Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 特定外来生物防除等推進事業 【平成25年度改要求額419百万円】

わが国の生物多様性に重大な影響を及ぼす

外来生物の防除を効果的に推進

1. 特定外来生物防除直轄事業

世界自然遺産候補地等、わが国の生物多様性保全上重要な地域における防除

・マングース防除(奄美大島・沖縄本島やんばる地域)

・オオクチバス防除(ラムサール条約湿地)

### 2. 侵入初期外来生物紧急防除事業

最も費用対効果の高い侵入初期における緊急防除

・スパルティナ・アルテルニフロラ緊急防除(伊勢湾、有明海の干潟)

・タイワンスジオ緊急防除(沖縄本島中南部)

スパルティナ・アルテルニフロラ

タイワンスジオ

### 3. 広域分布外生物対策強化促進事業

全国的に問題となっている外来生物の対策についての

地方公共団体支援

・アライグマ、ヌートリア防除
# 第4回警察における女性の視点を一層反映した対策の推進に関する検討会

## 議事次第

平成25年4月25日（木）

1 4 : 0 0 ~ 1 6 : 0 0

於：庁議室

1 開会

2 報告書（案）について（警察庁説明）

3 協議

4 閉会
# 予算の質の向上・効率化努力

# (18年度財務省原案)

平成17年12月

財務省主計局
## 予算の質の向上・効率化努力

○ 予算がどのように使われ、どのような成果をあげたかを評価・検証し、その後の予算編成に活用するため（「Plan-Do-Check-Action」の予算のマネジメントサイクルの強化）、予算執行調査や決算検査報告等の予算への反映・活用、成果重視事業など、様々な取組みを実施。

○ 更に、予算執行実績を的確に踏まえた予算とするため、改めて、個々の経費の積算内訳にまで踏み込んだ見直しを行い、その結果を適切に反映。

〇これらの努力を積み重ね、予算の質の向上、予算の効率化を図っている。

## ◆ 予算の質の向上及び予算の効率化に向けた取組み

## I 予算執行実績の反映

事務事業の全てにつき、執行実績を的確に踏まえ、個々の経費の積算内訳にまで踏み込んだ見直しを行い、その結果を18年度予算へ反映(反映額654億円)。

## Ⅱ 「予算執行調査」の反映

17 年度予算執行調査(53 事業)の調査結果を踏まえ、予算執行の改善を図るとともに、予算の効率化・合理化を実現(18 年度予算への反映額 253 億円)。

## Ⅲ 決算検査報告等の反映

国会法第 105 条に基づく会計検査院への検査要請、会計検査院の決算検査報告、国会の指摘・決議等を適切に予算に反映。

## Ⅳ 政策評価の活用

各施策について成果目標や事後評価の方法等を明確化し、これを予算編成において活用し、政策評価と予算との連携を強化。

## V 成果重視事業

17 年度予算までの「モデル事業」をベースとして、政策評価との連携を強化した「成果重視事業」を創設。18 年度予算における成果重視事業は 67 事業 1,997 億円。

## V I 政策群

府省横断的な予算について重複排除を行い、関係府省の連携の下で積極的に政策を推進する取組み(18年度:18件、2兆3,322億円)。
## 予算執行実績の平成18年度予算への反映状況

○ 平成18年度予算編成において、改めて予算執行実績を的確に踏まえた予算とするための取組みを強化。

○ まず各府省が、概算要求に当たり、予算執行実績を要求内容に反映。

☐ 併せて、各府省は概算要求書を見直し、事項横断的な支出管理がなされている経費については、一つの事項に一括計上するなど記載内容を変更。

○ 財務省は、各府省が概算要求において見直した内容を念査するとともに、執行実績がないにもかかわらず引き続き概算要求に盛り込まれた事務事業等の全てについて、必要性・合理性を厳しく精査するなど、個々の経費の積算内訳にまで踏み込んだ見直しを行い、その結果を適切に予算に反映。

## ◆ 予算執行実績の予算への反映状況の概要

○16 年度予算に計上された事務事業の全てについて、予算執行実績を的確に踏まえ必要な見直しを適切に行った。予算積算と執行実績との間の顕著な差を見直すとの観点から、予算執行実績を18年度予算へ反映した事務事業に係る反映額は654億円、件数は1,069件(注)。

(注) 反映額・件数については、17 年度予算額が 100 万円以上の事務事業について集計したもの。反映額は、17 年度予算額と 18 年度財務省原案との差額。

<內訳>

執行実績がなかった事務事業：

反映額・件数：85 億円・373 件

(例) ポケットベル使用料（厚生労働省）

⇒16 年度において執行実績ゼロ

17 年度予算額 0.2 億円→18 年度計上しない（0.2 億円の減）

名目と異なる執行が行われた事務事業：

反映額・件数：16 億円・58 件

(例)財政投融資問題等調査研究経費 (財政投融資の諸問題に関する研究会の開催に係る経費) (財務省)

⇒16 年度において研究会及び民間調査機関への委嘱調査として執行

17 年度予算額 0.1 億円→18 年度計上しない (0.1 億円の減)

(注) 執行実績を踏まえ、研究会及び民間調査機関への委嘱調査のための経費を計上(0.1 億円)。

執行実績に比して過大な予算措置となっていた事務事業(注)：反映額・件数：553 億円・638 件

（例）大物産展開催費（うち運搬費、保険料、新聞広告費、ポスター作成費、会場送迎費）（経済産業省）

⇒16 年度において予算積算と執行実績の差が大

17 年度予算額 1.5 億円→18 年度計上しない（1.5 億円の減）（大物産展事業は全て廃止）

（注）16 年度執行実績が同年度予算額の 50% 未満の事務事業に係る反映額・件数を集計。

(参考)「予算執行実績の平成18年度概算要求への反映状況について」(17年10月27日公表)における事務事業(324件)に係る18年度財務省原案への反映状況

反映額：95億円→105億円（要求段階から更に10億円の減）

(注) 計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。
## (别添)

予算執行実績の平成18年度予算への反映状況について

(单位:件、百万円)

件数	反映額
国会	8	134
裁判所	8	41
会計検査院	9	124
内閣官房	19	96
内閣法制局	10	37
人事院	12	38
内閣本府	52	471
公正取引委員会	30	87
警察庁	22	204
防衛庁	26	209
金融庁	21	299
総務省	59	238
法務省	17	77
外務省	145	1,910
財務省	154	2,103
文部科学省	59	1,512
厚生労働省	115	20,584
農林水産省	109	17,972
経済産業省	92	16,301
国土交通省	49	296
環境省	53	2,626

計	1,069	65,361
(参考)
一般会計計	888	12,427
特別会計計	181	52,933

(注1)反映額は、対象となる事務事業に係る平成17年度予算額と平成18年度財務省原案との差額の合計値。

(注2)計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。

(注3)反映額の合計値は、四捨五入の関係で必ずしも一致しない。

(注4)件数及び反映額には、特別会計分を含む。
## 予算執行実績の平成18年度財務省原案への反映事例

Ⅰ 執行実績がなかった事例

(单位:百万円)

府省名(特別会計名)	項目	17'予算額(a)	18'財務省原案(b)	反映額(b-a)
内閣本府	海外経済動向調査費(うち情報取材費)	15	0	▲15
防衛庁	賃金(父島基地分遣隊雇用者分)	3	0	▲3
文部科学省	省庁連携子ども体験型環境学習推進事業(フォーラムの実施)費	12	0	▲12
厚生労働省(国民年金)	ポケットベル使用料	23	0	▲23
農林水産省(食糧管理)	荷役費(うち輸出に係る港湾業務荷役費(輸入食糧管理勘定))	554	0	▲554

## Ⅱ 名目と異なる執行が行われた事例

(单位:百万円)

府省名
(特別会計名)	項目	17'
予算額(a)	18'
項目	18'
財務省
原案(b)	反映額
(b-a)
法務省	エイズ対策協議会旅費	7	エイズ対策協議会旅費	0	▲7
(矯正医療対策協議会旅費として執行)※
財務省
(財政融資資金)	財政投融資問題等調査研究
経費
(財政投融資の諸問題に関
する研究会の開催に係る経
費)	6	財政投融資問題等調査研究
経費
(財政投融資の諸問題に関
する研究会の開催に係る経
費)	0	▲6
(研究会及び民間調査機関
への委嘱調査として執行)※

※いずれについても、執行実績を踏まえた経費を18年度に計上。

Ⅲ 執行実績に比して過大な予算措置となっていた事例

(单位:百万円)

府省名
(特別会計名)	—
項目	17'予算額
(a)	18'財務省原案
(b)	反映額
(b-a)
総務省	電波の質等検査経費	12	4	▲9
外務省	在外公館経理端末関係経費	79	49	▲30
経済産業省
(電源開発促進対策)	大物産展開催費*(うち運搬費、保険料、新聞広告費、ポスター作成費、会場送迎費)	151	0	▲151
国土交通省	防災情報システム経費	12	5	▲7
環境省	環境情報総合データベースの運用・整備
経費	13	10	▲3

* 大物産展事業は18年度において全て廃止。

(注1) 計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。

(注2) 反映額は、四捨五入の関係で必ずしも一致しない。
# 「予算執行調査」の反映状況

○ 17 年度の予算執行調査については、53 の事業(うち特別会計の事業:14 特別会計 14 事業)について調査を実施し、その調査結果を本年 6 月末にとりまとめ、公表を行った。

○ 18 年度の予算編成においては、調査結果を踏まえ、予算の効率化・合理化を図るとともに、予算の執行の改善を図ることとしたところである。

※ 18 年度予算への反映額 253 億円(歳入反映額 10 億円、予算の有効性・透明性の向上 40 億円を含む)。

## (参考)

過年度に実施した予算執行調査の結果を18年度予算に反映した事例もある(後掲)。

## 主な反映状況の具体例

## 《法務省：一般會計》

## 外国人登錄証明書調製事業等

(今後の改善点・検討の方向性)

·調製作業の集約化を図り、電算借料や調製事務担当職員数の節減を図る方向で検討。

・専用機リースの見直しを図る方向で検討。

・1つの封筒に同封される件数量（合封率）の想定を実績に合わせるほか、メールの活用など事務工程フローの見直しを検討。

## (反映額:▲68 百万円)

## →

## (反映の内容等)

・調製作業を現在の11入管から3入管に集約化し、電算借料や調製事務担当職員数等の見直しによる経費節減を図った。

8インチFDデータ変換専用機リースを見直し、電算借料の節減を図った。

・想定合封率を実績に合わせることにより、通信運搬費の節減を図った。

## 《文部科学省：一般会计》

## ☐ 地域子ども教室推進事業 （反映額:▲2,118 百万円）

・謝金等の積算につき、執行実績を踏まえるべき。

・ボランティアを更に活用すべき。

各地域が選択する指導員に係る経費（無慣ボランティアが全体の25%を占める）は、参加者負担で支弁することを基本とすべき。

・地方による取組みを誘発すべき。

・18 年度は、3 年間の事業計画の最終年度に当たることから、より地域の自主性に委ねる必要があり、謝金について、予算執行調査において調査した支払の実績等も踏まえて、大幅な見直しを行った。

・他方、より広い範囲で活動の芽を育てるよう、事業箇所数については、1万箇所（+2,000箇所増）とした。
## 《厚生労働省:労働保険特別会計》

## ○ 離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの展開(民間委託分)

· 県分の民間委託訓練については、雇用失業情勢等を踏まえつつ、段階的に縮小すべき。

・(独)雇用・能力開発機構と県で役割分担や連携・調整を図り、効果的な事業の実施に努めるべき。

・インセンティブ制度については、費用対効果等を検証し、必要に応じ、基準等の見直しを検証すべき。

## (反映額:▲945 百万円)

・県分の専修学校等への民間委託訓練については、雇用失業情勢等を踏まえ、実施規模を2割程度削減した。(17年度:23,700人→18年度18,700人)

・機構と県との間で、効果的な事業実施に努めるための協議を行う旨の指示・指導を実施。

・インセンティブ制度については、就職率向上等の制度効果等を十分検証した上で必要に応じ、基準等の見直しを検討。

## 《国土交通省:空港整備特別会計》

## 大阪国際空港等周辺移転補償跡地の計画的処分 （反映額:歳入予算額+1,008百万円）

· 大阪国際空港及び旧名古屋空港周辺の普通財産となっている移転補償跡地は、単独利用困難地や公園等の扱い等の点に留意し、売却に関する基本方針を整理した上で、売却を進める。

·売却に係る基本方針を策定し、基本方針に沿って単独利用可能・困難等の移転補償跡地の類型化作業や売却に向けた地籍更正・土壌汚染履歴調査等の商品化作業を進めている。

## 《環境省:石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計》

## ☐ 工コハウス整備事業 （反映額：▲130 百万円）

・既に一定数の施設整備が進んでいる、地方公共団体や民間による取組みが進展しているなど、国の関与の必要性は低くなっており、当該補助事業は廃止（仕掛事業を除く）。

・予算執行調査の指摘どおり、事業を廃止（仕掛事業を除く）。

## (参考)過年度に実施した予算執行調査の結果が18年度予算に反映されている主な事例

· 警察通信整備事業

・地域省エネルギー普及促進対策費補助金

・ダム事業における効率的な予算執行

・政府米の保管

18 年度予算への反映額

▲ 1 億円

▲ 10 億円

▲ 8 億円

▲ 18 億円

調查年度

16 年度

16 年度

16 年度

14 年度

（「17年度予算執行調査結果の18年度予算への反映状況概括表」及び「予算執行調査の反映状況資料」については、http://www.mof.go.jp/genan18/yosan008.pdf 参照。）
平成17年度予算執行調査（53）結果の18年度予算への反映額一覧表

(单位: 百万円)

省 庁 名	事 業 名	17予算額	18攤額	増▲減額	反映額
内 閣 府	·沖縄体験帯在交流促進事業·沖縄における産業展動施策事業	2071,756	1311,629	▲76▲127	▲76▲124
警 察 庁	·交通安全施設整備事業	16,337	15,365	▲972	▲73
防 衛 庁	·航空機定期整備·ヘリコブターの部品(補用品)の在庫管理·調達の実態(無線機、車両、医療器材)·防産助成事業における防産機能剰日工事	46,1317,98412,144287	45,2267,62813,987213	▲905▲3571,843▲74	▲1,289▲13▲5
総 務 省	·民族テレビ・ラジオ放送機能観覧等幹部尚施設整備事業·統計専任職員配置費·市町村合併推進事業(市町村合併推進体制整備費補助金)	10212,3233,020	9612,0814,020	▲6▲2421,000	▲22▲318
法 務 省	·外国人登錄证明書調整事業等·登記情報システムの再構築事業	64613,670	62515,698	▲212,028	▲68▲800
外 務 省	·在外公館等現地補助機器給与·無覚資金協力(機材供与)·在外建導人登錄推進	16,099176,522178	16,572168,225177	▲73▲8,297▲1	▲337—
財 務 省	·国稅電子申告・紡統システム(e-Tax)	8,241	8,826	586	▲818
文部科学省	·地域子ども教室推進事業·国公私を通じた大学教育改革支援·国立大学附属病院の運営状況·産学官連携支援事業·地域结集型共同研究事業·南極地或鏡観覧事業·文化体験プログラム支援事業	8,7626,2671,231,7291,14999,6111,234,75811,200	6,6446,6311,221,4781,004101,4371,224,8488,507	▲2,118364▲10,252▲1451,826▲9,909▲2,693	▲2,118▲392—▲145▲1413,371▲133
厚生労働省	·障害者ケアマネジメント体制支援事業·在宅介護支援センター運営事業(介護予防・地域或支え合(事業)·病院内保育所運営費·原爆応及者追掲平和所念館重營養費·年金相談体制等における鎌金職員活用状況について·船員災害防止対策事業補助について·離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの展開(民間委任分)·母子寡婦縮社資任金	13250,2261,6846755,7895020,3865,110	24,50051,07112,9586475,4164419,4455,070	—▲16,466—▲28▲37▲6▲941▲40	——▲346▲36▲37▲6▲945▲40
農林水産省	·飼养業物傭蓄対策事業·米の消費拡大関連事業·林業担(手等育成確保対策(緑の雇用担、手育成対策)·漁船特殊保険及び無船業組員給与保険事業·基礎水利施設管理·農村振騰総合整備事業	4,5364,0997,0002093,34110,261	4,2711,23902093,3096,768	▲265▲2,860▲7,0000▲32▲3,493	▲233▲2,860——▲107▲2,867
経済産業省	·産業再配置促進費補助金·電子経済産業省構築事業及び特許事務の機械化事業·地域新工不ルキー導入促進対策事業·創業人材育成事業(創業塾)	27632,1664,1551,640	036,0503,8311,615	▲2763,882▲324▲25	▲276▲271—▲35
国土交通省	·北海道開発局情報管理経費·国土地理院国土基本情報局査経費·鉄道駅総合改善事業·航空機縦縦土費成事業·ソフト対策と連携した砂防権設整備の優先度検討·渋散対策·住宅供給支援策(住宅市街地基整備事業、農地所有者等質貨·住宅建設資料子備合制度等)·下水道事業(高度処理事業)·耐震鉛化自強の整備·大阪国際空港等間辺鉛鋒な補助施設地の計画的処分·公有地造成費等整備統合補助事業	2245254,0882,601163,013346,60124,152140,7214,492※0204	2235173,5612,897162,330360,82019,867140,6507,098※1,0080	▲1▲8▲527296▲68314,219▲4,285▲712,6061,008▲204	▲37▲38—▲58585—▲4,499▲71—1,008▲204
環境 省	·エコハウス整備事業	400	270	▲130	▲130

(注) 1. 計数については精査の結果、異動を生じる場合がある。

2. 航空機定期摺備、ヘリコプターの部品(補用品)の在庫管理及び調達の実態(無線機、車両、医療器材)にかかる予算額は契約ベースである。

3. 沖のうち、大阪国際空港等周辺移転貢跡地の計画的処分は歳入予算額を表し、南極也巻見則事業及びソフト対策と連携した功成設整備の優先度をは予算の有效性・透明性の向上を図った反賠項である。

4. 国公私を通じた大学教育改革支援、国立大学附属病院の運営状況、地緣芸型共同研究事業、南極地競駛事業、文化体験プログラム支援事業、障害者アマネジメント体制支援事業、在宅介護支援センター運営事業(介護子防・地或支え合(事業)、病院内保育所運営費及び下水道事業(高ま処理事業)にかかる予算額は、上記表中の金額の内数である。
# 決算検査報告等の反映状況

○ 財務省では、従来から、会計検査院の決算検査報告の予算への反映に取り組んできており、また、国会においても、決算審査結果等を予算へ反映する観点から、昨年に引き続き、決算審査の充実が図られている。

○ こうした状況を踏まえ、決算検査報告、決算に関する国会の指摘・決議等を適切に予算に反映。

## ◆国会法第105条に基づく検査要請

決算審査の充実を図る観点から、参議院の15年度決算審議において、国会法第105条に基づき国会から会計検査院に検査要請（9項目）がなされた。そのうちの2項目が17年10月25日に国会報告され、この指摘を適切に予算に反映。

## 《厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省：一般・特別会計》

○ 国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金等について

・資金の滞留、事業実績が低調等の問題

·33資金等(5省庁、26法人)

·約4,900億円(16年度末残高)

(15 年度審查措置要求決議)

(16 年度決算檢查報告)

## (反映额：▲121, 422百万円)

·設置の必要性、資金規模の合理性等を徹底的に精査の上、廃止・縮減による国庫返納等の措置

・廃止・縮減等による国庫返納 12資金

(18年度返納額 119,462 百万円)

·一般会计歲出を削減 3資金

(前年度予算額 1,960 百万円 ⇒ 0)

(参考)その他の措置

·17年度国庫返納 6資金

(17 年度返納額 2,617 百万円)

・資金規模等の見直しを検討 7資金

・資金等の有効活用の促進 5資金

## 《国土交通省、環境省:一般會計·特別會計》

## ○ 独立行政法人の業務運営等の状況について（反映額：▲200百万円）

·運営費交付金算定上の取扱い（同種の自己収入を控除していない8法人）について指摘。

国土交通省所管

土木研究所 交通安全環境研究所

建築研究所 海上技術安全研究所

港湾空港技術研究所 電子航法研究所

北海道開発土木研究所

環境省所管

国立環境研究所

(15 年度審査措置要求決議)

(16 年度決算検査報告)

・会計検査院から指摘を受けた8法人全てについて、18年度予算における各法人に対する運営費交付金算定において、収入実績等を踏まえ、他の法人と同種の自己収入を控除することとした。
## ◆会計検査院の決算検査報告

16 年度決算検査報告 (17 年 11 月 8 日に総理に手交) における不当事項、特記事項、特定検査事項等の指摘項目について適切に予算に反映。

## 《農林水產省:農業經營基盤強化措置特別會計》

○農業経営基盤強化措置特別会計における決算剰余金の状況について

多額の決算剰余金が毎年発生している。また、社団法人全国農地保有合理化協会において多額の資金を保有。事業の運営状況及び資金の保有状況を的確に把握した上で資金規模の縮小も含め資金の効率的活用を図る。

(16 年度决算検査報告)

## →

(反映額：▲29, 500百万円)

・決算剰余金については、今後の資金需要の動向を厳しく見定めた上で、当面の政策運営に必要となる最小限の額を除く剰余金を一般会計に繰り入れる。

また、社団法人全国農地保有合理化協会の資金については、事業の運営状況及び資金の保有状況を的確に把握し、資金需要を十分に見極め規模の縮小を行う。

## 《経済産業省:電源開発促進対策特別会計》

## ○ 電源開発促進対策特別会計における剰余金について（反映額：▲59, 500百万円）

電源立地勘定及び電源利用勘定の事業費の不用額と多額の剰余金の発生について、歳入歳出両面を視野に入れた幅広い観点からの方策の検討が必要。

(16 年度决算檢查報告)

## ↓

・両勘定の歳出を厳しく精査し一般会計へ繰入れを実行。本特会の不用・剰余金は大幅に縮小の見通し。

・更に、17年11月の財審特会小委報告提言を踏まえ、今後税収の特会直入の構造見直し等の制度改革の検討を進める。

## 《国土交通省:一般会计》

## ○ 地震災害時に防災拠点となる官庁施設の耐震化対策が重点的、効率的に実施されていない事態について （反映額：4,500百万円）

·防災拠点官庁施設の耐震化対策として、

①防災上重要な機能を担う施設の

耐震化の推進

②計画基準・改修基準に沿って実施

③建築設備等の耐震診断を実施することにより対策を確実に推進する。

(16 年度決算検査報告)

・地震災害時に防災拠点となる官庁施設の耐震改修予算を重点的に配分し、計画基準・改修基準に沿って効率的に耐震化向上の取り組みを進める。

また、中期計画の策定及び建築設備等の耐震診断については平成17年度中を目処に実施する予定。

18 年度予算 4,500 百万円

(17 年度補正予算 2,600 百万円)
## 国会の指摘・決議等

国会において、決算審査の予算への反映の観点から、決算の早期提出・年内審査等を通じ、決算審査の充実が図られており、審査における様々な視点からの指摘・決議（指摘事項、警告決議及び審査措置要求決議）等について適切に予算に反映。

## 《経済産業省:一般会計》

## ○ 産業再配置促進費補助金について（反映額：▲276百万円）

過密と過疎の弊害を背景に創設された本件補助金について、その有効性について十分検討するとともに、各種施策・事業をより効率化・重点化する観点から適切な評価を行うこと。

また、17年度予算執行調査の結果をも踏まえ見直すべき。

(15年度審査措置要求決議)

(15年度決算検査報告)

国会や予算執行調査における指摘等を踏まえ、施策の効率化・重点化等の観点から17年度限りで廃止。

(17 年度予算 276 百万円

⇒ 18 年度廃止(▲276 百万円)

## 《国会：一般会计》

## ○ 国会特別手当の見直しについて（反映額：▲241百万円）

・国会特別手当を、全ての職員に対して支給していることは問題。

(参・決算委員会審議 17.4.27 )

・国会改革の一環として、国会特別手当については、19 年度をもって廃止(18 年度から管理職に対する支給を廃止)。

## 《文部科学省：一般会计》

## ○ 公立文教施設整備事業(学校の教室の天井高さの見直し)

・学校の教室の天井高さの見直しについて指摘等(基準3m以上)

（衆·予算委員会審議 17.9.30）

（平成 14 年予算執行調査）

（平成 16 年規制改革·民間開放

推進3か年計画）

指摘を踏まえ、文部科学省において、「教室等の室内環境の在り方について」検討する「学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議」を設置し、17年9月の中間報告において結論を得、17年11月建築基準法施行令を改正。3m以上の基準を廃止することにより、学校設置者による創意工夫ある多様な教室環境づくりを推進。
## 《国土交通省:一般会计》

O JR西日本福知山線における列車脱線事故について（反映額：2,287百万円）

事故の原因究明に努めるとともに、政府における鉄道安全対策の在り方等が十分であったかを検証し、万全の措置を講ずるべき。

(15 年度審査措置要求決議)

(15 年度指摘事項)

(15 年度警告決議)

・鉄道軌道近代化設備整備費補助金を拡充し、ATSの緊急整備等脱線防止対策に資する設備(補助率2／5)の整備を促進する等、鉄道の安全対策の更なる向上を図る。

18 年度予算 2,230 百万円

(17 年度補正予算 133 百万円)

西日本旅客鉄道(株)福知山線列車脫線事故の原因究明に要する経費を計上

18年度予算 58百万円

(17年度補正予算 46百万円)

## ♦歳 出 不用額 の 反 映 ♦

多額の不用が生じている事業等について、不用額を適切に予算に反映。

## 《財務省：一般会计》

☐ 税務調査旅費（反映額：▲537百万円）

・業務用自動車の使用等に伴う旅費単価の減少及びKSKシステムの整備による調査効率の向上に伴う調査日数の減少により、約10億円の決算不用が生じていた。

## ↓

業務用自動車の使用等に伴う旅費単価の減少を踏まえ、旅費単価を更に見直し、17年度に引き続き削減を図ることとした。

## 《厚生労働省:労働保険特別会計》

☐ 未払賃金立替刑事業費補助金（反映額：▲6,243百万円）

・景気が回復傾向にあることにより、企業倒産による未払賃金立替払額が予定を下回ったため、約74億円の決算不用が生じていた。

## →

・直近の実績を踏まえ、立替払対象者数等を算定することにより、所要額の見直しを行うこととした。

(計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。)
## 政策評価の活用状況

○ 予算の重点化・効率化を図るべく、概算要求に当たり、各府省に対し、施策の意図・目的、必要性、効率性、有効性等を記載した「施策等の意図・目的等に関する調書」（「政策評価調書」）の提出を求め、政策評価の結果を予算編成に適切に活用。

○ 「基本方針 2005」等を踏まえ、政策評価と予算との連携を強化すべく、平成 18 年度概算要求に当たり、「政策評価調書」について、

① 作成単位を政策評価法上の政策評価の単位である「施策」程度の括りと一致させ、「施策」を構成する事務事業について要求額等の記載を求める

② 記載事項は、成果目標、成果目標を達成するための手段、成果目標の達成度合いの事後的な評価方法等を中心とし、重点化を図るなどの見直しを行った。

## ◆ 政策評価の活用状況

## 《活用事例》

総務省 各府省における行政情報化の推進

(对前年度比 2,374 百万円增)

(要求・要望の概要)

「電子政府構築計画」に基づき、政府全体で平成17年度末までに最適化計画を策定し、システム開発を進めることにより、既存システムの集約・一元化や類似機能の重複排除、運用管理業務の効率化・合理化を推進することで、経費削減と業務処理時間の短縮を図る。

①成果目標:(1)申請・届出等手続きにおけるオンライン利用促進、利用者視点に立ったポータルサイトの整備を図ることにより、利用者本位の行政サービスを提供し、電子政府の推進に貢献。(2)業務・システムの最適化により費用対効果を高め、行政の簡素・合理化を図ることにより、簡素で効率的な政府を実現。

②成果目標を達成するための手段：(1)申請、届出等手続におけるオンライン件数を平成17年度に比べ2割増加。(2)電子政府の総合窓口(e-GOV)へのアクセス件数(利用件数)を平成18年度に3,000万件など。

③成果目標の達成度合いを事後的に評価するための具体的な方法:それぞれの事業における指標に対し、その達成度合いについて、実績評価方式に基づく自己評価を毎年度実施。

## 【政策評価の活用状況】

新システムの開発については、新システムに係るトータル・コスト(開発経費及び新システム稼動後の運用経費との合計)が既存システムの運用経費等を上回らないことを原則とし、その範囲内で、費用対効果を明確にした上で、新システム開発経費の計上を認めることとした。
(对前年度比 228百万円增)

## (要求・要望の概要)

鉄道の安全確保のため、(1)遮断機のない踏切道における遮断機の整備、(2)急曲線における速度超過防止用ATS等の整備、(3)地方中小鉄道における誤出発防止用ATS等の整備、(4)地下駅における火災対策施設の整備を推進する。

①成果目標:(1)遮断機のない踏切道数4,800箇所以下(18年度)、(2)急曲線における速度超過防止用ATS等の設置率100%(18年度)、(3)地方中小鉄道における誤出発防止用ATS等の設置率100%(18年度)、(4)地下鉄道の火災対策基準を満たす地下駅の割合100%(20年度)
②成果目標を達成するための手段:踏切道の統廃合、遮断機整備に対する補助、速度超過防止用ATS等整備の義務付け及び同整備に対する補助等を行う。
③成果目標の達成度合いを事後的に評価するための具体的な方法:それぞれの成果目標値達成状況の調査及び踏切事故・誤出発事故等の発生率の調査。

## 【政策評価の活用状況】

(1) 遮断機整備は、整備効果の高い踏切道から整備を行う観点から、事故の発生率が高く、事故の被害の大きさが増大するなど危険性が高い「高速線区」について重点的に整備する、(2) 速度超過防止用ATS等整備は緊急性が高く、全事業者に整備計画を作成させ整備を義務付けた上で1年に限り補助率を引き上げるが、従来どおり経営状況が良好な事業者には補助しない、こととした。

(計数については精査の結果、異動を生じる場合がある。)

## 今後の課題

以上のように、18年度予算編成に当たっては、「政策評価調書」の単位や記載事項を見直し、政策評価と予算との連携強化に努めたところであるが、「政策評価調書」については、○成果目標についての定量的な記述は増えてきているものの、依然として、定性的・

☐ 成果目標についての定量的な記述は増えてきているものの、依然として、定性的・抽象的な記述に止まるものが多い。

☐ 予算要求のための自己評価をまとめたものであり、客観性・中立性が必ずしも担保されていない側面がある。

など、依然として改善の余地が多い。

これらの点を踏まえ、今後とも引き続き、政策評価の質の一層の向上を推進するため、政策体系の明示や目標の定量化、データ等の公表等に取り組んでいく必要があると考えられる。

(「政策評価の活用状況事例」については、http://www.mof.go.jp/genan18/yosan009.pdf 参照。)
# 成果重視事業

○ 限られた財政資金を効率的に活用する観点から、

① 各府省の政策体系の中に明確に位置付けた上で、定量的なアウトカム目標を立て、

②厳格な事後評価を行うことにより、国民への説明責任を果たすとともに、

③ 事業の性格に応じた予算執行の弾力化を行い、

④ その効率化効果を予算に反映する、

「成果重視事業」を創設（16年度から試行的に導入されている「モデル事業」をベースとして、政策評価との連携を強化）。

○ 18 年度予算における成果重視事業は、17 年度予算におけるモデル事業からの継続分 38 事業を含め、67 事業、1,997 億円。

◆ 政策評価との連携強化・明確な目標へのコミットメント

事業毎に各府省の政策体系上の位置付けを明確にした上で、事業毎の目標の内容が、

○ 行政サービスの質の向上、社会経済的な効果の実現といった成果（アウトカム）に着目したものであるか

○ 事業毎の目標が当該事業に係る施策実現に向けた効果を計測できる指標となっているか

○ 各事業に係る施策単位でも的確にアウトカム目標が設定されているか

○ 定量的な目標値を盛り込み、事後の評価方法が具体的に明らかであるか

○ 目標の水準が十分意欲的であり、達成手段と目標との因果関係が明確であるか

## 厳格な事後評価

事業毎に計画期間中の毎年度終了後に、目標達成度等について報告を求めるとともに予算執行調査等を通じ、その結果を予算の執行の改善及び査定に活用。

◆ 事業の性格に応じた予算執行の弾力化

複数年度にわたる事業を円滑に行えるようにするための国庫債務負担行為や繰越明許費の積極的な活用（「縦の弾力化」）、目の大くくり化や流用の弾力化（「横の弾力化」）について、各事業の性格に応じて措置。

☑ 効率化効果の予算への反映

複数年度にわたる契約等によるコストの縮滅等、予算執行の弾力化により見込まれる効果を予算に反映。

(例)裁判員制度啟発推進事業（法務省・新規（目標期間：18年度～20年度）18年度予算額3億円）

[施策] 裁判員制度の円滑な実施。

[施策目標]裁判員制度の認知率を100％にすること及び裁判員としての参加応諾率を全体の7割以上に増加させることにより，裁判員制度の円滑な実施に資する。

[事業目標]①裁判員制度の20歳以上の認知率を100％にする。

②裁判員への20歳以上の参加応諾率を全体の7割以上に増加させる。

[弾力化措置] 目間流用の弾力化
平成18年度予算における主な成果重視事業の例（新規分）

(单位：百万円)

庁名	事業名
[期間]	事業の概要	政策体系上の施策および施策目標
定量的な事業目標	予算額
弾力化措置
内閣府
(金融庁)	最適化計画の実施に
伴う有価証券報告書
等に関する電子開示
システム(EDINET)
の再構築
[18～19年度]	証券取引法に基づく開示書類
について、その提出から公衆縦
覧等に至るまでの一連の手続
きを電子化する。	[施策] 有価証券報告書等に関する業務の業務・システムの最適化計画の実施。
[施策目標] 最適化計画の策定を着実に推進するとともに、最適化の取組をPDCAサイク
ルに沿って推進。
[事業目標] システム開発・運用経費の削減効果を現行システム比 年間7億円とする。	1,671
総務省	政府認証基盤最適化
事業
[18～20年度]	各府省共用で利用する共用認
証局(仮称)を構築し、各府省
の認証局の集約・一元化を図る
などシステムの最適化を実施
する。	[施策] 政府全体として行政情報化の推進:1T化に対応した業務改革。
[施策目標] 最適化計画の策定を着実に推進するとともに、最適化の取組をPDCAサイク
ルに沿って推進。
[事業目標] ①14の府省認証局、17電子文書交換用認証局を廃止し、新たに構築する共用認
証局(仮称)に認証機能を集約・一元化。
②政府認証基盤の運用に係る経費を年間約7.8億円節減するとともに、これに
係る業務処理時間を年間延べ約381人日短縮する。	414
法務省	裁判員制度啓発推進
事業
[18～20年度]	国民の裁判員制度についての
理解と関心の増進及び国民の
同制度への主体的な参加意識
の醸成に向けて、広く啓発・広
報活動を実施する。	[施策] 裁判員制度の円滑な実施。
[施策目標] 裁判員制度の認知率を100%にすること及び裁判員としての参加応諾率を全体
の7割以上に増加させることにより、裁判員制度の円滑な実施に資する。
[事業目標] ①裁判員制度の20歳以上の認知率を100%にする。
②裁判員への20歳以上の参加応諾率を全体の7割以上に増加させる。	323
外務省	領事業務の業務・シ
ステムの最適化
[18～20年度]	旅券・査証及び在留届の業務管
理に使用している各システム
及び端末の統合、並びに領事業
務の各種業務のシステム化を
図る。	[施策] ITを活用した業務改革。
[施策目標] 領事業務の業務・システムの最適化による行政運営の簡素化・効率化・合理化の推進。
[事業目標] 領事業務の業務・システムの最適化計画を策定し、最適化計画の対象となる総
額約34.5億円のうち約9.4億円(27%)の経費削減を図り、業務に要する時間
の効率化を図る。	153
財務省	電話相談センターに
おける税務相談の集
中化事業
[18～20年度]	税務相談室及び税務署に分散
的に架かってくる電話相談を
ネットワークを構築し集約化。	[施策] 情報の提供及び相談等に対する迅速かつ的確な対応。
[施策目標] 納税者の視点に立った適切な情報提供に努めるとともに、問い合わせや相談に
対する迅速かつ的確な対応を図る。
[事業目標] 電話相談センターにおける相談時間が15分を超えるものの割合を20%程度以下
とする。	217
A
庁名	事業名
[期間]	事業の概要	政策体系上の施策および施策目標
定量的な事業目標	予算額
弾力化措置
厚生労働省	職業安定行政における業務・システムの最適化
[18～22年度]	システムの安全性の確保、信頼性維持に配慮しつつ、業務処理過程の見直し、最適化を実施する。	[施策] 厚生労働省電子政府構築計画を推進すること。
[施策目標] 国民の利便性・サービスの向上を図ること。
[事業目標] システムのオープン化・汎用化等により、年間100億円のランニングコスト削減効果と、雇用保険賃金日額計算業務等、手作業による処理の合理化等により、年間80,000人日の業務処理時間の削減効果を見込む。
注:最終的な目標値については、業務・システムの最適化計画による。
(平成17年度中策定予定)	3,091
経済産業省	地域医療情報連携システムの標準化及び実証事業
[18～20年度]	地域の医療機関が、患者のデータを共有・交換し、効率的な医療サービスを提供するために必要な情報システムの標準化及び実証を行う。	[施策] 先導的分野における戦略的情報化の推進及び基盤整備。
[施策目標] e-Japan重点計画2004における目指すべきIT社会の実現。
[事業目標] 全国の病院において遠隔診療システムの導入率。
計画時(H17年度) 7.1% 20年度 計画時の2.0倍	280
国土交通省	自動車分野のCO2排出量評価プログラムの構築
[18～20年度]	車両の種別や走行データ等の情報に基づき、運送事業者による様々な省エネ取組によるCO2削減効果の評価が可能な自動車分野のCO2排出量評価プログラムを構築。	[施策] 地球環境の保全。
[施策目標] 地球環境保全への取り組みがなされること。
[事業目標] 自動車による輸送の実態(低公害車の導入、エコドライブの推進等)を反映したCO2排出量を、車両ごとのデジタルタコグラフ等による運行状況及びそれに対応する積載状況データ等に基づき誤差10%以下で予測することを可能とする。	62
環境省	個体識別措置推進事業
[18～20年度]	家庭動物等の所有者明示措置の推進等を図るため、技術支援事業の策定、データベース・ネットワークの整備、普及啓発事業を実施。	[施策] 動物の愛護及び管理。
[施策目標] 動物の愛護と適正な管理の推進を図ること。
[事業目標] ①マイクロチップ措置登録頭数。 770,000頭(H17年度の約8倍)
②個体識別措置を利用した逸走動物等の飼い主発見体制を整えた地方自治体数。 96自治体(H17年度の自治体)	43

予算執行の弾力化措置の凡例：国庫債務負担行為・・・A 繰越明許・・・・・・・B 目間流用の弾力化・・・C 目の大括り化・・・・・D
# 政策群

○ 「政策群」とは、府省横断的な予算について重複排除を行い、関係府省の連携の下で積極的に政策を推進する取組み。

○ 平成16年度より10件、17年度より8件の政策群に取り組んでおり、18年度においては、これら18件の政策群を継続。

## ◆ 平成18年度予算編成における取組み

平成18年度予算編成においては、昨年度に引き続き、18件の政策群について、それぞれの担当主計官が、要求・要望のあった経費について府省横断的に査定。

平成18年度（財務省原案）2兆3,322億円（ほか2,715億円の内数）、対前年度+1,184億円（5.3%増）

(注)「政策群」に含まれる施策には、例えば交付金の一部を用いて行われる施策などがあり、それらの予算額については交付金総額の「内数」と標記している。

## 【政策群の例】

## 世界最先端の「低公害車」社会の構築

[関係府省]

環境省、経済産業省、国土交通省、総務省

[概要]

①実用段階にある低公害車を平成22年度までに1,000万台以上普及させる、

②燃料電池自動車を平成22年度までに5万台普及させる、

との目標に取り組む。

その際、関係府省間における、低公害車導入に対する支援措置の重複排除や、関係省庁連絡会議における連携強化を図っている。

[平成18年度予算額]

111億円
## ◆ 重複排除、関係府省の連携の取組みの例

>『競争的研究資金の改革と充実』【関係府省：内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】

- 競争的研究資金に関する関係府省連絡会において、不合理な重複及び過度の集中を排除するために、関係府省間の情報提供等の仕組みについての指針（平成17年9月9日）を申し合わせ

➢『コンテンツビジネスの振興』【関係府省：総務省、経済産業省】

- 不正な映像コンテンツの流通防止に関する国外の実態調査については、経済産業省における海賊版対策の拠点拡充等によって対応

➢『災害等緊急事態対応の強化』【関係府省：内閣府、総務省、国土交通省】

洪水ハザードマップの作成支援について、国土交通省に一元化等

## ◆ 平成18年度政策群一覧（財務省原案）

【单位：億円】

政策群名	17年度予算額	18年度予算額	増▲減額	18年度予算額の内数
16年度より実施	少子化の流れを変えるための次世代育成支援	3,832	4,048	216	0
若年・長期失業者の就業拡大	1,064	1,156	91	0
安全かつ効率的な国際物流の実現	5	1	▲4	0
緑豊かで安全・快適な都市の再生	10,504	11,384	879	606
都市と農山漁村の共生・対流の推進	287	337	50	1,047
世界最先端の「低公害車」社会の構築	125	111	▲14	0
科学技術駆動型の地域経済発展	877	867	▲11	32
外国人が快適に観光できる環境の整備	47	47	0.4	445
災害等緊急事態対応の強化	100	91	▲9	0
民間との協働による犯罪者の更生と社会復帰支援体制の整備	245	231	▲13	24
17年度より実施	ITを活用した医療の利便性向上	32	46	14	9
建設業の新分野進出促進支援	9	7	▲2	47
競争的研究資金の改革と充実	4,672	4,686	14	0
感染症対策の充実・強化	154	186	32	27
コンテンツビジネスの振興	47	44	▲3	441
健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための「食育」の推進	69	25	▲44	27
木材利用の推進による環境と人にやさしい社会の構築	9	8	▲0.2	10
ユビキタスネットワークを活用した食の安全・安心の向上	60	47	▲13	0
合計	22,139	23,322	1,184	2,715

(注1)計数はすべて四捨五入によっているため、端数において合計と一致しないものがある。

(注2)18年度の計数については、精査中。
## 第6章 安全・安心社会の構築

## 第1節 ユニバーサル社会の実現

## ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー化の実現

「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」に基づき、公共交通機関や建築物等のバリアフリー化、施設間の経路の一体的・連続的なバリアフリー化、心のバリアフリーの促進、高齢者や障害者等関係者の参画による段階的な発展を目指すスパイラルアップの導入等、ハード・ソフト両面における施策を充実し、ユニバーサル社会の実現に取り組んでいる。

## （1） 公共交通機関のバリアフリー化

バリアフリー新法に基づき、旅客施設の新設・大規模な改良及び車両等の新規導入の際に移動等円滑化基準に適合させることを義務付け、既存施設については同基準の適合への努力義務を課すとともに、市町村が策定する基本構想に即した

図表Ⅱ-6-1-1	公共交通機関のバリアフリー化の現状

平成21年3月31日現在

一体的なバリアフリー化を推進している。また、鉄道駅へのエレベーター等の設置、路面電車における低床式車両（LRV）の導入、標準仕様の認定を受けたノンステップバスに対する補助を実施している。さらに、国民一人ひとりによる高齢者、障害者等に対する理解と協力、すなわち「心のバリアフリー」の促進を

総施設数	移動等円滑化基準（段差の解消）に適合している旅客施設数（注1）	全体に対する割合
鉄軌道駅	2,816	2,007	71.3%
バスターミナル	43	36	83.7%
旅客船ターミナル	8	7	87.5%
航空旅客ターミナル	21	19	90.5%（100%） $ ^{注2} $

(注) 1 「段差の解消」については、バリアフリー新法に基づく公共交通移動等円滑化基準第4条、（移動経路の幅、傾斜路、エレベーター、エスカレーター等が対象）への適合をもって算定。

2 航空旅客ターミナルについては、障害者等が利用できるエレベーター・エスカレーター・スロープの設置は既に平成13年3月末までに100%達成されている。

## ○車両等

車両等の総数	移動等円滑化基準に適合している車両等 $ ^{注1} $ の数	全体に対する割合
鉄軌道車両	52,225	21,570	41.3%
バス	59,973
低床バス	25,038	41.7%
ラちノンステップバス	13,822	23.0%
福祉タクシー	-	10,742	-
旅客船	906	149	16.4%
航空機	507	326	64.3%

（注）1「移動等円滑化基準に適合している車両等」は、各車両等に関する公共交通移動等円滑化基準への適合をもって算定。

資料）国土交通省

図るため、高齢者、障害者等の介助体験・疑似体験を行う「バリアフリー教室」の開催等ソフト面の施策についても積極的に推進している。

## （２）居住・生活環境のバリアフリー化

## ①住宅・建築物のバリアフリー化

高齢者、障害者等の自立や介護に配慮したバリアフリー住宅の取得や改良について支援を行っているほか、公共賃貸住宅についてはバリアフリー化を標準仕様とするとともに、民間事業者等による高齢者向けの優良な賃貸住宅の供給の促進に取り組むなど、高齢者、障害者等が地域の中で安全・安心で快適な住生活を営むことができるよう支援等を実施している。

また、不特定多数の方や主として高齢者、障害者等が利用する建築物で、一定規模以上のものを建築する場合には、バリアフリー新法に基づくバリアフリー化の義務付けや、所定の基準に適合した認定特定建築物に対する税制上の特例、補助等の支援措置を行っている。官庁施設においても、高度なバリアフリー庁舎の整備、既存庁舎のバリアフリー改修を実施している。

図表Ⅱ-6-1-2 「バリアフリー新法」に基づく特定建築物の建築等の計画の認定実績

年度	平成6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
認定件数(年度)	11	120	229	320	382	366	332	232	280	367	386	348	331	289	255
認定件数(累積)	11	131	360	680	1,062	1,428	1,760	1,992	2,272	2,639	3,025	3,373	3,704	3,993	4,248

資料）国土交通省

## ②歩行空間のバリアフリー化

バリアフリー新法に基づき、駅、官公庁施設、病院等を相互に連絡する道路について、高齢者・障害者を始めとする誰もが安心して通行できるよう、幅の広い歩道の整備や歩道の段差解消、勾配の改善、立体横断施設へのエレベーターの設置等による歩行空間のバリアフリー化を推進している。

## ③都市公園等におけるバリアフリー化

バリアフリー新法に基づく義務付けや補助制度により、出入口や園路の段差解消や高齢者や障害者等が利用可能なトイレの設置等を進め、高齢者や障害者等が安全で安心して利用できる都市公園の整備を進めている。また、身近な自然空間として河川、港湾等の魅力を誰もが享受できるよう、スロープ、手すりの整備等を推進している。

車いす使用者に配慮した花壇の設置事例（海の中道海浜公園）

## 少子化社会の子育て環境づくり

## （１）仕事と育児との両立の支援

## ①新婚・子育て世帯に適した住宅確保等の支援

良質なファミリー向け賃貸住宅の供給促進とともに、住宅金融支援機構の証券化支援事業を利用した融資等の活用により、新婚・子育て世帯に適した良質な持家の取得を支援している。また、公的賃貸住宅については、保育所等の子育て支援施設との合築や併設を推進しているほか、事業主体により、子育て世帯等に対し当選倍率を優遇するなどの対応を行っている。さらに、職住近接で子育てしやすい都心居住、街なか居住を実現するため、良好な住宅の供給や住宅市街地などの環境整備を行っている。
## ②テレワークの推進

情報通信機器を活用した場所と時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークは、職住近接の実現による通勤負担の軽減や、仕事と家庭の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現、災害時等における事業継続性の確保などの効果が期待されている。

政府の「テレワーク人口倍増アクションプラン」に基づき、国土交通省では、企業のテレワーク普及・推進を図るためのセミナー等の開催、テレワーク人口の実態や首都圏にお

図表Ⅱ-6-1-3 テレワーカーの就業者人口に占める割合（2002、2005、2008年の推計値から推計）

けるテレワークが可能と思われる施設の分布や機能・設備等についての調査を行った。

## ③育児支援輸送サービスの推進等

自宅と保育所・学校間の子どもの送迎をタクシーによって行う育児支援輸送サービスの需要に対応し、登下校時の安全確保を図る観点から、育児支援輸送サービスを行うタクシー運転者向けの接客マナーに関するガイドブックを公表している。

## （２）子どもがのびのびと安全に成長できる環境づくり

子どもを始めとした公園利用者の安全・安心を確保するため、「プールの安全標準指針」、「都市公園における遊具の安全確保に関する指針（改訂版）」について各施設管理者へ周知を行うとともに、21年度は「都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業」を創設し、地方公共団体における公園施設の安全・安心対策を重点的に支援している。

## 高齢社会への対応

## （１）高齢者が安心して暮らせる生活環境の整備

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、高齢者向け優良賃貸住宅は、平成21年3月末で32,634戸が管理されており、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅は、同年3月末で153,745戸（うち高齢者専用賃貸住宅は29,766戸）が登録されている。また、バリアフリー化された公営住宅等の供給とライフサポートアドバイザーによる日常の生活相談、緊急対応等のサービスを併せて提供するシルバーハウジング・プロジェクトを20年度までに858団地（22,985戸）において実施している。さらに、21年度に高齢者等居住安定化緊急促進事業等を創設し、公共賃貸住宅等と福祉施設の一体的整備（20年度末現在2,902施設）や先導的な高齢者向けの住宅に関する取組み等を支援しているほか、公共賃貸住宅団地等を地域の福祉拠点として再整備することに取り組んでいる。このほか、グループホーム $ ^{注} $ 等、福祉、介護等と連携した新たな住まい方に対し、公的賃貸住宅を活用した支援を行っている。

また、21年5月に上記法律の一部を改正し、住宅施策と福祉施策が連携し、生活支援・介護サービスが提供される高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進することとしている。

## （２）高齢社会に対応した輸送サービスの提供

高齢者や障害者等の移動制約者の病院・施設への通院等のニーズに対応するため、福祉タクシー $ ^{(注)} $ 導入の促進を図っており、平成20年度末現在12,527両が運行されている。また、福祉輸送普及促進モデル事業により一定の地域において、共同配車センターの設置や計画的な福祉車両の導入等の取組みが行われる場合に、地方公共団体と協調して支援を行っている。さらに、改正「道路運送法」により、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため、バス事業者やタクシー事業者による対応が困難であり、地域の関係者が自家用有償旅客運送の必要性について合意した場合に、NPO等による福祉有償運送や過疎地有償運送を可能とする登録制度が施行されており、20年度末現在で2,384団体において実施されている。

## モビリティサポートの推進

少子高齢化対策として、高齢者や障害者等の移動制約者が必要に応じ移動に関する情報を入手し、快適・安心かつ安全に移動して積極的に活動できるバリアフリー環境をソフト施策の面からも構築することが必要不可欠である。

このため、平成21年度から新たに、「モビリティサポートの推進」の取組みを開始し、段差の有無、幅員やスロープなどのバリア情報を含んだ歩行空間ネットワークデータやユビキタス技術等を活用した移動制約者に対するモビリティサポートサービスの普及・展開を図っている。

図表Ⅱ-6-1-4 歩行空間ネットワークデータの整備

（注）歩行空間ネットワークデータとは、段差の有無、幅員やスロープなどのバリア情報を含んだ歩行空間の、ネットワークの構成状況に関する情報で、経路を示す「リンク」と結節点を示す「ノード」で構成されている。資料）国土交通省

## 第2節 自然災害対策

我が国の国土は、気象、地形、地質等が極めて厳しい状況下にあり、毎年のように水害・土砂災害が発生している。また、地震、火山噴火等が活発な地域に位置しており、世界の地震（M6以上）の約2割が日本の近傍で発生している。自然災害から国民の生命・財産を守ることは重要な課題である。近