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## 若年者雇用对策

## 概要

# 平成23年度における主な若年者雇用対策

## 1 新卒者、既卒者の就職支援

平成22年度に「経済危機対応・地域活性化予備費」及び補正予算により倍増した学卒ジョブサポーターを引き続き配置し、以下の支援を実施

## 学卒ジョブサポーターの活用等

○ 高校・大学等と一体となった就職支援、中小企業とのマッチングの推進

☐ 高校・大学等と一体となった就職支援、中小企業とのマジアクション推進

平成22年度に「経済危機対応・地域活性化予備費」及び補正予算により倍増した学卒ジョブサポーターを引き続きハローワークに配置し、求人の確保等就職面接会の開催への協力や大学主催の企業説明会等への出張による就職活動の相談等を実施する。

☐ 保護者等も含めた在学中からの就職に向けた支援

学校との連携の下、保護者等も含めた在学中からの働く意義や職業生活についての講習、地元企業を活用した高校内企業説明会、関係者への積極的な情報発信等を実施する。

## 新卒者就職応援本部・新卒応援ハローワークの活用等

○ 新卒者就職応援本部・新卒応援ハローワークの活用等

地域の実情を踏まえた効果的な就職支援を実施するため、ハローワーク、地方公共団体、労働界、産業界、学校等の関係者を構成員とする「新卒者就職応援本部」の活用を図り、地域の関係機関等の連携による新卒者・既卒者の就職支援を実施する。

また、新卒者・既卒者専門の「新卒応援ハローワーク」の周知を進め、一層の活用促進を図り、新卒者・既卒者の就職を支援する。

※平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費において創設。

平成22年9月24日から平成23年度末まで実施。

○ 新卒者就職実現プロジェクト

卒業後3年以内の既卒者の就職を促進するため、「経済危機対応・地域活性化予備費」において「3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」・「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金（「新卒者就職実現プロジェクト」）を創設し、補正予算において積み増しし、平成23年度末まで延長する。

また、補正予算において「既卒者育成支援奨励金」を創設し、長期の育成支援が必要な者への支援を行う。

【奨励金の具体的内容】

・3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金：正規雇用から6か月後に100万円

・3年以内既卒者トライアル雇用奨励金：有期雇用（原則3か月）1人月10万円、正規雇用から3か月後に50万円

・既卒者育成支援奨励金：有期雇用（原則6か月）1人月10万円、そのうちOff-JT期間（3か月）は各月5万円を上限に実費を上乗せ、正規雇用から3か月後に50万円

## 2 フリーター等の正規雇用化の推進

（1）ハローワークにおけるフリーター等の正規雇用化支援

◎ 正規雇用で就職を希望するフリーター等に対して、担当者制による職業相談・職業紹介から職場定着までの一貫した支援を徹底する。

(2) ジョブカフェにおけるきめ細かな就職支援の実施

(3) トライアル雇用制度等の助成制度の活用による就職支援

☐ 若年者等トライアル雇用（1人月4万円、最大3ヶ月）を活用し、若年者等（40歳未満）の正規雇用への移行を図る。

☐ 年長フリーター等を正規雇用で採用する事業主等に対して、若年者等正規雇用化特別奖励金を支給（中小企業1人100万円、大企業1人50万円）により、フリーター等の正規雇用化に向けた一層の取組の推進を図る。

## 3 二一卜等の若者の職業的自立支援の強化

「地域若者のサポートステーション」事業の拡充

◎ 地域若者サポートステーション事業について、NPO等を活用し、その設置拠点を拡充（100か所→110か所）するとともに、アウトリーチ（訪問支援）による支援窓口への誘導体制を整備し、ニート等の縮減を図る。

◎=新規、拡充施策 ○=継続施策

## 詳細データ フリーター数の推移

資料：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

(注) フリーターを、年齢は15～34歳と限定し、また、在学者を除く点を明確化するため、男性は卒業者、女性については卒業者で未婚の者のうち、①雇用者のうち勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である者、②完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者、③非労働力人口のうち希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」で家事も通学も就業内定もしていない「その他」の者と定義し、集計している。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公害紛争の処理、土地利用の調整	評価方式	実績	番号	①、②
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	55,046	53,293	69,419	67,178
( 補 正 後 )	53,293	50,069
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	53,293	50,069
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	46,387	49,717

翌年度線越額(千円)

不用額(千円)	6,906	352
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	(1)公正かつ中立な立場から公害紛争事件の適切な処理を図る(2)多様化・複雑化する公害紛争処理制度の運用を行う(3)国及び都道府県を通じた公害紛争処理制度全体の円滑な運営及び公害苦情の適切な処理の促進を図る(4)鉱区禁止地域指定請求事件の受付、係属及び終結の状況並びに処理期間(5)鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定事件の受付、係属及び終結の状況(6)上記裁定事件の処理の計画性及び期間(7)土地収用法に基づく意見の申出事案等の受付
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	·事件件数増加による調査費及び現地期日等開催経費(平成22年度概算要求額:40,308千円)·外部アドバイザー招聘経費(平成22年度概算要求額670千円) <新規要求>·委員会運営に係る経費のうち土地利用に関するもの(24.0百万円の一部)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	1. 公害紛争の処理、2. 土地利用の調整	番号	①、②	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	公害等調整委員会	公害等調整委員会	公害紛争処理等に必要な経費	69,419	67,178	-1,990
A	2
A	3
A	4
小計	69,419<69,419>の内数	67,178<67,178>の内数	-1,990
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	○○本省	◆◆特別会計へ線入
B	2
B	3
B	4
小計	○○○,○○○<○○,○○○>の内数	○○○,○○○<○○,○○○>の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	一般	○○本省	○○研究費	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	○内数	○内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
○内数	○内数
合計	69,419<69,419>の内数	67,178<67,178>の内数	-1,990
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	公害紛争の処理、土地利用の調整	番号	①、②
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
公害紛争処理に必要な経費	A	1	69,419	67,178	△2,241	△1,990	△1,990	執行状況を踏まえ、「ちょうせい」の発行部数を4,000部→3,000部へ削減(21'予算4,064千円→22'要求3,123千円 ▲941千円)·調査研究経費の3割削減(21'予算3,001千円→22'要求2,101千円 ▲900千円)·HP更新経費の3割削減(21'予算498千円→22'要求349千円 ▲149千円)の減額要求を行った。
政策評価調書（個別票②）

(政策評価書要旨)

評価実施時期：平成 21 年 8 月

担当部局名:公害等調整委員會事務局総務課

担当者(連絡先):飯田 靖男(03-3581-9961)

政策名	1 公害紛争の処理	番号	①
政策の概要	公害等調整委員会は、公害紛争処理法（昭和45年法律第108号）に基づき、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、あつせん、調停、仲裁及び裁定を行っている。また、公害紛争処理機関として、国に公害等調整委員会が、都道府県に公害審査会が設置され、公害紛争処理法により定められている管辖に従い、それぞれ独立して公害紛争の処理に当たっているところであるが、公害等調整委員会は、公害紛争処理法を所管する立場から、制度全体の円滑な運営のために公害審査会等との連携を図っている。さらに、公害紛争処理法において地方公共団体の責務とされている公害苦情の処理について、指導等を行っている。
政策に関する評価結果の概要	【評価結果の概要】
（総合的評価）
測定指標の状況から、公害等調整委員会の係属案件について、迅速かつ適正な処理が行われており、また、専門委員の専門的知見の活用や、新たな調査研究の実施等により多様化する公害紛争に対応した制度の運用が図られており、目標(1)（公正かつ中立な立場から公害紛争事件の適切な処理を図る）及び(2)（多様化・複雑化する公害紛争に対応した公害紛争処理制度の運用を行う）は達成されていると言える。また、審査会等の公害紛争の処理状況、地方公共団体の公害苦情の処理状況等から、国及び都道府県を通じた公害紛争処理制度全体の円滑な運営及び公害苦情処理の適切な処理が促進されており、目標(3)（国及び都道府県を通じた公害紛争処理制度全体の円滑な運営及び公害苦情の適切な処理の促進を図る）は達成されていると言える。
以上より、平成20年度事後評価実施計画期間（平成20年4月1日から平成21年3月31日）の所掌事務の処理状況について見ると、目標は達成されており、成果が上がっていると考えられるため、これまでの取組を引き続き推進していくことが必要である。
（必要性）
公害紛争処理制度は、公害が社会問題となる中で、公害紛争解決の主要な手段であった裁判所における司法的解決では、因果関係の立証が困難な場合が多く、解決に多くの時間と費用がかかるなどの問題があり、被害者救济の面で必ずしも十分と言えなかったことから、公害紛争の迅速かつ適切な処理を図り、また、多様化する公害紛争に対応した公害紛争処理制度の運用を行う必要がある。
（効率性）
平成20年度に終結した事件（他機関へ移送した1件を除く7件）には、多様な態様の公害紛争が含まれるが、平均処理期間は約1年5か月となっている。公害紛争処理制度の特長を生かし、現地調査の実施や専門委員の任命等による専門的知見を活用しつつ、計画審理などによる迅速かつ適正な処理が行われた。
（有効性）
平成20年度に係属した各事件について、審問等の期日の開催、現地調査の実施、専門委員の任命などの処理手続きを進め、水俣病に係る損害賠償調停の事後処理たる慰謝料額等変更申請の処理、川崎市における土壌汚染財産被害責任裁定申請事件に約48億円の支払い認容裁定を行うなど、公害紛争の適正な解決が図られている。
また、地方公共団体の公害苦情相談員等を対象とした公害苦情相談研究会は、参加者のアンケートによれば、参考度は100%、理解度も96%と、参加者にとって有益なものとなっている。
（反映の方向性）
引き続き公害紛争処理制度の適切な運用を図る。
具体的には、既存の事務の適切な遂行とともに、実施計画策定時には想定していなかった（i）事件の顕著な増加傾向（ii）特に、因果関係究明が困難な事案の増加見込み（iii）海外機関からの交流依頼増加という新規事情が発生したことや、公害苦情調査の結果からは公害紛争処理制度を活用することが適切な公害が相当程度存在していると考えられる。これらに対応すべく、①増加する事件を迅速かつ適切に処理するための調査費及び旅費拡充②因果関係究明のための職権による調査の積極的実施③我が国における公害紛争処理のノウハウ・実績等を諸外国に積極的に発信することによる環境分野での国際協力④地方公共団体、弁護士会、法テラス等との緊密な協力及び制度周知と言った措置が新たに必要である。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	達成目標	指標名	測定指標の状況
公正かつ中立な立場から公害紛争事件の適切な処理を図る	·公害等調整委員会における公害紛争事件の受付、係属及び終結の状況
·公害紛争事件の処理の計画性及び期間	·平成20年度に公害等調整委員会に係属した事件数は、新規に受け付けた12件（調停事件1件、責任裁定事件9件、義務履行勧告事件2件）に前年度から繰り越された14件を加えた計26件（調停事件2件、裁定事件22件、義務履行勧告事件2件）である。このうち8件（調停事件1件、裁定事件6件、義務履行勧告事件1件）が20年度中に終結し、残り18件は21年度に繰り越された。
·平成20年度に終結した事件（移送した医薬品研究施設大気汚染被害防止等調停申請事件を除く7件）の処理期間は約3か月から約2年9か月であり、それらの平均は約1年5か月であった。
·係属事件には、低周波音に関する事件や、廃棄物に関する事件など、多様な態様の公害事件が含まれている。
·事件の処理に当たっては、公害紛争処理制度の特長を活かし、現地調査の実施や専門委員の任命等により専門的知見を得て精力的に事件処理手続を進めた。また、計画審理などによる迅速かつ適正な処理が行われた。
多様化・複雑化する公害紛争に対応した公害紛争処理制度の運用を行う	・公害紛争の処理に係る調査研究等の実施状況・公害紛争の処理に係る新規調査研究の実施(実施件数)	・各国環境裁判・行政ADRに関する情報収集、解析調査の実施のため、「環境裁判・法執行に関するアジア太平洋地域会議について」と題する報告書を取りまとめ、目標値として設定していた1件を達成した。・また、アジア地域における環境紛争に関する制度、執行状況及び実情の把握並びに我が国の制度等の情報提供の一環として、インドネシア共和国及びフィリピン共和国に審査官等を派遣し、講演、意見交換等を行った。両国やタイ王国、国連環境計画(UNEP)、アジア開発銀行(ADB)、アジア環境法遵守執行ネットワーク(AECEN)等各関係機関から、より緊密な情報交換とそれぞれの国の問題状況に即した協力を求められた。
国及び都道府県を通じた公害紛争処理制度全体の円滑な運営及び公害苦情の適切な処理の促進を図る	・都道府県公害審査会等における公害紛争処理事件の処理状況・公害紛争の処理に係る会議等の開催状況	・平成20年度に審査会等に係属した事件数は、新規に受け付けた事件37件(調停事件36件、義務履行勧告事件1件)に前年度から繰り越された調停事件47件を加えた計84件である。このうち39件が20年度中に終結(調停成立15件、調停打切り17件、調停申請取下げ7件)し、残り45件は21年度に繰り越された。・終結した39件の事件のうち、約9割以上が2年以内に終結している。・公害紛争処理制度の円滑な運用を図るため、審査会等の会長等を対象とした「公害紛争処理連絡協議会」(平20年6月)や都道府県の公害紛争処理担当職員を対象とした「公害紛争処理関係プロック会議」(平成20年10月～11月)を開催し、公害紛争処理に係る講演や情報・意見の交換等を実施した。
・地方公共団体における公害苦情の処理状況・公害苦情処理に係る会議等の開催状況・公害苦情相談研究会における参加者の理解度等(参考度、理解度)	・平成19年度に全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口において取り扱われた公害苦情件数は、新規に受け付けた91,770件(前年度に比べて5,943件(6.1%)の減少)に前年度から繰り越された5,676件を加えた97,446件である。・このうち、他の機関へ移送した苦情を除く、83,152件(処理件数の87.5%)が平成19年度に公害苦情相談窓口で直接処理された。また、典型7公害の直接処理件数(59,328件)のうち、78.5%(46,553件)が苦情申立てから1か月以内に処理されたが、2.4%が処理に1年以上を要した。・公害苦情相談研究会の内容が参加者にとって有益なものであったか等を把握するため、参加者に対してアンケートを実施した。目標値を参考度、理解度それぞれ80%と設定していたところ、参考度は回答のあった者の100%、理解度は同96%となり、設定した目標を達成できた。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日 記載事項(抜粋)
政策評価調書（個別票②）

評価実施時期：平成 21 年 8 月

担当部局名:公害等調整委員會事務局総務課

担当者(連絡先):飯田 靖男(03-3581-9961)

政策名	2 土地利用の調整	番号	②
政策の概要	公害等調整委員会は、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整を図るため、鉱区禁止地域の指定、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定を行い、また、土地利用の複雑・多様化に対応して、土地利用に関する行政庁の適正な処分を確保するため、主務大臣に対する意見の申出等を行っている。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)測定指標の状況から、公害等調整委員会では、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益との調整、土地利用に関する行政庁の適正な処分の確保が図られており、いずれの目標も達成されていると言える。以上より、当該計画期間内に実施した所掌事務の処理状況について見ると、目標は達成されており、成果が上がっていると考えられるため、これまでの取組を引き続き推進していくことが必要である。(必要性)土地利用の調整は、公益的な観点から一定の土地を利用するのが最も適当であるかという判断を行うものであるため、公正性及び中立性が必要であり、また、関係する範囲が極めて広範にわたり専門的知識が必要であること等から、総務省の外局として設置された行政委員会である公害等調整委員会が、①鉱区禁止地域の指定、②鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定、③土地収用法に基づく意見の申出等の処理に当たる必要がある。(効率性)平成20年度に係属した鉱区禁止地域の指定請求事件は1件、不服の裁定事件は1件、土地収用法に基づく意見の申出等に関する事案26件であり、それぞれ計画審理に基づき、迅速かつ適正な事件処理を行うことができた。これらの内、終結した事件は不服の裁定事件1件と、土地収用法に基づく意見の申出等に関する事案18件であり、前者は約6か月、後者は平均約4か月で処理されている。(有効性)不服裁定事件について、公正中立かつ専門的な第三者機関として、審理において事実関係を詳細に認定・判断した結果、裁定を行っており、適正な処理が行われている。また、土地収用法に基づく意見の申出等に関する事案について、審查請求人及び処分庁の各主張内容やその趣旨を論点ごとに詳細に吟味し、それらを主張の要旨として的確に整理した上で、土地収用法等関係法令を参照して意見の申出等を行っており、公正中立な第三者機関として適切な処理が行われている。(反映の方向性)引き続き土地利用の調整制度の適正な遂行を図る。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	測定指標の状況
鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は他産業との調整を図る	·鉱区禁止地域指定請求事件の受付、係属及び終結の状況並びに処理期間·鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定事件の受付、係属及び終結の状況·不服裁定事件の処理の計画性及び期間	·平成20年度に公害等調整委員会に係属した鉱区禁止地域指定請求事件は1件であり、請求内容等の公示を行うとともに、経済産業大臣及び三重県知事に対して意見照会を行い、21年度に繰り越された。·平成20年度に係属した不服の裁定事件は1件であり、処理期間約6か月で終結し、計画的審理に基づく迅速かつ適正な事件処理を行うことができたと言える。·処理状況を見ると、公正中立かつ専門的な第三者機関として、審理において事実関係を詳細に認定・判断した結果、裁定を行っており、適正な処理が行われたと言える。
公正かつ中立な立場から土地利用に関する行政庁の適正な処分の確保を図る	·土地収用法に基づく意見の申出事案等の受付、係属及び終結の状況並びに処理期間	·平成20年度に係属した土地収用法に基づく意見の申出等に関する事案は、新規受付事案15件、前年度から繰り越された11件を加えた計26件である。うち18件については、平成20年度中に集結し、その処理期間は平均約4か月であった。残り8件は21年度に繰り越された。·処理状況を見ると、審查請求人及び処分庁の各主張内容やその趣旨を論点ごとに詳細に吟味し、それらを主張の要旨として的確に整理した上で、土地収用法等関係法令を参照して意見の申出等を行っており、公正中立な第三者機関として適切に処理したと言える。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）とカルタヘナ議定書第 5 回締約国会議（MOP5）での成果と今後の対応

## （生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）とカルタヘナ議定書第5回締約国会議（MOP5）を我が国で開催）

地球環境問題の解決に向け、多くの国際的な取組や条約があります。

まず、昭和47（1972）年にスウェーデンのストックホルムで開催された「国連人間環境会議」において、「かけがえのない地球」をテーマとして、地球環境問題が地球規模、人類共通の課題になってきたことについて話し合われました。昭和62（1987）年には、オゾン層破壊物質を特定し、その消費・生産等を規制することを目的とした「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」がカナダで採択されました。平成4（1992）年6月には、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において、大気中の温室効果ガス濃度を安定化させることを究極的な目標とした「気候変動に関する国際連合枠組条約」がブラジルのリオデジャネイロで採択されました。これに基づいて、平成9（1997）年12月には、先進国の温室効果ガスの削減目標を具体的に定めた「京都議定書 $ ^{1} $ 」が京都で採択されました。

また、気候変動等とともに、生物の生息生育環境の悪化及び生態系の破壊に対する懸念が深刻なものとなっていることを受け、生物の多様性を包括的に保全し、生物資源の持続可能な利用を行うための国際的な枠組みづくりが課題となっていたことから、平成4（1992）年6月、ブラジルのリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議において「生物多様性条約」が気候変動枠組条約とともに署名開放 $ ^{2} $ されました。平成23（2011）年4月現在、締約国は193か国・地域（その8割が開発途上国。米国は非締約国）となっており、おおむね2年ごとに生物多様性条約締約国会議が開催されています。

この生物多様性条約に基づき、遺伝子組換え生物の国境を越える移動に焦点を当て、生物多様性の保全及び持続可能な利用に悪影響を及ぼさないよう、安全な移送、取扱い及び利用について、十分な保護を確保するための措置を規定した「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」が平成12（2000）年1月にカナダのモントリオールにて採択されました。平成23（2011）年4月現在、締約国は160か国・地

COP10 の様子

(平成 22 (2010) 年 10 月、愛知県名古屋市)

MOP5 の議長を務める鹿野農林水産大臣
域となっていますが、この議定書の取扱いを議論するため、おおむね2年ごとにカルタヘナ議定書締約国会議が開催されています。

平成22（2010）年10月には、我が国が初めて議長国となり、愛知県名古屋市において、生物多様性条約第10回締約国会議（COP¹⁰）とカルタヘナ議定書第5回締約国会議（MOP²⁵）が、世界約180の締約国、国際機関、NGO等から約1万人の参加のもとで開催されました。

## （戦略計画2011－2020（愛知目標）の設定）

COP10 では、急速に悪化する生物多様性の状況を改善するため、これまでの 2010 年目標 $ ^{3} $ に代わって、平成 23(2011)年以降の世界目標となる戦略計画 2011－2020(愛知目標)が定められました（図 7）。戦略計画 2011－2020（愛知目標）のなかで、平成 62（2050）年までのビジョン（中長期目標）「自然と共生する社会を実現する」と、平成 32（2020）年までのミッション（短期目標）「生物多様性の損失を止めるための効果的かつ緊急な行動を実施する」のもと、「生物多様性の損失の根本原因に対処する」、「生物多様性への直接的な圧力を減少させる」等の 5 つの戦略目標、20 個の個別目標（愛知目標）が決められています。

短期目標の内容については、平成32（2020）年までに「生物多様性の損失を止める」という意欲的なものを強く求める欧州各国と、現実的なものを支持する開発途上国等との間で対立しましたが、交渉の結果、短期目標は「生物多様性の損失を止めるための効果的かつ緊急な行動を実施する」に決定しました。

また、個別目標については、柔軟な枠組みとして設定されるものであり、今後各国は実情に応じ、それぞれの国別目標を設定できるものとして決定されました。このなかで、農業に関係の深いものとしては、（1）生物多様性に有害な補助金等の措置が廃止または改善されること、（2）生物多様性の保全及び持続可能な利用を奨励する措置が講じられ、生物多様性が保全されるように持続的に農林水産業が営まれること、（3）作物、家畜及びそれらの野生近縁種の遺伝子の多様性が維持されること等が決定されました。

COP10 会場の様子
図7 戦略計画 2011－2020（愛知目標）の概要

ビジョン（中長期目標（平成62（2050）年））

自然と共生する社会を実現する

ミッション（短期目標（平成32（2020）年））

生物多様性の損失を止めるための効果的かつ緊急な行動を実施する

## 20 個の個別目標（愛知目標）

戦略目標B：

生物多様性への直接的な圧力を減少させる

目標5：森林を含む生息域の損失速度を半減する

目標6：過剰漁獲が終わる。水産資源が持続的に漁獲される

目標7：農業・林業が持続可能に管理される

目標8：汚染が有害でない水準まで抑えられる

目標9：外来種が制御され、根絶される

目標10：気候変動その他の悪影響を最小化する

资料：農林水産省作成

戦略目標C：

生物多様性の状況を改善する

目標11：少なくとも陸域の17%、海域の10%が保護区域を通じて保全される

目標12：絶滅危惧種の絶滅が防止される

目標13：遺伝子の多様性の損失が止まる

戦略目標E：

能力開発等を通じて条約の実施を強化する

目標17：効果的で参加型の国家戦略を策定する

目標18：伝統的知識が尊重される

目標19：関連する知識・科学技術が改善される

目標20：人的・資金的能力が現在レベルから顕著に増加する

## (各国が水田農業の重要性を認識)

これら計画・目標とともに、生物多様性の保全と持続可能な利用に関して「農業の生物多様性に関する決定」がなされました。この決定において、水田は何世紀にもわたり多様な生きものの棲み家を提供する特有の生態系を維持するなど、生物多様性の保全に大きな役割を果たしていることが盛り込まれました。

今後、我が国では、戦略計画2011－2020（愛知目標）や「農業の生物多様性に関する決定」等に対応し、農林水産業を通じた田園地域・里地里山、森林、里海・海洋における生物多様性の保全のための課題や施策等を明らかにした「農林水産省生物多様性戦略」の見直し等を行っていく必要があります（図8）。これに基づき、農業分野においても、持続性の高い農業生産活動の普及を図るとともに、農業がもつ生物多様性を保全する機能の意義を消費者等も含めて広く共有し、生物多様性の保全を図っていくことが重要となっています。
## 図8 農林水産省生物多様性戦略の概要

## 農林水產省生物多樣性戰略

田園地域・里地里山の保全

有機農業等環境保全型農業の推進

生物多様性に配慮した生産基盤整備の推進

森林の保全

農地に隣接する藪の刈払等、鳥獣被害対策の推進

里海・海洋の保全

間伐等による森林の

適切な整備・保全

漁業者を中心とした

藻場・干潟の保全活

動への支援

生物多様性と農林

水産業の関係を定

量的に計る生物多

様性指標の開発

関連施策の

効果的な推進

生物多様性を向上させる農業の拡大の推進

生物多様性のモニタリングや営農条件等の事例収集を通じ、食料生産と生物多様性保全とを両立させる水田農業の取組を拡大等

生物多様性保全をより重視した農林水産業の推進

○ COP10 を契機として我が国農林水産業の生物多様性保全への貢献を国内外に発信

資料：農林水産省作成

## コラム

## 「SATOYAMA（里山）イニシアティブ」

COP10 において、人為の影響を受けた二次的自然環境における生物多様性の保全と持続可能な利用に向けて、政府が国連大学高等研究所とともに提案した「SATOYAMA（里山）イニシアティブ」を推進していくことが採択されました。また、9 か国を含む 51 団体の参加を得て、国際的な連携の枠組みである「SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ」が発足しました。平成 22（2010）年 10 月から 11 月に愛知県名古屋市で、国際パートナーシップ第 1 回定例会合が開催され、18 団体からなる運営委員会が設立されるとともに、パートナー数は 12 か国政府を含めた 74 団体となりました。

里山にみられるような「自然との共生」という概念は、世界各地でみられます。里山は、昔ながらの知恵を使い、自然の恵みに寄り添いながら農業・林業・畜産業・漁業で生計を立てる人々によって維持され、独自の景観や文化を生み出してきました。

今回採択された SATOYAMA イニシアティブは、国際パートナーシップを通じて様々な機関と協力しながら推進されていくものですが、我が国も含めた世界の様々な地域において、人々が、伝統的な方法に学びながら、現代に合う形で土地と自然資源の適切な利用や管理の方法を探り実践していくことにより自然を守ること、また人間も豊かで幸せな生活が送れるようにすることを目指しています。例えば、都市化したライフスタイルを見直し持続可能な土地や生態系サービスの利用方法を構築したり、里山を維持・管理しながら経済を活性化することにより、都市への人口流出を抑制したりすることを通じて、地域資源の利用を最適化し、食料や燃料を自給できる「より自立した地域社会の形成」に取り組むこととしています。

## 第1部
## (「名古屋議定書」の採択)

COP10 では、遺伝資源 $ ^{1} $ の取得の機会（アクセス）と利益配分（ABS $ ^{2} $ ）に関する「名古屋議定書」が採択されました（図9）。

この議定書の採択に当たっては、先進国の理解により、開発途上国の利益配分等にかかる要求がどこまで実現できるかが争点でした。様々な医薬品や食品は、微生物や動植物の遺伝資源を利用してつくられていますが、開発途上国には多くの遺伝資源があると考えられています。一方で、利用するのはほとんどが先進国の企業です。

開発途上国は、事前に許可を出していない、また、契約を結んでいない等の状態で遺伝資源が持ち出され利用が生じたという不満が強く、規制と利益配分を強く主張しました。アフリカの一部の国は、大航海時代（15～17世紀）に取得された動植物を利用した場合も利益を還元すべきとの主張も行いました。これに対し、先進国は、遺伝資源への取得の機会が今後とも確保されるなど、遺伝資源の持続可能な利用に影響が出ないように柔軟な制度を求めていました。

このような議論の結果、名古屋議定書では、遺伝資源の取得に事前の同意を求める提供国はその方法を明確にする一方、遺伝資源の利用者は同意を得て遺伝資源を取得し、その結果、医薬品開発等で得られた利益については、相互に合意する条件に基づき配分すると規定されました。加えて、利用国が遺伝資源を不正に入手していないかを監視するための機関を1か所以上設けることや、各国が情報を共有できるよう、情報交換センターを設置することも盛り込まれました。今後、名古屋議定書のもとで、農業分野等においても、遺伝資源を活用した新品種開発等のために遺伝資源の利用が促進されることが期待されます。

また、遺伝資源の取得の機会（アクセス）と利益配分に関する国際的な枠組みには、名古屋議定書のほか、国際的に合意された手続と基準に基づいて締約国が所有する植物遺伝資源の取引を行うこと等を内容とする「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約」（ITPGR $ ^{3} $ ）もあります。この条約の締結は農作物の新品種開発等の円滑化につながることから、我が国では、本条約の締約に関する国内調整を開始しています。

図9 遺伝資源の利用と利益配分（ABS）に関する「名古屋議定書」の内容

資料：農林水産省作成
## (「名古屋・クアラルンプール補足議定書」の採択)

農林水産大臣が議長を務めた MOP5 においては、遺伝子組換え生物（LMO $ ^{1} $ ）の国境を越える移動により、生物多様性の保全及び持続可能な利用に損害が生じた場合の「責任と救済」に関して、締約国が講じるべき措置を規定することが主な議論となりました（図10）。

「責任と救済」については、平成16（2004）年に交渉が開始され、6年間に及ぶ議論を経て、締約国が講じるべき措置を規定した「名古屋・クアラルンプール補足議定書」が採択されました。これにより、生物多様性に損害が発生した場合、締約国は、責任事業者を特定し、原状回復等の対応措置を命ずること等が規定されました。

今後は、多くの途上国を含む締約国内で、この補足議定書が円滑に実施されるよう努めていくことが必要となっています。

図 10 カルタヘナ議定書「責任と救済」の内容

【補足議定書の概要】
遺伝子組換え生物（LMO）の国境を越える移動により、生物多様性の保全及び持続可能な利用に損害が生じた場合の責任と救济に関して、締約国が講じるべき措置等を規定損害が発生した場合、締約国は、責任事業者を特定し、原状回復等の対応措置を命じる。
•「損害」…生物多様性の保全及び持続可能な利用に対する悪影響であって、科学的に測定または観察可能で顕著なもの
•「事業者」…直接的または間接的にLMOを管理する者（開発者、輸出者、輸入者、輸送者、供給者等）
•「対応措置」…損害の防止、拡散防止、緩和、回避、復元等

资料：農林水産省作成
## コラム

# COP10、MOP5 により「生物多様性」に大きな関心

COP10、MOP5 の名古屋市での開催により、我が国では「生物多様性」について大きな関心が集まりました。会議の開催に当たり、政府、地方公共団体、企業、特定非営利活動法人、学生等、様々な団体・グループが、全国各地で記念行事やシンポジウム、イベント等を行いました。

例えば、田園自然再生活動コンクールで農林水産大臣賞を受賞した愛知県新城市の鞍掛山麓千枚田保存会へは、体験型見学会（エクスカーション）に世界各国の方々が訪れました。また、テレビや新聞等でも、政府公報だけでなく、生物多様性について取り上げた番組・記事も多く出されたことから、国民の関心も高まりました。

愛知県知事が会長を務めたCOP10支援実行委員会は、一般の方がCOP10を肌で感じ、生物多様性について学び、交流が図れるようCOP10会場に隣接した白鳥地区（白鳥公園、熱田神宮公園、名古屋学院大学体育館）で、

体験型見学会（エクスカーション）

の様子

生物多様性交流フェアを開催しました。このフェアでは、国内外の政府や地方公共団体、国際機関、NGO、特定非営利活動法人、学術機関、企業等、総勢200を超える出展者が、生物多様性に関するプロジェクトやコンセプト、アイデアを世界へ向けて発信し、約11万8千人の来場者で賑わいました。

平成 22(2010)年は国連の定める生物多様性年であり、12月には石川県金沢市でクロージングイベントが開催され、佐渡及び能登地域が GIAHS $ ^{*1} $ 登録に向け申請したこと等が発表されました。

*1 GIAHS は、Globally Important Agricultural Heritage Systems の略。国連食糧農業機関(FAO)が平成 14(2002)年から開始したプロジェクトで、次世代へ継承すべき重要な農法や生物多様性等を有する地域を認定する制度です。

生物多様性交流フェアの様子
## 第6章

## 障害者施策と地域福祉の推進

## 第1節

障害者雇用対策の推進

1 障害者雇用対策基本方針に基づく施策の推進

障害者雇用対策基本方針は「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、厚生労働大臣が障害者の雇用の促進及びその職業の安定に関する施策の基本となるべき方針を策定するものであり、2003（平成15）年3月に、障害者基本計画（2002（平成14）年12月閣議決定）等を踏まえ、2003年度から5年間を運営期間とする指針を示したところである。具体的には、

（１）障害の重度化や多様化、障害者の高齢化などに対応し、障害の種類及び程度に応じたきめ細かな措置の開発、推進等を通じて障害者の職業的自立を進めること

(2) 障害者雇用率の達成指導の強化や事業主に対する援助・指導の充実等により障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図ること

（３）事業主は、関係行政機関等の援助と協力の下に、適正な雇用管理を行うこと等を内容としており、この指針を踏まえ、障害者がその能力を最大限発揮して働くことができるよう、障害の種類及び程度に応じたきめ細かな施策を講じている。

## 2 雇用率制度の推進等による雇用機会の拡大

（１）法定雇用率達成指導の充実・強化

「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、事業主は、その雇用する障害者の数が法定雇用率（図表6-1-1）相当数以上であるようにしなければならないものとされている。障害者の雇用率が著しく低い事業主に対しては、雇入れ計画の作成を命じ、その計画的な雇入れを図ることとしており、計画が適正に実施されない場合には、勧告や企業名の公表を行っている。

なお、2003（平成15）年度においては、指導、勧告を受け、改善の見られなかった1社について企業名公表を行った。

図表6-1-1
（厚生労働省職業安定局集計）

図表6-1-1 法定雇用率の達成状況

一般の民間企業（法定雇用率1.8%）

企業数♦	雇 用 状 況♦	未 達 成♦企業の割合♦
常用労働者数♦	障害者数♦	実雇用率♦
企業♦	人♦	人♦	%♦	%♦
61,025	16,748,964	247,093	1.48	57.5

（注）☑. 常用労働者数とは、常用労働者総数から除外率相当数を除いた労働者数（法定雇用障害者数の算定の基礎となる数）である（以下の表も同じ。）☑

2. 障害者数とは、身体障害者と知的障害者の計である。重度障害者（重度身体障害者及び重度知的障害者）については2人として数えている。また重度障害者である短時間労働者については1人として数えている（以下の表も同じ。）☑

3. 身体障害者又は知的障害者の雇用義務のある企業（規模56人以上）について集計したものである。

一定の特殊法人等（法定雇用率2.1%）

（厚生労働省職業安定局集計）

法 人 数♦	雇 用 状 况♦	未 達 成 法人の割合♦
常用労働者数♦	障害者数♦	実雇用率♦
法人♦137	人♦263,010	人♦5,494	%♦2.09	%♦34.3

(注)☑. 身体障害者又は知的障害者の雇用義務のある法人（規模48人以上）について集計したものである。

官公庁

（厚生労働省職業安定局集計）

法定雇用率◆	雇 用 状 况◆
常用労働者数◆	障害者数◆	実雇用率◆
◆	人◆	人◆	%◆
2.1%◆	1,521,647◆	36,542◆	2.40◆
2.0%◆	560,779◆	6,980	1.24

(注)☑.法定雇用率2.0%が適用される機関とは都道府県の教育委員会及び一定の市町村の教育委員会である。

2.法定雇用率2.1%が適用される機関とは上記1以外の機関である。

## （２）除外率制度の段階的縮小

障害者の雇用義務の軽減措置である除外率制度及び除外職員制度については、障害者が一定の職種に全く就き得ないことを想起させるものであり、ノーマライゼーションの理念からみて適切ではないとの観点から、2002（平成14）年に成立した「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」により、段階的に廃止に向けて縮小していくこととされた。

これを受け、2004（平成16）年4月1日から除外率については、各除外率設定業種において一律10％ポイント縮小するとともに、除外職員制度についても、職種を限定するとともに障害者の雇用義務の軽減割合を縮小しつつ、除外率に転換したところである。
## （３）納付金制度に基づく各種援護措置

障害者の雇用に伴う事業主間の経済的負担の調整を図るとともに、障害者の雇用を容易にし、もって社会全体としての障害者の雇用水準を引き上げるため、法定雇用率未達成の事業主から納付金（不足数1人につき月額5万円）を徴収し、一定水準を超えて障害者を雇用している事業主に対して、障害者雇用調整金、報奨金を支給するほか、施設・設備の改善等を行って障害者を雇い入れる事業主等に対して各種の助成金を支給している。

## 3 職業リハビリテーションの充実

公共職業安定所では、障害者に対し、障害の態様に応じたきめ細かな職業相談、職業紹介を始め就職後のフォローアップ、障害者試行雇用（トライアル雇用）事業等を内容とする職業リハビリテーションを行っている。

また、障害者に対する専門的な職業リハビリテーションを実施する機関として「地域障害者職業センター」(47所、支所5所)を設置している。当該センターにおいては、障害者職業カウンセラーを配置し、公共職業安定所と密接な連携を図りながら障害者に対する職業評価、職業指導、職業準備支援事業、職業講習、職場適応援助者（ジョブコーチ）事業等による支援及び事業主に対する障害者の雇用管理に関する相談、助言等の各種支援を総合的に行っている。

このほか、身近な地域で雇用・福祉・教育等の関係機関の連携により障害者に対する就業面での相談及びこれに伴う日常生活上の相談等を一体的に行う「障害者就業・生活支援センター」を全国66か所（2004（平成16）年4月）で実施している。

## 精神障害者施策の推進

精神障害者の雇用対策については、上記3に加え、2004（平成16）年度からは休職中の精神障害者の円滑な職場復帰に向け、休職中の精神障害者及びその雇用事業主への専門的な相談援助等を行う「精神障害者職場復帰支援事業」を実施している。

また、2002（平成14）年7月から、精神障害者の特性を踏まえた雇用支援施策の在り方を含め精神障害者に対する障害者雇用率制度の適用の在り方等について検討を行い、2004年5月に報告書を取りまとめたところである。
## 5 障害者が働きやすい多様な働き方への支援

ＩＴ機器の普及を踏まえ、通勤に制約のある重度障害者の就業機会の拡大を図るため、2002（平成14）年度から在宅就業を希望する障害者の支援及び事業主等に対する啓発を行う「重度障害者在宅就労推進事業」を実施している。

また、2002年8月から、在宅就業による障害者の就業機会の拡大のための施策の在り方について検討を行い、2004（平成16）年4月に報告書を取りまとめたところである。

## 職業能力開発の推進

## （１）一般の公共職業能力開発施設における受入れの促進

ノーマライゼーションの観点から施設のバリアフリー化を推進すること等により、可能な限り一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を実施している。

## （２）障害者職業能力開発校における職業訓練の推進

一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を受けることが困難な重度の障害のある人については、障害者職業能力開発校を設置し、職業訓練を実施している。

障害者職業能力開発校においては、入校者の障害の重度化、多様化が進んでいることを踏まえ、個々の訓練生の障害の程度等を十分に考慮するとともに、サービス経済化、ＩＴ化の進展等の下で、雇用ニーズに対応した職業訓練内容の充実を図っている。2003（平成15）年度においては、青森県立障害者職業訓練校で知的障害のある人に対する訓練コースを新設した。

このほか、障害者職業能力開発校において、その施設・設備等を活用した在職者訓練や民間の教育訓練機関等に委託して職業訓練を実施している。

## （３）職業能力に関する啓発

障害のある人の職業能力の向上と、広く障害のある人に対する理解と認識を高め、その雇用の促進を図ることを目的として、全国障害者技能競技大会（アビリンピック）を開催しているほか、国際障害者年を記念して開始された国際アビリンピックに選手を派遣している。2003（平成15）年度は第6回国際アビリンピックがインド共和国で開催され、我が国からも25名の選手が参加した。
## 第2節

## 障害者保健福祉施策の推進

## 障害者基本計画及び重点施策実施 5 か年計画の推進

## （１）障害者基本計画及び重点施策実施５か年計画の策定

2003（平成15）年4月1日から、新しい「障害者基本計画」（計画期間：2003年度からの10年間）及び「重点施策実施5か年計画」（新障害者プラン）がスタートした。

新しい「障害者基本計画」は、リハビリテーションとノーマライゼーションの理念の下、障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現を目指し、生活支援、保健・医療など8つの分野について施策の基本的方向を定めている。特に、生活支援においては、施策サービスの再構築として、施設等から地域生活への移行の推進の方向が示され、さらに、施設の在り方の見直しとして、入所施設は、地域の実情を踏まえて、真に必要なものに限定する旨が初めて定められたところである。

重点施策実施 5 か年計画（新障害者プラン）は、新しい「障害者基本計画」に掲げた「共生社会」の実現に向けて、2003年度から2007（平成19）年度までの5年間に重点的に実施する施策及びその数値目標を掲げており、障害のある方々が活動し、社会に参加する力の向上を図るとともに、福祉サービスの整備やバリアフリー化の推進など、自立に向けた地域基盤の整備等に取り組むものである。

この重点施策実施５か年計画における主な厚生労働省関係部分としては、

① 障害の原因となる疾病の予防及び治療・医学的リハビリテーション

② 生活支援のための地域におけるサービス基盤の整備

③ 精神障害者の退院・社会復帰に向けた施策の充実

④ 障害者の自立・社会参加のための雇用・就業の確保が盛り込まれている。
# 図表6-2-1 障害者基本計画「重点施策実施5か年計画」（新障害者プラン） - 厚生労働省関係部分の概要 -

## 障害の原因となる疾病の予防・治療♦♦ ・医学的リハビリテーション♦

・難治性疾患に関する研究開発

・周産期医療ネットワークの整備（全都道府県）

・生活習慣改善による循環器病等の減少

・糖尿病に関する有病者数の減少等

## 生活支援のための地域基盤整備？

利用者本位の相談支援体制の充実

在宅サービスの確保

・ホームヘルパー、ショートステイ、ディサービス

・障害児通園（児童ディサービス）事業

・重症心身障害児（者）通園事業

・グループホーム、福祉ホーム

・市町村社会参加促進事業の推進

○ 施設サービス?

·通所授産施設◆◆

·入所施設は真に必要なものに限定。地域資源と◆◆して活用。

## 精神障害者施策の充実

社会的入院患者（約7万2千人）の退院・社会復帰を目指す。

## 保健·医療

・精神科救急医療システムの整備（全都道府県）

・うつ病、心的外傷体験ケア及び睡眠障害への対策

・思春期精神保健や若齢層の「社会的ひきこもり」への対応

## [福祉] 🌳

○ 在宅サービス

・精神障害者地域生活支援センター

・ホームヘルパー、グループホーム、福祉ホーム

○ 施設サービス

・精神障害者生活訓練施設（援護寮）

・通所授産施設

## 雇用・就業の確保？

·平成20年度の雇用障害者数を600,000人にすることを目指す。

・平成19年度までにハローワークの年間障害者就職件数を30,000人にすることを目指す。

## （２）重点施策実施５か年計画に基づく施策の推進

重点施策実施 5 か年計画の 2 年度目である2004（平成16）年度においては、

①地域におけるサービス基盤整備を更に推進するため、訪問介護員（ホームヘルパー）（3,671人増）、短期入所事業（ショートステイ）（143人分増）、デイサービスセンター（69か所増）等の在宅サービスの拡充を図る。

②住まいや活動の場を確保するため、グループホーム（3,685人分増）福祉ホーム（324人分増）通所授産施設（1,356人分増）等の整備を行う。

③精神障害者施策の充実を図るため、福祉サービスの基盤整備を図るとともに、精神科救急医療システムの充実強化、精神障害者退院促進支援事業の実施、心の健康づくり対策等に取り組む。

等について、着実な推進に努めることとしており、2004年度予算において、重点施策実施5か年計画の推進に要する経費として約1,426億円を確保したところである。
## 2 支援費制度による障害者（児）の地域生活支援の推進

## （１）支援費制度の施行状況

2000（平成12）年の社会福祉基礎構造改革の一環として、身体障害者福祉法等が改正され、障害者福祉サービスについては、利用者の立場に立った制度を構築するため、行政がサービス内容を決定する「措置制度」から、障害者自らがサービスを選択し、事業者との対等な関係に基づき、契約によりサービスを利用する「支援費制度」に移行し、2003（平成15）年4月から実施されている。

支援費制度の施行状況を見ると、とりわけホームヘルプサービスやグループホーム等居宅サービスの利用が、施行前と比べ大幅に伸びている。これは、市町村や障害者間における制度の浸透を始め、新たにサービスの利用を始めた知的障害者や障害児が多かったことや、身体障害者の1人当たりの利用時間が増加したこと等が要因と考えられる。

また、このサービスの利用状況について、地域差が大きいことも特徴である。

今後もサービスの利用が伸びていく可能性がある中で、サービスの質を担保しつつ、必要なサービス量を確保するため、それに対応できる様々な仕組みや工夫の導入が必要であり、より安定的かつ効率的な制度となるよう、制度全般にわたり、検討を行っているところである。

図表6-2-2 ホームヘルプサービス実施市町村数

2002年3月	2003年4月
身体障害者	2,283 (72%)	2,328 (73%)
知的障害者	986 (30%)	1,498 (47%)

（カッコ内は全市町村に占める割合）

図表6-2-3 身体障害者のホームヘルプサービスの一人当たり利用時間数

2001年度	2003年4月
身体介護	17時間	20時間
移動介護（身体介護を伴う）	17時間	23時間
日常生活支援	83時間	135時間
## （２）独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園における取組み

障害者施策については、2003（平成15）年4月からスタートした新しい「障害者基本計画」において、施設から地域生活への移行の推進の方向が示されたところである。

このような流れの中で、国立コロニーのぞみの園を設置・運営していた旧心身障害者福祉協会は、2003年10月に、重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援の提供、知的障害者の支援に関する調査及び研究等を行うことにより、知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とした「独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園」として発足したところである。今後、のぞみの園においては、厚生労働大臣が定めた中期目標に基づき、2007（平成19）年度末までに入所施設としての規模を3割から4割程度縮小することを目指し、入所者の地域生活への移行を積極的に推進するほか、重度知的障害者の地域への移行に向けた施設内処遇と地域生活支援体制の構築の在り方に関する調査及び研究を行い、その成果等を全国の知的障害者援護施設等に向けて情報提供していくこととしている。

## 精神保健福祉施策の推進

## （１）精神保健福祉施策全般の水準の向上

我が国の精神保健福祉施策は、数次にわたる精神保健福祉法の改正、障害者プランの実施等により、改善が図られてきているものの、依然として、受入条件が整えば退院可能な長期入院者が相当数存在するなど、更なる施策の向上の必要性が指摘されているところである。

こうした状況の下、社会保障審議会障害者部会精神障害分会において、精神保健福祉施策全般の充実向上のための基本的な考え方及び具体的な方策について検討が行われ、2002（平成14）年12月に報告書「今後の精神保健医療福祉施策について」が取りまとめられた。この報告書においては、精神保健福祉サービスが、原則として本人の居住する地域で提供されるべきであるとする考えに基づき、これまでの入院医療主体から、地域における保健・医療・福祉を中心とした在り方へと転換するため、各種施策を推進していくことが重要であるとされている。

また、同月には精神保健福祉の諸課題について全省的な体制の下に計画的かつ着実な推進を図ることを目的として、厚生労働大臣を本部長とする精神保健福祉対策本部が設置され、2003（平成15）年5月に、今後厚生労働省として取り組むべき施策の方向性について、①普及啓発（精神疾患及び精神障害者に対する理解の促進）②精神医療改革（精神病床の機能分化を通じた医療の質の向上や救急体制を含めた地域ケアの体制整備）③地域生活支援（居住先の確保・雇用支援の促進・相談機関の充実）④
受入条件が整えば退院可能な者の早期退院・社会復帰の実現、の4項目を柱とする中間報告が取りまとめられた。

さらに、優先的に取り組むべき事項に関して、「心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会」、「精神病床等に関する検討会」及び「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」において、施策の具体的方向について議論が進められた。普及啓発については、2004（平成16）年3月、「『こころのバリアフリー宣言』～精神疾患を正しく理解し、新しい一歩を踏み出すための指針～」及び指針の趣旨を踏まえた社会の各主体別取組みの方向性が取りまとめられた。また、精神病床及び地域生活支援の在り方については、2004年3月に、①良質な医療を効率的に提供し、退院を促進する体制づくり、②退院後等における地域生活を継続する体制づくり、③評価・チェック体制の充実・強化など、これらの新たな仕組みを支える基盤づくりからなる将来ビジョンの枠組みが提示されたところである。今後、検討会等の場において引き続きこれらの事項について議論を進め、法改正も含めた精神保健福祉制度の見直しにつなげていくこととしている。

## （2） 心神喪失者等医療観察法

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し、その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより、継続的かつ適切な医療の実施を確保するとともに、そのために必要な観察及び指導を行うことによって、その病状の改善とこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、対象者の社会復帰を促進するため、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案」を2002（平成14）年3月に第154回通常国会に提出した。同法案は、国会における審議において一部修正の上、2003（平成15）年7月に成立した。公布後2年以内の施行に向け、同法に基づく指定入院医療機関の整備等の準備を着実に進めているところである。

## 障害保健福祉施策の今後

今後の障害保健福祉施策の在り方については、「障害者基本計画」に掲げられた「共生社会」の実現に向けて、ライフステージ等に応じたサービス提供の在り方、ケアマネジメントの在り方、雇用施策等との連携、財源の在り方等支援費制度や精神保健福祉施策など障害者施策の体系や制度について、法改正も含めた対応による具体的な施策の推進が望まれる。社会保障審議会障害者部会及び2004（平成16）年1月に省内に設置した介護制度改革本部等において、介護保険制度との関係を含め、積極的に検討していくこととしている。