Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
もの。一回毎に消毒は行われていたであろうが、100％完璧にリスクを排除することは不可能だったのでは、と語る。さらに同専門家は、開業医が注射器(針の部分)をアルコール等の液体に浸して消毒していた、という子供時代の記憶を語ってくれた。

ちなみにこのジェットインジェクターについては、集団接種での使用をやめるように、という勧告が、1985年、連邦保健局から出されている(シューピーゲル誌.1985)。同シューピーゲル誌の報道は、独連邦軍に対するインフルエンザの予防接種との関連でなされている。背景として、エイズ感染への懸念が描写されている。更に同誌は1968年に同器具を、痛みを伴わない予防接種器具として紹介しており、その際は噴射した箇所の炎症のリスクは言及されているものの、他の感染リスクについての記述はない(シューピーゲル誌.1968)。

一般にドイツ語の主な医学関連の論文を収録するデータバンク（Springer, Thieme）において、「使い捨て注射器」という言葉が登場するのは、60年代末からである。

(以上は、NRW州保健センターの予防接種の専門家Ahlemeyer, G氏と、シュピーゲル誌の報道に基づくものである。)

## 4 ）予防接種の具体的接種実態 （実施計画、場所、方法）

1970 年代から徐々に、STIKO の勧告する予防接種を STIKO の予防接種カレンダーに基づいて、各州が具体的な実施計画・戦略を作成するようになった。

以下、ノルトライン・ヴェストファーレン州(略 NRW。旧西側。人口では最大。全国の人口の約1/5が集中し、人口密度も最も高い)の例を紹介する。

## くドイツ人医師、Hess 医師の論文>

19世紀末から20世紀初めの状況をまとめたHess医師の論文によると、当時天然痘の集団予防接種が行われていた様子が描写されている(地区毎に一度に多くの子供が一処に集められていたことはわかるが、どんな場所かは不明)。当時帝国保健局で行政事務次官であったロバート・コッホ氏の勧告に基づき、専門委員会が作られた。これは1885年の連邦参議院の決議に基づくものであった。同専門家委員会により「動物のリンパ（液）の獲得、保存、運搬についての指示（Anweisung zur Gewinnung, Aufbewahrung und Versendung von Thierlymphe）」のための草案が作成された(Das Kaiserliche Gesundheitsamt 1886)。ここの草案では、動物性ワクチンの製造方法に並び、接種用具は一回の接種毎に消毒するよう、という指示がなされていたという（「Arbeiten aus dem Kaiserlichen Gesundheitsamt 1888 III」に基づいたHess医師の調べによる）。また天然痘のワクチン製造と予防接種は主に予防接種医と呼ばれる医師らが行っており、彼らの医師の質の向上を促進していた記述もある（消毒技術も含めて）。1884年以降は、腫れ、発熱、かゆみ、発疹、ただれ、リンパ腺の炎症等があると、接種被害として保健局に認められていた様子である。さらに帝国予防接種法によると医師は、予防接種において過失をおかすと罰金または禁錮刑が科せられることになっていた。しかしながら当時の状況下では、梅毒の感染を初めとし様々な事故は防げなかったようで、実際刑がどの程度執行されたかは不明である。ちなみにワク
チン製造・管理に関しては、後には州機関が管轄するようになった模様である（例：19世紀末、バイエルン州。Volkert, W 1983）。

## 5 ）ドイツにおける予防接種の現況の評価

ドイツは近年予防接種プログラムが促進され、大きな前進がみられた。しかしながら、WHO の目標であるはしか根絶の達成には程遠く、百日咳と B 型肝炎の接種率も改善の余地がある。特に青少年と成人の予防接種には満足できないものがある。予防接種戦略とその実現においては州ごとの開きも大きい(Dittmann 2010)。

## 2 ．B型肝炎ウィルスの感染及び感染被害拡大の実態

1980(東独は 1983) ~1989 年の発症率および死亡数は、「報告義務のある感染症統計」に報告されている。統計は旧西独（表 3-1，2）と旧東独（表 3-3，4）に分かれている。これによると例えば西独ではこの期間内においては 1982 年最も B 型肝炎の発症数が多く 7,317（11.9/10 万）、1989 年は 4,102（6.6/10 万）であった。各年の死亡数は 126（0.20/10 万）、160（0.26/10 万）であった。

1980 年以前は型ごとに分かれておらず、ウィルス性肝炎全体の統計となっている（旧西独 表 4-1、旧東独 表 4-2）。これによると例えば西独ではこの期間内においては 1973 年、最もウィルス性肝炎の発症数が多く 25,900(41.7/10 万)、1989 年には 9,763(15.7/10 万)にまで下がっている。死亡数は各年 75(0.12/10 万)、222(0.36/10 万)であった。

これ以降に関しては、「独医療レポート 1998 年」によると、1995 年に 6,146 件の B 型肝炎の感染に関する通知があり、10 万人当たり 7.5 件であった、と報告されている。実際の発症数は当時、毎年 25,000～30,000 件と推測されている (Gesundheits berichterstattung des Bundes. 1998)。

2001 年以降の年齢階級別通知件数は「独 B 型肝炎 年齢階級毎・年毎の報告義務疾病件数(表 5)」によると、例えば 2011 年は合計 806 件の B 型肝炎の通知があった。内訳は、0～1 歳 3 件、1～5 歳 0 件、5～15 歳 8 件、15～25 歳 79 件、25～45 歳 331 件、45～65 歳 282 件、65～70 歳 34 件、70 歳～69 件であった。

## 3 ．集団予防接種について

## 1 ）集団予防接種等の実施

現在は児童においては健康診断の枠内で実施されており、約9割が個々に小児科医および家庭医に行き受ける。複数の疾病向けの混合ワクチンがよく使われている。医師は原則医師資格さえあれば予防接種はできるが、研修を受ける義務がある。連邦医師会の方では原則、家庭医、内科医、小児科医が予防接種をできる専門医として位置付けている。一部の予防接種においては産婦人科も含まれる。

特定の職業リスク（例、医療職にとってのB型肝炎）をかかえる成人は、そのリスクに対する予防接種を、大概雇用主が指定する産業医によって受けることになってい
る(Marcic, A. et.al. 2012)。特定の業種の職業学校などでは実習に先だって学校にて予防接種を実施することもあるという。

19 世紀～1970 年代頃までは決まった日時に保健所に行き予防接種を受ける、といったことを彷彿させる描写が、複数の文献にみられる（例：バイエルン州、NRW 州など）。その際は特別な教育を受けた予防接種医が中心となって行っていた模様である。

2009 年、豚インフルエンザの流行に備え連邦レベルで、大多数の国民を対象とした予防接種策が実施され、国内各日刊紙はその際「50 年ぶりの集団予防接種」という記事を出している。この時はまずはリスクの高いグループ 2,500 万人（全人口は約 8,200 万人）を対象に連邦・州がワクチンを準備した。接種の優先順位は政令にて定められた。ただし「集団接種」とは呼んでも、強制でも団体で行われるのではなく、原則任意に基づき、主に小児科医や家庭医の診療所にて実施された。費用面では、公的医療保険の保険者に費用負担が義務付けられ、被保険者は通常の診療同様に無料であった。その前の大規模な集団接種としては、50 年前約 6,000 万人を対象に行われたポリオに対する経口予防接種が挙げられている。この時は保健所で実施されることも多かったようである。

## 2 ）集団予防接種等における（B型肝炎を含む）感染防止策の実施の有無・状況

## （１）B型肝炎の感染源

RKI の医師向けの情報によると、B 型肝炎の感染経路に集団予防接種は含まれていない(現在および 1995 年の RKI による論文にも含まれていない)。

RKI の調査報告(RKI. 2012)は、感染源について明らかな B 型肝炎の感染者 (n=87) を対象にした感染経路の統計を出している。最も多いのが性行為(49%)で、感染者と住居を共にした(24%)、麻薬使用(17%)が続く。残りは透析(6%)、母子感染（2%）、血液製剤(1%)などである。

一般には感染者の4～7割は性行為を通じ感染していると推測されている（RKI調べ）。その次に感染頻度の高い麻薬常用者においては、消毒をせずに注射器や針の使い回しが病原となっているとされ、児童に対する予防接種策と並び、これを防止するため、使い捨ての注射器を提供するなどの策も講じられている。

血液製剤経由の感染も70年代初めまで多かった。しかし、ウィルスの不活性化技術の向上や、全ての献血者に対するB型肝炎抗原テストの実施、輸血者の選択（連邦医師会及びパウル・エールリッヒ研究所がガイドラインを作成）を行うことにより、感染が大幅に減少した。2006年には抗HBcテストも導入され、安全性が更に高まった。大半の献血施設は、感染したての献血者を発見するために、HVB・DNA（NATテスト）に関するテストも行っている。

医療職従事者においては、注射器等を通した感染が多いとされ、同職業グループは成人であっても定期的にB型肝炎の予防接種を受けるべき、とされている。2011年にB型肝炎の感染が労働災害として認められたケースは22件（ただし発症時期は2011年以前も含む）であった。接種の現況についての体系的な検査は行われていない。
2011年、同一の老人ホームで8人の糖尿病患者がB型肝炎に感染したケースがRKIにより報告されている。分析の結果、血糖値の測定と感染の間に因果関係が認められた。この結果を受けドイツでも、米国のような糖尿病患者に対する予防接種の勧告を検討中である(RKI.2012)。

## （２）Ｂ型肝炎の感染予防

感染予防としては、慢性 B 型肝炎を防ぐため、1995 年より未成年者全員に対して予防接種が勧告されている。2010 年予防接種帳に基づいた調査によると、86.8% の児童が基礎免疫を持っていた。低年齢の児童の完全接種率は高いが、14～17 歳の年代となると、55.9%～60.6% へ下がる。高年齢の児童の接種率を高める一つの方法として、12～15 歳の児童は、家庭医または小児科医において、包括的な予防的検査が行われている。この枠内で必要とあれば予防接種を受けることができる（公的保険がカバー）。

成人においては、リスクグループを特定し、接種前の血清テスト、および接種後に抗体確認を行うことが推奨されている。一般に10年に一回、再接種(一回分)を行うべきとされている。費用は雇用主が負担する。被用者は雇用主に予防接種を行ったことを証明するために、予防接種帳を示すことになっている。例えば医療関係者は、実習を始める時点で、感染の有無のテストおよび接種を受けることになっている。さらに例えば手術のように負傷リスクの高い活動に就く医療関係者は、B型肝炎の抗体を持つことを証明しなければならない。針刺し等の事故があった場合は暴露後発症予防を施しているようである。

麻薬常用者や血液製剤、透析、献血リスクに対する対応は上記[感染源]に記したとおりである。

更に母子感染を防ぐため、妊娠 32 か月後の妊娠に、HBs AG テストが勧告されている。陽性の場合は、生後 12 時間以内に子供に免疫グロブリンとワクチンを投与する。

注射器の扱いに関しては、ドイツ帝国時代には既に注射器は一回毎に消毒すべきといったガイドラインが出されている。また後述するように、1940年代末NRW州では感染経路の調査結果に基づき、注射器による感染を防ぐことができる滅菌・消毒のガイドラインを出している。

## ＜接種効果と実情（1996年の医師会発行の新聞からの抜粋）＞

1982年、リスクの高い社会・職業グループを対象に、B型肝炎の予防接種がSTIKOにより勧告された。これにより、医療関係者における発症率は大幅に下がった。一方で、感染経路として最も頻度が高いものは性行為であることがわかったが、これが一般の国民へ与える影響はほぼなかった。1983～88年の間に発症件数が減少したが、これは予防接種導入というより、エイズを恐れセーファーセックスが広がったことによると思われる。

1995年 STIKOは WHO の勧告に従い、児童全員への接種を勧告することを決めた。仏・伊のように13～15歳の子供へ組織だった予防接種を行うことも有意義だが、学校医制度をしく州が少ないドイツでは実現は難しい。自主的に開業医を訪れなければな
らないドイツでは、どうしてもコンプライアンスは低くなる。そういったことから小さな子供のうちに接種することは意味があるといえる。

B 型肝炎は通知が義務付けられている疾病であるが、通知されるのは急性 B 型肝炎の 20～40% ほどに留まり、同時に全体の 50% は（ほぼ）無症状である。同仮定に基づくと、10 万人当たり 60 人が発症していることになる。慢性患者は全体の 5～10% とされ、3 分の 1 のケースが肝硬変や瘓といった重い症状へ進行することが予測される。(Jilg. 1996)

## 3 ）集団予防接種等によるB型肝炎感染事例の把握

第二次世界大戦後の1946年、英国の占領下にあったNRW州では、肝炎発症に対する報告義務が導入された。これを受けて作成された同州社会省による肝炎の発症状況における報告書（Trüb, Paten. 1952）には、1949～1950年の2年間で、3,440件の感染事例（2.52/1万人。1949年）が出て、うち854件が血液感染型肝炎であった、という記録がある。うち12人が輸血、208件が検査目的の採血、634件が薬剤の注射によるもの、とされている。薬剤自体に問題があった可能性も排除できないが、注射器が汚染されていた可能性が高いことが示唆されている。また同一の医師から注射を受けた複数の患者が肝炎に罹ったケースがあったことが記されている。さらに注射により投与された薬剤の種類の内訳もある。588件のうち、最も多かったのがストロファンチン(109件)とサルバルサン(91件)であった。予防接種関連では、結核ワクチン(26件)、ジフテリアワクチン(9件)、破傷風ワクチン（6件）、チフスワクチン(6件)、百日咳ワクチン(1件)、さらに予防接種が義務化されていた天然痘ワクチンは3件であった（ただし開業医による予防接種の可能性も排除できず、保健所によるものかどうかは不明）。

同州にはまた1950年の時点で既に肝炎の感染を防ぐために注射器の滅菌に関するガイドラインが存在していた。上記事態を受けNRW州社会省は、注射器の滅菌を徹底するよう、医療関係者に再度警告を出した、とある。警告書では、血液感染型肝炎の感染を予防する目的で特定の方法で消毒・滅菌するよう指示を出している。また、そこで指示された方法をとれば肝炎感染を確実に防げる、とも記されている。いずれにせよ同文章から、NRW州では1950年以前から注射器を通じた肝炎の感染が存在しており、これを予防する策を講じていたことが窺える。

さらに 1963、1964 年、ヘッセン州における肝炎に関する疫学調査によれば、合計 219 件、血液感染型肝炎と疑われるケースがあった。このうち最も頻度が高かった感染事例（または疑い）は、開業医における注射、採血（84 件）、次が病院での手術（46 件）であった。これに対し、予防接種による感染が疑われたのは 4 件であった。同年に実施された予防接種の件数は 40 万であったことから、予防接種した 1 万人につき 0.05 の平均感染割合となる。予防接種をする主な年齢である 1～15 歳までの平均感染割合が 8.19/1 万であることと比較し、予防接種が肝炎にマイナスの影響を与えているとは言えない、と結論づけられている。ちなみに同調査は RKI の下で発行された論文である (Schildein. 1967)。

RKI で働く数人に話を聞いたところ、旧西独地域においては世に騒がれるような規
模の、予防接種による B 型肝炎感染事故は耳にしたことがない、という。ただし東独では 70 年代、新生児の溶血性疾患に対する予防接種用ワクチン内（血漿から製造）に、肝炎のウィルスが含まれ、予防注射をうった多数の母親とその子供が感染する、というスキヤングルがあった。今回問い合わせをする中でも、複数の関係者が、予防接種による唯一の肝炎感染スキヤングルとして挙げていた。

NRW 州保健所の予防接種専門家は、もしその種の感染被害はあったとしても、単純に記録に残っていない可能性もあることを指摘した。「通常の予防接種への反応を超える健康被害の疑い（感染症保護法6条1項3番）」を医師が保健所に通知することが義務化されたのが2001年である。それ以前は予防接種被害に関しては即時の通知システムというものはなく、原則当人が州に損害賠償を求めてはじめて州に知られることになっていた（ただしワクチンによる被害は薬事法の定めに従い別途通知経路があった可能性もある）。2001年前は報告義務に関するルールが一貫していなかったことからデータが不完全であったことを、予防接種被害についてまとめた学術論文(Prange. 2011)も指摘している。さらに、報告義務を怠る、または知らない医師も少なくはないようである（Klein, C. et al. 2012）。

## 4 ）論文や行政報告等における事例発生などについての認識

1942 年バーゼル大学病理解剖施設（スイス）の研究者 Roulet 氏による「児童における急性黄肝萎縮について」という論文に、当時既に米・英にはしかの予防接種後の子供達が同時に黄疸に罹った事例および、ドイツでも 1885 年にドイツの 2 都市で天然痘の予防接種後に黄疸が起きたという報告がある、と記されている。同事例は他の論文でも取り上げられているが、病原の感染経路がワクチンだったか注射器等道具だったのかは、明らかではない。

1947 年にミュンスター大学病理学研究所（NRW 州）の研究者は「感染型肝炎と類似形の黄疸についての新しい見識」(Hörstebrock. 1947)という論文の中で、「血清肝炎」をその他の肝炎と区別した上で、様々な実験・観察(英国等外国も含む)が黄疽の原因が感染源に汚染されたワクチンや注射器であることを示していると報告している。また当時の標準的な注射針消毒方法では感染を十分に防げないことも指摘している。さらに、一回毎に薬剤を溶く蒸留水を新しくし、注射器を1時間150～160度で熱風滅菌する等の方法で感染が防げるとした、1944年、Lancet誌に発表されたSalamanの研究を引用している。同論文はKlinische Wochenschrift（Springer出版）という1920年以来今日まで発行されている国内外(特にドイツ語圏)で評価の高い医学学術誌に掲載されている（他にも何件か肝炎の感染源の一つとして注射器を挙げているドイツ語論文が40、50年代に発表されているのを目にした）。

## 5 ）集団予防接種等が実施されなくなった経緯

天然痘および小児麻痺の予防接種の歴史が示しているように、保健所等を中心とした予防接種制度を推進しようとした州（行政）が多かった一方で、開業医（特に小児科医）も大きな役割を果たしていたようである。文献には、保健所で一括管理しよう
と試みても、反発等もあり、なかなか実現できなかった様子も記されている。1980年代初頭から公的医療保険が主に未成年を対象に予防接種を任意給付するようになり、以来開業医が予防接種の実施主体となり、故に集団での予防接種は少なくなっていた。

また 1999 年以来、特定の研修を受けた全ての公的保険契約医が予防接種をできるようになった(RKI. 2004)。それ以前は医師の専門分野によって施してもよい予防接種の疾病の種類が定められていた。実際は主に小児科医や家庭医が予防接種を提供している。

問い合わせ先の専門家からも「予防接種は開業医の役目だから」という答えが返ってくることが多かった。

## 4 ．予防接種に伴う感染防止対策の実態

## 1 ）州レベルにおける予防接種実施計画

連邦レベルの実施計画は STIKO が勧告し、州が決定・実行する形をとっている。STIKO の勧告する予防接種のリストは表1に示したとおりである。州に関しては、独南部で伝統的に予防接種に積極的なバイエルン州の活動内容を、以下に紹介する。

## <バイエルン州>

バイエルン州保健省は2012年8月、近年の疫学上の変化およびSTIKOの新しい勧告に対応するためにも、州保健食品安全局が予防接種研究会（医師、保険者ほか医療供給にかかわる専門家・実務家グループ）と共に、予防接種コンセプトを改訂した。コンセプトは、アクセスの難しい社会グループを含んだ接種率の向上という目的を達成するため、以下の4つの柱からなる。

## ①ターゲットグループに合せた広報活動

保健所による児童の就学前の健康課題の枠内での予防接種リマインド・システム。保健所による、学校（6年生向け）での予防接種活動。

保健所等 $ ^{*} $ による予防接種帳のチェックの徹底。

保健所による初回再接種に関する相談と開業医による接種を補足するサービス**。

(*例えば保育園入園時に予防接種帳を提出し、予防接種をしているかどうかを確認する。法律上実施が難しいことから一般的な義務化はまだできず、試験段階。**予防接種は治療を担当する医師（主に開業医）の任務であるが、公的保健サービスおよび、職場においては産業医が、一般の医師の活動を補足する目的で、予防接種を行うことができる（感染症保護法20条による）。）

② 接種に関わる関係者のネットワーク強化（特に保健所等公的保健サービスと開業医間の連携）

③予防接種管理の強化

④．データ基盤の拡張（6年生に対する接種率調査の実施）

(以上バイエルン州保健省ホームページより抜粋)
## 2 ）予防接種登錄制度

19 世紀、天然痘に対する予防接種義務化以来、予防接種を行った医師は、予防接種帳に記入せねばならない。現行の予防接種帳には、予防接種日、ワクチンのロット番号、予防すべき疾病、医師の住所、接種した医師のサイン（事情により医師がサインできない場合は、保健所が確認）が記載されることになっている。

## 3 ）予防接種情報システム

連邦疫病法および感染症保護法により、特定の感染症の発生およびその疑いがある場合感染者を治療した医師ほか医療供給者は当局等に通知する義務がある。

## 4 ）副反应情報収集制度

連邦疫病法(1962～2000)および感染症保護法（2001～）において報告義務が定められた。それ以前に関しては全国規模では体系的な情報収集制度はなかった様子である。

医師は、感染症が疑われる場合およびこれを確認した場合と並び、「通常の予防接種への反応を超える健康被害の疑い（感染症保護法6条1項3番）」をも、管轄の保健所に通知する義務がある。保健所は即、州の最上位の管轄当局と、連邦の上級官庁（パウル・エールリッヒ研究所。PEI）へ報告する。被害が重度である場合医師は直接PEIへ報告する。

PEI はデータバンクに通知内容を登録し、当該ワクチンの有用性対リスクの関係性に関する評価が変わることがないかを評価する。場合によっては薬事法に基づいた策を講じることになる。さらに感染症の疫学的評価を実施する RKI へも報告する（感染症保護法 11 条 3 項）。(Klein et al. 2012)。

医師規則 6 条により医師は、診療行為を通じて知ることとなった望まれない医薬品の作用は医師医薬品委員会にも報告をする義務がある。医師医薬品委員会は関係データを PEI と交換する。(Klein et al. 2012)

予防接種による副反応・被害情報は、PEI（1996年まではRKI）が管轄する。副作用・合併症が予防接種被害であるかどうかの認定と、その損害賠償は、各州の援護局(Versorgungsamt)が管轄するが（連邦疫病法51条、感染症保護法60条）、その認定結果は再びPEIに報告される。

## 6 ）健康被害救济制度の現状

1961 年には全国規模で連邦疫病法により予防接種被害に対する損害賠償権が定められた。遡及請求も可能であり、天然痘をはじめとするワクチンに起因する被害は大きな社会問題となった。これらを総合的に鑑み NRW 州の専門家も、少なくとも注射器に起因するとされる大規模な被害は近年はなかった、と推測する。また、NRW 州には早くも 1953 年に予防接種被害法が導入されていた。一部の地区で申し出のあった 155 件のうち 60 件が被害として認められ、最も多かった症状は脳炎であった、と報告されている (詳細な内訳はなし。(Kaulbach, R. 1957)。州によっては連邦疫病法の実施
前から既に予防接種被害に対し責任をとっていたことが窺える。

長年予防接種とその被害の因果関係の認定の鑑定に携わっていた専門家Ehrengut(小児科医。教授)が「1955～2004年にわたる独連邦共和国における予防接種被害の鑑定体験」という本に同期間の被害状況をまとめている。同著作には主にワクチンによる被害が集められており、注射針による感染についての報告は見当たらない。さらに各種データバンクで「予防接種被害」や「副反応」等で検索しても、注射針によるB型肝炎感染の事例は見つからなかった。

さらにドイツを中心に近年の予防接種被害を体系的にまとめた論文 (Prange. 2011) には、予防接種による主な感染症として、SV40 ウィルスを含んだポリオ・ワクチンによる腫瘍（1950～60 年代）が挙げられている。

予防接種被害（Impfschaden）とは、「予防接種により引き起こされた、通常の予防接種への反応を超える健康被害の、健康上および経済上の結果」を指す。

現行法では、健康被害と予防接種との間に因果関係が確からしいだけで、予防接種被害が認められるようになった。以前は因果関係が証明されねばならなかった。

また現在の医学において病気の原因がつきとめられない場合は、州上級援護当局の合意があれば、同様に支援が受けられる。(Klein et al. 2012)

必要な治療・療法の提供に並び、連邦援護法により請求権が認められれば、稼得能力減少により生じた損失を考慮の下、年金額が定められる。支援の責任は州にある。予防接種は州の責任であることから、予防接種を行う医師は、たとえ開業医であってもこの場合に限り公務員の扱いとなる。しかしながら医師が業務上の義務を守らない場合などは、民事上の損害賠償責任を州に対して追う。ただしこれは故意の義務違反や重度の過失が認められる場合に限られる（Klein et al. 2012）。

手続き的には、被害者が州当局へ予防接種被害認定の申請を出し、それに対し関係各部署が証拠集めなどの調査を行う。集められた資料を基に、援護局直属または委託をうけている医師が、鑑定を行う。この鑑定結果を再度医師が最終審査をし、結果とともに書類を当局に戻す。

2005～2009 年の間に合計 1,036 の申請があり、うち 169 件が予防接種被害として認定された。ちなみに 2008 年公的医療保険による予防接種の件数は 4,500 万であった。認定対象となった予防接種の種類別内訳をみると、1972～1999 年の間に認定された被害のうち 64.7%が天然痘の予防接種であり、最も多い。これに、ポリオが 8.1%、BCGが 6.6%で続く (Meyer et al. 2002)。これら予防接種被害の申請・通知データを分析した複数の論文・報告書の中では、ワクチンの副作用・合併症のみが被害（の疑い）として挙がっている。

## ＜被害者への支援＞

予防接種被害への対応については連邦援護法(Bundesversorgungsgesetz)が定めている(連邦疫病法51条以下。感染症保護法60～63条)。

また連邦疫病法により全国規模で予防接種被害の対応が法制化される前に、例えばNRW州は1953年に予防接種被害法を導入した。一部の地区で申し出のあった155件
のうち60件が被害として認められ、最も多かった症状は脳炎であった、と報告されている(詳細な内訳はなし。Kaulbach, R. 1957)。州によっては連邦疫病法の実施前から既に予防接種被害に対し責任をとっていたことが窺える。
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表1－1 STIKO（Die Ständige Impfkommission am Robert Koch-Institut）：未成年が受ける予防接種（満18歳まで）（1998年まではKochとDittmannの文献による）

予防接種の対象疾病	勧告初年	STIKOまたは暫定委員会の勧告
ジフテリア Diphtherie	1972	全員へ勧告
ヘモフィルス・インフルエンザ B 型 Haemophilus influenza Typ b	1991	全員へ勧告
B 型肝炎 Hepatitis B	1995/1996	全員へ勧告
ヒトパピローマウイルス HPV	2007	12～17歳の全ての女子
はしか Masern	1968 1973/1974 1980 1991	全員へ勧告MMR ワクチンの勧告二回接種を全員へ勧告
C 型 臓 膜 炎 菌 感 染 症 Meningokokken C	2006	全員へ勧告
おたふく風邪 Mumps	1972 1980 1991	全員へ勧告MMR ワクチンの勧告二回接種を全員へ勧告
百日咳（全菌体）Pertussis	1969 1974/1975 1991	全員へ勧告特にリスクのある子供に制限制限の撤回。再び全員へ勧告。加えて未接種の子供たち
百日咳（無細胞）Pertussis	1995/1996	全員へ勧告
肺 炎 球 菌 感 染 症 Pneumokokken	2006	全員へ勧告
天然痘 Pocken	1874 から 1976 1983	接種義務再接種のみ予防接種法の廃止
灰白髓炎 Poliomyelitis	1962* 1998	全員へ勧告（OPV）全員への勧告を廃止。IPVを勧告
風疹 Röteln	1968 1980	11～15歳の女子に予防接種MMR ワクチンの勧告
破傷風 Tetanus	1972	全員へ勧告
結核 Tuberkulose (BCG)	1955 1974/1975 1983 1988 1998	全新生児への予防接種の勧告結核のリスクのある新生児と子供に制限制限の厳格化選択的予防接種のみ入手可能なワクチンの接種勧告の停止
水痘 Vrizellen	2001 2006	病歴がない未接種の12～15歳の男女への一般勧告全員へ勧告

*ノルトライン・ヴェストファーレン州とバイエルン州が最初に導入。他の州も続く。
表 1－2 STIKO (Die Ständige Impfkommission am Robert Koch-Institut): 成人向け予防接種と選択的予防接種（1998年までは Koch と Dittmann の文献による）

予防接種の対象疾病	勧告初年	STIKOまたは暫定委員会の勧告
コレラ Cholera	198219882010	外国旅行用予防接種入国先の国の要請に応じてのみ予防接種感染症のある地域に滞在。特に、感染症が現在発生している不衛生な条件下にある場合
ジフテリア Diphtherie(量を減らす)	1982	10年毎に再接種感染症発生または地域的に罹患率が高い際は、広く適用
TBE(ダニ媒介性脳炎) FSME	1982	リスクのある地域のリスクのある人々へ接種
黄熱 Gelbefieber	1982	外国旅行用予防接種
ヘモフィルス・インフルエンザ B 型 Haemophilus influenza Typ b	2001	リスクのある人(例:無脾)
B型肝炎 Hepatitis B	1982	持病またはライフスタイルにより B 型肝炎リスクのある人全て。または血清学的プレテスト後に職業的リスクのある人全て
A型肝炎 Hepatitis A	1993/1994	職業または持病、ライフスタイルにより A 型肝炎リスクのある人と、医療関連サービス業の調理場職員(患者保護!)
ヒトパピローマウイルス HPV	2009	女性(18歳から)。個人的に有用性を検査した後で
インフルエンザ Influenza	19822010	60歳を超える人、インフルエンザのリスクが特に高い患者、リスクのある職員。病原体の交代時は広く適用、姦婦
はしか Masern	19982010	小児科施設、保育園等(で働く)の未接種の人にはMMRワクチンが推奨される1970年より後に生まれ、未接種か、一回は接種をした人は、追加接種を受ける
髄 膜 炎 菌 感 染 症 Meningokokken	1988	リスクのある人、感染症流行地域への旅行者、世帯内での接触
おたふく風邪 Mumps	1998	小児科施設、保育園等(で働く)の未接種の人には、MMRワクチンが推奨される
百日咳 Pertussis	200120042009、2010	小児科および感染症科、就学前児童向け施設の職員新生児と密な接触がある人、妊娠を希望する女性次回のTD接種時には全ての成人、特に妊娠可能年齢の女性、医療関連の職場で働く人
肺 炎 球 菌 感 染 症 Pneumokokken	1982	例えば慢性肺疾患または心臓疾患等のリスクのある患者、再接種
1998
2009	60歳を超える全ての人
再接種においては明確な制限をつける
灰白髓炎Poliomyelitis	1962*
1982
1994/1995
1997
1998
1998
2008	地域により異なっていた
未接種の成人は、感染症流行地域への旅行
前に(OPV)
感染症リスクのある研究・検査施設職員
(OPV)
医療職員(OPV)
適応症の変更:定期接種は、IPVからOPV
に代わる
灰白髓炎発生後の予防接種としてOPVを
使用
勧告内容の変更:灰白髓炎発生後の予防接
種をIPVに(OPVに代って)
風疹Röteln	1982
1997
2010	妊娠を希望する、血清学上陰性の女性
小児科施設、保育園等で働く未接種の人。
MMRワクチンが推奨される
未接種の女性、予防接種歴が不明確な女
性、接種を一回しか受けていない女性は、
2回、またはもう一回受ける
破傷風Tetanus	1982	10年毎に再接種
狂犬病Tollwut	1972/1974
1982
2010	暴露後予防接種
リスクのある人には暴露後と暴露前の予
防接種
獣医およびその他のリスクのある人は、新
たに野生動物による狂犬病が発生する地
域では、予防接種が受けられる。その他一
般には、コウモリと接触がある人
結核Tuberkulose(BCG)	1982
1993/1994
1998
1988	ツベルクリン陰性の、結核のリスクのある
人
成人の予防接種の勧告を停止
入手可能なワクチンの接種勧告の停止
(STIKOがの勧めない唯一の予防接種)
チフスTyphus	1988	感染症の流行地域へ旅行する人
水痘Varizellen	1988
1993/1994
1995/1996	病歴がない未接種の12～15歳の男女への
一般勧告
水痘のリスクが特に高い、血清学上陰性の
患者
妊娠を希望する、血清学上陰性の女性

*NRW 州とバイエルン州が最初に導入。他の州も続く。OPV=oral polio vaccine, IPV=inactivated polio vaccine。 出所：Hofmann 2012
Tab. 5.3.3 Virushepatitis, a) Hepatitis A (ICD 0700-0701)

通知された疾病と死亡数 Gemeldete Erkrankungen und Todesfälle 1980–1989, Bundesgebiet 旧西独

年
Jahr	罹患
Erkrankungen	死亡
Todesfälle	致死率(%)
Letaltät
件数
Anzahl	罹患数/10万人
Morbidität	件数
Anzahl	死亡数/10万人
Morbidität	(in %)
1980	7302	11,8	13	0,02	0,2
1981	9142	14,8	15	0,02	0,2
1982	9049	14,7	22	0,04	0,2
1983	6513	10,6	21	0,03	0,3
1984	7906	13,0	22	0,04	0,3
1985	7300	12,0	24	0,04	0,3
1986	5934	9,7	11	0,02	0,2
1987	5841	9,6	20	0,03	0,3
1988	5713	9,3	11	0,02	0,2
1989	5007	8,1	17	0,03	0,3

Tab. 5.3.4 Virus hepatitis, b) Hepatitis B (ICD 0702-0703)

通知された疾病と死亡数 Gemcldete Erkrankungen und Todcsfälle 1980-1989, Bundesgebiet 旧西独

年
Jahr	罹患
Erkrankungen	死亡
Todesfälle	致死率(%)
Letaltät
(in %)
件数
Anzahl	罹患数/10万人
Morbidität	件数
Anzahl	死亡数/10万人
Morbidität
1980	5313	8,6	105	0,17	2,0
1981	7277	11,8	107	0,17	1,5
1982	7317	11,9	126	0,20	1,7
1983	7280	11,9	137	0,22	1,9
1984	7042	11,5	152	0,25	2,2
1985	6211	10,2	162	0,27	2,6
1986	5112	8,4	126	0,21	2,5
1987	4411	7,2	146	0,24	3,3
1988	3942	6,4	164	0,27	4,2
1989	4102	6,6	160	0,26	3,9
ウィルス性肝炎 a) A肝炎

Tab. 5.3.6 Virushepatitis, a) Hepatitis A (ICD 0700-0701) 通知された疾病と死亡数 旧東独

Gemcldete Erkrankungen und Todesfälle 1983–1989, DDR-Gebiet

年
Jahr	罹患
Erkrankungen	死亡
Todesfälle	致死率(%)
Leitität
(in %)
件数
Anzahl	罹患数/10万人
Morbidität	件数
Anzahl	死亡数/10万人
Morbidität
1983	2 103	12,6	4	0,02	0,2
1984	2 203	13,2	4	0,02	0,2
1985	2 267	13,6	4	0,02	0,2
1986	1 359	8,2	4	0,02	0,3
1987	830	5,0	1	0,01	0,1
1988	553	3,3	1	0,01	0,2
1989	380	2,3	-	-	-

Tab. 5.3.7 ウィルス性肝炎 B型肝炎 Virushepatitis, Hepatitis B (ICD 0702-0703)

通知された疾病と死亡数 Gemeldete Erkrankungen und Todesfälle 1983–1989, DDR-Gebiet

年
Jahr	罹患
Ehrkrankungen	死亡
Todesfälle	致死率(%)
Letallät
(in %)
件数
Aufahl	罹患数/10万人
Morbidität	件数
Aufahl	死亡数/10万人
Morbidität
1983	770	4,6	15	0,09	1,9
1984	932	5,6	10	0,06	1,1
1985	877	5,3	12	0,07	1,4
1986	761	4,6	7	0,04	0,9
1987	784	4,7	4	0,02	0,5
1988	668	4,0	5	0,03	0,7
1989	565	3,4	6	0,04	1,1