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委員長 皇室経済主管

委員長官官房主計課長

長官官房用度課長

管理部管理課長

（２）宮内庁調達改善推進委員会の役割

①調達改善計画の策定

②調達改善計画の自己評価

（３）外部有識者の活用方法

当庁の契約内容に精通する宮内庁契約監視委員会委員長に，調達改善計画の策定及び自己評価の実施の際に意見を求める。

## （４）内部監査等の活用

内部監査及び会計検査における検査結果や意見等を調達改善計画の見直しに活用する。
「ヒューマンサービス論」を軸とし、「人間総合教育科目」「連携実践教育科目」「専門創造教育科目」から構成される。

- 「ヒューマンサービス論」を軸とし、「人間総合教育科目」「連携実践教育科目」「専門創造教育科目」から構成される。

- 看護、栄養、社会福祉、リハビリテーションの 4 つの学科の連携を重視し、「連携実践教育科目」を設置するほか、4 年次には学科混成のグループで事例検討を行う。

卒業時点ではなく、生涯学び続けるための土台を築き、将来のリーダーを育成することを目標としている。

A01	教育機関情報	教育機関名	神奈川県立保健福祉大学
A02	学校種別	県立大学
A03	教育機関の連絡先	社会福祉学科
A04	教育機関の連絡方法	info@kuhs.ac.jp
B01	プログラム外形情報	教育プログラム名称	社会福祉学科 介護福祉士コース
B02	教育プログラムのURL	http://www.kuhs.ac.jp/?page_id=89
B03	正規/非正規	正規課程
C01	プログラム内容	教育プログラムの内容(概要)	少人数制で設備等の学習環境が整っている。実習を重視し、ほとんどの教員が実習指導に係わり、また現場の施設等の全面的な協力が得られている。公務員の福祉職を含め、福祉関係の仕事に就く学生が多い。教員は、福祉現場のソーシャルワーカーや国や地方自治体の行政官の経歴を持つ教員が多い。
C02	e-learningの活用状況	なし
D01	プログラム規模	教育プログラムの履修期間	4年間
D02	教育プログラムの履修単位数	学科卒業:象徴科目2単位、人間総合教育科目24単位、連携実践教育科目16単位、専門創造教育科目82単位、卒業研究2単位、合計126単位を修得。介護福祉士コース:指定科目を含み150～151単位を修得する必要がある。
D03	教育プログラムの総授業時間数	1890時間以上
D04	教育プログラムのうち実践的授業時間数	介護福祉実習7単位(105時間)、演習8単位(120時間)(介護技術演習、介護総合演習等)
J0A	受講者の能力評価	修了結果の証明書類の発行	学士。社会福祉士国家試験受験資格又は精神保健福祉士国家試験受験資格選択により介護福祉士国家試験受験資格社会福祉主事任用資格、児童指導員任用資格、身体障害者福祉司任用資格、知的障害者福祉司任用資格、児童福祉司任用資格
## 4 -2-7-1 経緯と概要

神奈川県立保健福祉大学は、保健・医療・福祉領域にかかわる実践力のある専門職の養成、未来を見据えた総合的な能力を持って、「ヒューマンサービス」を実践の基盤とする豊かな人材の育成をはかることを目的として、平成15年に開設された。看護、栄養、社会福祉、リハビリテーションの4つの学科が連携し「ヒューマンサービス」の実現を担う新たな人材の育成を、また「実践教育センター」では、学部との緊密な連携を図りつつ生涯教育を担う拠点として多様な教育研修を実施している。

大学の理念の象徴科目である「ヒューマンサービス論」では、「保健・医療・福祉の連携と総合化」、「ヒューマンサービス」を実践するために必要な幅広い知識や、豊かな教養を身につける必要性について学生一人ひとりが深く理解すること目指している。

社会福祉学科では、介護福祉士コースと精神保健福祉士コースが設置されている。

## 4 -2-7-2 プログラム設計

社会福祉学科の教育目標は、「だれもが自立した市民として、尊厳を持って個性的に生きることができ、また、不安や孤独、排除や孤立のない福祉社会を創造していくために、社会福祉に関するグローバルな認識に基づいて、それぞれのコミュニティにおけるヒューマンサービスを実践できる能力を持った人材の育成」である。介護福祉士については、県内だけでなく、日本全体を引っ張るリーダーを育てること、個人の力の限界があるので多様な人と連携しながら、切磋琢磨する力を育てること、生涯学び続けるための土台を築いていくことに力をいれている。

教育カリキュラムは、「ヒューマンサービス論」を軸とし、「人間総合教育科目」「連携実践教育科目」「専門創造教育科目」から構成される。社会福祉学科では、基礎領域、制度・政策領域、方法・技術領域、分野各論領域、実習領域、関連領域、専門演習の7領域に科目が設置されている。

出典:神奈川県立保健福祉大学 大学案内(2011年版)

図 4-10 保健福祉学部における教育カリキュラム
授業展開にあたってはグループ演習を多用し、学生が主体的・創造的に学べるよう工夫している。

4 年次のヒューマンサービス論では、学長以下教員が一丸となって本科目を担当する。全学科混成のグループで事例検討を行い教育理念・目標、社会福祉学科の教育目標を実感できるように導く。他の学科の学生は事例を専門分化して捉えるのに対して、本学科の強みはコーディネート力であり、連携・統合することの重要性を認識する機会になる。

介護福祉士コースにおいては、介護福祉実習による学生の成長が極めて大きく、実習報告会において、学生個々の能力や可能性・教育の成果を確認することができる。実習指導者や施設職員、他のコースの教員、介護福祉士コースの後輩や上級生、実践教育センター教員コースや実習指導者コース学生等の参加を求めている。発表内容に対する意味づけや評価・感想を伝えるため、学生の自己評価能力を高める機会にもなっている。

平成 21 年度から、国の保健福祉人材の教育に係る検討結果を踏まえたカリキュラム改正を行っているが、今後ともニーズの多様化や社会環境の変化、専門人材を取り巻く状況に対応するため、カリキュラム委員会を中心に検討している。

学科の運営については、学科長・教授による人事小委員会、各コース、委員会協議等により、計画・実践・評価を行っている。大学認証評価も受けている。

授業については学生評価を義務づけている。結果は教員1人1人にフィードバックされる。学生は評価結果を図書館で閲覧することができる。学生からの個別メッセージは教員本人のみに届き、授業内容の修正を図ることができる。
1年次	2年次	3年次	4年次
象徴科目	ヒューマンサービス論Ⅰ	ヒューマンサービス論Ⅱ
人間総合教育科目	英語(英会話Ⅰ)、英語(講読)、英語(保健医療福祉のための英語Ⅰ)、英語(保健医療福祉のための英語Ⅱ)
人間関係とコミュニケーションⅠ
人権・ジェンダー
統計学
文献検索とクリティーク	英語(総合英語)、英語(英会話Ⅱ)
倫理と人間
宗教と人間
哲学
教育原論
水ランティア・市民活動論	心理学
発達心理学★
人間関係とコミュニケーションⅡ
健康スポーツ
八リアフリースボーツ
創作・造形活動
日本国憲法
社会学
現代社会と危機管理
歴史と人間	生活と経済
神奈川の生活と文化
文化人類学
法と人間
科学と人間
環境学
物理学
化学A、化学B
生物A、生物B
多文化理解
連携実践教育科目	健康論
保健医療福祉論Ⅰ
公衆衛生学	保健医療福祉論Ⅱ
疫学・社会調査	地域保健医療福祉連携論
薬の基礎科学、感染の予防と管理、口腔健康論
力ウンセリング論、救命・救急学概論、医用機器概論、家族社会学
専門創造教育科目	現代社会と福祉
地域型社会福祉の理解
介護福祉論
社会福祉基礎演習Ⅰ
解剖学★
社会福祉の法と制度
介護技術方法論★
介護技術演習Ⅰ★
リハビリテーション概論★
家政学概論★
家政学実習★	社会福祉の歴史と現代社会
社会福祉行財政と福祉計画
社会保障論
ソーシャルワークⅠ
ソーシャルワークⅡ
ソーシャルワーク演習Ⅰ
高齢者福祉論
障害者福祉論
児童福祉論
ソーシャルワーク実習指導Ⅰ
社会福祉基礎演習Ⅱ
介護技術演習Ⅱ★
形態別介護技術演習Ⅰ★
形態別介護技術演習Ⅱ★
認知症ケア論★
介護福祉実習Ⅰ★
臨床心理学
老年心理学★
障害者の心理★
民法
人体の構造・機能・疾病★	ソーシャルワークⅢ
ソーシャルワーク演習Ⅱ
社会福祉相謳運営論
公的扶助論
医療福祉論
地域福祉論
ソーシャルワーク実習
ソーシャルワーク演習Ⅱ
社会福祉専門演習Ⅰ
国际福祉論
社会福祉調査論
介護技術演習Ⅲ★
介護福祉実習Ⅱ★
介護総合演習Ⅱ★
介護総合演習Ⅲ★
介護過程Ⅰ★
介護過程Ⅱ★
精神保健福祉援助技術総論☆
精神保健福祉援助技術各論☆
精神保健福祉援助演習☆
精神保健福祉論☆
家族福祉論
権利擁護と成年後見制度
フェニニズムと社会福祉
更生保護制度
就労支援サービス
福祉仕・環境計画論
社会福祉調査実習
精神保健福祉援助実習指導Ⅰ☆
臨床家族心理学
地域社会学
行政法
労働法
精神医学Ⅰ☆
精神医学Ⅱ☆
精神保健学Ⅱ☆
精神科リハビリテーション学☆
レクリエーション活動援助法★
卒業研究	卒業研究

※太字は必修科目

出典:http://www.kuhs.ac.jp/?page_id=490

図 4-11 社会福祉学科のカリキュラム
## 4 –2–7–3 受講者

学科の定員は60名。県内の学生が3分の2である。多くは高卒の学生であるが、年々社会人が増えている。女性が8割を占める。留学生もいる。

## 4 -2-7-4 出口·就職

学科としては、多くの卒業生が神奈川県社会福祉協議会などの社会福祉法人、医療機関や地方自治体、民間企業に幅広く就職している。介護コースでは、民間企業に1,2名のほかは、国・県・市町村等行政関係、6割前後が施設等の現場である。平成22年度は進学が3名。

社会福祉士と介護福祉士のW資格を取得するというのは、本学の特徴であり就職の面で有利である。また、資格のみではなく、実習先では受け入れている様々な養成校の学生の質を比較している。県立であることや初代学長の功績など大学への信頼、また教員への信頼も影響している。

表 4-8 社会福祉学科卒業生(平成 22 年 3 月)の主な就職先

社会福祉法人	訪問の家、杜の会、成和ナーシングプラザ、横浜市リハビリテーション事業団、かわさき市民活動センター、ほどがや地域活動ホーム、大仙市社会福祉協議会、県央福祉会、鎌倉静養館、湘南育成園、天王森の郷、東京育成園、六郷福祉会、逗子ホームせせらぎ、等
地方自治体等	神奈川県、横浜市、横須賀市(以上、福祉職)
厚生労働省、横浜市、世田谷区、逗子市、小田原市、茅ヶ崎市、藤沢市(以上、行政職)
医療機関	神奈川県立こども医療センター、衣笠病院、福井記念病院、北里研究所北里大学病院、横浜病院、大和病院、日向台病院
社会福祉関係民間企業	ベネッセスタイルケア、湘南ライフサポートきずな、ゆうらいふ横浜、佐々木ケアサービス、日本ケアサプライ、三井住友海上ケアネット、等

## 4 -2-7-5 受講者の能力評価

試験、レポート、授業の参加状況等により実施している。

## 4 -2-7-6 講師

介護福祉士コースの介護系教員3名(介護福祉士2名、看護師1名)は社会福祉士の資格を持ち、社会福祉をベースにした介護福祉を展開している。

その他、社会福祉学科教員のほとんど、外部の非常勤講師20名ほどが介護福祉教育に関わっている。実習指導に携わる非常勤講師は3名。

## 4 -2-7-7 プログラムコスト

入学料は全学科とも県内在住者 282,000 円、県外在住者 564,000 円となっている。授業料は全学科とも年額 535800 円である。

## 4 −2−7−8 学習成果のポータビリティ

編入生や、大卒者の既修得単位、英語検定については、一定の要件を定めて単位認定を行っている。

履修年限は8年、卒業時までに必要な単位数が取れればよいとしているため、留年はない。健康上の問題があり、出席日数が不足する場合は、補講、マンツーマンでの指導、レポート指導などで対応し、単位取得のためのフォローをしている。

実習の場合は、期間の延長や時期をずらす、施設を変更する等、個々の学生の身体、精神状況に配慮
しながら、学科・コースで対応を検討し、サポートしている。

## 4 -2-7-9 連携先

産業界との連携は、実習に関わる個別施設との提携と、厚生労働省や自治体、各種団体等が主催する研修会への講師派遣が中心となっている。

介護実習施設は特養、老健、障害の施設等で約20箇所。1施設に複数名の学生を配置している。学生のグループダイナミクスを考慮し、原則1施設に同時期に3人以上としている。実習は3段階あり、それぞれの段階での学習に適した施設を8箇所前後、設定している。効果的な実習を行うため、実習先とする施設の選定は慎重に行っている。施設側では、実習指導担当者、現場で対応するスタッフ、施設長などがかかわりを持つ。管理者の横のつながりも重要なので、実習報告会に施設を招待し、相互に交流しあう場を設置している(年に3回)。

施設にとっては、実習生を受け入れることで、介護の本質や根拠に基づいた介護の方法、生活者の視点に立った介護等を見直すことができる。

介護人材育成の一端として、実習施設の施設内研修の講師を勤めている。月に1回程度。施設の年間研修計画に組み込まれている、地域の介護支援専門員の会などに出向くこともある。施設側のニーズは、認知症、ICF(International Classification of Functioning, Disability and Health);障害の国際的な分類)、燃え尽きそうな人への支援、介護の価値と課題、地域包括ケア、ターミナルケア、在宅ホスピスケアなど政策とリンクしたニーズ、人事管理、人材育成のマネジメント、ストレス管理、医療と介護の連携、医療的ケアなど多岐にわたっている。

実習指導者と教員の信頼関係が重要であり、学生→教員→指導者にフィードバックしている。

実習指導者にはゲストスピーカーとして演習・講義に登壇してもらい、教育・指導のスキル向上のためにも、授業に協力してもらう。また、実習指導者全国研修講師としての参画や、テキストや雑誌等の執筆を依頼している。優れた人材を世に出す役割を感じている。

その他、他の都道府県の研修や中央福祉人材、全社協などの主催する全国規模の指導者研修会にも協力している。(研修会の主催は、文部科学省、厚生労働省、神奈川県看護協会、日本介護福祉士会、神奈川県介護福祉士会、富山県介護福祉士会、神奈川県高齢者施設協議会、埼玉県老人保健施設協議会、島根県社会福祉事業団、神奈川県社会福祉事業団、全国社会福祉協議会、新潟県介護福祉士会等多数であり、研修実施においてこれらの団体との連携を行っている)。

## 4 -2-7-10 その他

ヒューマンサービスの理念のなかに「地域社会への貢献」、「生涯にわたる継続教育の重視」、「保健・医療・福祉の連携と統合化」の3点がある。この理念に基づき、実習指導者の研修、介護系教員の養成、マネジメント等のプログラムを提供し、学部、大学院、生涯学習を一貫させている。

看護の教員と介護系の教員を希望する者が一緒に学ぶ場を設け、看護教員と介護系教員の資格を取得することができるコースでは、異なる職種がお互いに知り合い、認め合い、切磋琢磨することの喜びを実感させる。

大学と養成校の教育は異なるものだが、養成校2年課程を中心にした指定規則では、カリキュラムの運営が困難な点も多い。介護福祉士養成施設の指定条件の設定にあたっては、大学の教育を信頼し、リーダー層を育てるための教育ができるよう、運用に柔軟性を持たせてほしい。
- 施設管理者等を対象として、施設マネジメントの理論と実践を学ぶ。ゼミでは1年目に施設の課題を分析し、2年目には改善を実践し、報告書が修士論文となる。

- 理論と実践の融合を目的とし、講義による知識で理解したことの見学や視察、演習等の実践による体得、ゼミ形式による学生間の相互交流を重視している。

・ 受講者が所属する施設と卒業後にわたって連携関係を維持している。

A01	教育機関情報	教育機関名	日本社会事業大学
A02	学校種別	大学
A03	教育機関の連絡先	日本社会事業大学 専門職大学院(大学院教務課)TEL 042-496-3100FAX 042-496-3101
A04	教育機関の連絡方法	〒204-8555東京都清瀬市竹丘3-1-30
B01	プログラム外形情報	教育プログラム名称	専門職大学院ビジネスマネジメントコース
B02	教育プログラムのURL	http://www.jCSw.ac.jp/s_guniversity/
B03	正規/非正規	正規課程
C01	プログラム内容	教育プログラムの内容(概要)	福祉サービスの質の向上を実現する経営を目標に、現役経営者・中核管理者を対象とし、法人・組織の運営管理や企画立案の理論と手法の獲得をめざす実践的なプログラム。
C02	e-learningの活用状況	進路指導において、各種求人票をデータベース化しており、それらの最新情報は学内ホームページで公開され、コンピュータルーム等から閲覧可能。
D01	プログラム規模	教育プログラムの履修期間	2年履修:夜間や週末を利用して現在の仕事を継続しながら学ぶことのできる就業継続型修習システム。1年履修:1年間の集中した学び1年・資格取得履修:社会福祉士の受験資格を取得。
D02	教育プログラムの履修単位数	2年履修で週10コマ、1年履修で週19コマ+実習充当日3日1年・資格取得履修で週38コマ。修了単位数、30単位。
D03	教育プログラムの総授業時間数	675時間(1単位15コマ1.5時間として30単位分)以上。
D04	教育プログラムのうち実践的授業時間数	マネジメントに関する実践教育(各人が実習を行う会社の課題を検討させるなど)を実施し、レポート・発表を行っている。2年履修、1年履修の場合、実習充当日3日
J0A	受講者の能力評価	修了結果の証明書類の発行	専門職大学院修了により、専門職修士号授与。
## 4 -2-8-1 経緯と概要

日本社会事業大学は厚生労働省の委託を受け設立された学校法人であり、平成16年4月に開設した日本で最初の福祉専門職業人を養成する専門職大学院である。ケアマネジメントコース、ビジネスマネジメントコースの2コースが設置されている。ケアマネジメントコースでは、人権擁護と自立生活を支援することを目的に、ケアマネジメントを手段として活用するソーシャルワーク実践について、事例に基づき高度な知見と技術の修得を、ビジネスマネジメントコースでは「措置から契約」を踏まえた社会福祉法人の経営戦略とノウハウや、福祉コミュニティビジネス、福祉NPO法人の設立と運営に関するノウハウの修得を目指す。

## 4 -2-8-2 プログラム設計

専門職大学院では、現在の福祉現場で不足し、かつ強く求められている「マネジメント能力のある人材」の養成に力を入れている。ケアマネジメントコースとビジネスマネジメントコースの2コースを設置し、いずれも前期は福祉のどの領域にも対応したジェネリック(汎用性のある)・ソーシャルワークを学び、後期にはコースの目的に応じたスペシフィック・ソーシャルワークを学習する。卒業後に博士後期課程への進学も可能で、研究者への道も開かれている。

出典:日本社会事業大学大学院 大学院案内

図 4-12 専門職大学院の就業継続型修習システムにおける履修形態

ビジネスマネジメントコースは、社会福祉法人、NPO、福祉サービス企業などの経営者や幹部の育成を目指し、NPOの創設・運営や個人起業の方法、募金の集め方など福祉事業の経営管理や企画立案に関する高度な知識・技術を学ぶ。体系的な知識とそれをどのように実践に活用するかを習得できるよう配慮し、演習を中心に構成している。

＜演習テーマ例＞

福祉サービスにおける人材育成システムのありかた

福祉におけるイノベーション・起業の実際

社会福祉法人の財務・会計分析

福祉企業・社会福祉法人・NPO等のマネジメント(組織・財務・人材開発・サービス管理等)

福祉(主に高齢者介護、社会福祉法人)におけるクリティカルシンキング、サービスマネジメント、マーケティング、会計、ヒューマンリソース等
出典:日本社会事業大学大学院 大学院案内

図 4-13 専門職大学院のカリキュラムの構造
ゼミでは、実際の施設における課題を分析し、具体的な取り組みを行い、それを実践報告書にまとめ、修士論文としている。また、見学や視察など、現場と直結し実務に役立つ見識や人脈を広げる機会を積極的に提供している。

継続的に新規学生を獲得するためには、卒業生が施設に戻り他の学生候補に対して当校を勧める、あるいは施設・法人として次の受講者を送り出すような、卒業生のカスタマーロイヤリティを高めなければならないと認識している。

## 4 -2-8-3 受講者

福祉マネジメント研究科(専門職大学院)、平成22年度入試合格者65名である。定員は80名だが、定員を超えたのは1年目のみであり、以降3年間、定員割れの状態が続いている。ビジネスマネジメントコースは、福祉分野の事業所・施設においてマネジメントに携わっている実務者が大半を占める(例えば、1つのゼミでは構成員9名のうち、施設長以上5人、ミドルマネジャー2人、会社社長経験者1人。施設内訳は、営利法人2名、医療機関2名、残りは社会福祉法人)。現在25人が在籍し3分の1程度が1年コースである。1年コースはミドルマネージャークラスが多い。

一般入試資格は、「大学卒業相当者で、3年以上の社会人経験を有する者または社会人経験3年未満の者でボランティア経験等を有する者」としている。

1 年または 2 年に履修コースのほか、外部からの聴講者を受け入れている。リカレント講座(スキルアップ講座・福祉マイスター道場・福祉経営塾)、聴講生制度、修習生制度等も設置している。

## 4 -2-8-4 出口·就職

ビジネスマネジメントコースは、施設や事業所のマネジャーとして実務を行う受講者が多く、課程終了後の就職希望者は少数である。専門職大学院修了により専門職修士号が授与されるが、取得した資格そのものを活用するというよりも、習得した知識や知識と体系付けられた実践的ノウハウ、人脈などが、その後の実務を行ううえで重要となる。学校としても、受講者や受講者を送り出す施設・事業所のニーズは、この部分にあると捉え、実用的なプログラムを展開している。

※専門職大学院全体としては、多岐にわたる進路希望先に対応するため、担当教員と連携しながら、個別相談を通して、各院生の希望先に対応したきめ細かい就職支援を行っている。

## 4 -2-8-5 受講者の能力評価

専門職大学院修了により、専門職修士号を授与する。単位の取得については試験、レポート等を実施している。体系的な理論の習得と実践への活用を目的とするため、筆記テストを頻度高く行っている。また、毎回の講義で学んだことを自分の経験に照らして記述するリアクションペーパーも成績評価に反映している。アウトカムだけではなく、プロセスを評価することを重視している。

このほか、修了者を対象とした独自の修習生制度「認定アドバンスソーシャルワーカー」を設置している。スーパーバイザーやマネジャー（管理職）に要求されるコンピテンシー（能力）を明確にし、実践的な実習を行い、実習報告などに基づき一定の基準をクリアしたと認められる方に独自の認定資格である「アドバンスソーシャルワーカー」を認定するもの。要求される実践能力の内容を明確にした認定資格とし、ソーシャルワーカーとして社会的な認証を受けられることを目標にしている。

## 4 -2-8-6 講師

現役の介護・福祉関連の法人・組織の経営者である教員が複数、ゼミを担当し、実践的な教育を行っている。専任教員のほか、日本社会事業大学社会福祉学部との兼任。非常勤教員は、他大学福祉関連の教員、福祉機関、NPO関係等に所属する教員もいる。
## 4 −2−8−7 プログラムコスト

厚生労働省委託事業であり、授業料・入学金は国立大学の大学院に準じている。私立の大学院に比べて負担は軽い。

学費は、入学金 282,000 円、授業料 535,800 円、教育充実費 175,000 円、社会福祉実習費 130,000 円および諸経費 6,000 円となっている。

## 4 -2-8-8 学習成果のポータビリティ

教育機関・履修年限を超えた学習成果の持ち越しは認めていない。

修習生制度を設け、卒業生が在籍中に取れた講座や新しい講座などを受講できるようにしている。大学院や在籍者との関係性を維持することが可能であり、卒業生の5人中4人が利用する。

## 4 -2-8-9 連携先

社会人を対象としているコースであり、企業との連携は必然的にある。実習はほぼ学生が勤務している職場で実施している。

社団法人日本社会福祉士会よりカリキュラム・広報・実習先等について協力を得ている。また、全国社会福祉施設経営者協議会と連携し、チェーンレクチャーを実施している。現場の経営者を招き事例を紹介してもらう。

平成 19 年、埼玉県との事業連携を結び、県、市町村の福祉を総合的に支援するという全国初の取り組みを開始した。県職員等を対象とした福祉マネジメント能力の養成をはじめ、地域社会の変動や福祉ニーズに対応した福祉政策の展開を目指している。

また、特別推薦入試の指定法人推薦枠を設け、学生の推薦を受ける。更新制とし、年に1度教員が訪問してニーズ把握するなど、関係を維持、強化している。現在50法人程度である。

また、全国の福祉関連の施設・団体・行政・公的機関で活躍する卒業生・修了者とのネットワークを重視し、充実させている。

## 4 -2-8-10 その他

介護の分野は視野が狭くなりがちであるが、介護の職員がもっと広い視野を持てるような教育プログラムが求められる。

また、介護分野は、擬似市場、社会市場と言われるように制度リスクがある。制度の動きに振り回されず、将来の制度につながるものを地道に実践する、すなわち長期的視野で制度リスクを最小化する考え方を理解する必要がある。
# Basic Policy for Management of the Impulsing Paradigm Change through Disruptive Technologies (ImpACT) Program

February 14, 2014

Council for Science and Technology Policy

The Council for Science and Technology Policy (CSTP) has decided on the following basic policy for management of the Impulsing Paradigm Change through Disruptive Technologies (ImPACT) program. This program was established based on the Japan Revitalization Strategy (Cabinet decision on June 14, 2013) and the Comprehensive Strategy on Science, Technology and Innovation (Cabinet decision on June 7, 2013), and it was included in the FY2013 supplementary budget to the General Account as a concrete measure under the Economic Measures for Realization of a Virtuous Cycle (Cabinet decision on December 5, 2013).

### I. Purpose and Features of ImPACT

Japan is presently exposed to intense international competition and also faces serious socio-economic issues. In order to overcome these issues, it will be important to bring about major changes in the future state of industry and society in Japan. We are being called upon to take action to encourage attitudes and initiatives characterized by challenge, openness, and innovation. ImPACT is one such concrete action, constituting "a new system that, if realized, will create disruptive innovation that brings about change in society" with the purpose of transforming mindsets of the research and development (R&D) community on-site, converting from introversion to the spirit of challenge, and from a go-it-alone orientation to open innovation.

To this end, first, ImPACT is to encourage challenge whose probability of success is not necessarily high (high-risk) but which can be expected to have a major impact in the case of success (high-impact), and to foster an entrepreneurial climate. The aim, in other words, is to create the disruptive innovation that will bring about major changes in the state of industry and society if realized, and to promote high-risk and high-impact R&D.

Second, ImPACT will rigorously select program managers (PMs) who have promising, innovative ideas regarding themes determined by CSTP. This approach is characterized by significant delegation of authority to each PM, who then works with outstanding researchers to create innovation. In other words, the PM acts as a producer who casts researchers and brings together capabilities in design and management of R&D with Japan's highest-level capabilities in R&D.
The ultimate purpose of ImPACT is to realize "the world's most innovation-friendly country" and "a country abounding in the spirit of entrepreneurship." This cannot, of course, be achieved by the ImPACT program alone, so the aim is also to take successful cases produced by ImPACT and provide them as future models for action to be followed as Japan's various spheres and sectors pursue innovation.

### I I. ImPACT Program Procedures

### 1. Committees, Meetings, etc

The Committee for Promotion of ImPACT Program (hereafter the Committee) and the Panel of Experts on ImPACT Program (hereafter the Panel) will be convened for the purpose of deliberation and discussion on PM selection, evaluation, status of progress, and other such matters. The Panel will be convened under the Committee.

The Committee will be made up of the Minister of State for Science and Technology Policy, the Senior Vice-Minister for Science and Technology Policy, the Parliamentary Secretary for Science and Technology Policy, and the CSTP executive members. The Panel will be made up of the CSTP executive members and outside experts. Matters necessary for convening the Committee and other such actions will be determined separately by the Chairperson of CSTP, and matters necessary for convening the Panel and other such actions will be determined separately by the Chairperson of the Committee.

### 2. Determination of Themes

In order to point the “exit”, that is, the changes in the state of industry and society that are envisioned by the ImPACT program, the theme is determined in light of the following:

1) To bring quantum advances in competitiveness for Japanese industry and contribute greatly to a prosperous life for the people of Japan through science, technology and innovation that bring about paradigm shifts by means of disruptive change

2) To overcome the serious social issues faced in Japan by means of groundbreaking science and technology innovation that will overturn the conventional wisdom

The resulting five themes are:

- Release from constraints on resources and innovation in “monozukuri (manufacturing)” capabilities

(Japan-style value creation for the new century)

- Realization of an ecologically sound society and innovative energy conservation that changes lifestyles
(Living in harmony with the world)

- Realization of a society of highly advanced functionality that surpasses the information networked society

(Smart community that links people with society)

- Provide the world's most comfortable living environment in a society with a declining birthrate and aging population

(Realize healthy and comfortable lives for everybody)

- Control the impact and minimize the damage from hazards and natural disasters that are beyond human knowing

(Realize a resilience that is keenly felt by every individual Japanese)

### 3. Determination of the PM

The Cabinet Office will handle the recruitment of PMs and will seek proposals for the concepts of R&D program. The Panel will review the recruitment candidates, select PM hiring candidates, and report on the candidates to the Committee. Taking the report from the Panel into consideration, the Committee will put together an organized PM hire proposal and report it to CSTP. CSTP will then take the Committee report into consideration and decide on the PMs. The Japan Science and Technology Agency (JST) will hire PMs based on the decision of CSTP. JST will respond with certainty to the progress management on PMs implemented by CSTP, and will establish an appropriate structure with taking account of its position as an employer of PMs, a provider of assistance to PM activities, and a proper fund administrator.

The PM will conduct overall management of his/her R&D program while also serving as a producer who channels R&D results into the creation of groundbreaking innovations. As a rule, the PM will be full-time. The nationality of the PM will not be raised as an issue if such is recognized as truly necessary for realization of the changes in the state of industry and society envisioned in the indicated theme.

The criteria and procedures for PM selection will be formulated by the Committee. In doing so, the selection is, based on the fundamental concept of ImPACT, to proceed in accordance with the following perspectives in order to ascertain the PM's suitability as a producer rather than any details of R&D content.

1) PM Qualifications and Record of Performance

Experience, record of performance, and potential capability in management of R&D, commercialization, and related matters.

- Specialized knowledge and understanding of the theme. Ability to grasp domestic and international needs as well as R&D trends.

– Ability to take a broad view of technology and market trends. Ability to conceptualize
commercialization from multifaceted perspectives.

Ability to communicate fully not only with researchers but with all concerned parties. Leadership ability for achieving goals.

Ability to network with specialists in business, academia, and government as well as ability to collect technical information.

Motivation to carry through with realization of high-impact innovation.

Ability to give readily understandable explanation of the PM's own R&D concept to outsiders.

## 2 ) R&D Program Concept Proposed by PM

It should bring about change in the condition of industry and society. (Magnitude of impact, possibilities for practical application and commercialization.)

It should take on high-risk, high-impact challenges that other programs than ImPACT are unable to address. (Whether it aims for disruptive innovation instead of incremental innovation.)

Even though it is high-risk, it should be rationally explained as feasible.

It should be capable of bringing together the highest level of R&D capabilities in Japan with a variety of different bodies of knowledge. (Appropriateness of the conceptualized system.)

- R&D plan should be appropriate. (Appropriate in terms of expense and appropriate in terms of results expected within implementation time allowed.)

- Result should be verifiable.

It is permissible to also include dual-use technology that is mutually applicable as industrial technology and as technology contributed to the safety and security of the Japanese people.

### 4. Implementation of R&D

The PM will select the R&D institution(s), report it to the Panel, and seek confirmation. After it has been confirmed, the R&D institution will implement R&D under the PM's management.

When an institution affiliated with the PM or located outside Japan is to be selected as the R&D institution, the PM will seek approval of the selection from the Committee. The Committee will approve the selection if it recognizes the true necessity for selecting that institution in order to realize the envisioned change in the state of industry or society indicated in the theme.

Management by the PM of the implementation of R&D will as a rule be carried out on the basis of commissioned R&D contract between JST and each R&D institution. Expenses required for the ImPACT program, including for R&D, support of the PM, administration of funds, and other such functions, will be funded by the ImPACT Fund (hereafter the Fund) in accordance with policies for administration determined by the Committee.
The PM will flexibly implement the acceleration, deceleration, suspension, change in direction, and other such actions as necessary with regard to his/her R&D program. When there are prospects for new developments that appear likely to yield high-impact results, even though the results differ from the initial objectives, the PM will be able to reconsider his/her program flexibly by his/her own judgement.

### 5. Implementation of Evaluation and Progress Management

As a measure for steady promotion of the ImPACT program, the Panel will receive reports on the status of program progress from the PM and on the status of Fund management from JST at approximately half-year intervals, and it will also be able to demand improvement from the PM and JST as necessary. When demanding improvement, however, it will bear in mind the very feature of ImPACT program, which is to encourage high-risk, high-impact initiatives and to delegate the authority to the PM.

When improvements demanded by the Panel are not carried out, or when it is judged that results (the changes in the state of industry and society that are envisioned in the indicated theme) cannot be expected, CSTP can decide, after the matter has been deliberated and examined in the Committee, to dismiss a PM.

After the implementation period of R&D, CSTP will make use of outside experts to conduct an evaluation of the PM from a variety of perspectives. These will include whether or not the anticipated results were obtained, and whether they will lead to further development in the future, whether program management was appropriate, and so on. The evaluation should take into consideration the very feature of ImPACT program and extend to such matters as changes to R&D plans when the achievement of initially envisioned objectives becomes unlikely, advances made or other actions taken in derivative R&D, appropriateness of the program management process, and lessons learned even when results are not obtained in accordance with objectives.

### 6. Miscellaneous

The Director-General for Science, Technology and Innovation Policy of the Cabinet Office will administer affairs as necessary for the smooth promotion of the ImPACT program.

When it conducts deliberation and examination of basic policy relating to operation and management of the Fund, the status of management of the Fund, and the status of progress of the ImPACT program, the Committee will be able to request attendance by the Minister of Education, Culture, Sports, Science and Technology in the Minister's capacity as manager of the Fund.

Active steps will be taken to disseminate word of results outside the program.

Intellectual property rights that have been acquired will, as a rule, be assigned to the R&D
institution or to the researchers or other such parties who belong to that institution, in accordance with Article 19 of the Industrial Technology Enhancement Act. At the same time, the particulars of that assignment will be determined separately by the Committee with a view to enhancing the industrial competitiveness of Japan and promoting the active utilization of intellectual property.

Other matters necessary for management of the ImPACT program will be decided in the Committee.