Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
統計 1 - 5 刑法犯罪種別検挙件数の推移 (平成 14～18年)

(单位:件)

年次
罪種別	14	15	16	17	18
刑法犯総数	592,359	648,319	667,620	649,503	640,657
凶悪犯	7,604	8,238	7,924	7,418	7,125
殺人	1,336	1,366	1,342	1,345	1,267
強盗	3,566	3,855	3,666	3,269	3,061
放火	1,234	1,448	1,513	1,361	1,337
強姦	1,468	1,569	1,403	1,443	1,460
粗暴犯	40,425	42,296	41,128	44,037	49,409
凶器準備集合	30	29	28	16	20
暴行	8,348	9,539	10,666	13,703	19,405
傷害	23,453	23,659	22,938	23,304	23,331
脅迫	1,572	1,567	1,581	1,638	1,812
恐喝	7,022	7,502	5,915	5,376	4,841
窃盗犯	403,872	433,918	447,950	429,038	416,281
侵入盜	98,335	109,920	104,816	104,454	100,824
乗り物盜	57,928	56,867	61,308	58,841	56,659
非侵入盜	247,609	267,131	281,826	265,743	258,798
知能犯	39,884	40,574	36,299	38,151	37,296
詐欺	31,547	30,364	26,617	29,384	30,127
橫領	1,503	1,375	1,517	1,453	1,545
偽造	6,608	8,675	8,032	7,175	5,433
汚職	174	127	107	111	152
背任	51	33	25	27	37
あっせん利得処罰法	1	0	1	1	2
風俗犯	5,633	6,165	6,070	6,422	6,752
賭博	300	202	243	213	204
わいせつ	5,333	5,963	5,827	6,209	6,548
うち強制わいせつ	3,367	3,893	3,656	3,797	3,779
うち公然わいせつ	1,573	1,706	1,669	1,741	1,999
その他の刑法犯	94,941	117,128	128,249	124,437	123,794
うち占有離脱物橫領	70,240	87,587	95,845	90,897	89,012
うち公務執行妨害	2,544	2,909	2,957	3,188	3,402
うち住居侵入	6,461	7,820	8,566	8,961	9,211
うち逮捕監禁・人身売買	523	522	480	428	418
うち略取誘拐	215	231	232	204	180
うち器物損壊	9,607	11,100	12,332	12,884	13,816
平 成 6 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 135 回 国 会 提 出)
## 目次

平成6年度一般会計歳入歳出決算 ..... 1
平成6年度一般会計歳入歳出決算説明 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 25
歳入 ..... 25
国 会 主 管 ..... 25
裁 判 所 主 管 ..... 25
会 計 検 査 院 主 管 ..... 25
内 閣 主 管 ..... 26
総 理 府 主 管 ..... 26
法 務 省 主 管 ..... 27
外 務 省 主 管 ..... 28
大 蔵 省 主 管 ..... 28
文 部 省 主 管 ..... 30
厚 生 省 主 管 ..... 31
農 林 水 産 省 主 管 ..... 32
通 商 産 業 省 主 管 ..... 32
運輸省主管 33
郵政省主管 34
労働省主管 34
建設省主管 35
自治省主管 35

歲出 36
皇室費 36
国会所管 36
裁判所管 36
会計檢查院所管 37
內閣所管 37
総理府所管 37
法務省所管 44
外務省所管 45
大藏省所管 45
文部省所管 46
厚生省所管 48
農林水産省所管 51
通商産業省所管 57
運輸省所管 59
郵政省所管 62
労働省所管 63
建 设 省 所 管 …… 63
自 治 省 所 管 …… 66
( 1 )

## 平 成 6 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

平成6年度における

歳入決算総額は

76,339,007,316,640 円

歳出決算総額は

73,613,605,398,973 円

である。

したがって

歳入歳出の決算上の剰余金は2,725,401,917,667円

である。

上記の歳入の主管別及び部款項別の金額並びに歳出の所管別、組織別及び項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

## 平成6年度一般会計歳入歳出決算説明

## 第 1 歲 入

## (1) 総説

収納済歳入額は

76,339,007,316,640 円

であり、これを

歲入予算額

73,430,517,030,000 円

当初予算额

73,081,669,430,000 円

予算補正追加額

3,211,060,000,000 円

予算補正修正減少額

2,862,212,400,000 円

に比べると

を増加した。

2,908,490,286,640 円
(2)

収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりであ る。
主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)
国 会	2,106,538,000	2,138,928,680	32,390,680	厚 生 省	62,101,987,000	40,000,080,400	△	22,101,906,600
裁 判 所	5,406,062,000	7,601,351,263	2,195,289,263	農 林 水 座 省	467,987,625,000	503,608,055,559	35,620,430,559
会 計 検 查 院	28,323,000	30,111,384	1,788,384	通 商 座 業 省	16,703,454,000	18,664,009,652	1,960,555,652
内 閣	62,407,000	57,098,186	△ 5,308,814	運 輸 省	828,707,244,000	813,480,822,627	△ 15,226,421,373
総 理 府	44,975,303,000	49,213,348,152	4,238,045,152	郵 政 省	1,347,453,361,000	1,433,953,472,251	86,500,111,251
法 務 省	98,153,025,000	93,047,946,688	△ 5,105,078,312	労 働 省	2,509,445,000	2,203,746,945	△ 305,698,055
外 務 省	5,768,277,000	5,604,620,421	△ 163,656,579	建 設 省	48,300,722,000	39,536,790,104	△ 8,763,931,896
大 藏 省	70,497,497,725,000	73,324,523,533,455	2,827,025,808,455	自 治 省	31,247,000	39,410,364	8,163,364
文 部 省	2,724,285,000	5,303,990,509	2,579,705,509	合 計	73,430,517,030,000	76,339,007,316,640	2,908,490,286,640
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びその主な増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	50,816,000,000,000	51,030,032,520,084	214,032,520,084	租 税 源泉所得税において利子所得に対する課税額が予定より多かったこと、法人税において課税額が予定より多かったこと、自動車重量税において課税額が予定より多かったこと等により増収(増収額517,391,073,143円)があったが、申告所得税において土地の讓渡所得に対する課税額が予定より少なくあったこと、相続税において課税額が予定より少なくあったこと、消費税において課税額が予定より少なくあったこと、有価証券取引税において課税額が予定より少なくあったこと等により減収(減収額430,219,360,542円)があったので、差引き租税において増収(増収額87,171,712,601円)となったため
専 売 納 付 金	14,539,067,000	16,704,427,864	2,165,360,864	アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律(昭和25年法律第30号)第1項の規定により資産の減少に相当する額の納付金があったこと等のため
( 3 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
官業益金及官業収入	17,336,154,000	22,578,899,841	5,242,745,841	官業益金 印刷局特別会計の決算上の利益が予定より多かったこと等により増収(増収額4,944,182,906円)となったため官業収入 防衛庁病院収入において患者数が予定より多かったこと、放射線医学総合研究所病院収入において患者数が予定より多かったこと等により増収(増収額382,297,779円)があったが、国立身体障害者リハビリテーションセンター病院収入において患者数が予定より少なかったこと等により減収(減収額83,734,844円)があったので、差引き官業収入において増収(増収額298,562,935円)となったため
政府資産整理収入	98,629,152,000	98,763,001,002	133,849,002	国有財産処分収入 証券売払代において証券の売払数量が予定より多かったこと、有償管理換収入において厚生保険特別会計等へ土地の有償管理換を行ったこと等により増収(増収額6,752,007,979円)があったが、土地売払代において土地の売払単価が予定を下回ったこと、貴金属等売払代において貴金属の売払いがなかったこと等により減収(減収額6,787,007,240円)があったので、差引き国有財産処分収入において減収(減収額34,999,261円)となったため回収金等収入 災害援護資金貸付金償還金において貸付金の償還が予定より多かったこと等により増収(増収額266,840,976円)があったが、在日合衆国軍事故補償費返還金において在日合衆国軍の事故補償に対する返還金が予定より少なかったこと、自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金において防衛医科大学校卒業生が自衛隊を離職したことによる償還金が予定より少なかったこと等により減収(減収額97,992,713円)があったので、差引き回収金等収入において増収(増収額168,848,263円)となったため
( 4 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
雑収入	5,990,136,096,000	6,052,245,283,188	62,109,187,188	国有財産利用収入 物納証券等配当金収入において物納証券等の配当金があったこと、建物及物件貸付料において建物の貸付単価が予定を上回ったこと等により増収(増収額1,012,906,044円)があったが、土地及水面貸付料において土地の貸付単価が予定を下回ったこと、公務員宿舍貸付料において公務員宿舍の貸付面積が予定より少なくこと等により減収(減収額2,807,191,547円)があったので、差引き国有財産利用収入において減収(減収額1,794,285,503円)となったため
納付金 日本銀行納付金が予定より多かったこと、日本中央競馬会納付金において勝馬投票券の発売が予定より多かったこと等により増収(増収額166,001,815,163円)となったため
公債金	16,490,000,000,000	16,489,997,825,300	2,174,700	諸収入 雑収において相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金が予定より多かったこと、貨幣交換差増が予定より多かったこと等により増収(増収額12,181,414,917円)があったが、貨幣回収準備資金受入において地金売払代が予定より少なくこと、返納金において生活保護費負担金の返納金が予定より少なくこと、港湾災害復旧事業費負担金において港湾施設の災害復旧事業に伴う地方公共団体の負担金が予定より少なくこと等により減収(減収額114,279,757,389円)があったので、差引き諸収入において減収(減収額102,098,342,472円)となったため
前年度剩余金受入	3,876,561,000	2,628,685,359,361	2,624,808,798,361	償入予算額は、平成4年度までに発生した剩余金の使用残額に相当する額であるのに対し、収納済歳入額は、平成5年度の財政法(昭和22年法律第34号)第41条の剩余金であるため
合計	73,430,517,030,000	76,339,007,316,640	2,908,490,286,640
(5)

## 第 2 歲 出

## ( 1 ) 総 説

支出済歳出額は

73,613,605,398,973 円

であり、これを

歲出予算現額

76,053,539,701,193 円

歲出予算額

73,430,517,030,000 円

当初予算額

73,081,669,430,000 円

予算補正追加額

2,353,944,522,000 円

予算補正修正減少額

2,005,096,922,000 円

前年度繰越額

2,623,022,671,193 円

に比べると

2,439,934,302,220 円

の差額を生ずる。

上記差額のうち、翌年度へ繰り越した額は

2,096,591,722,289 円

であって、不用となった額は

343,342,579,931 円

である。

なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをした

ものは、総額

706,507,978,000 円

であって、その内訳を示せば、下表のとおりである。
( 6 )

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
(予算総則第13条の規定による移替経(費)	利学技術振興調整費、海洋開発及地球科学技術調査研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費	総 理 府	426,766,000	10,037,414,000	增は(組織)科学技術庁から(組織)整祭庁、(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁、(組織)経企画庁及び(組織)環境庁へ移替え、減は(組織)整祭庁、(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁、(組織)経企画庁及び(組織)環境庁並びに大蔵省所管ほか9所管へ移替え
北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道海岸事業費、北海道海壊村整備費、北海道海壊村整備等事業費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道環境衛生施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道造林事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費	総 理 府	0	354,630,931,000	厚生省所管ほか3所管へ移替え
厚 生 省	9,100,000,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
農林水産省	218,442,940,000	0
運 输 省	1,157,500,000	0
建 設 省	125,930,491,000	0
施設運営等関連諸費	総 理 府	0	2,212,811,000	農林水産省所管及び建設省所管へ移替え
農林水産省	768,982,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
建 設 省	1,443,829,000	0
国民生活安定対策等経済政策推進費	総 理 府	912,000	704,993,000	増は(組織)経済企画庁から(組織)沖縄開発庁へ移替え、減は(組織)沖縄開発庁並びに厚生省所管ほか5所管へ移替え
厚 生 省	12,381,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
農林水産省	367,617,000	0
通商産業省	264,183,000	0
運 输 省	36,599,000	0
郵 政 省	12,305,000	0
建 設 省	10,996,000	0
( 7 )

区 分	所 管	移 替 額	備 考	区 分	所 管	移 替 額	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
運 輸 省	219,460,000	0	文 部 省	73,873,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
郵 政 省	72,023,000	0	厚 生 省	37,634,231,000	0
労 働 省	67,799,000	0	農 林 水 産 省	128,870,500,000	0
建 設 省	168,399,000	0	通 商 産 業 省	6,516,901,000	0
沖縄振興開発計画推進調査費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生設備費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費、農林漁業用掃発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄特定開発事業推進調査費	総 理 府	0	146,335,747,000	文部省所管ほか5所管へ移替え	運 输 省	4,780,795,000	0
文 部 省	14,577,618,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	郵 政 省	29,520,000	0
厚 生 省	27,085,288,000	0	建 設 省	8,839,445,000	0
農 林 水 産 省	57,382,499,000	0	自 治 省	18,028,000	0
通 商 産 業 省	25,000,000	0	公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)	裁 判 所	325,830,000	0 大蔵省所管から移替え
運 输 省	1,226,000,000	0	大 蔵 省	0	325,830,000	裁判所所管へ移替え
建 設 省	46,039,342,000	0
地域活性化施策推進費、災害対策総合推進調整費、第四次全国総合開発計画推進調査費、奄美群島園芸振興費、離島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費、農林漁業用掃発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費	総 理 府	480,712,000	187,244,005,000	增は(組織)国土庁から(組織)総理本府、(組織)日本学術会議、(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)科学技術庁及び(組織)環境庁へ移替え、減は(組織)総理本府、(組織)日本学術会議、(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁、(組織)科学技術庁及び(組織)環境庁へ移替え、減は(組織)総理本府、(組織)日本学術会議、(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁、(組織)科学技術庁及び(組織)環境庁並びに文部省所管ほか7所管へ移替え	総 理 府	2,093,031,000	0	文部省所管から移替え
文 部 省	0	2,338,611,000	総理府所管ほか5所管へ移替え
農 林 水 産 省	1,388,000	0	文部省所管からそれぞれ移替え
通 商 産 業 省	238,000	0
運 输 省	123,289,000	0
郵 政 省	51,330,000	0
建 設 省	69,335,000	0
合 計	706,507,978,000	706,507,978,000
(2)支出済歳出額
支出済歳出額を所管別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりで
所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	5,382,304,000	5,380,011,888	0	2,292,112	厚 生 省	14,148,026,731,809	13,978,403,734,455	122,124,830,911	47,498,166,443
国 会	117,823,960,390	114,862,646,035	0	2,961,314,355	農 林 水 座 省	5,010,373,589,744	4,481,224,939,157	509,053,321,949	20,095,328,638
裁 判 所	290,402,635,251	285,973,589,513	2,796,098,830	1,632,946,908	通 商 座 業 省	971,793,207,847	950,317,446,333	9,335,964,552	12,139,796,962
会 計 検 查 院	14,523,283,000	14,179,945,182	0	343,337,818	運 輸 省	1,300,945,933,444	1,123,983,490,429	172,017,463,863	4,944,979,152
内 閣	15,589,137,000	15,070,887,771	0	518,249,229	郵 政 省	47,579,188,000	47,118,417,182	154,847,000	305,923,818
総 理 府	8,651,068,807,986	8,510,580,874,506	118,923,782,016	21,564,151,464	労 働 省	448,925,647,000	445,143,844,838	0	3,781,802,162
法 務 省	550,792,139,315	539,970,190,034	7,396,852,764	3,425,096,517	建 設 省	9,210,389,472,431	8,212,807,848,642	990,979,839,207	6,601,784,582
外 務 省	847,778,857,933	719,917,046,755	122,318,940,418	5,542,870,760	自 治 省	12,148,052,390,000	12,141,876,026,020	5,415,532,000	760,831,980
大 藏 省	16,724,789,661,450	16,515,957,724,728	10,253,091,219	198,578,845,503
文 部 省	5,519,302,754,593	5,510,836,735,505	25,821,157,560	12,644,861,528	合 計	76,053,539,701,193	73,613,605,398,973	2,096,591,722,289	343,342,579,931
また、支出済歳出額を主要経費別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりである。
主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
社 会 保 障 関 係 費	13,701,003,358,109	13,603,446,669,765	72,257,849,370	25,298,838,974	国立学校特別会計へ繰入	1,492,666,791,000	1,492,666,791,000	0	0
生 活 保 護 費	1,073,775,147,000	1,073,775,147,000	0	0
社 会 福 祉 費	3,344,376,976,345	3,266,694,075,130	67,888,510,360	9,794,390,855	科 学 技 術 振 興 費	678,558,987,402	668,078,654,358	9,601,123,715	879,209,329
社 会 保 険 費	8,343,571,914,000	8,342,055,200,846	0	1,516,713,154	文 教 施 設 費	293,375,192,000	282,418,240,000	10,538,768,000	418,184,000
保 健 衛 生 対 策 費	647,838,886,764	632,649,900,269	4,369,339,010	10,819,647,485	教育 振 興 助 成 費	682,489,712,000	672,150,479,872	4,835,717,000	5,503,515,128
失 業 対 策 費	291,440,434,000	288,272,346,520	0	3,168,087,480	育 英 事 業 費	95,518,775,000	95,458,498,428	0	60,276,572
文 教 及 び 科学 振 興 費	5,975,549,457,402	5,937,927,663,658	24,975,608,715	12,646,185,029	国 債 費	13,605,591,431,000	13,422,225,938,446	0	183,365,492,554
義務教育費国庫負担金	2,732,940,000,000	2,727,155,000,000	0	5,785,000,000	恩 給 関 係 費	1,790,557,099,000	1,751,947,043,794	38,211,920,168	398,135,038
主要經費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
文官等思給費	94,164,293,000	93,904,902,000	259,391,000	0
旧軍人遺族等恩給費	1,567,491,752,000	1,533,342,802,000	34,148,950,000	0
恩給支給事務費	5,502,940,000	5,471,888,222	0	31,051,778
遺族及び留守家族等援護費	123,398,114,000	119,227,451,572	3,803,579,168	367,083,260
地方交付稅交付金	12,068,711,699,000	12,068,711,699,000	0	0
防衛関係費	4,688,755,102,144	4,637,527,018,516	36,317,845,923	14,910,237,705
公共事業関係費	14,816,392,229,511	13,207,599,623,533	1,599,332,577,587	9,460,028,391
治山治水対策事業費	2,306,281,946,975	2,189,544,025,444	116,590,625,501	147,296,030
道路整備事業費	3,682,065,370,930	3,462,411,737,664	219,474,081,068	179,552,198
港湾漁港空港整備事業費	995,678,289,270	950,975,737,719	43,918,900,830	783,650,721
住宅市街地対策事業費	1,715,447,751,688	1,550,847,911,739	158,683,150,548	5,916,689,401
下水道環境衛生等施設整備費	2,314,044,198,161	2,198,421,691,386	115,031,970,894	590,535,881
農業農村整備事業費	2,095,113,583,810	1,760,394,948,189	334,214,969,475	503,666,146
林道工業用水等事業費	451,664,861,453	430,380,934,587	21,142,843,997	141,082,869
調整費等	14,108,000,000	14,024,607,047	81,665,000	1,727,953
小計	13,574,404,002,287	12,557,001,593,775	1,009,138,207,313	8,264,201,199
災害復旧等事業費	1,241,988,227,224	650,598,029,758	590,194,370,274	1,195,827,192
経済協力費	1,108,892,888,293	984,657,854,353	120,436,311,418	3,798,722,522
中小企業対策費	270,279,719,000	260,139,838,444	468,645,750	9,671,234,806
エネルギー対策費	670,693,515,000	670,652,516,754	0	40,998,246
食糧管理費	264,824,080,000	261,494,151,222	0	3,329,928,778
産業投資特別会計へ繰入	172,541,000,000	162,584,219,783	0	9,956,780,217

(9)

主要經費	虛出予算現額(円)	支出済虛出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
その他の事項經費	5,373,558,439,734	5,099,922,649,082	204,590,963,358	69,044,827,294
皇室費	5,382,304,000	5,380,011,888	0	2,292,112
国会	117,295,748,390	114,334,434,065	0	2,961,314,325
裁判所	290,402,635,251	285,973,589,513	2,796,098,830	1,632,946,908
会计検査院	14,523,283,000	14,179,945,182	0	343,337,818
內	15,368,705,000	14,851,617,307	0	517,087,693
総理府	518,866,721,994	507,563,493,779	5,959,651,461	5,343,576,754
法務省	549,480,368,315	538,659,935,703	7,396,852,764	3,423,579,848
外務省	222,025,566,640	218,075,320,926	1,882,629,000	2,067,616,714
大蔵省	893,687,536,450	879,632,717,374	10,253,091,219	3,801,727,857
文部省	113,475,220,243	105,661,867,505	7,177,889,960	635,462,778
厚生省	270,081,271,000	224,904,852,564	20,243,697,573	24,932,720,863
農林水産省	1,336,294,725,690	1,217,077,487,907	103,311,863,000	15,905,374,783
通商産業省	153,568,262,970	148,902,640,822	2,476,099,902	2,189,522,246
運輸省	471,224,975,474	446,268,418,571	21,977,059,926	2,979,496,977
郵政省	36,122,682,000	35,664,984,951	154,847,000	302,850,049
労働省	152,506,252,000	151,382,169,162	0	1,124,082,838
建設省	139,028,549,317	120,395,822,199	18,510,911,723	121,815,395
自治省	74,223,632,000	71,013,339,664	2,450,271,000	760,021,336
予備費	1,421,170,000	0	0	1,421,170,000
合計	74,508,771,188,193	72,068,836,886,350	2,096,591,722,289	343,342,579,554
平成4年度決算不足補てん繰戻	1,544,768,513,000	1,544,768,512,623	0	377
総合計	76,053,539,701,193	73,613,605,398,973	2,096,591,722,289	343,342,579,931
(3)予備費使用
予備費の使用額はであって、その使用額はである。これを所管別、組織別及び項別に示せば、下表のとおりである。なお、その使用については、別途国会の承諾を求めるものである。
所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
皇 室 費	宮 廷 費	96,116,000	農 林 水 座 省	農 林 水 座 本 省	風 水 害 等 対 策 費	32,964,000
皇 族 費	904,000	干 害 対 策 費	3,423,138,000
計	97,020,000	計	3,456,102,000
裁 判 所	裁 判 所	裁 判 費	340,680,000	山林施設災害復旧事業費	710,022,000
総 理 府	総 理 本 府	総 理 本 府	157,000
国際平和協力本部	国際平和協力本部	685,341,000	山林施設災害関連事業費	5,463,188,000
公害等調整委員会	公害等調整委員会	235,443,000	計	6,173,210,000
北海道開発庁	北海道災害復旧事業等工事諸費	65,565,000	計	9,629,312,000
防 衛 施 設 庁	施設運営等関連諸費	724,127,000	運 輸 省	運 輸 本 省	港湾施設災害復旧事業費	283,759,000
環 境 庁	環 境 庁	2,000,000,000	建 設 省	建 設 本 省	河川等災害復旧事業費	7,483,515,000
計	3,710,633,000	河川等災害復旧事業等工事諸費	104,680,000
外 務 省	外 務 本 省	国際分担金其他諸費	18,668,241,000	河川等災害関連事業費	1,282,112,000
厚 生 省	厚 生 本 省	厚 生 本 省	4,051,352,000
生 活 保 護 費	20,282,870,000	計	8,870,307,000
災害救助等諸費	14,827,441,000
老人福祉費	37,858,754,000	地方建設局	道路災害復旧事業工事諸費	18,917,000
特別児童扶養手当等給付諸費	1,292,187,000	計	8,889,224,000
国民健康保険助成費	27,154,969,000	自 治 省	自治 本 省	眾議院議員及参議院議員補欠等選挙費	1,492,388,000
計	105,467,573,000	合 計	148,578,830,000
( 11 )

(4)翌年度線越
翌年度線越額は
であって、その内訳は
財政法第14条の3第1項の規定による明許線越のもの
財政法第42条ただし書の規定による事故線越のもの
財政法第43条の2第1項の規定による継続費の遅次線越のもの
である。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、次の各表のとおりである。
財政法第14条の3第1項の規定による明許線越
所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
裁判所	裁判所	裁判所施設費	2,015,172,520	北海道空港整備事業費	92,759,000
公務員宿舍施設費	95,811,310	北海道燃料税財源北海道空港整備事業費	203,582,000
計	2,110,983,830	北海道農業生産基盤整備事業費	9,210,932,000
総 理 府	総 理 本 府	総理大臣官邸基盤施設整備費	3,168,657,000	北海道農地等保全管理事業費	224,945,000
警 察 厅	警察厅施設費	2,059,459,461	北海道災害復旧事業等工事諸費	186,075,000
都道府県警察費補助	136,028,000
計	2,195,487,461	計	19,859,833,153
総 務 厅	恩 給 費	34,408,341,000	防 衛 本 庁	武器車両等購入費	385,537,876
北海道開発庁	北海道治水事業費	2,406,294,562	艦 船 建 造 費	434,618,786
北海道治山事業費	812,888,566	施 設 整 備 費	13,785,717,258
北海道道路整備事業費	5,211,654,025	施設整備等附带事務費	24,904,000
北海道港湾事業費	1,510,703,000	計	14,630,777,920
( 12 )

所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
防 衛 施 設 庁	施設運營等閑連諸費	16,288,142,485	計	120,341,868,418
提供施設移設整備費	28,484,000	大 藏 省	大 藏 本 省	公務員宿舍施設費	8,345,691,979
計	16,316,626,485	国 税 庁	稅務官署施設費	381,358,300
科 学 技 術 庁	科學技術庁試驗研究所	356,900,000	計	8,727,050,279
科學技術庁試驗研究所施設費	588,322,727	文 部 省	文 部 本 省	21,170,000
学校教育振興費
計	945,222,727	公立文教施設整備費
環 境 庁	環境保全施設整備費	59,034,000	公立文教施設災害復旧費
自然公園等事業費	1,553,226,160	私立学校助成費
自然公園等事業工事諸費	1,609,000	体育振興費
計	1,613,869,160	沖繩教育振興事業費
沖 繩 開 発 庁	沖繩開発事業費	9,310,840,852	計
航空機燃料稅財源沖繩空港整備事業費	272,466,000	文部本省所轄機関	文部本省所轄研究所施設費	1,082,813,000
沖繩災害復旧事業工事諸費	3,706,000	国立社会教育施設整備費
計	9,587,012,852	計
国 土 庁	国 土 庁	291,411,000	文 化 庁	文化財保存事業費	125,348,900
離島振興事業費	6,711,750,797	文化財保存施設整備費
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	782,965,000	国立博物館施設費
水資源開発事業費	1,301,862,000	国立美術館施設費
計	9,087,988,797	文化庁研究所施設費
計	111,813,816,555	計
法 務 省	法 務 本 省	法 務 省 施 設 費	7,126,271,764	厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費	17,927,603,350
外 務 省	外 務 本 省	外 務 本 省 施 設 費	856,655,000	廢棄物処理事業災害対策費	3,732,713,000
經 济 協 力 費	118,459,239,418	20,191,341,500
計	119,315,894,418	社会福祉諸費	2,697,000
在 外 公 館	在外公館施設費	1,025,974,000	社会福祉施設整備費	53,419,539,000
( 13 )

所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
遺族及留守家族等援 護費	601,948,000	農村整備事業費	119,224,676,500
戦没者追悼平和祈念 館施設費	3,201,631,168	農地等保全管理事業 费	39,794,314,000
児童扶養手当給付諸 費	9,164,274,283	農林漁業用揮発油稅 財源身替農道整備事 業費	1,119,891,000
特別兒童扶養手当等 給付諸費	285,725,717	農業施設災害復旧事 業費	9,423,099,995
環境衛生施設整備費	8,707,522,000	農業施設災害関連事 業費	2,039,538,000
環境衛生施設災害復 旧事業費	9,342,137,800	北海道農業生産基盤 整備事業費	16,328,611,000
北海道環境衛生施設 整備費	21,370,000	北海道農村整備事業 费	14,272,570,000
沖縄開発事業費	5,233,495,000	北海道農地等保全管 理事業費	470,000,000
離島振興事業費	624,340,000	沖縄開発事業費	5,360,816,000
水資源開発事業費	1,890,840,000	農林漁業用揮発油稅 財源身替沖縄農道等 整備事業費	38,239,000
計	116,419,574,468
国立らい療養所	国立らい療養所施設 費	127,133,000	離島振興事業費	3,074,584,000
計	116,546,707,468	牛肉等関税財源離島 農業生産基盤整備事 業費	23,869,000
農林水産省	農林水産本省	農業振興費	24,609,793,000	農林漁業用揮発油稅 財源身替離島農道等 整備事業費	109,838,000
農業構造改善対策費	46,447,019,000
農蚕園芸振興費	22,088,386,000	水資源開発事業費	2,441,919,000
畜産振興費	4,125,641,000	計	437,443,789,270
牛肉等関税財源畜産 振興費	1,074,544,000	農林水産技術会議	60,603,320
食品流通等対策費	336,483,000	農林水産本省検査指 導機関	16,480,000
卸壳市場施設整備費	2,490,918,000	地方農政局	4,770,000
海岸事業費	226,888,000
農業生産基盤整備事 業費	121,040,633,775	林野庁	1,398,183,000
牛肉等関税財源農業 生産基盤整備事業費	1,281,518,000	林業振興費	13,434,221,834
( 14 )

所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
造 林 事 業 費	697,249,200	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	21,670,000
林 道 事 業 費	7,083,824,000
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	11,901,000	計	39,520,007,330
計	508,587,033,749
森林開発公団事業費	1,197,192,265	通 商 座 業 省	通 商 座 業 本 省	通 商 座 業 本 省	1,335,161,000
山林施設災害復旧事業費	3,110,049,964	通商產業本省施設費	318,979,470
山林施設災害関連事業費	4,212,862,566	工業用水道事業費	1,319,947,000
北海道林道事業費	224,000,000	工業用水道施設災害復旧事業費	4,068,678,000
沖 縄 開 発 事 業 費	70,000,000	水資源開発事業費	762,633,000
離島振興事業費	101,900,000	計	7,805,398,470
計	31,541,383,829	工 業 技 術 院	工業技術院試験研究所施設費	135,923,200
水 座 庁	水 座 業 振 興 費	525,616,000	国立機関原子力試験研究費	68,999,700
海岸事業費	349,857,000	計	204,922,900
漁港漁村整備費	11,207,694,000	資源エネルギー庁	地下資源対策費	47,493,642
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業費	359,148,000	中 小 企 業 庁	中小企業対策費	468,645,750
計	8,526,460,762
沿岸漁場整備開発事業費	105,150,000	運 輸 省	運 輸 本 省	23,590,300
漁港施設災害復旧事業費	18,360,003,000	鉄道整備基金助成費	21,388,724,376
漁港施設災害関連事業費	84,142,000	神戸港荷役機械災害復旧費	425,000,000
北海道漁港漁村整備費	2,770,646,000	海 岸 事 業 費	2,290,381,600
北海道沿岸漁場整備開発事業費	17,739,000	港 湾 事 業 費	13,929,505,500
沖縄開発事業費	1,188,267,000	空港整備事業費	1,444,898,000
離島振興事業費	4,530,075,330	航空機燃料稅財源空港整備事業費	2,829,750,000
都市鉄道・幹線鉄道整備事業費	7,974,253,266
鉄道防災事業費	34,600,000
( 15 )

所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
新幹線鉄道整備事業費	1,196,000,000	住宅 対 策 諸 費	73,484,000
港湾施設災害復旧事業費	103,590,282,438	市街地整備事業費	15,885,486,810
神戸港埠頭公社港湾施設災害復旧事業費	15,439,200,000	都市計画事業費	93,902,777,916
港湾施設災害関連事業費	177,164,000	河川等災害復旧事業費	208,081,017,365
沖縄開発事業費	53,540,000	住宅施設災害復旧事業費	68,443,423,000
離島振興事業費	119,891,000	都市災害復旧事業費	52,197,697,000
計	170,916,780,480	有料道路災害復旧事業費	72,589,803,799
運輸本省試験研究機関	運輸本省試験研究所施設費	80,198,500	河川等災害関連事業費	17,155,789,980
海上保安庁	航路標識整備事業費	277,913,106	北海道急傾斜地崩壊対策事業費	8,768,500
航路標識整備事業工事諸費	1,222,160	北海道海岸事業費	25,489,000
航路標識災害復旧事業費	359,470,000	北海道住宅建設等事業費	106,044,000
航路標識災害復旧事業工事諸費	3,647,367	北海道都市計画事業費	510,646,000
計	642,252,633	施設運営等関連諸費	285,490,875
気象庁	静止気象衛星業務費	89,303,000	沖縄開発事業費	2,669,207,338
計	171,728,534,613	沖縄住宅对策諸費	2,000,000
郵政省	郵政本省	郵政本省	154,847,000	離島振興事業費	518,245,000
建設省	建設本省	官庁営繕費	12,970,728,123	国土地理院	国土地理院施設費	982,418,054,257
河川鉱害復旧事業費	20,384,500	建設本省試験研究機関	建設本省試験研究所施設費	2,920,000,000
治水事業費	84,854,659,553	地方建設局	道路災害復旧事業工事諸費	22,654,850
急傾斜地崩壊対策等事業費	5,334,210,905	1,122,613,000
海岸事業費	3,192,083,030	計	986,483,322,107
道路整備事業費	203,133,429,345	自治省	消防庁	消防災施設等整備費
住宅建設等事業費	140,457,188,218	合計	2,061,200,959,895
財政法第42条ただし書の規定による事故繰越
所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
裁判所	裁判所	裁判所施設費	568,851,000	農林水産省	農林水産本省	農業構造改善対策費	74,851,000
公務員宿舍施設費	116,264,000	牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費	17,828,000
計	685,115,000	農村整備事業費	115,405,000
総理府	防衛本庁	裝備品等整備諸費	588,493,590	農地等保全管理事業費	134,255,200
科学技術庁	科学技術庁試験研究所施設費	528,119,158	計	342,339,200
環境庁	環境保全施設整備費	224,462,000	林野庁	林業振興費	123,949,000
環境庁研究所施設費	1,251,833,660	計	466,288,200
計	1,476,295,660	通商産業省	通商産業本省	通商産業本省	182,344,000
国土庁	国土庁	20,600,000	通商産業検査所	通商産業検査所施設費	592,121,790
計	2,613,508,408	工業技術院	鉱工業技術振興費	35,038,000
法務省	法務本省	法務省施設費	270,581,000	計	809,503,790
外務省	外務本省	経済協力費	1,977,072,000	運輸省	運輸本省	鉄道整備基金助成費	124,810,250
大蔵省	大蔵本省	公務員宿舍施設費	1,526,040,940	運輸省	運輸本省	鉄道整備基金助成費	124,810,250
文部省	文部本省所轄機関	文部本省所轄研究所施設費	1,866,769,600	運輸本省試験研究機関	運輸本省試験研究所施設費	149,184,000
文化庁	国立博物館施設費	4,750,846,610	運輸本省教育機関	学校及訓練所	14,935,000
国立美術館施設費	1,275,938,000	計	288,929,250
計	6,026,784,610	建設省	建設本省	官庁営績費	719,506,100
計	7,893,554,210	住宅建設等事業費	1,143,972,000
厚生省	厚生本省	厚生本省	52,356,073	市街地整備事業費	95,500,000
保健衛生施設整備費	7,498,000	都市計画事業費	376,381,000
社会福祉施設整備費	4,520,626,100	河川等災害関連事業費	199,200,000
計	4,580,480,173	国土総合開発事業調整費	81,665,000
検疫所	検疫所施設費	501,995,010	計	2,616,224,100
国立更生援護機関	国立更生援護所施設費	495,648,260	国土地理院	国土地理院施設費	1,880,293,000
計	5,578,123,443	計	4,496,517,100
( 17 )

所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
自 治 省	消 防 庁	消 防 庁	1,323,811,000	計	4,289,072,000
消 防 研 究 所	2,965,261,000	合 計	30,894,305,341
財政法第43条の2第1項の規定による継続費の遅次継越
所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
総 理 府	平成4年度甲型警備艦建造費	235,576,302
防 衛 本 庁	4,496,457,053	平成4年度潜水艦建造費	1,298,541,340
平成3年度甲IV型警備艦建造費	1,450,228,416	平成5年度甲IV型警備艦建造費	266,523,704
平成3年度甲型警備艦建造費	812,932,893	平成5年度潜水艦建造費	432,654,398
( 19 )

(5) 予算不用

巌出予算の不用額は 343,342,579,931円
であって、このうち、1項5億円以上のものについて所管別、組織別及び項別の不用額及
び不用理由を示せば、下表のとおりである。
所 管	組織	項	金 額(円)	不 用 理 由
国 会	衆 議 院	衆 議 院	1,862,439,314	議員秘書に欠員があったので、議員秘書手当を要することが少なかったこと等のため
参 議 院	参 議 院	958,755,495	議員秘書の退職手当の支給が少なかったので、議員秘書退職手当を要することが少なかったこと等のため
裁判所	裁判所	最高裁判所	561,007,263	退職手当の支給が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
下級裁判所	999,628,056	通勤手当が少なかったこと等により、職員諸手当を要することが少なかったこと等のため
総理府	警察厅	警察厅	1,166,208,970	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
総務厅	総務厅	769,892,648	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
防衛本庁	防衛本庁	3,670,229,530	長期給付に要する費用の負担金が予定を下回ったこと等により、国家公務員等共済組合負担金を要することが少なかったこと等のため
武器車両等購入費	2,163,574,547	外国為替相場の変動があったこと等により、武器購入費を要することが少なかったこと等のため
航空機購入費	1,771,953,652	外国為替相場の変動があったこと等により、航空機購入費を要することが少なかったため
施設整備費	928,035,074	地元との調整の難航等により、施設整備費を要することが少なかったこと等のため
研究開発費	1,499,872,176	外国為替相場の変動があったこと等により、支援戦闘機試作費を要することが少なかったこと等のため
防衛施設庁	施設運営等関連諸費	3,695,681,243	事業計画の変更等により、提供施設等整備費を要することが少なかったこと等のため
環境庁	環境庁	531,942,871	医療事業の対象者が予定を下回ったこと等により、水俣病総合対策費補助金を要することが少なかったこと等のため
沖縄開発庁	沖縄開発庁	595,320,375	沖縄振興開発金融公庫において貸付金利息収入が予定を上回ったこと等により、沖縄振興開発金融公庫補給金を要することが少なかったこと等のため
国土庁	国土庁	669,504,140	地域振興整備公団において借入金等利子の支払が予定を下回ったので、地域振興整備公団補給金を要することが少なかったこと等のため
法務省	法務本省	法務本省	2,635,053,166	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
外務省	外務本省	外務本省	523,491,053	退職手当の支給が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため