Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
が消失したことにより、減少している（2006年12月184→2010年12月137） $ ^{33} $ （第3－1－9図（3））。

他方、アメリカの銀行では、アフリカ、東ヨーロッパ、アジア、太平洋等の小国（アフガニスタン、モンゴル、カンボジア等）向け与信が新規に生じたことにより、リンク次数は増加している（2006年12月135→2010年12月150）。もっとも、リーマンショックから回復する中で、我が国、ヨーロッパ、英国向け与信が増加したほか、新興国（ラテンアメリカ、アジア）向け与信が増加していることもあって、アメリカの1リンク当りの対外与信は大きく増加した。

最後に、我が国の銀行では、リンク次数は変化していないものの、1 リンク当りの対外与信は、アメリカ向け与信の増加（米国債が増加）から、増えている。

これらのことから、国際金融ネットワークは、個別でみれば各国間のリンクに変化があるものの、厚みと多様性は継続され、先進国間を中心に高い結びつきを維持していると考えられる。
## 第3－1－9図 国際与信残高とリンク次数

国際金融ネットワークは先進国間を中心に高い結びつきを維持している

## （1） 国際与信残高

（２）総リンク次数

ア. 2008 年 3 月

ウ．2011年6月

イ．2009年3月

(1 リンク 当り の 対外与信／億ドル)

（備考）1．BIS国際与信統計（所在地ベース、最終リスクベース）により作成。

2.（3）のユーロ圏には、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、オランダ、ポルトガル、スペインが含まれ、域内取引も内数とした。

3.（3）の円の大きさは当該国銀行の対外与信を示す。
## (国際金融ネットワークの構造)

ここでは、国際金融ネットワークの構造を分析しよう $ ^{34} $ 。

まず、どれだけの国との間に資金取引があるかを示すリンク次数とクラスター係数との関係をみてみよう。クラスター係数は、取引相手国との取引関係の密度を示す。通常、途上国の銀行は、先進国を中心とした限られた取引相手国（近接領域）とのみ取引しているため、そうした近接領域内ではほぼ完全なネットワーク（クラスター）が構築されている（取引関係の密度が高い）。例えば、ニューカレドニアに対してはアメリカ、フランス、スイスの銀行が対外与信を有しているが、アメリカ、フランス、スイスは相互の間でも資金取引が存在しているため、この4主体の間では完全なネットワークが構築されている。この場合、クラスター係数は1となる。他方、先進国の銀行は、多くの取引相手国を有するが、途上国等の取引相手国は他国との資金取引が存在しない（不完全なネットワーク）場合がほとんどである（取引関係の密度が低い） $ ^{35} $ ため、クラスター係数は低い。

先進国の銀行はリンク次数が高く、クラスター係数が低い一方、途上国の銀行はリンク次数が低く、クラスター係数が高い。このことは、国際金融ネットワークでは、先進国と途上国間で二重構造性があることを示している。すなわち、先進国は、複数の国と取引関係があるが、途上国は、先進国と繋がっているので、他の途上国との取引関係がほとんどないことを示している（第3－1－10図（1））。

次に、近接中心性と媒介中心性をみてみよう。近接中心性は、国際金融ネットワーク上の国と平均的にいくつの取引相手国を介して繋がっているかを示す。近接中心性が1に近い国の銀行は、ほとんどの国と直接取引をしている。媒介中心性は、国際金融ネットワーク上の各国間の取引が自国を介してどの程度取引されているかを示す。媒介中心性が高い国の銀行は、各国間の取引を仲介する頻度が高く、ネットワーク上のハブ（中枢）となっている。

先進国の銀行の近接中心性は高く、ほとんどの国と直接取引をしているか、一つの取引相手国（先進国等）を介して間接的に繋がっている。他方、途上国の銀行の近接中心性は低いものの、ほとんどの国と一つから二つの取引相手国を介して間接的に繋がっている $ ^{36} $ 。また、先進国の銀行の媒介中心性は相対的に高く、ネットワーク上のハブ国（各国間の取引を仲介する国）として機能していることが窺われる。他方、途上国の銀行は、媒介中心性が0である先が多く、そうした先はハブ国に繋がっているのみである。もっとも、途上国は、少数の先進国を中心としたハブ国を経由することで、全ての国と繋がっている（第3－1－10図（2））。
こうした分析から、国際金融ネットワークの構造は、先進国の銀行間は緊密な取引関係があり、途上国の銀行間は先進国の銀行間を介して繋がっていると考えられる。このことは、国際金融市場のボラティリティ伝播が高水準にあることの要因と考えられる。例えば、欧州政府債務危機によりヨーロッパの銀行が影響を受けた場合には、多くの国が一つから二つの取引相手国を介して間接的に影響を受ける可能性がある（第3－1－10図（3））。

ネットワーク分析から我が国の国際金融ネットワーク上での位置づけを考察すると、先進国と緊密に繋がっており、途上国からも一つから二つの取引相手国を介してつながる構造になっている。
## 第3－1－10図 国際金融ネットワークの分析

先進国の銀行は国際資金取引のハブとしての機能を有している

## （1） 二重構造性

## （2） 中心性

（３）国際金融ネットワークのイメージ図

（備考）1．BIS国際与信統計（最終リスクベース）により作成。今久保（2009）の分析方法に基づき、2010年12月時点の資金取引ネットワークを元に作表した。

2．ネットワーク指標の定義は下記のとおり。

①リンク次数：ある地域の取引先であり、取引先の多様性を表す。リンク次数については215対象国・地域を分母とし、0から1の間に分布するよう基準化した。

②クラスター係数：ある地域が直接取引する各地の部分ネットワーク（近接領域）におけるリンク数の実績と、とり得る最大のリンク数との比率であり、近接領域においてどれだけ多くの取引関係が成立しているかというリンク密度を表す。同係数は、比率が高いほどリンク密度が高く、近接領域内がクラスター化（群集化）していることを意味する。

③近接中心性：ある地域から目的地に到達するまでの平均最短経路（通過する最少のリンク数）の逆数であり、これが高い地域ほど、少ないステップで資金を各地に移動できることを表す。

④媒介中心性：ある地域について、他の2地域間の全ての最短経路が当該地域を通過する頻度を測ったものであり、これが高い地域ほど、他地域間の取引を仲介する役割が大きいことを表す。

3．統計の制約上、BIS統計へ報告していない国同士の銀行間取引については把握できないため、報告国の数値が大きめに出る傾向がある。

4．ネットワーク指標の算出方法については、付注3－1を参照。
## (金融中心国のリーマンショック後の変化と欧州政府債務危機)

金融中心国である我が国、アメリカ、英国、フランスの銀行の国際金融ネットワークにおける位置が、リーマンショック後どのように変化したかをみてみよう（第3－1－11図（1））。

英国、フランスの銀行では、リーマンショック後に、対外与信が消失した国が多かったことから、各国との距離が離れ、ハブ機能が低下している（中心性は低下）。他方、アメリカの銀行では、リーマンショック後に、資金余剰を背景に新たに対外与信が生じた国が多いことから、各国との距離が一段と縮まり、ハブ機能が高まっている（中心性は上昇）。

この間、日本については、リーマンショック後の対外与信の増加は、米国債（日本国債対比で利回りが高い）が中心であり、新たに資金取引を開始した国もほとんどないことから、中心性には変化がない。

更に、欧州政府債務危機を踏まえて我が国とギリシャとの関係を、量的な面も加味して図示したものが第3－1－11図（2）である（我が国の銀行の対外与信が多い国＜アメリカや英国等＞を近くに配置し、対外与信の大きさにより線を太くしている）。我が国の銀行によるギリシャ向け与信は少ない（図では距離が遠い）上、ギリシャの銀行による我が国向け与信も少ない（図では線が細い）ことから、ギリシャが破綻した場合でも我が国への直接的な影響は限定的であると考えられる。また、我が国の銀行の対外与信が多い国（図では距離が近い）には、ギリシャ向け与信が多い国がない（図では線が細い）上、ギリシャの銀行による対外与信も少ない（図では線が細い）ことから、ヨーロッパ等を通じた間接的な影響も限定的である可能性がある。

欧州政府債務危機の影響について考えると、ヨーロッパの銀行によるギリシャ向け与信とギリシャの銀行によるヨーロッパ向け与信は絶対的に多くない(図では線が細い)ことから、仮にギリシャが破綻しても世界への影響は限定的と考えられる。しかし、イタリアやスペインのような、外国銀行による与信も両国の銀行による対外与信も多い国（図では線が太い）が破綻した場合には、フランスの銀行はイタリア向け与信が多く、ドイツの銀行はスペイン向け与信が多いことから、ヨーロッパの銀行は大きな損失を被り $ ^{37} $ 、リーマンショック時のような資金流動性危機や市場流動性危機が生じ、国際金融市場は大混乱に陥ることが予想される。

この場合の我が国に対する影響については、①ドイツ、フランスを中心とした国際金融市場の混乱によるリーマンショック時のような間接的な影響 $ ^{38} $ に加えて、②我が国の銀行によるイタリアとスペイン向け与信は710億ドル（2011年6月）に上ることから、リーマンショ
ック時よりも直接的な影響も大きい $ ^{39} $ と考えられる。

仮に、ヨーロッパの銀行が対外与信を自国市場に引揚げた場合には、外国銀行による与信に占めるヨーロッパの銀行の比率が高い東ヨーロッパの国々（クロアチアやチェコ、ハンガリー等では90%以上を占める上、額もGDP対比で80%以上と大きい）は、最も直接的な影響を受ける。なお、アジアの国々については、ヨーロッパの銀行による与信の額はGDP対比で25%以下と相対的に小さいものの、外国銀行による与信に占めるヨーロッパの比率が高いカンボジア等で直接的な影響があるものと考えられる $ ^{40} $ （第3－1－11図（3））。
第3－1－11図 金融中心国のネットワーク分析とヨーロッパの銀行の対外与信 リーマンショック前後で、イギリスとフランスの中心性は低下した一方、

アメリカの中心性は上昇

（３）ユーロ圏銀行の相手先国別与信（２０１１年６月）

（２）日本とヨーロッパの関係（2011年６月）

（備考）1．BIS国際与信統計（最終リスクベース）、IMF, World Economic Outlook Database, September 2011（2011年GDP推計値）により作成。

2．（1）は、2006年3月（リーマンショック前）、2008年3月（国際与信残高最大）、2009年3月（国際与信残高最小）、2011年3月（直近、確定値）の4地点の指標をつなげて作表した。

3. （2）はネットワーク分析ツール P a j e k を用いて作図した。各国（ノード）の大きさはBIS統計への報告国銀行からの与信額を、線の太さは資金取引の大きさを表す。また、各国（ノード）の形については、日本-ひし形、G I I P S 諸国-三角、その他の国々は四角とし、作図にあたっては Fruchterman-Reingold アルゴリズムを用いて配置した。

4. （3）のユーロ圏銀行には、オーストリア、ベルギー、ドイツ、スペイン、フィンランド、フランス、ギリシャ、アイルランド、イタリア、オランダ、ポルトガルの銀行が含まれる。なお、図表の枠外に、リベリア（GDP比1192%）、ルクセンブルグ（GDP比541%）がある。
## (第1節まとめ)

リーマンショック以後も株価や債券利回り等の金融市場の国際連動性は高水準にある。特に、ボラティリティ上昇時には、グローバルに展開する金融機関や投資家等を通じてボラティリティ伝播が生じている。こうした背景には、世界的な金融緩和を受けて先進国の銀行の預金が増加し、余剩資金を対外与信に向けていることがある。その対外与信においても、選択と集中が進み、先進国間での取引が活発化している。また、国際金融ネットワークの構造では、各国がハブ国を通じて一から二つの取引相手国を介して繋がっており、これもショックが伝播しやすい状況をもたらしている。
產業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金 4，200百万円

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の目的

平成9年の廃棄物処理法改正の施行日以前から行為のあった不法投棄等事案について、計画的かつ着実に支障の除去等が行われるよう都道府県等の取組を支援する。

## 2 ．事業の概要

特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（※）に基づき、都道府県等が実施している不法投棄等による生活環境の保全上の支障の除去等事業を早期に実施し、問題解決を図るため、補助を行う。

※ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成9年法律第85号)の施行前(平成10年6月16日以前)に不法投棄等の不適正な処分がなされた産業廃棄物に起因する生活環境の保全上の支障の除去等を推進するため、環境大臣が基本方針を定めるとともに、都道府県等に対し財政支援等の措置を講じることを目的として制定された法律。

### 3. 積算

·有害棄物 4，200百万円×1／2＝2，100百万円

・それ以外の廃棄物　6，300百万円×1／3＝2，100百万円

計 4,200百万円
## 産廃特措法による支援スキーム 【平成10年6月16日以前の不法投棄等に対する支援】

(1)平成17年度までに環境大臣が都道府県又は政令市の実施計画に同意した事案

都道府県・政令市

1/2もしくは1/3の金額補助

平成21年度以降

都道府県・政令市

特例地方債(70%~75%) 一般財源

注1: 都道府県等の負担については、負担額の70%～75%まで特例地方債を起債できることとし、その元利償金の1/2について特別地方交付税が措置される。

(2)平成18年度以降に環境大臣が都道府県又は政令市の実施計画に同意した事案

都道府県又は政令市

特例地方債(90%)

注2: 平成18年度以降は、「三位一体の改革」に基づき、起債の特例措置については充当率が90％に引き上げられるとともに、その元利償還金の1/2について特別交付税が措置される(国庫補助は廃止)。
第 2 回監察業務の高度化等に関する検討会

# 議 事 次 第

平成24年11月28日(水)

10:00~12:00

於：第6会議室

1 事務局説明

検討テーマⅠ・Ⅱについて

2 協議

検討テーマⅠ・Ⅱについて

3 今後の予定
## 実施地域図 地域イノベーションクラスタープログラム (都市エリア型)

### 1. 目的

大学等の「知」を活用して新技術シーズを創出し自立的・継続的な産学官連携基盤を構築することにより研究開発型の地域産業の育成を図り、小規模でも地域の特色を活かした強みを持つクラスターを形成することを目的とします。

### 2. 概要

○地域の個性発揮を重視し、技術シーズの創出を目指した産学官共同研究を推進

○各地域の産学官連携実績や経験に応じ、以下の2タイプの事業を実施

一般

◆発展

1億円程度 × 3年間

1〜2億円程度 × 3年間または5年間

10地域

13地域 (重点支援枠採択分の3地域を含む)

※重点支援枠採択分については3年間で事業を実施

## 米子・境港エリア $ ^{*} $

創薬及び食品機能性評価モデル動物等の開発に係わる染色体工学研究拠点形成

## 高松エリア

※鳥取大学、(地独)鳥取県産業技術センター等

特徴ある糖質の機能を生かした健康バイオ産業の創出

※香川大学、徳島文理大学、名城大学、東京海洋大学、

九州大学、岡山大学、(独)産業技術総合研究所、

香川県産業技術センター等

## 宍道湖・中海エリア

環境にやさしい材料を用いた次世代照明デバイス・新エネルギー関連技術による新産業の創出

※島根大学等

## 広島圏域エリア

生物機能を活用した予防・診断・創薬支援技術の開発による健康産業の創造

※(財)ひろしま産業振興機構広島県産業科学技術研究所、広島大学等

## ふくおか筑紫エリア

ナノ構造制御材料を活用した自動車分野における

高機能部品開発拠点の形成

※九州大学、佐賀大学、福岡女子大学、

福岡県工業技術センター等

## 長崎エリア

非侵襲センシング技術を活用した人に優しい

予防・在宅医療システムの開発

※長崎大学等

## 沖縄沿岸海域エリア

沖縄地域の多様な亜熱帯海洋生物資源を活用したマリンバイオ産業の創出と沖縄産海藻のブランド化※（財）沖縄科学技術振興センターコア研究室、琉球大学、沖縄県水産海洋研究センター、沖縄県工業技術センター、沖縄県衛生環境研究所、沖縄県海洋深層水研究所等

## 愛媛県南予エリア

持続可能な“えひめ発”日本型養殖モデルの創出

※愛媛大学、愛媛県農林水産研究所水産研究センター等

## みやざき臨海エリア

健康・安全な長寿社会を支援する水産資源

活用技術の創出

※九州保健福祉大学、宮崎大学、

宮崎県水産試験場 等

## 弘前エリア $ ^{*} $

プロテオグリカンをコアとした津軽ヘルス&ビューティー産業クラスターの創生

※(地独)青森県産業技術センター、弘前大学等

## ふくい若狭エリア

原子力・エネルギー関連技術を活用した新産業の創出

※(財)若狭湾エネルギー研究センター、福井大学等

## 石川県央・北部エリア

地域伝統発酵食品に学ぶ先進的発酵システム構築と新規高機能食品開発

$ ^{*} $ 石川県立大学、金沢大学、石川県工業試験場等

## 東濃西部エリア

環境調和型セラミックス新産業の創出

※名古屋工業大学、岐阜県セラミックス研究所等

## 岐阜県南部エリア

モノづくり技術とITを活用した高度医療機器の開発※岐阜大学、豊田工業大学、岐阜県産業技術センター等

## 三 重・伊勢湾岸エリア

新世代全固体ポリマーリチウム二次電池の開発と高度部材イノベーションへの展開

※三重大学 等

## 関西文化学術研究都市及びその周辺エリア

ユビキタス生体計測ヘルスケアデバイス・システムの開発

※大阪大学、奈良先端科学技術大学院大学、京都府立医科大学、奈良県立医科大学、同志社大学等

## 和歌山県紀北紀中エリア

和歌山の特産果実と独自技術を活用した新機能性食品・素材の開発※和歌山県工業技術センター、近畿大学等

## 十 勝エリア

食の機能性・安全性に関する高度な技術開発とその事業化によるアグリ・バイオクラスターの形成※帯広畜産大学等

## むつ小川原・八戸エリア

次世代フラットパネルディスプレイ関連技術を応用した

高機能・高効率光学素子の開発

※(財)21あおもり産業総合支援センター

液晶先端技術研究センター等

## 鶴岡庄内エリア

機能評価システムの構築と地域農産物を活用した高機能食産業クラスターの形成

※慶應義塾大学先端生命科学研究所、山形大学、山形県農業総合研究センター、山形県工業技術センター等

## 埼玉・圏央エリア $ ^{*} $

高速分子進化技術を核とするバイオ・ものづくり

クラスターの形成

クラスターの形成

※埼玉大学、東京大学、理化学研究所、埼玉県立がんセンター、

九州大学、新潟大学、豊橋技術科学大学、

埼玉県産業技術総合センター、お茶の水女子大学、

埼玉医科大学 等

## 千 葉・東葛エリア

先進的地域基盤技術を活用した次世代型抗体創薬システム及び診断用デバイスの開発事業化

※東京大学、千葉大学、(独)放射線医学総合研究所、千葉県がんセンター等

## かずさ・千葉エリア

先端ゲノム解析技術を基礎とした免疫・アレルギー疾患克服のための産学官連携クラスター形成

※(財)かすさディー・エヌ・エー研究所、千葉大学、(独)理化学研究所等

## 一 般：10地域

発展:13地域

☆重点支援枠により採択

※核となる研究機関

研究分野 第3期科学技術基本計画(平成18年3月閣議決定)における重点推進4分野とその他分野を表します。

ライフサイエンス分野

情報通信分野

環境分野

ナノテク・材料分野

その他
図1．子ども用ワクチンが出来てから学校予防接種法に基づく接種が施行されるまで
表2.ニューヨーク州が推奨する乳児期、幼児期、および学童期の予防接種スケジュール* (2011年7月改定、直訳)
推奨される最早、最適の期間をチェックマーク(✓)で表示しています。もし推奨期間を過ぎてしまった場合でも、医師に相談して直ちに接種を受けてください。
ワクチン	出生時	2ヶ月	4ヶ月	6ヶ月	12ヶ月	18-24ヶ月	4-6歳	11-12歳
A型肝炎	✓	✓
B型肝炎	✓	✓(1-4ヶ月)	✓(6-8ヶ月)	1歳までにB型肝炎未接種の小児は接種が望ましい
ジフテリア、破傷風、百日咳(DTap)	✓	✓	✓	✓(12-18ヶ月)	✓
インフルエンザ菌b型(Hib)	✓	✓	✓a	✓(12-15ヶ月)
ポリオ(IPV)	✓	✓	✓(6-8ヶ月)	✓
肺炎球菌(PCV)b	✓	✓	✓	✓(12-15ヶ月)	2歳以上の小児は医師にPPSVも必要か相談するb
麻しん、おたふくかぜ、風しん(MMR)	✓(12-15ヶ月)	✓
水ほうそう	✓	✓
ロタウイルス	✓	✓	✓a
ジフテリア、破傷風、百日咳ブースター(Tdap)	✓(11-18歳)d
随膜炎菌性髄膜炎(MCV4)c	9ヶ月以上の小児は医師にMCV4接種の相談をする	✓
ヒトパピローマウイルス	✓e
インフルンザ	6ヶ月以上の小児は毎年接種を推奨。医師に接種方法(1回か2回)を相談する
*このスケジュールは予防接種実施諮問委員会(ACIP)のガイドライン/連邦疾病予防局(CDC)の推奨に順じる脚注:a.Hib及びロタウイルスは生後6ヶ月での接種が必要でないタイプもあるb.PCVとはPneumococcal Conjugate Vaccine, PPSVとはPneumococcal Polysaccharide Vaccineをさすc.MCVとはMeningococcal Conjugate Vaccineをさす。16歳で再接種(プースター)が必要d.7歳から10歳でおたふくかぜの予防接種が完了してない学童には、Tdapの接種一回が必要e.HPVは6ヶ月間に3回の接種を行う。女子、男子共に接種を行うことが現在推奨されている
表3.ニューヨーク州法により就学時に必要な予防接種a (2012年2月改定、直訳)
ワクチン	幼稚園以前(託児所、保育所、ヘッドスタートなど)b(主に0-4歳)	幼稚園、小学校、中学校、高校(主に5歳より)
ジフテリア破傷風、百日咳(DTaP, DPT)d	3回(ニューヨーク市は4回)c 2005年1月1日生まれからは3回	3回(ニューヨーク市の幼稚園は4回) 2005年1月1日生まれからは3回
ジフテリア、破傷風、百日咳 プースター(Tdap)	1994年1月1日又は以降に生まれ、2012-2013の学校年に6年生から11年生の者は1回。
ポリオ(IPV又はOPV)	3回c	3回
麻疹,おたふくかぜ,風疹(MMR)f	1回	麻疹ワクチン2回とおたふくかぜ、風疹のワクチン各1回(MMRが望ましい)
B型肝炎	3回	3回g
インフルエンザ菌b型(Hib)	3回(15ヶ月未満の小児)又は1回(15ヶ月以上の小児)h	.
肺炎球菌(PCV)	2008年1月1日生まれからは15ヶ月までに4回)i
水ほうそう	2000年1月1日生まれからは1回	1998年1月1日又は以降に生まれた者、或いは1994年1月1日又は以降に生まれ、2012-2013の学校年に6年生から12年生の者は1回j
脚注:
a. 麻疹、おたふくかぜ、風疹、B型肝炎、水ほうそうについては、血清の抗体検査によって免疫の証明をすることができる。また、麻疹、おたふくかぜ、水ほうそうについては、医師、医師アシスタント(PA)、ナースプラクティションナーによる診断によっても、免疫を証明することができる。b. 幼稚園入園までの乳幼児は、予防接種実施諮問委員会(ACIP)のガイドラインに沿って、年齢に対応したスケジュールで予防接種を受けること。c. 現時点ではニューヨーク州では幼稚園の入園、及び州内の学校に初めて就学する時にジフテリアワクチンの接種は3回(ニューヨーク市内では4回)、ポリオワクチンの接種は3回と定めている。しかしならACIPのガイドラインではジフテリアワクチンの接種は18ヶ月までに4回、4歳から6歳の間までに5回とされている。ポリオワクチンの接種は4歳から6歳の間までに4回(ただし3回目が4歳からそれ以降になるときは3回)が望ましい。d. ジフテリア、破傷風、百日咳のワクチンでは、現在DTapが推奨されている。e. 6年生から11年生とは進級、再履修、転校によりその学年に在籍する者、および学年制をとらない学校においてその学年と同年代の生徒を含む。7歳から10歳の学童で、DTP/DTapによる予防接種を完了しておらず、健康上の支障ない者はTdapの接種1回をうけること。f. ニューヨーク州保険局予防接種課ではACIPのガイドラインに従い、麻疹、おたふくかぜ、風疹、水痘の接種は生後12ヶ月までに行われたもの、及びスケジュールの最小間隔の最長4日前までにおこなわれたものを有効とする。g. B型肝炎については、7年生から12年生の生徒にはRecombivaxHB又はEngrix-Bの接種が3回必要。ただし成人用のワクチン(Rocombivax)で摂取を受けた者(11歳から15歳の生徒は成人用ワクチンが推奨されている)は2回。h. インフルエンザ菌b型(Hib)は生後15ヶ月までに4回の接種が推奨されているが、託児所(ディケア)に入所する時は3回でよい。託児所に生後15ヶ月を過ぎて初めて入所する場合で、それまでに3回のHibの接種を完了していない時は、生後15ヶ月以降に1回の接種を受けること。i. 生後7ヶ月から11ヶ月の乳児で肺炎球菌ワクチン未接種の者は、少なくとも4週間の間をあけて2回の接種を受け、さらに生後12ヶ月から15ヶ月の間に3回目の接種を受けること。健康でワクチン未接種、未完了の乳幼児(生後2ヶ月から71ヶ月)にはPCV13ワクチンの使用が望ましい。既にスケジュールに沿ってPCV7の接種を完了している生後14ヶ月から59ヶ月の幼児に対しては、PCV13のサプリメンタル量1回の接種が望ましい。j. 6年生から12年生とは進級、再履修、転校によりその学年に在籍する者、および学年制をとらない学校においてその学年と同年代の生徒を含む。すべての生徒において、水ほうそうワクチンの接種は2回が推奨されているが、就学に際しては必要とされていない。
表4.ニューヨーク州における成人の予防接種スケジュール
ワクチン	19-49歳	50-64歳	65歳以上
インフルンザ	毎年一回
ジフテリア、破傷風、百日咳(Td, Tdap)	未接種の成人はすぐに接種を受けること。すべての成人はTd(破傷風とジフテリア)のプースター接種を10年毎に受け、百日咳ワクチン未接種の者はTdap(三種混合)の接種1回を含むこと。
水ほうそう	未接種の成人は2回の接種が必要。一回だけ接種を受けた者は2回目の接種が必要。
ヒトパピローマウイルス(HPV4, HPV2)	19-26歳の女性はHPV4又はHPV2の接種、19-21歳の男性はHPV4の接種が必要。22-26歳の男性もHPV4の接種が望ましい。HPVワクチンは3回の接種で完了。
帯状疱疹	(空欄)	60歳以上は1回の接種を受ける。
麻疹,おたふくかぜ,風疹(MMR)	1957年又はそれ以降に生まれた者は少なくとも1回のMMR接種が必要。ただし既に接種を受けた者、健康上の理由がある者、抗体検査或いは診断によって麻疹の罹患を証明出来る者は除く。2回目の接種が必要な場合もあるので、医師との相談が望ましい。	1957年以前に生まれた者で、健康状態や職業によって罹患リスクが高い者は1回、又は2回の接種が望ましい。1957年またはそれ以降に生まれた者は1回、又は2回の接種が望ましい。
肺炎球菌	喫煙者及び喘息など特定の慢性病を持つ者は2回の接種が望ましい。	65以上は1回の接種が必要。最初の接種が65歳以下の時で、それが5年又はそれ以上前なら2回目が必要。
髄膜炎菌性髄膜炎	未接種でハイリスクな環境にいる物は一回の接種が必要。MCV4ワクチンが推奨される。MCV4ワクチンは健康状態のため1回又は2回の接種が必要な者にも推奨される。罹患リスクの高い国(アフリカの一部など)への旅行、滞在の際にも接種が望ましい。	特定の健康状態の者は、1回又は2回の接種が必要。56歳又はそれ以上の成人には、MPSV4ワクチンが推奨される。罹患リスクの高い国(アフリカの一部など)への旅行、滞在の際にも接種が望ましい。
A型肝炎	A型肝炎に罹患するリスクの高い者、及び単に予防を希望する者を対象。このワクチンは6-18ヶ月の間をおいて2回の接種で完了。
B型肝炎	B型肝炎に罹患するリスクの高い者、及び単に予防を希望する者を対象。このワクチンは6ヶ月の間に3回の接種で完了。
海外渡航	海外においては、これら以外のワクチン接種が必要となることがある。詳しくはCDCの海外渡航インフォメーション(フリーダイアル、ウェブサイト)を利用のこと。
表5. ニューヨーク州における成人の就学、入所に法律で必要な予防接種
ワクチン	大学（单科大学、総合大学）	長期医療施設（老人医療施設など）
麻疹,おたふくかぜ,風疹(MMR)	就学の条件として、すべての学生は予防接種の証明(生後から2回の接種、あるいは免疫の証明)を大学に提出しなければならない。
髄膜炎菌性髄膜炎	就学の条件として、すべての生徒は予防接種の証明を大学に提出しなければならない。
インフルエンザ	入所の条件としての患者の接種の義務はないが、長期医療施設はすべての入所者に毎年接種を与える義務がある
肺炎球菌	入所の条件としての患者の接種の義務はないが、長期医療施設はすべての入所者に一回の接種を与える義務がある
表6.二一一一一州の予防接種推奨スケジュール、州法により必要な最低限な予防接種、およびHEDIS指標の対照表
ワクチン	出生時	2ヶ月	4ヶ月	6ヶ月	12ヶ月	18-24ヶ月	4-6歳	11-12歳
A型肝炎	√	√
B型肝炎	√	√(1-4ヶ月)	√(6-8ヶ月)	1歳までにB型肝炎未接種の小児は接種が望ましい
ジフテリア、破傷風、百日咳(DTap)	√	√	√	√(12-18ヶ月)	√
インフルエンザ菌b型(Hib)	√	√	√	√(12-15ヶ月)
ポリオ(IPV)	√	√	√(6-8ヶ月)	√
肺炎球菌(PCV)	√	√	√	√(12-15ヶ月)	2歳以上の小児は医師にPPSVも必要か相談する
麻しん,おたふくかぜ,風しん(MMR)	√(12-15ヶ月)	√
水ほうそう	√	√
ロタウイルス	√	√	√
ジフテリア、破傷風、百日咳プースター(Tdap)	√(11-18歳)
髄膜炎菌性髄膜炎(MCV4)	9ヶ月以上の小児は医師にMCV4接種の相談をする	√
ヒトパピローマウイルス	√
インフルンザ	生後6ヶ月以上の小児は毎年接種を推奨。医師に接種方法(1回か2回)を相談する

√ ACIP/CDC 及びニューヨーク州推奨予防接種スケジュール

託児所、保育所などに入所するのに必要（生後12ヶ月で完了可能）

さらに幼稚園入園時に必要

さらに小学校6年生進級時に必要

NCQA の HEDIS 指標に含まれる
表7.アメリカにおける一般マネージドケアでの子どもの予防接種率(NCQAのHEDIS指標)2000年-2010年
2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
2歳児
A型肝炎	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	35.4
B型肝炎	77.9	79.9	81.9	85.8	87.2	90.0	91.0	91.3	91.8	90.1	90.2
ジフテリア、破傷風、百日咳(DTap)	80.4	81.5	80.1	84.3	85.9	86.1	87.2	86.9	87.2	85.4	86.3
インフルエンザ菌b型(Hib)	82.7	83.4	83.2	86.1	87.7	92.9	93.4	93.1	94.8	94.8	94.3
ポリオ(IPV)	84.2	85.4	86.0	88.7	90.1	90.3	91.4	91.5	92.1	91.1	91.8
肺炎球菌(PCV)	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	72.8	83.6	84.8	84.6	85.6
麻しん,おたふくかぜ,風しん(MMR)	88.4	89.4	90.1	91.5	92.3	93.0	93.6	93.5	93.5	90.6	90.8
水痘	70.5	75.3	82.0	85.7	87.5	89.9	90.9	91.9	92.0	90.6	90.8
ロタウイルス	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	63.5
インフルエンザ	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	57.1
13歳児
ジフテリア、破傷風、百日咳ブースター(Tdap)	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	69.5
髄膜炎菌性髄膜炎(MCV4)	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	55.2
表8. アメリカにおけるメディケイドマネージドケアでの子どもの予防接種率(NCQAのHEDIS指標)2001年-2010年
2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
2歳児
A型肝炎	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	36.5
B型肝炎	75.4	76.2	79.5	81.9	85.4	88.4	87.2	88.3	89.1	90.1
ジフテリア、破傷風、百日咳(DTap)	71.2	69.4	72.6	75.6	76.9	79.3	77.8	78.6	79.6	80.2
インフルエンザ菌b型(Hib)	74.9	73.8	77.7	79.1	86.8	89.1	87.7	93.4	93.7	90.3
ポリオ(IPV)	79.1	80.3	83.1	84.8	84.7	87.9	87.3	87.9	89.0	90.8
肺炎球菌(PCV)	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	68.3	73.8	75.6	77.6	79.4
麻しん,おたふくかぜ,風しん(MMR)	83.7	84.4	87.4	88.1	89.6	91.1	90.4	90.4	91.2	90.6
水痘	73.6	76.4	81.8	84.7	86.6	88.9	88.7	89.7	90.6	90.0
ロタウイルス	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	57.6
インフルエンザ	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	43.6
13歳児
ジフテリア、破傷風、百日咳ブースター(Tdap)	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	67.8
髓膜炎菌性髓膜炎(MCV4)	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	n/a	56.3
表9.アメリカで報告されたB型肝炎の発生数と発生率(10万人あたり)、1966年-2010年(CDCデータ)
年	発生数	発生率	年	発生数	発生率	年	発生数	発生率
1966	1,497	0.8	1981	21,152	9.2	1996	10,637	4.0
1967	2,458	1.3	1982	22,177	9.6	1997	10,416	3.9
1968	4,829	2.5	1983	24,318	10.4	1998	10,258	3.8
1969	5,909	3.0	1984	26,115	11.1	1999	7,694	2.8
1970	8,310	4.1	1985	26,654	11.5	2000	8,036	2.9
1971	9,556	4.7	1986	26,107	11.2	2001	7,844	2.8
1972	9,402	4.5	1987	25,916	10.7	2002	8,064	2.8
1973	8,451	4.0	1988	23,177	9.4	2003	7,526	2.6
1974	10,631	5.2	1989	23,419	9.4	2004	6,212	2.1
1975	13,121	6.3	1990	21,102	8.5	2005	5,494	1.8
1976	14,973	7.1	1991	18,003	7.1	2006	4,758	1.6
1977	16,831	7.8	1992	16,126	6.3	2007	4,519	1.5
1978	15,016	6.9	1993	13,361	5.2	2008	4,033	1.3
1979	15,452	7.0	1994	12,517	4.8	2009	3,371	1.1
1980	19,015	8.4	1995	10,805	4.1	2010	3,350	1.1

図2．アメリカにおけるB型肝炎発生率(10万人あたり)の推移 1966年－2010年（CDCデータ）
表10. アメリカでの年齢別B型肝炎の発生率(10万人あたり)、2000年-2010年 (CDCデータ)
年	0-19歳	20-29歳	30-39歳	40-49歳	50-59歳	≥60歳
2000	0.6	5.1	5.6	4.0	2.4	1.4
2001	0.5	4.8	5.3	4.2	2.5	1.3
2002	0.3	4.8	5.5	4.3	2.6	1.3
2003	0.3	4.3	5.1	4.3	2.4	1.2
2004	0.2	3.5	4.0	3.5	2.3	1.1
2005	0.2	2.9	3.7	3.1	2.0	0.8
2006	0.1	2.3	3.4	2.8	1.8	0.8
2007	0.1	2.1	3.1	2.8	1.8	0.8
2008	0.1	1.8	2.7	2.6	1.5	0.7
2009	0.1	1.2	2.3	2.2	1.4	0.7
2010	0.1	1.1	2.3	2.0	1.5	0.7

表11. アメリカでの性別B型肝炎の発生率(10万人あたり)、2000年－2010年(CDCデータ)
年	男	女
2000	3.6	2.1
2001	3.5	2.0
2002	3.5	2.1
2003	3.2	2.0
2004	2.7	1.6
2005	2.3	1.4
2006	2.1	1.1
2007	1.9	1.2
2008	1.7	1.0
2009	1.4	0.8
2010	1.4	0.8
表12. アメリカでの人種別B型肝炎の発生率(10万人あたり),2000年-2010年 (CDCデータ)
年	アメリカ先住民	アジア・太平洋諸島	黒人	白人	ヒスパニック
2000	2.7	3.7	4.5	1.5	2.0
2001	2.7	2.9	4.2	1.3	1.8
2002	4.3	2.0	3.8	1.3	1.6
2003	2.2	1.6	3.5	1.3	1.1
2004	1.2	1.3	3.0	1.2	1.0
2005	1.2	1.2	3.0	1.1	1.2
2006	1.2	1.2	2.3	1.0	1.2
2007	1.1	0.9	2.3	1.0	1.0
2008	1.4	0.7	2.2	0.9	0.8
2009	0.8	0.7	1.7	0.8	0.7
2010	1.1	0.6	1.7	0.8	0.6

表13. アメリカのB型肝炎発症者の自己申告によるハイリスク行動、環境の有無、(CDC調査、複数回答) 2007年
自己申告内容	45歳以下	45歳以上	総数
ハイリスク行動、環境あり	606	292	890
複数のセックスパートナー	322	118	440
違法ドラッグ注射	229	55	284
外科手術患者	102	112	214
B型肝炎患者とのセックス	62	22	84
針刺し事故	52	21	73
同性とのセックス(男のみ)	46	16	62
B型肝炎患者の家族	19	12	31
血液に接する医療従事者	5	6	11
輸血患者	1	8	9
腎臓透析患者	1	2	3
不明	757	483	1,240
データなし	1,468	893	2,369
B型肝炎発症者総数	2,831	1,668	4,499
表14.インタビュー調査対象者一覧
氏名	現在の役職	資格	その他の経歴
Dr. Debra Blog	ニューヨーク州公衆衛生局予防接種課課長	MD (小児科)MPH	元予防接種課メディカルディレクター
Ms. Mary Moran-Raymond	ニューヨーク州スケネクタディカウンティ外来クリニック予防接種責任者	RN	地域保健専門、結核予防責任者兼任
Ms. Kathy Sen	ニューヨーク州スケネクタディカウンティ公衆衛生主任看護師	RN	地域保健専門
Dr. David Pratt	ノヴァルティス (スイスの製薬会社)アメリカ法人ワクチン部門 メディカルディレクター	MD (内科)MPH	元CDC疫学調査官、元スケネクタディカウンティ公衆衛生局長
表15. CDCの定める予防接種情報システム(IIS)のデータセット(2007年改訂版)の項目とニューヨーク州予防接種情報システム(NYSIIS)の項目
項目	CDC必要項目	CDCオプション項目	NYSIIS項目
患者の氏名	√	√
患者の通名	√
患者の住所、電話番号	√	√
患者の生まれた医療機関名	√
患者の社会保障番号	√
患者の生年月日	√	√
患者の性別	√	√
患者の人種	√	√
患者の民族	√	√
患者の第一言語	√
患者の生まれ順位(第一子、第二子など)	√	√
患者の出生届の番号	√
患者の出生地の州と国	√	√
患者のメディケイド番号	√
母親の氏名	√	√旧姓
母親の社会保障番号	√
父親の氏名	√
父親の社会保障番号	√
ワクチンのタイプ	√	√
ワクチンの製造業者	√	√
ワクチンの用量	√
ワクチンの使用期限日	√
接種の部位	√
接種の年月日	√	√
ワクチンのロット番号	√	√
接種のプロバイダ一名	√
表16. アメリカ連邦政府の定めるワクチン被害表 (NVICPによる)
ワクチン	含まれる疾病、障害、外傷、及び健康状態	ワクチン接種から最初の症状、兆候、あるいは重篤な状態になるまでの時間
破傷風トキソイドを含むワクチン (DTap, DTP, DT, Td, TT)	アナフィラキシー、またはアナフィラキーショック	4時間
上腕神経炎	2日から28日
定める時間内に起こった上記の副反応に伴う急性の合併症、疾病 (死を含む)、障害、外傷など	各当事項なし
百日咳菌 (菌の一部を含む) 及び百日咳菌抗原を含むワクチン (DTP, DTaP, P, DTP-Hib)	アナフィラキシー、またはアナフィラキーショック	4時間
脳症又は脳炎	72時間
定める時間内に起こった上記の副反応に伴う急性の合併症、疾病 (死を含む)、障害、外傷など	各当事項なし
麻しん、おたふくかぜ、風しんワクチン及び混合ワクチン (MMR, MR, M, R)	アナフィラキシー、またはアナフィラキーショック	4時間
脳症又は脳炎	5日から15日
定める時間内に起こった上記の副反応に伴う急性の合併症、疾病 (死を含む)、障害、外傷など	各当事項なし
風しんワクチンを含むワクチン (MMR, MR, R)	慢性関節炎	7日から42日
定める時間内に起こった上記の副反応に伴う急性の合併症、疾病 (死を含む)、障害、外傷など	各当事項なし
麻しんワクチンを含むワクチン (MMR, MR, M)	血小板減少性紫斑病	7日から30日
免疫低下の患者におけるワクチン用麻しんワクチンの感染症	6ヶ月
定める時間内に起こった上記の副反応に伴う急性の合併症、疾病 (死を含む)、障害、外傷など	各当事項なし
生ポリオウイルスを含むワクチン (OPV)	免疫低下の患者における麻痺性ポリオウイルスの感染症	30日
正常な免疫の患者における麻痺性ポリオウイルスの感染症	6ヶ月
ワクチンに関連した地域由来の麻痺性ポリオウイルスの感染症	各当事項なし
正常な免疫の患者におけるワクチン用ポリオウイルスの感染症	6ヶ月
ワクチンに関連した地域由来のポリオ感染症	各当事項なし
定める時間内に起こった上記の副反応に伴う急性の合併症、疾病 (死を含む)、障害、外傷など	各当事項なし
不活化ポリオウイルスを含むワクチン (IPV)	アナフィラキシー、又はアナフィラキーショック	4時間
定める時間内に起こった上記の副反応に伴う急性の合併症、疾病 (死を含む)、障害、外傷など	各当事項なし
B型肝炎ワクチン	アナフィラキシー、またはアナフィラキーショック	4時間
定める時間内に起こった上記の副反応に伴う急性の合併症、疾病 (死を含む)、障害、外傷など	各当事項なし
不活化インフルエンザ菌b型 (ヒブ) コンジュゲートワクチン	被害の特定なし	各当事項なし
水ほうそうワクチン	被害の特定なし	各当事項なし
ロタウイルスワクチン	被害の特定なし	各当事項なし
不活化肺炎球菌コンジュゲートワクチン	被害の特定なし	各当事項なし
A型肝炎ワクチン	被害の特定なし	各当事項なし
インフルエンザワクチン	被害の特定なし	各当事項なし
随膜炎菌性髄膜炎ワクチン	被害の特定なし	各当事項なし
ヒトパピローマウイルスワクチン	被害の特定なし	各当事項なし
CDCより子ども用予防接種スケジュールに推奨された新しいワクチン	被害の特定なし	各当事項なし
年表1.アメリカにおける主なワクチンの最初の認可年(*1902年に認可制度が出来る以前は、初めてアメリカにおいてヒトに使われた年)
ワクチン	最初の認可年
20世紀以前
天然痘、生	1800台初年*
狂犬病、生	1886*
ジフテリア、抗毒素	1887*
腸チフス、生	1896*
20世紀初頭から第二次大戦
天然痘、生	1902
ジフテリア、抗毒素	1902
腸チフス、生	1914
狂犬病、生	1914
百日咳、不活化	1915
ジフテリア、トキソイド	1923
BCG(結核)、生	1927
黄熱、生	1935
破傷風、トキソイド	1937
第二次大戦後から1970年まで
インフルエンザ、不活化	1945
ジフテリア、破傷風混合 二種混合DT、不活化	1947
ジフテリア、破傷風、百日咳 三種混合DTP、不活化	1949
ポリオ、不活化	1955
ポリオ、経口、生	1961
麻しん、生	1963
おたふくかぜ、生	1967
風しん、生	1969
1970年から1999年
麻しん、おたふくかぜ、風しん 三種混合MMR、生	1971
髄膜炎菌性髄膜炎、ポリサッカロイド、不活化	1974
肺炎球菌、ポリサッカロイド、不活化	1977
B型肝炎、不活化	1981
インフルエンザ菌b型(ヒブ)、ポリサッカロイド、不活化	1985
インフルエンザ菌b型(ヒブ)、コンジュゲート、不活化	1988
日本脳炎、不活化	1992
水ほうそう、生	1995
A型肝炎、不活化	1995
ジフテリア、破傷風、百日咳 三種混合DTaP、不活化	1996
ロタウイルス、経口、生	1998
2000年以降
肺炎球菌，不活化、コンジュゲート	2000
インフルエンザ、点鼻投薬型、生	2003
炭疽菌	2005
ジフテリア、破傷風、百日咳 三種混合Tdap、不活化	2005
ヒトパピローマウイルス、不活化	2006
帯状疱疹、生	2006
ロタウイルス、経口、生（新型）	2006
髄膜炎菌性髄膜炎、コンジュゲート	2007
天然痘、生 バイオテロ対応の新開発品	2008
インフルエンザH1N1、不活化	2009
年表2. アメリカでの予防接種および注射器安全に関連した歴史的出来事
時期	出来事
20世紀以前
1798	・イギリスでジェンナー医師が天然痘ワクチンの研究論文を発表、近代的な予防接種の歴史が始まる。予防接種に懐疑的な意見を持つ反対派もすぐに台頭する。
1800年 台初頭	・ボストンのハーバード大学のウォーターハウス医師らが中心となり、アメリカでも天然痘ワクチンの生産と普及をはかる。
1813	・バルチモアの医師ジェームス・スミスが、連邦議会に天然痘ワクチン備蓄の重要性を喚願し、予防接種推進法案が可決される。マディソン大統領はスミスをワクチン備蓄の責任者に任命し、郵便でワクチンやウィルス株を全米各地へ無料で送付できることを法制化する。
1822	・ノースカロライナで天然痘のウィルス株が郵送中に拡散し、天然痘のアウトブレイクをもたらすという事故が起こる。このため1813年の法案は廃止される。
1827	・ボストン市が市内の総ての児童に対し、市の条例で公立学校に入学する条件として天然痘予防接種の証明を提出することを定めた。これがアメリカ初の学校予防接種制度となる。
1853	・ヨーロッパ（フランス、スコットランド）で注射器が発明される。当時の注射器の簡はガラスまたは金属性であった。
1855	・マサチューセッツ州が学校予防接種法を州法に採用した。これが初の広域学校予防接種法となる。義務教育が法的に制度化されるのと同時に、予防接種を就学の条件とする制度はその後徐々に他州にも及んでいく。
1862	・ニューヨーク州も学校予防接種法を制定。1872年にコネチカット州、1881年にインディアナ州、1882年にはイリノイ、ウィスコンシン、アーカンソー、ヴァージニア州が同様の州法を定める。
1888	・カリフォルニア州が西海岸で初の学校予防接種法を制定し、ほぼアメリカ全域に学校予防接種制度が定着する。
1894	・予防接種法に反対する勢力もまた、全米で組織化する。ロードアイランドでは、反対勢力が州の学校予防接種法の廃止を訴え、わずか一票の差で敗れるという事態となる。州、自治体や教育委員会を相手取った予防接種の強制、法制化に反対する訴訟もこの頃から各地で起こり始める。
1897	・ベクトン&デッキンソン（BD）社により、初めてアメリカで注射器が作られる。ガラス製の筒はフランスからの輸入されていた。当時は注射器は手作りの非常に高価な物で、消毒には煮沸が行われていた。
20世紀初頭から第二次大戦
1901	・セントルイスで破傷風菌がジフテリアの抗毒素に混入し、接種を受けた13人の子供が死亡するという事件が起こる。同じ年、ニュージャージーで汚染された天然痘ワクチンにより9名の子供が死亡する事件が起こる。
1902	・前年の事件を受け、1902年の生薬物コントロール条例が制定された。これにより、ワクチンと抗毒素の製造は連邦政府の認可制となり、工場の定期検査と監視の体制が敷かれた。この年、10のメーカーが国立衛生検査所（NIHの前身）から認可を受けたが、基準に満たない
メーカー(全体の1/3)は廃業に追いやられた。
1905	・「ジューコブソン対マサチューセッツ」と呼ばれる予防接種法反対訴訟が、初めて連邦最高裁判所で争われることとなる。ケンブリッジ保健局が天然痘の流行に際し、予防接種を住民に強制するのは憲法違反であるという原告の訴えは、州の最高裁では支持されたが、連邦最高際では退けられ、違憲性はないと判断された。
1906	・BD社がニュージャージーにアメリカ初の注射器工場を建て、筒、針とも国産化された。
1913	・「アダムス対ミルウォーキー」訴訟では、連邦最高裁が学校予防接種法において予防接種の強制が就学する児童のみを対象としていることに関し、憲法で保障する国民の平等な保護には触れないとし、違憲性を退けた。
1920 年台	・注射器のデザインが改良され、機能、使いやすさやが向上した。この頃、使用前の消毒は薬品により行われていたようで、アルカリを含まないガラス素材を使い、消毒薬で劣化しない筒が開発された。
1937	・NIH(国立衛生検査所を1930年に改名)に生薬物コントロール課が誕生し、ワクチンの認可業務を担当することになった。
1940	・戦地で負傷した兵隊が自分でモルヒネ注射をうてるよう、カートリッジ型の滅菌済みの筒が開発された。これが後の使い捨て注射器の基本技術となる。
1941	・イギリスの医学研究委員会が、病原菌の感染防止のために、注射ごとに滅菌した針に取り替えることを推奨する報告書を出した。
第二次大戦後から1970年まで
1945	・ペニシリンが大量生産できるようになり、専用の半使い捨て注射器が開発された。薬瓶の代わりに、カートリッジ型のガラス筒にペニシリンを詰め、この筒を注射器の筒として使用し、後は使い捨てできるシステムである。
1949	・この年に報告された天然痘が、アメリカ最後の野生種天然痘のケースとなる
1951	・イギリスではフレミングとオゴルビーが、予防接種では一回の接種毎に注射器の針だけでなく、本体も総て洗浄、滅菌しないと病原菌が筒に残って感染することを証明した論文をBMJに発表。予防接種の安全向上を呼びかけた。
1952	・アメリカで最悪のポリオの流行が起こる。(57,628の発病者)同じ年、ピッツバーグ大学でソーク医師がポリオワクチンの開発に成功する。・この年、完全に使い捨ての注射器が生まれる。採血専用の滅菌済み注射器で、朝鮮戦争中に野戦病院で献血運動を行っていたアメリカ赤十字社のために開発された。
1954	・トーマス・フランシス医師による、ポリオワクチンの実地実験が行われる。44州で180万人の小学生を対象に行われたこの実験では、学校での集団接種という形を取り、約44万人の児童が不活化ポリオ(IPV)の接種を、21万人がプラシボの接種を受け、残りの120万人がコントロールグループとして追跡調査を受けた。この実験の結果、ポリオワクチンの有効性が証明され、翌年ワクチンが認可される。なお、この時に使用された注射器(約100万本)は、BD社に委託して特注した、滅菌済みガラス製の使い捨て注射器であった。針や筒の洗浄、消毒、交換などにかかる時間が大幅に短縮され、ヒトからヒトへの感染症の伝播も防ぐこととなった。
1955	・この年の4月に、カッターラボ社で製造されたポリオワクチンの接種を受けた94名と彼