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た。

また、同年9月に新潟県沖で発生した遊漁船沈没事故について、機関の振動等により船底の窓の留め具が折損し同窓が離脱した可能性があるとの報告書を公表し、水産庁長官に対し、遊漁船業者への発航前検査の指導等について意見を述べた。

さらに、公表した報告書の概要や分析結果の解説等を掲載した定期情報誌を発行するなど、同種事故の再発防止に努めている。

## 6 道路交通における安全対策

平成21年の交通事故死者数は、9年連続で減少し、昭和27年以来57年振りに4千人台にまで減少したが、65歳以上の高齢者が交通事故死者数全体の約半数を占めている。このため、道路の特性に応じた交通事故対策を進めることとして、事故の発生割合の高い区間における重点的な対策、通学路における歩行空間の整備、自転車利用環境の整備等を推進している。

図表Ⅱ-6-4-5 交通事故件数及び死傷者数等の推移

（注）1 昭和34年までは軽微な被害（8日未満の負傷、2万円以下の物的損害）事故は、含まれていない。

2 昭和41年以降の件数には、物損事故を含まない。

3 昭和46年以前の件数、死者数及び死傷者数には、沖縄県を含まない。

4 平成21年の交通事故件数、死傷者数は概数。

資料）警察庁資料より作成

## （1） 幹線道路と生活道路における交通事故対策の重点的実施

幹線道路については、事故が特定の区間に集中していることから、地域の意見も聞きながら、「事故危険箇所」を含め、事故の発生割合の高い区間において重点的に事業を実施している。生活道路については、人優先の安全・安心な歩行空間を形成するため、「あんしん歩行エリア」や「くらしのみちゾーン」を含め、小学校等に通う多くの児童が利用するなど、事故の危険性の高い通学路等において重点的に事業を実施している。

## （２）安全で安心な道路サービスを提供する計画的な橋梁等の管理

今後、高度経済成長期に集中して建設された多くの橋梁等、高齢化した道路ストックが急増し、重大な損傷発生の危険性が高まることが懸念される。このため、高速道路から市町村道までの道路橋について定期点検に基づく「早期発見・早期補修の予防保全」を計画的に実施して長寿命化を実現し、安全・安心な通行を長期にわたり確保していく。また、地方公共団体では、約6割の市区町村において、人材、技術、資金の不足等の問題により、定期的な点

（注）全国15万橋（橋長15m以上）を対象資料）国土交通省

検が実施できていない状況を解消するため、点検の責務及び技術基準の明示や技術支援、財政支援等の措置を講じている。

## （３）自動車の総合的な安全対策

## ①事業用自動車の安全対策

「今後10年間で事業用自動車の死者数、人身事故件数半減」、「飲酒運転ゼロ」を目標として平成21年3月に策定した「事業用自動車総合安全プラン2009」に基づき、メールマガジン「事業用自動車安全通信」の創設、監査方針・行政処分基準の強化、安全マネジメント評価対象事業の拡大及び第三者機関による安全マネジメント評価の実施等のほか、事故速報等の報告範囲の拡大等を内容とする自動車事故報告規則の改正などを実施した。また、目標を確実に達成するため、「事業用自動車総合安全プラン2009フォローアップ会議」を同年10月に設置・開催し、今後も関係者間で施策の進歩状況、目標の達成状況等を確認することとしている。

## ②今後の車両安全対策の検討

平成18年6月の交通政策審議会報告書において、22年までに死者数を2,000人削減（対11年比）、負傷者数を25,000人削減（対17年比）することが目標に掲げられた。これを踏まえ、今後、目標の達成状況の評価を行うとともに、新たな車両安全対策の目標について検討を行うこととしている。

## ③安全基準の拡充・強化

ハイブリッド車等は構造的に音がしなくて危険を感じるという意見が自動車ユーザーや視覚障害者団体等から寄せられていることから、平成22年1月に「ハイブリッド車等の静音性に関する対策のガイドライン」を策定した。また、事故分析の拡充・強化のためドライブレコーダ $ ^{(注)} $ データの収集・管理・活用方法について検討している。

## ④自動車アセスメントによる安全情報の提供

自動車とチャイルドシートに関する安全性能の評価結果を公表し、ユーザーの安全な自動車等の選択や製作者のより安全な自動車及びチャイルドシートの開発を促している。平成12年度から20年度の間に自動車178車種、チャイルドシート95種類の評価結果を提供することにより、自動車等の安全性能の向上に貢献している。

## ⑤先進安全自動車（ASV）の開発・実用化・普及の促進

平成18年度から産学官の協力体制で第4期ASV推進計画を進めているところであり、大型車用衝突被害軽減ブレーキに対する補助を行っている。

## ⑥リコール制度の充実・強化について

自動車メーカーによるリコールに係る不正行為に対する再発防止対策に基づき、情報収集・監査体制の強化及び技術的検証等、リコール制度の着実な運用に努めているところであるが、今後、よりユーザー目線に立ったものと

図表Ⅱ-6-4-7 大型衝突被害軽減ブレーキの作動例
なるよう検討を行っている。また、不具合に対するユーザーの関心を高め、適切な使用や保守管理及び不具合発生時の適切な対応が促進されることを目的とし、メーカーから報告があった自動車の不具合に起因する事故・火災情報を平成21年6月から公表している。

## ⑦自動車検査の高度化

不正な二次架装 $ ^{注} $ の防止やリコールにつながる車両不具合の早期抽出等を図るため、ICT化された自動車検査情報の活用等による自動車検査の高度化を進めている。

## （４）自動車損害賠償保障制度による被害者保護

自動車損害賠償保障制度は、自動車の保有者等の負担で、自賠責保険、政府の保障事業、被害者救済対策事業等を行うものであり、交通事故被害者の保護に大きな役割を担っている。

## 第5節 危機管理・安全保障対策

## 犯罪・テロ対策等の推進

## （１）各国との連携による危機管理・安全保障対策

## ①国際交通セキュリティ大臣会合における成果の具体化

陸上交通については、平成18年に我が国主催で開催された「国際交通セキュリティ大臣会合」に基づき創設された「陸上交通セキュリティ国際ワーキンググループ (IWGLTS)」において、陸上交通セキュリティに関する情報を共有し、各国間の協力強化を推進している。また、G8、IMO、ICAO、APEC等における交通セキュリティに関する議論へ参加し、セキュリティ対策の国際的な連携・調和に向けた取組みを進めているところである。

## ②海賊対策

世界の海上輸送路の要衝であるソマリア沖・アデン湾において、銃火器で武装した海賊が商船を襲撃する事件が平成20年頃から急増しており、同海域における21年の海賊事案は217件（20年：111件）と前年の約2倍、世界全体の約5割を占めている。このような状況の下、我が国としては、国連海洋法条約の趣旨にかんがみ、21年6月「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」を成立させ、海賊行為を我が国にとっての犯罪行為とし、その処罰規定を設けるとともに、保護対象を我が国のみならず、あらゆる国々に拡大させた。21年7月から同法に基づき、海上自衛隊の護衛艦により、アデン湾において通航船舶の護衛が行われている。国土交通省においては、船社等からの護衛申請の窓口及び護衛対象船舶の選定を一元的に実施し、日本関係船舶等の防護に万全を期すとともに、外国船舶に対する国際貢献を果たしている。

また、海上保安庁では、海賊対処行動命令による護衛艦のソマリア沖派遣に際し、海賊行為があった場合の逮捕・取調べといった司法警察活動を適切に行うため、海上保安官8名を同乗させているほか、JICAの海上犯罪取締り研修等にイエメン等ソマリア周辺海域沿岸国の海上保安機関の職員を招聘するなど、当該沿岸国の海上保安機関の能力向上支援を実施している。東南アジア周辺海域における海賊対策としては、12年から毎年、巡視船派遣による連携訓練や研修の実施などにより、沿岸国海上保安機関に対する人材育成、技術供与等の能力向上支援を実施しており、これにより同海域での海賊発生件数は、ピーク時（12年）には242件であったものが、21年には約1/5の45件となるなど、一定の成果を上げている。

図表Ⅱ-6-5-1 日本関係船舶における海賊等事案の発生場所等（2009年）
図表Ⅱ-6-5-2 世界における海賊等事案の発生件数の推移

（注）1 マ・シ海峡及びソマリア周辺海域の件数は、それぞれ東南アジア、アフリカの内数である。

2000年から2008年までのソマリア周辺海域の件数は、ソマリア及びアデン湾・紅海の件数の合計。

2009年のソマリア周辺海域の件数は、IMBの年次報告書（2009）における整理から、ソマリア及びアデン湾・紅海の件数にアラビア海、インド洋、オマーンにおける海賊事案計6件をソマリア周辺海域の海賊事案として計上している。

資料）「国際海事局（IMB）年次報告（2009）」より作成

## コラム

## アデン湾における海賊対策

平成21年6月、アデン湾での海賊対処における自衛隊活動の新たな根拠法が成立し、海上警備行動において護衛の対象となった日本に関わりのない外国船舶も対象とした海賊行為からの護衛が行われています。国土交通省は、アデン湾における海賊行為からの護衛に関し、防衛省等関係省庁と協力し、日本関係船舶及び日本人の安全に万全を期すことはもちろん、新たに外国船舶も護衛対象とすることにより、国際貢献に寄与すべく、海賊対策に取り組んでいます。21年7月から22年3月までに、計80回の護衛活動により、計627隻の船舶、計1万3千以上の乗組員の護衛を実施し、日本のみならず、広く各国の船主等から感謝の声が届いています。

## ③港湾における保安対策

ASEAN諸国を対象に、研修、専門家会合等を通して、港湾における保安対策に係る人材育成を実施している。また、米豪等とも協働しつつ、国際港湾における保安水準向上のための取組みを一層推進していく。

## （２）公共交通機関等におけるテロ対策の徹底・強化

国土交通省では、重大事件発生時の初動体制を整えるとともに、多客期にはテロ対策の徹底指示や点検を実施するほか、各分野ごとに次のとおりテロ対策に取り組んでいる。

## ①鉄道におけるテロ対策の推進

駅構内の防犯カメラの増設や巡回警備の強化等に加え、国土交通省では、「危機管理レベル」の設

## 図表Ⅱ-6-5-3 「見せる警備・利用者の参加」を軸とした鉄道テロ対策

定・運用、「鉄道テロへの対応ガイドライン」の策定を行うとともに、「見せる警備・利用者の参加」 $ ^{(注)} $ を軸としたテロ対策を推進している。また、主要国との鉄道テロ対策の情報共有等にも積極的に取り組んでいる。

（写真1）駅構内に掲出された「危機管理ポスター」

（写真2）駅売店職員等「テロ防止協力者ワッペン」

（写真4）職員及び警備員による巡回警備

（写真5）「監視カメラ作動中」などの警戒メッセージを目立つように表示

（写真3）駅ホームのテロップ表示による不審物等発見に係る協力要請

（写真6）不審物等発見時の車内通報器の活用（説明ステッカーに通報事由として「不審なものを発見したとき」と明記）

## ②船舶・港湾におけるテロ対策の推進

「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」による国際航海船舶の保安規程の承認・船舶検査、国際港湾施設の保安規程の承認、入港船舶に関する規制、国際航海船舶・国際港湾施設に対する立入検査及びPSCを通じて、保安の確保に取り組んでいる。また、国際港湾施設に対する立入検査結果及び海外における保安水準等を踏まえ、保安対策をより一層徹底している。

③航空におけるテロ対策の推進

図表Ⅱ-6-5-4

我が国では航空機に対するテロ未然防止に万全を期すため、平成17年4月以降、旅客及び手荷物の保安検査、航空機の保安強化、空港警備強化等を柱とする新しい航空保安体制に移行するとともに、国際民間航空条約に規定される国際標準に従って、航空保安体制の強化を図っている。このような状況の中、我が国内外でのテロ・不法侵入等の事案に対応し、液体性爆発物の機内への持ち

## 国際航海船舶及び国際港湾施設における保安措置

込みを防ぐために国際線への液体物機内持込制限を実施する一方、各空港においては、車両侵入想定箇所へのガードレール・杭等を設置拡充するとともに、人の侵入に対応するためフェンスの強化に加え、侵入があった場合にも侵入者の迅速な発見・捕捉ができるよう、センサーの設置を拡充するなど、航空保安対策について引き続き強力に推進していくこととしている。

## ④自動車におけるテロ対策の推進

多客期におけるテロ対策として、車内の点検、営業所・車庫内外における巡回強化、警備要員等の主要バス乗降場への派遣等を実施するよう、関係事業者に対し指示している。
## ⑤重要施設等におけるテロ対策の推進

河川関係施設では、河川点検・巡視時の不審物等への特段の注意、ダム管理庁舎及び堤体監査廊等の出入口の施錠強化等を行っている。道路関係施設では、不審車両、不審物等への特段の注意を払うため、高速道路や直轄道路の巡回強化、休憩施設のゴミ箱の撤去・集約等を行っている。国営公園では、巡回強化、はり紙揭示等の注意喚起等を行っている。また、工事現場では、看板設置等の注意喚起等を行っている。

## （３）自動車に関する犯罪防止策

自動車の登録事項等証明書の不正取得や悪用を防ぐため、平成19年11月から証明書の交付請求手続を厳格化し、原則として、自動車登録番号のほかに車台番号の明示を義務付けている。

## （４）物流におけるセキュリティと効率化の両立

米国同時多発テロ以降、国際物流においてもセキュリティ強化が求められている。一方、セキュリティ強化は円滑な物流を阻害する恐れがあるため、米国でのC-TPAT $ ^{(注1)} $ の実施や世界税関機構（WCO）におけるAEO制度 $ ^{(注2)} $ に係るガイドラインの策定等、物流分野におけるセキュリティと効率化の両立に向けた取組みが先進国や国際機関を中心に行われている。我が国においては、平成20年度よりサプライチェーンを構成する物流事業者等をAEOの対象に追加しており、同制度の普及を促進するとともに、諸外国のAEO取得に向けた支援を行っている。また、主要港のコンテナターミナルにおいて、トラック運転手等の本人確認及び所属確認を全国共通のカードや生体認証により、確実かつ迅速に行うための出入管理情報システムの導入を推進している。

## （５）情報セキュリティ対策

社会経済活動全般のITへの依存度の高まりに伴い、情報セキュリティ対策への取組みの重要性が増している。国土交通省においても、政府の「情報セキュリティ政策会議」の方針に基づき、情報漏洩の防止対策等、国土交通省の情報セキュリティ対策及びIT障害による事業停止を防止するためのガイドラインの策定等、重要インフラ（鉄道・航空・物流）に係る情報セキュリティ対策を推進している。また、国土交通省や所管事業者等へのサイバー攻撃発生に備え、初動体制の整備、被害拡大の防止等に努めている。

## 事故災害への対応体制の確立

船舶、航空機、鉄道等における多数の死傷者を伴う事故や船舶からの油流出事故といった事故災害等が発生した場合には、災害の状況等を勘案し、国土交通省の災害対策本部（特に交通分野における大規模な事故災害の場合は政府の非常災害対策本部等）を設置し、情報の収集・集約、関係行政機関等との災害応急対策の総合調整等を行い、迅速かつ的確な災害対策を実施している。

海上における事故災害への対応については、巡視船艇・航空機の出動体制の確保、防災資機材の整備等を行うとともに、合同訓練を実施するなど関係機関等との連携強化を図っている。また、油及び有害液体物質等による汚染事故に対しては、対応資機材等を充実させ、迅速かつ効果的に対処し得る体制の強化を図るとともに油防除に必要な沿岸海域環境保全情報を整備し提供している。

## 海上保安体制の強化

## （１）業務体制の充実強化

老朽・旧式化した巡視船艇・航空機を緊急かつ計画的に代替整備し、併せて高性能化を図るとともに、しょう戒等により得た情報を一元的に集約し分析・評価等を行うシステムを構築し、巡視勢力の効率的・機動的な運用を図っている。また、遠方海域・重大事案への対応体制を強化するため、被害制御・長期行動能力等を備えたしきしま級巡視船を整備することとしている。さらに、沿岸部の365日24時間即応体制を確保するため、「空き巡視艇ゼロ」を目指して、既に導入した62部署に加え、21年度は全国25部署に複数クルー制を導入した。

## （２）テロ対策の推進

テロの未然防止措置として、臨海部の米軍施設、原子力発電所、石油備蓄基地等の重要施設に対する巡視船艇・航空機による所要の警備を行っている。特に原子力発電所の警備においては、関係事業者、警察等との情報交換や共同訓練等を実施している。また、ゴールデンウィークや年末年始等の人の往来が活発となる期間には旅客船ターミナルの警戒等を実施するとともに、海賊対策のため東南アジア周辺海域に派遣している巡視船・航空機によりテロにも備えたしよう戒を実施し、我が国関係船舶の安全確保を図っている。さらに、高性能化により対応能力の強化を図った巡視船艇・航空機の整備を推進するとともに、関係機関との連携を強化し、海上テロ対策に取り組んでいる。

## （３）不審船・工作船対策の推進

不審船・工作船は、我が国領域内における重大凶悪な犯罪に関与している疑いがあり、その目的や活動内容を明らかにするためには、確実に不審船を停船させて立入検査を実施し、犯罪がある場合の犯人逮捕等適切な犯罪捜査を行う必要がある。このため、不審船・工作船への対応は、関係省庁と連携しつつ、警察機関である海上保安庁が第一に対処することとなっている。

海上保安庁では、これまでの不審船・工作船事案を踏まえ、巡視船艇・航空機の防弾化や武器の整備、高速・高機能の巡視船の整備を図るとともに、防衛省との共同対処マニュアルに基づき、早期の情報共有や不審船対処に係る自衛隊との共同訓練を実施している。

## （４）海上犯罪対策の推進

最近の海上犯罪の特色として、大量覚せい剤密輸事犯の続発、潜水器を使用して地元漁業者が保護・育成してきた魚介類を根こそぎ捕獲するもの等、悪質・巧妙化の一途をたどる密漁事犯の増加、廃棄物の不法投棄等の海上環境事犯の増加、小型船舶の無検査航行等の海事関係法令違反の増加が挙げられる。このように、海上における各種犯罪の発生は依然予断を許さない状況にあることから、海上保安庁では、巡視船艇・航空機等現有勢力の効率的かつ効果的な運用、関係機関との緊密な連携等により監視取締りの強化を図っている。また、国内における薬物・銃器犯罪、来日外国人による凶悪犯罪の多くは、国際犯罪組織が関与する密輸・密航事犯に端を発していると考えられるため、これらの事犯を水際で阻止すべく、犯罪情報の収集・分析、監視取締りの強化等により、摘発水準の向上を図るとともに、警察、税関等の国内関係機関や中国、韓国、フィリピン、ロシア等の国外関係機関との情報交換等、効
果的な密輸・密航対策を講じている。

## 我が国の海洋権益の保全

## （１）海洋権益を保全するための警備活動

我が国周辺海域では、東シナ海における中国の資源開発、中国・台湾活動家による尖閣諸島の領有権主張活動、東シナ海等における我が国の同意を得ない海洋調査活動など我が国の海洋権益を脅かす事案が発生している。海上保安庁では我が国の領海における主権を確保するために領海警備を的確に実施していくことに加え、領海の外に広がる広大な排他的経済水域での資源開発活動や海洋調査活動の監視活動を行うことにより、我が国の海洋権益の保全に努めている。

## （２）領海及び排他的経済水域における海洋調査の推進及び海洋情報の一元化

我が国の領海及び排他的経済水域には、調査データの不足している海域が存在している。海上保安庁では、この海域において、海底地形、地殻構造、領海基線等の海洋調査を重点的に実施し船舶交通の安全や我が国の海洋権益の保全、海洋開発等に資する基礎情報の整備を推進している。また、海洋基本計画に基づく施策の一環として、内閣官房の総合調整の下、関係省庁等の協力を得て、各機関が保有し提供している海洋情報の所在を一元的に収集・管理・提供する「海洋情報クリアリングハウス」 $ ^{(注)} $ を海上保安庁に構築し、平成22年3月からインターネット上で運用を開始した。

## （３）大陸棚の限界画定に向けた取組み

平成20年11月、我が国は、国連海洋法条約に基づき、我が国周辺の200海里を超える大陸棚に関する情報を「大陸棚の限界に関する委員会」へ申請し、21年9月に審査が開始された。海上保安庁では、総合海洋政策本部の総合調整の下、関係省庁と連携して同委員会における審査に対応している。

## （４）沖ノ鳥島の保全

沖ノ鳥島は、我が国最南端の領土であり、国土面積を上回る約40万km²の排他的経済水域の権利の基礎となる極めて重要な島であることから、国土保全・利活用の重要性にかんがみ、国の直轄管理により十全な措置を講じるとともに、その前提の上に可能な利活用策を検討していく。

## 5 安全保障と国民の生命・財産の保護

## （１）北朝鮮問題への対応

平成18年7月の北朝鮮による弾道ミサイルの発射や同年10月の北朝鮮による核実験実施発表への対応として、「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法」に基づき、北朝鮮船籍船舶全船の入港禁止の措置を実施している。21年4月には、国際情勢にかんがみ、措置の期間を22年4月13日まで延長した。海上保安庁では、本措置の確実な実施を図るため、北朝鮮船籍船舶の入港に関する情報の確認等を実施している。また、21年5月の北朝鮮による核実験実施を受けて採択された安保理決議第1874号等による対北朝鮮輸出入禁止措置の実効性を確保するため、「国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案」を第173回国会に提出した。

## （２）国民保護計画による武力攻撃事態等への対応

武力攻撃事態等における避難、救援、被害最小化の措置等について定めた「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、「国民の保護に関する基本指針」を受け、国土交通省、国土地理院、気象庁及び海上保安庁において「国民の保護に関する計画 $ ^{注} $ 」を定めている。国土交通省では、地方公共団体等の要請に応じ、避難住民の運送等について運送事業者である指定公共機関との連絡調整等の支援等を実施すること等、海上保安庁では、捜索、救助・救急活動、指定公共機関等の輸送力不足時における避難住民・緊急物資の輸送等を実施すること等としている。

## 新型インフルエンザ対策

近年、東南アジアを中心に鳥インフルエンザ（H5N1）が流行しており、ヒトに感染し死亡する例も報告されている。このようなウイルスが変異し、ヒトからヒトへ感染する能力を獲得した場合、世界的な大流行（パンデミック）が起こり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響がもたらされるものと懸念されている。このような状況の中、平成21年4月、メキシコを中心として新型インフルエンザ（A/H1N1）が発生した。同年5月には国内でも感染が広がり、同年6月、世界保健機関（WHO）は、新型インフルエンザの警戒レベルについて、パンデミックを意味するフェーズ6に引き上げた。国土交通省では、この対策として、対策本部を設置するとともに感染防止対策等について取りまとめ、所管事業者等に対し、対応マニュアルの策定を促す等の対応を行った。

また、鳥由来の新型インフルエンザ（H5N1）対策として、対策推進本部の設置や「国土交通省新型インフルエンザ対策行動計画」を設けている。さらに、21年12月には、発生時における執務体制のあり方等を定めた「国土交通省新型インフルエンザ（H5N1）業務継続計画」を策定した。

海上保安庁でも「海上保安庁新型インフルエンザ対策行動計画」を設けている。さらに、22年3月には、「海上保安庁新型インフルエンザ（H5N1）業務継続計画」を策定した。

また、国土交通政策研究所においては、関係機関や経済団体等と協力して、鉄道輸送における新型インフルエンザ感染拡大防止策の検討を行ったところである。
## ②就業相談、就業促進活動

母子家庭の母等の就業相談に応じ、家庭の状況、職業能力の適性、職業訓練の必要性等を踏まえ、就業への意欲形成等について助言を行うとともに、求人情報等を提供した。また、就業に係る巡回相談を行うとともに、地域の企業に対し、母子家庭の母に対する理解と協力を得つつ、求人を開拓する就業促進活動を行った。

就業相談の実施状況は、図表2－1－3のとおりであり、平成18（2006）年4月から12月までにおいて、就業相談件数は平成17（2005）年度同時期と比べ約1.4倍（平成15（2003）年度同時期と比べ約5.0倍）、就業実績は平成17（2005）年度同時期と比べ約1.1倍（平成15（2003）年度と比べ約5.1倍）に増加した。

図表2－1－3 就業相談の実施状況

相談件数
(延べ数)	就業実績(延べ数)
総数	内 訳
常勤	非常勤・パート	自営業・その他
平成15年度	14,585件	1,262件	420件	822件	20件
(4月～12月)	9,435件	765件	216件	535件	14件
平成16年度	32,385件	3,251件	1,393件	1,721件	137件
(4月～12月)	23,092件	2,226件	947件	1,218件	61件
平成17年度	46,442件	4,372件	1,652件	2,525件	195件
(4月～12月)	34,583件	3,431件	1,356件	1,889件	186件
平成18年(4月～12月)	46,972件	3,918件	1,543件	2,270件	105件
合計	140,384件	12,803件	5,008件	7,338件	457件

※1名の利用者が就業相談、就業支援講習会、就業情報提供事業を利用して就職した場合は、それぞれ1件として数えている。

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

## ③就業支援講習会等事業

母子家庭の母等については、就業経験がない者、専業主婦であった期間が長く再就職に不安がある者、転職希望はあるが仕事と家庭の両立に不安を抱えている者、就業に際して必要な技能の習得やよりよい仕事に就くためのキャリアアップを望む者、起業するためのノウハウの習得を望む者など、様々なニーズがあると考えられる。

このような様々なニーズに応じて、仕事に結び付く可能性の高い能力や資格を習得するための就業支援講習会を開催しており、その実施状況は、図表2−1−4のとおりであり、平成18(2006)年4月から12月までにおいて、受講者数は平成17(2005)年度同時期と比べ約2.3倍（平成15(2003)年度同時期と比べ約4.3倍）、就業実績は平成17(2005)年度同時期と比べ約1.3倍（平成15(2003)年度同時期と比べ約2.8倍）に増加した。
図表2－1－4 就業支援講習会の実施状況

受講者数
(延べ数)	就業実績(延べ数)
総数	内 訳
常勤	非常勤・パート	自営業・その他
平成15年度	15,504件	757件	216件	415件	126件
(4月～12月)	9,083件	400件	99件	232件	69件
平成16年度	18,396件	896件	342件	509件	45件
(4月～12月)	15,275件	618件	244件	341件	33件
平成17年度	47,210件	1,682件	505件	1,056件	121件
(4月～12月)	16,792件	825件	357件	386件	82件
平成18年(4月～12月)	38,978件	1,111件	423件	616件	72件
合計	120,088件	4,446件	1,486件	2,596件	364件

※1名の利用者が就業相談、就業支援講習会、就業情報提供事業を利用して就職した場合は、それぞれ1件として数えている。

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

## ④就業情報提供事業

就業支援講習会の修了者等の求職活動を支援するため、ハローワーク等の職業紹介機関と連携しつつ、母子家庭等就業支援バンクを開設し、母子家庭の母等の希望する雇用条件等を登録し、希望に応じた求人情報を登録された母子家庭の母等に適宜提供するとともに、インターネット等を活用した情報提供、電子メールによる相談、企業等への雇用を促進するための啓発活動などを行った。

就業情報提供事業の実施状況は、図表2－1－5のとおりであり、平成18（2006）年4月から12月までにおいて、情報提供件数は平成17（2005）年度同時期と比べ約1.3倍（平成15（2003）年度同時期と比べ約10.3倍）、就業実績は平成17（2005）年度同時期と比べ約1.2倍（平成15（2003）年度同時期と比べ約8.0倍）に増加した。
図表2－1－5 就業情報提供事業の実施状況

情報提供件数
(延べ数)	就業実績(延べ数)
総数	内 訳
常勤	非常勤・パート	自营業・その他
平成15年度	7,256件	653件	207件	415件	31件
(4月～12月)	2,888件	319件	74件	235件	10件
平成16年度	22,798件	2,099件	916件	1,089件	94件
(4月～12月)	16,065件	1,491件	633件	810件	48件
平成17年度	29,097件	2,757件	1,105件	1,507件	145件
(4月～12月)	22,940件	2,037件	849件	1,054件	134件
平成18年(4月～12月)	29,627件	2,544件	941件	1,497件	106件
合計	88,778件	8,053件	3,169件	4,508件	376件

※1名の利用者が就業相談、就業支援講習会、就業情報提供事業を利用して就職した場合は、それぞれ1件として数えている。

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

## ⑤特別相談事業

母子家庭の生活の安定と児童の福祉の増進を図るため、養育費の取決めなど生活に密着した様々な法律・経済的問題等について、弁護士等の専門家による相談事業を実施した。

特別相談事業の実施状況は、次のとおりである（図表2−1−6）。

図表2－1－6 特別相談事業の実施状況

相談延べ件数総数	相談内容
離婚前の相談	養育費関係の相談	法律問題	子育て·生活支援	その他
経済的相談	その他
平成15年度	2,585件	-	577件	678件	746件	263件	321件
平成16年度	5,068件	-	872件	916件	1,075件	1,108件	1,097件
平成17年度	7,224件	-	2,210件	780件	1,020件	1,924件	1,290件
(4月～12月)	4,759件	-	767件	565件	927件	1,615件	885件
平成18年(4月～12月)	7,242件	1,104件	1,075件	644件	844件	2,364件	1,211件
合計	22,119件	1,104件	4,734件	3,018件	3,685件	5,659件	3,919件

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

## ⑥地域の実情に応じた実績向上に向けた取組

②～⑤でみたように、母子家庭等就業・自立支援センター事業の実績は大きく伸びてきているが、図表2－1－7にみるように、各地域ごとにその実績にはばらつきがみられ、今後は各地の好事例などを参考にしながら、それぞれの地域の実情に応じた積極的な取組が求められている。
図表2－1－7 母子家庭等就業・自立支援センター実施状況（平成17年度）

区分	No	都道府県	就業相談	就業支援講習会	就業実績
相談件数
(延べ件数)	支援割合	受講者数
(延べ件数)	支援割合	就業件数
(延べ件数)	支援割合
都道府県	1	北海道	881	(2.78%)	864	(2.73%)	99	(0.31%)
2	青森県	120	(0.79%)	3,985	(26.29%)	22	(0.15%)
3	岩手県	380	(3.73%)	984	(9.65%)	36	(0.35%)
4	宮城県	182	(1.84%)	3,636	(36.69%)	24	(0.24%)
5	秋田県	8,434	(142.20%)	325	(5.48%)	249	(4.20%)
6	山形県	92	(1.31%)	52	(0.74%)	5	(0.07%)
7	福島県	430	(4.36%)	87	(0.88%)	8	(0.08%)
8	茨城県	-	( - )	28	(0.13%)	-	( - )
9	栃木県	336	(3.49%)	916	(9.53%)	27	(0.28%)
10	群馬県	164	(1.23%)	37	(0.28%)	4	(0.03%)
11	埼玉県	962	(2.93%)	291	(0.89%)	45	(0.14%)
12	千葉県	915	(3.63%)	504	(2.00%)	150	(0.59%)
13	東京都	248	(0.33%)	188	(0.25%)	13	(0.02%)
14	神奈川県	208	(1.29%)	215	(1.34%)	26	(0.16%)
15	新潟県	294	(3.33%)	-	( - )	60	(0.68%)
16	富山県	299	(9.47%)	1,028	(32.55%)	74	(2.34%)
17	石川県	65	(1.68%)	623	(16.06%)	9	(0.23%)
18	福井県	265	(5.73%)	1,059	(22.91%)	30	(0.65%)
19	山梨県	-	( - )	39	(0.71%)	-	( - )
20	長野県	5,329	(48.65%)	221	(2.02%)	343	(3.13%)
21	岐阜県	207	(2.24%)	214	(2.32%)	10	(0.11%)
22	静岡県	1,661	(12.57%)	184	(1.39%)	160	(1.21%)
23	愛知県	4,164	(19.07%)	175	(0.80%)	237	(1.09%)
24	三重県	18	(0.14%)	379	(2.94%)	0	(0.00%)
25	滋賀県	429	(5.24%)	594	(7.26%)	152	(1.86%)
26	京都府	552	(6.74%)	193	(2.36%)	113	(1.38%)
27	大阪府	491	(1.20%)	2,690	(6.56%)	152	(0.37%)
28	兵庫県	-	( - )	-	( - )	-	( - )
29	奈良県	1,217	(16.11%)	273	(3.61%)	82	(1.09%)
30	和歌山県	54	(0.92%)	16	(0.27%)	8	(0.14%)
31	鳥取県	225	(4.66%)	980	(20.29%)	13	(0.27%)
32	島根県	493	(10.63%)	69	(1.49%)	35	(0.75%)
33	岡山県	226	(4.50%)	216	(4.31%)	14	(0.28%)
34	広島県	74	(0.94%)	30	(0.38%)	3	(0.04%)
35	山口県	82	(0.89%)	166	(1.80%)	7	(0.08%)
36	徳島県	53	(0.83%)	257	(4.00%)	5	(0.08%)
37	香川県	51	(1.15%)	53	(1.20%)	13	(0.29%)
38	愛媛県	26	(0.34%)	1,693	(22.00%)	2	(0.03%)
39	高知県	1,339	(36.51%)	60	(1.64%)	138	(3.76%)
40	福岡県	1,052	(4.10%)	1,746	(6.81%)	137	(0.53%)
41	佐賀県	204	(2.75%)	40	(0.54%)	13	(0.18%)
42	長崎県	457	(4.96%)	111	(1.20%)	73	(0.79%)
43	熊本県	1,130	(11.64%)	145	(1.49%)	104	(1.07%)
44	大分県	210	(3.51%)	42	(0.70%)	148	(2.47%)
45	宮崎県	188	(2.16%)	116	(1.33%)	6	(0.07%)
46	鹿児島県	217	(2.03%)	60	(0.56%)	106	(0.99%)
47	沖縄県	223	(1.09%)	189	(0.93%)	77	(0.38%)
小計	34,647	(5.54%)	25,773	(4.12%)	3,032	(0.49%)
(つづき)

区分	No	指定都市
中核市	就業相談	就業支援講習会	就業実績
相談件数
(延べ件数)	支援割合	受講者数
(延べ件数)	支援割合	就業件数
(延べ件数)	支援割合
政令指定都市	48	札幌市	3,624	(18.85%)	7,632	(39.70%)	222	(1.15%)
49	仙台市	517	(7.72%)	91	(1.36%)	66	(0.99%)
50	さいたま市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
51	千葉市	673	(11.79%)	229	(4.01%)	91	(1.59%)
52	横浜市	22	(0.12%)	51	(0.27%)	4	(0.02%)
53	川崎市	33	(0.51%)	24	(0.37%)	7	(0.11%)
54	静岡市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
55	名古屋市	1,854	(11.47%)	769	(4.76%)	61	(0.38%)
56	京都市	227	(1.84%)	134	(1.09%)	38	(0.31%)
57	大阪市	1,102	(3.76%)	462	(1.58%)	294	(1.00%)
81	堺市	415	(4.62%)	180	(2.00%)	222	(2.47%)
58	神戸市	147	(1.18%)	89	(0.71%)	32	(0.26%)
59	広島市	1,445	(17.11%)	333	(3.94%)	80	(0.95%)
60	北九州市	248	(2.32%)	5,767	(53.87%)	75	(0.70%)
61	福岡市	288	(2.22%)	197	(1.52%)	34	(0.26%)
小計	10,595	(5.94%)	15,958	(8.95%)	1,226	(0.69%)
中核市	62	旭川市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
63	函館市	500	(11.79%)	717	(16.90%)	46	(1.08%)
64	秋田市	-	( - )	68	(2.86%)	-	( - )
65	郡山市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
66	いわき市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
67	宇都宮市	230	(6.78%)	190	(5.60%)	20	(0.59%)
68	川越市	-	( - )	28	(1.48%)	-	( - )
69	船橋市	-	( - )	96	(3.52%)	-	( - )
70	横須賀市	-	( - )	12	(0.38%)	-	( - )
71	相模原市	93	(2.22%)	42	(1.00%)	17	(0.41%)
72	新潟市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
73	富山市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
74	金沢市	66	(2.34%)	50	(1.77%)	11	(0.39%)
75	長野市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
76	岐阜市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
77	浜松市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
78	豊橋市	145	(5.89%)	22	(0.89%)	1	(0.04%)
79	豊田市	31	(1.61%)	10	(0.52%)	-	( - )
80	岡崎市	65	(3.50%)	22	(1.18%)	1	(0.05%)
82	高槻市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
83	東大阪市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
84	姫路市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
85	奈良市	-	( - )	41	(1.40%)	-	( - )
86	和歌山市	-	( - )	26	(0.62%)	-	( - )
87	岡山市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
88	倉敷市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
89	福山市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
90	下関市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
91	高松市	33	(0.91%)	20	(0.55%)	9	(0.25%)
92	松山市	-	( - )	1,685	(31.23%)	-	( - )
93	高知市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
94	長崎市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
95	熊本市	37	(0.55%)	2,400	(35.93%)	9	(0.13%)
96	大分市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
97	宮崎市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
98	鹿児島市	-	( - )	50	(0.89%)	-	( - )
小計	1,200	(0.90%)	5,479	(4.11%)	114	(0.09%)
合計	46,442	(4.96%)	47,210	(5.04%)	4,372	(0.47%)

※「支援割合」とは、平成17年度末現在の児童扶養手当受給者数に占める各支援延べ件数の割合。
携しつつ、就業に結び付けていく必要がある。

このため、福祉事務所等に母子自立支援プログラム策定員を配置し、母子自立支援員等と連携し、児童扶養手当受給者に対し、個別に面接を実施し、本人の生活状況、就業への意欲、資格取得への取組等について状況把握を行い、個々のケースに応じた自立支援プログラムを策定し、きめ細やかに、確実に、児童扶養手当受給者の自立促進を図っていくことを目的とした母子自立支援プログラム策定事業を平成17（2005）年度から実施している（図表2−1−9）。

図表2－1－9 母子自立支援プログラム策定事業について

平成17（2005）年度は、東京都、大阪府及び指定都市においてモデル的に実施したが、平成18（2006）年度からは全国で実施することとした。その実施状況は図表2－1－10、実績は図表2－1－11のとおりとなっており、平成18（2006）年4月から12月までにおいて、自立支援計画書策定件数は前年度同時期より約10.9倍、就業実績は約14.2倍に増加した。

また、母子自立支援プログラムの一環として、ハローワークに、就労支援コーディネーター及び就職支援ナビゲーターを配置し、個々の児童扶養手当受給者の状況、ニーズ等に応じたきめ細かな就労支援を行う生活保護受給者等就労支援事業を実施している。
## ラム3 大阪府貝塚市の母子自立支援プログラム策定事業の取組

## 一 児童扶養手当の申請段階からアプローチし、きめ細かな個別支援を実施一

大阪府貝塚市では、平成17（2005）年7月から母子自立支援プログラム策定事業をモデル的に実施しており、市役所児童福祉課にプログラム策定員を1名配置している。同課は、母子寡婦福祉貸付金及び自立支援教育訓練給付金など各種給付金の窓口や保育所入所の担当も兼ねており、児童扶養手当の支給から、生活支援、就労支援まで一体的な支援が可能となっている。事業実績は、自立支援プログラム策定件数が平成17（2005）年度15人、平成18（2006）年度20人となっており、就業実績は、それぞれ9人、16人となっている。

母子家庭の母の自立支援を効果的に進めるため、同市では、①離婚直後等により生活が不安定であるために特に支援が必要な者、②児童扶養手当の一部支給停止措置が適用されることを前にして新たに就職・転職を求めている者などを重点的支援対象者と位置付け、児童扶養手当の支給申請や現況届を提出するために窓口に訪れた者を対象として事業パンフレットを配布しており、約1か月後に就労意欲を確認し、支援対象者へのアプローチを図っている。

就業支援に当たっては、就業に当たっての心構え、履歴書の書き方、模擬面接の実施などの支援を個別に行うとともに、毎週月曜日には、新聞の折り込み求人広告や街頭の軒先等に貼り出されている求人募集の広告を切り貼ったり地図上に示すなどの情報提供に取り組んでいる。模擬面接などの技術的な支援に加え、こうした求人情報の提供が支援対象者の就職に対する具体的なイメージを描くことになり、就業意欲の喚起につながっている。

また、保育所の優先入所などの生活支援が必要な者については、同課において保育所入所を管轄していることもあり、支援者の利便を図ることが可能となっており、また、離婚前相談のため来所した者についても、離婚前から就業支援について説明することにより、離婚後の自立に向けて一貫した速やかな支援が可能となっている。

さらに、ハローワークとの連携が必要な者については、生活保護受給者等就労支援事業に移行し、ハローワーク担当者との面接を模擬面接と位置付け、母子家庭の母が面接本番で能力を最大限発揮できるよう配慮を行っており、ハローワークに対する支援要請者数は平成17年度に4人、18年度に9人、このうち就業に結び付いた者はそれぞれ3人、6人と高い就業実績を上げている。
## 《個別事例》

<事例1>
対象者が抱える課題をハローワークと福祉事務所が一体となったケース会議で明らかにし、問題の解決に向け、行政と対象者が意欲的に取り組んだケース。
世帯構成	本人(48歳)と高校生の子どもの2人世帯。
本人の経歴	卸売業で10年近く事務職に従事したが、給与の遅配があるため転職を検討。
福祉事務所とハローワークの支援	福祉事務所で履歴書の書き方の指導等を実施。職業検索の要領がつかめないため、ハローワークへ支援要請。ハローワーク、福祉事務所、本人を交えたケース会議の結果を踏まえ、福祉事務所がパソコン基礎講座の受講を勧奨し、ハローワークが積極的な求人情報の提供、求人検索の指導等をめ細かな指導を実施。
結果	ケース会議の結果を踏まえ、本人がパソコン教室を受講するとともに、ハローワークの支援を受けつつ、積極的に求人検索を行うことにより、正社員として再就職が決定。

## 2 職業能力開発

母子家庭の母については、婚姻中離職していたことにより職業能力が低下していたり、就業していても、より高収入の得られる専門的な職業能力に欠ける場合もみられる。このため、無料で公共職業訓練を実施するとともに、平成15（2003）年度からは、従来の公共職業訓練に加えて、地方公共団体が母子家庭の母を対象に自立支援教育訓練給付金や高等技能訓練促進費を支給する事業等を実施している（図表2−1−12）。
図表2－1－12 母子家庭の母の職業訓練メニュー

## 訓練受講を支援する施策

厚生労働大臣指定の講座の修了後に受講費用の40%を支給。(上限20万円)

※離職後1年以内の者も対象。

地方公共団体指定の講座の修了後に受講費用の40%を支給。(上限20万円)

※母子家庭の母全員が対象。

母子家庭の母特別対策

2年以上の教育訓練を受講したときに最後の1／3の期間（12か月を限度）の生活費を支給。月額103,000円

<教育訓練の例>

介護福祉士、看護師、保育士、理学療法士、作業療法士等

## 母子寡婦福祉貸付金

無利子での貸付。

生活資金：

知識技能の習得期間

中の生活費

月額141,000円、

貸付期間3年以内、

償還期限10年。

技能習得資金：

知識技能の習得費用

月額50,000円、

貸付期間3年以内、

償還期限10年。

## （１）公共職業訓練の実施

母子家庭の母等の就職を支援するため、訓練の受講を希望し、本人の職業能力、求職条件等から受講の必要性が高いと認められる者に対しては、無料の公共職業訓練の受講をあっせんしている。また、雇用保険受給資格者以外の母子家庭の母が公共職業安定所長の指示により公共職業訓練を受講する場合に、昭和52（1977）年度から雇用対策法に基づく訓練手当を支給してきており、平成17（2005）年度においては、1,164人（平成16（2004）年度は848人）の母子家庭の母に対して訓練手当を支給した。

さらに、平成17（2005）年度から、母子自立支援プログラムに基づく就労支援を受ける母子家庭の母等を対象に、民間の教育訓練機関等の多様な委託先を活用した「準備講習付き職業訓練」を実施している。この「準備講習付き職業訓練」では、就職のための準備段階として、ビジネスマナー講習や自己の職業適性理解講習などを行う「準備講習」（4～5日程度）を実施し、その後、実際の職業に必要な技能・知識を習得させることを目的とした「職業訓練」（3～6か月程度）を実施している。

## （2） 自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母の主体的な能力開発の取組を支援し、母子家庭の自立を促進するため、平成15(2003)年度から、雇用保険の教育訓練給付の受給資格のない母子家庭の母が、教育訓練講座を
図表2－1－16 職業訓練期間中の経済的支援

## 給付

高等技能訓練促進費

・介護福社士等の経済的な自立を図る上で効果的な資格を取得するため、受講期間中の生活費の負担の軽減を図り、当該資格の取得を支援

・月額10万3千円、修業期間の最後の1／3の期間に給付(12か月を限度)。

※この他、自立支援教育訓練給付金、児童扶養手当等

## 無利子貸付

●母子寡婦福祉貸付金

・生活資金

知識技能を習得している期間の生活を安定・継続するのに必要な生活費を貸付(月額14万1千円・3年を限度(10年以内に償還))

・技能習得資金

就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金を貸付(月額5万円・3年を限度(10年以内に償還))

給付

計 123万6千円

(例)看護師(3年)のケース

無利子貸付

計 687万6千円（限度）

（高等技能訓練促進費）

月額10万3千円

(生活資金)月額14万1千円限度

(技能習得資金)月額5万円限度

高等技能訓練促進費事業の実施状況は図表2－1－17、実績は図表2－1－18のとおりとなっており、平成18（2006）年4月から12月までにおいて、高等技能訓練促進費の支給件数は平成17（2005）年度同時期と比べ約1.4倍に増加している。なお、平成15（2003）年4月から平成18（2006）年12月までに高等技能訓練促進費を受給し、就業した者1,130人のうち、957人が常勤職員となっており、その割合は約85％となっている（図表2－1－19）。

図表2－1－17 高等技能訓練促進費事業の実施状況

都道府県(47)	指定都市(15)	中核市(37)	一般市等(761)	合計(860)
実施自治体数	42か所(40か所)	14か所(11か所)	29か所(29か所)	376か所(265か所)	461か所(345か所)
実施割合	89.4%(85.1%)	93.3%(78.6%)	78.4%(78.4%)	49.4%(33.9%)	53.6%(39.2%)

資料:厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

(注)上段の数字は平成18(2006)年度、下段()内の数字は平成17(2005)年度のものである。
図表2－1－18 高等技能訓練促進費事業の支給件数等

支給件数	資格取得者件数
平成17年度	755件	709件
(4月～12月)	717件	36件
平成18年(4月～12月)	977件	64件
合計	1,732件	773件

資料:厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

図表2－1－19 高等技能訓練促進費事業の支給件数等による就業実績の状況

(平成 15 (2003) 年 4 月～平成 18 (2006) 年 12 月)

総数	常勤	非常勤・パート	自营業・その他
1,130 件	957 件	131 件	42 件

資料:厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

## （4） 保育士資格の取得

保育士資格の取得に関しては、母子家庭等の就労を支援する観点から、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの又は配偶者のない女子として児童を扶養していたことのある者について、①指定保育士養成施設において必修科目となっている保育実習の一部を、家庭的保育事業に補助者として従事している又は従事したことをもって免除できること、②保育士試験の受験資格に、家庭的保育事業に補助者として従事している又は従事した実務経験を換算できることとなっている。

## 雇用・就業機会の増大

母子家庭の母については、就業に当たって子育てと両立できることが求められる一方で、母子のみで自立できる収入の確保が必要となることから、一般的に、通常の求職者よりその就職条件は難しい状況にある。このため、1及び2において述べた就職支援、能力開発支援に加えて、母子家庭の母の雇用・就業機会の増大に資する施策として、特定求職者雇用開発助成金や常用雇用転換奨励金の支給、母子福祉団体等への事業発注などを促す取組を行った。

## （1） 特定求職者雇用開発助成金

母子家庭の母等就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るため、これらの者をハローワーク又は職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し、特定求職者雇用開発助成金（賃金相当額の4分の1（中小企業事業主は3分の1）を雇入れ後6か月ごとに2回支給）を支給している。

平成18（2006）年度は、母子家庭の母等を継続して雇用する事業主に対して、22,236（速報値）件（平成17（2005）年度22,171件）、58（速報値）億円（同58億円）を支給した。
## （2） 常用雇用転換奨励金

母子家庭の母は、生計の担い手であり、就労意欲が高く、安定した仕事に就くことを望んでいるが、その一方で、仕事の経験が乏しいために技能習得が不十分であったり、子どもの養育等のために就ける仕事に制限があるなど、望む仕事を得にくい状況にある。

こうしたことから、母子家庭の母と有期雇用契約を結び、必要な研修・訓練を実施した後、常用雇用（雇用期間の定めのない雇用契約）に移行し、6か月以上継続して雇用した場合に、地方公共団体（都道府県、市及び福祉事務所設置町村）が事業主に対し、奨励金（母子家庭の母1人当たり30万円）を支給する常用雇用転換奨励金事業を平成15（2003）年度から実施している。

平成18（2006）年度には、既にパートタイム等で雇用している母子家庭の母を常用雇用に転換した場合であっても奨励金を支給できるよう、雇用転換の期限の要件を緩和し、採用後6か月以内を職業訓練開始後6か月以内に見直した。

常用雇用転換奨励金事業の実施状況は図表2−1−20のとおりとなっており、その実績については、母子家庭の母と有期雇用契約を結んだ事業主によるOJT計画書の提出件数が平成15（2003）年4月から平成18（2006）年12月までの合計で116件、そのうち、常用雇用に転換された者の人数は、92人となっている（図表2−1−21）。

図表2－1－20 常用雇用転換奨励金事業の実施状況

都道府県(47)	指定都市(15)	中核市(37)	一般市等(761)	合計(860)
実施自治体数	32か所(29か所)	6か所(5か所)	15か所(12か所)	166か所(150か所)	219か所(196か所)
実施割合	68.1%(61.7%)	40.0%(35.7%)	40.5%(32.4%)	21.8%(19.2%)	25.5%(22.3%)

資料:厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

(注)上段の数字は平成18(2006)年度、下段()内の数字は平成17(2005)年度のものである。

図表2－1－21 常用雇用転換奨励金事業の実績（平成15（2003）年4月～平成18（2006）年12月まで）

OJT 計画書提出件数	常用雇用転換者数
116 件	92 人

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

## (3) トライアル雇用奨励金

母子家庭の母等は、子育てとの両立のため求職活動が制限されてしまうこと、未就職期間が長いため就労能力への不安を有すること等により就職が困難な状況にある。このため、母子家庭の母等がその家庭環境、適性・能力にふさわしい職業に就くことができるよう、国は、求人者と求職者とが相互に理解を深めるための試行雇用（トライアル雇用）制度（月額5万円（最大3か月）を事業主に支給）を母子家庭の母等に対しても実施し、早期就職の促進を図っている。