Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
直轄河川環境整備事業	600,000	平成3年度	平成3年度及び平成4年度	(項)河川事業費(目)直轄河川環境整備事業費	350,000	250,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する利根川ほか3河川の浄化事業及び菊川の河川利用推進事業には、多くの日数を要するため
既定	1,190,000	同	平成4年度	0	1,190,000
追加	1,790,000	-	-	350,000	1,440,000
直轄流水保全水路整備事業	1,500,000	平成3年度	平成3年度及び平成4年度	(項)河川事業費(目)直轄流水保全水路整備事業費	800,000	700,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する利根川の流水保全水路整備事業には、多くの日数を要するため
既定	130,000	同	平成4年度	0	130,000
追加	1,630,000	-	-	800,000	830,000
河川改修費補助	5,958,050	平成3年度	平成3年度以降5個年度以内	(項)河川事業費(目)河川改修費補助	1,040,250	4,917,800
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
追加改定	6,751,15012,709,200	平成3年度-	平成4年度-	01,040,250	6,751,15011,668,950	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
都市河川改修費補助	17,971,750	平成3年度	平成3年度以降5箇年度以内	(項)河川事業費(目)都市河川改修費補助	1,913,300	16,058,450
既定	4,158,000	同	平成4年度-	01,913,300	4,158,00020,216,450	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	22,129,750	-
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	275,000	平成3年度	平成4年度以降3箇年度以内	(項)河川事業費(目)河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	0	275,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
追加改定	153,300428,300	平成3年度-	平成4年度-	0	153,300428,300	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川激甚災害対策特別緊急事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
準用河川改修費補助	155,000	平成3年度	平成4年度	(項)河川事業費(目)準用河川改修費補助	0	155,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄河川改修事業	4,785,000	平成3年度	平成3年度以降3箇年度以内	(項)北海道河川事業費(目)直轄河川改修費	2,388,000	2,397,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する石狩川ほか12河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	6,620,00011,405,000	同-	平成4年度-	2,388,000	2,397,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する石狩川ほか12河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
北海道直轄河川環境整備事業	150,000	平成3年度	平成4年度	(項) 北海道河川事業費(目) 直轄河川環境整備事業費	0	150,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する石狩川の浄化事業には、多くの日数を要するため
北海道河川改修費補助	1,680,000	平成3年度	平成4年度	(項) 北海道河川事業費(目) 河川改修費補助	0	1,680,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道都市河川改修費補助	258,000	平成3年度	平成4年度	(項) 北海道河川事業費(目) 都市河川改修費補助	0	258,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
北海道準用河川改修費補助	41,000	平成3年度	平成4年度	(項) 北海道河川事業費(目) 準用河川改修費補助	0	41,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するための事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島河川改修費補助	246,000	平成3年度	平成4年度	(項) 離島治水事業費(目) 河川改修費補助	0	246,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するための事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄河川改修費補助	240,000	平成3年度	平成4年度	(項) 沖縄治水事業費(目) 河川改修費補助	0	240,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するための事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
直轄流況調整河川事業既定	17,520,000	平成3年度	平成3年度以降4箇年度以内	(項) 河川総合開発事業費(目) 直轄流況調整河川事業費	2,676,000	14,844,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する利根川広域導水路ほか1導水路の建設工事には、多くの日数を要するため
追加改定	380,000	同-	平成4年度-	0	380,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する利根川広域導水路ほか1導水路の建設工事には、多くの日数を要するため
河川総合開発事業費補助既定	17,900,000	平成3年度	平成4年度以降4箇年度以内	(項) 河川総合開発事業費(目) 直線合開発事業費補助	0	7,864,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	7,864,000	同-	平成4年度-	0	1,314,198	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
治水ダム建設事業費補助既定	1,314,198	同-	平成4年度-	0	9,178,198	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
治水ダム建設事業費補助既定	6,997,000	平成3年度	平成4年度以降4箇年度以内	(項) 河川総合開発事業費(目) 治水ダム建設事業費補助	0	6,997,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
追加改定	1,497,0008,494,000	平成3年度-	平成4年度-	0	1,497,0008,494,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する治水ダム建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄砂防事業既定	7,584,500	平成3年度	平成3年度以降5箇年度以内	(項)砂防事業費(目)直轄砂防事業費	3,116,000	4,468,500	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する最上川水系ほか25水系の砂防工事には、多くの日数を要するため
追加改定	4,361,00011,945,500	平成3年度-	平成4年度-	0	4,361,0008,829,500
直轄地すべり対策事業既定	1,210,000	平成3年度	平成3年度以降3箇年度以内	(項)砂防事業費(目)直轄地すべり対策事業費	200,000	1,010,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する最上川黑淵地区ほか6地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するため
追加改定	360,0001,570,000	同-	平成4年度-	0	360,0001,370,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
砂防事業費補助既定	1,958,550	平成3年度	平成3年度以降3箇年度以内	(項)砂防事業費(目)砂防事業費補助	674,685	1,283,865	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	6,628,1008,586,650	同-	平成4年度-	0	6,628,1007,911,965
砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	107,250	平成3年度	平成4年度	(項)砂防事業費(目)砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	0	107,250	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する砂防激甚災害対策特別緊急事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
地すべり対策事業費補助既定	244,200	平成3年度	平成3年度以降3箇年度以内	(項)砂防事業費(目)地すべり対策事業費補助	103,400	140,800
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
追加改定	1,027,0001,271,200	平成3年度-	平成4年度-	0103,400	1,027,0001,167,800	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄砂防事業	480,000	平成3年度	平成4年度以降4箇年度以内	(項) 北海道砂防事業費(目) 直轄砂防事業費	000	480,000510,000990,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する石狩川水系ほか1水系の砂防工事には、多くの日数を要するため
追加改定	510,000990,000	同-	平成4年度-	000	510,000990,000
北海道砂防事業費補助	516,450	平成3年度	平成4年度	(項) 北海道砂防事業費(目) 砂防事業費補助	0	516,450	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
北海道地すべり対策事業費補助	32,000	平成3年度	平成4年度	(項)北海道砂防事業費(目)地すべり対策事業費補助	0	32,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島砂防事業費補助	236,500	平成3年度	平成4年度	(項)離島治水事業費(目)砂防事業費補助	0	236,500	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島地すべり対策事業費補助	33,000	平成3年度	平成4年度	(項)離島治水事業費(目)地すべり対策事業費補助	0	33,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
特定多目的ダム建設工事勘定	沖縄砂防事業費補助	90,000	平成3年度	平成4年度	(項) 沖縄治水事業費(目) 砂防事業費補助	0	90,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
多目的ダム建設事業	3,200,000	平成3年度	平成3年度以降5個年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 紀の川大滝ダム建設費	710,000	2,490,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する紀の川大滝ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
紀の川大滝ダム建設工事	460,000	同	平成4年度	0	460,000
追加改定	3,660,000	-	-	710,000	2,950,000
球磨川川辺川ダム建設工事	1,824,000	平成3年度	平成3年度以降3個年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 球磨川川辺川ダム建設費	370,000	1,454,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
追加改定	420,0002,244,000	平成3年度-	平成4年度-	0370,000	420,0001,874,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する球磨川川辺川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
菊池川竜門ダム建設工事既定	5,035,000	平成3年度	平成3年度以降3箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)菊池川竜門ダム建設費	1,364,000	3,671,000
追加改定	296,0005,331,000	同-	平成4年度-	01,364,000	296,0003,967,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する菊池川竜門ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
相模川宮ケ瀬ダム建設工事既定	21,623,000	平成3年度	平成3年度以降3箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)相模川宮ケ瀙ダム建設費	7,696,000	13,927,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
追加改定	320,00021,943,000	平成3年度-	平成4年度-	07,696,000	320,00014,247,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する相模川宮ケ瀬ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
阿武隈川三春ダム建設工事既定	7,152,000	平成3年度	平成3年度以降3箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)阿武隈川三春ダム建設費	1,580,000	5,572,000
追加改定	84,0007,236,000	同-	平成4年度-	01,580,000	84,0005,656,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する阿武隈川三春ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
芦田川八田原ダム建設工事既定	3,258,000	平成3年度	平成3年度及び平成4年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)芦田川八田原ダム建設費	1,563,000	1,695,000
追加改定	690,0003,948,000	同-	平成4年度-	01,563,000	690,0002,385,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する芦田川八田原ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
信濃川三国川ダ公建設工事	280,000	平成3年度	平成4年度	(項) 多目的ダ公建設事業費(目) 信濃川三国川ダ公建設費	0	280,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する信濃川三国川ダの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
大井川長島ダ公建設工事	8,163,000	平成3年度	平成3年度以降4箇年度以内	(項) 多目的ダ公建設事業費(目) 大井川長島ダ公建設費	535,000	7,628,000
追加改定	220,000	同	平成4年度	0	220,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する大井川長島ダの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
大田川温井ダ公建設工事	8,383,000	-	-	535,000	7,848,000
既定	14,220,000	平成3年度	平成3年度以降4箇年度以内	(項) 多目的ダ公建設事業費(目) 太田川温井ダ公建設費	2,520,000	11,700,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
追加改定	370,00014,590,000	平成3年度-	平成4年度-	02,520,000	370,00012,070,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する太田川温井ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
黒部川宇奈月ダム建設工事既定	6,000,000	平成3年度	平成3年度及び平成4年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)黒部川宇奈月ダム建設費	2,850,000	3,150,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する黒部川宇奈月ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	150,0006,150,000	同-	平成4年度-	02,850,000	150,0003,300,000
荒川荒川調節池総合開発建設工事既定	1,530,000	平成3年度	平成3年度及び平成4年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)荒川荒川調節池総合開発建設費	955,0000955,000	575,000150,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する荒川荒川調節池総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	150,0001,680,000	同-	平成4年度-	0955,000	725,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
赤川月山ダム建設工事	11,693,000	平成3年度	平成3年度以降3箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)赤川月山ダム建設費	1,939,000	9,754,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する赤川月山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	100,000	平成3年度	平成4年度	-	0	100,000	9,854,000
庄内川小里川ダム建設工事	11,793,000	-	-	-	1,939,000	9,854,000
既定	2,532,000	平成3年度	平成3年度及び平成4年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)庄内川小里川ダム建設費	200,000	2,332,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する庄内川小里川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	180,000	同	平成4年度	-	0	180,000
2,712,000	-	-	-	200,000	2,512,000
吉野川富郷ダム建設工事	840,000	平成3年度	平成3年度及び平成4年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)吉野川富郷ダム建設費	320,000	520,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
追加改定	300,0001,140,000	平成3年度-	平成4年度-	0320,000	300,000820,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する吉野川富郷ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
渡川中筋川総合開発建設工事	3,501,000	平成3年度	平成3年度及び平成4年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)渡川中筋川総合開発建設費	2,018,000	1,483,000
追加改定	240,0003,741,000	同-	平成4年度-	02,018,000	240,0001,723,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する渡川中筋川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
最上川長井ダム建設工事	330,000	平成3年度	平成4年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)最上川長井ダム建設費	0	330,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する最上川長井ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
神戸川志津見ダム建設工事既定	10,380,000	平成3年度	平成3年度以降5箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)神戸川志津見ダム建設費	260,000	10,120,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する神戸川志津見ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	100,000	平成3年度	平成4年度-	0	100,000
10,480,000	260,000	10,220,000
江の川灰塚ダム建設工事既定	1,000,000	平成3年度	平成4年度及び平成5年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)江の川灰塚ダム建設費	0	1,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する江の川灰塚ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	800,000	同-	平成4年度-	0	800,000
1,800,000	0	1,800,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
北海道多目的ダム建設事業	3,559,000	平成3年度	平成3年度以降3箇年度以内	(項) 北海道多目的ダム建設事業費(目) 沙流川総合開発建設費	359,000	3,200,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する沙流川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
沙流川総合開発建設工事	0	100,000
既定	100,000	同	平成4年度	359,000	3,300,000
追加	3,659,000	-	-
改定	1,256,000	平成3年度	平成4年度	(項) 北海道多目的ダム建設事業費(目) 石狩川滝里ダム建設費	0	1,256,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する石狩川滝里ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
石狩川滝里ダム建設工事	634,000	平成3年度	平成4年度	(項) 北海道多目的ダム建設事業費(目) 石狩川忠別ダム建設費	0	634,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する石狩川忠別ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
十勝川札内川ダム建設工事既定追加改定	4,390,000481,0004,871,000	平成3年度同-平成4年度-	平成3年度及び平成4年度平成4年度-	(項)北海道多目的ダム建設事業費(目)十勝川札内川ダム建設費	350,0000350,000	4,040,000481,0004,521,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する十勝川札内川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
沖縄多目的ダム建設事業	400,000	平成3年度	平成4年度	(項)沖縄多目的ダム建設事業費(目)漢那福地川漢那ダム建設費	0	400,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する漢那福地川漢那ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
治 水 特 別 会 計 補 正

治 水 勘 定

平 成 3 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
河 川 事 業 費	511,866,996	380,985,291	0	129,944,705	0	937,000	1 事業費には、(項)治水事業工事諸費のうち60,250,000千円及び(項)事務費のうち93,053千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の8,240,787千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の428,995千円を含む3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費相当額10,169,085千円を除いてある4 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入510,000千円のほか雑収入732,000千円を含む5 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
北海道河川事業費	92,228,182	72,054,082	0	20,174,100	0	0
河川総合開発事業費	112,079,764	77,187,207	0	15,559,648	19,273,909	59,000
北海道河川総合開発事業費	4,600,682	2,818,087	0	975,600	806,995	0
水資源開発公団交付金	45,403,606	27,695,671	0	17,707,935	0	0
砂 防 事 業 費	176,165,269	148,888,820	0	27,030,449	0	246,000
北海道砂防事業費	9,966,041	8,662,526	0	1,303,515	0	0
建設機械整備費	1,538,751	812,939	0	725,812	0	0
北海道建設機械整備費	243,529	159,529	0	84,000	0	0
離島治水事業費	7,868,000	7,868,000	0	0	0	0
沖縄治水事業費	12,963,885	8,327,411	0	238,409	4,398,065	0
河川事業資金貸付金	71,828,000	0	71,828,000	0	0	0
北海道河川事業資金貸付金	13,939,000	0	13,939,000	0	0	0
河川総合開発事業資金貸付金	40,534,596	0	40,534,596	0	0	0
北海道河川総合開発事業資金貸付金	5,100,000	0	5,100,000	0	0	0
水資源開発公団貸付金	6,925,404	0	6,925,404	0	0	0
砂防事業資金貸付金	30,165,000	0	30,165,000	0	0	0
区 分	事 業 費 (千円) (工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入 (千円)	産業投資特別会計より受入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入等 (千円)
北海道砂防事業資金貸付金	1,057,000	0	1,057,000	0	0	0
離島治水事業資金貸付金	790,000	0	790,000	0	0	0
沖縄治水事業資金貸付金	1,303,000	0	1,303,000	0	0	0
合 計	1,146,566,705	735,459,563	171,642,000	213,744,173	24,478,969	1,242,000
治 水 特 别 会 計 補 正
特定多目的ダム建設工事勘定
平 成 3 年 度 建 設 事 業 計 画 表
河 川 名	ダム 名	事 業 費 (千円) (工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入 等 (千円)
(建 設 事 業)
紀 の 川	大 滝	11,505,327	6,178,163	2,957,681	2,363,483	6,000	1 事業費には、治水勘定(項)治水事業工事諸費のうち16,492,774千円及び(項)事務費のうち47,884千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の1,732,643千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の246,365千円を含む3 一般会計より受入には、治水勘定(項)事務費のうちの精算還付金等国庫負担額302,000千円を除いてある。なお、国庫負担分の財源に充てられる額として(項)前年度剩余金受入のうち640,000千円を含む4 電気事業者等工事費負担金収入には、借入金の償還及び利子の支払財源に充てられる79,207千円を含まない5 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入107,000千円のほか雑収入22,000千円を含む6 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
球 磨 川	川 边 川	7,705,951	5,630,625	1,945,564	97,762	32,000
利 根 川	八 ツ 場	3,003,757	840,315	425,658	1,737,784	0
菊 池 川	竜 門	13,004,491	7,160,772	3,412,235	2,428,484	3,000
矢 作 川	矢 作 川 河 口 堰	1,000,437	355,677	200,573	444,187	0
相 模 川	宮 ケ 瀬	28,005,452	6,261,148	3,768,890	17,925,414	50,000
櫛 田 川	蓮	950,437	421,212	222,467	305,758	1,000
阿 武 限 川	三 春	9,404,739	5,350,781	2,811,722	1,240,236	2,000
芦 田 川	八 田 原	11,389,348	4,670,689	2,840,335	3,875,324	3,000
阿 武 限 川	七 冏 宿	3,202,874	1,024,939	591,035	1,586,900	0
利 根 川	渡良瀬遊水池総合開発	800,874	490,945	245,473	64,456	0
信 濃 川	三 国 川	9,103,495	5,684,875	2,848,410	568,210	2,000
大 井 川	長 島	7,901,450	3,273,254	1,939,943	2,687,253	1,000
太 田 川	温 井	6,604,893	2,955,732	1,589,123	2,059,038	1,000
高 濑 川	小川原湖総合開発	1,001,136	458,115	108,968	433,053	1,000
黒 部 川	宇 奈 月	9,233,055	5,291,008	2,755,448	1,184,599	2,000
河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
荒川	荒川調節池総合開発	7,003,581	921,211	508,102	5,572,268	2,000
赤川	月山	11,006,740	7,454,481	2,557,646	991,613	3,000
吉井川	苫田	13,004,106	4,709,588	3,057,692	5,234,826	2,000
庄内川	小里川	3,704,368	2,310,606	1,377,949	14,813	1,000
吉野川	富郷	6,003,931	1,908,389	787,134	3,306,408	2,000
淀川	猪名川総合開発	1,000,874	363,303	216,302	421,269	0
渡川	中筋川総合開発	6,004,019	4,374,174	1,136,275	491,570	2,000
最上川	長井	2,502,183	1,855,267	579,860	67,056	0
阿武隈川	摺上川	8,005,417	3,242,934	1,941,338	2,819,145	2,000
利根川	湯西川	1,000,961	207,760	106,651	686,550	0
米代川	森吉山	3,403,057	2,590,314	746,104	65,639	1,000
木曾川	新丸山	1,702,621	1,085,154	587,036	30,431	0
神戸川	志津見	3,302,183	2,411,907	621,181	268,095	1,000
紀の川	紀の川大堰	2,401,573	856,146	407,372	1,138,055	0
大分川	大分川	701,399	311,076	88,021	302,302	0
北上川	胆沢	1,501,311	1,076,974	313,282	111,055	0
天竜川	三峰川総合開発	1,101,311	666,764	356,861	77,686	0
淀川	高時川	2,000,874	782,610	260,869	957,395	0
江の川	灰塚	4,702,621	3,022,870	1,560,186	119,565	0
嘉瀬川	嘉瀬川	901,486	617,111	196,650	87,725	0
淀川	大戸川	1,301,311	669,957	334,978	296,376	0
淀川	天ヶ瀬ダム再開発	500,699	275,055	137,527	88,117	0
利根川	稲戸井調節池総合開発	600,524	378,858	189,428	32,238	0
荒川	横川	701,311	513,150	179,446	8,715	0
284 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
木曾川	横山ダム再開発	400,699	238,551	119,273	42,875	0
九頭竜川	九頭竜川中流堰	1,200,874	823,693	375,860	1,321	0
岩木川	津軽	400,699	313,787	71,685	15,227	0
千代川	殿	400,699	311,888	71,581	17,230	0
斐伊川	尾原	400,699	311,210	62,241	27,248	0
吉野川	第十堰	400,699	314,709	81,982	4,008	0
後志利別川	美利河	3,500,472	2,861,770	603,702	35,000	0
沙流川	沙流川総合開発	5,300,790	3,089,731	715,023	1,494,036	2,000
石狩川	滝里	6,550,602	4,757,893	1,032,025	759,684	1,000
石狩川	忠別	2,100,584	1,578,525	356,159	165,900	0
十勝川	札内川	7,300,659	4,768,836	1,093,314	1,435,509	3,000
留萌川	留萌	1,300,263	1,062,678	219,385	18,200	0
石狩川	幾春別川総合開発	600,206	484,706	85,500	30,000	0
羽地大川	羽地	700,749	400,704	34,124	265,921	0
漢那福地川	漢那	3,903,816	1,682,751	132,737	2,087,328	1,000
沖縄北西部河川	沖縄北西部河川総合開発	520,600	149,294	7,826	361,480	2,000
小計	242,859,287	121,804,635	51,973,832	68,951,820	129,000
(実施計画調査)
高梁川	柳井原堰	100,175	60,105	40,070	0	0
那賀川	細川内	250,524	198,749	51,775	0	0
大野川	矢田	100,175	78,137	22,038	0	0
筑後川	猪牟田	250,349	195,272	55,077	0	0
豊川	設楽	300,437	200,291	100,146	0	0
筑後川	城原川	120,349	95,477	24,872	0	0
河川名	ダム名	事業費(千円)
(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入
(千円)	地方公共団体工事
費負担金収入
(千円)	電気事業者等工事
費負担金収入
(千円)	前年度剩余金受入
等(千円)
九頭竜川	足羽川	300,349	206,239	94,110	0	0
信濃川	清津川	200,349	144,116	56,233	0	0
肱川	河辺川	300,349	223,758	76,591	0	0
利根川	江戸川総合開発	250,349	166,900	83,449	0	0
荒川	荒川第二調節池広域
総合開発	250,349	166,900	83,449	0	0
利根川	印旛沼総合開発	200,263	133,510	66,753	0	0
庄川	利賀	200,349	138,773	61,576	0	0
紀の川	紀伊丹生川	200,349	149,594	50,755	0	0
利根川	川古	200,349	133,567	66,782	0	0
本明川	本明川	140,349	112,279	28,070	0	0
雄物川	成瀬	150,349	122,284	28,065	0	0
土器川	前の川	100,175	66,784	33,391	0	0
緑川	七滝	100,175	76,133	24,042	0	0
天塩川	サンル	200,067	170,067	30,000	0	0
小計	3,916,179	2,838,935	1,077,244	0	0
合計	246,775,466	124,643,570	53,051,076	68,951,820	129,000
## Reconstruction Diplomacy Chapter 3 and ODA

Residents, municipal staff members and a Japan Overseas Cooperation Volunteer work together on a community disaster prevention map in El Salvador as part of the "Project on Capacity Development for Disaster Risk Management in Central America "BOSAI" (Photo: JICA)

## Sharing Recovery of Affected Areas and Disaster Prevention Measures with the World

Section 1

To contribute to the peace and stability of the international community as much as, or even more, than in the past, Japan must of course faithfully keep the international commitments that it has already made, but it is also important that Japan shares with the world the lessons that have been learned based on the experience and knowledge gained from the Great East Japan Earthquake. In addition, Japan must also mobilize the knowledge, experience, and vitality possessed by countries overseas as it works toward the recovery and reconstruction of the affected areas in Tohoku. As Japan moves ahead with these measures, ODA is expected to fulfill a significant role.

The recommendations of the Reconstruction Design Council in Response to the Great East Japan Earthquake, issued on June 25 as “Towards Reconstruction: Hope Beyond the Disaster,” establish four pillars for recovery, one of which is “open reconstruction,” referring to the belief that “our nation must strengthen its bonds with the international community, and aim for reconstruction that is open to the world, rather than inward-looking.” In that context, “it is necessary to share the lessons Japan has learned from this experience with other countries, making them international public property. Japan has a duty to proactively contribute to the international community in the areas of disaster prevention and reduction in this manner in the future. Japan should utilize the lessons learned during the recovery and reconstruction process, and proactively promote international cooperation that values the bonds between people, through activities such as the development of human resources in developing countries in Asia and other regions.

Reflecting these recommendations into consideration, the Ministry of Foreign Affairs will, incooperation with JICA, promote international cooperation that values the
Under this policy, starting from FY2011, Japan is conducting research for the formulation of aid packages, and conducting activities such as implementing measures to support the improvement of the trade and investment environment and legal systems and encouraging the spread of energy conservation and environmental technologies.

In the investigation for the formulation of aid packages, Japan formulates aid packages to strengthen the function for comprehensive and strategic implementation of activities, from plan formulation to implementation, related to the overseas deployment of Japan's infrastructure technologies (water and sewer systems, electric power, motorways, railways, information and telecommunications, etc.), and verifies test activities in some cases.

Further, in Japan’s assistance for improvement of the trade and investment environment and the legal system, Japan provides assistance for the reform of civil law, improvement of transparency in investment laws and the resolution of civil disputes, improvement of the level of customs clearance procedures, and enactment of intellectual property rights protection legislation, etc., to make it possible to establish a system that enables smooth operation of corporate activities and to provide a business environment that is favorable to private businesses in developing countries in Asia and other regions.

To encourage the spread of energy

conservation and environmental technology, Japan assists in the formulation of policy, the building of systems of implementation, and the development of human resources to enable the formulation of energy conservation strategy and basic plans, as well as the implementation and promotion of the spread of energy conservation, in the public sector and the industrial sector, etc.

Through these efforts, Japan will provide aid to developing countries in the future as well, while contributing the Japan’s economic recovery at the same time.

The Master Plan to enhance connectivity in an effort to build an ASEAN community by 2015. adopted in October 2010 at ASEAN Summit.

The Cai Mep Port construction site that is part of “the Cai Mep-Thi Vai International Port Construction Project” in Vietnam (Photo: Koji Sato/JICA)
Overall image of Japan’s support for ASEAN Connectivity (equipment and facilities infrastructure)

The arrows pointing toward Japan and India indicate the aim to strengthen connectivity not only within ASEAN, but also with Japan, India, and other countries outside the region.

## Land corridors

Land corridors Under construction

East-West Economic Corridor Connects Da Nang and Mawlamyaing.

Southern Economic Corridor Connects Ho Chi Minh and Dawei.

Improvement of highways, international bridges, motorways, ports, etc.

The site of “Sihanoukville Port Special Economic Zone Development Project” to construct Cambodia’s only deep-water port facing the open sea

Ocean corridors

Ocean corridors Improvement required

Connects the major cities of Malaysia, Singapore, Indonesia, Brunei, and the Philippines.

Improvement of ports, industrial development around ports, energy, ICT improvement, etc.

At a tollbooth for the Saigon River Tunnel that is part of the “Saigon East-West Highway Construction Project” in Vietnam (Ho Chi Minh City)

(Photo: Koji Sato/JICA)

## $ ^{*} $ Economic Corridor

Refers to the group of projects that include not only the aspects of the equipment and facilities infrastructure such as development of roads, bridges, but also the aspects of the knowledge and expertise infrastructure such as simplification of customs clearance procedures, and that are intended to extend the benefits of development to the growth of industry along the corridor and the improvement of the lives of the people. The aim is to revitalize the economy through the overall improvement of the distribution infrastructure in this manner to increase the amount of transportation between regions. Specific examples include the East-West Economic Corridor that connects the regions of the Mekong, from Myanmar through Thailand, then to Laos and Vietnam, and the Southern Economic Corridor, that extends from Bangkok, Thailand through Cambodia, and to Ho Chi Minh, Vietnam.