第1位
地域の社会教育計画を立案する	社会教育指導者への助言と指導を行う	地域の学習課題やニーズを把握する	住民等からの学習相談に対応する	地域の教育資源や人材の把握を行う	社会教育関係団体を育成する	学習計画や学習内容を立案・編成する	教育・学習プログラムを実施する	社会教育施設を運営する	学校教育と社会教育の連携を推進する	首長部局と連携する	社会教育指導員としてのその他の主要業務	社会教育指導員としてのその他の主要業務その2	不明
合計	174	4	0	6	2	0	3	9	4	5	0	4	3	0	20
100.0	6.7	0.0	10.0	3.3	0.0	5.0	15.0	6.7	8.3	0.0	6.7	5.0	0.0	33.3
地域類型	大都市圈	65	1	0	3	1	0	2	5	2	2	0	0	0	0	13
100.0	3.4	0.0	10.3	3.4	0.0	6.9	17.2	6.9	6.9	0.0	0.0	0.0	0.0	44.8
5～10万人	91	3	0	3	1	0	1	4	2	3	0	4	3	0	5
未満都市	100.0	10.3	0.0	10.3	3.4	0.0	3.4	13.8	6.9	10.3	0.0	13.8	10.3	0.0	17.2
3万人未満町村	18	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2
100.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	100.0

＜地域類型別クロス集計：社会教育指導員自身の今後重要度が増す職務への自己認識＞

■地域類型別の比較では、今後の重要度は、大都市圏では「地域の学習課題やニーズ把握」、5～10万人未満都市では「首長部局との連携」がもっとも重視されている。

全体	今後の職務上の重要度:第①位
地域の社会教育計画を立案する	社会教育指導者への助言と指導を行う	地域の学習課題やニーズを把握する	住民等からの学習相談に対応する	地域の教育資源や人材の把握を行う	社会教育関係団体を育成する	学習計画や学習内容を立案・編成する	教育・学習プログラムを実施する	社会教育施設を運営する	学校教育と社会教育の連携を推進する	首長部局と連携する	社会教育指導員としてのその他の主要業務	社会教育指導員としてのその他の主要業務その2	不明
合計	174	4	1	12	0	2	1	3	1	1	0	9	3	2	21
100.0	6.7	1.7	20.0	0.0	3.3	1.7	5.0	1.7	1.7	0.0	15.0	5.0	3.3	35.0
地域類型	大都市圈	65	0	1	7	0	0	1	2	1	1	0	1	1	0	14
100.0	0.0	3.4	24.1	0.0	0.0	3.4	6.9	3.4	3.4	0.0	3.4	3.4	0.0	48.3
5～10万人	91	4	0	5	0	2	0	1	0	0	0	8	2	2	5
未満都市	100.0	13.8	0.0	17.2	0.0	6.9	0.0	3.4	0.0	0.0	0.0	27.6	6.9	6.9	17.2
3万人未満	18	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2
町村	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	100.0
## 4 ）公民館主事の職務

## (1) 教育委員会の、「公民館主事」の職務に対する認識

## ①公民館主事配置の現状と今後の見通し

■公民館主事を配置している市区町村が41件で、配置していない市区町村も41件である。

■今後については、「現状維持」とする市区町村が34件ともっとも多く、「大幅に増員したい」が1件、「増員したい」が13件である。

(43) 公民館主事の増員意向...(SA)

No.	カテゴリー名	n	%
1	大幅に増員したい	1	1.3
2	増員したい	13	16.3
3	現状維持	34	42.5
4	減らしたい	0	0.0
5	必要ない	13	16.3
不明	19	23.8
全体	80	100.0

## く地域類型別クロス集計：今後の公民館主事の増員意向＞

■地域類型別の比較では、大都市圏は「現状維持」が6件、「必要ない」が1件であった。5～10万人未満都市では「現状維持」が4割強を占めるが、「増員したい」（「大幅」含む）が8件、「必要ない」が8件である。3万人未満町村では、「現状維持」が4割弱で、「増員したい」6件、「必要ない」4件である。

* 地域類型：大都市圈＝政令指定都市、5～10万人未満都市、3万人未満町村

全体	公民館主事の増員意向
大幅に増員したい	増員したい	現状維持	減らしたい	必要ない	不明
合計	82	1	13	34	0	13	19
大都市圈	12	0	0	6	0	1	5
地域類型	5～10万人	44	1	7	18	0	8	8
未満都市	100.0	2.4	16.7	42.9	0.0	19.0	19.0
3万人未満町村	26	0	6	10	0	4	6
100.0	0.0	23.1	38.5	0.0	15.4	23.1

＜自由記述回答：公民館主事の増・減意向の理由＞

担当部署	記入者役職	記入内容
教育課	係長	公民館がない
教育部 生涯学習課	主查	財政難の折、増員は難しく、将来組織が改編されるとすれば、減員は避けがたいが、現代社会の課題や、住民のニーズに応えた事業を展開するには、最低限現状維持が望ましい。
生涯学習課	主事	減員により市民向け講座が減少したことから、増員して講座数を増加させたい。
生涯学習部 生涯学習振興課	係長	現状の人員配置で公民館の運営が適正に行われていると判断されるため。
必要最小限は確保している。
生涯学習部 生涯学習推進課	社会主事	特に公民館主事を設置せず、教育委員会が指定管理者に対する指導、助言を行う。現在の体制で特に問題が生じていない。
社会教育課	係長	特に事項なし
教育委員会	生涯学習システム担当監	指定管理者制度の導入により、地域づくり協議会へ委託
生涯学習課 生涯学習室	室長	社会教育法に基づく公民館が廃止となりましたので、当面不要となります。各地域に地域協議会を設置し、事務職員を地域協議会が雇っています。この事務職員が公民館主事に近い存在となっています。
教育課	主查補	公民館教室の開催や講座の開設など企画、立案していく上で必要であると思います。
教育委員会事務局 生涯学習課	係長	現状でよい
生涯学習課	副参事	公民館ごとに主事を配置して、地域ごとの事業展開が必要だと思われるので。
生涯学習課	副主幹	公民館主事は配置していないが、可能であれば設置したい。
社会教育課	係長	必要性を感じない。社会教育指導員や公民館主事の役目は学校との連携、ボランティア・コーディネーターで代替可能。
社会教育課	課長補佐	地域の要望に対応するため。
生涯学習課	係長	現状のままでよい。
教育委員会生涯学習課	市立公民館7つに8人の公民館主事を配置しているが、現在のところ増員、減員とも予定なし
係長	今後も配置の予定はない
生涯学習班	主幹	充分な配置があると思う。
生涯学習課	地域の力が弱くなっているところが多く、今までの体制を維持できなくなってきている。また、行政も財政が厳しく、過去のように積極的に関わっていけていない。よりよい方向に進むと判断できれば、あり方は多様であっても良いと思う。
社会教育課	社会教育係長	条例公民館の再編を図り、4つの条例公民館に主事を配置する。
生涯学習課	課長補佐	現在、職員で対応しているのが現状であり、公民館主事として位置付された職員はいない。