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ルデザインの観点も考慮した必要な対策を講ずる。

## ⑤ 小型船舶等の安全対策の充実

海難全体の大半を占める小型船舶等による海難の防止を図るため，マリンレジャー愛好者，漁業関係者が自ら安全意識を高めることに加え，安全に運航できる環境の整備及び救助体制の強化を図る。

さらに，船員災害防止基本計画及び船員災害防止実施計画に基づき，高年齢船員や漁船等の死傷災害防止対策を推進する。

## ⑥ 海上交通に関する法秩序の維持

海上交通のふくそうする航路等における航法に関する指導取締りの強化及び海難の発生に結び付くおそれのある事犯に関する指導取締りの実施に加え，特に海上輸送やマリンレジャー活動が活発化する時期等には，指導取締りを強化し，海上交通に関する法秩序の維持を図る。

## ⑦ 救助・救急活動の充実

海難情報の早期入手，精度の高い漂流予測，救助勢力の早期投入，捜索救助・救急救命能力の強化等を図るため，ヘリコプターの機動性，高速性等を活用した機動救難体制の拡充によるリスポンスタイムの短縮，救急救命士による高度な救急救命体制の充実等救助・救急活動の充実を図る。

## ⑧ 被害者支援の推進

船舶の事故により，旅客，第三者等に与えた損害に関する船主等の賠償責任に関し，損害水準の変動等を勘案して適正化を図るとともに，保険契約締結命令の適用範囲の拡大に伴い，関係者への周知徹底及び保険契約締結の充実強化を図る。

また，特に，大規模事故が発生した場合に，海上保安庁，警察，医療機関，地方公共団体，民間の被害者支援団体等が連携を図り，被害者を支援する。

## ⑨ 研究開発及び調査研究の充実

海上交通の安全に関する研究開発及び海難原因究明のための総合的な調査研究を推進し，その成果を速やかに安全対策に反映させることにより，海上交通の安全の確保を図る。

## 第2章 海上交通安全施策の現況

## 1 海上交通環境の整備

## ○ 交通安全施設等の整備

社会資本整備重点計画に基づき，開発保全航路，港湾の整備，港湾の耐震性の強化等を行った。また，漁港漁場整備長期計画（平成14～18年度）に基づき，外郭施設等の整備を通じて漁船の安全の確保を図った。

## 2 海上交通の安全に関する知識の普及

## ○ 海難再発防止のための調査・分析に基づく安全指導

平成 16 年の海難船舶について，用途別では漁船とプレジャーボートによる海難が全体の約 7 割を占め，原因別では，見張り不十分等の人為的要因に起因するものが海難全体の約 7 割を占めていたことから，17 年においては，漁船とプレジャーボートの海難の発生傾向や特性を踏まえ，海難防止講習会や訪船指導等を通じ，ライフジャケットの着用推進，見張りの励行等，海難防止に係る指導を展開した。
## 3 各種船舶等の安全対策の充実

○ プレジャーボート等の安全対策の推進

特に海難の発生の可能性が高い沿岸部については，プレジャーボート等の活動が活発化する時期及び海域を考慮しながら，巡視船艇・航空機を効率的に運用するとともに，ヘリコプターの機動性，捜索能力，つり上げ救助能力等を最大限に活用する等，救助体制の強化を図った。

## 「船舶の安全運航の確保」

I 平成18年2月から4月にかけて，全没翼型水中翼旅客船（通称：ジェットフォイル）が高速航行中に相次いで何らかの障害物に衝突し，4月には多数の負傷者が発生するという重大な海難が発生した。

（１）２月６日，博多・釜山間を結ぶＪＲ九州高速船（株）の全没翼型水中翼旅客船が対馬北方沖で海洋生物らしき物体に衝突し，３月５日には，対馬東方沖において海洋生物らしき物体に衝突し，乗客14名が軽傷を負った。

これを受けて，国土交通省では，

・見張りの強化

・目撃情報の収集分析及び減速等の対策の実施

・高速航行時におけるシートベルト着用の徹底

を内容とする通達を同社に対して発出したが,同社ではその直後にも同様の事故が2度続いたため，同型船を運航する全事業者に対して，前記通達の趣旨を改めて徹底するよう通達を発出した。

（２）４月９日，鹿児島・指宿・種子島・屋久島間を結ぶ鹿児島商船の全没翼型水中翼旅客船が，鹿児島湾入口付近において何らかの障害物に衝突。乗員乗客110名が重軽傷を負った。

これを受けて，国土交通省では，同型船を運航する全事業者に対して，前記通達の趣旨が改めて周知徹底されるよう，緊急立入検査を実施した。

（３）これらの状況に鑑み，国土交通省では，超高速船の安全運航の確保について，ハード及びソフト面から総合的かつ効果的な方策の検討を行うため，４月13日に，関係行政機関，学識者，メーカー，運航事業者からなる「超高速船に関する安全対策検討委員会」を設置した。

Ⅱ 平成18年4月13日，東京湾口で貨物船同士（フィリピン船籍イースタンチャレンジャー号（総トン数6,182トン，乗組員25名）と津軽丸（総トン数498トン，乗組員5名））が濃霧の中を航行中に衝突し，イ号が沈没するという重大な海難が発生した。

イ号の乗組員は，海上保安庁巡視船及び津軽丸により全員救助された。

イ号沈没後，イ号からの燃料油等の排出が認められたことから，船舶所有者は，事故後直ちに，独立行政法人海上災害防止センターを始め民間事業者と契約のうえ，排出油の防除等を実施した。

また，海上保安庁においては，巡視船艇・航空機及び機動防除隊を出動させ，船舶所有者手配の民間事業者とともに浮流油の状況調査，排出油の防除等を実施した。なお，排出油の大部分は拡散消滅したが，一部は，千葉県館山市に漂着したことから，4月17日，第三管区海上保安本部長から千葉県知事及び館山市長に対し，海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭45法136）に基づく防除要請を行った。

国土交通省では，津軽丸の運航者に対し，特別監査を実施し，4月18日，気象・海象情報の収集や，事故発生時における運航基準の遵守等，内航海運業法（昭27法151）に基づく安全確保命令を発出した。
## 第 3 编 航空交通

## 第1章 航空交通事故の動向

## 1 近年の航空交通事故の状況

我が国における民間航空機の事故の発生件数は，平成17年において23件であり，これに伴う死亡者数は16人，負傷者数は18人である。近年は，大型機による航空事故は，乱気流によるものを中心に2，3件程度にとどまり，小型機等が事故の大半を占めている。

航空事故発生件数及び死傷者数の推移（民間航空機）

区分年	発生件数	死傷者数
大型飛行機	小型飛行機	超軽量動力機	ヘリコプター	ジャイプレーン	滑空機	飛行船	計	死亡者	負傷者
平成13年	件	件	件	件	件	件	件	件	人	人
2	6	2	7	0	4	0	21	12	131
14	4	4	5	15	0	7	0	35	13	65
15	3	10	3	1	0	2	0	19	12	13
16	5	11	2	6	1	3	0	28	14	23
17	1	8	0	7	0	7	0	23	16	18

注 1 国土交通省資料による。

２ 各年１２月末現在の値である。

3 日本の国外で発生した我が国の航空機に係る事故を含む（平成15年1件,16年2件）。

4 日本の国内で発生した外国の航空機に係る事故を含む（平成15年1件，17年1件）。

5 事故発生件数及び死傷者数には、機内における自然死、自己又は他人の加害行為に起因する死亡等に係るものは含まない。

6 死亡者数は、30日以内死亡者数であり、行方不明者等が含まれる。

7 平成17年の負傷者数は暫定値である。

## 2 平成 17 年中の航空交通の安全上のトラブルの状況

## ☐ 航空運送事業者における安全上のトラブル

平成 17 年 1 月以降，我が国航空運送事業者では，ヒューマンエラーや機材不具合に起因するトラブルが目立っている状況にあり，特に日本航空グループでは，貨物機の主脚部品の誤使用，新千歳空港や韓国・仁川国際空港における管制指示違反（1 月 22 日，3 月 11 日）等，安全上のトラブルが相次いでいる。

## ☐ 管制関係の安全上のトラブル

平成17年8月16日に新潟空港，9月23日に宮崎空港において管制官とパイロットとの間における飛行計画の授受に関してトラブルが発生し，11月2日には大阪国際空港において管制官から着陸許可が発出されず，航空機が着陸をやり直すトラブルが発生するなど管制関係のトラブルが続発した。
「最近の航空交通の安全上のトラブルとその対応策」

### 1. 航空運送事業者における安全上のトラブル

我が国の航空運送事業者においては，乗客死亡事故は昭和60年の日本航空123便の御巣鷹山墜落事故以降発生しておらず，年間数件発生している航空事故についても，その多くが乱気流によるものである。しかしながら，平成17年1月以降航空事故には至らぬもののヒューマンエラーや機材不具合に起因する安全上のトラブルが続発している。

具体的には，日本航空グループでは，平成17年3月17日に国土交通省から事業改善命令を受けるまでの短期間に，貨物機の主脚部品の誤使用，新千歳空港や韓国・仁川国際空港における管制指示違反などのトラブルが相次いだほか，平成18年に入っても，整備管理の不備により点検期限を超過したりするトラブルが発生している。

一方，他の航空運送事業者においても管制指示違反や誤った高度計の指示に従った飛行，修理期限を超過した航空機の運航などのトラブルが発生している。

## 2 ．国土交通省の対応

## (1) 日本航空グループ

平成17年3月17日に事業改善命令等を発出し，同年4月14日，これに対する改善措置の報告を受けた。これ以降，改善措置の実施状況等を監視監督するため継続的な立入検査を実施している。

また ,平成 18 年 1 月 9 日には同グループにおけるヒューマンエラーの防止策の再徹底を , 3 月 22 日には整備作業の確実な実施を求めるため , 厳重注意を行った。

## (２)スカイマークエアラインズ

整備従事者の適切な配置が行われていなかったことについて平成17年6月15日，修理期限を超過して航空機を運航させるなど整備管理の一部が不適切であったことについて平成18年3月14日に，それぞれ厳重注意を行った。また，同年3月17日からは，整備管理や安全管理体制に懸念があることを踏まえ，特別監査チームを編成して監視監督を強化し，羽田空港に常駐して監査を実施した。その結果を受けて，同年4月17日に航空局長から同社社長に対し，「業務改善勧告」を発出し，早急に安全管理体制の構築と整備管理体制などの改善を図るよう，強力に指導した。

## （３）その他の対応

国土交通省では，航空会社においてトラブルが続発している状況にかんがみ，抜打ちによる立入検査を導入したほか，平成18年より航空局に監査専従部門を設置するなど，航空運送事業者に対する監視監督体制を大幅に強化することしている。

また，平成18年3月29日に成立した「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」により航空法を改正し，航空運送事業者による安全管理体制の構築を図るとともに，航空機の正常な運航に安全上の支障を及ぼす事態について報告を義務づけ，安全情報の収集・分析を通じて，航空運送事業者に対する安全対策の指示や安全基準の見直しを行う等予防的な安全対策を強化することとしている。
# 「航空交通安全対策の今後の方向」

# - 第8次交通安全基本計画より -

## 1 基本的考元方

航空事故を減らすため，また事故につながりかねない安全上のトラブルの未然防止を図るため，航空交通安全についての対策を着実に実施していく。

## 2 目標

昭和61年以降継続している特定本邦航空運送事業者 $ ^{*} $ における乗客の死亡事故ゼロの記録を継続する。

## 3 对策

## ( 1 ) 視点

事故の予兆ともいえる一連のトラブルの発生を断ち切り，国民の航空輸送の安全に対する信頼を回復することが喫緊の課題となっている。

一方，航空交通情勢をみると，現在，空港及び上空では航空機の交通集中による混雑や遅延等が深刻化しており，今後更に航空交通量が増大していくと予測される中で，羽田再拡張事業を始めとする空港容量の拡大を図るとともに，上空においてもより一層安全で効率的な航空交通システムを確立することが喫緊の課題となっている。

## （２）講じようとする施策

## ① 航空交通環境の整備

航空交通の安全を確保しつつ，航空輸送の増大に対応するため，次世代航空保安システムの整備及びこれらを活用した航空管制の高度化に資する空域・航空路の整備等を着実に推進することにより，航空交通環境の整備を推進する。

## ② 航空機の安全な運航の確保

航空会社に対する監査専従部門の新設，事後対応型から予防的安全行政への転換等の安全対策を推進するほか，経営トップから現場まで一丸となった安全管理の態勢の構築を推進するとともに，その確認を国が行う「安全マネジメント評価」の仕組みを導入することにより，航空機の安全な運航を確保する。

## ③ 航空機の安全性の確保

技術基準等の整備，情報の収集及び処理体制の充実，検査体制の充実等の安全対策を推進することにより，航空機の安全性の確保を図る。

## ④ 救助・救急活動の充実

航空機の遭難，事故等の事態に迅速かつ適切に対応するため，関係機関相互の連携を強化するなど救助・救急体制の整備を図る。

## ⑤ 被害者支援の推進

損害賠償請求の援助活動等の強化や被害者等の心情に配慮した対策の推進を図る。特に，大規模事故が発生した場合に，警察，医療機関，地方公共団体，民間の被害者支援団体等が連携を図り，被害者を支援する。
## ⑥ 研究開発及び調査研究の充実

航空交通の安全に関する研究開発及び航空事故の原因究明のための調査研究を推進し，その結果を速やかに安全対策に反映させることにより，航空交通の安全の確保を図る。

## 第2章 航空交通安全施策の現況

## 1 航空機の安全な運航の確保

☐ 航空運送事業者等に対する指導・監督の実施，航空安全確保体制の強化による需給調整規制廃止後の安全確保の推進等

平成 17 年 1 月以降，我が国の航空運送事業者において，ヒューマンエラーや機材不具合に起因する安全上のトラブルが続発した。特に，日本航空グループでは，貨物機の主脚部品の誤使用，新千歳空港や韓国・仁川国際空港における管制指示違反等安全上のトラブルが相次いだことなどから，国土交通省は，3月 17 日にトラブルの原因の究明の徹底及び一斉安全総点検の実施，安全組織体制の見直し，従業員に対する安全意識の再徹底を内容とする事業改善命令等を発出した。これに対して，4月 14 日，日本航空グループから，一連のトラブルに共通する要因，背景及びその再発防止策について事業改善命令発出以降にも発生したトラブルも含めた改善措置の報告がなされ，国土交通省では，改善措置の実施状況について確認するため継続的に立入検査を実施した。また他の航空運送事業者においても管制指示違反や誤った高度計の指示に従った飛行が行われるなど，安全上のトラブルが発生していることから，これらの我が国の状況にかんがみ，国土交通省では，抜き打ち立入検査の導入など，航空運送事業者に対する監視・監督の強化を図り，航空輸送の安全対策を推進していくこととした。
## ☐ 管制関係のトラブルに関する対策

管制関係の安全上のトラブルが続発したことを踏まえ，管制官の思い込みによるミスを防ぐための体制を確立することを目的として，管制業務監査等を行い再発防止に努めた。

## 2 航空機の安全性の確保

## ☐ 航空機の整備審査体制の充実

従来の事業者に対する規程の審査，定期的安全性確認検査等に加え，続発する航空トラブルに対応するため，機材不具合の原因究明と再発防止を航空運送事業者に強く指導するとともに，抜き打ち立入検査を導入し，航空運送事業者に対する監視・監督の強化を図った。
## 第 1 部 陸上交通の安全についての対策

## 第1章 道路交通の安全についての対策

## 1 道路交通環境の整備

## ○ 人優先の安全・安心な歩行空間の整備

地域の協力を得ながら，通学路，生活道路，市街地の幹線道路等において，歩道を積極的に整備するなど，「人」の視点に立った交通安全対策を推進する。

## ① 通学路等の歩道整備等の推進

小学校，幼稚園，保育所及び児童館等に通う児童や幼児の通行の安全を確保するため，通学路等の歩道整備等を積極的に推進する。

## ② 生活道路における交通安全対策の推進

死傷事故発生割合が高い住居系地区又は商業系地区で，その外縁を幹線道路が構成する「あんしん歩行エリア」について，都道府県公安委員会及び道路管理者が連携して，歩道整備を始めとした面的かつ総合的な事故抑止対策を実施する。また，「あんしん歩行エリア」以外の生活道路においても，歩道を積極的に整備する。

## ③ バリアフリー化を始めとする歩行空間の整備

高齢者，障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保するため，ユニバーサルデザイン（誰にでも使いやすい設計）の考え方に基づき，駅，公共施設，福祉施設，病院等の周辺を中心に平坦性が確保された幅の広い歩道を積極的に整備する。

## 2 交通安全思想の普及徹底

## ○ 高齢者に対する交通安全教育の推進

高齢者交通安全指導員（シルバーリーダー）等を対象に高齢者の安全運転に必要な知識を習得させ，指導力の向上を図ることにより地域における高齢者交通安全学習を促進することを目的とする「参加・体験・実践型の高齢者安全運転普及事業」を新たに実施するほか，シルバーリーダーのサブリーダー育成能力を高めることを目的とする「シルバーリーダー中央研修事業」を実施する。

また，交通安全をテーマに3世代が交流する「世代間交流事業」及び交通安全教室に参加しない高齢者を対象にした「高齢者世帯訪問事業」を内容とする「高齢者交通安全意識高揚啓発事業」を実施する。

## ☐ 自転車の安全利用の推進

自転車は，本来車両であること，道路を通行する場合は，車両としてのルールを遵守するとともに交通マナーを実践しなければならないことを理解させる。

自転車乗用中の交通事故や自転車による迷惑行為を防止するため，歩行者や他の車両に配慮した通行等自転車の正しい乗り方に関する普及啓発の強化を図る。
## ○ 後部座席等におけるシートベルト着用の推進

シートベルトの着用効果及び正しい着用方法について理解を求め，後部座席を含めた着用の推進を図る。このため，地方公共団体，関係機関・団体等との協力の下，あらゆる機会・媒体を通じて積極的に普及啓発活動を展開する。特に，車外放出事故の実態にかんがみ，高速自動車国道等において，後部座席等におけるシートベルト着用の推進を図る。

## 3 安全運転の確保

## ○ 高齢運転者対策の充実

高齢運転者の交通事故防止を図るため，高齢者講習，更新時講習における高齢者学級等の機会を通じて，高齢運転者の交通事故の実態，高齢運転者にみられる身体機能の特性等を理解させることを内容とする交通安全教育を推進する。特に，高齢者講習においては，身体機能の検査項目の追加，検査結果を効果的に自覚させる手法等の検討を行うなど充実に努める。

また，高齢者の交通事故の状況を詳細に分析するなどして，適性検査の充実方策の検討を行う。また，認知症の疑いがある運転者の把握に努め，安全な運転に支障のある者については運転免許の取消等の行政処分を行う。

## 4 車両の安全性の確保

## ○ 車両の安全対策の推進

特に,事故を未然に防止する予防安全対策について,新技術の動向も踏まえ,保安基準の拡充・強化等と先進安全自動車（ASV）の開発・普及の促進,使用者に対する自動車アセスメント情報の提供等と連携しつつ,更なる充実を図る。

## 5 救助・救急活動の充実

## ○ 救急救命士の養成・配置等の促進，ドクターカーの活用促進

プレホスピタルケア（救急現場及び搬送途上における応急処置）の充実のため，ドクターカー（医師等が同乗する救急用自動車）の活用の促進を図るとともに，全国の消防機関において救急救命士を計画的に配置できるようその養成を図り，救急救命士の処置範囲の拡大により可能となった気管挿管，薬剤投与を円滑に実施するための講習及び実習の実施を推進する。また，医師の指示又は指導・助言の下に救急救命士を含めた救急隊員による応急処置等の質を確保するメディカルコントロール体制の充実を図る。
## 1 鉄道交通環境の整備

## ☐ 運転保安設備の整備

JR西日本福知山線列車脱線事故を受け，緊急整備計画に基づく急曲線における速度超過防止用ATS等の設置を平成21年度までに完了するなど，運転保安設備の整備・充実を図る。また，事故・地震発生等の緊急時において必要な情報を迅速に伝達できるよう列車無線等の通信装置の整備・高度化を促進する。

## 2 鉄道の安全な運行の確保

## ☐ 鉄道事業者に対する保安監査等の実施

鉄道の安全運行を確保するため，鉄道事業者に対し保安監査を実施し，施設及び車両の保守管理の状況，運転取扱いの状況，乗務員等に対する教育訓練の状況，安全管理体制等について適切な指導を行う。また，事業者の長自らが安全に係る現場の状況等を把握するとともに，社内報告体制等の充実を図ることは輸送の安全確保の基本であることから，様々な機会を通じて指導等を行う。

さらに，経営トップから現場まで一丸となった安全管理の態勢の構築を推進するとともに，その確認を国が行う「安全マネジメント評価」の仕組みを導入することにより，鉄道輸送の安全を確保する。
# 第 2 部 海上交通の安全についての対策

## 1 海上交通環境の整備

## ○ 交通安全施設等の整備

社会資本整備重点計画に基づき，平成18年度は海上交通の安全性の向上を図るため，船舶の大型化や高速化を勘案しつつ，防波堤，航路，泊地等の整備を行う。また，沿岸域を航行する船舶の緊急避難に対応するため，避難港の整備を推進する。

## 2 船舶の安全な運航の確保

## ☐ 水先制度の抜本改革

水先制度については，水先人の養成・確保，船舶交通の安全確保，水先業務の効率化・適確化等を内容とする水先法の一部を改正するための法律案（「海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案」）を第164回国会に提出した。同法案は，平成18年5月に成立したところであり，19年4月からの新制度移行に向け，所要の措置を講ずることとしている。

## 3 小型船舶等の安全対策の充実

## ☐ ライフジャケット着用率の向上

漁船及びプレジャーボート等の海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者においては，ライフジャケット非着用者が高い割合を占めていることを踏まえ，関係省庁，地方自治体及び関係団体が連携し，自己救命策確保キャンペーンを積極的かつ効果的に推進し，ライフジャケットの着用効果等についての理解と，その着用の徹底を図る。

また，着用義務違反に対する指導・取締りの充実，着用措置に関する規制のあり方を検討しライフジャケットの着用率を向上させる。
## 第 3 部 航空交通の安全についての対策

## 1 航空機の安全な運航の確保

## ☐ 航空運送事業者等に対する監督体制の強化

航空会社の事業形態が複雑化・多様化する状況を踏まえ，これまでの立入検査実施体制を抜本的に強化するため，専従の監査組織を設置する。また，専門的かつ的確な監査の実現を図るため，監査担当職員等の研修の充実等を図る。

また，経営トップから現場まで一丸となった安全管理の態勢の構築を推進するとともに，その確認を国が行う「安全マネジメント評価」の仕組みを導入することにより，航空輸送の安全を確保する。

## ○ 予防的安全行政への転換

事故や重大なトラブル等の発生を未然に防止するため，航空機の正常な運航に安全上の支障を及ぼす事態について報告を義務づけるなど，安全情報の収集・分析を通じて，航空会社に対する安全対策の指示や安全基準の見直し等を行う予防的安全行政を推進する。また，ヒューマンエラーの防止のため，航空従事者等の教育訓練方式のあり方について検討を行うとともに，操縦士のコミュニケーション能力向上のため航空英語能力証明制度を導入する。

## 2 航空機の安全性の確保

## ☐ 航空機の整備審査体制の充実

航空運送事業者の新規参入，整備管理の委託等による航空運送事業者の整備体制の多様化へ対応し審査の充実を図るため，整備審査官に対する研修の充実によりその質的向上を図るとともに，安全監査等に係る実施要領の見直し等を行う。また，専従の監査組織を新設し，航空運送事業者の整備体制に対する監視・監督体制を強化するとともに，新規航空運送事業者の増加に対応するため，整備審査体制の充実を図る。
## 第 1 総 説

## 1 経済の概観

## (1) 当初における経済見通し

平成19年度の我が国経済は、企業部門の底堅さが持続し、景気回復が続いたものの、「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」(平18法92)の施行の影響による住宅建設の減少等から、回復の足取りが緩やかになった。

こうした結果、平成19年度の実質成長率は、1.8%（名目成長率は1.0%）になった。

以上のような情勢を踏まえ、政府は次の3点を平成20年度の経済財政運営の基本的態度として掲げた。

① 成長力の強化

② 地方の自立と再生

③ 安心と信頼のできる財政、社会保障、行政の構築

以上のような経済財政運営の下、平成20年度の経済見通しでは、国内総生産は526.9兆円程度(名目)となり、名目、実質成長率はそれぞれ2.1%、2.0%程度となるものと見込まれた。また、物価については、国内企業物価は0.6%程度の上昇、消費者物価は0.3%程度の上昇になるものと見込まれた。

## (2) 平成20年度経済財政運営の実績

平成20年度には、現下の経済状況やリスクの高まりにかんがみ、必要なことについて、迅速に手を打っていくため「成長力強化への早期実施策」(平成20年4月4日経済対策閣僚会議取りまとめ)を取りまとめたことに続き、「安心実現のための緊急総合対策」(同年8月29日経済対策閣僚会議取りまとめ)、「生活対策」(同年10月30日経済対策閣僚会議取りまとめ)及び「生活防衛のための緊急対策」(同年12月19日経済対策閣僚会議取りまとめ)と累次の経済対策を取りまとめた。また、日本経済の成長を強化するとともに、豊かで安心できる国民生活を実現するため、行政改革等も含めた経済財政改革の道筋を示すため「経済財政改革の基本方針2008」(平成20年6月27日閣議決定)を決定した。

この結果、平成20年度の我が国経済は、国内総生産は497.7兆円(名目)となり、経済成長率は名目で3.5%、実質で3.2%となった。また、国内企業物価は3.2%の上昇、消費者物価は1.1%の上昇となった。

## 2 平成 20 年度予算の編成から決算に至る経過

(1) 予算

① 平成20年度予算は、平成20年1月18日第169回国会に提出された。その後、同年2月29日に衆議院において可決されたが、同年3月28日に参議院において否決されたことにより、両院協議会が開かれ、両院の意見が一致しなかったため、同日日本国憲法第60条第2項前段の規定により、衆議院の議決が国会の議決となり、成立した。

平成20年度予算編成当時の経済情勢について見ると、景気は、一部に弱さがみられたもの
の、回復しており、企業部門の底堅さが持続し、景気回復が続くと見込まれた。

一方、我が国財政は、平成19年度予算では公債依存度が30.7%にも及び、国・地方合わせた長期債務残高が平成19年度末においてもGDP比150%程度となる見込みであるなど、先進国のいずれの国と比較しても極めて深刻な状況にあった。こうした厳しい財政事情を踏まえ、政府としては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(平成18年7月7日閣議決定、以下「基本方針2006」という。)で示された方針に沿って、2010年代半ばに向け、債務残高対GDP比を安定的に引き下げることを目指し、まずは平成23(2011)年度までに基礎的財政収支を確実に黒字化することとされた。

平成20年度予算は、歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算であるとの考えの下、歳出全般にわたって、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国・地方を通じ、引き続き「基本方針2006」及び「経済財政改革の基本方針2007」(平成19年6月19日閣議決定)に則り、最大限の削減を行うとともに、予算の重点化・効率化を行うとの方針に基づき編成された。

② 平成20年度補正予算(第1号、特第1号及び機第1号)は、平成20年9月29日第170回国会に提出され、同年10月8日に衆議院において可決され、同年10月16日に参議院において可決、成立した。

一般会計補正予算は、歳出について、（1）緊急安心実現総合対策費、（2）国債整理基金特別会計へ繰入を追加する一方、既定経費の節減及び予備費の減額に伴う修正減少を行い、歳入については、前年度剰余金受入を計上するとともに、その他収入の増収を見込むほか、公債金については、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定による公債の増発を行う一方、「平成20年度における公債の発行の特例に関する法律」(平20法24)第2条第1項の規定による公債の減額を行うこととしたものである。また、特別会計予算においては、一般会計予算補正等に関連して、国債整理基金特別会計、社会資本整備事業特別会計など14特別会計について、政府関係機関予算においては、株式会社日本政策金融公庫について、所要の補正を行うこととした。

③ 平成20年度補正予算(第2号、特第2号及び機第2号)は、平成21年1月5日第171回国会に提出され、同年1月13日に衆議院において可決されたが、同年1月26日に参議院において第2号及び特第2号が修正案において可決され、機第2号が否決されたことにより、両院協議会が開かれ、両院の意見が一致しなかったため、同年1月27日に日本国憲法第60条第2項前段の規定により、衆議院の議決が国会の議決となり、成立した。

一般会計補正予算は、歳出について、（1）生活対策関係経費、（2）雇用対策費、（3）義務的経費、（4）地方交付税交付金、（5）国際分担金及び拠出金、（6）その他の経費を追加する一方、既定経費の節減及び地方交付税交付金の減額に伴う修正減少を行い、歳入については、租税及印紙収入の減収を見込むとともに、その他収入の増収を見込むほか、公債金については、「財政法」第4条第1項ただし書の規定による公債及び「平成20年度における公債の発行の特例に関する法律」第2条第1項の規定による公債の増発を行うこととしたものである。また、特別会計予算については、一般会計予算補正等に関連して、国債整理基金特別会計、財政投融資特別会計、社会資本整備事業特別会計など14特別会計について、政府関係機関予算においては、株式会社日本政策金融公庫について、所要の補正を行うこととした。
(2) 决算

① 平成20年度の一般会計における歳入歳出の実績を見ると、収納済歳入額は89兆2,082億円(決算調整資金受入7,181億円を含む。)であって、補正後予算額に対して2,970億円(0.3%)増加しており、支出済歳出額は84兆6,973億円であって、歳出予算現額に対して6兆3,287億円(6.9%)下回った。この結果、平成20年度の「財政法」第41条の決算上の剩余金(収納済歳入額と支出済歳出額との差)は4兆5,108億円となった。

(注) 一般会計決算剰余金については「付表」(784頁)を参照。

② 平成20年度の特別会計における収納済歳入額を合計すると387兆7,395億円であり、支出済歳出額を合計すると359兆1,982億円であった。

③ 平成20年度の政府関係機関における収入済額を合計すると1兆8,248億円であり、支出済額を合計すると1兆7,847億円であった。

④ 平成20年度予算のうち、計画・設計の変更、用地買収・補償交渉の難航等に起因して年度内にその支出を終わらないで翌年度に繰り越された金額は、一般会計において4兆5,108億円、また、諸般の事情により不用となった金額は、一般会計において1兆8,178億円であった。

さらに、予見し難い予算の不足を補うために予備費を使用した金額は、一般会計において297億円であった。

（３）なお、平成２０年度における一般会計、特別会計及び政府関係機関の当初予算から決算までの経過(増減額及び異動額等)について、その計数を表示すれば、次のとおりである。

分	一般会计	特别会计	(单位 千円)
虒入予算額	88,911,212,716	396,993,903,641	2,156,446,336
当初予算額	83,061,339,913	394,323,867,832	2,101,928,284
補正予算額	13,623,816,773	15,202,113,192	57,193,502
△7,773,943,970	△12,532,077,383	△2,675,450
徴収決定済額	89,212,869,834	388,185,413,944	-
収納済虒入額	89,208,229,535	387,739,529,842	1,824,842,920
不納欠損額	1,749,263	63,010,096	-
収納未済虒入額	2,891,035	382,874,005	-
虒入予算額と収納済虒入額との差	297,016,819	△9,254,373,798	△331,603,415
虒出
分	一般会计	特别会计	(单位 千円)
虒出予算額	88,911,212,716	370,941,647,466	2,140,543,719
当初予算額	83,061,339,913	368,447,651,575	1,955,497,790
補正予算額	9,939,752,135	13,028,590,381	200,951,032
△4,089,879,332	△10,534,594,490	△15,905,103
前年度線越額	2,114,885,363	12,886,534,219	-
区	分	一般会計	特別会計	政府関係機関
予備費使用額	△	29,707,811	—	580,000
29,707,811	580,000
予算総則の規定による経費増額	—	42,791,708	26,317,298
移替増△減額	△	1,100,611,134	—	—
1,100,611,134
歳出予算現額	91,026,098,079	383,870,973,393	2,166,861,017
支出済歳出額	84,697,395,043	359,198,223,825	1,784,736,209
翌年度繰越額	4,510,834,492	12,910,211,411	—
不用額	1,817,868,544	11,762,538,156	381,124,808

## 3 重要施策

## (1) 税制改正

平成20年度税制改正においては、法人関係税制、中小企業関係税制、金融・証券税制、土地・住宅税制等について適切な措置を講じた。また、民間が担う公益活動を推進する観点から、公益法人制度改革に対応する税制措置を講ずるとともに寄附税制の見直しを行った。併せて、地域間の財政力格差の縮小の観点から所要の措置を講じた。

## (2) 社会保障の充実

社会保障については、急速な高齢化の進展等に伴い、経済の伸びを上回って給付と負担が増大していくことが見込まれる中で、メリハリの効いた診療報酬・薬価等の改定、後発医薬品の使用促進等による歳出削減を図るとともに、国民の安心を確保する観点等から、喫緊の課題である医師確保対策、肝炎対策、少子化対策等に対応策を講じてきているところである。

平成20年度の社会保障関係費は、予算現額228,653億円に対し、支出済歳出額は225,617億円、翌年度線越額は1,260億円、不用額は1,774億円となった。

まず、医療については、最近の医療費の動向、診療報酬・薬価等の改定、制度・施策の見直し等の影響を織り込むとともに、安定的で持続可能な医療保険制度の運営を確保するため、政府管掌健康保険(平成20年10月以降は全国健康保険協会管掌健康保険)・国民健康保険・高齢者医療制度等にかかる医療費国庫負担として87,054億円を支出した。

このうち、診療報酬・薬価等の改定については、薬価等について1.2%(医療費ベース)の引下げ、診療報酬(本体)について0.38%の引上げを行い、全体で0.82%の引下げを行った。

また、制度・施策の見直しについては、後発医薬品の使用促進や退職被保険者の被扶養者の適用の適正化等を行った。

さらに、一定の地域や診療科における医師不足問題に対応するため、医師派遣システムの構築、病院勤務医の勤務環境の整備等の医師確保対策に取り組んだ。

年金については、基礎年金の国庫負担割合を3分の1に1,000分の40を加えた率にまで引き上げることとしていたが、「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」が不成立となったため、平成20年度第2次補正予算において減額修正を行い、基礎年金の国庫負担割合を3分の1に1,000分の32を加えた率とし、基礎年金国庫負担金として66,914億円支出した。

介護については、介護保険制度の着実な実施を図るため、地域における介護・福祉空間の整備を推進するとともに、介護サービスの質の向上や介護給付の適正化等にも取り組んだ。

生活保護については、自立支援プログラムによる就労支援など被保護者に対する自立支援を推進するとともに、母子加算の見直し(3年間で段階的廃止の2年目)を実施し、生活保護費負担金等と
して 20,450 億円を支出した。

少子化対策については、「子ども・子育て応援プラン」(平成16年12月24日少子化社会対策会議決定)を着実に推進するとともに、「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略」(平成19年12月27日少子化社会対策会議決定)等を踏まえ、仕事と育児の両立支援等のため待機児童解消に向けて、保育所運営費として3,135億円、放課後児童健全育成事業等として151億円、地域の子育て支援の充実のため次世代育成支援対策交付金として372億円等を支出した。

障害保健福祉施策については、地方公共団体に対し、障害者の自立した地域生活を支援するために地域生活支援事業費として400億円を支出するとともに、福祉施設で働く障害者の工賃水準の引上げの取組を支援するために工賃倍増計画支援事業等を実施した。

雇用対策については、仕事と生活の調和の実現に向けた社会的気運の醸成を図るため、「仕事と生活の調和推進事業(地方版)」等として10億円、また失業者の早期就職、若年者雇用の促進、職業能力開発事業の充実など地域間・産業間における労働力の移動の円滑化等を図るため、高齢者等雇用安定・促進費等として1,831億円を支出した。

## （３）文教及び科学技術の振興

文教及び科学技術の振興については、信頼できる公教育の確立に資する施策等に重点的に対応するとともに、選択と集中を進めつつ、イノベーションを通じた経済成長の源となる科学技術の振興を図るために要した経費である。

平成20年度においては、予算現額59,371億円に対し、支出済歳出額は54,870億円、翌年度繰越額は4,137億円、不用額は363億円となった。うち、科学技術振興費については、予算現額14,634億円に対し、支出済歳出額は13,737億円、翌年度繰越額は821億円、不用額は75億円となった。

教育資源の有効活用に資する施策については、質の高い退職教員や社会人経験者等の外部人材の活用や深刻な問題を抱えている家庭等の児童生徒について専門的対応等のためスクールソーシャルワーカーの活用等を実施した。

開かれた学校づくりに資する施策については、意欲ある地域住民や保護者を活用し、地域ぐるみで学校運営を支援する体制や責任をもって学校運営に参画するためのコミュニティ・スクールの推進等を行った。

また、客観的な評価・検証に資する施策については、学校運営や教育の質の改善を促すための学校の第三者評価や全国学力・学習状況調査等を実施した。

このほか、児童生徒の安全を確保するため、公立学校の耐震化等を推進した。

また、国公私立を通じた競争的施策については、世界的な卓越した教育研究拠点形成を重点的に支援するグローバル COE プログラムや複数大学による大学間の戦略的な連携支援を実施した。

義務教育費国庫負担金については、少子化の進展に伴う教職員定数の自然減に相当する1,300人を減じるとともに、「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」(昭49法2)による教員給与の優遇分(教員給与月額の7.26%)について、一般行政職を上回る部分(教員給与月額の2.76%)の縮減に着手した。その一方で、主幹教諭の配置等に伴う1,195人の定数改善(うち定数増1,000人)を行うとともに、主幹教諭の新たな級の創設等給与体系のメリハリ付けを行った。

また、国立大学法人運営費交付金については、1％減の効率化ルールを徹底するとともに、特別な要因である退職手当の減を行った。
私学助成については、私学の経営改善のインセンティブを与えることを目的とし、定員割れ学部等への減額強化を行うとともに、経営改善に取り組む大学等への支援をするなど、その在り方を見直した。

科学技術振興費については、イノベーションを通じた経済成長の源である科学技術の振興を図るため、特に若手人材育成や、次世代スーパーコンピュータなどの国家基幹技術の開発・整備といった成長力の源になる施策を重点的に推進した。

さらに、代表的な競争的資金である科学研究費補助金の充実等を通じて基礎研究を手厚く支援する一方、昨今の研究費の不正使用問題等に対応するため、研究機関における研究費の管理体制の強化を図るとともに、府省共通研究開発管理システムの導入を通じ、研究費の重複や過度の集中の排除等の取組を進めた。

## （４）社会資本の整備

平成20年度において公共事業関係費の実績は、予算現額86,051億円に対し、支出済歳出額は69,209億円、翌年度線越額は13,072億円、不用額は3,769億円となった。

なお、予算配分は、3％削減を継続する中で、真に必要な社会資本整備を実施するため、「平成20年度予算編成の基本方針」(平成19年12月4日閣議決定)を踏まえ、地域の自立・活性化、我が国の成長力強化、国民の安全・安心の確保等、緊急の課題への対応に施策を集中し、重点化を強化している。具体的には、国土形成事業調整費の創設、地域自立・活性化交付金の拡充、まちづくり交付金及び地域再生交付金の拡充、地域の自立・活性化を支える社会基盤の重点整備(道路、港湾、鉄道等)、三大都市圈環状道路、国際物流を支える基幹道路ネットワークの整備、スーパー中枢港湾の整備、災害リスクの増大に対応した水害・土砂災害等の緊急対策、住宅・建築物の耐震対策、密集市街地対策、防災公園の整備等の事業に重点的に配分を行った。

治山治水対策事業については、地球温暖化に伴う災害リスクの増大に対応した水害・土砂災害対策、山地防災力強化対策、ゼロメートル地帯及び施設老朽化地域等の緊急津波・高潮対策等に重点を置き、予算現額11,759億円に対し、支出済歳出額は10,106億円、翌年度繰越額は1,583億円、不用額は68億円となった。

道路整備事業については、我が国の成長力強化に資する空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化、地域の連携・交流を促進する幹線交通体系の整備、三大都市圏環状道路の整備等を重点的に実施し、予算現額17,637億円に対し、支出済歳出額は16,656億円、翌年度線越額は975億円、不用額は5億円となった。

港湾空港鉄道等整備事業については、スーパー中枢港湾、大都市圈拠点空港、整備新幹線等の整備を推進し、予算現額6,543億円に対し、支出済歳出額は5,345億円、翌年度線越額は1,177億円、不用額は19億円となった。

住宅都市環境整備事業については、地方の自主性・裁量性を尊重したまちづくり交付金による全国の都市の再生の促進や、地域自立・活性化交付金による地域の自立・活性化を図るための取組への支援を行ったほか、地域住宅交付金による公的賃貸住宅等の整備、住宅・建築物の耐震化、沿道環境改善対策、電線類の地中化などの無電柱化、ボトルネック踏切の除却・改良などの連続立体交差事業、鉄道駅等交通結節点の整備、歩行空間のバリアフリー化、交通事故重点対策、都市部の土地区画整理事業、密集住宅市街地の解消、都市における良好な水環境の形成等を推進し、予算現額18,202億円に対し、支出済歳出額は15,540億円、翌年度線越額は2,232億円、不用額は428億円となった。
下水道水道廃棄物処理等施設整備事業については、防災公園の整備及び下水道整備による浸水対策に重点を置いたほか、循環型社会形成推進交付金により循環型社会の形成を進めるための廃棄物処理施設の整備等を推進し、予算現額12,383億円に対し、支出済歳出額は8,939億円、翌年度線越額は2,866億円、不用額は577億円となった。

農業農村整備事業については、国内農業の体質強化に資する基盤整備、農山漁村の活性化、生活における安全・安心の確保等に重点を置いて事業を推進し、予算現額8,647億円に対し、支出済歳出額は5,776億円、翌年度線越額は2,491億円、不用額は379億円となった。

森林水産基盤整備事業については、森林の多面的機能の持続的発揮及び京都議定書の目標達成に向けて間伐等を強力に推進しつつ多様で健全な森林の整備を図ったほか、我が国周辺水域における水産資源の生産力の向上等に資する漁港・漁場・漁村の整備等を推進し、予算現額3,810億円に対し、支出済歳出額は3,030億円、翌年度繰越額は705億円、不用額は73億円となった。

その他施設費については、公立学校施設等の整備を重点的に推進するために要した経費であり、予算現額15,847億円に対し、支出済歳出額は9,310億円、翌年度繰越額は5,929億円、不用額は607億円となった。

## （５）経済協力の推進

一般会計 ODA 決算については、予算現額 8,644 億円に対し、支出済歳出額は 8,021 億円、翌年度繰越額は 500 億円、不用額は 121 億円となった。

なお、経済協力費は、予算現額8,594億円に対し、支出済歳出額は7,997億円、翌年度繰越額は493億円、不用額は104億円となった。

二国間無償資金協力については、主なものとして、環境・気候変動対策への取組の強化、アフリカ開発支援の強化等の観点から、各種プロジェクト援助、水産関係援助、文化関係援助、災害関係援助等の支援として、政府開発援助経済開発等援助費1,746億円を支出した。このうち、平成20年度に新たに新設された「環境プログラム無償」に48億円支出した。

技術協力については、主なものとして、顔の見える援助を推進する観点から、開発途上国に対する技術協力、無償の資金供与による開発途上地域の政府に対する国の協力の実施促進等を行う独立行政法人国際協力機構に対して、政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金1,537億円を交付した。

このほか、経済連携協定を推進するため、開発途上国に対する日本人専門家の派遣及び開発途上国からの技術研究員の受け入れ等を行った。

国際機関を通ずる経済協力については、主なものとして、拠出の重点化・効率化を図ることとし、国際連合開発計画への拠出金283億円、世界エイズ・結核・マラリア対策基金への拠出金219億円、世界食糧計画への拠出金147億円及び国際連合難民高等弁務官への拠出金101億円を拠出した。

円借款については、事業主体である独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門に対して、その財源となる出資金1,494億円を出資した。

なお、これを受けて独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門においては、当該出資金に自己財源等を合わせて、直接借款7,142億円、海外投融資256百万円、合計7,145億円の事業を実施した。
## (6) 防衛力の整備

防衛関係費については、「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成16年12月10日閣議決定)、「中期防衛力整備計画(平成17年度～平成21年度)について」(平成16年12月10日閣議決定)等を踏まえ、安全保障環境を踏まえた防衛力の近代化等を図る一方、装備品調達に当たっては一層の効率化等を行った。

この結果として、平成20年度における防衛関係費の実績は、予算現額50,042億円に対し、支出済歳出額は48,032億円、翌年度線越額は1,543億円、不用額は465億円となった。

なお、防衛関係費のうち、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)関係経費の実績は、予算現額319億円に対し、支出済歳出額は173億円、翌年度線越額は133億円、不用額は12億円であり、米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)の実績は、予算現額405億円に対し、支出済歳出額は350億円、翌年度線越額は25億円、不用額は29億円となった。

## (7) 中小企業施策の推進

中小企業対策費については、平成11年に改正された「中小企業基本法」(昭38法154)の理念を踏まえ、農林漁業と商工業が連携する「農商工等連携」の促進による新事業創出、中小企業の再生・再起業に向けた取組など中小企業の自助努力を積極的に支援するための経費について資金の重点的な配分を図るとともに、中小企業に対する資金供給の円滑化に必要な経費について十分な予算額を手当てし、予算現額10,875億円に対し、支出済歳出額は10,736億円、翌年度繰越額は47億円、不用額は91億円となった。

具体的には、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」(平20法38)を制定し、農林漁業と商工業が連携する「農商工等連携」の促進による新事業創出を重点的に支援し、57億円を支出した。

また、中小企業の人材確保・育成を支援する事業に39億円、基盤技術を担う中小企業の研究開発への支援に67億円、商店街・中心市街地活性化対策に係る事業に56億円を支出した。

一方、中小企業に対する資金供給の円滑化については、公的信用補完の基盤強化に必要な中小企業金融公庫及び統合後の株式会社日本政策金融公庫に対する出資金並びに売掛債権早期現金化等の証券化支援業務に必要な中小企業金融公庫に対する出資金等として8,820億円を支出するとともに、セーフティネット保証等に係る信用保証協会への補助等として596億円を支出した。

## （8） エネルギー対策の推進

エネルギー対策については、特別会計改革の一環として特別会計の歳出総額を抑制するとともに、エネルギーの安定供給の確保や原子力の平和利用の促進等についても取り組むなど、中長期的な観点に立った総合的なエネルギー政策を着実に推進した。また、地球温暖化問題への対応が求められる中、省エネルギー対策や新エネルギーの開発・利用の促進、二酸化炭素排出抑制対策等に重点的に取り組んだ。これらの施策の実施に要した経費として、予算現額8,684億円に対し、支出済歳出額は8,676億円、翌年度線越額は4億円、不用額は3億円となった。

具体的には、石油資源の探鉱・開発に係る資金供給機能の拡充等の燃料安定供給対策、電源立地地域の原子力防災体制の整備、実用化も視野に入れた高速増殖炉に関する研究開発、省エネルギーや新エネルギーに資する技術開発、京都議定書の基準の達成に向けた対策等に要する経費の財源に充てるため、一般会計からエネルギー対策特別会計へ7,757億円(エネルギー需給勘定4,635億円、電源開発促進勘定3,122億円)の繰入れを行った。
また、原子力の平和利用の促進のため、原子力利用の安全確保のための研究、原子力施設の安全性向上対策、量子ビームの応用研究、核融合の研究開発等の事業に835億円、国際原子力機関に対する分担金等に84億円を支出した。

## （9） 農林水産業の振興

農林水産業の振興については、農政改革を着実に推進する観点から、水田・畑作経営所得安定対策(品目横断的経営安定対策)及び農地政策改革の具体化を進めるとともに、食の安全・安心、農山漁村の活性化、地球温暖化防止等の諸課題への対応を図った。

具体的には、引き続き農業の体質強化を進める観点から、一定の条件を満たす担い手を支援する水田・畑作経営所得安定対策を着実に推進するとともに、平成19年産米の米価下落を踏まえ、米価下落が農業経営に与える影響や米の生産調整面積拡大に対する対応を措置した。さらに、同対策への加入支援として、小規模農家の集落営農化のための支援策を講じた。

農地政策改革に関しては、農地が農業資源として有効に活用されるべく、農地情報のデータベース化の推進のために情報システムの開発や情報の共有化に向けた取組を支援し、耕作放棄地の解消・発生防止のために農地の利用促進や集落等が共同で管理する取組等に対し支援するとともに、農地の面的集積のために委任・代理で農地を集めて再配分する仕組みをモデル的に実施することにより、改革の具体化を支援した。

また、食の安全と消費者の信頼の確保を図る観点からは、食品事業者のコンプライアンスの徹底を図るためのセミナーを開催するとともに、消費者の信頼確保に向けた意欲的な取組が評価・奨励されるための枠組みづくりの実施、食品表示に係る監視・指導の徹底等を図った。

さらに、農山漁村活性化の観点から、農山漁村への定住や都市との地域間交流を一層促進するための交流・体験施設等の整備を支援するとともに、鳥獣害防止のための個体数調整、被害の防除、生息環境管理等の取組への総合的な支援、中山間地域等において農業生産活動が継続的に行われるよう農業の生産条件に関する不利を補正するための支援を行うことによる多面的機能の確保、地域ぐるみで効果の高い共同活動と先進的な営農活動を実施する地域等を支援することにより農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図った。

林野関係では、森林の多面的機能の発揮及び京都議定書の目標達成に向け、間伐の実施を強力に推進するとともに、複層林や針広混交林等への誘導を進め、多様で健全な森林の整備・保全を進めた。

また、林業等の持続的な発展を図るため、森林施業の集約化、木材の生産・流通の効率化、地域材利用の拡大のための取組等を推進した。さらに、花粉発生源対策を拡充して実施した。

水産関係では、科学的知見に基づく資源管理を推進するため、水産資源の動向を的確に把握し、評価するための資源調査を行うとともに、漁場の生産力の維持・回復を図るための調査・実証事業等を行った。また、水産物の安定供給を担う経営体の育成及び漁船漁業の収益力向上に向けた取組を推進するため、漁業経営安定対策や漁船漁業の構造改革のための活動への支援等を実施した。さらに、水産物の生産・供給体制の効率化等を推進するために、漁村の総合的な整備等を行った。

## (10) 治安対策の推進

依然として厳しい状況にある治安情勢にかんがみ、平成20年度においては、安全で安心して暮らせる社会の実現に向け、治安再生に向けた施策や基盤整備、再犯防止に向けた取組への重点化を行った。