Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 今後重要度が増すと考えるテーマについての公民館主事の認識

■公民館主事は、今後重要度が増すテーマとして、まずは「高齢化への対応」、次いで「地域との連携」、そして「家庭教育」と認識している。

(31)～(35)今後重要度が増すテーマ…(SA)

第1位	第2位	第3位	第4位	第5位
No.	カテゴリー名	n	%	n	%	n	%	n	%	n	%
人づくり	1	高齢化への対応	86	33.7	35	13.7	38	14.9	23	9.0	8	3.1
2	家庭教育	21	8.2	37	14.5	28	11.0	27	10.6	13	5.1
3	青少年問題への対応	15	5.9	14	5.5	13	5.1	9	3.5	10	3.9
4	女性問題、男女共同参画への対応	2	0.8	5	2.0	6	2.4	7	2.7	7	2.7
5	人権問題への対応	10	3.9	12	4.7	9	3.5	10	3.9	9	3.5
6	ボランティア活動	9	3.5	21	8.2	20	7.8	20	7.8	19	7.5
ものづくり	7	特産・土産品開発、コミュニティビジネスおこ	2	0.8	2	0.8	9	3.5	4	1.6	8	3.1
8	消費者教育	0	0.0	5	2.0	3	1.2	5	2.0	4	1.6
9	キヤリア教育	2	0.8	1	0.4	3	1.2	3	1.2	3	1.2
まちづくり	10	伝統・文化の継承	5	2.0	4	1.6	14	5.5	25	9.8	18	7.1
11	地域の生活環境・景観等への対応	1	0.4	5	2.0	4	1.6	9	3.5	5	2.0
12	地域の防災や安全確保等への対応	3	1.2	18	7.1	20	7.8	18	7.1	23	9.0
13	自然環境・地球環境等への対応	7	2.7	7	2.7	4	1.6	12	4.7	18	7.1
ネットワークづくり	14	学校教育との連携・融合	4	1.6	16	6.3	14	5.5	15	5.9	30	11.8
15	地域との連携	62	24.3	35	13.7	26	10.2	25	9.8	21	8.2
16	民間の教育・学習機関との連携	2	0.8	3	1.2	4	1.6	2	0.8	10	3.9
17	社会教育関係者間の連携	3	1.2	1	0.4	6	2.4	7	2.7	11	4.3
18	情報化への対応	4	1.6	12	4.7	15	5.9	15	5.9	14	5.5
19	国際化への対応	2	0.8	3	1.2	3	1.2	3	1.2	7	2.7
その他	20	その他の学習・教育テーマ	2	0.8	3	1.2	0	0.0	0	0.0	0	0.0
21	その他の学習・教育テーマその2	0	0.0	2	0.8	1	0.4	0	0.0	0	0.0
不明	13	5.1	14	5.5	15	5.9	16	6.3	17	6.7
全体	255	100.0	255	100.0	255	100.0	255	100.0	255	100.0

## く地域類型別クロス集計：公民館主事が今後重要度が増すと考える社会教育テーマ>

■ 地域類型別の比較では、重要度が増す第一としては、大都市圏、5～10万人未満都市、3万人未満町村のいずれも「高齢化への対応」を挙げている。第二は、大都市圏、5～10万人未満都市では「地域との連携」、3万人未満町村では「家庭教育」となっている。

全体	今後重要度が増すテーマ:第①位
高齢化への対応	家庭教育	青少年問題への対応	女性問題、男女共同参画への対応	人権問題への対応	ボランティア活動	特産・士産品開発、コミュニティビジネスおこし	消費者教育	キーリア教育	伝統・文化の継承	地域の生活環境・景観等への対応	地域の防災や安全確保等への対応	自然環境・地球環境等への対応
合計	255	86	21	15	2	10	9	2	0	2	5	1	3	7
地域類型	大都市圏	165	58	15	8	2	7	6	0	0	2	3	1	2	5
100.0	35.2	9.1	4.8	1.2	4.2	3.6	0.0	0.0	1.2	1.8	0.6	1.2	3.0
5～10万人	71	19	2	7	0	3	3	2	0	0	2	0	1	2
未満都市	100.0	26.8	2.8	9.9	0.0	4.2	2.8	0.0	0.0	0.0	2.8	0.0	1.4	2.8
3万人未満町村	19	9	4	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
100.0	47.4	21.1	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

全体	今後重要度が増すテーマ:第①位
学校教育との連携・融合	地域との連携	民間の教育・学習機関との連携	社会教育関係者間の連携	情報化への対応	国際化への対応	その他の学習・教育テーマ	その他の学習・教育テーマの2	不明
合計	255	4	62	2	3	4	2	2	0	13
地域類型	大都市圈	165	2	39	0	0	3	2	1	0	9
100.0	1.2	23.6	0.0	0.0	1.8	1.2	0.6	0.0	5.5
5～10万人	71	1	20	0	3	1	0	1	0	4
未満都市	100.0	1.4	28.2	0.0	4.2	1.4	0.0	1.4	0.0	5.6
3万人未満町村	19	1	3	2	0	0	0	0	0	0
100.0	5.3	15.8	10.5	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
＜自由記述回答：公民館主事が、今後重要度が増すと考える社会教育テーマについて＞

専·兼任	主な職歴(長いもの)	従事年数	記入内容
兼任	家庭教育の部分を外注している(人任せにしている)状態では、子どもの成長が心身ともに衰退していくから。子ども達にも家庭教育をする必要がある。
専任	給食センター	7	大量の団塊の世代の高齢化が進み、高齢者対応への学習内容を検討する必要がある。
専任	家庭を健やかに運営する、基本的な学習に機会がない。心を育む大切な親としての努めを課すにはあまりにも社会の支援が薄いと感じる。せめて学習をして支援をつくすことが良い。
専任	公民館	9	少子高齢化、グローバルな情報社会、地球温暖化について考える場合、一人一人の人？?がまず中心に考え対処していかなくてはならないと思います。
専任	銀行員	6	いつおこるかもわかない災害について、日頃から準備、訓練、する事は大変、重要な事だと思います。特に高齢者に対する心配りは重要と思います。
兼任	山村留学センター	8	過疎化、高齢化が進んでいる地域のため、地域の連携を強めて、住民が1人にならないようにすることが必要。
その他	小学校事務補助	7	高齢者が増える中や子育て支援の応援等で(ボランティア講座)
兼任	社会教育課、公民館係	8	学校教育、社会教育が連携する為には、両者だけでなく地域や家庭からも協力と理解を得ることが重要であると思われる。その為には、地域の方々や保護者などが社会教育に参画しやすい事業の計画(PTCA活動やスポーツ大会のボランティア)、防犯研修会などを行う。
専任	教育委員会 体育課	4	今後、ますます進む少子高齢化社会の中で、いやが上にも高齢化(者)への対応は必要になってくる。そういった中で、高齢者の生き甲斐や楽しみになるように教室、講座等が求められてくると思う。
その他	社会教育関係(行政、公民館)	21	理由)デジタル化による放送の多様化は、娯楽番組ばかり内容のない単にバカ番組ばかりが増加する傾向にある。これを軌道修正する必要がある。国民がまじめに努力することを推進させるような放送を行うことが大事である。具体的)お笑い系の馬鹿番組をカットする。それに関わるタレントを出演させないこと。サンマ、タモリ、ビートタケシなど沢山いる。
その他	公民館事務	10	高齢者が元気で出番のある校区は子育て支援、ボランティア等、活発に活動されています。人材を集めるため、みなさんが健康で楽しくすごしていけるように集まれる場づくりは重要だと思います。
兼任	神社神主	20	地域コミュニティの推進は今後更に必要とされると考える。中でも子どもと地域を更にづくなぐ事が重要になると思われる。
専任	公民館	7	家庭教育は社会を形成するうえでの基本となるため。具体的に内容は思いうかばないが体験的なもの。
専任	公民館	7	高齢化に伴い、伝統・文化の継承者が年々少なくなってきている。伝統・文化の継承者を育成するような学習内容が求められる。
専任	①公民館 補助要員②公民館主事	①数年②2～3	(理由)超高齢化社会を迎える現状と、公民館の講座が実施されることが多い平日の日中は、公民館に集える年代は高齢者が圧倒的に多いから。(学習・教育内容)IT活用のための学習講座は、高齢者にとってニーズが高く、またプラスになると思う。
専任	教育委員会事務局 公民館	7	住民の高齢化による。生きがいとなる学習や介護子防につながる教育内容。
高齢福祉課	3	地球の文化、特色、人のつながりが地域の諸問題の解決につながると考えるため。
兼任	公民館主事	5	地域の要請は、他の項目の内容を広く含むものである。特に高齢化社会で安心安全の地域社会をつくるための学習内容は常に必要とされる内容である。
非常勤	地方自治体職員	22	高齢者が持っている知識やパワーは、地域の活性化には必須のものであり、青少年世代との交流をもっと深く行える活動を増やすしていかなければならないと考える。具体的プランはない。
専任	総務部税務課	4	生徒が年々、高齢化になっていくなかで、高齢者向けの軽スポーツ、脳トレーニング等、無理のない範囲で増していく必要がある。
専任	情報システム課	5	個々の人同士のつながりが希薄化している現状では、その問題に対応が求められると考える。
専任	公民館	6	各自治体は何から何まで行政がする方向から、地域でできることは地域でという方向へシフトしています。そのため、地域で自治の力を持った住民をいかに育ててくかが重要で、そのために地域が求める人材を育てるための仕掛けが必要となります。ファリテーションやコーディネートの力を向上させる
専任	高齢者の健康の維持・増進に寄与する講座の充実。高齢者の自立。特に男性の自立を援助する講座を開設し、来館させ学ばせる。
専任	民間	18	自然環境等、未来の人々が困らない様にする為、今の私達がしなければならない事は何であるか!
兼任	学校との連携の中で、家庭での教育が不足していると感じるので、親世代からふるまい学習(向上)を学ぶ必要があると思う。高齢者からの交流も大切だと思う。
専任	公民館主事	9	地域の再発見と地域課題の連動
兼任	総務部課稅課	3	退職後に都市部から移住する住民が多いため、高齢者向けの講座を多く開催する必要がある。
専任	すべての事に、人の力が必要。ボランティアがなくては住いい地域もつくれないのではないかと考える。
専任	①都市部②区役所	①5②5	増々高齢化になってゆく社会で、公民館は学習する施設だけの目的ではなく、地域に密着したコミュニティや、防災、福祉等、様々な用途に対応できる施設であるべきと考えます。(広く浅く)
専任	公民館指導員	10	人間関係が希薄になっている。三世代ふれない型の事業を展開していきたい。
専任	公民館(補助要員5年)主事	8	昭和天皇のゆかりの史跡ほかたくさんの歴史があるが、残された資料も少なく、最近特に他県から、大学の教授が来られ、日本の歴史であり、当市の誇りであるのに残念との声をもらった。校区の取り組み、地域活性化とともに、地域がひとつに同じ方向に向かう力やとなる。、まず地域がひとつにまとまること、そこからいろいろ始まる。
その他	幼稚園	10	子どもをとりまく情況の乱れは、幼少期の考え方にあると考える。人権教育の必要性も多いに感じる。大人の関わり方の大切さを感じる。
非常勤	官、民での秘書	25	情報化時代と言われながらも高齢者はの浸透は進んでいる様には思えず、ワード、エクセル講習では、高齢者がインターネット検索をする技術は修得できないので、インターネットの操作に限定した講習が必要と思われる。
その他	青少年の健全と高齢者に関する学習は今後もっと必要になってくると思われる。予算も少なくなっていく中で、他の機関との連携が必要になってくる。
専任	幼稚園教諭	3	新しいまちなので、30～40代、乳幼児が多い世代ではあるが、10年経つと高齢(60岁以上)の人口が急激に増加するため早めの対策が必要
専任	税務	28	交流の場として公民館の必要性が増す。
専任	福祉保健部健康保健課、市民生活部健康対策課	①2②2	多くの団塊の世代が老年期に入り、ソフト面のニーズが急速に増加する。コミュニティとのかかわり方や生きがいづくりのための講座企画など。
## 5 ）社会教育委員の社会教育テーマについての認識【詳細結果】

## (1) 現在重要と考えるテーマについての社会教育委員の認識

■社会教育委員は、現在重要と考えるテーマとして、まずは「家庭教育」、次いで「高齢化への対応」、そして「青少年問題への対応」と認識している。

第1位	第2位	第3位	第4位	第5位
No.	カテゴリー名	n	%	n	%	n	%	n	%	n	%	n	%
人づくり	1	高齢化への対応	84	17.6	42	8.8	30	6.3	41	8.6	29	6.1
2	家庭教育	151	31.6	66	13.8	32	6.7	25	5.2	27	5.6
3	青少年問題への対応	52	10.9	60	12.6	46	9.6	30	6.3	20	4.2
4	女性問題、男女共同参画への対応	5	1.0	12	2.5	9	1.9	10	2.1	10	2.1
5	人権問題への対応	7	1.5	18	3.8	19	4.0	17	3.6	18	3.8
6	ボランティア活動	12	2.5	22	4.6	28	5.9	32	6.7	31	6.5
ものづくり	7	特産・土産品開発、コミュニティビジネスおこ	4	0.8	5	1.0	7	1.5	9	1.9	8	1.7
8	消費者教育	0	0.0	5	1.0	2	0.4	5	1.0	6	1.3
9	キャリア教育	4	0.8	14	2.9	19	4.0	19	4.0	14	2.9
まちづくり	10	伝統・文化の継承	15	3.1	28	5.9	52	10.9	42	8.8	42	8.8
11	地域の生活環境・景観等への対応	5	1.0	11	2.3	17	3.6	13	2.7	19	4.0
12	地域の防災や安全確保等への対応	6	1.3	18	3.8	27	5.6	22	4.6	21	4.4
13	自然環境・地球環境等への対応	4	0.8	13	2.7	13	2.7	25	5.2	19	4.0
ネットワークづくり	14	学校教育との連携・融合	47	9.8	64	13.4	55	11.5	57	11.9	38	7.9
15	地域との連携	31	6.5	59	12.3	60	12.6	56	11.7	48	10.0
16	民間の教育・学習機関との連携	2	0.4	9	1.9	6	1.3	6	1.3	14	2.9
17	社会教育関係者間の連携	10	2.1	7	1.5	23	4.8	23	4.8	40	8.4
18	情報化への対応	1	0.2	3	0.6	10	2.1	13	2.7	20	4.2
19	国際化への対応	0	0.0	1	0.2	3	0.6	5	1.0	16	3.3
その他	20	その他の学習・教育テーマ	5	1.0	0	0.0	0	0.0	0	0.0	4	0.8
21	その他の学習・教育テーマその2	0	0.0	1	0.2	0	0.0	0	0.0	0	0.0
不明	33	6.9	20	4.2	20	4.2	28	5.9	34	7.1
全体	478	100.0	478	100.0	478	100.0	478	100.0	478	100.0

## く地域類型別クロス集計：社会教育委員が現在重要と考える社会教育テーマ>

■ 地域類型別の比較では、大都市圏、5～10万人未満都市、3万人未満町村のいずれでもまず「家庭教育」が重要との認識である。5～10万人未満都市、3万人未満町村では、「高齢化への対応」を重要とする割合も比較的高い。

全体	現在重要と考えるテーマ:第①位
高齢化への対応	家庭教育	青少年問題への対応	女性問題、男女共同参画への対応	人権問題への対応	ボランティア活動	特産・土産品開発、コミュニティビジネスおこし	消費者教育	キャリア教育	伝統・文化の継承	地域の生活環境・景観等への対応	地域の防災や安全確保等への対応	自然環境・地球環境等への対応
合計	478	84	151	52	5	7	12	4	0	4	15	5	6	4
地 域 類 型	大都市圈	100.0	17.6	31.6	10.9	1.0	1.5	2.5	0.8	0.0	0.8	3.1	1.0	1.3	0.8
5～10万人	240	45	72	29	2	2	7	2	0	0	11	2	3	2
未満都市	100.0	18.8	30.0	12.1	0.8	0.8	2.9	0.8	0.0	0.0	4.6	0.8	1.3	0.8
3万人未満町村	155	31	46	16	2	2	3	2	0	1	4	3	1	1
100.0	20.0	29.7	10.3	1.3	1.3	1.9	1.3	0.0	0.6	2.6	1.9	0.6	0.6

全体	現在重要と考えるテーマ:第①位
学校教育との連携・融合	地域との連携	民間の教育・学習機関との連携	社会教育関係者間の連携	情報化への対応	国際化への対応	その他の学習・教育テーマ	その他の学習・教育テーマの2	不明
合計	478	47	31	2	10	1	0	5	0	33
地域類型	大都市圈	100.0	9.8	6.5	0.4	2.1	0.2	0.0	1.0	0.0	6.9
83	9	3	1	2	1	0	0	0	7
100.0	10.8	3.6	1.2	2.4	1.2	0.0	0.0	0.0	8.4
5～10万人	240	24	18	0	2	0	0	5	0	14
未満都市	100.0	10.0	7.5	0.0	0.8	0.0	0.0	2.1	0.0	5.8
3万人未満町村	155	14	10	1	6	0	0	0	0	12
100.0	9.0	6.5	0.6	3.9	0.0	0.0	0.0	0.0	7.7
## (2) 今後重要度が増すと考えるテーマについての社会教育委員の認識

■社会教育委員は、今後重要度が増すテーマとして、まずは「家庭教育」、次いで「高齢化への対応」と認識している。

(38)～(42)今後重要度が増すテーマ…(38)～(42)今後重要度が増すテーマ…(SA)

第1位	第2位	第3位	第4位	第5位
No.	カテゴリー名	n	%	n	%	n	%	n	%	n	%	n	%
人づくり	1	高齢化への対応	104	21.8	60	12.6	48	10.0	34	7.1	18	3.8
2	家庭教育	112	23.4	60	12.6	37	7.7	35	7.3	19	4.0
3	青少年問題への対応	35	7.3	45	9.4	37	7.7	23	4.8	24	5.0
4	女性問題、男女共同参画への対応	3	0.6	18	3.8	12	2.5	10	2.1	9	1.9
5	人権問題への対応	13	2.7	13	2.7	11	2.3	13	2.7	11	2.3
6	ボランティア活動	17	3.6	22	4.6	34	7.1	35	7.3	28	5.9
ものづくり	7	特産・土産品開発、コミュニティビジネスおこ	4	0.8	8	1.7	9	1.9	5	1.0	19	4.0
8	消費者教育	2	0.4	2	0.4	5	1.0	7	1.5	5	1.0
9	キャリア教育	12	2.5	13	2.7	13	2.7	16	3.3	23	4.8
まちづくり	10	伝統・文化の継承	15	3.1	26	5.4	35	7.3	27	5.6	45	9.4
11	地域の生活環境・景観等への対応	7	1.5	9	1.9	16	3.3	16	3.3	18	3.8
12	地域の防災や安全確保等への対応	8	1.7	24	5.0	31	6.5	30	6.3	16	3.3
13	自然環境・地球環境等への対応	7	1.5	19	4.0	26	5.4	29	6.1	23	4.8
ネットワークづくり	14	学校教育との連携・融合	32	6.7	48	10.0	42	8.8	48	10.0	35	7.3
15	地域との連携	44	9.2	41	8.6	51	10.7	56	11.7	56	11.7
16	民間の教育・学習機関との連携	2	0.4	7	1.5	7	1.5	5	1.0	16	3.3
17	社会教育関係者間の連携	6	1.3	8	1.7	11	2.3	20	4.2	32	6.7
18	情報化への対応	9	1.9	9	1.9	15	3.1	20	4.2	20	4.2
19	国際化への対応	8	1.7	12	2.5	5	1.0	14	2.9	16	3.3
その他	20	その他の学習・教育テーマ	7	1.5	1	0.2	1	0.2	0	0.0	3	0.6
21	その他の学習・教育テーマその2	0	0.0	2	0.4	0	0.0	0	0.0	0	0.0
不明	31	6.5	31	6.5	32	6.7	35	7.3	42	8.8
全体	478	100.0	478	100.0	478	100.0	478	100.0	478	100.0

## く地域類型別クロス集計：社会教育主事が今後重要性が増すと考える社会教育テーマ>

■地域類型別の比較では、今後重要度が増すテーマとして、大都市圏では「家庭教育」、5～10万人未満都市では、まず「高齢化への対応」、次いで「家庭教育」、3万人未満町村では、まず「家庭教育」、次いで「高齢化への対応」となっている。

全体	今後重要度が増すテーマ:第①位
高齢化への対応	家庭教育	青少年問題への対応	女性問題、男女共同参画への対応	人権問題への対応	ボランティア活動	特産・土産品開発、コミュニティビジネスおこし	消費者教育	キャリア教育	伝統・文化の継承	地域の生活環境・景観等への対応	地域の防災や安全確保等への対応	自然環境・地球環境等への対応
合計	478	104	112	35	3	13	17	4	2	12	15	7	8	7
地域類型	大都市圈	83	9	18	8	1	5	4	0	2	8	0	0	1	0
100.0	10.8	21.7	9.6	1.2	6.0	4.8	0.0	2.4	9.6	0.0	0.0	1.2	0.0
5～10万人	240	58	54	16	2	6	9	3	0	3	10	3	4	4
未満都市	100.0	24.2	22.5	6.7	0.8	2.5	3.8	1.3	0.0	1.3	4.2	1.3	1.7	1.7
3万人未満町村	155	37	40	11	0	2	4	1	0	1	5	4	3	3
100.0	23.9	25.8	7.1	0.0	1.3	2.6	0.6	0.0	0.6	3.2	2.6	1.9	1.9

全体	今後重要度が増すテーマ;第①位
学校教育との連携・融合	地域との連携	民間の教育・学習機関との連携	社会教育関係者間の連携	情報化への対応	国際化への対応	その他の学習・教育テーマ	その他の学習・教育テーマ	不明
合計	478	32	44	2	6	9	8	7	0	31
大都市圈	100.0	6.7	9.2	0.4	1.3	1.9	1.7	1.5	0.0	6.5
地域類型	5～10万人	83	5	9	0	1	4	1	1	0	6
未満都市	240	19	19	0.0	1.2	4.8	1.2	1.2	0.0	7.2
3万人未満	100.0	7.9	7.9	2	2	3	4	6	0	13
3万人未満	155	8	16	0	3	2	3	0	0	5.4

←自由記述回答：社会教育委員が、今後重要度が増すと考える社会教育テーマについて>
立場	主な職歴(長いもの)	従事年数	記入内容
小中学校・学校関係者	教員	31	現在も本市は高い高齢化率を示しているが、この傾向はますます強くなるばかりであろう。高齢者参加型プログラムのニーズは高い。・高齢者活用ボランティア研修・異世代交流プログラム創設ワークショップ
その他(社会教育委員)	①地域役員②地域文化協会役員	①8②8③②②③②②
小中学校・学校関係者	社会教育委員	4	近年の社会情勢を見ると地域の防災や、児童、生徒の安全確保は最重要課題であり、社会全体で取り組むべき問題と考える。
その他(一般公募)	小学校教員	42	少子高齢化の増す、現代社会において、人間関係の醸成と共に、地域ぐるみの生涯学習社会を目指すことが重視される。その中で地域の教育力を十分活用していくことが、大切である。
地域団体・家庭教育関係者	文化協会舞台部門副部長	12	隣の町で大きな地震が2度起きているため、重要度が増す様に思います。(1)(12)(15)(18)は複合的に考えて行かなければいけない様に思います。
大学・学識経験者	大学教員	35	真の学力の増進・進化という観点から地域、生活に密着した学校教育のあり方を見直す。生活体験型学習および集団の場および活動を通じて学習が求められる。
地域団体・家庭教育関係者	団体職員	13	高齢化への対応、今後どんどん進んでいく高齢化は、人づくり、ものづくり、まちづくり、ネットワークづくりに影響を与え、今までは違ったかもしれないと思いと思われるから。
大学・学識経験者	高等学校勤務	38	高齢化が更に進み、高齢者の日々の生活を支える地域づくりが必要となってくる。新しい課題(地域)解決のためには、今まで以上に小さな枠組みの地域から広範囲な地域としての取り組みが必要と考える。
小中学校・学校関係者	地域住民とのネットワークづくりが今後益々重要になってくる。無緣社会ということが叫ばれている中、横と横のつながりをいかに組織化するのか、地域との連携が益々求められる。
地域団体・家庭教育関係者	子育てサポーター	9	ネットワークづくりには、国際化が今後どんどん必要になってくると思う。英語教育に力を入れるなど・・・・
## 5 台湾

<2001年>

人口	2,241万人(日本の約1/6)	財政会計年度	1月～12月
為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	12,595ドル	通貨	台湾元
産業構造(GDP構成比)	1次産業	1.9%	1米ドル=33.813台湾元
2次産業	30.9%	面積3.6万km²(九州とほぼ同じ)
3次産業	67.2%

## <2001年の経済>

2001年の経済成長率はマイナス1.9％となり、戦後初めてのマイナス成長となった。アメリカ経済減速の影響を受けて、IT関連部門を中心に輸出や設備投資が大幅に減少した上、個人消費も鈍化した。第3四半期には実質GDPが前年同期比4.2％減となるなど景気後退が鮮明となった。その後、民間消費やIT関連輸出に持ち直しの動きがみられ、第4四半期は同1.9％減となりマイナス幅が縮小した。

## <2002年の経済見通し>

2002年に景気は持ち直し、2％程度の成長になると見込まれる（台湾当局見通し2.3%、民間機関25社の平均2.5%（2002年4月時点））。民間期間の見通しは、半年前（2001年10月時点2.2
台湾の主要経済指標

90年代
(90~99年)	2000年	2001年	2002年
行政院	ADB	民間機関
実質GDP	前年比%	6.4	5.9	▲ 1.9	2.3	2.8	実質GDP
民間消費	同上	7.2	4.9	1.4	2.6	-	平均
民間投資	同上	9.7	15.7	▲ 26.7	2.3	-	2.5
鉱工業生産	同上	4.7	7.4	▲ 7.3	-	-	最大
消費者物価	同上	2.9	1.3	0.0	0.4	0.7	3.7
失業率	%	2.0	3.0	4.6	-	-	最小
経常収支	億米ドル	80.8	89.3	190.3	-	114.0	1.8
(GDP比)	%	(3.6)	(2.9)	(6.7)	-	(3.9)	(25社)
財政収支	億米ドル	▲ 73.5	▲ 114.0	▲ 72.7	▲ 76.5	-
(GDP比、年度)	%	(▲ 3.1)	(▲ 3.7)	(▲ 2.6)	-	(▲ 4.2)
政府債務残高	億米ドル	640.6	827.8	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(22.8)	(26.8)	-	-	-

(出所) 行政院主計処、経済部統計処統計。

ADBは"Asian Development Outlook 2002"(2002年4月)による。

(注) 1. 2001年、2002年の財政収支は予算ベース。

2. 90年代の政府債務残高は96～99年の平均。

3. 2002年の行政院見通しは2002年2月時点。

%）に比べて上方修正されている。

回復を支える要因としては、アメリカ経済が予想を上回る回復をみせていることから、輸出主導になると見込まれる。ただし、不振の民間投資の回復は年後半になるとみられることから、景気回復は緩やかなものになると考えられる。

下方リスクとしては、アメリカ経済がダブルディップに陥る場合、輸出の回復が遅れる可能性が挙げられる。また中国に続く2002年1月のWTO加盟は、対中貿易を活発にする反面、企業の中国への生産移転を加速するとみられ、労働市場に悪影響をもたらすことも考えられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政面では、赤字が続くなか、政府債務も増加傾向にあり、2000年にはGDP比26.8%に達している。こうした状況のなか、与野党の対立もあり、これまで機動的な財政出動は行われてこなかった。しかし2001年12月の立法院総選挙で、景気対策重視の与党民進党が第一党となったことから、今後の財政支出拡大が期待されている。陳水扁総統は昨年9月、今年以降5年間にわたる毎年1,000台湾億元（約30億ドル、GDP比1.0%）の公共投資拡大策を発表しており、財源には公債発行限度額（歳出の15%）の引上げ等が議論されている。

金融政策については、中央銀行は景気刺激の観点から、金融緩和を行っている。2001年は11回、合計2.5%ポイントの公定歩合の引き下げが実施され、過去最低の2.125%となった。中央銀行は利下げによる銀行貸出の増加をねらっているが、不良債権の増加を背景に、貸出は減少しているのが現状である。このため、マネーサプライ（M2）の伸びは、中央銀行の目標レンジ内（2002年は3.5～8.5%）で推移しているものの、このところ鈍化が続いている。
## 第 3 節 人口構造の変化と土地利用

## 1 高齢化の進展と土地市場

我が国の高齢者人口は今後とも増加することが予想されているが、高齢者の住まい方に関する意識において、日常生活や医療の利便性が重視される傾向がある。

また、近年、高齢者向けの各種サービスの提供が活発化しており、企業の寮などから有料老人ホーム等への用途変更（コンバージョン）が多く行われた。

## 2 人口減少と土地利用

人口減少は、土地利用に大きな変化をもたらすものと予想される。過疎化や後継者の減少により、農山村地域において、耕作放棄地や手入れの不十分な森林が増加している。

都市部においても、今後、空き家や空き地などの低・未利用地が増加する可能性がある。具体的には、民間投資に結びつきにくい市場性の乏しい不整形な土地や細分化された土地については、土地需要が減少することにより、利用されずに放置されるなど管理が適切に行われなくなっていくおそれがある。それらの土地の保全や管理をどのように行っていくのかが、今後重要な課題になると考えられる。

また、アンケートによると、低・未利用地（空き家や空き地）の増加に対して、防犯や環境などの面で国民の関心が高いことが分かる。

図表 住まいの周辺に空き家又は空き地が増えた場合に何に困るか

資料：国土交通省「「土地の保有・管理に対する意識」に関するアンケート」（平成17年2月）
### 1. Environmental Policy for Shaping a New Era

## (1) Policy Concepts for Shaping a New Era

### A. Relationship between the Environment and Economy

The Basic Environment Plan emphasizes the importance of the idea of integrating the environment and economy in building a sustainable society. In an effort to maximize the efficiency of resources and energy use and reduce the environmental load per unit of economic activity, the concept of eco-efficiency, expressed in environmental load per unit of economic activity, has been brought forth.

International Comparison of Changes in Eco-efficiency

Source: Compiled by the Ministry of the Environment based on the EDMC Handbook of Energy & Economic Statistics in Japan 2004 and OECD Environmental Data Compendium 2002.

It is also necessary to control generation of environmental load as much as possible throughout the entire product lifecycle, from extraction of raw materials, manufacturing, distribution and use, to recycling (proper disposal of wastes). For this purpose, the concept of “extended producer responsibility” has been introduced, positing that the producer has a specific responsibility, both physically and financially, for the proper recycling and disposal of its products, even after a product is used and disposed of. There is also the concept of “environmentally sensitive design (eco-design)” that aims to improve the eco-efficiency of the overall product lifecycle through product design, production technology and system management.

In addition, the concept of “dematerialization” calls for reducing resource consumption in economic activities by offering only the functions of a product, instead of marketing the product itself.

### B. Relationship between the Environment and Society

Population growth and the expansion and sophistication of socio-economic activities are causing rapid increases in the consumption of energy and resources. It is necessary to examine social structures from the standpoint of sustainability. It is also required to incorporate environmental consideration into all aspects of society. The policy of “integration of the environment and society” can be approached, for example, through the relationship between
# 母子家庭の生活支援に関する施策

## 1 母子家庭等日常生活支援事業

母子家庭が安心して子育てをしながら生活することができる環境を整備するため、地方公共団体が、修学や疾病などにより一時的に家事援助、保育等のサービスが必要となった際に、家庭生活支援員を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等において児童の世話等を行う母子家庭等日常生活支援事業を実施した。

## 2 子育て短期支援事業

母子家庭等が安心して子育てをしながら働くことができる環境を整備するため、市町村が一定の事由により児童の養育が一時的に困難となった場合に児童を児童養護施設等で預かる短期入所生活援助(ショートステイ)事業、夜間養護等(トワイライトステイ)事業を実施した。

## （１）短期入所生活援助(ショートステイ)事業

保護者の疾病や仕事等の事由により児童の養育が一時的に困難となった場合、又は育児不安や育児疲れ、慢性疾患児の看病疲れ等の身体的・精神的負担の軽減が必要な場合に、児童を児童養護施設等で一時的に預かる事業。

## (2) 夜間養護等(トワイライトステイ)事業

保護者が仕事その他の理由により平日の夜間又は休日に不在となることで家庭において児童を養育することが困難となった場合その他緊急の場合において、その児童を児童養護施設等において保護し、生活指導、食事の提供等を行う事業。

## 3 ひとり親家庭生活支援事業

母子家庭等は、児童の養育や健康面の不安など生活の中に多くの問題を抱えており、また、母子家庭等の児童は、親との死別、離別という事態に直面し、精神的にも不安定な状況にある。このことから、生活の中で直面する諸問題の解決や児童の精神的安定を図るため、地方公共団体が、母子家庭等の地域での生活について総合的に支援を行うひとり親家庭生活支援事業を実施した。

## （1） 生活支援講習会等事業

母子家庭等が、就労や家事等日々の生活に追われ、育児や母親・児童の健康管理などに十分に行き届かない面があることを補うため、生活支援に関する講習会を開催する。
## 参考 主要経済指標の対全国シェア、産業別構成比の推移

## 北海道

## 1 ．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	4.6	4.6	4.5	4.4	(2007年)	560.1万人( $ \triangle $ 0.5)
域内総生産（年度）	3.8	4.1	3.9	3.9	(2004年度)	19.7兆円( $ \triangle $ 0.1)
製造品出荷額等	1.8	1.9	2.0	*4	1.8	(2006年)	5.7兆円(5.2)
小売販売額	*1	5.0	*2	5.0	*3	4.9	(2004年)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2． $ ^{*} $ 1:91年、 $ ^{*} $ 2:94年、 $ ^{*} $ 3:99年、 $ ^{*} $ 4:2006年速報值。

3.（ ）は前年比増減率。ただし小売販売額は2002年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

目農林水 ☐ 鉱業 ☑ 建設業 ☐ 製造業 ☐ 電ガ水 ☐ 運輸通信 ☐ 卸小壳 ☐ 金融保險 ☐ 不動産 ☐ サ-ピス ☐ 政府等

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

☑ 卸売・小売業、飲食店・(宿泊)

☑ サービス業

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
国 地 契 第 1 8 号

平成15年5月15日

最終改正 平成20年7月2日 国 地 契 第 1 7 号

各地方整備局長あて

国土交通事故次官

建設コンサルタント業務等における違約金に関する条項の制定について

標記について、下記のとおり、建設コンサルタント業務等（「建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領」（昭和45年12月10日付け建設省厚第50号）第3に規定する測量、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務をいう。以下同じ。）における契約上の取扱いを定めるとともに、「土木設計業務等委託契約書の制定について」等の一部を改正するので、取扱いに遺憾なきを期せられたい。

## 記

1. 建設コンサルタント業務等における契約上の取扱いについて

建設コンサルタント業務等における契約について、別紙の条項を契約書に加えるものとする。

2. 削除

附則

この通達は、平成15年6月1日以降に入札手続を開始する契約について適用する。

附則（平成20年7月2日国地契第17号）

本通知による改正は、平成20年8月1日以降に入札手続を開始する契約から適用する。
## (別紙)

(談合等不正行為があった場合の違約金等)

第 条 乙（設計共同体にあっては、その構成員）が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、業務委託料（この契約締結後、業務委託料の変更があった場合には、変更後の業務委託料）の10分の1に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

（注）下線部分は、土木設計業務等委託契約書又は建築設計業務委託契約書の場合に規定する文言である。

この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第3条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第8条第1項第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第7条の2第1項（独占禁止法第8条の3において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第51条第2項の規定により取り消された場合を含む。）。

二 納付命令又は独占禁止法第7条若しくは第8条の2の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」という。）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

四 この契約に関し、乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の3又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。

2 乙が前項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年5パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
# 平成17年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書

第 164 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目录

平成 17 年度特別会計予備費使用総調書 1
平成 17 年度特別会計予備費各省各庁所
管使用調書 9
内閣府、総務省及び 11
財務省所管 11
交付税及び議与税配付金 11
国土交通省所管 11
道路整備 11
## 平成17年度特別会計予備費使用総調書
平成17年度特別会計予備費予算総額(千円)
1,652,112,000	自平成18年3月22日至平成18年3月31日	2,009,754	1,650,102,246
所管別、特別会計別、事項別使用額内訳
所管	特別会計	平成17年度予備費予算額(千円)	使用內訳	差引使用額(千円)
事項	金額(千円)	差引使用額(千円)
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び議与税配付金	2,600,000	通告書送付費支出金に必要な経費	0	2,600,000
交付税及び議与税配付金勘定	9,754	190,246
交通安全对策特別交付金勘定	0	500,000
法務省財務省	登記財政融資資金	500,000	500,000	0	60,000
外国為替資金	60,000	0	450,000,000
産業投資	450,000,000	0	500,000
産業投資勘定	500,000	0	500,000
社会資本整備勘定	500	0	500
地震再保険	500	0	500
財務省、文部科学省及び経済産業省	電源開発促進対策電源立地勘定電源利用勘定	800,000	800,000	0	800,000
2,000,000	0	2,000,000
所 管	特 别 会 计	平成17年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用 穏(千円)
事	項	金 額(千円)
財務省、經濟產業省及び環境省	石油及びエネルギー需給構造高度化対策	2,600,000	0	2,600,000
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	0	30,000
財務省及び国土交通省	特定国有財産整備	30,000	0	40,000,000
厚生労働省	厚 生 保 險	0	338,000,000
健 康 勘 定	40,000,000	0	4,000,000
年 金 勘 定	338,000,000	0	300,000
児 童 手 当 勘 定	4,000,000	0	360,000
業 務 勘 定	300,000	0	30,000
船 員 保 險	360,000	0	30,000
国立高度専門医療センター	30,000	0	30,000
国 民 年 金
基 礎 年 金 勘 定	470,300,000	0	470,300,000
国 民 年 金 勘 定	31,000,000	0	31,000,000
福 祉 年 金 勘 定	237,000	0	237,000
業 務 勘 定	200,000	0	200,000
労 働 保 險
労 災 勘 定	10,000,000	0	10,000,000
雇 用 勘 定	146,000,000	0	146,000,000
徴 収 勘 定	100,000	0	100,000
所 管	特 别 会 計	平成17年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用 穏(千円)
事	項	金 額(千円)
農林水産省	食 糧 管 理
国内米管理勘定	30,000,000	0	30,000,000
国内麦管理勘定	100,000	0	100,000
輸入食糧管理勘定	70,000,000	0	70,000,000
農産物等安定勘定	200,000	0	200,000
輸入飼料勘定	10,000,000	0	10,000,000
業 務 勘 定	2,000,000	0	2,000,000
農業共済再保險
農 業 勘 定	100,000	0	100,000
家 畜 勘 定	4,200,000	0	4,200,000
果 樹 勘 定	6,300,000	0	6,300,000
園芸施設勘定	800,000	0	800,000
業 務 勘 定	1,000	0	1,000
森林保險	1,400,000	0	1,400,000
漁船再保險及漁業共済保險
漁船普通保險勘定	570,000	0	570,000
漁船特殊保險勘定	10,000	0	10,000
漁船乘組員給与保險勘定	7,000	0	7,000
漁業共済保險勘定	200,000	0	200,000
業 務 勘 定	1,000	0	1,000
所 管	特 别 会 计	平成17年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用 窺(千円)
事	項	金 額(千円)
経済産業省	農業経営基盤強化措置	100,000	0	100,000
国有林野事業	1,000,000	0	1,000,000
国有林野事業勘定	100,000	0	100,000
治 山 勘 定	100,000	0	1,000,000
国营土地改良事業	1,000,000	0	1,000,000
貿 易 再 保 険	11,000,000	0	11,000,000
特 許	400,000	0	400,000
国土交通省	自動車損害賠償保障事業
保 障 勘 定	500,000	0	500,000
保險料等充当交付金勘定	8,000,000	0	8,000,000
道 路 整 備	2,000,000	豪雪に伴う道路事業に必要な経費	2,000,000	0
治 水 勘 定	300,000	0	300,000
特定多目的ダム建設工事勘定	50,000	0	50,000
港 湾 整 備
港 湾 整 備勘定	500,000	0	500,000
特定港湾施設工事勘定	50,000	0	50,000
自動車検査登録都市開発資金融通	400,000	0	400,000
5,000	0	5,000
所 管	特 别 会 計	平成17年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用 窺(千円)
事	項	金 額(千円)
空 港 整 備	1,000,000	0	1,000,000
合 計	1,652,112,000	2,009,754	1,650,102,246
上記使用に係る各特別会計の項は、各省各庁所管使用調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成17年度特别会計予備費各省各庁所管使用調書
平成17年度特別会計予備費各省各庁所管使用調書
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
内閣府、総務省及び財務省	90010 交付税及び議与稅配付金90012 交通安全対策特別交付金勘定15020 道 路 整 備	通告書送付費支出金に必要な経費豪雪に伴う道路事業に必要な経費	02 諸 支 出 金955-16 通告書送付費支出金01 道 路 事 業 費825-00 雪寒地域道路事業費補助	9,7542,000,000	交通反則通告書の送付件数が増加したことによる都道府県の送付費用の増加に伴い、通告書送付費支出金の予算の不足を補うため平成18年豪雪に伴う道路の除雪について、地方公共団体が施行する府県道の除雪事業費の一部を補助する経費を支出するため	平成18年3月31日閣議決定平成18年3月22日閣議決定
# 宍塚大池 (ししつかおおいけ)

豊かな自然に囲まれた宍塚大池

岸辺の桜

手作りの案内板

地元NPO団体ホームページ

http://www.kasumigaura.net/ooike/

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 茨城県土浦市

## ☐ ため池の特徴

宍塚大池は、ため池と林が一体になり、田畑と共に農家の生活を支える里山文化が長い間保たれてきた地域に囲まれており、約100haの緑地が広がる豊かな自然の中で美しい景観を呈しています。

周辺に残されている雑木林や湿地などの多様な自然は、レッドデータブック掲載の動植物を含む多種多様な生物の生息場所であり、マガモ・コガモなどの越冬場所ともなっています。

大池は、江戸時代以前に流入河川のない台地上に築造され、今も天水のみに水源を頼っているため池で、下流の谷津田や台地下に広がる水田地帯40haを潤す貴重な水源として、重要な役割を担っています。

また、池のまわりには、小高く作られた昔の墓があちこちにみられ、宍塚古墳群と呼ばれています。旧石器時代後期からの遺跡が十数ヶ所あり、中でも国指定史跡の「上高津貝塚」は有名です。

NPO法人を中心に、地元の人々も参画して行われているため池や周辺の里山保全活動が盛んで、地元小学校などの環境学習の場としても活用されています。

## 関連情報
## 8 株式会社日本政策金融公庫

この公庫は、「株式会社日本政策金融公庫法」(平19法57)により平成20年10月1日に設立され、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能並びに我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、並びに我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図るための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的とし、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け業務、信用保険等業務、国際協力銀行業務及び危機対応円滑化業務に区分されている。

## 国民一般向计業務

## (1) 概說

平成20年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入)	予算額(A)	(単位 収入済額(B)	千円)
事項	収入額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸付金利息	90,493,334	82,023,443	90
一般会計より受入	4,729,611	4,516,869	95
エネルギー対策特別会計より受入	650	13	2
運用収入	28,996	24,056	82
雑収入	480,571	528,190	109
計	95,733,162	87,092,572	90

(支 出)	(单位 千円)
事 項	予算現額 (A)	支出済額 (B)	B/A(%)
事務運営費	34,394,106	32,141,332	93
稅金	279,849	226,320	80
業務委託費	1,235,104	840,240	68
支払利息及び社債発行諸費	33,124,033	32,348,335	97
予備費	723,500	—	—
計	69,756,592	65,556,229	93

## (2) 実績

(亻) 損益等

本年度における損益計算上の総利益は87,568,934千円であって、総損失は106,319,817千円であるので、差引き18,750,882千円の損失金を生じた。

また、国民一般向け業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」(平17法86)第446条の剰余金の額は

△ 491,809,736 千円

であったが、「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。