Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
-	らと接触した160名がポリオに感染するという、カッターポリオワクチン事件が起こる。NIHによるワクチン製造過程の総ての検査と製品テストが終わるまで、集団ポリオ予防接種が中断された。またこの事件を機に、NIHの生薬物コントロール課は部に昇格して、ワクチン安全性の管理を強化することとなった。
·同年、ポリオ予防接種補助条例が承認され、初めて連邦政府が予防接種に直接かかわる事となる。この条例によって、感染症センター（CDCの前身）から州やカウンティの保健局にポリオワクチンの購入と接種に関する補助金が交付された。
1958	·ニュージャージー南部の医療機関で、注射器筒の不十分な滅菌のために患者間でB型肝炎の感染が起こり、多くの被害者が出る。この事件が、アメリカで初めて注射器によるヒトからヒトへの感染の危険性を世間に知らせた出来事とされる。この対応策として、ポリプロピレン製の普及型の使い捨て注射器が開発された。当時、ポリプロピレン注射器は酸化エチレンで滅菌されたが、後にコバルト60を用いた放射線による滅菌に変えられた。
1961	·パッケージごとに滅菌し、そのまま密封して出荷されるポリプロピレン製使い捨て注射器が大量生産されるようになった。この頃から、個人の予防接種でも使い捨て注射器が使われるようになる。
1962	·ケネディ大統領が、ポリオ予防接種補助条例を法律に格上げる。感染症センターは予防接種の中心的機関として、ポリオの集団予防接種とメンテナンスのプログラムをよりいっそう推進する。
·大量生産による価格低下で、使い捨て注射器のシェアが増し、この年全米で行われた注射の1/3が使い捨て注射器によるものと報告された。
1963	·政府の公衆衛生サービス条例により、連邦予防接種補助金プログラムが開始した。政府が感染症センターを通じて各州の公衆衛生局にグラントを渡し、ワクチンの購入と各種予防接種プログラムの活動を助成する枠組みがこの時に出来上がった。初年の予防接種プログラムは、ポリオ、天然痘、3種混合（DTP）に限られていた。
1964	·連邦政府の予防接種に関する有識者の諮問機関として、ACIP、予防接種実施諮問委員会が組織された。全米で最も権威のある独立機関として、予防接種スケジュールの製作、認可された新しいワクチンや、既存のワクチンの新しい使用法などに関する推奨を感染症センターに行うことを主な任務とした。
1960年
台半ば	·憲法の信仰の自由により、子どもの予防接種拒否を法的に認めさそうという運動が、反予防接種家によって広がっていく。州レベルでの訴訟が何度か起こるが、当時はまだ宗教上の理由による接種拒否は認められないという判決が続く。
·同じ頃、使用後の使い捨て注射器の扱いによる事故のリスクが増加したため、廃棄のための様々な器具が開発される。筒を砕き、針を折ってキャップをはめ、密閉する事などにより、廃棄の安全性の向上がはかられた。
1966	·麻しんのワクチンが開発されたことにより、感染症センターが初の麻しん撲滅全国キャンペーンを行い、予防接種により2年のうちに麻疹の発症率が90%も減少するという成果を上げる。
1970年から1999年
1970	·連邦政府は、労働安全衛生法をこの年発動。医療従事者の安全もこの法律によって守られる
ことになった。そして労働安全衛生庁（OSHA）を設立し、監視業務を行う体制が整った。・感染症センターは名称をCDCと改めた
1971	・デラウェア州で、アメリカ初の地域限定型の予防接種レジストリーが発足する。その後も西海岸のHMOなどで加入者限定のレジストリーが徐々に出来始める。・天然煩のリスクの著しい減少により、ACIP/CDCは天然煩を予防接種スケジュールからはずすことを推奨する。
1972	・NIHの生薬物コントロール部がFDAに移され、ワクチンだけでなく血清や血液の製品も管理するようになったため、生物薬課という名称に変えられた。
1979	・この年、アメリカで最後のポリオの発症例が報告された。調査の結果、予防接種を拒否する宗教団体のメンバーがオランダで感染して持ち帰ってものと判明した。
1981	・メディケア（65歳以上の老人と身障者用の公的医療保険）が肺炎球菌の予防接種を負担することとなる。これが連邦政府による、初の成人予防接種の助成。1984年にはB型肝炎の予防接種の負担も加えられる。
1982	・ワシントンDCのテレビ局が「ワクチンルーレット」というDTPワクチンの副反応を取材したレポート番組を放映し、全米に反響を呼ぶ。後にこの番組には誇張や不確かな事実があったと判明するが、DTPをはじめ予防接種への不信感が強まる。
1985	・労働安全衛生法に関し、注射器の廃棄時に針を折ると中の液が噴霧状になって飛び散ったり、使用後の針にキャップをかぶせる時に、指を誤って刺す危険性があるなど、使い捨て注射器による血液感染の警告がCDCから発表された。HIV/AIDSの流行に伴い、注射器製造メーカーなどによる、注射器の安全キャンペーンが始まった。
1986	・予防接種不安の高まりを受け、連邦議会が全国子どもワクチン被害条例を制定。政府はVAERS、ワクチン副反応報告システムを立ち上げ、医療機関とワクチンメーカーに対し、認可済みのワクチンによる健康被害（子ども、成人を含む）をCDCとFDAへ報告することを義務化した。対象となるワクチンは当初は麻疹、おたふくかぜ、風疹、ポリオ、百日咳、ジフテリア、破傷風、およびこれらの混合ワクチンとされた。・議会は連邦官庁の予防接種関連事業の総括組織としてNVPO、全国ワクチンプログラム局を立ち上げ、ワクチンの研究開発部門をNIH、CDC、FDA、防衛省、国際開発庁にそれぞれ設置した。
1988	・政府はさらにNVICP、全国ワクチン被害救済プログラムをつくることにより、ワクチンの副反応による死を含む健康被害への補償をはじめた。これはワクチン被害の民事訴訟の代替とするものである。ワクチン被害表が作られて、補償の対象となるワクチンの種類とその被害、接種から被害発生までの期間などが明文化された。・FDAに生物薬評価研究センターがつくられ、より幅広い生物薬（ワクチン、血液、細胞、アレルギー源など）の安全性の管理を強化した。・WHOや発展途上国で子どもの集団予防接種を推進している諸団体が、注射器の使い回しにより多くの子どもたちが感染症の危機にさらされていることを重視。特に使い捨て注射器は構造上、再使用のための殺菌に適していないため、より危険な事がわかった。その対策として、一度使用するとロックがかかり、再使用できなくなる使い捨て注射器（Auto-disabled、AD注射器）が開発され、WHOの認可を得るため実地テストが行われた。
1989	·注射器による医療従事者の事故防止のために、注射器に筒状の移動式シールドを付け、注射が済むとシールドが自動的に針を覆って、キャップをつける必要のない安全注射器が開発され、全米で発売が開始した。
1990	·CDCは非常に稀なワクチンの副反応のモニタリングと研究のため、VSD、ワクチン安全データリングプロジェクトを立ち上げ、8つの大きなマネージドケア組織の協力で年間550万人の健康追跡調査を開始した。
1991	·AD注射器の市販が開始され、発展途上国での集団予防注射に使うことが可能になった。
1992	·この年、労働安全衛生庁は、「血液由来の病原体スタンダード」を発表し、仕事上血液や病原体と接触する危険のある医療従事者などの安全確保のための基準を作った。この中には、注射器の安全も含まれる。·またこの法律に関連し、医療機関での感染予防全般に対しても医療従事者の知識の向上が必要と判断され、ニューヨーク州では免許、登録が必要な医者、看護師など9の医療専門職従事者（医学生を含む）に、定期的に感染予防の教育をうける義務が課せられた。この中には、本人及び患者間の血液感染予防のための安全な注射器の取り扱いが含まれている。
1993	·CDCにVFC、子どもワクチンプログラムがつくられ、連邦政府から主に低所得の18歳までの子どもに無償でワクチンが与えられることとなった。対象となる子どもはメディケイド保険加入者、アメリカ先住民族、無保険者で、予防接種が含まれていない保険の加入者は、連邦政府補助のコミュニティヘルスセンター、過疎地ヘルスセンターでの無料接種が可能となった。対象とするワクチンは、ACIPの予防接種スケジュールで推奨されている総てのワクチンとした。·同じくCDCにNIP、全国予防接種プログラムが誕生し、VFCからは独立し、CDC長官の直轄のプログラムとした。NIPの主な活動は、州とカウンティの公衆衛生局に補助金とサポートを与え、接種による予防可能な疾病のサーベイランス、および予防接種の情報管理システムなどの活動を充実させることである。最初の活動として子ども予防接種イニシアチブが発足、2歳以下の子どもの予防接種率を90%に引き上げることを目標とした。·また同年、メディケアがインフルエンザの予防接種の負担をすることとなった。
1994	·この頃から、宗教上の理由で子どもの予防接種を拒否することを支持する判例が各地の裁判所で出始める。例えばニューヨーク州東部裁判所では、ユダヤ教に予防接種に関する教えがなくても、ユダヤ教信者の両親が予防接種が教義に反すると真摯に信じていれば、それは宗教上の理由となり得る、という判決を下している。州レベルで、学校予防接種法に宗教上の理由による免除条項を加える動きが出始める。·ニューヨーク市では市の条例により、予防接種レジストリーが始まる。
1995	·子どもの予防接種に最も影響力のあるACIP、アメリカ小児科学会とアメリカ家庭医協会の3つの団体が、初めて共同で一本化した予防接種のスケジュールを発表。これより、予防接種スケジュール発表の際は、関係する医師の学会と協議し、一本化した推奨をすることが慣例化する。·この年、CDCのNIPにおいて、全国統一規格の予防接種レジストリー開発のためのワークグループが発足した。·ワシントン州で前年に実験的な研修を受けた2人の薬剤師が、州の合意の下にインフルエン
ザの予防接種を行った。これがアメリカ初の薬剤師による予防接種となる。
1996	·針刺し事故防止のための注射器の改良型が開発された。針を覆うシールドが針につけられたことで、筒の互換性も出来き、片手での注射器の操作が可能になった。
1997	·FDA近代化法によって、FDAのワクチン認可、安全性の管理の業務の近代化がはかられた。これにより、ワクチン認可に必要だった多くの条項が簡素化され、ワクチンがより早く市場に出回るようになった。·CDCが全国統一化のための初めてのレジストリーデータセットを発表し、州、大都市へ予防接種レジストリー立ち上げに特化した補助金配分を開始した
1998	·イギリスの医学誌Lancetに発表された研究で、MMRワクチンに入っている有機水銀系の保存剤チメロサールが自閉症を引き起こす結果が発表され、不安が高まる。(Lancetの論文は2010年に撤回された。)·CDCの調査により、34の州と255の地域で予防接種レジストリーのシステムが稼勲していることが判明。
1999	·ロタウイルスの予防接種をした乳児が、腸重積の副反応を起こすという報告を受け、ACIP/CDCはロタウイルスを予防接種スケジュールからはずすことを決定した。腸重積の副反応は10,000人から32,000人に一人の割合で起こったとされた。(しかし2006年に新型の安全なワクチンが出来て、ロタウイルスはスケジュールに復活する。)·AD注射器が発売された後も、発展途上国での使用率が低く、感染症の防止に役立っていないことがわかった。そのためWHO, UNISEFなどの国際機関は予防接種においてAD注射器の使用を促す新たな規定を設けた。·NVAC、全国予防接種諮問委員会は丸2年の調査の後、予防接種レジストリーに関する基本計画を発表、現在に至る。
2000年以降
2000	·麻しん撲滅キャンペーンの長期的効果として、アメリカ国内において麻しんの感染リスクはほぼなくなったと宣言された。·WHOの規定を満たす、針が本体に固定されたタイプのAD注射器が低価格で大量生産されるようになり、次の3年間でアフリカにおける集団予防接種での注射器の使い回しの減少に貢献した。·アメリカ国内では、予防注射の際、複数回用のワクチン瓶に注射器から移された病原菌が宿るリスクがあった。しかし保存剤チメロサールの自閉症発症疑惑が表面化してから、殆どのワクチンは保存剤の必要がない一回で使いきりの瓶に変えられた。そのため瓶の汚染による感染のリスクもまた大幅に減った。
2001	·クリントン大統領によって2000年の11月に署名された連邦針刺し安全予防法が、この年の4月に既存の労働安全衛生法の一部として施行された。これにより、アメリカ国内のすべての医療機関は、従業者の針刺し事故防止のために、安全装置のついた注射器の使用を義務付けられた。また、安全な注射器の取り扱いの教育、訓練もこの法律に含まれた。これが歴史上、アメリカにただひとつ存在する注射と注射器に関する法律である。
2002	·9/11同時テロと炭疽菌事件を受け、ブッシュ大統領はバイオテロ対応策として、大掛かりな天然疽予防接種のプログラムを宣言。その第一弾として、45万人の医療、公衆衛生従事者
に天然痘の予防接種をすることを目標とした。しかし最終的に接種を受けたのは4万人に満たない、という結果に終わった。
2003	・プロジェクト バイオシールドと名づけたバイオテロ条例ができ、生物、薬物、放射性物質によるテロに備えるためのワクチンや薬品の開発に、次の10年にわたり大掛かりな予算が組み込まれた。この条例では、保健社会福祉庁官に、テロなどの非常事態の場合に限り、FDAの認可のないワクチン、薬品でも使用を認める権限を与える条項が盛り込まれた。また有事に備えての、集団予防接種の演習が各地で広げられた。・この年、香港、中国などで発生したSARSの世界的感染不安が社会問題となる。
2004	・アメリカの医学権威 The Institute of Medicineは、予防接種安全性調査委員会の最終報告として、チメロサールを含んだMMRワクチンは自閉症を引き起こさないという結論を発表した。・この年の秋から翌年にかけて、アメリカ史上最悪のインフルエンザワクチン不足が起こる。これはアメリカで必要な1億人分のワクチンの内、イギリスに本拠地をおくChiron社が製造した4600・4800万人分のワクチンがバクテリアに汚染され、必要な認可がおりず使用を禁止されたことによる。
2005	・新しいメディケアの規定により、老人施設などの長期医療施設がメディケア指定を受けるためには、入所者に毎年のインフルエンザと、一回の肺炎球菌の予防接種を受けさすことが義務付けられた。・この年の終わりには、全米で56％の6歳以下の子どもが予防接種レジストリーに登録され、44％の私立医療機関がレジストリーに参加するようになった。
2006	・ニューヨーク州に予防接種レジストリーの州法が成立。法の執行は2008年から。
2007	・連邦保健社会福祉庁は新型インフルエンザの大流行に備えるための、各州に臨時予算を交付することを発表した。・CDCは、4つの個人経営の外来医院でそれぞれ起こった肝炎のアウトブレイクを調査した結果、使い切りでない薬液の瓶に注射針から病原菌が混入したことや、静脈注射で注射器の使い回しがあったことを発見。そのため「患者への感染症伝播防止のための安全な注射実施」と題した医療施設での感染予防のガイドラインを発表した。しかし法ではないため、CDCに施行の強制はできず、違反の罰則もない。・新しく改定された予防接種レジストリーのデータセットがNVACにより発表された。
2008	・この年の1月1日より、ニューヨーク州内の医療機関（ニューヨーク市内を除く）は、19歳以下の子どもに与えた予防接種に関する情報をレジストリーの報告する義務が生じることとなった。・また12月5日からは、ニューヨーク州内で免許登録している薬剤師で規定の研修を受けた者は、18歳以上の成人に対してインフルエンザと肺炎球菌の予防接種を行えることが法制化された。
2009	・NVICP、全国ワクチン被害救済プログラムに関し、連邦ワクチン裁判所でもMMRワクチンは自閉症を引き起こさないと判決を下した。・この年の秋、H1N1インフルエンザ流行に対応するため、連邦政府からの無料のワクチン配布が始まり、アメリカ全土で翌年の春までの間に大規模な集団予防接種キャンペーンがお
こなわれ、学校での集団予防接種も一時的に復活した。
・ニューヨーク州では医療従事者にインフルエンザの予防接種を強制する州の公衆衛生局長からの特別条例が出たが、医療現場の反対に会い、すぐに撤回された。
・メイン州議会が薬剤師の予防接種法を通したことにより、アメリカ全ての州で薬剤師による予防接種が可能となった。
2012	・CDCの調査では、2008年から2011年の間でも、報告されただけで31の院内感染によるB型及びC型肝炎のアウトブレイクが起きたことが発表された。(ただし予防接種の例はゼロ)そのためCDCの働きかけで、医療関係団体や州の公衆衛生局の有志によって、「ワン アンド オンリー」キャンペーンが始まった。これは「注射器も薬剤もどちらも1回だけの使い切りを用いよう」という意味の運動である。予防注射に限っては、今でもごく一部のインフルエンザ、ポリオ、成人用の肺炎球菌のワクチンに複数回用の徳用瓶が使われており、医療現場やメーカーの協力が呼びかけられている。
ドイツ連邦共和国（分断時代に関しては主に旧西独）における

予防接種制度及び予防接種に伴う感染防止対策の実態

吉田恵子

Keiko YOSHIDA, Research & Translation

Frankfurt, Germany
## 1 ．予防接種等の実態（時間軸での変遷）

## 1 ）予防接種対象疾患の流行等の実態

「報告義務のある感染症統計(Statistik meldepflichtiger übertragbarer Krankheiten)」に19世紀から1989年までの、感染症別（ICDコードつき）および毎年の発症件数（Erkrankungen Anzahl）、10万人当たりの罹患数（Morbidität）、死亡件数（Todesfälle Anzahl）、10万人当たりの死亡数 Mortalität、致死率（Letalität）が示されている。原則、国別（旧西独（Bundesgebiet）、旧東独（DDR）、ドイツ帝国（Reichsgebiet））の統計となっている。同統計はロバート・コッホ研究所（Robert Koch Institut. 略してRKI）の広報部が公に提供している。以下は同統計資料の概説である。

19世紀は州によっては記録が残っている。全国規模では1900年に「帝国疫病法(Reichsseuchengesetz)」が制定され、6つの代表的な感染症（ハンセン病、コレラ、発疹チフス、黄熱、ペスト、天然痘）の報告義務が定められ、全国に適用した。ただし予防・撲滅策は州ごとに実施された。感染症統計は、この通知に基づいている。旧西独は、その後「連邦疫病法(1961年公布)」、東西ドイツ統一後は「感染症保護法(2000年公布)」により通知システムを強化してきている。旧東独も、1965年「ヒトにおける感染症予防と撲滅のための法律(Gesetzzur Verhütung und Bekämpfung übertragbarer Krankheiten beim Menschen)」に基づいて記録がとられてきた。ただし明確な法的根拠が存在し、現代的な手法に基づいているのは、1980年以降の統計となる。いずれにせよ同統計は通知に基づいていることから、通知されないものは反映されず、実際の数はもっと多いことが予想される(Pöhn, HP/Rasch, G)。同統計によれば通知件数が目立って多かった年の、感染症（食中毒、寄生虫、性病関連の感染症は除く）の件数は下記のとおりである。

コレラ（341,618件(1866年)）、天然痘（5,021件(1919年)）、ジフテリア(245,067件(1943年))、ポリオ(9,750件(1952年、旧西独))、猩紅熱(356,582件(1942年))、百日咳(129,286件(1940年))、はしか(94,567件(1964年、旧東独))、おたふく風邪(216,562件(1987年、旧東独))、結核(157,352件(1949年、旧西独))、髄膜炎/脳炎など(7,859件(1967年、旧西独))、肝炎(46,844件(1961年、旧東独。当時は型別の統計は無)、トラコーマ(14,237件(1913年))、分娩後敗血症(7,953件(1936年))。

## 2 ）予防接種制度の概要

## （1） 法的根规

ドイツ帝国時代(1874年)に天然痘を対象に帝国接種法（Reichsimpfgesetz）が制定され、天然痘に対しては1976年まで予防接種義務が存在した(Rupp. 1974)。

同法 6 条によれば、地区毎に子供達が特定の日に特定の場所に集められ、無料で予防接種が行われていた。これらの集団予防接種は国（帝国内の各公・王国を意味する
ものと思われる）の指定する予防接種医と呼ばれる専門医が中心となって実施した。それ以外の医師も特定の要件を揃えていれば予防接種をすることを許された。医師は、種痘毎に証明書を発行する義務、当局に統計を提出する義務、種痘が成功したか否かを確認する義務があった。また子供に種痘をさせない保護者は罰金を払わねばならなかった。さらに帝国保健局には監督義務があった。

これに先駆け 19 世紀初めにはバイエルンをはじめ、既に天然痘の予防接種を実施していた公・王国が複数あった。ドイツでは全国規模で強制の予防接種が存在したのは、後にも先にも天然痘だけであった。ただし東独では社会主義政権下で接種義務が存続しつづけた。

第三帝国においては、帝国保健省および地域の保健当局により、予防接種策が中央集権化および徹底化された。当時ドイツ市場にあったワクチンの種類は、天然痘、ジフテリア、破傷風、結核である。

帝国疫病法（Reichsseuchengesetz）が1900年に制定され、

感染症撲滅政令（Verordnung zur Bekämpfung übertragbarer Krankheiten）1938年によって、全国で統一的な予防および撲滅策を定められた。

連邦疫病法（Bundesseuchengesetz）が1961年に公布され、1962年から施行された。この法律の特徴は、次のとおりである。

① 特定の疾病の感染に関する報告義務を、初めて体系化した。以下の疾病は、主に感染者を診療した医師ほか医療供給者が、これらの疾病に感染した（または疑いのある）人の滞在・居住地を管轄する保健所へ24時間以内に通知せねばならない。同通知を得た保健所は即時に疾病撲滅のために必要な措置を迅速に講じることができる。（Küper. 1961）:

通知すべき疾病は、次の4種類に分かれた（1961年の公布時現在）。

・発症および感染の疑い、死亡（ハンセン病、ボツリヌス中毒、コレラ、天然痘、結核、狂犬病、サルモネラほか感染性腸炎、発疹チフス、黄熱病、感染性小児麻痺、炭疽、オウム病ほかオルニトーシス、パラチフス A および B、ペスト、再帰熱、バクテリア性赤痢ほか赤痢、野兎病、腸チフス）、

・発症および死亡（ジフテリア、感染性脳膜炎、感染性肝炎、ブルセラ症、産褥熱、レプトスピラ症、マラリア、Q熱、鼻疽、猩紅熱、トキソプラズマ症、トラコーマ、せん毛虫症、破傷風）、

・死亡(インフルエンザ、百日咳、はしか)、

・病原体を含む排泄物を患者が排泄（感染性腸炎（サルモネラ）、パラチフス A および B、バクテリア性赤痢、腸チフス）

② 国(ここでは州も意味すると思われる)が、疫病・流行感染症の危険に対しては、非常時においては、権力を行使することが許されている。これにより感染の疑いがあれば、家屋への立ち入りや自宅への監禁も可能になった。連邦（ただし州の代表からなる連邦参議院の合意が必要）および州の保健大臣は、危険におかされている市民の保護のために、予防策を命じることができる、とも定められた。

③ 実施担当および監督・研究機関の一つとして、ロバート・コッホ研究所
(Robert·Koch-Institut。略して RKI) が指定された。

(①～③の出所：WDR（公共放送）のホームページ）

④ 予防接種の副作用による被害者は、公的な勧告があった予防接種に関しては、接種プログラムを作成した州に対し救済措置を請求できることになった(Hofmann.2012)。これ以前は、裁判所の判例を根拠としていた模様である。これに伴い各州はどの予防接種を公的に勧告するかを定めなくてはならなくなった。これを検討する機関（例：はしか委員会（1968年））は当初各種疾病ごとに設置されていた

2000 年には感染症保護法(Infektionsschutzgesetz)が公布され、2001 年から施行され(Pöhn HP & Rasch G 1994)、連邦疫病法に取って代わった。これにより感染症予防と早期発見を全国規模で強化するため、通知制度を中心に改訂が行なわれた。現在ドイツの感染症対策の法的基盤となっている。医療供給者にとっての変更としては、医師による疾病（の疑い）に関する通知と、検査機関の結果に基づく病原の通知が別々に行われるようになったことがある。また症例ごとに疫学的調査ができるよう、前法と比べ通知内容がより詳細に具体的になった。さらに通常の予防接種への反応を超える健康被害（の疑い）が発生した際も医療供給者側から当局へ通知がなされるようになった。

## (2) 対象疾病および接種状況

これまでドイツで推奨されてきた予防接種とその対象者は、表1－1，2に示した。就学時の児童から青少年までの接種率は、「青少年接種率」(調査年2003～2006年)にまとめられている。これによると2～17歳の児童の完全接種率は調査対象の接種の中で最も高い破傷風が93%、最も低いB型肝炎で65.8%であった。(表2)

成人を含めた過去の接種率に関しては、若い成人を含めた小児・青少年において、ジフテリアの抗体がない、またはない可能性がある者の割合は、1981年は1～17歳4%、18～22歳21%、22～25歳32%であった。1990年頃には、18歳以上の成人の35.2%が抗体を持たない、32.2%は抗体の有無が不明確、32.6%は抗体が確実に存在したと報告されている。(Steher, K/Heininger, U. 1991)

青少年・成人の接種率は、百日咳 14%、ジフテリア・破傷風の再接種（成人）6%、はしか・おたふく風邪 88%、風疹（少女と成人女性）28%、ポリオ（成人）38%、インフルエンザ 18%であった(Steher, K/Heininger, U. 1991))。

成人の接種率については、ドイツの接種率の調査が主に就学時の健康診断に基づいていることから、全国規模の調査の結果の確認が困難であった。代わりに、旧西側北ドイツのシュレースヴィヒ・ホルシュタイン州の調査報告によれば、例えば最も接種率が高い破傷風（基礎免疫のみ）では、20歳未満で全グループの95.9%、60歳以上は79.6%。B型肝炎においては20歳未満で64%、60歳以上は32.9%であった。ここで全グループというのは、就労者（成人）また職業学校に通う青少年、義務教育の生徒、入園する幼稚園児を含む集団である。同調査は、これまでに調査されてこなかった成人、特に医療関係者の接種率に焦点をあてている。ただし、成人の場合は州によって接種率に大きな差があるといわれており、同時に同調査は就労者が主な対象となる
っていることから、全国平均はこれよりも低い可能性があると考えられる。

## (3) 管理体制

第三帝国時代は帝国保健省と地元の保健所(Gesundheitsamt、州直属の場合と、それ以下の自治体に属する場合とがある)が予防接種計画とその実施を担っていた。

1949 年の州設立後は、憲法に基づき、各州の保険関連当局に計画・運営が任された。一方で各種学会によっても予防接種計画が作成され、複数の計画が並行して存在していた。

1961年、連邦疫病法公布により、州が勧告する予防接種による被害者の損害賠償請求権が規定された。これにより州に、勧告する予防接種を入念に検討する必要性が生じた。また同法14条は一部の国民が感染症により危険に脅かされている場合は、連邦保健大臣（ただし連邦参議院＝州代表の合意を得て）、または州保健大臣が予防接種を実施できる、と定めている。さらに州上級保健官庁が国民の健康を守るために予防接種を勧告できる、としている。14条によるとまた、州上級保健官庁は、保健所で無料の予防接種を実施するかどうかを定めることができる。同条項は現行の感染症保護法20条5項にも残されている。保健所と州行政の役割分担は州によって異なる模様である。

1971年には、連邦レベルで国民が受けるべき予防接種の勧告を行う専門組織を設立することが合意された。これを受け72年に常任予防接種委員会(STIKO)が発足した。同委員会が予防接種の種類および実施計画を勧告し、それが各州の決定の土台となっている。STIKO発足以来徐々に、実施される予防接種の種類や実施計画が全国的に統一されてきている（Hofmann.2012）。予防接種の実施者は主に（公的）保険契約医である開業医（特に小児科）であり、保健所と産業医がこれを補足する形で活動する。

感染症の発見・予防・防止策の基本方針はロバート・コッホ研究所（Robert Koch Institute、略して RKI）が作成し、感染症対策においては、連邦政府に助言をし、州政府、関連機関をとりまとめている（感染症保護法4条）。

感染症に関する情報は連邦と州が協力して管理している（感染症保護法5条）。

更にワクチンの承認および安全性の監督はパウル・エールリッヒ研究所(Paul Ehrlich Institut. 略して PEI)が管轄する。

## く感染症の報告義務の概要>

医療供給者（通常医師）は報告義務のある疾病（同法6条1項に規定）の発症またはその疑い、およびそれによる死亡を、24時間以内に管轄の保健所に通達せねばならない（感染症保護法6条）。

報告義務のある病原体(7 条に規定)を検査し確認した検査機関は、24 時間以内に病原の送り主である担当医を管轄する保健所に通達せねばならない。

感染者の担当医を管轄する保健所は、感染者の居住地を管轄する保健所に通知せねばならない。

感染者の居住地を管轄する保健所は情報をまとめ州当局に通知せねばならない。情
報には感染源や感染経路も含まれる。保健所から州当局には、遅くとも翌週の3日目の平日までには伝えなければならない。この情報は州当局からRKIへ一週間以内に伝えなければならない。

保健所への疫学データは、届け出主である医師・検査機関の連絡先とともに、発症または死亡の場所・時間、感染者の氏名・住所・年齢・性別が中心7である(詳細は感染症保護法9条に規定)。

保健所は、感染症の公的保護・予防策を講じるとともに、RKIに感染経路等の調査結果も通知する。

RKI が中心となり州をコーディネーションしながらデータ収集、分析、評価をすることで、全国的なサーベイランスを行えるようになった。同時に RKI は、EU や WHO といった国際機関や、国内の医師会とも提携し、情報提供をしていく。

感染症保護法にて定められている医師に報告義務のある疾病は、連邦疫病法で定められている疾病数より少ない。その分、検査機関だけに報告義務化されている疾病もある。これにより医師が報告義務をきちんと果たすことが期待されている

(出所：RKI.2000, Ärztekammer Nordrhein.2012, Gesundheitsberichtserstattung 2012)。

## く保健所など公的保健サービスの役割>

州ごとの法律によって決まっている。保健所の主な役割は、国民が予防接種により保護されるよう国民に働きかけることと、公的に勧告されている予防接種の実施を推進することである。保健所自らが予防接種を行うことは可能であり、場合によっては州を通じ予防接種を命じ、実施することもできる。

しかしながら通常の州が勧告する予防接種においては、他の医療供給者（例：開業医）や保険者と合意をし、これに基づいて提携して運営することになっている。予防接種をしていない人々がいないかどうかを調べ、その穴を埋めること、上級官庁への報告作業、相談業務、非常時の対応（例：H1N1）、接種実施のコンセプトづくり、疫病の動向の観察等も重要な役割である。(Rippe. 2012)

## <職場におけるリスクを対象とした予防接種>

## 法的根拠：

労働保護法（Arbeitsschutzgesetz）3条；雇用主は従業員保護義務の枠内で、労働時に従業員の安全と健康に影響を与えるような状況があれば、その都度考慮し、必要な労働保護策を講じる義務がある(Letzel. 2010)。

労働医学的予防政令(Verordnung zur arbeitsmedizinischen Vorsorge)；生物製剤と接触が予測される場合は、従業員に対する義務検査の枠内で、予防接種を提供する。従業員が接種を拒否したとしても、仕事をする上で健康上の懸念の対象になる根拠にはならない。同政令はさらに労働医学的な健康診断を義務化している。

生物製剤政令（Bionstoffverordnung）；生物製剤による危険から従業員を守ることを目的とした EU のガイドラインの国内法である。雇用主は、起こりえる健康上のリス
クを知らせること、リスクの程度を判断し、それに基づいて対策（例：予防接種）を立てねばならない。予防接種がまた、産業医が実施すべき予防策であることをも（15条他）、同政令で定められている(Letzel. 2010)。

労働安全法(Arbeitssicherheitsgesetz)；雇用主は労働保護のために産業医およびその専門職を指定せねばならない。産業医の任務は、雇用主に労働保護や事故防止といった問題に関し支援し、被用者を診断し…(中略)…予防策を講じることである(Letzel.2010)。産業医は雇用されることもあれば、外注されることもある。産業医が一つの企業に投じる労働時間は、企業の規模や危険度により異なる。詳細は職業組合毎に運営される労災保険によって詳細が定められている（DGUV.2009）。

## 主な対象：

子供の世話や教育、食品製造、医療・介護関連職である。後者の場合、さらに患者への感染リスクも考慮されねばならない（例：B型肝炎）。

## 開業医と産業医の関係：

例えば従業員の出張先において感染症のリスクが確認された場合は、雇用主は従業員に予防接種の無料提供を申し出ねばならない。ただし従業員は拒否をすることはできる。またドイツでは医師選択の自由が保証されていることから、企業が指定する産業医による予防接種を受ける義務は存在しない。ただし自分で選んだ医師に接種させる場合は、通常どおり外国旅行用予防接種の費用は自己負担となり、雇用主に請求することはできない(Letzel. 2010)。

## 予防接種のステータスの確認：

生物製剤政令では、従業員の予防接種のステータスをどのように調べるべきか、といったことに関しては定めていない。例えば保育園の職員に免疫があるかどうかを確認するには、予防接種帳を見れば十分である。予防接種帳がない場合や、記載内容が証明するに不十分である場合は、雇用主は検査をすることができる(Thinschmidt.2008)。

## <1949~1961年>

各州が各州法に基づき予防接種プログラムを作成した。ただし連邦レベルでコーディネーションを担当する組織が、疾病ごとに存在していた。その例を以下に示す。

## 例 1：结核

連邦レベルでのまとめ役をしていた組織；

ドイツ結核中央委員会 (Deutsche Zentralkomitee zur Bekämpfung der Tuberkulose. 略して DZK)

結核に関わる国の各組織と行政機関がメンバーとなっていた。1949年以降は、連邦主義の強化とともに、州の年金運営省や州保健局も代表として参加した。DZKは州の活動をまとめる役を担う。対外的には国の代表として活動していた。

結核治療・予防のガイドラインも作成。その立法・実施は、各州に任されていた。

1949年まで予防・診断は、保健所と保健所に属する相談所が管轄していた。感染者
に対しては申請やサナトリウムへの仲介といった治療の支援も行っていた。ただし開業医も診断・予防を二重に行うことが少なくなく、連携がとれていないことが問題となっていた。

保健所はバイエルン、バーデン・ヴュルテンベルク、ニーダーザクセン、ラインランド・プファルツ州は州に直属し、ノルトライン・ウェストファーレン(NRW)州、ヘッセン州、シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州、ハンブルク州、ベルリン州、ブレーメン州では、郡や市町村が運営していた（現在もバイエルン州は州およびNRW州は郡や市町村に属している。しかしながら一般に郡・市町村レベルに責任が委譲される傾向がみられる）。

予防接種は、戦後デンマークとスウェーデンの赤十字が無料でBCG接種を提供しており、受けるか否かは自主性に任されていた。接種の実施に関する決断は州の権限であった。実施者は、保健所、訓練をうけた医師（開業医と思われる）、新生児においては産科クリニックであった。50年代初めには、コストと被害の観点から予防接種に関してはDZK内でも懐疑的な意見が強かった。WHO等がBCG予防接種を勧告しても、ドイツの医師は拒否的態度が強く、これが国民にも影響与えていた。50年代半ばまで予防接種はあまり普及せず、例えばNRW州では15歳の国民の46％が結核に感染していた(スウェーデンは同年5%)。1957年に使いやすい乾燥ワクチンの利用が可能になり、1960年代となってやっと新生児と児童に広く普及するようになった。それでも成人にはなかなか普及しなかった。

接種率；

1956年、東独の新生児の60%、西独の新生児は7%。

1959 年、ハンブルク市(＝州)の新生児の 68%、1961 年には 81% に上昇。

1959年、NRW州の新生児の22%、1961年には38%に上昇

1961年、ラインラント・プファルツ州の新生児の18.7%。

## 検査義務；

州により対応が異なっていた。バイエルン州は1953年に議会で検査の義務化を決めた（受けねば罰金）。これに従い、各行政地区が州の保健所と福祉機関と協力し、移動レントゲン検査を行うようになる。招集を受けた人の不参加率は2～3%。保健所は集団検査で陽性であった人に対しての再検査や、感染者との接触者といったターゲットを絞った検査を担当した。一方で、NRW州は人権と人体へ被害を与えるリスク（無駄に下半身に放射線をあてる等）から義務化を躊躇した。DZKがバイエルン州の成功例を他州に取り入れようとしたが、懐疑論が強く、実現には至らなかった。自主的な検査参加者も、国・州の教育・PR不足も手伝い、なかなか増えなかった。60年代になると、結核感染者数の減少とともに、レントゲン検査自体の意義が薄れていった。

例 2：小児麻痺（ポリオ）

流行；

1947年、ベルリンで感染が広がった(2,466人が感染。223人死亡)。翌年南部のバイエルン州ほかの地域を襲った。この当時は、連合軍が勧告した衛生規則(例：子供が集
団で集まることを禁止)に従っていた。ナチス政権や戦争により世界的な医学の発達から取り残されており、治療方法や設備も整っていなかった。小児麻痺撲滅の管轄機関も存在しなかった。

連邦レベルのコーディネーション機関;

1954年、州保健大臣の会議の議決に基づき、対外的に国を代表する機関としてドイツ小児麻痺撲滅連合(Deutsche Vereinigung zur Bekämpfung der Kinderlähmung、略してDVBK)が発足した。翌年には欧州小児麻痺撲滅連合に加盟した。DVBKは研究者、連邦、州の代表から成っていた。半公営機関。対内的には、州の活動のコーディネーションを担当した。当初の活動は治療に集中していた。連邦が全国統一の規則を作成することはなく、対応策は、各州の管轄・権限であった。ただしDVBKが、治療、教育、役所の対応、消毒策等の指針をつくり、州へ専門的勧告を行う、という役を果たした。さらに州境を越えた広域的な治療センターを設立した。小児麻痺の感染者が殆どいなくなった60年代からはDVBKは他のウィルス感染症の撲滅活動を先導した。名称も77年、ウィルス感染症撲滅協会(Deutsche Vereinigung zur Bekämpfung der Viruskrankheiten.略してDVV)にかわった。各種ウィルス感染症に対する予防および治療策の土台づくりを行う。例えば肝炎の予防接種導入にも寄与した(Polio e.v.のホームページ)。

## 予防接種；

1954年から希望者を対象に予防接種が開始された。予防接種プログラムといったものは特段にはなく、主に小児クリニックで実施されていた。

その後ワクチンを製造していた独ベーリング社において動物実験で有害性が見つかった。その上、同社が同事実を隠ぺいしていたこと、同時に1955年米国のCutter事件で不活性化が不十分なワクチンによる感染が起きたことを受け、予防接種は中止された。問題となったソークが開発したポリオ・ワクチンを集団接種として使わぬよう、連邦保健局(Bundesgesundheitsamt)が鑑定・勧告した。ただし保護者の合意があれば接種可能ともした。1957年、州保健大臣会議は予防接種の再開を決めた。また連邦保健局も広い範囲で接種を行っていくことに同意した。国内産のワクチンの多くが審査基準に満たなかったこともあり、米国またはベルギーから輸入した。輸入については連邦保健局が鑑定を行い、承認した。これを受け各州の保健大臣も輸入に合意した。接種のターゲット（年齢、疫学上危険とされる地域）は連邦保健局が勧告し、それに基づいて予防接種が実施された。

予防接種の実施方法は州によって大きく異なっていた。無料とする州(NRW州)もあれば、親から料金を徴収する州（例：バイエルン）もあった。ただし接種を義務化した州はなかった。DVBKはワクチンの流通統制を、連邦保健局は実施を保健所だけに任せるよう勧告し、これに関しては州間での合意があったにも関わらず、破られることが多かった。例えばバーデン・ヴュルテンベルク州では開業医が予防接種を行った。他州でも開業医に権限を与えようという傾向がみられた。連邦疫病法(1962年から実施)には、州の最上位保健官庁が、特定の感染症に対する予防接種を特定の日時に保健所において無料で市民に提供することを定める、とある（14条4項）。
ドイツ（西）初の生ワクチン投与は、同種の集団接種が既に行われていた東独に直接隣接する西ベルリンにて実施された。東独では生ワクチンの集団接種が成功しており、その影響を受け西独でも1961年、DVBK、続いて連邦保健評議会(Bundesgesundheitsrat。連邦保健省のコンサルタント役)が勧告し、全国規模の生ワクチン（Sabin）の経口接種の導入を計画した(立法は各州の管轄)。1962年から各州の保健所が無料での予防接種を開始した。対象は生後6カ月から40歳まで。PR活動の成功、および経口性となったことで摂取しやすくなったことも手伝い、全国民の約4割が接種に参加するようになった。

## ポリオ・ワクチン；

1955 年、パウル・エールリッヒ研究所（PEI）が米国の American Minimum Requirements に準じた審査法(1955 年)に基づいて、審査を行った（それ以来、同研究所が全国のワクチンの審査を管轄することになった）。

感染が広まった地域では接種率が高まったが、多くの州では有料であったことも手伝い、一般には低いままであった。無料のNRW州は対象年齢の児童の約50％が接種に参加したのに対し、有料だったバイエルン州では30％以下(4～5歳児)にとどまった。国民全体では5％に満たず、接種効果は殆ど無いレベルにとどまったまであった。50年代、ドイツ(西)で予防接種が普及しなかった原因；

州間および連邦と州の間のコーディネーションが十分でなかったことや、費用をめぐる規則が州によって異なっていたこと、ドイツの専門家たちの懐疑的な態度がメディアを通し国民に浸透したことが考えられる。

## 副作用や被害に関する情報；

DVBKが管理していた。1962年には、接種被害鑑定委員会（Gutachterkommission „Impfschäden“）が設置され、150件、被害が報告された。うち52件が、予防接種が原因と疑われる被害と特定された（Bundesverband Polio e.V. 2012）。（結核・小児麻痺への対応の歴史に関する参考文献：Lindner. 2004）

## <常任予防接種委員会（Ständige Impfkommission、略してSTIKO）>

疾病ごとに分かれた専門の団体が、勧告すべき予防接種を検討し、それに基づき各州が予防接種プログラムを作成していた。しかしながら予防接種、全体的なコンセプトづくりの必要性から、これを一括して行う委員会、STIKOが、1972年連邦保健省により設置された。STIKOは以来、州が勧告すべき予防接種の種類を協議し、結果を発表している（1974～96年はBundesgesundheitsblatt,以後はEpidemiologische Bulletinにて）。当時同委員会は公衆衛生サービスの実施者（保健所を初めとする州保健行政関係者と思われる）と、微生物学、免疫学といった分野の研究者、および、パウル・エールリッヒ研究所の代表等から構成されていた。議長は連邦保健局の当該分野の代表者が務めた。

1976年に初めて、未成年が予防すべき疾病と予防接種をうけるタイミング（予防接種カレンダー）についての包括的な勧告がなされた。この時挙げられた疾病は次のとおりである。ジフテリア、はしか、おたふくかぜ、百日咳、天然痘、灰白髄炎、結核、
風疹。成人向けの予防接種カレンダーの作成は1982年から。この時挙げられた疾病は次のとおりである。コレラ、ジフテリア、ダニ媒介脑炎、黄熱、インフルエンザ、肺炎、髄膜炎、灰白髄炎、風疹、破傷風、結核、狂犬病。

STIKO による勧告は、公式には 1991 年に、州の勧告の根拠とされることが、州保健大臣会議で決議された。これにより勧告の全国統一化に向かい前進した。その前の 80 年代は、依然として、州によって予防接種のメニューも時期も異なり、州を越えた転居時に困難が生じることなどが複数の文献で指摘されている。現在州上級保健当局は大概 STIKO の勧告内容をそのまま受け入れている。

STIKO は予防接種以外にも、感染予防に役立つ対策を勧告できる。

## <ロバート・コッホ研究所（Robert Koch Institute）>

1952 年から同年設立された連邦保健局(Bundesgesundheitsamt)内の衛生・感染症部門となる。1994 年同局が廃止されてからは、独立した連邦上級機関として、連邦政府内で疾病の監視・予防を担うとともに、応用および施策のための生物医学研究も行う。中でも感染症の発見、予防、撲滅が中核的な活動分野であり、医療政策の決定のために科学的研究・調査を行う。連邦保健省等に助言を与える。例えば、公にとって重要性や危険度が高い疾病の疫学的分析・評価をする。感染症分野では、2001 年施行の感染症保護法により、公的保健サービス（=公衆衛生機関。主な例が保健所）のリーダー役として関連各機関のコーディネーション役を担う。感染症の通知制度の開発、情報管理も任務の一つである。1994 年から前述の STIKO も RKI が運営することになった。

## （4） 財源

STIKO が一般向けて勧告している予防接種に関しては、共同連邦委員会（Gemeinsamer Bundesausschuss。公的医療保険と医療提供者の代表協議機関。公的保険の給付カタログ作成を担当）が公的保険給付に関するルールを定めている。

公的医療保険競争強化法（社会法典5編20d条1項）に基づき2007年以降は、公的に勧告されている予防接種の費用は原則全て公的医療保険によって賄われることになった。1980年代の初めから未成年(18歳以下)を対象にした多くの予防接種が公的医療保険によりカバーされるようになり(Klein et al. 2012)、これにより開業医において無料で予防接種が受けられるようにはなっていた（これが開業医による予防接種を一般化させた主な原動力になったと思われる）。ただしこの時は保険者による任意給付という形をとっていた。また成人向けの予防接種はほとんどが自己負担のままであった。他方、保健所が実施する予防接種は公的資金により賄われており無料であった（おそくとも連邦疫病法が施行された1962年以降は無料）。

一般に、共同連邦委員会による全国適用の給付内容を定めた予防接種ガイドライン(Schutzimpfungsrichtlinie)に基づき、予防接種提供者への報酬が定められる。ただし多くの州においては、公的保健サービス機関は報酬の対象外にあり、主に開業医が対象となっている。
感染症保護法は、しかしながら20d条3項にて「疾病金庫（公的医療保険の保険者。日本の健保のような存在）は、州当局と協業の下、被保険者へ集団的で統一的な予防接種の推進と、物品費の償還によりその実施費用の負担、枠組み協約の締結が、義務付けられている」と定める。これにより、州ごとに、公的保健サービス機関（保健所等）と疾病金庫の間で、予防接種合意（Impfvereinbarungen）が交わされることになっており、幾つかの州においては定着している。予防接種合意では、例えばザクセン・アンハルト州では過疎地で予防接種が進まないという事情下で、一部の疾病金庫と公的保健サービス機関との提携と資金繰りについて取り決めがある(2008年)。

B 型および A 型肝炎など労働医学上重要な疾病に関しては、雇用主が費用を負担する (労働保護法 3 条 3 項 (Bundeszentrale für gesundheitliche Aufklärung. 2011)。外国旅行の際に必要な予防接種は自己負担である。

さらに突発的な疫病の財源に関しては別途連邦政府（保健省）と疾病金庫の代表との間で合意がある模様である。例えば H1N1 の予防接種費用は、部分的に税財源があてがわれることが決まった（AOK.2009）。(Oppermann. 2010)

## (5) 強制接種／任意接種

ドイツでは予防接種をうけるかどうかは原則自主性にまかされている。予防接種義務は身体的無損傷という基本権を侵すことになることから、この義務を課すには、疾病の経過が重篤で、またこれが疫学上広まる危険がある場合、連邦または州の法規命令によってのみ命じることができると連邦感染保護法に規定されている。連邦疫病法にも類似したルールが含まれていた)。

「予防接種義務を賛成、いやそれだけではなく推進しようという声も確かにある。…(高い接種率によってのみ病原体を根絶または排除するという目的を達せられる、というのがその根拠)…その陰で個人の利害が後回しになってしまう。…2002年、灰白髄炎の撲滅という目標が、啓発と勧告を土台に、達成された」とある州の保健当局担当者は記している(Marcic et.al. 2012)。

原則的に州により公的に勧告された予防接種を全て受けていることを証明できる児童だけに入園・入学を許すように、という独医師会からの要請があったが（例：2006年の第109回独医師会議にて）、これを実施した州はこれまでのところない。実際はしかしながら、自主性に任せても、就学時までに高い接種率を達成することができている。ただし、具体的にある集団施設（学校など）に感染が広まった場合、予防接種を受けたことを証明できない人に対しては、立入を禁止できる。ただしこれは期限付きの措置である(Marcic et.al. 2012)。

天然痘（ただし1874－1976年。（文献によっては1979年までとも））に関しては全国規模で予防接種が義務化されていた。州によってはそれ以前から義務化されではいた模様である。その他の感染症に関しては原則任意である。ただし、第二次世大戦直後、一部の州で義務化された予防接種もあったが、連邦疫病法(62年から施行)により天然痘以外は原則任意となった。また東独では国の計画・管理の下で接種義務が存続しつづけた。
## (6) 集团接種／個別接種

19 世紀末から 20 世紀初めの状況をまとめた医師の論文(Hess. 2009)には、天然痘の強制予防接種が無料にて集団（地区毎）を対象に行われていた様子が記されている（帝国予防接種法 1、6 条にも規定）。ただし梅毒の原因菌を含むワクチンが使用されたり、予防接種医が十分に器具を消毒せずに次々と接種をすることがしばしば行われており、安全性には問題があったようである（Deutscher Vereinsbund 1975, 1976. Ärztetag 1876）。当時帝国議会でこれが批判される様子が、同論文に言及されている。一方で裕福な家庭の子供は集団予防接種に行かず、個別に自分で選んだ開業医で予防接種を受けていたことも示唆されている。

第二次世界大戦後は、保健所が中心となって予防接種を実施していたが(Klein, S. et al 2012)、半面、当時から個別に小児科医や家庭医（開業医）にて行われることも多かったようである。1980年以降は、公的医療保険が公に勧告された予防接種に対し任意給付するような契約を、州の保険契約医の代表(=保険医協会：Kassenärztliche Vereinigung)と結ぶようになる。これにより接種実施における保健所の役割は、補足的なものとなった（Klein et al. 2012）。

現在は、予防接種の85～90％は開業医、10～15％は産業医、または公的保健サービス（保健所等）において実施されていると、連邦において予防接種を管轄する上級官庁であるRKIは推測している。1999年からは全ての公的保険契約医(＝開業医)はそれ相応の研修を受けていれば予防接種ができるようになり(RKI.2004)、通常の診療と同様に予防接種も自分で選んだ開業医のところで受けるもの、という認識なっている。ちなみに特定の条件下で医師の責任において、看護師等が注射を施すことも可能である（Klein et al. 2012）。現在保健所は、開業医を補足する形でのみ、予防接種を実施している。

## 3 ）予防接種に使用する器具等の開発・普及状況（ディスポ器具使用の推移）

今日において予防接種は原則、市民が開業医（自由選択）を訪れて受ける。保健所の役割は、広報活動や、相談、情報提供である。定期的にキャンペーンを行っており、稀だがその枠内で予防接種を実施することもある。このキャンペーンを学校で行うこともある。その際、肝炎等が注射器を通じて感染するリスクは十分に意識しており、使い捨ての注射器しか使用していなかった。また医師側の肝炎感染者に対する予防策として、手袋を何重にもし、注射をした。昔は学校や保健所で予防接種が行われることがあった。40年くらい前、子供として予防接種を受けた専門家の話では、学校での予防接種というものもまだ存在していた、という。その当時既に使い捨ての注射器が使われていたか否かは記憶していないが、記憶の有る限りでは（この人がこの種のお仕事を始めたのは80年代初め、と推測される）既に使い捨ての注射器が使われていた。ただし高压にてワクチンを噴射するジェットインジェクター（Impfpistole、ウィキペディアによる英訳Jet injector）というものが集団接種に以前使われていたことがあるということを聞いたことがあるという。一つのピストルで複数人接種ができるという