Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （１）暮らしの利便性

## (利便性へのニーズと現状)

暮らしの利便性は、地域の魅力を形づくる重要な要素の一つである。

日常生活において、まちなかで買い物をしたり、金融機関や行政等のサービスを利用したり、病院に行ったりするなど、様々な活動を行っているが、これらの活動をできる限り身近なところで一度に済ませたいというニーズは強い。

## 図表107 日常的な生活活動に関する考え方

| あてはまる | どちらかといえばあてはまる | どちらかといえばあてはまらない | あてはまらない | わからない
日常的な生活活動（買い物や、役場、銀行、医院などの生活サービスの利用等）について、下記のそれぞれの項目はあなたの考えにどの程度あてはまりますか。
できる限り身近なところで、買い物をしたり生活サービスを利用したりしたい | 37.1 | 45.5 | 13.3 | 1.0
買い物とともに、金融サービス・行政サービス・医療サービスなど含めて、一度に用事や買い物をすせたい | 21.6 | 48.9 | 22.6 | 1.3

資料）国土交通省

日常生活において人々が移動する距離は、地域の状況に影響される。

国土交通省の調査では、人々が集まって住んでいる地域 $ ^{注1} $ の方が、そうでない地域 $ ^{注2} $ よりも、生活圏がより小さい傾向がうかがえた。特に、日常的な買い物、通院については、集まって住んでいる地域において移動距離が短く、商業施設・医療施設等の都市機能までの距離が短くなっていることがうかがえる $ ^{注3} $ 。さらに、集まって住んでいる地域の方が、日常的な買い物の頻度がやや多いなど、地域の状況によって外出頻度にも影響がみられる。

## 図表108 人口集中地区の有無と移動距離・外出頻度の関係

問　日常的な買い物の際のおおよその移動距離についてお答えください。

問 日常的な買い物のために、どの程度外出していますか。

| ほぼ毎日 (週に5日以上) | 週に2～4回 | 週に1回程度 | 2週に1回程度 | 月に1回程度 | ほとんどない | 該当する活動をしない
人口集中地区をもつ市区町村 | 21.7 | 44.7 | 25.2 | 4.0 | 1.0 | 1.6 | 1.4
人口集中地区をもたない市区町村 | 17.9 | 40.0 | 28.9 | 6.8 | 2.1 | 2.9 | 1.4

問 通院の際のおおよその移動距離についてお答えください。

| 500m未満 | 500m以上1km未満 | 1km以上5km未満 | 5km以上10km未満 | 10km以上20km未満 | 20km以上
人口集中地区をもつ市区町村 | 10.6 | 22.0 | 38.9 | 15.8 | 7.6 | 5.0
人口集中地区をもたない市区町村 | 4.2 | 10.1 | 27.7 | 18.5 | 22.7 | 16.8

問 通院のために、どの程度外出していますか。

資料）国土交通省

## (利便性の確保に向けた取組み)

できる限り身近なところで一度に用事を済ませたいといった利便性へのニーズに応えるためには、都市を集約することが必要である。人々が集まって住み、暮らしに必要な機能が集積されると、より多くの人々が、日常の用事を身近なところで一度に済ませる環境が整う。加えて、週末などに利用する大きな商業施設や文化施設等がある中心市街地まで公共交通機関によりアクセスできれば、自動車に過度に依存せず、公共交通や自転車などを利用しながら歩いて暮らすことができるような利便性の高い暮らしの実現が可能となる。

図表109 歩いて暮らせるまちづくりに向けた取組み

資料）国土交通省

人々の歩いて暮らせるまちづくりへの関心も高い。国土交通省の調査では、約8割の人々が歩いて暮らせるまちづくりに関心がある、重要だと思うと答えている $ ^{注1} $ 。また、4人に3人が歩いて暮らせるまちに暮らしてみたいと答えている $ ^{注2} $ 。用事を自宅の近くで済ませている人々においてこの傾向は高く、実際に住みやすさを実感している様子がうかがえる $ ^{注3} $ 。

図表110 歩いて暮らせるまちづくりに対する意向
## (2) 地域らしさ

## (地域らしさの重要性)

利便性が重要である一方で、地域らしさに対する関心も高い。図表106でもみたが、自然環境、気候や風土、治安や風紀、住民のつながり、文化・歴史など、人々の関心は様々なものに広がっている。

地域の暮らしや生活環境に関する諸条件について、重要度と満足度を聞いたところ、三大都市圏と地方圏で差異がみられた。利便性に関する項目など三大都市圏において満足度が高くなっている一方で、重要度が高い項目の中でも、自然環境など地方圏の方が満足度が高い項目もある。単に便利というだけではない別の“満足”があるわけであり、このような要素を守り伸ばしていくことも大切である。

図表111 暮らしや生活環境に関する要素の満足度

## (地域らしさを活かした暮らし)

もとより日本の地域には、自然的要素のみならず、人々の暮らし文化といった社会的要素についても差異があり、多様な特性をもっている。日々の暮らしにおける地域に根ざした要素は愛着ともなって、その地域に住み続けたいとの魅力にもつながる。

例えば、まちなみは、その地域の顔として地域の人々の共有の財産であり、景観への取組みは近年高まっている。文化的な景観は、人々の暮らしに潤いをもたらすものであり、保存のみならず再生し、観光やまちおこしにつなげていくことも大切である。

図表112 良好な景観の創出に向けた取組み

資料）国土交通省

資料）国土交通省

また、古きものの価値を見出して、住み続けるといった暮らし方のスタイルもある。地域に古くからある町家などの住まいにおいては、地域特有の気候や風土を感じつつ、自然のありように目を向けながら暮らすこともできる。

何気ない農地や集落的風景なども、地域の価値として再認識できる。現在は荒れた農地であっても、都市の住民などを巻き込んで利用することで再生したり、集落的風景を活かした地域づくりを行ったりすることにより人を惹きつけることも大切である。また、空き家や廃校などに着目し、祭りや芸術活動の拠点として活用することも考えられる。

また、住宅地やありふれた都市空間についても、パブリックアートによる魅力の創出などオープンスペースを活かした取組みや、植栽や屋上緑化などにより緑豊かな空間の形成 $ ^{注} $ 等により、特色ある空間を創出することもできる。

（注）都市中心部などでは、都市公園など公的空間による緑の確保のみならず、市街地の大半を占める建築敷地を含めた緑化を推進するため、都市計画で緑化を推進する必要がある区域と定められた地域内において建物の新築、増改築を行う場合に、5～25%の緑化（敷地内の植栽、屋上・壁面緑化）を義務づける自治体もある（緑化地域制度。名古屋市、横浜市において施行。東京都世田谷区では2010年10月より施行予定。）。例えば名古屋市では、2000年から2005年まで、約37ha／年の緑地が失われていたところ、緑化地域制度を導入した2008年からの1年間においては約50haの緑地が新たに創出されており、一定の効果を上げていることがうかがえる。緑の確保により、心地よい空間の創造のみならず、ヒートアイランドの緩和など多面的な効果が期待できる。
パブリックアートによる魅力ある都市空間の創出（東京都港区）

図表114 特色ある空間の創出に向けた取組み

定期市でにぎわう中心市街地の「路ひろば」(静岡県島田市)

屋上綠化（薄層綠化）

共同住宅の緑化

## （３）環境問題への取組み

## (環境への意識の高まり)

利便性と地域らしさのみならず、よりよく地域の魅力を高めるためには、それらを取り巻く環境を考えることも欠かせない。

国土交通省の調査では、3人に1人以上の人々が、極力ゴミは出さない、省エネルギーに努めるといった比較的行動に移しやすい取組みを既に実践していることがわかった。日々の移動については、4人に1人が、なるべく自家用車ではなく自転車や公共交通を利用するようにしていると答えている。エネルギー効率がよい家、環境に優しい車、自宅や地域の緑化については、実行している人々はまだ少ないものの、半数前後が興味をもっていることがわかった。普段の生活の様々な局面で、人々が環境に配慮した暮らしを始めていることがうかがえる。

図表115 環境に配慮した取組み状況、今後の意向

資料）国土交通省

## (低炭素社会に向けた取組み)

地域や社会の持続可能性に向けた低炭素社会の実現のためには、自動車の燃費向上や住宅の高断熱化など製品の省エネ性能向上に加え、暮らし方や住まい方といった日々の生活の中での取組みが求められる。

人の移動という観点では、環境負荷の小さい車の購入促進や、自家用車に比べ二酸化炭素排出量の少ない公共交通の利用を促進することが大切である。人々の心理的要因を考慮して効果的に働きかけて自家用車から公共交通への転換を図るモビリティマネジメントや、公共交通機関での通勤を促進するエコ通勤の取組みも各地で実施されている。また、モノの移動という観点では、環境に優しい鉄道や船舶により輸送された製品であることを示すエコレールマークやエコシッ

プマーク等の取組みが行われている。

地域全体で面的な対策を行うことも、低炭素社会の実現には欠かせない。

先にみたような、歩いて暮らせるまちづくりや公共交通の再生を図るとともに、都市内での移動をサポートするため、自転車を効果的に活用するコミュニティサイクル $ ^{注} $ の推進に取り組んだり自転車道を整備したりすることも大切である。また、電気自動車等の環境対応車の活用に向けた次世代型のまちづくりなど、環境負荷を軽

エコレールマーク制度

エコシップマーク

省エネ・CO2削減に効果のあるフェリー、RORO船、コンテナ船、自動車船を一定程度利用するモーダルシフト貢献企業を選定

資料）国土交通省

減する取組みも始まっている。さらには、都市緑化など吸収源対策も推進している。

図表117 低炭素社会の実現に向けて

資料）国土交通省
## 外の人を惹きつける魅力をつくる

## (人が訪れることの意義)

地域に根ざした魅力は、そこに住む人だけではなく、その魅力を外へ発信することによって、外の人々を惹きつけることができる。

地域の定住人口が減少する中で人の行き来の拡大は地域経済の起爆剤であり、人を呼び込むことで人口減少・少子高齢化が進む地域・社会においても活力を得る効果がある。例えば、宿泊旅行者数は都市から地方への転出が上回っており、これは地方への所得移転効果が期待される。

観光に期待される効果については、観光をすることで

## 図表118 観光に期待する効果

問 あなたが「観光」に期待する効果は何ですか。下記項目のうち、ご自身が旅行されたり、また逆にお住まいの地域やその周辺に観光客が来たりすることの双方を念頭に当てはまるものをすべてお選びください。

健康でゆとりある生活を実現するだけではなく、訪れられる地域の人にとっても、誇りや愛着を持つことができるような活力ある地域づくりや、新たな就業機会の提供などの効果が期待されていることがわかる。

以下、他の地域から人を呼び込むこと、さらに、特に海外から人を呼び込むことについて、必要な地域づくりや環境整備等について考える。

## （１）他の地域から人を呼び込む

## (地域の魅力を最大限引き出す取組み)

国土交通省の調査では、地域が将来にわたって活力を得ていくためには、地域の持ち前の良さや既存ストックを活かしたり、芸術祭の開催など地域参画型の取組みを行ったりすることにより、人を呼び込むことが有効だと考えていることがうかがえる。また、行政に対しては、官民が連携したり、人材の育成や地域資源の発掘・創出を支援したりすることへの期待がある。

図表119 地域が活力を得るために有効な地域・行政の取組み

問 あなたのお住まいの地域が活気を取り戻したり、将来にわたって活力を得ていくために、お住まいの地域における活動として、有効だと思うものをすべてお選びください。

資料）国土交通省

一方で、人々が他の地域を訪れる目的は多様化しており、従来の物見遊山的な観光のみならず、地域の様々な観光資源を活かし、体験型・交流型の要素を取り入れた新たな旅行形態へのニーズが高まっている。

観光立国推進基本計画（2007年6月閣議決定）に位置付けられたニューツーリズム
<定義>
エコツーリズム	自然環境や歴史文化を対象とし、それらを損なうことなく、それらを体験し、学ぶもの（ホエールウォッチングや植林ボランティアツアーなど）
グリーン・ツーリズム	農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動（農作業体験、農林漁家民泊、食育など）
文化観光	日本の歴史、伝統といった文化的な要素に対する知的欲求を満たすことを目的とするもの
産業観光	歴史的・文化的価値のある工場等やその遺構、機械器具、最先端の技術を備えた工場等を対象とした観光で、学びや体験を伴うもの
ヘルスツーリズム	自然豊かな地域を訪れ、そこにある自然、温泉や身体に優しい料理を味わい、心身ともに癒され、健康を回復・増進・保持するもの
その他	フラワーツーリズム 長期滞在型観光 等

新しい観光連携分野
スポーツ観光	プロスポーツ観戦やマラソン、ウォーキング等のスポーツイベント等への参加者による周辺地観光
医療観光	外国人が日本の医療機関等で治療、健診等を受ける目的で訪日旅行し、併せて国内観光を行う
ファッション・食・映画・アニメ等×観光	日本のファッション・食を目的とした訪日旅行、ヒット映画のロケ地訪問、アニメ関連スポット訪問等

資料）観光庁

訪れる人を呼び込む地域づくりには、地域の特性を活かす視点はもちろん、訪れたいとの思いを誘発する観点からも、地域の魅力を最大限引き出していくことが求められる。地域の観光魅力を熟知した地元の観光関係者はもちろん、地場産業など他産業や地元住民、さらに地域外からの人材など多様な主体が連携・協働し、創意工夫に満ちたその地域ならではの新たな観光資源を発掘し、着地型観光をつくりだすこと等によって地域が活気づくことが期待される $ ^{注1} $ 。

また、インターネットを通じて、旅行先等に関する情報を収集したり価値観を同じくする人々との情報を交換したりすることを契機に、訪れてみたいとの思いが形成されることも考えられ、地域の魅力を効果的に発信することも大切である $ ^{注2} $ 。

（注２）国土交通省の調査では、外出先・旅行先の情報の収集に当たってのインターネットの利用について、「インターネットを主な手段とする（54.4%）」人々が最も多く、以下「インターネットもひとつの手段として活用する（36.0%）」、「インターネット以外の手段を活用する（2.7%）」、「該当する行動をしない（6.9%）」となっている。また、インターネットにより、あまり知られていない観光地や、これまで人を呼び込むとは一般に考えられていなかったスポットにも、個人の千差万別な興味に基づき人が集まる場合がある。例えば、アニメやアートに関連するスポットや、さらには、地域の団地、道路、坂、郵便局等の日常の施設等に至るまで、これまで観光の対象として一般的でなかったものも、価値観によっては魅力的なものとなり、人々が訪れることもある。
## (訪れる側の課題)

日本人の自由時間の過ごし方として、旅行への意向は高い $ ^{注1} $ 。他方で、時間的余裕がなく旅行ができないと答えている人も多い。また、旅行の時期的集中度の高さは混雑やかかる費用の増大につながっている。年間を通してバランスよく旅行ができる環境づくりが求められ、例えば、休暇の時期について地域差をもたせるなど、今後は柔軟な取組みによるゆとりある滞在の創出が期待される。

図表121 休日の分散化

（注）1 2008年度における上位5位を抜粋

2 1998年以前は暦年

資料）（社）日本観光協会「平成21年度版観光の実態と志向」より国土交通省作成

フランスの学校休暇

ゾーンA	ゾーンB	ゾーンC
秋学期開始	2009年9月2日
秋休み	2009年10月24日～11月5日
クリスマス休み	2009年12月19日～2010年1月4日
冬休み	2010年2月13日～3月1日	2010年2月6日～2月22日	2010年2月20日～3月8日
春休み	2010年4月10日～4月26日	2010年4月3日～4月19日	2010年4月17日～5月3日
夏休み開始	2010年7月2日
(注) 欧州では、バカンス時期の分散化が国策の一つとなっており、その主たる政策手法として学校休業時期をゾーン別（フランス）などで分散させている。

資料）フランス国民教育省資料より 国土交通省作成

また、一過性の観光旅行にとどまらず、中長期的・反復的に一定の地域に訪れるといったスタイルを実践している人々がおり、休暇等の環境が整えばゆとりある滞在への気運も高まることが予想される $ ^{注2} $ 。一方、長期滞在をサポートするため、滞在コストを低下する取組みも求められる $ ^{注3} $ 。

## （２）海外から人を呼び込む

## (海外から人を呼び込むことへの期待、海外から来る人の期待)

海外からの人の呼込みは、一人あたりの旅行消費額の大きさを考えると、地域活性化への期待が大きい。さらに、日本人自身が外国人との交流によって新たな価値・機会を得て、日本や地域の良さを再認識するなど、多面的な効果が期待される。

一方、海外の人が抱く日本への期待は様々である。他国からみて、日本を訪れてみたいと思う動機

は、国によって差異がある。アジアを中心に全体として、ショッピング、日本食、温泉が上位を占めており、欧米については、歴史的建造物の見学、日本食、伝統文化・工芸の体験となっている。他方で、訪日後に感じた日本の魅力は、アジア・欧米ともに、日本の人々の親切・礼儀正しさの割合が高くなっている。

图表122 国·地域別訪日動機

項目	世界全体	韓国	台湾	中国	香港	タイ	シンガボール	オーストラリア	米国	カナダ	英国	ドイツ	フランス
訪日動機（観光客）	1位	ショッピング	温泉	ショッピング	ショッピング	ショッピング	ショッピング	歴史的建造物の見物	歴史的建造物の見物	歴史的建造物の見物	歴史的建造物の見物	歴史的建造物の見物	歴史的建造物の見物	歴史的建造物の見物
2位	日本食	日本食	温泉	温泉	日本食	日本食	日本食	日本食	日本食	日本の伝統文化工芸の体験	日本食	日本食	日本食
3位	温泉	ショッピング	自然景観	歴史的建造物の見物	温泉	歴史的建造物の見物	歴史的建造物の見物	日本の伝統文化工芸の体験	歴史的建造物の見物	日本食	日本の伝統文化工芸の体験	日本の伝統文化工芸の体験	日本の伝統文化工芸の体験

（注）訪日旅行者（観光）に訪日動機をたずね（19項目から複数選択）、上位3項目を抽出資料）日本政府観光局（JNTO）「JNTO訪日外客訪問地調査2007/2008」より国土交通省作成

図表123 国・地域別他国と比べた日本の魅力

項目	世界全体	韓国	台湾	中国	香港	タイ	シンガポール	オーストラリア	米国	カナダ	英国	ドイツ	フランス
他国と比べた日本の魅力	1位	日本の人々(規切、礼儀正しさ等)	日本の人々(規切、礼儀正しさ等)	清潔	日本の人々(規切、礼儀正しさ等)	日本の人々(規切、礼儀正しさ等)	文化/歴史	日本の人々(規切、礼儀正しさ等)	日本の人々(規切、礼儀正しさ等)	日本の人々(規切、礼儀正しさ等)	日本の人々(規切、礼儀正しさ等)	日本の人々(規切、礼儀正しさ等)	文化/歴史
2位	文化/歴史	清潔	日本の人々(規切、礼儀正しさ等)	清潔	清潔	日本の人々(規切、礼儀正しさ等)	文化/歴史	文化/歴史	文化/歴史	文化/歴史	文化/歴史	文化/歴史	日本の人々(規切、礼儀正しさ等)
3位	清潔	文化/歴史	文化/歴史	サービス	食事	治安	清潔	清潔	清潔	清潔	都市景観	食事	食事

（注）訪日旅行者に他国と比べた日本の魅力をたずね（13項目から複数選択）、上位3項目を抽出資料「JNTO訪日外客実態調査2006-2007（満足度調査編）」より国土交通省作成

## (ニーズを踏まえた戦略的な人の呼込み)

日本人が誇りに思うものには自然、文化・歴史などがあるが $ ^{注1} $ 、これら日本の魅力、さらには日本人にとってその価値が気づきにくい親切・礼儀正しさも含めた日本人の普段の生活そのものの魅力などを新たな価値・機会として再認識し、他国の人が訪れてみたいと思うような地域づくりに取り組むことが重要である。その際には、相手ごとに日本に求めるものは異なり、また、リピーター比率が違うなど行動パターンにも差異がある中で、マーケティング的な視点にたって、呼び込む国のニーズを踏まえ、地域観光のコンテンツづくり・人材育成に戦略的に取り組むことが求められる。

また、地域の魅力は、より効果的に発信することが重要である。

(注) 観光客比率：訪日旅行者に占める観光目的旅行者の割合 リピータ比率：調査時の訪日が観光目的であり、2回以上観光目的で訪日している旅行者の割合

資料）日本政府観光局資料より国土交通省作成

これまでの外国語表記のパンフレット作成等の取

組みに加えて、例えば、日本と外国の共同製作映画に対する国内ロケ地探しの支援や、日本文化に関する海外テレビ番組への協力、地域情報をインターネットで発信する取組みなど、日本に興味のない人でも「日本を訪れたい」という思いが生まれるような取組みが重要である $ ^{注2} $ 。日本全体のブランドイメージを形づくりつつ魅力を発信することで、より多くの人を呼び込むことが求められる。
一方で、その受入れについては、地域に他国から旅行者を呼び込む魅力が地域にあるとの認識や訪日旅行者が増えているとの実感はあるものの、受入れ促進に関する重要性への認識は事業者等において温度差がある状況にある。

また、他国の人からみた訪日の課題として、物価が高いことや言語障壁の問題がある。実際、外国語による案内や情報提供等の対応についても道半ばであり、宿泊施設の外国人の受入れ体制の整備や案内表示の整備、接客等を行う人材の育成などが求められる $ ^{注2} $ 。

（注）網走市内に宿泊した外国人の宿泊数（宿泊のべ数）のうち、中国人の割合

資料）網走市資料より国土交通省作成

図表126 訪日外国人旅行者に関する認識

回答 (%)
訪日外国人旅行者を呼び込む観光資源がある	訪日外国人旅行者は増えている	訪日外国人旅行者の受け入れ促進は重要だと思う
都道府県	100.0	97.1	97.9
市区町村	65.1	59.0	48.0
旅行業者	97.0	—	53.2
宿泊事業者	68.0	34.9	36.8

資料）総務省「訪日外国人旅行者の受入に関する意識調査」より国土交通省作成

図表127 訪日後の否定的なイメージ

| 百分比 (%)
物価が高い | 11.1
言語障壁 | 4.5
食事が合わない/不味い | 1.7
交通機関が不便 | 1.7
日本の人々が不親切 | 1.0
にぎわい・活気がない | 0.9
都市の景観が美しくない | 0.8
生活水準が低い | 0.6
ショッピングが楽しめない | 0.5
自然・田舎が美しくない | 0.5
サービスが悪い | 0.4
治安が悪い | 0.3
文化と歴史が素晴らしくない | 0.3
漠然とした否定的なイメージ | 0.2
産業・工業製品のマイナスイメージ | 0.2
映画・アニメ・音楽のマイナスイメージ | 0.1
その他 | 1.0

資料）日本政府観光局(JNTO)「JNTO訪日外客実態調査2006-2007（満足度調査編）」

他国からの人の呼込みには、地域活性化の面や、地域資源をグローバルな視点から再発見するきっかけになるなど、多様な意義を見出すことができる。国全体で、他国からの人を“おもてなし”の心で迎える取組みが期待される。

## 新しい成長モデルに向けて

ここまで、我が国で起こっている様々な変化に対し、今後の地域・社会で求められることをみてきた。最後に改めて強調されるべきは、人口減少・少子高齢化が進展し、財政状況も厳しい中、将来の憂いなく安心した生活のためには日本経済の成長が不可欠であり、国土交通行政全体が大胆なパラダイムシフトを求められているということである。

第1章でみたように、経済社会の趨勢に大きな変化が生じ経済が伸び悩んでいる中、限られたパイの分配に依存する従来のメカニズムでは成長を描くことが困難である。今後、パイを拡大させていくべく、特に、更なる発展が期待できるチャンスがある国際展開・官民連携、観光、航空、海洋、住宅・都

市といった分野について、大胆な政策提案を行っていく必要がある。

このために、旧来メカニズムと決別し、新しい市場環境を構築していくことが求められる。

厳しい財政制約の中、「財政に頼らない成長」を大原則とした上で、限られた公共投資を費用対効果に応じて集中的に投資していくことが基本となる。これと併せて、成長の足枷となる規制を見直すことにより自由度を高め、新しい提案や大胆な経営を促し、地域や企業の創意工夫による成長を促進することが必要である。また、その際には、新たな時代にあったPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）手法に代表される、民間の知恵と資金の積極的な導入により効果的な公共投資を行うことが大切である。さらに、経済活動のグローバル化・国際展開に対応し、地域の自由かつ自主的な活動を支える人材の育成に官民が連携して積極的に取り組むことが重要である。

また、少子高齢化社会における経済成長の礎としての交通についても、移動の権利などの基本理念を定める法的枠組みの構築と関連施策の充実に取り組むことが必要である。

国土交通省は、このような取組みを通して、日本の経済全体の成長に大きく寄与していかなければならない。これまでの国土交通行政を、国民に夢を与え、日本を牽引する国土交通行政へと大胆に転換していくことが、今、求められている。

## 第2章まとめ

本章では、国土交通分野を中心に、今後の地域や社会において求められることを考えた。第1章でみたように、厳しい財政状況の下、人口減少・少子高齢化は社会全体から地域、さらに個人の生活にまで大きな影響を及ぼしており、このような時代にどのように対応していくか、さらにそのなかでどのように新しい活力を得ていくか、が本章のテーマであった。

第1節では、人口減少が進み、また厳しい財政状況の下、将来にわたって活力を保ち持続可能なように、社会を再構築していくことが求められた。このためには、都市の集約や公共交通の再生、社会資本の戦略的な維持管理・更新などが必要である。さらに、ハードだけではなくそれらの担い手の面からも、行政だけでなくNPO等の多様な主体が担い手となることが重要である。

第2節では、少子高齢化が進む中で、安心して子育てをしたり高齢期を過ごしたりするための取組みが求められた。このためには、子育てしやすい地域づくりやまちづくり、子育てに必要な施設の立地・アクセスの確保や、高齢者の外出しやすいまちづくり、地域の足の確保、安全に暮らせる住宅などが必要である。また、人と人とのつながりも重要であり、子育て世帯や高齢者世帯を地域全体で支えていくことが必要である。

さらに第3節では、ともすれば不安感が漂う時代に、現状維持にとどまらず、地域の暮らしの質を高めるとともに、地域の外の人をも惹きつける魅力を創出していくことが求められた。このためには、歩いて暮らせるまちづくりや公共交通の確保など地域の利便性を高める一方で、まちの景観など地域らしさを守っていくことが必要である。また、観光により外部の活力を取り入れるため、ニーズの把握、地域の魅力の創出、人材の育成なども重要である。さらには、日本の成長を牽引するような新しい成長モデルの構築が望まれる。

これらの取組みは、転換期を迎える日本において、現状に的確に対応しさらに新たな活力を得ていこうとするものである。国土交通省は、官民の多様な主体とともに積極的に取り組んでいく。

また、これらと方向を同じくして、各地域においても実際の新しい取組みが芽生えている。次章ではこれらの取組みを取り上げる。
## 用語解說

索引	用語	用語解説	主な使用箇所
A	ARPU	Average Revenue Per User の略。加入者一人当たりの平均利用月額。	第1部第1章第2節第2部第4章第5節
ASPIC	ASP-SaaS-Cloud Consortium の略。特定非営利活動法人 ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム。クラウド・ASP・SaaS・データセンター事業の発展と支援を目的として、1999年に設立された。	第2部第5章第2節
API	Application Programming Interface の略で、アブリケーションの開発者が、他のハードウェアやソフトウェアの提供している機能を利用するためのプログラム上の手続きを定めた規約の集合を指す。個々の開発者は規約に従ってその機能を「呼び出す」だけで、自分でプログラミングすることなくその機能を利用したアブリケーションを作成することができる。	第1部第1章第1節第1部第1章第2節第1節第2章第1節第1節第3章第1節第2節第5章第2節
ASP	Application Service Provider の略。ビジネス用アブリケーションソフトをインターネットを通じて顧客に提供する事業者。	第2部第4章第2節第2部第5章第2節
B	BWA	Broadband Wireless Access の略。信号を伝えるケーブルの代わりに無線（電波）を使うデータ通信サービスの総称。無線アクセスシステム。	第2部第4章第5節第2部第5章第3節
BS 放送	静止衛星を用いて行われる放送のうち、放送専用の衛星（Broadcasting Satellite）を用いるもの。なお、通信衛星（Communication Satellite）を用いて行われる放送はCS 放送。	第2部第4章第6節
BCP	Business Continuity Plan の略。何らかの障害が発生した場合に重要な業務が中断しないこと、または業務が中断した場合でも目標とした復旧時間内に事業が再開できるようにするための対応策などを定めた包括的な行動計画。	第1部第1章第2節第2部第4章第6節
BEMS	Building Energy Management System の略。ビルエネルギー管理システム。業務用ビル等において、室内環境・エネルギー使用状況を把握し、室内環境に応じた機器または、設備等の運転管理によってエネルギー消費量の削減を図るシステム。	第1部第1章第3節
C	CIO	Chief Information Officer の略。日本語では「最高情報責任者」「情報システム担当役員」「情報戦略統括役員」など。企業や行政機関等といった組織において情報化戦略を立案、実行する責任者のこと。	第1部第2章第1節
CS 放送	→BS 放送の項を参照。	第2部第4章第7節
D	DSL	Digital Subscriber Line の略。デジタル加入者回線。電話用のメタリックケーブルにモデム等を設置することにより、高速のデジタルデータ伝送を可能とする方式の総称。	第2部第4章第5節
DoS 攻撃	DoS は Denial of Service の略。サービス妨害攻撃。標的となるコンピュータやルーターに大量のデータを送りつけることにより、当該従先のシステムを動作不能とする攻撃。	第1部第3章第2節
F	FTTH	Fiber To The Home の略。各家庭まで光ファイバケーブルを敷設することにより、数十～最大 1G bps 程度の超高速インターネットアクセスが可能。	第1部第1章第2節第1部第1章第3節第2部第4章第5節
FWA	Fixed Wireless Access の略。加入者系無線アクセスシステム。P-P（対向）方式、P-MP（1 対多）方式があり、それぞれ最大百数十Mbps、10Mbps の通信が実現可能。	第2部第4章第5節
G	GDP	Gross Domestic Product の略。国民総生産（GNP）から海外で得た純所得を差し引いたもので、国内の経済活動の水準を表す指標となる。	第1部第1章第1部第2章第1節第2部第4章第1節
GC 接続	Group unit Center（加入者交換局）接続の略。NTT 東日本・NTT 西日本地域会社以外の電気通信事業者が、NTT 東日本・西日本のネットワークと加入者交換局レベルで相互接続することを指す。	第2部第4章第5節
GPS	Global Positioning System の略。全地球測位システム。人工衛星を利用して、利用者の地球上における現在位置を正確に把握するシステム。	第1部第1章第1節第1部第1章第3節第1部第2章第2節第1部第3章第1節
H	HTML	HyperText Markup Language の略。WWW コンソーシアムが策定している規格の一つでウェブページを記述するためのマークアップ言語。	第2部第4章第3節
HTML5	現在、WWW コンソーシアムで改訂作業が行われているHTML の規格。2014 年（平成 26 年）に勧告化される予定。	第1部第1章第2節
HEMS	Home Energy Management System の略。家庭用エネルギー管理システム。住宅に ICT 技術を活用したネットワーク対応型の省エネマネジメント装置を設置し、自動制御による省エネルギー対策を推進するシステム。	第1部第1章第3節
I	ICT	Information & Communications Technology の略。	第1部第2部
ISP	Internet Services Provider の略。インターネット接続業者。電話回線や ISDN 回線、ADSL 回線、光ファイバー回線、データ通信専用回線などを通じて、コンピュータをインターネットに接続する。	第1部第1章第2節第2部第4章第5節
IPv6	Internet Protocol version 6 の略。現在広く使用されているインターネットプロトコル（IPv4）の次期規格であり、IPv4 に比べて、アドレス数の大幅な増加、セキュリティの強化及び各種設定の簡素化等が実現可能。	第2部第4章第5節第2部第5章第3節
IT 総合戦略本部	IT の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するために、平成 13 年 1 月、内閣に設置された。	第1部第2章第1節第2部第4章第3節
ITS	Intelligent Transport Systems の略。高度道路交通システム。情報通信技術等を活用し、人と道路と車両を一体のシステムとして構築することで、洪湍、交通事故、環境悪化等の道路交通問題の解決を図るもの。	第1部第1章第1節第2部第5章第3節
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
I	IC 接続	Intra-zone Center（中継交換局）接続の略。NTT 東日本・NTT 西日本地域会社以外の電気通信事業者が、NTT 東日本・西日本のネットワークと中継交換局レベルで相互接続すること。中継交換局とは、GC からの回線を集約し、他局に中継している局のこと。ZC（Zone Center）接続ともいう。	第2部第4章第5節
IP-VPN	Internet Protocol-Virtual Ptivate Network の略。電気通信事業者の閉域 IP 通信網を経由して構築された仮想私設通信網。IP-VPN を利用することにより、遠隔地のネットワーク同士を LAN 同様に運用することが可能。	第2部第4章第5節
IP 電話	通信ネットワークの一部又は全部において IP（インターネットプロトコル）技術を利用して提供する音声電話サービス。	第1部第1章第3節第2部第4章第5節
IX	Internet eXchange の略。インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）相互間接接続する接続点。この相互接続により、異なるプロバイダに接続しているコンピュータ同士の通信が可能。	第2部第4章第5節
IP マルチキャスト	IP ネットワーク上で、複数の相手を一括指定して同じデータを配信する方式で、単一の相手を個別に指定する通常の方式に比べ、効率良くデータを配信することができる。IPTV において多チャンネル放送を実現する際などに用いられる。	第2部第4章第6節
IPTV	放送番組等の映像コンテンツを IP ネットワークを通じて配信するサービス。	第2部第4章第11節
L	LTE	Long Term Evolution の略。「3.9G」と呼ばれ、W-CDMA や HSPA 規格の後継となる高速データ通信を実現する移動体通信の規格のこと。（関連項目→「3.9 世代移動通信システム」の項を参照）	第1部第1章第2節第2部第4章第5節第2部第4章第11節第2部第5章第3節
LAN	Local Area Network の略。企業内、ビル内、事業所内等の狭い空間においてコンピュータやプリンタ等の機器を接続するネットワーク。	第1部第2部
M	M2M	Machine-to-Machine の略。ネットワークに繋がれた機械同士が人間を介在せずに相互に情報交換し、自動的に最適な制御が行われるシステムのこと。	第1部第1章第1部第2章第2節
N	NCC	New Common Carrier の略。1985 年の通信自由化により新規参入した第一種電気通信事業者の総称。新電電とも呼ばれる。主に国内の市外通話を提供している。自由化直後は、京セラなどをを母体とする第二電電（DDI）、JR などを母体とする日本テレコム（JT）、日本道路公団などを母体とする日本高速通信（TWJ）の3 社を指していた（その後 TWJ は KDD に吸収された）。2000 年に DDI と KDD は合併し、KDDI となった。	第2部第4章第5節
NPO	Nonprofit Organization の略。非营利団体一般のことを指す場合と、特定非营利活動促進法により法人格を得た特定非营利活動法人のみを指す場合がある。	第1部第1章第1節第1部第2章第1節
O	OS	Operating System の略。「基本ソフトウェア」とも呼ばれ、キーボード入力や画面出力等の入出力機能、ディスクやメモリーの管理など、多くのアプリケーションソフトが共通して利用する基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェア。	第1部第1章第1節第1部第2章第1節第1部第3章第1節第2部第4章第3節第2部第5章第4節
P	PDA	Personal Digital Assistants の略。個人向けの携帯情報端末であり、パソコンのもつ機能のうちいくつかを備えている。	第2部第4章第3節
POS	Point Of Sales（販売時点管理）システムの略。小売業において個々の店舗において商品の販売情報を記録し、これを集計した結果を在庫管理やマーケティングのためのデータとして利活用するシステムのこと。	第1部第1章第3節
S	SNS	Social Networking Service (Site) の略。インターネット上で友人を紹介しあって、個人間の交流を支援するサービス（サイト）。誰でも参加できるものと、友人からの紹介がないと参加できないものがある。会員は自身のプロフィール、日記、知人・友人関係等を、ネット全体、会員全体、特定のグループ、コミュニティ等を選択の上公開できるほか、SNS上での知人・友人等の日記、投稿等を閲覧したり、コメントしたり、メッセージを送ったりすることができる。ブラグイン等の技術により情報共有や交流を促進する機能を提供したり、API 公開により連携するアプリケーション開発を可能にしたり、のもある。	第1部第2部第1節第1節第2節
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
あ	アーカイブ	文書や記録等を収集、組織化、蓄積・保存すること。	第1部第2章第1節第2部第5章第1節
暗号技術	文書や画像等のデータを通信及び保管する際に、第三者による情報の窃取を防ぐことを目的として、規定された手順に従いデータを変換し、秘匿化する技術。	第1部第3章第2節第2部第5章第7節
い	イノベーション	新技術の発明や新規のアイデア等から、新しい価値を創造し、社会的変化をもたらす自発的な人・組織・社会での幅広い変革のこと。	第1部第2部
インターフェース	機器や装置等が他の機器や装置等と交信し、制御を行う接続部分のこと。	第1部第1章第1節第1部第2章第3節第2部第5章第5節第2部第5章第7節
う	ウイルス	コンピュータシステムの破壊等を目的としたプログラムのこと。電子ファイル、電子メール等を介して他のファイルに感染することにより、その機能を発揮する。	第1部第1章第1節第1部第3章第2節第2部第4章第3節第2部第5章第5節
え	遠隔医療	医師と医師、医師と患者との間をICT（インターネット、テレビ電話など）を活用して、患者の情報や放射線画像などを伝送し、診断等を行うこと。	第1部第1章第1節第1部第1章第2節第1部第2章第3節第2部第5章第5節
お	オーブンデータ	政府が統計・行政などのデータをオーブンにすること。Data.gov（米国）やData.gov.uk（英国）などの取組が各国政府によって、行われている。	第1部第1章第1節第1部第2章第1節第2部第5章第2節
オフロード	他のシステムに処理を分けることで、あるシステムに対する負荷を軽減させる仕組の1つ。データオフロード等。	第2部第5章第3節
オンラインゲーム	インターネットを通して、複数のユーザーが同時に参加することにより行われるコンピュータゲーム。	第1部第1章第2節第2部第4章第3節
か	架空請求メール	架空の料金請求書を無作為にメールで送りつけ、支払いを要求する手口の詐欺、あるいはそのような内容の書かれたメールのこと。	第2部第4章第3節
く	クラウドコンピューティング	データサービスやインターネット技術等が、ネットワーク上にあるサーバ群（クラウド（雲））にあり、ユーザーは今までのように自分のコンピュータでデータを加工・保存することなく、「どこからでも、必要な時に、必要な機能だけ」利用することができる新しいコンピュータ・ネットワークの利用形態。	第1部第2部
クラウドサービス	インターネット等のプロードバンド回線を経由して、データセンターに蓄積されたコンピュータ資源を役務（サービス）として、第三者（利用者）に対して遠隔地から提供するもの。なお、利用者は役務として提供されるコンピュータ資源がいずれの場所に存在しているか認知できない場合がある。	第1部第2部
け	ケーブルテレビ	テレビの有線放送サービスのことである。山間部や離島等の難視聴地域へ向けて行うために開発された。通信ケーブルが各家庭まで敷設されており、多チャンネル・双方向のテレビ放送を行うステムである。	第1部第1章第2節第2部第4章第5節第2部第6節第2部第5章
こ	公衆無線LAN	店舗や公共の空間などで提供される、無線LANによるインターネット接続サービス。（関連項目→「無線LAN」の項を参照）	第2部第4章第5節
コンテンツ	文字・画像・動画・音声・ゲーム等の情報全般、またはその情報内容のこと。電子媒体やネットワークを通じてやり取りされる情報を指して使われる場合が多い。	第1部第2部
コンセンサス	意見の一致。合意。	第1部第2章第1節
国内生産額	日本国内における生産活動により生産された、製品の生産高やサービスの売上高を積み上げたもの。	第1部第1章第1節第2部第4章第1節
コンプライアンス	法令遵守。企業が経営・活動を行ううえで、法令や各種規則などのルール、さらには社会的規範などを守ること。	第2部第5章第2節
コモディティ化	ある製品ない商品の普及が一巡すると、競合製品への優位性が機能や品質ではなく主に価格に起因するようになり、その結果、価格低下に拍車がかかる現象のこと。	第1部第1章第1節第1部第1章第2節第1部第3章第3節
コミュニティ放送	市町村単位を放送エリアとするFM放送。放送エリアが小さく、より地域に密着した番組を放送していることが特徴。	第1部第3章第5節第2部第4章第6節
広域イーサネット	通信事業者の提供するイーサネット網を利用し、離れた場所にある複数のLANを接続した大型ネットワーク。	第2部第4章第5節
さ	サブライチェーン	取引先との間の受発注、資材の調達から在庫管理、製品の配達まで、いわば事業活動の川上から川下に至るまでのモノ、情報の流れ。	第1部第1章第2部第5章第8節
サーバー	ネットワーク上でサービスや情報を提供するコンピュータ。インターネットではウェブサーバー、DNSサーバー、メールサーバー等があり、ネットワークで発生する様々な業務を、内容に応じて分担し、集中的に処理する。	第1部第1章第1節第1部第1章第2節第1部第3章第3節第2部第4章第3節第2部第4章第4節
サテライトオフィス	居住地の近くなどに立地し、情報通信技術の活用により本社等と連絡を取りながら業務を行う事務所。	第1部第2章第3節
3.9世代携帯電話	第3世代移動通信システム（IMT-2000規格）の高度化システム（3.9G）。3.9世代携帯電話。光ファイバ並みの高速伝送が可能となる。	第2部第4章第5節
し	情報セキュリティ	情報資産を安全に管理し、適切に利用できるように運営する経営管理のこと。適切な管理・運営のためには、情報の機密性・安全性・可用性が保たれていることが必要となる。	第1部第2部
資本ストック	資産関連設備すべてを金額に換算した数値。	第1部第1章第3節
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
す	スマートフォン	従来の携帯電話端末の有する通信機能等に加え、高度な情報処理機能が備わった携帯電話端末。従来の携帯電話端末とは異なり、利用者が使いたいアプリケーションを自由にインストールして利用することが一般的。また、スマートフォンはインターネットの利用を前提としており、携帯電話の無線ネットワーク（3G回線等）を通じて音声通信網及びバケット通信網に接続して利用するほか、無線LANに接続して利用することも可能。	第1部第2部
スマートグリッド	発電設備から末端の機器までを通信網で接続、電力流と情報流を統合的に管理することにより自動的な電力需給調整を可能とし、電力の需給バランスを最適化する仕組みのこと。	第1部第2章第2節第2節第4章第11節第2節第5章第1節第2節第5章第7節第2節第5章第8節
3G	「IMT-2000」規格に準拠したデジタル方式の移動通信システム（第3世代移動通信システム）。NTT DoCoMoの「FOMA」シリーズ、auの「CDMA 1x WIN」シリーズ、SoftBankの「SoftBank 3G」シリーズ等が該当。	第1部第1章第2節第2節第5章第4節
せ	0AB-J番号	一般的な固定電話に割り当てられる電話番号形式であり、市外局番（東京：03等）を含む0（ゼロ）から始まる10桁の電話番号。	第2節第4章第5節
センサ-ネットワーク	部屋、工場、道路など至る所に埋め込まれたセンサ-が周囲の環境を検知し、当該情報がユーザ-や制御機器にフィードバックされるネットワーク。	第1部第1章第1節第1節第1章第2節第1節第2章第2節第2節第5章第8節
センサ-データ	部屋、工場、道路など至る所に埋め込まれたセンサ-によるデータ。	第1部第1章第1節第1節第2章第3節
そ	ソ-シャルメディア	プログ、ソ-シャルネットワ-キングサービス（SNS）、動画共有サイトなど、利用者が情報を発信し、形成していくメディア。利用者同士のつながりを促進する様々なしかけが用意されており、互いの関係を視覚的に把握できるのが特徴。	第1部第2部
ソリュ-ション	課題やニ-ズに対して、情報通信の技術要素（ハ-ドウェア、ソフトウェア、通信回線、サポ-ト要員等）を組み合わせることにより対応すること。（「-サ-ビス」、「-ビジネス」）	第1部第1章第1節第1節第2章第1節
た	第3世代携帯電話	「IMT-2000」規格に準拠したデジタル方式の携帯電話。NTT DoCoMoの「FOMA」シリーズ、auの「CDMA2000 1x」、「CDMA 1x WIN」シリーズ、SoftBankの「SoftBank 3G」シリーズ等が該当。	第2節第4章第5節
第4世代移動通信システム	第3世代、3.9世代移動通信システムの次の世代の移動通信システム（4G）。高速移動時で100Mbps、低速移動時で1Gbpsの速度を実現するシステム。平成24年1月のITU（国際電気通信連合）無線通信総会において、無線規格に関する勧告が承認された。	第2節第5章第3節
ち	地上デジタル放送	地上の電波塔から送信する地上波テレビ放送をデジタル化したもの。日本では平成15年12月に関東圏・中京圏・近畿圏の三大都市圏で放送が開始された。その後、平成23年7月24日に、東日本大震災による影響が大きかった、岩手、宮城及び福島の3県を除く44都道府県で地上アナログ放送が終了し、平成24年3月31日には、東北3県においても地上アナログ放送が終了。全国における地上デジタル放送への移行が完了した。	第2節第4章第6節第2節第5章第1節
て	電子商取引	インターネットを用いて財やサービスの受発注を行う商取引等の総体のこと。	第1部第2節第5章第2節第2節第5章第5節
テレワーク	ICTを活用して、場所と時間にとらわれない柔軟な働き方。企業等に勤務する被雇用者が行う雇用型テレワーク（例：住宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス等での勤務）と、個人事業者・小規模事業者等が行う自営型テレワーク（例：SOHO、住宅ワーク）に大別される。	第1部第2章第3節第2節第5章第5節
データセンター	サ-パを設置するために、高度な安全性等を確保して設計された専用の建物・施設のこと。サ-パを安定して稼働させるため、無停電電源設備、防火・消火設備、地震対策設備等を備え、IDカード等による入退室管理などでセキュリティが確保されている。	第1部第1章第1節第2節第5章第2節
電子書籍	書籍の体裁に近い形で、バソコンや携帯情報端末（PDA）、携帯電話などのICT機器で読めるようにしたデジタルコンテンツ。紙媒体の書籍と異なり、音声や動画を掲載するなど、電子書籍特有の表現を行うことが可能。	第1部第1章第3節第1節第3章第1節
デジタルサイネージ	日本語では「電子看板」。屋外・店頭・交通機関などの公共空間で、ネットワークに接続されたディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステムの総称。設置場所や時間帯によって変わるターゲットに向けて適切にコンテンツを配信可能であるため、次世代の広告媒体として注目を集めている。	第1部第1章第2節第2節第5章第8節
デジタル・ディバイド	インターネットやバソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者の間に生じる格差。	第2節第5章第2節第2節第5章第5節
テストベッド	技術や機器の検証・評価のための実証実験、またはそれを行う実験機器や条件整備された環境のこと。	第1部第2章第2節第1節第3章第2節第2節第5章第2節
電子掲示板	インターネット上に開設された掲示板。様々な利用者によって電子化された掲示情報の書き込みや閲覧をすることが可能。	第2節第4章第2節
電子署名	電子データに付加される電磁的な署名情報であり、付加された電子データの本人性を示すとともに、改ざんが行われていないことを確認できるもの。	第1節第3章第2節第2節第5章第6節
デジュール標準	標準化機関により制定された標準で、明確に定められた手続に基づき広範な関係者の参加を得て策定されるもの。	第2節第5章第8節
電子カルテ	診療情報（診療の過程で得られた患者の病状や医療経過等の情報）を電子的に保存した診療録もしくはそれを実現するための医療情報システム。	第1節第1章第2節第1節第1章第3節
と	トラヒック	ネットワーク上を移動する音声や文書、画像等のデジタルデータの情報量のこと。通信回線の利用状況を調査する目安となる。「トラヒックが増大した」とは、通信回線を利用するデータ量が増えた状態を指す。	第1節第1章第2節第2節第4章第5節第2節第5章第3節
ひ	ビジネスモデル	ビジネスの仕組。事業として何を行い、どこで収益を上げるのかという「儲けを生み出す具体的な仕組」のこと。	第1節第1章第3節第2節第4章第11節第2節第5章