Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 1. 調査の目的及び内容

環境省では、放射性降下物等による環境への影響を把握するために、全国に設置された国設酸性雨測定所のうち遠隔地を含めた12ヶ所に、空間γ線測定装置及び大気浮遊じんの全α放射能及び全β放射能測定装置を設置し、空間γ線線量率並びに大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度データ（以下「自動測定データ」という。）を自動収集するとともに、これらの自動測定データをオンラインで当該自治体を経由し、環境省及び財団法人日本分析センター（以下「分析センター」という。）へ自動送信・蓄積する環境放射性物質監視測定システムを運用している。また、12ヶ所の測定所周辺で採取した環境試料の放射性核種分析を行っている。

本調査は、12ヶ所の測定所に設置されているα線・β線ダストモニタにより得られた大気浮遊じん試料（ろ紙）について放射能分析を行うとともに、測定所における大気降下物、測定所周辺における土壌及び陸水試料を採取し、放射能分析を行ったものである。また、利尻測定所及び伊自良湖測定所の維持管理を行った。

## 2 ．調査・分析内容及び調査・分析期間

### 2.1 調查・分析內容

各測定所において、定期的に大気浮遊じん、大気降下物、土壌、陸水を採取し、ゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリー並びに $ ^{90} $ Sr及び $ ^{137} $ Csの放射化学分析を行った。

試 料 名	測 定 所	測 定 頻 度
大気浮遊じん	全測定所	3ヶ月に1回
大気降下物	4ヶ所（利尻、佐渡関岬、隠岐、五島）	3ヶ月に1回
土壌	4ヶ所（筑波、佐渡関岬、隠岐、辺戸岬）	年に1回
陸水	4ヶ所（筑波、佐渡関岬、隠岐、辺戸岬）	年に1回
なお、試料採取日、試料受領日、試料受領量を以下に示す。

試料名	採取地点	試 料 採取日	試 料 受領日	試 料 受領量	分析項目
大気 浮遊じん	利 尻	17.10.4～17.12.21	17.12.26	12,000 m³	γ	90Sr	137Cs
17.12.21～18.4.5	18.4.10	17,900 m³	以下同じ
18.4.5～18.6.30	18.7.3	13,700 m³
竜飛岬	17.9.27～17.12.20	17.12.21	12,300 m³
17.12.20～18.3.28	18.3.29	14,900 m³
18.3.28～18.6.20	18.6.21	12,800 m³
筑 波	17.9.26～17.12.26	18.1.4	13,700 m³
17.12.26～18.3.24	18.3.27	13,200 m³
18.3.24～18.6.26	18.6.27	14,000 m³
佐渡関岬	17.9.29～17.12.28	18.1.6	13,300 m³
17.12.28～18.3.30	18.4.4	13,500 m³
18.3.30～18.6.29	18.7.4	13,000 m³
越前岬	17.10.3～17.12.26	18.1.4	12,500 m³
17.12.26～18.4.4	18.4.7	17,500 m³
18.4.4～18.6.26	18.7.4	12,800 m³
伊自良湖	17.10.3～18.1.27	18.1.31	16,600 m³
18.1.27～18.3.31	18.4.4	8,850 m³
18.3.31～18.6.26	18.6.28	12,600 m³
隠 岐	17.10.3～17.12.21	18.1.5	11,900 m³
17.12.21～18.3.27	18.3.30	15,200 m³
18.3.27～18.6.28	18.7.4	15,000 m³
試料名	採取地点	試 料
採取日	試 料
受領日	試 料
受領量	分析項目
大気
浮遊じん	蟠竜湖	17.9.27
～17.12.19	18.1.5	12,500 m³	γ	90Sr	137Cs
17.12.19
～18.3.28	18.3.30	14,500 m³	以下同じ
18.3.28
～18.6.28	18.7.4	13,100 m³
樽 原	17.10.12
～18.1.18	18.1.20	14,200 m³
18.1.18
～18.4.12	18.4.14	11,900 m³
18.4.12
～18.7.5	18.7.7	11,800 m³
対 馬	17.9.29
～17.12.21	18.1.5	12,100 m³
17.12.21
～18.3.16	18.3.23	12,400 m³
18.3.16
～18.6.8	18.7.12	12,100 m³
五 島	17.9.27
～17.12.20	18.1.5	12,900 m³
17.12.20
～18.3.15	18.3.23	13,300 m³
18.3.15
～18.6.6	18.7.12	13,300 m³
辺戸岬	17.9.26
～17.12.19	17.12.22	12,700 m³
17.12.19
～18.3.23	18.3.27	14,300 m³
18.3.23
～18.7.3	18.7.6	15,300 m³
試料名	採取地点	試 料採取日	試 料受領日	分析項目
大気降下物	利 尻	17.10.4～17.10.26	17.10.31	γ	90Sr	137Cs
17.10.26～17.11.28	17.12.5
17.11.28～17.12.21	17.12.26
17.12.21～18.2.1	18.2.6	以下同じ
18.2.1～18.3.6	18.3.9
18.3.6～18.4.5	18.4.10
18.4.5～18.5.1	18.5.8
18.5.1～18.5.30	18.6.2
18.5.30～18.6.30	18.7.3
佐渡関岬	17.9.29～17.10.31	17.11.2
17.10.31～17.12.1	17.12.6
17.12.1～17.12.28	18.1.6
17.12.28～18.1.27	18.1.31
18.1.27～18.2.24	18.2.28
18.2.24～18.3.30	18.4.4
18.3.30～18.4.28	18.5.2
18.4.28～18.5.31	18.6.2
18.5.31～18.6.29	18.7.4
試料名	採取地点	試 料 採取日	試 料 受領日	分析項目
大気降下物	隠 岐	17.10.3～17.10.24	17.10.26	γ	90Sr	137Cs
17.10.24～17.11.28	17.11.30
17.11.28～17.12.21	17.12.26
17.12.21～18.1.26	18.1.30	以下同じ
18.1.26～18.2.28	18.3.2
18.2.28～18.3.27	18.3.29
18.3.27～18.5.1	18.5.8
18.5.1～18.5.30	18.6.1
18.5.30～18.6.28	18.6.30
五 島	17.10.3～17.11.1	17.11.4
17.11.1～17.12.1	17.12.9
17.12.1～18.1.4	18.1.6
18.1.4～18.1.31	18.2.2
18.1.31～18.2.28	18.3.2
18.2.28～18.3.31	18.4.3
18.3.31～18.5.1	18.5.8
18.5.1～18.6.1	18.6.5
18.6.1～18.7.3	18.7.5
試料名	採取地点	試 料 採取日	試 料 受領日	試 料 受領量	分析項目
土 壤	筑波	0～5cm	18.6.22	18.6.26	3.9kg	γ	90Sr	137Cs
5～20cm	18.6.22	18.6.26	9.5kg	以下同じ
佐渡関岬	0～5cm	18.6.29	18.7.3	2.3kg
5～20cm	18.6.29	18.7.3	9.0kg
隠岐	0～5cm	18.6.29	18.7.3	3.0kg
5～20cm	18.6.29	18.7.3	11.0kg
辺戸岬	0～5cm	18.6.21	18.6.23	3.3kg
5～20cm	18.6.21	18.6.23	10.9kg
陸 水	筑波 雪入川	18.6.22	18.6.26	260L
佐渡関岬 関川	18.6.29	18.7.3	260L
隠岐 亀の原池	18.6.29	18.7.3	260L
辺戸岬 辺野喜川	18.6.21	18.6.23	260L

γ : γ線スペクトロメトリーによる $ {}^{7}Be $ , $ {}^{54}Mn $ , $ {}^{59}Fe $ , $ {}^{58}Co $ , $ {}^{60}Co $ , $ {}^{65}Zn $ , $ {}^{95}Zr $ , $ {}^{95}Nb $ , $ {}^{103}Ru $ , $ {}^{106}Ru $ , $ {}^{125}Sb $ , $ {}^{134}Cs $ , $ {}^{137}Cs $ , $ {}^{140}Ba $ , $ {}^{140}La $ 及び $ {}^{144}Ce $ の定量

$ ^{90} $ Sr : 放射化学分析による $ {}^{90} $ Sr の定量

$ ^{137}Cs $ : 放射化学分析による $ {}^{137}Cs $ の定量
### 2.2 調查・分析期間

試料採取(土壌、陸水)	平成18年6月21日～ 平成18年6月29日
試料調製	平成18年6月7日～ 平成18年7月24日
γ線スペクトロメトリー	平成18年6月19日～ 平成18年8月10日
放射性ストロンチウム分析	平成18年7月10日～ 平成18年9月1日
放射性セシウム分析	平成18年7月10日～ 平成18年8月20日

### 3. 試料採取及び試料調製

### 3.1 试料探取方法

試料採取は、文部科学省放射能測定法シリーズ 16 「環境試料採取法」（昭和 58 年）に準じて行った。操作の概略を以下に示す。

## (1) 大気浮遊じん

測定所（12ヶ所）に設置され測定を行っているα線・β線ダストモニタにより得られた大気浮遊じん試料（ろ紙）について、その機器の管理者が3ヶ月毎に採取して、ポリエチレン製の袋に梱包後、分析センターへ送付した。

## (2) 大気降下物

測定所（4ヶ所）に設置されている大型水盤で得られた大気降下物について、その機器の管理者が1ヶ月毎に採取して、容器に入れ梱包後、分析センターへ送付した。

## (3) 土壤

測定所周辺の採取場所において9〜11ヶ所の採取地点を選定し、分析センターが採取を行った。採取に当たって、鎌で草を刈り、採土器を採取地点に垂直に置き、ハンマーで0〜5cmの深さまで打ち込んだ後、採土器の外側の土壌をスコップで注意深く取り除いて採土器を回収し、土壌を採取した。また、同じ採取地点で、同様の方法で5〜20cmの深さの土壌を採取した。採取した土壌を、ポリエチレン製の袋に移し、バネ秤で重量をはかった。

## (4) 陵水

測定所周辺の採取場所において、分析センターが採取を行った。バケツで水を採取し、漏斗を用いて容器（キュービテナー）に入れ、ただちに一定量の塩酸を加えて密栓した。また、採取時に水温及びpHを測定した。
第 1 - 2 - 13 図 高校新卒者の就職内定率（前年同期差）

（備考）厚生労働省「平成20年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成20年9月末現在）について」、「平成21年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成21年9月末現在）について」により作成。
# 台風第4号及び梅雨前線による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

## 1 ．気象状況（気象庁情報：7月5日15:00現在）

## （１）気象の概況と見通し

【概况】

7月2日から3日にかけて、梅雨前線が朝鮮半島から日本海を通って東北地方に伸び、その後停滞している。

・前線に向かって南から暖かく湿った空気が流れ込み、西日本から東北地方にかけて大気の状態が非常に不安定となっている。

・このため、5日現在、東日本と東北地方では強い雨が降っているところがある。

## 【見通し】

6日にかけ、梅雨前線が日本海から東北地方に停滞し、西日本から東北地方にかけて引き続き大気の状態が非常に不安定となる。

・このため、東北地方では日本海側を中心に大雨となるところがある見込み。

・東北地方の強い雨のピークは5日夜から6日午前中まで、雨量は6日夕方までに多い所で150ミリの見込み。

・土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒。

・西日本から東北地方にかけては、落雷や竜巻などの激しい突風、降ひょうにも注意。

## （２）大雨の状況（７月２日０時～７月５日１４時）

・主な1時間降水量

(アメダス観測値)

福岡県	黒木	79.5ミリ	3日14時37分まで
福岡県	八幡	73.0ミリ	3日13時00分まで
佐賀県	鳥栖	67.5ミリ	3日13時41分まで
大分県	湯布院	67.0ミリ	3日15時30分まで
和歌山県	新宮	66.0ミリ	4日9時35分まで
（気象レーダー等による解析（※））
青森県	弘前市	約90ミリ	2日16時00分まで
秋田県	大館市	約90ミリ	2日15時30分まで
大分県	別府市	約90ミリ	3日15時30分まで
大分県	由布市	約90ミリ	3日15時30分まで

## ・主な24時間降水量

長野県	御嶽山	196.0ミリ	5日10時20分まで
岐阜県	萩原	148.5ミリ	5日10時00分まで
岐阜県	関市板取	140.5ミリ	5日12時00分まで
広島県	呉	138.5ミリ	4日23時20分まで
和歌山県	西川	137.5ミリ	4日13時50分まで
（気象レーダー等による解析（※））
宮崎県	椎葉村	約250ミリ	4日16時00分まで
鹿児島県	霧島市	約250ミリ	4日12時00分まで
## ・主な期間降水量

長野県 御嶽山 295.0 ミリ

岐阜県 ひるがの 238.0 ミリ

岐阜県 関市板取 213.5 ミリ

岐阜県 萩原 212.0 ミリ

岐阜県 八幡 196.0 ミリ

（気象レーダー等による解析（※））

富山県 立山町 約300 ミリ

長野県 王滝村 約300 ミリ

鳥取県 大山町 約300 ミリ

鹿児島県 霧島市 約300 ミリ

※レーダー等を用いて解析された降水量(1km四方毎)の市町村内の最大値を表記。 ～ 50 ミリ ： 5 ミリ単位 50～200 ミリ ： 10 ミリ単位 200～500 ミリ ： 50 ミリ単位 500～ ミリ ：100 ミリ単位 で表記。

2．人的・物的被害の状況（消防庁調べ：7月5日16:30現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行 方不明者	負 傷 者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	合計	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
石川県	13	13	3
大阪府	1
奈良県	2	46	48
広島県	1	1	5	39	45
山口県	1	7	35	42
香川県	1	1
愛媛県	2	2
福岡県	1	17	23	41	1	1
宮崎県	2	2
鹿児島県	1	1	1
合 計	2	0	0	1	1	0	16	19	159	195	1	5

死者2人（内訳）

・廿日市市において61才女性が死亡

・防府市において58才女性が死亡

## （1） 避難指示

## 3 ．避難状況（消防庁調べ：7月5日16:30現在）

なし
## （2） 避難勧告

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
和歌山県	那智勝浦町	733	1,517	6月20日 18時00分	6月21日 6時00分

小計	733	1,517
広島県	廿日市市	12	27	6月25日 21時50分	6月28日 17時00分
廿日市市	3	4	6月28日 17時00分
呉市	3	7	7月4日 20時50分	7月5日 14時00分
呉市	55	126	7月4日 21時30分	7月5日 14時00分
小計	73	164
山口県	萩市	56	132	6月20日 3時55分	6月20日 8時40分

小計	56	132
合計	862	1,813

### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：７月５日１５：００現在）

土砂災害は14県で34件発生

○土石流等（1 県で 4 件）

·鹿児島県4件(鹿児島市)

〇がけ崩れ（13 県で 30 件）

・千葉県 1 件（いすみ市）

·静岡県1件（下田市）

· 富山県 2 件（富山市、氷見市）

· 石川県 5 件（七尾市）

· 三重県 2 件（熊野市、南牟婁郡）

· 島根県 2 件（雲南市、邑智郡）

· 広島県 3 件（廿日市市、福山市 2）

· 山口県 7 件（山口市、岩国市 2、柳井市、下松市、光市、山陽小野田市）

·香川県1件（丸亀市）

·愛媛県 2 件（松山市）

·長崎県1件（対馬市）

· 宫崎県 2 件（宮崎市、日南市）

· 高知県 1 件（高岡郡）

## （２）河川 （国土交通省調べ：７月５日１５：００現在）

〇国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

・現在、避難判断水位を超えている河川なし

・現在、はん濫注意水位を超えている河川なし

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川なし
・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川なし

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川2水系2河川

・はん濫注意水位を超えたが、現在下回った河川6水系8河川

## （３）ライフライン

○電力（経済産業省調べ：7月5日14:00現在）

・関西電力(株)

① 現在の停電戸数：0戸

(延べ停電数：約3,500戸)

②主な停電エリア：京都府 右京区

兵庫県 豊岡市

奈良県 御杖村

③主な設備被害：配電線（倒木による配電線の断線、落雷等によるもの）

## · 中国電力(株)

①現在の停電戸数：0戸

(延べ停電数：約62,000戸)

②主な停電エリア：愛媛県 越智郡今治市

島根県 雲南市、出雲市、大田市、益田市、奥出雲町

岡山県 津山市、浅口市、新見市、岡山市

広島県 福山市、府中市、尾道市、豊田郡、東広島市、呉市、広島市

山口県 岩国市、山口市、周防大島町、萩市

③主な設備被害：雷による碍子破損，変圧器焼損

## · 四国電力(株)

①現在の停電戸数：0戸

（延べ停電数：約23,000戸）

②主な停電エリア：高知県 宿毛市

愛媛県 松山市、伊予市、八幡浜市、四国中央市、伊方町

香川県 高松市、三豊市

③主な設備被害： 配電盤が雷により損傷、避雷器破損、変圧器破損など

## · 九州電力(株)

①現在の停電戸数：0戸

(延べ停電数：約8,737戸)

②主な停電エリア：福岡県 北九州市、添田町、福津市、久留米市、八女市

佐賀県 佐賀市、武雄市

長崎県 大村市

大分県 日田市、別府市、豊後大野市

熊本県 玉名市、宇城市、八代市、天草市、大津町、熊本市、人吉市

宮崎県 都城市、高鍋町、宮崎市

鹿児島県 霧島市

③主な設備被害：雷撃、倒木等による高圧配電線の断線など

都市ガス（経済産業省調べ：7月5日16:30現在）

被害情報なし

○水道（厚生労働省調べ：6月26日18:00現在）

被害情報なし
○通信関係の状況（総務省調べ：7月5日17:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	・アナログ回線 180回線（高知県148箇所、長崎県32箇所）不通。・ISDN回線 23回線（高知県18箇所、長崎県5箇所）不通。・専用線 21回線（高知県15箇所、長崎県6箇所）不通。【26日17:00時点で復旧済み】
NTTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・被害なし
ソトバックテレム	・被害なし
携帯電話	NTTTドコモ	・1局（高知県）【26日17:00時点で復旧済み】
KDDI（au）	・被害なし
ソトバックテレム	・山口県：1局、島根県：1局、岡山県：2局、福岡県：1局、長崎県：4局、熊本県：3局【5日17:00時点で復旧済】・長崎県：1局が停波
イー・アクセス	・熊本県：1局が停波
ウィルコム	・被害なし
UQコミュニケーションズ	・神奈川県：1局、愛知県：1局、広島県：3局、山口県：1局、香川県：2局、福岡県：1局、長崎県：1局、熊本県：1局、宮崎県：1局【5日17:00時点で復旧済】・大阪府：1局、香川県：1局、愛媛県：2局が停波
ワイヤレスティプラニング	・被害なし

## · 地上波（復旧済）

## ○放送関係の状況（総務省調べ：7月5日17:00現在）

放送の種類等	被害状況等
佐賀県	○NHK及び民放 1 社のテレビ中継局 (全局停波)
場所: 多久市の一部
影響世帯数: 約 200 世帯	落雷により設備が損傷し、停波したもの。担当者が出向して、設備の修理を行い復旧。
•7月3日13時00分～14時25分
(1時間25分間停波)
大分県	○NHK及び民放 3 社のテレビ中継局 (全局停波)
場所: 玖珠郡玖珠町周辺
影響世帯数: 約 6,000 世帯	落雷により設備が損傷し、停波したもの。担当者が出向して、設備の修理を行い復旧。
•7月3日15時12分～16時49分
(1時間37分間停波)
○民放1社のテレビ中継局
場所: 佐伯市周辺
影響世帯数: 約 1,100 世帯	落雷により設備が損傷し、停波したもの。担当者が出向して、設備の修理を行い復旧。
•7月3日16時52分～21時12分
(4時間20分間停波)
（4）道路（国土交通省調べ：7月5日15:00現在）

・高速道路の通行止め状況：現在、通行止め区間なし

・直轄国道の通行止め状況：現在、通行止め区間なし

・都道府県管理国道の通行止め状況：1区間

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道425号	ワカヤマケシイナミチョウカボラ和歌山県印南町上洞	崩土	7/3 16:00～ 全面通行止め人的被害なし、物的被害あり（仮設防護柵・Gr）、迂回路なし（広域的には有り）⇒7/4 20:00全面解除

・都道府県道の通行止め状況

現在、9 区間で通行止め（いずれも迂回路あり）

（和歌山県1、島根県1、広島県1、愛媛県3、福岡県1、宮崎県1、北九州市1）

（5）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月5日15:00現在）

・現在、1事業者1路線で運転休止

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR西日本	大糸線	糸魚川駅～南小谷駅間	20	10:18

（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月5日16:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	5
私立学校施設
社会教育·体育、文化施設等
文化財等
研究施設等
計	6

※主な被害状況：法面崩落等
（7）農林水産関係（農林水産省調べ：7月5日15:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額
(百万円)	被害地域
(現在28府県から報告あり)
農作物等	農作物の冠水等	201ha	調査中	島根県、鹿児島県
ビニールハウスの破損	11棟	調査中	鹿児島県
小計	調査中
農地・農業用施設関係	農地の損壊	651箇所	調査中	新潟県、富山県、石川県、長野県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県
農業用施設の損壊	442箇所	調査中	新潟県、富山県、石川県、長野県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県
小計	調査中
林野関係	林地荒廃	26箇所	調査中	群馬県、兵庫県、広島県、山口県、愛媛県、佐賀県、長崎県、鹿児島県
治山施設	1箇所	調査中	奈良県
林道施設等	238箇所	調査中	新潟県、富山県、石川県、長野県、三重県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、島根県、広島県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県
小計	調査中
合計	調査中

※被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中

（８）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：６月２６日１８：００現在）

被害情報なし

（9）病院等関係（厚生労働省調べ：6月26日18:00現在）

被害情報なし

(10) その他

○がれきの発生状況（環境省調べ：7月5日16:00現在）

・がれきの発生状況

現時点での発生報告なし。

・廃棄物関連施設の被災状況

現時点での被害報告なし。
## 第 17 章 疑わしい取引の届出制度

## I 疑わしい取引の届出制度

### 1. 制度の概要

「組織的な犯罪の処罰及び犯罪收益の規制等に関する法律」（組織的犯罪処罰法）の規定により、金融機関等は、顧客から収受した資金が犯罪收益又はテロ資金である疑いがある場合又は顧客がその取引でマネー・ローンダリングを行っているのではないかと疑われる場合には、速やかに主務大臣に届出を行わなければならない義務が課されている。

疑わしい取引に関する情報は、主務大臣を通じて資金情報機関（注）に集約されたのち、整理・分析が行われ、犯罪捜査等に資すると判断された情報については捜査機関等に提供されている。

このような仕組みは「疑わしい取引の届出制度」（資料 17－1－1 参照）と呼ばれており、マネー・ローンダリング対策の柱として、我が国のみならず諸外国でも同種の制度が設けられている。

（注）国際的にはFIU（Financial Intelligence Unit）と呼ばれている。日本におけるFIUは、平成19年3月までは金融庁総務企画局総務課特定金融情報室が担当していたが、同年4月以降は国家公安委員会（警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪收益移転防止管理官）にその機能が移管されている。（下記2.参照）

### 2. 制度の変遷と国家公安委員会へのFIU機能の移管

本制度の原形は、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」（麻薬特例法）により4年に創設された。同法の規定では薬物犯罪に関係する疑いがある取引のみが届出の対象とされていたが、12年2月の組織的犯罪処罰法の施行により、疑わしい取引の届出の対象は薬物犯罪に関係する疑いのある取引だけではなく、200を超える重大な犯罪に関係する疑いのある取引に拡大されるとともに、当庁に日本版FIUとして特定金融情報室が創設された。

さらに、13 年 9 月 11 日の米国における同時多発テロの発生を受け、テロ資金の収受についても届出制度が拡充された。

このように、金融機関等によるマネー・ローンダリング及びテロ資金対策の強化が図られてきたが、近年においては金融機関以外の事業者を利用するなど、その手口にも変化がみられるようになってきたこと、さらには、FATF勧告において、措置を講ずべき事業者の範囲を金融機関以外に拡大することが求められたことなどを受け、19年3月、「犯罪による收益の移転防止に関する法律」が成立し、FIUは、同年4月より金融庁から国家公安委員会に移管された。
## Ⅱ 届出と提供の状況

特定金融情報室では、18年1月～12月の1年間に、金融機関等から113,860件の疑わしい取引の届出を受理し、そのうち71,241件の届出に含まれる情報について捜査機関等へ提供を行った。（資料17－1－2参照）

## Ⅲ 疑わしい取引の届出に関する施策

### 1. 研修会の開催

18 年 10 月から 11 月にかけて各財務局・支局等を会場として、銀行、信用金庫及び信用組合等の疑わしい取引届出責任者及びマネー・ローンダリング対策研修責任者を対象に、それぞれ疑わしい取引の具体的な事例、届出書に添付が必要となると思われる資料の範囲等について研修を行った。

### 2. タリバーン関係者と関連する疑いのある取引の届出要請

13 年 9 月 11 日の米国における同時多発テロの発生を受けて、当庁は、外務省、財務省、経済産業省が国連安全保障理事会決議に基づき資産凍結措置を行っているタリバーン関係者等と関連する疑いのある取引については、組織的犯罪処罰法の規定する疑わしい取引として届出を行うよう金融機関等に対し要請を行っており、特定金融情報室としては、13 年 9 月から 19 年 3 月末までの間に計 51 回の要請を行った。

F I Uが国家公安委員会に移管された4月以降についても、同委員会と連携を取りつつ金融機関等に対する要請を行っており、494の個人及び団体（削除された18個人・団体は含まず）をタリバーン関係者等として公表している（19年6月末現在）。

### 3. マネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域に係る取引への注意喚起

FATFでは、国際的なマネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域をリスト化して公表し、これらの国・地域の個人・法人等との取引に特別な注意を払うよう求めるとともに、同リストを随時改定してきた。

同リストの公表等を受け、当庁では、金融機関等に対し、非協力国・地域の個人・法人等との取引に特別な注意を払うよう要請してきた。

18 年 10 月の全体会合において、当該リストからミャンマー連邦が削除された結果、該当する国・地域はなくなった。

### 4. 国際的な機関・会議等への対応

国際的なマネー・ローンダリング、テロ資金対策への取り組みとしては、FAT Fの他にも、アジア・太平洋地域におけるFATF型の地域機関であるAPG（第5部第23章第7節参照）や各国FIUで構成する非公式会合のエグモント・グループ（第5部第23章第8節参照）等がある。
### 5. 外国FIUとの情報交換枠組みの設定

今日の金融・経済活動の国際化、グローバル化に伴い、マネー・ローンダリング・テロ資金対策についても国際的な協力が重要性を増している。組織的犯罪処罰法では、外国FIUに疑わしい取引に関する情報を提供できる旨規定されているところ、特定金融情報室では疑わしい取引に関する情報交換を円滑に行うための相互協力の枠組みについて主要国のFIUと協議を行ってきた。その結果、13年6月に英国FIU（NCIS／ECU：国家犯罪情報局経済犯罪部）、15年6月にベルギーFIU（CTIF－CFI：ベルギー金融情報処理機関）、同年12月に韓国FIU（KOFIU：大韓民国金融情報分析院）と、16年7月にシンガポールFIU（STRO：シンガポール金融情報部門）、同年12月に米国FIU（FinCEN：米国金融情報部門）と、18年5月にオーストラリアFIU（AUSTRAC：豪州金融情報部門）、タイFIU（AMLO：タイマネー・ローンダリング局）及び香港FIU（JFIU：香港金融情報部門）と、同年6月にカナダFIU（FinTRAC：カナダ金融情報部門）と、同年12月にインドネシアFIU（INTRAC：インドネシア共和国金融情報部門）との間で情報交換取極が締結された。

### 6. F A T F 改定勧告への対応

F A T Fが定めるマネー・ローンダリング、テロ資金対策の基本的な枠組みである「40の勧告」について、変容するマネー・ローンダリングの方法等に対処するため、15年6月に非金融業者・職業的専門家（不動産業者、貴金属商、弁護士、会計士等）に対する同勧告への適用等を盛り込んだ新たな「40の勧告」が策定された。これに関連し、19年3月に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が成立し、同年4月にFIUが国家公安委員会に移管された。
東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	東日本大震災復興交付金	担当部局庁	東日本大震災復興対策本部事務局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度	担当課室	-	寺岡光博
会計区分	一般会計	施策名	8. 防災政策
根拠法令(具体的な条項も記載)	東日本大震災復興特別区域法(案)第5章 復興交付金事業計画に係る特別の措置第77条·第78条·第79条 他	関係する計画、通知等	復興特別区域基本方針東日本大震災復興交付金制度要綱·交付要綱復興交付金事業計画
事業の目的(目指す姿を簡	著しい被害を受けた地域の地方公共団体が自ら策定する復興ブランの下に進める復興地域づくりを支援する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	復興地域づくりに必要なハード事業の幅広い一括化(基幹事業)、使途の自由度の高い資金の確保(効果促進事業)、地方負担の軽減、執行の弾力化や手続きの簡素化等。補助率は以下のとおり。·基幹事業:從前の補助率に加え、残りの地方負担分の50%についても追加的に国庫補助·効果促進事業:8/10※なお、生じる地方負担は特別交付税の加算により全て手当。
実施方法	□直接実施 □業務委託等 ■補助 □貸付 □その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
-	-	-	1,561,184	1,561,184
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標(アウトカム)※上段( )書きは予算措置の累積に係る見込み	活動指標	単位	23年度活動見込
23年度	( )年度)	地方公共団体が策定する復興交付金事業計画において目標を定める。	( )
単位当たりコスト	事業による。(基幹事業については5省40事業·効果促進事業については補助対象·補助要件をあらかじめ定めるものではない)	算出根拠
事業所管部局による点検
項 目	内 容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	本交付金は、「復興への提言」「東日本大震災からの復興の基本方針」において盛り込まれた、「使い勝手のよい自由度の高い交付金」を具体化するもの。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	被災地からは、累次にわたり「使い勝手のよい自由度の高い交付金」の創設を強く要望されているところ。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	ハード事業の幅広い一括化、自由度の高い資金の交付、地方負担の軽減等を実施することにより、従前の補助事業と比較して、地方公共団体にとって使い勝手のよい自由度の高い交付金となっている。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	住民に最も身近で、地域の特性を理解している市町村が策定する復興ブランに基づく事業を支援することしている。また、復興交付金事業をすすめる地方公共団体は、復興交付金事業計画の内容、進捗状況を公表するとともに、計画に掲げる目標の達成状況·事業の実施状況に関する評価を行い、公表することしている。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	著しい被害を受けた地域の地方公共団体が自ら策定する復興ブランの下に進める復興地域づくりを支援する制度である。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	著しい被害を受けた地域の地方公共団体が策定する復興交付金事業計画に基づき事業が実施される。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	地方公共団体の事業計画の策定を支援していくことしている。また、復興交付金事業をすすめる地方公共団体は、復興交付金事業計画の内容、進捗状況を公表するとともに、計画に掲げる目標の達成状況·事業の実施状況に関する評価を行い、公表することしている。

注1. 「活動指標(アウトプット)」欄の「活動見込」については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算(第2次補正予算を含む。以下同じ)若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で累積の見込みを記入すること。

注2.「単位当たりコスト」欄については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算若しくは23年度

注3. 「内容」欄には、すべての点検項目毎に点検の結果及び方法、これらの客観的な根拠について具体的に記入すること。
## 平成22年度 委託調査費に関する支出状況（第2四半期）

(单位：円)

物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	支出済額	契約締結日	備考
平成22年度水質総量削減における汚濁負荷削減対策～最適実施に向けた検討調査業務	株式会社数理計画	一般競争(総合評価方式)	17,850,000	0	2010/7/1	-
平成22年度ナノ材料の環境影響評価に関する調査業務	日本エヌ・ユー・エス株式会社	一般競争(総合評価方式)	4,515,000	0	2010/7/2	-
平成22年度微小粒子状物質成分分析(夏季)業務	ムラタ計測器サービス株式会社	一般競争	11,111,100	0	2010/7/2	-
平成22年度農薬使用基準遵守状況等監視調査	株式会社サンコー環境調査センター	一般競争	3,118,500	0	2010/7/6	-
平成22年度汚水処理施設の効率的整備促進に関する調査業務	日本上下水道設計株式会社東京総合事務所	一般競争	4,095,000	0	2010/7/8	-
平成22年度非意図的生成のPOPs排出抑制対策調査業務	株式会社エックス都市研究所	一般競争(総合評価方式)	9,975,000	0	2010/7/9	-
平成22年度公害認定患者社会医療調査委託業務	株式会社数理計画	一般競争	9,975,000	0	2010/7/12	-
平成22年度化学物質環境実態調査精度管理等業務	財団法人日本環境衛生センター	一般競争(総合評価方式)	41,475,000	0	2010/7/12	-
平成22年度浮遊粒子状物質成分別環境濃度解析調査	財団法人日本環境衛生センター	一般競争	12,589,500	0	2010/7/13	-
平成22年度上越新幹線鉄道騒音に係る環境基準達成状況調査(新潟県)委託業務	新潟県知事	随意契約(地方公共団体委託費)	1,072,000	0	2010/7/13	-
平成22年度作物及び土壤残留農薬分析研修委託業務	財団法人残留農薬研究所	一般競争	2,100,000	0	2010/7/15	-
平成22年度POPs条約対応総合対策検討業務	日本エヌ・ユー・エス株式会社	一般競争(総合評価方式)	9,943,500	0	2010/7/16	-
平成22年度一般廃棄物処理施設機器別管理基準等検討調査委託業務	財団法人廃棄物研究財団	一般競争	2,100,000	0	2010/7/20	-
平成22年度廃棄物処理施設等標準発注仕様書作成調査委託業務	財団法人日本環境衛生センター	一般競争	1,932,000	0	2010/7/20	-
平成22年度日ロオオワシ共同調査	猛禽類医学研究所	一般競争	5,145,000	0	2010/7/20	-
平成22年度ブータンにおけるSAICM実施調査業務	社団法人海外環境協力センター	一般競争	9,450,000	0	2010/7/21	-
平成22年度温泉利用に関する掲示内容等についての医学的検討調査	一般社団法人日本温泉気候物理医学会	一般競争	4,725,000	0	2010/7/22	-
平成22年度農薬の生物多様性への影響評価に資する基礎的情報の収集業務	独立行政法人農業環境技術研究所	一般競争	1,870,358	0	2010/7/23	-
平成22年度排水対策検討調査	株式会社建設環境研究所	一般競争	2,835,000	0	2010/7/23	-
平成22年度ダイオキシン類排出実態調査	エムズ環境技研株式会社	一般競争	1,291,500	0	2010/7/23
平成22年度瀬戸内海国立公園成ヶ島地域維持管理方針策定委託業務	株式会社地域環境システム研究所	一般競争	924,000	0	2010/7/23	-
平成22年度有害大気污染物質モニタリングデータ整備事業	応用技術株式会社	一般競争	997,500	0	2010/7/26	-
平成22年度高排出量化学物質モニタリング調査	株式会社静環検査センター	一般競争	4,305,000	0	2010/7/26	-
平成22年度水質分析法の国際標準との整合化等に係る公定分析法検討業務	社団法人日本環境技術協会	一般競争	3,832,500	0	2010/7/26	-
平成22年度知床国立公園羅臼湖線歩道植生に向けた検討調査委託業務	株式会社ライヴ環境計画	一般競争	1,522,500	0	2010/7/26	-
平成22年度低濃度PCB廃棄物適正処理対策調査	財団法人産業廃棄物処理事業振興財団	一般競争	57,750,000	0	2010/7/27	-
平成22年度農薬による陸域生態リスク評価技術開発調査・農薬曝露量調査	社団法人日本植物防疫協会	一般競争	5,932,500	0	2010/7/27	-
平成22年度農薬による生物多様性への影響調査業務	独立行政法人国立環境研究所	一般競争	7,875,000	0	2010/7/27	-
平成22年度水質汚濁防止の取組促進方策検討調査	エムズ環境技術株式会社	一般競争	2,604,000	0	2010/8/3	-
平成22年度上半期農薬安全性評価資料作成支援業務	株式会社三菱化学テクノリサーチ	一般競争	1,155,000	0	2010/8/5	-
平成22年度東北・上越新幹線鉄道騒音に係る環境基準達成状況調査（埼玉県）委託業務	埼玉県知事	随意契約（地方公共団体委託費）	1,557,000	0	2010/8/9	-
平成22年度化学物質環境実態調査【モニタリング調査（生物）】分析調査	株式会社島津テクノリサーチ	一般競争	8,715,000	0	2010/8/10	-
平成22年度アスベスト大気濃度調査	株式会社日新環境調査センター	一般競争	13,618,500	0	2010/8/11	-
平成22年度地方公共団体優良事例等調査業務	株式会社価値総合研究所	一般競争（総合評価方式）	6,800,000	0	2010/8/17	-
平成22年度窒素りん比変動による水生態系の影響等調査検討	株式会社建設技術研究所	一般競争（総合評価方式）	15,225,000	0	2010/8/17	-
平成22年度農薬の大気経由による影響評価事業（企画業務）	財団法人残留農薬研究所	一般競争	6,184,500	0	2010/8/18	-
平成22年度自然公園等事業の特性にあつた評価手法の開発調査業務	パシフィックコンサルタント株式会社	一般競争	4,987,500	0	2010/8/18	-
平成22年度海域の物質循環健全化計画検討（三河湾地域検討）業務	いであ 株式会社	一般競争（総合評価方式）	14,700,000	0	2010/8/19	-
平成22年度海域の物質循環健全化計画検討（播磨灘北東部地域検討）業務	社団法人瀬戸内海環境保全協会	一般競争（総合評価方式）	13,996,500	0	2010/8/19	-
平成22年度海域の物質循環健全化計画検討（気仙沼湾地域検討）業務	三洋テクノマリン 株式会社	一般競争（総合評価方式）	12,600,000	0	2010/8/19	-
平成22年度アスベスト大気濃度調査計画策定等調査	株式会社日新環境調査センター	一般競争	9,429,000	0	2010/8/19	-
平成22年度芦屋飛行場及び築城飛行場周辺における航空機騒音状況調査委託業務	福岡県知事	随意契約（地方公共団体委託費）	1,658,387	0	2010/8/19	-
平成22年度気候変動適応指針普及啓発等支援業務	パシフィックコンサルタント株式会社	随意契約（不落随契）	12,537,000	0	2010/8/20	-
平成22年度農薬による陸域生態リスク評価技術開発調査	財団法人自然環境研究センター	一般競争	17,325,000	0	2010/8/21	-
平成22年度化学物質環境実態調査分析法開発調査業務（水系）	財団法人日本環境衛生センター	一般競争	4,725,000	0	2010/8/23	-
平成22年度化学物質環境実態調査分析法開発調査業務（大気系）	ムラタ計測器サービス株式会社	一般競争	7,161,000	0	2010/8/23	-
平成22年度特定鳥獣の生息環境整備に係る保護管理対策モデル事業【再度公告】	財団法人自然環境研究センター	一般競争（総合評価方式）	6,300,000	0	2010/8/24	-
平成22年度農業の大気経由による影響評価事業(試験実施業務)	中央労働災害防止協会日本バイオアッセイ研究センター	一般競争	67,200,000	0	2010/8/30	-
平成22年度化学質環境実態調査【モニタリング調査(大気)】分析調査	株式会社島津テクノリサーチ	一般競争	7,812,000	0	2010/8/31	-
平成22年度大気汚染物質排出量総合調査業務	応用技術株式会社	一般競争	4,042,500	0	2010/8/31	-
平成22年度揮発性有機化合物(VOC)排出インベントリ作成等に関する調査業務	株式会社環境計画研究所	一般競争	14,700,000	0	2010/8/31	-
平成22年度暫定排水基準設定項目に係る排水規制検討調査	株式会社日水コン	一般競争(総合評価方式)	13,440,000	0	2010/8/31	-
平成22年度東北新幹線鉄道騒音に係る環境基準達成状況調査(さいたま市)委託業務	さいたま市長	随意契約(地方公共団体委託費)	1,000,260	0	2010/8/31	-
平成22年度化学質環境実態調査【モニタリング調査(水質·底質)】分析調査	帝人工コサイエンス株式会社	一般競争	6,720,000	0	2010/9/2	低入札価格調査実施
平成22年度POPs及び関連物質等に関する日韓共同研究	独立行政法人国立環境研究所	随意契約(競争性無)	14,511,000	0	2010/9/2	-
平成22年度黄砂による健康影響調査検討業務	日本エヌ・ユー・エス株式会社	一般競争	1,669,500	0	2010/9/3	-
平成22年度揮発性有機化合物(VOC)の浮遊粒子状物質及び光化学オキシダントの生成に係る調査業務	一般財団法人日本気象協会	一般競争(総合評価方式)	19,425,000	0	2010/9/3	-
平成22年度化学質環境実態調査【初期環境調査(水質·底質)】分析調査	財団法人化学物質評価研究機構	一般競争	15,225,000	0	2010/9/6	-
平成22年度化学質環境実態調査【詳細環境調査(水質·底質·生物)】分析調査	財団法人化学物質評価研究機構	一般競争	30,870,000	0	2010/9/6	-
平成22年度アスベスト大気濃度調査(分析走査電子顕微鏡法)(単価契約)	株式会社日新環境調査センター	一般競争	3,570,000	0	2010/9/6	-
平成22年度船舶·航空機排出大気汚染物質削減に関する検討調査	株式会社環境計画研究所	一般競争	3,150,000	0	2010/9/8	-
平成22年度化学質環境実態調査【初期·詳細環境調査(大気)】試料採取及び分析調査	株式会社ニッテクリサーチ	一般競争	13,440,000	0	2010/9/10	低入札価格調査実施
平成22年度有害大気汚染物質排出実態調査業務	株式会社島津テクノリサーチ	一般競争(総合評価方式)	18,900,000	0	2010/9/14	-
平成22年度農薬の大気経由による影響評価事業(基礎調査業務)	株式会社日曹分析センター	一般競争	8,715,000	0	2010/9/15	-
平成22年度アジア3R推進フォーラム専門家招聘等業務	株式会社ダブリュファイブ・スタッフサービス	一般競争	9,864,750	0	2010/9/17	-
平成22年度鉱泉分析法課題検討実施業務(その1)	社団法人 長野県薬剤師会	一般競争	815,850	0	2010/9/21	-
平成22年度鉱泉分析法課題検討実施業務(その2)	財団法人 宮城県公害衛生検査センター	一般競争	1,018,500	0	2010/9/21	-
平成22年度広域最終処分場計画調査(海面最終処分場の閉鎖・廃止適用マニュアル策定に向けた調査)委託業務	財団法人日本環境衛生センター	一般競争(総合評価方式)	16,275,000	0	2010/9/30	-
# 平成19年台風第11号による災害（平成19年9月15日～17日）

(確定)

## ☐ 被害状況

（1）被害額

(单位：被害額 百万円)

区分	民 有 林	国有林	合 计
箇所数	金 额	箇所数	金 额	箇所数	金 额
林地荒廃	0	0	0	0	0	0
治山施設	3	2	0	0	3	2
林道施設	0	0	0	0	0	0
(面積ha)森林被害	()	0	0	0	()	0
その他	0	0	0	0	0	0
(面積ha)合計	()	2	0	0	3	2

注：被害箇所、被害金額については確定。

：その他は、木材加工施設及び特用林産物生産施設等である。

：四捨五入のため合計額の数値が一致しない場合がある。

（２）主な被災県

沖縄県

(3)人的被害等(山地災害に係るもののみ計上)

県 名	死者	負傷	行方不明	全壊家屋	半壊家屋	一部損壊

合計	0	0	0	0	0	0
## 実施地域図 地域イノベーションクラスタープログラム (グローバル型)

### 1. 目的

産学官連携による新技術シーズの創出や実用化につながる研究開発までの一体的な推進、国内外の他地域との連携によるクラスターの広域化など幅広い活動を戦略的に展開することにより、世界中からヒト・モノ・カネを惹きつけ、世界を相手に勝負できる世界レベルのクラスターを形成することを目的とします。

### 2. 概要

○各地域のクラスター形成状況に応じ、以下の2タイプの事業を実施

◆第Ⅱ期

3～15億円程度 ×5年間 9地域

・地方公共団体単位ではなく、イノベーション創出のために適切な広域的・国際的な取組を促進、関係府省の事業との連携を強化

◆グローバル拠点育成 2～3億円程度 ×5年間 8地域(重点支援枠採択分の4地域を含む)

・技術的なコアを持つ地域のグローバル展開を目指した中規模程度のクラスター形成を推進

※重点支援枠採択分については3年間で事業を実施

## 京都 および けいはんな学研地域

京都環境ナノクラスター

## びわこ南部地域 $ ^{*} $

地球環境問題解決に貢献するナノテクノロジーを基盤に

高機能部材開発の世界拠点の形成

しが医工連携ものづくりクラスター

「いつでも・どこでも高度先端医療」を

実現する診断・治療技術の開発

※滋賀医科大学、立命館大学、長浜バイオ大学、

滋賀県工業技術総合センター、

滋賀県東北部工業技術センター等

京都大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、神戸大学、同志社大学、立命館大学、京都女子大学、高知工科大学、京都市産業技術研究所等

## 関西広域地域

関西広域バイオメディカルクラスター

「創薬」と「先端医療」を中心とした国際競争力を有する

バイオクラスターの形成

※京都大学、大阪大学、神戸大学、大阪府立大学、医療基盤研究所、

理化学研究所発生・再生科学総合研究センター等

## 山口地域

やまぐちグリーン部材クラスター

省資源・省エネルギーグリーン部材の世界最先端拠点（グリーンバレー）の形成

$ ^{*} $ 山口大学、山口東京理科大学、水産大学校等

## 福岡·北九州·飯塚地域

福岡先端システムLSI開発クラスター

世界をリードする先端システムLSI開発拠点の形成

※九州大学、九州工業大学、北九州市立大学、福岡大学、早稲田大学等

## 久留米地域

久留米高度先端医療開発クラスター

がんペプチドワクチンを核とする世界の高度先端医療開発拠点の形成

※久留米大学、九州大学、九州産業大学、京都大学、

福岡県工業技術センター（生物食品研究所、化学繊維研究所）、

(独)産業技術総合研究所等

## 第Ⅱ期（9地域）

グローバル拠点育成（8地域）

☆重点支援枠により採択

※核となる研究機関

## 徳島地域

徳島 健康・医療クラスター

「世界レベルの糖尿病研究開発

臨床拠点」の形成

※徳島大学、徳島文理大学、

徳島県立工業技術センター等

## 富山・石川地域

ほくりく健康創造クラスター

バイオ系先端機器の開発による

予防と健康のライフサイエンス

研究開発拠点の形成

※富山大学、富山県立大学、

金沢大学、金沢工業大学、

金沢医科大学、

富山県薬事研究所等

## 静岡県浜松地域

浜松オプトロニクスクラスター

オプトロニクス技術の高度化による安全・安心・快適で、持続可能なイノベーション社会の構築

※静岡大学、豊橋技術科学大学、浜松医科大学等

## 東海広域

東海広域ナノテクものづくりクラスター

先進プラズマナノ科学・工学を核とした環境調和型高度機能部材の創製をめざして

※名古屋大学、名古屋工業大学等

## 研究分野アイコン

第3期科学技術基本計画(平成18年3月閣議決定)における重点推進4分野とその他分野を表します。

ライフサイエンス分野

## 札幌周辺を核とする道央地域

さっぽろバイオクラスター構想 “Bio-S”

最先端の分析系・活性評価系研究に基づいた高機能食品・有用素材の開発・実用化による健康科学産業の創出

※北海道大学 等

## 函館地域

函館マリンバイオクラスター

～UMI(Universal Marine Industry)のグリーン・イノベーション～

海を貴重な資源を生み出す巨大な生産システムと捉え、

持続的に発展可能なマリン産業クラスターの形成

※北海道大学、公立はこだて未来大学、函館工業高等専門学校、

北海道立工業技術センター等

## いわて県央・釜石地域 $ ^{*} $

いわて県央・釜石コバルト新合金クラスター

「いわて発」高付加価値コバルト合金によるイノベーション

クラスターの形成

※東北大学、岩手大学、岩手医科大学、岩手県立大学、東京医科歯科大学、北海道大学、九州大学、(地独)岩手県工業技術センター等

## 広域仙台地域

先進予防型健康社会創成仙台クラスター

先進予防技術の活用による、予防・健康サービスの提供を

目指した健康社会創成クラスターの形成

※東北大学 等

## ふくしま地域

ふくしま次世代医療産業集積クラスター

Haptic-Optical技術による優しさと安全性を備えた

先端医療機器の開発

～世界に誇れる医療機器設計・製造ハブ拠点の形成に向けて～※福島県立医科大学、日本大学工学部、福島大学、会津大学、福島県ハイテクプラザ等

## 長野県全域

信州スマートデバイスクラスター

新たなナノテクノロジー・材料の高度活用の実現による、

国際的に優位な信州型スーパークラスターの形成

※信州大学、東京理科大学、長野県工業技術総合センター等

## 富士山麓地域 $ ^{*} $

富士山麓ファルマバレークラスター

先端的ながん診療技術の開発による

ファルマバレー・メディカルクラスターの形成

※静岡がんセンター、情報・システム研究機構国立遺伝学研究所、

東京農工大学等

情報通信分野

環境分野

ナノテク・材料分野

その他
## 国営公園の取組

国営昭和記念公園では、平成9年度より「誰でも安心して楽しむことができる公園づくり」を基本理念とし、JRに直結した西立川口を中心として、園路や遊具、トイレ等のバリアフリー化など、ハード面の整備を進めるともに、ソフト面でも、障害者や高齢者の方々に公園をより楽しんでいただくようガイドボランティアの育成を実施しています。

バリアフリー対応のトイレ

車いす使用者に配慮した園路

## （１）安全かつ円滑な通行の確保

### 5. 安全な交通の確保

## ア 生活道路対策の推進

近年の交通死亡事故の発生状況を状態別に分析してみると、自動車乗車中に比較して、歩行中の減少割合が小さく、自動車と比較して弱い立場にある歩行者の安全を一層確保することが必要であることから、すべての人が安全に安心して歩くことができるよう、生活道路を中心に、都道府県公安委員会と道路管理者が連携し、信号機の新設・高度化、歩道等の整備、車両速度を抑制するような道路構

車いす使用者も遊べる遊具

国営昭和記念公園ボランティア

造の採用等の対策を進め、特に一定の市街地等において、最高速度30km/hの区域規制、路側帯の設置・拡幅等を行い、歩車が共存する安全で安心な道路空間を創出する「ゾーン30」の整備を開始するなど、面的かつ総合的な死傷事故抑止対策を推進した。

## イ 利用する視点からの歩行空間の整備

歩行空間の整備に当たっては、様々な利用者の視点を踏まえて整備され、整備後も、不法占用や放置自転車のない歩行環境が確保されるよう、行政と住民・企業など地域が一体となった取組を行っていく必要がある。このようなことから、様々な利用する人の視点に