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## 第3節

## 社会的な支援を要する様々な人たちの 社会環境の整備

## 社会福祉基礎構造改革の推進

少子高齢化の進展する我が国においては、社会保障制度も社会環境の変化に合わせて改革されていかなくてはならない。社会福祉の分野においては、サービス利用者と提供者の間の対等な関係の確立と、増大多様化する個人の福祉需要に対する総合的な支援体制の整備を図るため、種々の取組みを行ってきた。

## （１）福祉サービスの利用者を支援する仕組みの整備

痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が十分でない方々が地域において自立した生活を送ることを支援するため、福祉サービスの利用や日常的な金銭管理に関する援助を行う地域福祉権利擁護事業が、都道府県・指定都市社会福祉協議会及び基幹的な市区町村社会福祉協議会を中心に実施されており、今後、一層の定着を図ることしている。

また、利用者本位の社会福祉制度を実効あるものとするため、都道府県社会福祉協議会に公正・中立な機関として運営適正化委員会を置き、苦情解決のあっせんや都道府県知事への通知等を行っている。

さらに、事業者の提供するサービスの質を当事者以外の公正・中立な第三者評価機関が、専門的かつ客観的な立場から評価する第三者評価事業の更なる普及推進を図るため、2004（平成16）年5月に「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」を各都道府県に通知し、その推進体制、評価基準ガイドライン及び評価機関認証ガイドライン等を示したところである。

## （２）地域福祉計画の策定

地域福祉計画は、住民の主体的な参加により、地域における日常生活上のニーズを明らかにするとともに、その解決に向け、公民協働により多様なサービスを総合的に提供する体制を計画的に整備するものであり、社会福祉法に基づき、地方公共団体が策定することとされている。また、その策定過程を通して、地域住民のつながりを再構築し、それぞれの地域で誰もが安心で充実した生活を送られることを実現するものとして、地域福祉推進の大きな柱となるものである。

厚生労働省においては、2002（平成14）年4月に計画策定のための指針を示したほか、先進地方公共団体の情報提供を行うなど、今後とも計画策定を支援することとし
## 福祉サービスを担う様々な主体

社会福祉制度においては、社会福祉士や介護福祉士など、地域福祉の発展の一翼を担う専門性の高い人材が養成され、今後も活躍が期待されている。また、福祉サービスの提供に、NPO法人やボランティアといった主体の参入が進展する一方、社会福祉法人の、福祉サービスの主たる担い手としての役割に対する期待は、ますます高まっている。

このため、社会福祉士及び介護福祉士の教育課程の見直し、介護福祉士国家試験の内容の改善、介護福祉士養成施設の教員研修の充実並びに日本社会事業大学における福祉マネジメントに関する専門職大学院の新設など積極的な取組みを行うとともに、福祉人材センター、福利厚生センター、中央福祉学院等により、社会福祉事業従事者の就業の促進、従事者処遇の充実及び資質の向上を図っている。

ボランティアについては、地域福祉の担い手として期待され、その活動者数は全国で約740万人（2002年全国社会福祉協議会調査）に達している。ボランティアに対する国民の関心も高いことから、ボランティアに関する情報提供や相談などを行う「ボランティアセンター」への支援を通じ、その振興を図っている。また、共同募金からの配分金がボランティア活動の貴重な財政支援となっており、今後ともこうした活動を推進していくこととしている。

また、社会福祉法人制度については、介護保険制度や障害者福祉サービスの支援費制度などの、福祉サービスの措置から契約への転換や、社会福祉事業への多様な民間主体の参入等、社会福祉を取り巻く環境が大きく変化していることから、公益事業の推進や経営の自立性の向上、経営執行体制の強化など、これからの時代にふさわしい社会福祉法人制度の確立に向けた見直しを行う時期にきているものと考えられる。このため、現在、社会保障審議会福祉部会において、社会福祉法人に関する制度の在り方について議論が進められている。

## 3 低所得者に対する支援の拡充

近年、ホームレスの急増や、生活保護被保護人員の急激な増加及び高齢化など、低所得者に対する支援の必要性は高まっている。

ホームレス問題については、2002（平成14）年8月7日に施行された「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づき、2003（平成15）年1月から2月に、
ホームレスの実態に関する全国調査を行った結果、約2万5千人に上るホームレスが確認されるとともに、ホームレスの約半数が就職を希望しているなどの生活実態が確認された。この調査結果を踏まえ、政府として2003年7月に「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」を策定したところであり、厚生労働省においては、この基本方針を踏まえ、雇用、住宅、保健医療、福祉等の各分野にわたって施策を総合的に推進することとしている。また、都道府県又は市町村においては、ホームレスに関する問題の実情に応じた施策を実施するため、必要に応じ、実施計画を策定することとしている。

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯等に対して、低利又は無利子での資金の貸付けを行い、その安定した生活を確保することを目的として、1955（昭和30）年から各都道府県社会福祉協議会において実施されているものである。

本制度の資金種類としては更生資金、福祉資金、修学資金等があるが、2001（平成13）年度には、失業者世帯に対し再就職までの生活資金を貸し付ける「離職者支援資金」を、2002年度には、低所得の高齢者世帯に対し居住用不動産を担保に生活資金の貸付けを行う「長期生活支援資金」を創設したところである。また、低所得世帯等の資金需要に応えるため、資金種類の見直しや貸付条件の緩和を行うなど、今後とも本制度の一層の普及・定着を図ることとしている。

生活保護制度は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、稼働能力、他法他施策などを活用してもなお最低限度の生活を維持できない場合に、その困窮の程度に応じて保護を行うものであり、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立の助長を目的とする制度である。

1950（昭和25）年の生活保護法の制定以降50数年が経過した今日では、当時と比べて国民の意識、経済社会、人口構成など生活保護制度を取り巻く環境は大きく変化している。近年は、景気後退による失業率の上昇、高齢化の進展などの影響を受けて、1995（平成7）年度を底に、生活保護受給者数、生活保護受給率共に急激に増加しており、2002年度は、生活保護受給者数が約124万人、人口千人当たりの被保護人員が9.8人、生活保護受給世帯数は過去最高の約87万世帯となっている。こうした中、今後とも最後のセーフティネットとしての機能が果たされるよう、生活保護制度の見直しを行うための検討を進めることが必要である。

このため、2003（平成15）年夏から、社会保障審議会福祉部会に生活保護制度の在り方に関する専門委員会を設置し、生活保護基準の在り方及び自立支援等制度・運用の在り方について議論している。同年12月には、主に生活扶助基準に関する中間取りまとめを行ったところであるが、今後は、2004（平成16）年夏に議論を取りまとめ、2005（平成17）年度を目途に見直しを実施することとしている。
また、三位一体改革の一環として、生活保護費負担金の見直しについては、自治体の自主性、独自性を生かし、民間の力も活用した自立・就労支援の推進、事務執行体制の整備、給付の在り方、国と地方の役割・費用負担等について、地方団体関係者等と協議しつつ、検討を行い、その結果に基づいて2005年度に実施することされている。

## 第4節

## 戦没者の追悼と中国残留邦人対策

## 国主催の戦没者追悼式典

## （1） 全国戦没者追悼式

全国戦没者追悼式は、我が国が、戦後、平和国家として飛躍的な発展を遂げた陰には先の大戦において多くの尊い犠牲があったことに思いを馳せ、これら戦没者の方々の尊い犠牲を永く後世に伝えるとともに、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう恒久平和への誓いを新たにするという趣旨の下、毎年8月15日（戦没者を追悼し平和を祈念する日）に政府主催で天皇皇后両陛下の御臨席を仰いで実施している。

## （２）千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式

千鳥ヶ淵戦没者墓苑は、先の大戦による戦没者の遺骨であって遺族に引き渡すことのできないものを納める国の施設であり、現在約35万柱が納骨されている。千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式は、遺骨収集等により海外（硫黄島を含む。）から新たに持ち帰られたこのような遺骨の納骨を行うとともに、併せて墓苑に納められた遺骨に対して拝礼を行うものであり、1965（昭和40）年から毎年春に厚生労働省主催で皇族の御臨席を頂き実施している。

## 戦没者慰霊事業の推進

## （１）遺骨収集と遺骨のDNA鑑定

海外における戦没者の遺骨については、厚生労働省は、国会決議に基づいて1952（昭和27）年度以降遺骨収集を行ってきており、これまでに海外戦没者（約240万人）のうち、引揚者等が持ち帰ったものを含め、約半数（約124万人）の遺骨が本邦に送還された。南方地域については、海没などの自然条件や相手国の事情により収集できない地域等が残されているが、今後も残存遺骨情報が寄せられた場合には収集団を派遣
## し、遺骨収集を実施することとしている。

収集した戦没者遺骨については、従来から遺留品や戦友等の証言から身元が特定できた場合には、遺族に伝達しているところであるが、近年、DNA鑑定の技術を活用した身元の特定が可能であることがわかってきたことから、一定の条件を満たす場合に、希望する遺族に対してDNA鑑定を行うこととし、2003（平成15）年度から実施しているところである。

## （2） 慰靈巡拝·慰靈碑建立

戦域となった地域等において戦没者を慰霊するため、1976（昭和51）年度から遺族を主体とした慰霊巡拝を計画的に実施している。また、1991（平成3）年度から戦没者遺児が旧主要戦域における人々と戦争犠牲者の遺族という共通の立場で交流し、広く戦争犠牲者の慰霊追悼を行う慰霊友好親善事業を実施している。

戦没者慰霊碑については、旧主要戦域ごとに中心となる地域1か所を選び、戦没者への慰霊と平和への思いを込めて、1970（昭和45）年度以降これまでに硫黄島のほか海外計14か所に建立している。また、旧ソ連地域についても、埋葬地のある共和国、地方、州ごとに小規模慰霊碑を2000（平成12）年度から順次建立することとし、これまで5地域に建立したところである。

## 3 中国残留邦人等への援護施策

## (1) 中国残留孤児の調査

中国残留孤児については、「訪日調査」を1999（平成11）年度まで計30回行った。しかしながら、高齢化した孤児の訪日に伴う身体的な負担を軽減し、早期の帰国希望に応えるため、2000（平成12）年度からは、中国現地で日中共同の調査を行った後、両国政府が孤児と確認した者の情報を日本で公開し、肉親情報が得られた者については訪日対面調査を行う一方、肉親情報がない者については訪日調査を経ずに帰国できることとしている。こうした一連の調査の結果、2004（平成16）年3月末までに、2,783名の中国残留孤児のうち、1,277名の身元が判明している。
## （２）中国及び樺太残留邦人に対する支援

## 1 ）帰国支援

中国及び樺太残留邦人に対する永住帰国援護として、帰国旅費や自立支度金を支給するほか、残留邦人が既に高齢であることにかんがみ、その扶養のために同行する成年の子1世帯も援護の対象としている。また、一時帰国援護として墓参のための日本への往復の旅費や滞在費を支給するほか、希望者は毎年一時帰国ができるようにしている。

## 2 ）自立支援

中国及び樺太からの帰国者世帯が円滑に社会生活を営むことができるよう、帰国直後の6か月間の「中国帰国者定着促進センター」への入所や、その後8か月間の「中国帰国者自立研修センター」への通所を通じて、日本語指導、生活・就労指導等を行っている。

さらに、最近では、中国帰国者の高齢化が一層進み、言葉や生活習慣の相違等により地域社会から孤立しがちな帰国者が増えていることから、地方公共団体との連携の下に民間ボランティアや地域住民の協力を得ながら中国帰国者の自立に向けた継続的な支援を行うため、2001（平成13）年度に「中国帰国者支援・交流センター」を東京と大阪に開設し、2004（平成16）年度には福岡にも開設したところである。

支援・交流センターでは、日本語での生活に必要な情報を中国帰国者に提供するほか、帰国者とその家族が受講できる日本語学習課程を設けており、遠隔地向けに通信制による指導も行っているほか、高齢帰国者向けの日本語教室の開設や帰国者を支える2・3世に対して就労を考慮した実践的な日本語習得の支援等を行っている。
## 第3－1－24図介護サービス業とIT利用

介護サービス業では、ITの活用が進むほど事務が効率化し、賃金が改善する可能性

（1）介護事業所のITの活用状況

## (2) 介護サービス業の給与とIT利用

（備考）介護労働安定センター「平成20年度介護労働実態調査」により作成。

## (3) 農業・食品分野：雇用吸収の受け皿となれるか

我が国の農業は、就業者の減少や高齢化、経営耕地面积の縮小など生産要素の面で厳しい状況が続いている。しかし一方で、食品安全などの視点からの農業・食品分野への関心の高まりや規制改革の効果などもあって、農業法人や農業生産法人の増加が続いている。これら法人な
どへの就職を含め新規就農者が毎年生まれており、雇用創出の受け皿としても期待されている。こうした問題意識から、農業とその関連分野での生産性上昇、雇用創出へ向けた課題を考えよう。

## 農業の実質付加価値ベースの生産性は横ばい

最初に、農業における生産性の状況を点検しよう。容易に想起されることは、農業は就業者が減少しているため、労働生産性や土地生産性が上昇しているのではないか、という仮説である。この点に関して、いくつかの指標で確認すると、次のようなことが分かる（第3－1－25図）。

第一に、「農林業センサス」などのデータに基づき、農業就業者当たりの名目産出額（粗生産性）の推移を見ると、2000年から2005年の間で年平均約2%の増加である。名目産出額は減少しているものの、就業人口はそれ以上に減少しているため、粗生産性が増加するという形になっている。

第二に、販売農家（耕地面积又は販売金額が一定規模以上の農家をいう）当たりの経営耕地面积の推移を見ても、2000年から2005年の間で年平均約2%の増加を示している。また、それ以前と比べると、増加率はむしろ加速している。これは、耕地面积は減少しているものの、販売農家数がそれ以上に急テンポで減少してきたことによる。

第三に、それでは実質付加価値ベースの労働生産性はどうだろうか。EU-KLEMSの国際比較が可能なデータで見たところ、2000年～2005年の労働生産性上昇率（年平均）はほとんどゼロであった。総労働時間の減少はプラスに寄与しているが、実質付加価値の減少もそれと同程度だったためである。なお、この間、先進国の多くでは労働生産性が上昇しているが、ここでも、労働投入（マンアワーベース）の減少の寄与によるところが大きくなっている。

## ●農地の集約度合いや常用雇用の利用割合が高いと農業による付加価値額が高い

こうしたなかで、農業の生産性を上昇させるにはどのような方向があるだろうか。この課題を考えるため、都道府県別のデータを用いて労働生産性、土地生産性に影響を及ぼす要因を探ってみたところ、次のような結果が観察できた（第3－1－26図）。

第一に、各地域における農家当たりの生産性は、その地域での平均的な経営耕地面積の規模とは関係がない。具体的には、生産性として販売農家当たりの生産農業所得をとり、規模の大きさを示す指標として販売農家当たりの経営耕地面積をとると、その両者には統計的な関係は見出せなかった（この結果は図示していない） $ ^{14} $ 。

第二に、そこで5ha以上の販売農家の割合に着目すると、その割合が高いほど農家当たりの生産農業所得が高い傾向が見られた。これは、比較的少数の大規模農家がどの程度存在するか
## 第3－1－25図 農業の生産性の推移

農業の実質付加価値ベースの生産性は横ばい

（1）農業就業者当たり農業産出額の増加率の推移

（3）農業における労働生産性上昇率の国際比較（2000-05年）

(2) 販売農家当たり経営耕地面積の増加率

（備考）1．農林水産省「農林業センサス」、「生産農業所得統計」、“EU KLEMS database”により作成。

2．農業就業人口は、農業従事者のうち主として農業に従事した者、販売農家は経営耕地面积30a以上又は農産物販売金額が年間50万円以上の農家をいう。

3. 労働生産性はマンアワーベース。

が各地域の生産性を決定する一つの要因であることを示している。

第三に、各地域の土地生産性は、雇用者を導入している農家の割合と関係がある。すなわち、土地生産性として経営耕地面积当たりの生産農業所得をとると、常雇を導入している販売
## 第3－1－26図 規模、雇用と生産性の関係（都道府県別、2005年）

大規模農家の比率の大きい都府県ほど労働生産性が高く、雇用労働者の導入農家の比率が大きい都道府県ほど土地生産性が高い傾向

## （1） 規模と労働生産性の関係

(2) 雇用と土地生産性の関係

(常雇を導入している販売農家の割合、%)

（備考）1．農林水産省「農林業センサス」、「生産農業所得統計」により作成。

2．（1）では、5ha以上農家の割合の高い北海道を除いている。（2）の経営耕地面积は、販売農家のデータ。

3．販売農家は、経営耕地面积30a以上又は農産物販売金額が年間50万円以上の農家。

4．括弧内はt値。

農家の割合が高い地域ほど土地生産性も高いという傾向が浮かび上がる。企業的経営を目指して労働者を雇うような農家が増えれば、雇用創出と土地生産性の向上が可能となることを示唆している。

## ●食品産業を含めた農業関連分野の成長に期待

以上のように、農業については大規模化、集約化を通じて生産性向上を図る道筋が考えられるが、農業を雇用創出の受け皿として期待する場合は、国内農産物の最大の需要先である食品産業の成長を考える視点も重要であろう。こうした問題意識から、食品産業の現状について整理しておきたい（第3－1－27図）。

第一に、食品製造業、食品流通業、外食産業を食品産業とすれば、その就業者数は2000年までは増加してきたが、2005年にはやや減少している。しかし、農業の就業者がすう勢的に減少した結果、いまや就業者の規模では食品流通業が農業を上回っている。雇用創出の受け皿としては、食品産業まで含めた農業・食品分野全体を考えたほうがアプローチしやすいといえよう。

第二に、それでは食品産業の成長にどのような可能性があるかといえば、国内での新規需要の開拓だけでなく、新興国の内需を取り込むことが考えられる。実際、食品製造業を例にとる
## 第3－1－27図 食品産業の状況

## 食品産業の就業者数はやや減少、新興国対応を強化

（1）農業及び食品産業の就業者数の推移

(3) 食品産業のプロフィットプール

(2) 新興国市場の中間層向け事業への取組

(営業利益率、%) ①2005年

（備考）1．農林水産省「農林業センサス」、総務省「国勢調査」、国際協力銀行「わが国製造企業の海外事業展開に関する調査報告」、各社決算短信資料により作成。

2．食品産業は、食品製造業、食品流通業、外食産業の計。食品製造業は、食料品製造業、清凉飲料製造業、酒類製造業、茶・コーヒー製造業、製水業の計。食品流通業は、農畜産物・水産物卸売業、食料・飲料卸売業、飲食料品小売業の計。外食産業は、一般飲食店、遊興飲食店（2000年以前は、その他の飲食店）の計。

と、我が国企業の新興国への進出の動きが目立ってきている。日本政策金融公庫国際協力銀行のアンケート調査によれば、「新興国市場の中間層向け事業への取組」に関して、「すでに実施」「実施検討中」という回答が食品製造業では6割を超えている。これは、全産業平均での「すでに実施」「実施検討中」という回答が3割程度にとどまっていることと対照的である。

第三に、食品製造分野のうちの上場企業に着目すると、海外市場から利益を得る割合が急速
## 平成12年度予算のポイント

我が国経済が厳しい状況をなお脱していないものの緩やかな改善を続けている中で、本格的な回復軌道に繋げていくため、経済運営に万全を期すとの観点に立って編成。

① 経済・金融情勢に万全の対応

現下の経済情勢に鑑み、公共事業については、景気回復に全力を尽くすとの観点に立って編成した前年度当初予算と同額を確保するとともに、公共事業等予備費5,000億円を計上する等万全の対応。

また、金融面においても、金融システム安定化・預金者保護を図るため、預金保険機構の保有する交付国債の償還財源として、4.5兆円を国債整理基金特別会計に繰り入れる等万全の対応。

② 重点的・効率的な予算配分

一般歳出を対前年度当初予算比 +2.6%とする中で、科学技術振興費、社会保障関係費に配慮するなどメリハリの効いた配分。

- 非公共特別枠においては、ミレニアム・プロジェクト3分野（情報化、高齢化、環境対応）をはじめとした分野に重点的配分。

「情報通信、科学技術、環境等経済新生特別枠」非公 2,500 億円

公共特別枠においても、新たな発展基盤の構築を目指し、直面する政策課題に対応する分野に重点的配分。

「物流効率化、環境・情報通信・街づくり等経済新生特別枠」公共 2,500 億円

「生活関連等公共事業重点化枠」 公共 3,000 億円

③ 公債発行額 32 兆 6,100 億円、公債依存度 38.4%

公債発行額：32 兆 6,100 億円

(11年度当初: 31兆500億円、11年度2次補正後: 38兆6,160億円(過去最大))

• 公債依存度 : 38.4%

(11 年度当初 : 37.9%、11 年度 2 次補正後 : 43.4%(過去最高))
## 1 ．平成25年度一般会计概算要求額

平成24年9月12日

(单位 億円)

所 管	前年度予算額
(当初)	平成25年度
概算要求額	比較增△減額
皇室費	62	61	△1
国会	1,384	1,382	△2
裁判所	3,147	3,038	△109
会計檢查院	166	161	△6
內閣·內閣本府等	12,642	13,341	699
警察厅	2,400	2,376	△24
総務省	174,526	178,557	4,031
(うち地方交付税交付金等)	(165,940)	(169,321)	(3,381)
法務省	7,325	7,048	△277
外務省	6,173	6,465	293
財務省	17,796	21,410	3,614
(うち東日本大震災復興特別会計へ繰入)	(5,507)	(9,377)	(3,870)
文部科学省	54,128	55,821	1,693
厚生労働省	266,873	300,266	33,393
農林水産省	20,388	21,666	1,278
経済産業省	8,846	11,648	2,803
国土交通省	45,960	48,014	2,053
環境省	2,347	3,171	823
防衛省	47,135	46,530	△605
経済危機対応·地域活性化予備費	9,100	9,100	-
予備費	3,500	3,500	-
小計
(基礎的財政收支対象経費)	683,897	733,553	49,656
(うち年金差額分)	(－)	(26,658)	(26,658)
国债費	219,442	246,455	27,013
合計	903,339	980,008	76,669

（注1）上記の計数は、特別重点要求額及び重点要求額を含んだものである。

（注2）地方交付税交付金等の概算要求額は、税収等について機械的試算を行い仮置きしたものである。

（注3）年金差額分の概算要求額は、消費税引上げ分を償還財源として確保したつなぎ公債（年金特例公債）を発行した上で年金財政に繰り入れることとされている基礎年金国庫負担割合2分の1と36.5%との差額である。

（注4）計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

（注5）各府省から要求のあった金額をそのまま集計したものであり、精査の結果、金額の変動がありうる。
## 2 ．特别重点要求额・重点要求额

(单位 億円)

所 管	合 計	特別重点要求額	重 点 要 求 額
皇 室 費	1	-	1
国 会	12	-	12
裁 判 所	25	-	25
会 計 檢 查 院	1	-	1
内 閣 • 内 閣 本 府 等	1,572	71	1,501
警 察 厅	75	-	75
総 務 省	216	12	204
法 務 省	87	-	87
外 務 省	661	267	395
財 務 省	306	-	306
文 部 科 学 省	4,943	564	4,380
厚 生 労 働 省	1,088	682	406
農 林 水 産 省	2,144	1,990	154
経 济 産 業 省	2,572	2,368	205
国 土 交 通 省	6,391	624	5,767
環 境 省	489	387	102
防 衛 省	218	-	218
合 計	20,802	6,963	13,839

（注1）特別重点要求額のうち、グリーンは4,438億円、ライフは1,196億円、農林漁業は1,330億円である。

（注2）上記の計数は、平成25年度一般会計概算要求額の内数である。

（注3）計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

（注4）各府省から要求のあった金額をそのまま集計したものであり、精査の結果、金額の変動がありうる。

## 3 ．財政投融資計画要求額

(单位 億円)

前年度当初計画額	平成25年度要求額	比較増△減額
176,482	163,197	△13,285

（注）各府省等から要求のあった金額をそのまま集計したものであり、精査の結果、金額の変動がありうる。
(参考)

参考．平成25年度東日本大震災復興特別会計蔵出概算要求額

(单位 億円)

所 管	前年度予算额(当初)	平成25年度概算要求额	比較増△減額
東日本大震災関係経費	32,500	39,451	6,951
復興債費	1,253	1,343	90
予備費	4,000	4,000	-
合計	37,754	44,794	7,041

（注1）計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

（注2）各府省から要求のあった金額をそのまま集計したものであり、精査の結果、金額の変動がありうる。
# ⑦ 雇用均等・児童福祉

## 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保対策

## 概要

## 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保対策の概要

男女雇用機会均等法では、募集・採用、配置・昇進・降格・教育訓練、一定の福利厚生、職種の変更・雇用形態の変更、退職の勧奨・定年・解雇・労働契約の更新について労働者に対する性別を理由とした差別の禁止、間接差別の禁止、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱いの禁止等が定められている。

各都道府県労働局雇用均等室では、男女雇用機会均等法の履行確保を図るため、企業に対する指導を実施するとともに、労働者等からの相談に対応し、都道府県労働局長の助言、指導、勧告及び、機会均等調停会議の調停によって紛争解決の援助を実施している。

## 男女雇用機会均等法のポイント

## 性別による差別の禁止

○ 雇用管理の各ステージにおける性別を理由とする差別の禁止（第5条・第6条）

募集・採用、配置（業務の配分及び権限の付与を含む。）・昇進・降格・教育訓練、一定の福利厚生、職種・雇用形態の変更、退職の勧奨・定年・解雇・労働契約の更新について、性別を理由とする差別を禁止

○ 間接差別の禁止（第7条）

労働者の性別以外の事由を要件とするもののうち、実質的に性別を理由とする差別となるおそれがあるものとして、厚生労働省令で定める措置について、合理的な理由がない場合、これを講ずることを禁止

【厚生労働省令で定める措置】

○ 労働者の募集又は採用に当たって、労働者の身長、体重又は体力を要件とすること

コース別雇用管理における「総合職」の労働者の募集又は採用に当たって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすること

○ コース別雇用管理における「総合職」の労働者の募集又は採用に当たって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすること

労働者の昇進に当たり、転勤の経験があることを要件とすること

※ なお、省令で定めるもの以外については、均等法違反ではないが、裁判において、間接差別として違法と判断される可能性あり

○ 女性労働者に係る措置に関する特例（第8条）

性別による差別的取扱いを原則として禁止する一方、雇用の場で男女労働者間に事実上生じている格差を解消することを目的として行う女性のみを対象とした措置や取扱いは違法でない旨を規定

## 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止（第9条）

婚姻、妊娠、出産を退職理由とする定めを禁止

婚姻を理由とする解雇を禁止

• 妊娠、出産、産休取得、その他厚生労働省令で定める理由による解雇その他不利益取扱いの禁止

• 妊娠中・産後1年以内の解雇は、事業主が妊娠等による解雇でないことを証明しない限り無効

## セクシュアルハラスメント対策（第11条）

• 職場におけるセクシュアルハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を事業主に義務付け

## 母性健康管理措置（第12条·第13条）

• 妊娠中・出産後の女性労働者が保健指導・健康診査を受けるための時間の確保、当該指導又は診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため必要な措置の実施を事業主に義務付け
ポジティブ・アクションに対する国の援助（第14条）

男女労働者間に事実上生じている格差を解消するための企業の積極的な取組（ポジティブ・アクション）を講ずる事業主に対し、国は相談その他の援助を実施

労働者と事業主との間に紛争が生じた場合の救済措置
○ 企業内における苦情の自主的解決（第15条）
○ 労働局長による紛争解決の援助（第17条）
○ 機会均等調停会議による調停（第19条～第27条）
・ 調停は、紛争の当事者の一方又は双方からの申請により開始
・ 労働局長への申立て、調停申請などを理由とする不利益な取扱いの禁止

法施行のために必要がある場合の指導

☐ 厚生労働大臣又は労働局長による報告徴収、助言・指導・勧告（第29条）

☐ 厚生労働大臣の勧告に従わない場合の企業名公表（第30条）

○ 報告徴収に応じない又は虛偽の報告をした場合、20万円以下の過料（第33条）

※ 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止、セクシュアルハラスメント防止及び母性健康管理に関する義務は派遣先にも適用（労働者派遣法第47条の2）

詳細データ ① 都道府県労働局雇用均等室における男女雇用機会均等法の相談件数および是正指導件数

1. 相談

(件)

事項	2007年度
相談内容	第5条関係(募集・採用)	1,591
第6条関係(配置・昇進・降格・教育訓練等)	1,074
第7条関係(間接差別)	462
第9条関係(婚姻、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い)	3,600
第11条関係(セクシュアルハラスメント)	15,799
第12条、13条関係(母性健康管理)	3,708
第14条関係(ボジティブ・アクション)	338
その他	2,538
相談者	女性労働者	12,184
男性労働者	788
事業主	9,910
その他	6,228
合計	29,110

2．是正指導（男女雇用機会均等法第5条～7条、第9条、第11条～13条等に係る法違反の是正指導）

(件)

2007年度
15,069
詳細データ $ ^{②} $ 雇用者数の推移（全産業）

資料：総務省統計局「労働力調査」

役職別管理職に女性が占める割合の推移

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「女性雇用管理基本調査」
ポジティブ・アクションに取り組む企業

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「平成18年度女性雇用管理基本調査」

## 詳細データ $ ^{⑤} $

ポジティブ・アクションを推進することが必要な理由別企業割合

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「平成18年度女性雇用管理基本調査」
# 久米田池

## （くめだいけ）

全景

鳥の国際空港

行基参り」

灯篭流し

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 大阪府岸和田市

## ☐ ため池の特徴

久米田池は、僧行基さんが神亀2年(725年)から天平10年(738年)まで14年の歳月をかけて造られた池です (行基年譜)。

池は、年間100種類以上の野鳥が訪れる鳥の国際空港」として市民に親しまれており、絶滅危惧種のカワチブナ（河内鮎）の養殖も行われています。

昔、池の北西八木郷一帯は水量の少ない天の川に頼っており、干ばつに悩む農民を見て、僧行基と橘諸兄が農民を集めて最初の久米田池を築造し、その後、周辺の小さな数個の池を集めて、現在の大きな久米田池にしたと伝えられています。

池畔には、行基開創の名刹久米田寺があり、境内は大阪府指定文化財となっています。堤には桜の大木が植えられ、春には空も桃色にかすむほど花が咲き誇り、お盆には久米田寺の信徒による灯篭流しが行われます。

## 関連情報
# 平成19年度予算のポイント

# ODA（政府開発援助）

# 経済産業省予算

(政府案)

平成18年12月

武 内 主 計 官
# O DA 関係予算のポイント

「基本方針 2006」を踏まえ、ODA事業量を確保しつつ、コスト削減や予算の厳選・重点化等を通じ、これまでの改革努力を継続。▲4％を削減。

項目	18年度	19年度	18'→19'增減
ODA	7,597億円	7,293億円	▲304億円(▲4.0%)

## ☑ ODA事業量の確保

「今後5年間で100億ドルの積み増しを目指す」(H17.7 グレンイーグルズ・サミット)・2005年の事業量は約131.5億ドル。89億ドルベースに対し、公約の約4割を達成済み。

・2006年も、前年に大きく伸びた債務救済について同水準の規模が見込まれ、概ね同水準の事業量が確保できる見込み。以上で、公約の概ね8割達成が視野に。

・19（2007）年度予算では、補正予算とあわせれば対前年度増となっていること（18年度補正予算：ODA862億円）、円借款の貸付規模についても前年度と同水準を計画していることなどにより、事業量の確保に配慮した形となっている。

## ☑ ODA予算のメリハリ

事業量の確保に配慮しつつ、ODA予算については、歳出・歳入一体改革の初年度を踏まえ▲4.0％の削減。他方、その内容については以下のようにメリハリづけ。

### 1. 無償資金援助

·全体▲8.3%の中、外務省の経済開発等援助（無償）の削減幅を▲2.7%に抑制（JICA交付金とあわせたカテゴリーで▲2.0%。直接裨益効果の高い予算の確保に配慮。）。

無償の内容についても、国際的支援潮流への対応（“貧困削減戦略支援無償”の創設）、会計検査・決算結果等の反映（事業進捗・執行実績等を勘案し、緊急無償等を削減）などによりメリハリづけ。

### 2 \. 二国間技術協力

· JICA交付金 ▲1.2%

中期計画改定にあわせ、これまで部分的なカバーにとどまっていた効率化目標を原則として全ての事業に包括的に設定し、効率化をさらに徹底。他方で、アフリカ向け援助拡大等、重点政策課題を推進するための事業量の増を確保することにより、全体としては▲1.2%。

### 3. 冊借款

・貸付規模について、増額した前年度と同額の7700億円の貸付計画を確保。自己資金繰りなどを勘案しつつ、一般会計予算（JBIC出資金）については▲4.1%の削減。
## < 参考 >

◆ 外交力強化に係る機構・定員の拡充について

19 年度予算（政府案）において、総務省行政管理局の審査結果等を踏まえ、下記の内容を措置している。

## 機構等

【6大使館の新設】

<アフリカ地域>

・在マラウイ大使館

・在ボツワナ大使館

・在マリ大使館

<欧州地域>

◎在リトアニア大使館

◎在ボスニア・ヘルツェゴビナ大使館

＜大洋州地域＞

◎在ミクロネシア大使館

【1 総領事館の廃止】

＜北米地域＞・在ニューオリンズ総領事館

上記の在外公館の新設、廃止に当たり、以下の措置等をとる。

※コンパクト大使館◎を3公館設置

※20 年度において更に 2 総領事館を目途に廃止

※総領事館として要求のあったバンガロール（インド）、ナッシュビル（米国）については駐在官事務所を設置。うちナッシュビルについては、20年度に総領事館に格上げ。

## 定員

・32人の定員純増（定員のシーリング上限）（各省アタッシェ19人を含め計51人）

## その他

- 外交力強化のため、上記の定員増に加え、マンパワー確保の観点から、専門調査員、派遣員、現地職員等を拡充（100人増）
# 平成19年度一般会計ODA予算（政府案）の概要

(単位：億円)

18'

19'

☐ 無償資金援助 2,030(▲2.6%) 1,861(▲8.3%)

うち 経済開発等援助費 1,682(▲4.7%) 1,636(▲2.7%)

うち J BIC交付金 300(0.0%) 200(▲33.3%)

○ 二 国 間 技 術 協 力 3,000(▲2.8%) 2,970(▲1.0%)

うち JICA 交付金 1,575(▲1.6%) 1,556(▲1.2%)

〇 国際機関への出資・拠出 909(▲ 3.9%) 872(▲ 4.1%)

☐ 円借款(JBIC出資金) 1,659(▲4.9%) 1,591(▲4.1%)

合計 7,597(▲3.4%) 7,293(▲4.0%)

(参考)主要省庁別内訳

外務省：4.544億円(▲4.0%)、財務省：1.853億円(▲4.1%)

文部科学省：427億円(▲1.2%)、経済産業省：292億円(▲9.5%)

厚生労働省：103 億円（4.1%）

※()は対前年度伸率
## 2005 年ODA事業量(OECD-DAC速報值)

(注1)2005年のODA事業量は、「5年間で100億ドル積増し」という公約の約4割を達成している。

(注2)2006年のODA事業量については、2005年に大きく伸びた債務救済についてほぼ同水準が見込まれることなどから、2005年と同水準の事業量が確保できると考えられる。

(DACの暫定値公表は2007年4月)

(注3)2007年度予算では、補正予算とあわせたODA予算規模が対前年度で+2.7%増となっており、また、円借款の貸付規模も前年度と同水準(7700億円)を予定している。
一般会計ODA予算の推移

年度	78	79	80	81	82	83	84	85	86	87	88	89	90	91	92	93	94	95	96	97	98	99	00	01	02	03	04	05	06	07
预算额	2,332	3,022	3,516	3,965	4,417	4,813	5,281	5,810	6,220	6,580	7,010	7,557	8,175	8,831	9,522	10,144	10,634	11,061	11,452	11,687	10,473	10,489	10,466	10,152	9,106	8,578	8,169	7,862	7,597	7,293
对前年度增减额	484	690	494	449	452	396	468	529	410	360	430	547	618	656	691	622	490	427	390	235	▲1,214	16	▲23	▲314	▲1,046	▲529	▲409	▲307	▲265	▲304
净率(%)	26.2	29.6	16.3	12.7	11.4	8.9	9.7	10.0	7.0	5.8	6.5	7.8	8.2	8.0	7.8	6.5	4.8	4.0	3.5	2.1	▲10.4	0.2	▲0.2	▲3.0	▲10.3	▲5.8	▲4.8	▲3.8	▲3.4	▲4.0
# JICA運営費交付金の姿

●「基本方針2006」や「予算執行調査結果」等を踏まえ、包括的な効率化目標に基づくコスト削減や既存事業の見直しにより、合理化を徹底。

一方、対アフリカ向けODA倍増等、国際公約を踏まえた重点政策課題を推進する観点から新規の事業量を確保。

運営費交付金：18年度 1,575億円 $\Rightarrow$ 19年度 1,556億円($\triangle1.2\%$)

包括的な効率化

目標に基づく

コスト削減

▲25億円

既存事業

の見直し

▲34億円

総人件費改革に基づき5年で5％以上の人件費削減を着実に実施。その際、対国家公務員ラスパイレス指数を引き下げ。

専門家等の処遇見直し、現地職員等の配置基準の見直しの実施。業務委託契約の見直し、コンサルタント委託業務の競争性向上、技術研修員一人当たりの経費削減、旅費の削減により、事業費を削減。

○ アフリカ開発への支援

○ 経済連携協定推進、エネルギーの安定供給確保のための協力

○ NGOとの連携強化

○ 平和の構築・定着の促進 等
## 貧困削減戰略支援無償

開発途上国の貧困削減戦略の実施・達成を

包括的に支援

## 援助協調を通じたより効率的・効果的な援助

## 一 般財政支援

## ミレニアム開発目標（MDGs）達成への貢献

## セクター財政支援

途上国の国庫に直接、資金の使途を限定せずに開発援助資金を供与

コモンファンド

援助資金が優先的に

配分・支出されるべき

分野を特定した上で、

途上国の国庫に直接、

開発援助資金を供与

途上国予算に対し

て分野・課題に対応

するための特別口

座を開設し、開発援

助資金を拠出（プー

ル）

開発援助資金を途上国政府

予算として管理・活用

→●途上国のオーナーシッ

プ及び財政管理能力の

向上

●資源の有効配分

●事務処理負担の軽減

我が国の「声の聞こえる援助」

●政策対話による政策立案段階への強い関与（我が国の援助政策意図の反映等）

●公共財政管理等の能力強化支援を併せて実施（税制整備、開発のための予算配分適正化等）

プロジェクト型支援

の成果を持続的かつ

面的に拡充

→●経常経費の手当

●多様な援助手法

の相互連携

プロジェクト型援助との相互補完的な機能

〜途上国のニーズに即した多様な援助手法の実践〜
# 経済産業省予算のポイント

(エネルギー対策特別会計については、文部科学省・環境省を含めた全体ベース)

### 1. 一般会計 ~経済成長強化に向けた歳出の重点化~

「経済成長戦略推進要望」に予算を重点配分。その他の予算は徹底した効率化・合理化。なお、電促税の一般会計繰入方式への変更等により全体の予算額は増加。

O経済産業省予算（一般会計）

18年度	19年度	对前年度伸率
全体	7,828億	10,273億	+31.2%
工本ルギー対策特会繰入	3,560億	6,011億	+68.8%
上記以外	4,268億	4,262億	▲0.2%

(経済成長戦略推進要望) 要望：363.2億 → 予算：361.4億

(主要経費別対前年度伸率) 中小企業対策費 +3.4%、科学技術振興費 +1.4%、

経済協力費 ▲4.5%、その他事項経費 ▲4.1%

### 2. 特别会计 ~ 特会改革 を着実に推進 ~

・行革推進法に基づき、石油特会と電源特会をエネルギー対策特別会計（仮称）に統合。勘定数も4→2に縮減。電促税は、電源特会直入から一般会計繰入方式に変更。

・エネルギー対策特別会計の歳出を削減。特定財源税収との乖離を圧縮。

歳出 9, 659億 → 9, 329億 (▲3.4%)

乖離 1, 278億 → 365億（約7割の減）

・貿易再保険特会等から一般会計への繰入れを実施し、財政再建に貢献（計507億）

・特許特会

「知的財産立国」の実現に向け、任期付審査官を増加（+98名）

一方で、事務費の徹底的な見直しにより、歳出全体の伸びを抑制（+0.4%）
## ◆経済成長力の強化に向けた予算の重点化

## (1) 「経済成長戦略推進要望」に予算の重点配分

⇒ 地域・中小企業活性化、イノベーション、アジア等との連携強化等を推進

(主なもの)

予算額（前年度）

①地域・中小企業活性化

・中小企業地域資源活用プログラム

・企業立地促進等を通じた地域産業活性化

・産学連携による人材育成の強化

101.3 億（新規）

44.1 億（新規）

12.4 億（4.4 億）

②イノベーション

・情報大航海プロジェクト 45.7 億（新規）

・次世代知能ロボット 19.0 億（新規）

・異分野異業種融合ナノテクチャレンジ 18.0 億（新規）

・次世代航空機 13.3 億（5.0 億）

③アジア等との連携強化

・「アジア人財資金」構想 30.5 億（新規）

・東アジア・アセアン経済研究センター（仮称）の設立 10.0 億（新規）

## (2) その他の事業については見直しを行い、効率化・合理化を徹底

## (主なもの)

## ①独法向け予算額の削減

独立行政法人の業務経費や人件費等の効率化を徹底し、予算額を削減1,962.2億 → 1,862.0億（▲5.1%）

(注) 特会分を含めた歳出全体 5,941.7 億 → 5,369.5 億 ( $ \triangle9.6\% $ )

## ②電子政府関係予算（一般会計）

基本方針 2006 を踏まえ、開発スケジュールの見直し、費用の効率化、執行実績の反映等を行い、システム開発・運用に係る予算を縮減

68.8 億 → 50.7 億 ( $ \blacktriangle26.3\% $ )

## ③既存事業の整理合理化

既存事業についても厳しく見直しを行い、整理合理化を徹底

(主な例)

18 年度

19 年度

・地域実用化研究開発

142.2 億 → 86.7 億 (▲40%)

· 中小企業戰略的 IT 化促進事業（執行調查案件）

7.0 億 → 2.6 億 ( $ \triangle63\% $ )

・地球温暖化防止技術開発支援（5.8億）、アジアIT人材育成事業（2.8億）の廃止
## ☑ エネルギー対策特別会計の改革

（１）基本方針 2006 に則り、歳出を削減し、税収との乖離を圧縮

[基本方針 2006] 「今後厳しく歳出を見直していき、原則として歳出水準を特定財源税収の水準に見合うものとする」

○エネルギー対策特別会計（特会全体 経産・文科・環境合計）

18年度	19年度	对前年度
敲出合計①	9,659億	9,329億	▲330億（▲3.4%）
整備資金取崩分除き①'	9,578億	9,158億	▲420億（▲4.4%）
稅收②	8,300億	8,793億	+493億（+5.9%）
乖離（=①'—②）	1,278億	365億	▲913億（▲71.4%）

（注）「整備資金」とは、将来の原発建設に伴う財政需要に備えた積立金（歳入・歳出両建て）

## （２）戦略的なエネルギー政策の展開

エネルギーを取り巻く環境変化（原油価格の上昇、地球環境問題等）を踏まえ、エネルギー安定供給、地球温暖化対策等を推進

[主な例]

①石油探鉱出資等のリスクマネー供給の強化 117.9 億（前年度 34.8 億）

(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構による石油探鉱出資等の上限について、一

定の要件（※）を満たす重要案件に限り、現行の50％から75％に引上げ

※ 通常の50％以内の出資では資金調達が困難と認められるプロジェクトであって、油田規模、技術的困難性、我が国の権益等について一定の要件を満たすもの

②高速增殖炉（FBR）の実用化開発 32.4 億（新規）

これまで基礎研究段階であった高速増殖炉について、2050年頃の商用化を見据え、実用化に向けた技術開発を推進

③ヒートポンプ給湯器（エコキュート）の導入促進 120.0 億（前年度同）

地球温暖化対策の観点から引き続き導入促進を図りつつ、支援の終期の明確化（2010年度まで）、補助額の引下げ（1台5.9万円→4.5万円）等の見直し

## （3） 歳出の見直し

政策効果や執行実績等を踏まえ、個別事業の見直しを徹底し、予算の効率化を推進

[主な例]

新エネルギー導入補助金 380.2 億（前年度 492.3 億）

普及状況や執行実績等を踏まえ、新エネ発電施設やクリーンエネルギー自動車等について、支援対象の見直し等、予算の合理化を図った。
### 1. 平成19年度 経済産業省予算の概要

(单位：億円)

.	18年度予算	19年度政府案	增減
一般会计	7,828	10,273	2,445
工本ルギー対策特会繰入	3,560	6,011	2,451
除く工本ルギー対策特会繰入	4,268	4,262	△6
特別会计	10,688	10,829	142
工本ルギー対策特別会计	7,919	7,509	△411
工本ルギー需給勘定(注1)	5,386	5,241	△145
電源開発促進勘定(注2)	2,533	2,268	△265
貿易再保険特別会计	1,583	2,131	548
特許特別会计	1,186	1,190	4

(注1) 石炭勘定(18'：428億円)並びに石油対策のうち借入れによって手当される石油国備基地、原油購入借入金元本借換、LPガス国備基地建設委託費等(18'：15,211億円、19'：16,668億円)、油種入替事業に係る原油売払収入分(18'：274億円、19'：383億円)を除いた数字。石炭勘定は、18年度まで借入金の元本等の償還のみを行う暫定勘定。環境省分を除く。

(注2) 電源開発促進勘定の計数は、文部科学省分を除く。

### 2. 一般会計予算の主要経費別内訳

18年度予算	19年度政府案	(単位：億円)
増△減額	伸率(%)
科学技術振興費	1,442	1,461	20	1.4
公共事業関係費	31	30	△1	△2.1
経済協力費	185	177	△8	△4.5
中小企業対策費	1,204	1,245	41	3.4
エネルギー対策費	3,565	6,016	2,451	68.7
その他の事項経費	1,401	1,343	△58	△4.1
合計	7,828	10,273	2,445	31.2

(注)計数は、各々四拾五入で整理しているため、合計に不一致あり。
# 中小企業関係予算のポイント

我が国経済活力の源泉である中小企業の活性化のため、メリハリを明確にしつつ、地域活性化・再チャレンジにつながる事業等を中心に重点的に配分。

項目	18年度	19年度	18'→19'增減
中小企業対策費	1,616億円	1,625億円	+9億円(+0.6%)

地域・中小企業の活性化

産地の技術、農林水産品等の地域資源を活用した地域の中小企業による新商品・サービスの開発・販売等を総合的に支援。また、地域の特色をいかした企業立地の促進等による地域産業活性化を支援。

○中小企業地域資源活用プログラム

○企業立地促進等を通じた地域産業活性化

18 年度 19 年度

(新規) $ \Rightarrow $ 101.3 億円

(新規) $ \Rightarrow $ 44.1 億円

◆ 再チャレンジ支援

新たな事業に再挑戦する者等に対する専門的な相談窓口の設置や資金調達を支援。

〇再チャレンジ支援窓口相談事業

(新規) $ \Rightarrow $ 8.0 億円

○再挑戦支援のための融資・信用保証制度の創設

(新規) ⇒ 1.9 億円

◆ まちづくりの推進と商店街の振興

改正まちづくり三法に基づき、「選択と集中」を図りつつ、実効性のある中心市街地活性化策を推進。

☐ 戦略的中心市街地商業等活性化補助金

59.1 億円 $ \Rightarrow $ 63.0 億円

◆ ものづくり中小企業の高度化支援

我が国の競争力を支える基盤技術の高度化に向けて、中小企業と川下産業との連携による研究開発を推進。

○戰略的基盤技術高度化支援事業

64.0 億円 $ \Rightarrow $ 93.6 億円
## 中小企業対策費の推移

(单位:百万円、%)

年度	经济库业务	财务部	原生业务	合计	对前年度增减额	费用率

昭和50	101,946	23,000	2,869	127,815	25,732	25.2
51	119,920	26,000	2,539	148,459	20,644	16.2
52	133,983	36,000	2,886	172,869	24,410	16.4
53	152,554	50,000	3,139	205,693	32,824	19.0
54	171,978	56,500	3,270	231,749	26,056	12.7
55	179,897	60,000	3,578	243,475	11,726	5.1
56	181,304	64,500	3,890	249,694	6,219	2.6
57	181,052	64,500	4,255	249,807	113	0.0
58	176,047	62,997	3,423	242,467	△7,340	△2.9
59	165,848	59,967	3,423	229,238	△13,229	△5.5
60	150,945	61,408	3,804	216,157	△13,081	△5.7
61	142,025	59,389	3,804	205,218	△10,938	△5.1
62	136,605	56,939	3,804	197,348	△7,870	△3.8
63	134,848	56,509	3,892	195,249	△2,099	△1.1
平成元	134,281	56,009	3,959	194,249	△1,000	△0.5
2	135,235	55,003	4,112	194,349	100	0.1
3	136,701	54,002	4,262	194,965	615	0.3
4	137,135	54,002	4,449	195,585	620	0.3
5	136,522	54,002	4,575	195,099	△486	△0.2
6	128,633	54,002	5,016	187,651	△7,448	△3.8
7	123,636	57,002	5,053	185,691	△1,960	△1.0
8	123,639	57,002	4,882	185,523	△168	△0.1
9	124,688	57,002	4,828	186,517	994	0.5
10	131,268	49,822	4,728	185,818	△700	△0.4
11	131,641	56,022	4,657	192,320	6,502	3.5
12	133,097	56,622	4,608	194,328	2,008	1.0
13	133,541	56,622	4,619	194,781	454	0.2
14	130,704	50,960	4,421	186,085	△8,696	△4.5
15	129,539	39,028	4,314	172,881	△13,204	△7.1
16	130,511	39,190	4,074	173,775	894	0.5
17	130,000	39,050	3,929	172,979	△796	△0.5
18	120,430	37,420	3,797	161,646	△11,333	△6.6
19	124,549	34,338	3,662	162,549	903	0.6

(注1) 計数は、それぞれ四捨五入しており、合計等に不一致あり。

(注 $ ^{2} $ ) 省庁名は、現行省庁名であり、厚生労働省分は旧労働省計上。
エネルギー対策特別会計(仮称)の予算

◎基本方針2006
「今後厳しく歳出を見直していき、原則として歳出水準を特定財源税収の水準に見合うものとする。」

18(′06)予算	19(′07)予算	対前年度増減等
歳出	9,659億	9,329億	▲330億(▲3.4%)
①地域整備資金除き	9,578億	9,158億	▲420億(▲4.4%)
②税収	8,300億	8,793億	+493億(+5.9%)
一般会計繰入	3,765億(石特のみ)	7,717億(石特+電特)	+3,952億(+105.0%)※特会改革(電促税の一般会計繰入方式への変更)等によるもの
乖離(＝①－②)	1,278億	365億	約7割減(▲71%)

（注）地域整備資金とは、将来の原発建設に伴う財政需要に備えた積立金（歳入・歳出両建て）。18年度81億円、19年度171億円