Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成18（2006）年度の母子家庭の母等のトライアル雇用開始者は、324人（平成17（2005）年度323人）となっている。

## （4） たばこ事業法の許可基準の特例

製造たばこの小売販売業の許可に当たっては、母子及び寡婦福祉法第26条等に基づき、同法第6条第6項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものに該当する者等については、許可基準の特例として、大蔵省告示（平成10年大蔵省告示第74号）2（1）に基づいて、同告示1の距離基準（図表2-1-22）を緩和した距離（距離基準に100分の80を乗じて得た距離）を適用しているところであり、平成17（2005）年度において、本特例を適用して26件の新規許可を行った。

なお、平成13（2001）年度以降、本特例を適用した新規許可の推移は、図表2−1−23のとおりである。

図表2－1－22 通常の距離基準（平成10年大蔵省告示第74号）

(单位：m)

環境区分
地域区分	繁華街(A)	繁華街(B)	市街地	住宅地(A)	住宅地(B)
指定都市	25	50	100	200	300
市制施行地	50	100	150	200	300
町村制施行地	—	—	150	200	300

(注)母子及び寡婦に対する特例は、上記距離に100分の80を乗じた距離を適用する。

図表2－1－23 母子及び寡婦に対する特例を適用した新規許可状況

平成 13 年度	平成 14 年度	平成 15 年度	平成 16 年度	平成 17 年度
許可件数	78 件	65 件	62 件	47 件	26 件

資料:財務省理財局調べ

## （5） 母子福祉団体等への事業発注の推進

母子家庭の母の就業機会の増大を図るためには、母子福祉団体等母子家庭の母の福祉の増進を主たる目的とする団体の受注機会を増大させることも有効である。

このため、国においても、地方公共団体に対し、母子家庭施策担当者の全国会議等を通じて、母子福祉団体等の事業受注の機会の増大が図られるよう配慮するという、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法の趣旨について周知を図ったところである。

特に、地域において母子家庭の自立支援の中核となる「母子家庭等就業・自立支援センター」については、母子福祉団体に運営委託される例が多く、平成18（2006）年度には、63地方公共団体において委託されている（平成17（2005）年度は58地方公共団体）。
## 北九州市母子寡婦福社会の就業支援の取組

## 一 区役所内の食堂・売店を積極的に受託一

北九州市母子寡婦福社会では、北九州市から母子家庭等就業・自立支援センター事業を受託しており、平成18（2006）年4月から職業紹介所を開設し、さらに母子自立支援プログラム策定事業の策定員を2人配置するなど、母子家庭の母の就業の支援に力を入れている。

さらに、平成19（2007）年1月からは、北九州市戸畑区役所内の食堂と売店の事業の指定を受けた。これは、「母子家庭の母が働く場を自ら生み出したい」と考えた同福祉会が、新築移転した同区役所内の食堂、売店の公募に応募したところ、メニューの価格設定や箸持参でポイントがたまり食券をサービスする「マイチョップステイック」などのアイディアが評価され、事業の指定が決まったものである。

戸畑区役所内の食堂の調理主任には、長年同市内のホテルにおいて勤務経験のある者を充て、提供する食事については健康管理面を考え、一品ごとにカロリー計算表をつけ、季節の野菜をふんだんに取り入れた変化に富むメニューを提供している。

食堂の従業員は8人おり、このうち7人は同福社会の役員であったが、平成19（2007）年4月からは役員主導から母子家庭の母主導に移行し、母子家庭の母2人が常勤、1人がパートで勤務することとしている。ここで勤務する母子家庭の母には、調理師資格取得の目標を持って実務経験を積み、資格を取った後にはさらに条件のいい職場を目指してもらう狙いもある。

また、売店においても、母子家庭の母が1人勤務しており、夕方になると放課後児童クラブから帰ってくるこの母親の子どもの笑顔や、ふたりが家路につく姿が見られ、まわりの人の心を和ませている。

さらに、平成19（2007）年度からは、同市の若松区役所内の食堂と売店の事業の指定を受けることとなり、就業を希望する母子家庭の母がいれば、順次、同福祉会の役員と入れ替えて就業していただくことを予定している。

## （6） 特定事業推進モデル事業

母子家庭の自立を促進するためには、ひとりで子育てと就労を担う母子家庭の置かれた状況を考慮した新たな就業支援施策の構築を推進する必要があり、平成15（2003）年度から、母子家庭の新たな就業の機会を創出するなど、地域の実情に応じた先駆的な事業を推進するための特定事業推進モデル事業を実施している。

群馬県太田市においては、平成16（2004）年度から、「おおたITビジネスモデル事業」を実施しており、平成18（2006）年度においては、パソコンを利用して自動車や機械、家屋などの設計・製図を行うCADシステムを活用した職業スキルに焦点を当て、スキルアップと就業支援コミュニティーの構築を目的とした事業を実施した。この事業は、CADオペレーターが、CADの基本的な操作スキ
ルを身に付ける研修を集合形式又は在宅形式で実施し、続いて実際の業務において即戦力となる技能の習得を目指した実務トレーニングを行うとともに、研修や実務トレーニングに参加した者が相互に情報交換を行う場を提供している。

## （7） 母子家庭の母の就業支援を図る優良企業等の表彰

母子家庭の母の就業を推進するためには、母子家庭の母を雇用する企業側にも働きかけ、母子家庭の母が働きやすい環境整備等の取組を促進することが有効である。

このため、平成18（2006）年度に、母子家庭の母の就業支援を図る優良企業等の表彰制度を創設し、母子家庭の母を相当数雇用している企業、母子福祉団体等に事業を発注している企業など母子家庭の母の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を表彰した。

平成18（2006）年度に表彰を受けた企業は、次のとおりである。

①母子家庭の母を相当数雇用している企業（11社）

(1) 株式会社 秋田新電元 (秋田県)

(2) 株式会社 伊徳 鷹巣南店 (秋田県)

(3) 社会福祉法人 秋田県民生協会（秋田県）

(4) 医療法人 慈仁会 川崎病院（茨城県）

(5) 医療法人社団 洋精会（栃木県）

(6) 医療法人社団 双愛会 足尾双愛病院（栃木県）

(7) 社会福祉法人 富山市桜谷福社会 特別養護老人ホーム 白光苑（富山県）

(8) 株式会社 仁科百貨店（岡山県）

(9) 医療法人社団 大塚会 唐比病院（長崎県）

(10) 光金属工業 株式会社（大分県）

(11) 株式会社 ヨシケイ佐賀 大分営業所 (大分県)

②母子福祉団体等に相当額の事業を発注している企業（2社）

(1) カテナ株式会社（東京都）

(2) 株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト中九州 (熊本県)
## 全員を正職員として雇用

# 一秋田新電元（秋田県）一

○平成13（2001）年度均等企業推進企業表彰受賞（秋田労働局長賞）

○平成18（2006）年度母子家庭の母の就業の促進を図る優良企業等表彰受賞（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長賞）

秋田新電元は、新電元工業株式会社（本社：東京）の子会社として昭和45（1970）年に秋田県本荘市に設立されて以来、今年で37年目を迎え、現在は由利本荘市内に3工場を有し半導体を生産している企業である。同社は、社是において人材を品質及び生産性向上の源泉と位置付け、「人が成功を生み、人が品質を作り出す」をスローガンに掲げている。同社で勤務する従業員数は、平成19（2007）年4月1日現在で909人となっており、このうち母子家庭の母は11名となっている。従業員に占める割合こそ低いものの、全員が正社員として勤務し、その平均勤続年数も19.8年となっている。

精密機器である半導体の特性を熟知し長年にわたる技術と経験がものをいうこの分野で、母子家庭の母は、主として製品外観の目視による検査や梱包作業をチームで担当しており、母子家庭の母を理由として、職務内容に特別な配慮を行うようなことはせず、一般の従業員と同じように普通に働いている。

一方で、家計的に困難な状況に置かれていることから、寡婦手当の支給による経済的支援を行うとともに、子どもが帰宅したときに母親がいないと安全面や教育面で問題が生じる恐れがあることから、交代勤務制度から除外するなどの配慮を行っている。また、関係法令に基づく、育児時間（短時間勤務）制度や子の看護休暇制度の創設にも早くから対応しており、社是として掲げた理念を具体化するために、積極的に取り組んでいる。

秋田県の雇用失業情勢は依然として厳しい状況が続いている中で、同社は地元秋田を代表する地域のリーディングカンパニーとして、今後とも、母子家庭の母の就業促進に大きな役割を果たすことが期待されている。
## 全従業員の14％が母子家庭の母

## 一 唐比病院（長崎県）一

○平成18（2006）年度母子家庭の母の就業の促進を図る優良企業等表彰受賞（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長賞）

唐比病院は、長崎県の県央にあり、はるか遠くに雲仙岳、眼下には風光明媚な千々石湾を望む老人専門病院で、昭和60(1985)年6月の開院から、これまで20余年もの間、医療を通じた地域貢献と良質な医療の提供を基本に、事業を展開してきた。

唐比病院では、病院事業のほか、通所リハビリ、通所介護及びグループホーム事業等の福祉事業も併設しており、全従業員169名のうち女性が143名、女性従業員の約16％に当たる23名が母子家庭の母となっている。このうち2名が看護師、7名が准看護師の専門職であり、雇用形態については、常勤が20名、パートタイマーが3名となっており、パートタイマーの場合は、希望に応じて始業時間、終業時間に配慮、常勤でも希望により夜勤を免除するなど、子育てと仕事との両立を支援している。さらには、常勤へ転換する制度もあり、これまでも子どもの成長に応じて常勤に転換した実績がある。

職員の採用に当たっては、唐比病院は入院期間が比較的長期間に及ぶ療養型病院であること、介護はチームワークが大切であることを踏まえ、地元の求職者を採用するという方針の下、思いやりの感じられる方を積極的に採用しており、現在も毎年2名程度、母子家庭の母を新たに雇用している。母子家庭の母を特別扱いしているわけではなく、こうした考えと、国の未来の宝である子どもを育てながら、頑張っている母子家庭の母の責任感とが見事に調和し、結果として母子家庭の雇用の促進につながっている。また、努めて地元雇用を優先していることから、地域に根差した良好な医療、介護の提供に対する信頼につながっている。

長崎県の雇用失業情勢は依然として厳しい状況が続いている中で、医療・福祉の分野は、高齢化を背景に雇用の場として期待できる分野である。今後とも、医療を通じた地域貢献と良質な医療の提供という初心を胸に、母子家庭の母の就業促進を支援する理事長の熱い思いは変わらない。

## 行政機関等における雇用促進の取組

平成15（2003）年10月に厚生労働省内の母子家庭雇用促進チームによって取りまとめられた「母子家庭の雇用促進に向けた当面の取組」や、平成16（2004）年3月に母子家庭の母の就業支援に関する関係省庁連絡課長会議において申し合わされた「国の機関の非常勤職員を公募する場合に、その求人情報を母子家庭等就業・自立支援センターへ提供するとともに公益法人等に職員の求人情報を母子家庭等就業・自立支援センターへ提供することを要請するなど、母子家庭の母の就業の促進に配慮する」旨の内容に基づき、様々な機会を捉えて、国においては、国の機関の非常勤職員の求人
## 1 移動体

## 地方でも携帯電話の普及が加速

平成12年度末現在、我が国では携帯電話は約2人に1台、PHSは約22人に1台の割合で普及している。

都道府県別にみると、携帯電話の普及率は東京都が最も高く、次いで愛知県、大阪府、石川県となっており、いずれも100人当たり50台を超えている（図表 $ ^{①} $ ）。また、人口100人当たりの普及台数が30台未満の県は、平成11年度末には6県あったが、平成12年度末にはなくなり、地域における普及率の底上げが図られている。一方、PHSについては、宮城県が最も普及しており、約10人に1台の割合となっている。

図表① 携帯電話の普及状況（平成12年度末現在）

人口100人当たりの台数◆	平成12年度末	平成11年度末◆
50台以上	4都府県	2都県
40台以上～50台未満……26道府県	10府県
35台以上～40台未満……11県	16県
30台以上～35台未満……6県	13道県
25台以上～30台未満……0県	6県◆
20台以上～25台未満……0県◆	0県◆

図表①、② 各社資料より作成
## 2 衛星

## 宇宙通信とJSATの東経110度衛星が打上成功

## ①国内サービス

第一種電気通信事業者が国内サービスに使用中の静止衛星は、平成12年度末現在13機であり、総トランスポンダ（電波中継器）数は411本である。平成12年10月には、宇宙通信とSATが、東経110度に共同利用衛星（スーパーバード-D及びCSAT-110）の打上げに成功している。

衛星の利用分野は、JCSAT、スーパーバード及びPASが主に企業内通信、デジタル多チャンネル放送、衛星インターネット等であり、N-STARが離島通信及び災害時等の迂回用となっているほか、移動通信サービスにも用いられている。

一方、放送衛星は、平成12年度末現在4機であり、BSAT-1a、BSAT-1b及びBS-3Nがアナログ放送用（BSAT-1b及びBS-3Nはバックアップ用）、BSAT-2aがデジタル放送用である。

## ②国際サービス

第一種電気通信事業者が国際サービスに使用中の静止衛星は、平成12年度末現在21機である（図表）。

## ③その他

以上のほか、低軌道衛星として平成11年3月に運用を開始したオーブコムジャパンが新たに地球規模の双方向データ通信及び測位サービスを展開している。また、平成11年12月に米オーブコム社とカナダのテレデシック社が協同して7機の衛星通信の打上に成功しており、現在オーブコムは35機体制となっている。

図表　国内サービスに使用中の衛星の概要

軌道	運用会社	放送利用	衛星の名称	トランスポンダ数	国際サビス
Cバンド	Kuバンド	その他
静止	ジェイサット	♦	JCSAT-1B	-♦	32♦	-♦	○♦
○♦	JCSAT-2♦	-♦	32♦	-♦	○♦
○♦	JCSAT-3♦	12♦	28♦	-♦	○♦
○♦	JCSAT-4A♦	-♦	32♦	-♦	-♦
○♦	JCSAT-110*1♦	-♦	12	-♦	-♦
静止	宇宙通信	♦	スーパーバード-A♦	-♦	23♦	Ka(3)♦	○♦
○♦	スーパーバード-C♦	-♦	24♦	-♦	○♦
♦	スーパーバード-B2♦	-♦	23♦	Ka(6)♦	○♦
○♦	スーパーバード-D*1♦	-♦	12	-♦	-♦
静止	NTT東日本	N-STARa*2♦	6♦	8♦	Ka(11)S(1)	-♦	♦
NTT西日本
NTTドコモ♦
N-STARb*2♦	6	8	Ka(11)S(1)	-♦
静止	パンアムサット・インターナシヨナル・システムズ・インク(米)♦	PAS-2♦	16♦	16♦	-♦	○♦
PAS-4♦	16♦	24♦	-♦	○♦
PAS-8♦	24	24	-♦	○♦
静止	放送衛星システム	○♦	BSAT-1a♦	-♦	8♦	-♦	-♦
NHK

※ 1 JCSAT-110及びスーパーバード-Dのトランスポンダ数は、それぞれ持分数(所有及び運用)を表記。

※ 2 N-STARa及びbのトランスポンダの一部(全Ku及び全Kaバンド)は、JSATが所有及び運用。

各種資料より作成
## 3 無線局

## 引き続き携帯電話利用増加にともない増加

平成11年度末現在の無線局数（PHS端末やコードレス電話等の免許を要しない無線局を除く。）は、5,747万8,504局（対前年度比22.4％増）となった。これは携帯電話の利用増加にともない、陸上移動局が5,444万7,743局（24.3％増）と大幅に増えたほか、基地局の増加も続き83万9,142局（6.9％増）となったことによるものである（図表）。

図表 無線局数の推移

※1 陸上移動局：陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局（携帯電話等）

※2 簡易無線局：簡易な無線通信を行う無線局（パーソナル無線等）

※3 基地局：陸上移動局との通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局（PHS基地局等）
## 4 郵便局ネットワーク

## さらに郵便局ネットワークを充実

郵便局は、全ての市区町村に設置されており、全国にあまねく公平なサービスを提供している。

郵便を取り扱う施設数については、平成12年度末現在、郵便局は2万4,778局、郵便ポスト設置数は17万5,570本（速報値）、郵便切手類販売所・印紙売りさばき所は15万1,838か所（速報値）、ゆうパック取次所は8万2,488か所（速報値）となっている（図表 $ ^{①} $ 、 $ ^{②} $ ）。

また、総務省では、平成10年6月から、民間運送業者と提携し、郵便局ネットワークを活用して荷物（主に保冷荷物）を郵便小包として届ける協力体制を築いている。このような業務提携を行っている事業者は、平成13年3月末現在15社となっている。

図表① 郵便を取り扱う施設数の推移

※ 郵便ポスト、郵便切手類販売所・印紙売りさばき所及びゆうパック取次所の平成12年度の数値については速報値

図表② 郵便局数の推移

年度末区別	8	9	10	11	12
普通郵便局	集配局	1,262	1,265	1,257	1,256	1,257
無集配局	59	59	58	55	55
小計	1,321	1,324	1,315	1,311	1,312
特定郵便局	集配局	3,682	3,655	3,656	3,651	3,641
無集配局	15,029	15,109	15,176	15,227	15,275
小計	18,711	18,764	18,832	18,878	18,916
簡易郵便局	4,606	4,605	4,589	4,579	4,550
合計	24,638	24,693	24,736	24,768	24,778

図表①、② 総務省資料より作成
# コラム1 平成13年用寄附金付お年玉付郵便はがき

全国版・地方版併せて51種類発行

郵政省（現総務省）は、平成13年用の寄附金付お年玉付郵便はがきを、全国版3種類及び地方版48種類の計51種類、5億7,690万枚発行した。
# コラム2 「20世紀デザイン切手」シリーズの発行

郵政省（現総務省）では、我が国の20世紀を象徴し、21世紀へ向けて、夢と希望のある題材を各種ジャンルに求めて楽しいデザインのシリーズ切手（全17集）「20世紀デザイン切手」を平成11年8月から12年12月まで、原則として毎月「ふみの日」（23日）に発行した。

第9集（4月21日）

1940年～1945年

「杉原千畝副領事がビザ発給」から

第10集（5月23日）

第12集（7月21日）

1945年～1952年「リンゴの唄」から

第11集（6月23日）

1953年～1958年「ラジオ定着・テレビ本放送開始」から

第13集（8月23日）

1959年～1964年「カラフト犬タロ・ジロ南極越冬」から

第14集（9月22日）

1964年～1971年「ひょっこりひょうたん島」から

1972年～1974年「高松塚古墳壁画発見」から

第15集（10月23日）

1975年～1983年「時代」から

※ 第1集～第8集は平成12年版通信白書に掲載

第16集（11月22日）

第17集（12月22日）

1986年～1993年「昭和から平成へ」

1993年～1998年「皇太子殿下御成婚」から
(参考)

平成22年度各省各庁物品増減及び現在額報告書
## 目次

## 一 般会計物品増減及び現在額報告書

皇室費 1
衆議院 2
參議院 4
裁判所 6
會計檢查 7
內阁 8
內閣府 10
総務省 15
法務省 19
外務省 25
財務省 27
文部科学省 30
厚生労働省 33
農林水産省 38
経済産業省 45
国土交通省 48
環境省 57
平 成 22 年 度 皇 室 費 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成21年度末現在(A)	平 成 22 年 度 間 增 減 (B)	平成22年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
皇 室
宮 廷 用 品
備 品	483	1,785,254,207	19	142,418,310	17	73,449,427	2	68,968,883	510,300	485	1,854,733,390
1 電 気 機 器	16	15,503,500	0	0	0	0	0	0	0	0	16	15,503,500
2 通信 機 器	1	703,500	0	0	0	0	0	0	0	0	1	703,500
3 工作 機 器	3	3,990,000	0	0	0	0	0	0	0	0	3	3,990,000
6 試験及び測定機器	15	23,278,937	1	960,430	2	1,632,690	△	1	△	672,260	0	14	22,606,677
7 荷役 運 搬 機 器	29	28,990,450	0	0	0	0	0	0	0	0	29	28,990,450
8 産 業 機 器	92	204,497,114	2	1,298,850	2	1,564,500	0	△	265,650	0	92	204,231,464
10 車 両 及 び 軌 条	106	949,900,086	9	67,571,100	9	51,780,225	0	15,790,875	184,800	106	965,875,761
11 医 療 機 器	61	190,849,307	1	1,386,000	2	16,399,500	△	1	△	15,013,500	0	60	175,835,807
13 雑 機 器	160	367,541,313	1	1,203,930	2	2,072,512	△	1	△	868,582	325,500	159	366,998,231
21 美 術 品	-	-	5	69,998,000	0	0	5	69,998,000	0	5	69,998,000
(注)「美術品」は、物品管理法施行令(昭和31年政令第339号)の改正により新たに報告対象となった品目である。
平 成 22 年 度 衆 議 院 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成21年度末現在(A)	平 成 22 年 度 間 增 減(B)	平成22年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
衆 議 院
庁 用 品
備品	437	1,199,893,622	79	144,777,655	47	101,332,109	32	43,445,546	44,804,530	469	1,288,143,698
1 電 気 機 器	8	15,868,500	0	0	0	0	0	0	0	0	8	15,868,500
2 通信 機 器	27	44,050,900	0	0	3	11,679,600	△	3	△	11,679,600	0	24	32,371,300
6 試験及び測定機器	15	29,556,099	0	0	0	0	0	0	0	0	15	29,556,099
8 産 業 機 器	35	71,468,648	1	6,352,500	6	10,074,500	△	5	△	3,722,000	0	30	67,746,648
10 車 両 及 び 軌 条	138	582,970,111	2	23,730,000	2	22,842,796	0	887,204	517,692	138	584,375,007
11 医 療 機 器	41	115,798,527	0	0	7	20,722,575	△	7	△	20,722,575	0	34	95,075,952
13 雑 機 器	173	340,180,837	71	73,036,155	26	33,662,638	45	39,373,517	345,838	218	379,900,192
21 美 術 品	-	-	5	41,659,000	3	2,350,000	2	39,309,000	43,941,000	2	83,250,000
国立国会図書館
庁 用 品
備品	202	575,012,974	71	98,554,851	3	9,897,532	68	88,657,319	0	270	663,670,293
6 試験及び測定機器	3	2,097,050	0	0	0	0	0	0	0	0	3	2,097,050
8 産 業 機 器	19	55,149,765	0	0	0	0	0	0	0	0	19	55,149,765
10 車 両 及 び 軌 条	6	27,858,770	0	0	0	0	0	0	0	0	6	27,858,770
13 雑 機 器	174	489,907,389	70	95,054,851	3	9,897,532	67	85,157,319	0	241	575,064,708
21 美 術 品	-	-	1	3,500,000	0	0	1	3,500,000	0	1	3,500,000
裁判官訴追委員会
庁 用 品
衆議院所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （3）

分類及び細分類	品目	平成21年度末現在(A)	平 成	22 年 度 間 增 減 (B)	平成22年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
備品	2	3,531,150	0	0	1	2,901,150	△ 1	△ 2,901,150	0	1	630,000
2 通信機器	1	2,901,150	0	0	1	2,901,150	△ 1	△ 2,901,150	0	0	0
8 産業機器	1	630,000	0	0	0	0	0	0	0	1	630,000
合計	641	1,778,437,746	150	243,332,506	51	114,130,791	99	129,201,715	44,804,530	740	1,952,443,991
品目別内訳
1 電気機器	8	15,868,500	0	0	0	0	0	0	0	8	15,868,500
2 通信機器	28	46,952,050	0	0	4	14,580,750	△ 4	△ 14,580,750	0	24	32,371,300
6 試験及び測定機器	18	31,653,149	0	0	0	0	0	0	0	18	31,653,149
8 産業機器	55	127,248,413	1	6,352,500	6	10,074,500	△ 5	△ 3,722,000	0	50	123,526,413
10 車両及び軌条	144	610,828,881	2	23,730,000	2	22,842,796	0	887,204	517,692	144	612,233,777
11 医療機器	41	115,798,527	0	0	7	20,722,575	△ 7	△ 20,722,575	0	34	95,075,952
13 雑機器	347	830,088,226	141	168,091,006	29	43,560,170	112	124,530,836	345,838	459	954,964,900
21 美術品	-	-	6	45,159,000	3	2,350,000	3	42,809,000	43,941,000	3	86,750,000
(注)「美術品」は、物品管理法施行令(昭和31年政令第339号)の改正により新たに報告対象となった品目である。
平 成 22 年度 参 議 院 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成21年度末現在(A)	平 成 22 年度間 增減(B)	平成22年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
参 議 院
庁 用 品
備品	369	1,041,832,323	45	304,828,363	39	89,066,423	6	215,761,940	△	27,101,000	375	1,230,493,263
2 通信機器	55	135,839,938	3	100,639,056	4	13,047,157	△	1	87,591,899	0	54	223,431,837
6 試験及び測定機器	7	15,101,542	3	3,034,500	0	0	3	3,034,500	0	10	18,136,042
8 産業機器	2	1,603,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,603,000
10 車両及び軌条	104	425,622,365	2	26,716,238	3	34,029,500	△	1	7,313,262	0	103	418,309,103
11 医療機器	36	82,023,220	1	5,897,850	5	11,439,920	△	4	5,542,070	0	32	76,481,150
13 雑機器	165	381,642,258	18	38,689,719	14	21,299,846	4	17,389,873	0	169	399,032,131
21 美術品	-	-	18	129,851,000	13	9,250,000	5	120,601,000	△	27,101,000	5	93,500,000
裁判官弾劾裁判所
庁 用 品
備品	5	6,399,800	1	929,880	0	0	1	929,880	0	6	7,329,680
10 車両及び軌条	1	3,242,610	0	0	0	0	0	0	0	1	3,242,610
13 雑機器	4	3,157,190	1	929,880	0	0	1	929,880	0	5	4,087,070
合計	374	1,048,232,123	46	305,758,243	39	89,066,423	7	216,691,820	△	27,101,000	381	1,237,822,943
品目別内訳
2 通信機器	55	135,839,938	3	100,639,056	4	13,047,157	△	1	87,591,899	0	54	223,431,837
6 試験及び測定機器	7	15,101,542	3	3,034,500	0	0	3	3,034,500	0	10	18,136,042
8 産業機器	2	1,603,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,603,000
10 車両及び軌条	105	428,864,975	2	26,716,238	3	34,029,500	△	1	7,313,262	0	104	421,551,713
参議院所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （5）

分類及び細分類	品目	平成21年度末現在(A)	平 成 22 年 度 間 增 減 (B)	平成22年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
11 医 療 機 器	36	82,023,220	1	5,897,850	5	11,439,920	△ 4	△ 5,542,070	0	32	76,481,150
13 雑 機 器	169	384,799,448	19	39,619,599	14	21,299,846	5	18,319,753	0	174	403,119,201
21 美 術 品	-	-	18	129,851,000	13	9,250,000	5	120,601,000	△ 27,101,000	5	93,500,000
(注)「美術品」は、物品管理法施行令(昭和31年政令第339号)の改正により新たに報告対象となった品目である。
平 成 22 年 度 裁 判 所 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成21年度末現在(A)	平 成 22 年 度 閏 增 減(B)	平成22年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
庁 用 品	2,118	3,516,183,986	78	163,415,621	215	511,441,819	△ 137	△ 348,026,198	131,296,842	1,981	3,299,454,630
1 電 気 機 器	254	265,579,578	1	514,500	8	6,348,280	△ 7	△ 5,833,780	0	247	259,745,798
2 通信 機 器	250	316,775,900	0	0	8	8,821,154	△ 8	△ 8,821,154	0	242	307,954,746
6 試験及び測定機器	68	79,755,313	1	974,400	9	13,083,401	△ 8	△ 12,109,001	0	60	67,646,312
7 荷役運搬機器	4	4,347,645	1	1,470,000	0	0	1	1,470,000	0	5	5,817,645
8 産業機器	41	36,342,486	0	0	0	0	0	0	0	41	36,342,486
10 車両及び軌条	393	886,418,224	11	24,095,521	34	57,723,821	△ 23	△ 33,628,300	△ 297,738	370	852,492,186
11 医療機器	34	102,674,391	0	0	7	59,211,140	△ 7	△ 59,211,140	0	27	43,463,251
13 雑機器	1,074	1,824,290,449	50	78,911,200	149	366,254,023	△ 99	△ 287,342,823	△ 105,420	975	1,536,842,206
21 美術品	-	-	14	57,450,000	0	0	14	57,450,000	131,700,000	14	189,150,000
(注)「美術品」は、物品管理法施行令(昭和31年政令第339号)の改正により新たに報告対象となった品目である。
平成22年度会計検査院所管一般会計物品増減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成21年度末現在(A)	平 成	22 年 度 間 增 減 (B)	平成22年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
会計検査院庁用品
備品	194	397,629,390	3	2,898,076	2	3,646,965	1	△	748,889	0	195	396,880,501
1 電 気 機 器	65	191,631,110	2	1,323,076	1	643,965	1	679,111	0	66	192,310,221
2 通 信 機 器	7	9,896,511	0	0	0	0	0	0	0	7	9,896,511
6 試験及び測定機器	12	17,845,135	0	0	0	0	0	0	0	12	17,845,135
8 産 業 機 器	23	56,662,200	1	1,575,000	1	3,003,000	0	△	1,428,000	0	23	55,234,200
10 車 両 及 び 軌 条	18	58,607,210	0	0	0	0	0	0	0	18	58,607,210
13 雑 機 器	69	62,987,224	0	0	0	0	0	0	0	69	62,987,224
平 成 22 年度內閣所管一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成21年度末現在(A)	平 成 22 年度間 增減(B)	平成22年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
内 閣 官 房	578	105,214,401,753	61	5,389,115,618	15	25,131,870,750	46	△19,742,755,132	△1,603,266,000	624	83,868,380,621
庁 用 品
備品	188	743,687,262	20	187,422,077	0	0	20	187,422,077	0	208	931,109,339
2 通信機器	35	55,702,896	0	0	0	0	0	0	0	35	55,702,896
10 車両及び軌条	47	395,986,055	2	8,084,957	0	0	2	8,084,957	0	49	404,071,012
11 医療機器	16	32,891,764	0	0	0	0	0	0	0	16	32,891,764
13 雑機器	90	259,106,547	7	3,837,120	0	0	7	3,837,120	0	97	262,943,667
21 美術品	-	-	11	175,500,000	0	0	11	175,500,000	0	11	175,500,000
情報収集衛星業務用品
備品	390	104,470,714,491	41	5,201,693,541	15	25,131,870,750	26	△19,930,177,209	△1,603,266,000	416	82,937,271,282
2 通信機器	179	95,361,038,750	36	5,167,533,000	13	24,897,510,750	23	△19,729,977,750	△1,603,266,000	202	74,027,795,000
6 試験及び測定機器	26	386,151,234	2	25,990,491	2	234,360,000	0	△208,369,509	0	26	177,781,725
10 車両及び軌条	9	22,029,210	0	0	0	0	0	0	0	9	22,029,210
13 雑機器	176	8,701,495,297	3	8,170,050	0	0	3	8,170,050	0	179	8,709,665,347
内 閣 法 制 局
庁 用 品
備品	25	131,170,422	2	1,164,450	3	88,066,765	△1	△86,902,315	0	24	44,268,107
1 電気機器	1	519,435	0	0	0	0	0	0	0	1	519,435
10 車両及び軌条	7	22,719,610	0	0	0	0	0	0	0	7	22,719,610
13 雑機器	17	107,931,377	2	1,164,450	3	88,066,765	△1	△86,902,315	0	16	21,029,062
内閣所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （9）

分類及び細分類	品目	平成21年度末現在(A)	平成22年度間減(B)	平成22年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)
人事院
庁用品
備品	217	379,852,962	6	13,470,240	35	81,426,494	△29	△67,956,254	△825,300	188	311,071,408
1電気機器	104	115,575,042	2	7,748,790	18	31,128,320	△16	△23,379,530	0	88	92,195,512
2通信機器	26	82,207,515	0	0	8	26,705,984	△8	△26,705,984	△825,300	18	54,676,231
6試験及び測定機器	1	628,300	0	0	0	0	0	0	0	1	628,300
10車両及び軌条	21	74,324,080	1	3,249,225	8	22,129,590	△7	△18,880,365	0	14	55,443,715
11医療機器	12	25,308,829	2	1,496,775	1	1,462,600	1	34,175	0	13	25,343,004
13雑機器	53	81,809,196	1	975,450	0	0	1	975,450	0	54	82,784,646
合計	820	105,725,425,137	69	5,403,750,308	53	25,301,364,009	16	△19,897,613,701	△1,604,091,300	836	84,223,720,136
品目別内訳
1電気機器	105	116,094,477	2	7,748,790	18	31,128,320	△16	△23,379,530	0	89	92,714,947
2通信機器	240	95,498,949,161	36	5,167,533,000	21	24,924,216,734	15	△19,756,683,734	△1,604,091,300	255	74,138,174,127
6試験及び測定機器	27	386,779,534	2	25,990,491	2	234,360,000	0	△208,369,509	0	27	178,410,025
10車両及び軌条	84	515,058,955	3	11,334,182	8	22,129,590	△5	△10,795,408	0	79	504,263,547
11医療機器	28	58,200,593	2	1,496,775	1	1,462,600	1	34,175	0	29	58,234,768
13雑機器	336	9,150,342,417	13	14,147,070	3	88,066,765	10	△73,919,695	0	346	9,076,422,722
21美術品	-	-	11	175,500,000	0	0	11	175,500,000	0	11	175,500,000
(注)「美術品」は、物品管理法施行令(昭和31年政令第339号)の改正により新たに報告対象となった品目である。
平 成 22 年度內閣府所管一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成21年度末現在(A)	平 成 22 年度間 增 減(B)	平成22年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
内 閣 本 府
庁 用 品	1,047	11,644,785,769	1,325	4,732,300,095	90	393,492,640	1,235	4,338,807,455	0	2,282	15,983,593,224
備品	1,030	11,635,966,119	1,209	4,147,515,095	90	393,492,640	1,119	3,754,022,455	0	2,149	15,389,988,574
1 電 気 機 器	1	670,839	0	0	0	0	0	0	0	1	670,839
2 通信 機 器	689	9,627,161,622	1,010	3,367,895,685	0	0	1,010	3,367,895,685	0	1,699	12,995,057,307
5 土 木 機 器	1	4,078,800	0	0	0	0	0	0	0	1	4,078,800
6 試験及び測定機器	69	278,358,638	111	512,266,335	89	391,226,640	22	121,039,695	0	91	399,398,333
10 車両及び軌条	82	233,402,336	1	56,900,000	1	2,266,000	0	54,634,000	0	82	288,036,336
11 医 療 機 器	11	22,236,545	36	67,390,680	0	0	36	67,390,680	0	47	89,627,225
13 雑 機 器	177	1,470,057,339	51	143,062,395	0	0	51	143,062,395	0	228	1,613,119,734
迎賓館用品	17	8,819,650	116	584,785,000	0	0	116	584,785,000	0	133	593,604,650
1 電 気 機 器	17	8,819,650	0	0	0	0	0	0	0	17	8,819,650
21 美 術 品	-	-	116	584,785,000	0	0	116	584,785,000	0	116	584,785,000
北方対策本部
庁 用 品
備品
13 雑 機 器	1	580,650	0	0	0	0	0	0	0	1	580,650
国際平和協力本部	5	13,797,444	2	3,947,000	0	0	2	3,947,000	0	7	17,744,444
庁 用 品
備品
10 車両及び軌条	2	6,300,000	0	0	0	0	0	0	0	2	6,300,000
内閣府所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （11）

分類及び細分類	品目	平成21年度末現在(A)	平 成	22 年 度 間 增 減(B)	平成22年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)	数 量 (個)	価 格 (円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
国際平和協力業務用品
備品	3	7,497,444	2	3,947,000	0	0	2	3,947,000	0	5	11,444,444
2 通信機器	1	524,475	1	1,092,000	0	0	1	1,092,000	0	2	1,616,475
10 車両及び軌条	2	6,972,969	1	2,855,000	0	0	1	2,855,000	0	3	9,827,969
日本学術会議
庁用品
備品	6	9,809,247	0	0	0	0	0	0	0	6	9,809,247
10 車両及び軌条	1	2,845,248	0	0	0	0	0	0	0	1	2,845,248
13 雑機器	5	6,963,999	0	0	0	0	0	0	0	5	6,963,999
沖縄総合事務局
庁用品
備品	79	228,030,130	4	10,328,961	6	13,766,070	△ 2	△ 3,437,109	0	77	224,593,021
2 通信機器	9	87,204,527	1	1,998,150	0	0	1	1,998,150	0	10	89,202,677
10 車両及び軌条	29	66,734,279	3	8,330,811	6	13,766,070	△ 3	△ 5,435,259	0	26	61,299,020
11 医療機器	6	10,881,926	0	0	0	0	0	0	0	6	10,881,926
13 雑機器	35	63,209,398	0	0	0	0	0	0	0	35	63,209,398
宮内庁
庁用品
備品	159	609,976,058	1	4,882,500	4	79,176,310	△ 3	△ 74,293,810	385,350	156	536,067,598
1 電気機器	1	777,525	0	0	0	0	0	0	0	1	777,525
3 工作機器	1	1,998,000	0	0	0	0	0	0	0	1	1,998,000
6 試験及び測定機器	2	6,973,260	0	0	0	0	0	0	0	2	6,973,260
8 産業機器	1	1,700,300	0	0	0	0	0	0	0	1	1,700,300
10 車両及び軌条	66	144,884,553	1	4,882,500	2	12,217,810	△ 1	△ 7,335,310	225,750	65	137,774,993
11 医療機器	17	26,689,380	0	0	0	0	0	0	0	17	26,689,380
13 雑機器	71	426,953,040	0	0	2	66,958,500	△ 2	△ 66,958,500	159,600	69	360,154,140
(12) 内閣府所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書

分類及び細分類	品目	平成21年度末現在(A)	平 成	22 年 度 間 增 減 (B)	平成22年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
公正取引委員会
庁 用 品
備品	79	114,122,563	1	1,690,500	6	8,149,050	△ 5	△ 6,458,550	0	74	107,664,013
2 通信機器	9	10,720,030	0	0	0	0	0	0	0	9	10,720,030
10 車両及び軌条	20	48,567,696	0	0	0	0	0	0	0	20	48,567,696
13 雑機器	50	54,834,837	1	1,690,500	6	8,149,050	△ 5	△ 6,458,550	0	45	48,376,287
警 察 庁	145,236	409,260,990,391	4,908	17,732,759,012	12,802	45,027,173,855	△ 7,894	△ 27,294,414,843	326,670,938	137,342	382,293,246,486
庁 用 品
備品	2,676	12,370,070,645	88	482,784,420	205	1,617,186,790	△ 117	△ 1,134,402,370	△ 13,441,825	2,559	11,222,226,450
1 電気機器	31	60,784,019	0	0	4	16,048,246	△ 4	△ 16,048,246	0	27	44,735,773
2 通信機器	158	516,599,778	33	142,999,052	0	0	33	142,999,052	0	191	659,598,830
11 医療機器	15	35,907,345	0	0	0	0	0	0	0	15	35,907,345
12 特殊用途機器	1,009	7,534,983,213	39	291,621,773	64	758,504,249	△ 25	△ 466,882,476	881,322	984	7,068,982,059
13 雑機器	1,463	4,221,796,290	16	48,163,595	137	842,634,295	△ 121	△ 794,470,700	△ 14,323,147	1,342	3,413,002,443
警察装備用品
備品	142,541	396,775,405,316	4,820	17,249,974,592	12,578	43,294,472,635	△ 7,758	△ 26,044,498,043	340,112,763	134,783	371,071,020,036
1 電気機器	2,122	4,186,018,326	274	560,772,620	183	382,920,985	91	177,851,635	3,388,881	2,213	4,367,258,842
2 通信機器	51,173	165,277,983,261	3,547	12,718,959,809	5,502	27,919,344,185	△ 1,955	△ 15,200,384,376	346,098,735	49,218	150,423,697,620
3 工作機器	21	35,243,707	0	0	0	0	0	0	0	21	35,243,707
9 船舶用機器	15	28,894,488	0	0	0	0	0	0	0	15	28,894,488
10 車両及び軌条	57,339	137,917,473,212	203	1,349,137,812	5,873	12,265,664,669	△ 5,670	△ 10,916,526,857	2,828,774	51,669	127,003,775,129
12 特殊用途機器	29,658	83,007,115,265	675	2,489,587,788	947	2,562,124,495	△ 272	△ 72,536,707	△ 5,429,850	29,386	82,929,148,708
13 雑機器	2,213	6,322,677,057	121	131,516,563	73	164,418,301	48	△ 32,901,738	△ 6,773,777	2,261	6,283,001,542
施設用品
備品
2 通信機器	19	115,514,430	0	0	19	115,514,430	△ 19	△ 115,514,430	0	0	0