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## エネルギー対策特別会計(仮称)の予算

## 18 ('06)年度

税收等 8,381

## 19 ('07)年度（統合後）

(单位：億円)
平 成 2 2 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(企画調整課(企画調整課))
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比 較 增 △ 減	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要
な経費
011 経 常 事 務 費
030 企画調整課一般事務处理
費
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	78,648
8,193	83,862
7,657	5,214
△	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予 算 額	(552)(552)	552	552	552	552
(要求要旨)
内閣府の重要な府務に関して、参与から意見を述べてもらうために必要な経費。
参与	5人	6回	@18,400	552(552)
要求
番号	事項	前
年
算
穩
额	2
2
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
減	備
考
056 図書館業務に必要な経費	6,571	6,571	0	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
95016-2122-08-2010 職員旅費	69	69	0	7,695) (8,131	6,138) (6,565	6,701) (6,875	6,743) (6,743	6,571) (6,571)
95016-2123-09-1010 庁費	942	942	0	1.消費品費	10,000枚 @17.56	1.05	184)	184)
95016-2123-09-1030 国会図書館支部
庁費	3,815	3,815	0	3,500枚 @2.86	1.05	11)	11)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	1,745	1,745	0	50冊 @430	1.05	23)	23)
0	1,000枚 @119	1.05	125)	125)
0	2.雑役務費	300冊 @1,900	1.05	599)	599)
0	雑誌・図書等製本	300冊 @1,900	1.05	599)	599)
0	(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については一般行政共通経費に計上している
計	942)	942)
0	資料購入費	3,815)	3,815)
0	1 消費品費	4枚 @108,000	1.05	453)	453)
0	CD-ROM 資料購入費	4枚 @108,000	1.05	453)
0	2 借料及び損料	CD-ROM・DVD閱覧用機器借料	1台	497)	497)
0	3 雑役務費	3 雑役務費	2,500冊 @303	1.05	795)
0	計	計	1,745)	1,745)
要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95 重要政策に関する会議等に必要な経費	70,455	76,205	5,750
061 地方制度調査会経費	6,792	8,296	1,504	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
95016-2111-05-0200 委員手当	3,251	3,901	650	(9,417)(9,689	8,721)(9,668	8,221)(8,685	7,050)(7,050	6,792)
会長	1人 2回	@23,400	60%	28(23)
委員	29人 2回	@20,200	60%	703(586)
委員会	1人 10回	@23,400	60%	140(117)
委員	25人 10回	@20,200	60%	3,030(2,525)
計	公述人謝金	9人 2時間	@11,700	211(0)
772	委員等出席旅費(10級相当	全国平均日帰り)	1,437(665)
総会	(5)	(50)
委員会	(3)	(50)
129	1印刷製本費	地方制度調査会速記錄	100部 12回 @652 1.05	822(822)
△	地方制度調査会答申	1,000部 @446 1.05	468(468)
2 借料及び損料	地方制度調査会会場借上料	12回 @58,000 1.05	731(731)
3 会議費	(6)	128人 2回 @300 1.05	81(242)
総会	(9)	102人 10回 @300 1.05	321(289)
委員会	4 雑役務費
要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
地方制度調查会速記料
12回 1時間 @25,700 1.05 324(324)
計 2,747(2,876)
(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については一般行政共通経費に計上している
要求番号	事項	前年度額	22年度額	概算要求額	对前年度比較增△減	備考
066 選挙制度審議会經費	815	828	13	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	429	429	0	(2,698)(5,513)	4,983)(5,419)	1,904)(3,909)	1,391)(1,391)	815
予算額	(2,698)(5,513)	4,983)(5,419)	1,904)(3,909)	1,391)(1,391)	815
(要求要旨)
選挙制度審議会の運営に必要な経費
総会	265(265)
会長	1人 1回	@23,400 50%	12(12)
委員	25人 1回	@20,200 50%	253(253)
委員会	164(164)
会長	1人 1回	@23,400 50%	12(12)
委員	15人 1回	@20,200 50%	152(152)
計	429(429)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	22	35	13	(7,460)
公述人謝金	3人 @11,700	35(35)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	66	66	0	委員出席旅費(10級相当 全国平均日帰り)	66(66)
総会	2人 @33,280 50%	33(33)
委員会	2人 @33,280 50%	33(33)
95016-2123-09-1010 庁 費	298	298	0	1.印刷製本費	191(191)
審議会速記錄	100部 1回 @107 1.05	11(11)
審議会会議資料	50部 1回 @326 1.05	17(17)
審議会答申	300部 1回 @519 1.05	163(163)
2.借料及び損料
審議会会場借上料	総会 1回 @58,000 1.05	61(61)
3.会議費	19(19)
総会	36人 1回 @300 1.05	11(11)
委員会	26人 1回 @300 1.05	8(8)
4.雑役務費
審議会速記料	1回 1時間 @25,700 1.05	27(27)
計	298(注)当該経費に係る(目)庁費の一部については一般行政共通経費に計上している
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
071 袭議院議員選挙区画定審議会經費	3,811	9,653	5,842	(4,575)(4,808	6,390)(7,438	5,378)(5,828	4,048)(4,048	3,811)
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	619	2,508	1,889	(6)	(31,800)(50)	(29,700	100%	386(95)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	161	211	50	(6)	(29,100)(50)	(27,200	100%	2,122(524)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	0	668	668	(6)	(8,940)	(8,11,700	211(668(0)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	402	1,603	1,201	(6)	(50)	(50)	865(200)
95016-2123-09-1010 庁 費	2,629	4,663	2,034	(6)	(6)	(6)	1,603(402)
500部	13回	@192	1.05	1,310(605)
310部	13回	@302	1.05	1,278(590)
審議会答申	600部	@302	1.05	190(190)
審議会閱係資料集	800部	@827	1.05	695(695)
2. 借料及び損料	(6)	(6)	13回	@30,000	1.05
審議会会場借上料	(6)	(6)	13回	@30,000	1.05
3. 会議費	(6)	(6)	13回	@30,000	1.05
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
審議会会議費(6)19人 13回 @300 1.05 78(36)4. 雑役務費審議会速記料(6)13回 2時間 @25,700 1.05 702(324)計4,663(2,629)(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については一般行政共通経費に計上している
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
076 税 制 调 查 会 轻 费	59,037	0	△ 59,037	1 6 年 度 (53,306) (54,669) (54,426) (要求 要 旨) 最近における社会経済情勢の推移と将来の展望を踏まえつつ、公平かつ公正な国民負担の実現、簡素でわかりやすい制度の確立及び活力ある経済社会の構築を目指した税制のあり方について、審議するために必要な経費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	26,358	0	△ 26,358	前年度限りの経費	0(	26,358)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	439	0	△ 439	前年度限りの経費	0(	439)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	209	0	△ 209	前年度限りの経費	0(	209)
95016-2122-08-4010 外 国 旅 费	4,383	0	△ 4,383	前年度限りの経費	0(	4,383)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	10,374	0	△ 10,374	前年度限りの経費	0(	10,374)
95016-2123-09-1010 庁 費	11,641	0	△ 11,641	前年度限りの経費 (印刷製本費) (通信運搬費) (借料及び損料) (会議費) (雑役務費)	0(	11,641)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁 费	5,633	0	△ 5,633	前年度限りの経費 (通信運搬費)	0(	5,633)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
077 税制調查会運營経費	0	57,428	57,428	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	0	13,494	13,494	( )	( )	( )	( )	( )
予算額	0	0	0	0	0
(要求要旨)
内閣総理大臣の諮問に応じ、納税者の立場に立って租税に関する制度について調査審議する
ことや個別税制の新設・継続・改廃について審議等を行うために必要な経費
1. 専門家委員会	13,252(	0)
(1) 全体会合
委員	30人	22回	@20,200	80%	10,666(
(2) 専門グループ会合
委員	10人	16回	@20,200	80%	2,586(
2. 地方公聴会
委員	6人	2回	@20,200	242(	0)
計	13,494(	0)
1 公述人謝金	24人	3時間	@11,700	842(	0)
2 地方公聴会意見発表者謝金	5人	2回	3時間	@8,100	243(
計	1,085(	0)
地方公聴会出席旅費	209(
10級～7級(全国平均1泊2日)
1人	2回	@47,680	95(	0)
6級～3級(全国平均2泊3日)
1人	2回	@56,880	114(	0)
外国税制実態調査	5,670(
(1) ヨーロッパ(8級 16泊19日)
2人	@1,547,500	3,095(	0)
(2) アメリカ(8級 16泊18日)
2人	@1,287,700	2,575(	0)
1. 専門家委員会出席旅費(8級相当 全国平均日帰り)	5,538(	0)
全体会合	8人	22回	@33,280	80%	4,686(
専門グループ会合	2人	16回	@33,280	80%	852(
2. 公述人出席旅費(8級相当 全国平均日帰り)
10人	@33,280	333(	0)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	偏 考
95016-2123-09-1010 片 费	0	17,918	17,918	3. 地方公聰会旅費(8級相当 全国平均1泊2日)6人 @47,680286(0)計6,157(0)1. 印刷製本費7,513(0)(1) 答申書1,500部 1回 @390.5 1.05615(0)(2) 議事錄200部 89回 @276.6 1.055,170(0)(3) 資料集印刷(輕印刷 A4 上質 1,400 頁)170部 1回 @9,681 1.051,728(0)2. 通信運搬費591(0)(1) 開催通知送付(定型25g[速達])專門家委员会287(0)全体会合30通 22回 @350231(0)專門グループ会合10通 16回 @35056(0)(2) 答申書送付(定型外500gまで)30通 1回 @39012(0)(3) 議事錄送付(定型外250gまで)專門家委员会196(0)全体会合30通 22回 @240158(0)專門グループ会合10通 16回 @24038(0)(4) 会議資料送付(欠席委員宛)(定形外1kgまで)專門家委员会96(0)全体会合30通 22回 @580 20%77(0)專門グループ会合10通 16回 @580 20%19(0)3. 借料及び損料530(0)(1) 地方公聰会会場借料2回 @180,000 1.05378(0)(2) 地方公聰会会場放送施設借料2回 @72,500 1.05152(0)4. 会議費935(0)(1) 全体会合26人 51回 @300 1.05418(0)(2) 企画委員会14人 55回 @300 1.05243(0)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 2 年 度
概算要求	对 前 年 度
比較增△减	備 考
回線使用料、配線使用料 12月 @2,560 1.05 32(0)
DSU使用料 12月 @1,700 1.05 21(0)
(2) ウェブサイトの運営等 4,751(0)
一時経費 1式 @825,000 0.55 1.05 476(0)
経常経費 1式 @7,403,000 0.55 1.05 4,275(0)
## 4 −1−1 研究者の派遣:財源とポストの両面から若手研究者の派遣促進策の強化が重要

表 4-1 研究者の派遣の現状

短期	中期	長期
大学等	教授が半分近く、38歳以上が約8割。
アジアが最も多く、ヨーロッパ、北米と続く。
外部資金が半分以上。	ポスドク・特別研究員等が他の期間と比較して多い。38歳以上が6割。
ヨーロッパが最も多く、北米、アジアと続く。
外部資金が半分弱。	准教授、助教が他の期間と比較して多い。37歳以下が他の機関に比べて多く3割。
北米が最も多く、ヨーロッパ、アジアと続く。
外部資金は2割程度。
少数の機関に集中。
独法等	38歳以上が7割。
アジアが最も多く、ヨーロッパ、北米と続く。
外部資金は4割程度。	38歳以上が6割。
アジアが最も多く、北米、ヨーロッパと続く。
外部資金は3割程度。	任期なしの研究者が9割以上。37歳以下が過半数。
北米が最も多く、ヨーロッパ、アジアと続く。
外部資金は4割程度。
企業等	アジアが最も多く、ヨーロッパ、北米と続く。	北米が最も多く、次に続くヨーロッパ、アジアの差は少ない。	アジアが最も多く、北米、ヨーロッパと続くが、これら3つに差は少ない。

研究者の派遣期間については、短期が最も多い。短期派遣先のエリアについて見ると、大学等、独法等、企業等のすべての区分においてアジアが多い。職位で見ると、大学等では教授、独法等では主任研究員等以上が多い。アジアへの短期派遣が多い傾向はシニアの研究者ほど顕著であり、学会発表等の用務のために近場のアジアへの短期派遣が行われていると考えられる。平成22年度については、大学と独法等の短期派遣は減少している。

一方、1 年以上の長期派遣先のエリアについて見ると、大学独法等では、欧米が多い。年齢別に見ると、大学独法等において37歳以下の若手研究者の割合が比較的高い。長期派遣は主として本格的な研究交流であると考えられる。

大学等、独法等の研究者の総数を母数とし、そのうちの中長期派遣研究者の割合はわずか1.9%にとどまる。このような現状から、我が国のアカデミックな研究機関の国際交流には、まず派遣者数の拡大が必要と考えられる。

国立大学法人における37歳以下の若手研究者の割合が20.2% $ ^{12} $ であるのに対し、37歳以下の中長派遣研究者(大学等)の割合は29.3%である。このことから、中長期派遣研究者については、比較的37歳以下の若手が多い傾向があると考えられ、職位別に見てもポスドク・特別研究員等、助手、助教といった若手が比較的多い傾向があると考えられる。中長期派遣研究者数については、ピーク時から平成20年度までの間に半減しており、中長期派遣研究者に若手が多いことから若手への支援が効果的と考えられる。ヒアリング調査においては、若い段階で海外経験を積むことが研究者にとっては重要であるとの意見が強く、若手研究者への派遣促進策の強化が必要と考えられる。
平成21年度から中長期派遣者数は微増傾向にある。文部科学省により、平成21年には、若手研究者海外派遣事業(組織的な若手研究者等海外派遣プログラム)、平成22年度には頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プログラムが実施されており、これらの施策により長期派遣研究者数が増加していることも考えられる。

大学等、独法等において派遣研究者数に占める任期なし研究者の割合は全期間を通じて高く、任期付きの研究者については少ない。任期付きの研究者にとって、研究業績を上げて安定したポストを得ることは重要であり、国内で同様の研究が実施できる場合、海外で研究するというリスクを冒せないことが考えられる。海外に行っても業績面で国内にいた場合を上回る成果を上げられるとは限らず、さらに海外経験そのものも国内のポスト獲得等の機会では必ずしも評価されるとも限らず、結果的に「ハイリスク・ローリターン」であるということが挙げられる。

大学等の短期派遣研究者の財源としては外部資金が大きな比率を占めているが、長期派遣では自機関の運営資金が6割以上である。長期派遣では、比較的若手研究者の比率が高いことから、大学等の研究機関が自機関の制度として若手を支援していると考えられる。こうした機関の取組を後押しすることが効果的と考えられる。

さらに、研究者の中長期派遣では、特定の機関に実績が集中していることが明らかになった。国際研究交流の裾野を広げるためには、幅広く若手研究者に機会を提供できる手段を検討することも必要である。
表 4-2 研究者の受入の現状

短期	中期	長期
大学等	アジアが半数近く、ヨーロッパ、北米と続く。
大学からの受入が多いが
職位不明が多く、大学以外
は2割程度。
ほぼ半分が外部資金によ
るもの。
少数の機関に集中。	アジアが半数を越え、ヨーロッパ、北米と続く。
大学からの受入が多く、大学以外は1割程度。
ポスドク・特別研究員等の
割合が最も高い。
ほぼ4割が外部資金による
もの。	アジアがほぼ半数で、ヨーロッパ、北米と続く。
大学からの受入が極めて
多い。
ポスドク・特別研究員等の
割合が最も高い。
自機関の運営資金が2/3、
外部資金によるものは2割
程度。
独法等	アジアが半数近く、ヨーロッパ、北米と続く。
大学以外からの受入が6
割。
自機関の負担なし、自機関
の運営資金が多く、外部資
金は2割。	アジアが半数を越え、ヨーロッパ、北米と続く。
大学以外からの受入が7
割。
ポスドク・特別研究員等の
割合が最も高い。
自機関の負担なし、自機関
の運営資金が多く、外部資
金は2割。	アジアが半数を越え、ヨーロッパ、北米と続く。
大学以外からの受入が極
めて多い。
ポスドク・特別研究員等の
割合が最も高い。
自機関の運営資金が2/3、
外部資金によるものは2割
程度。
少数機関に集中。
企業等	アジアが半数を超え、ヨーロッパが続き、北米は少な
い。	アジアが半数を超え、ヨーロッパが続き、北米は少な
い。	アジアが半数を超え、ヨーロッパが続き、北米は少な
い。

大学等、独法等の受研究者数の経年変化をみると、平成22年度の短期受入研究者数の減少が目立つ。この理由としては、平成22年度末に起こった東日本大震災の影響があると考えられるほか、一部の大規模機関で、外部資金によるプロジェクトが平成21年度に終了したために外国人研究者の招へいが平成21年度までの期間に集中したこと等も考えられる $ ^{13} $ 。ポスドク・特別研究員等の扱いに差があることから昨年度と単純な比較は慎重な検討を要するが、短期受入の減少率は16.7%に達し、以上の要因のほかにも主な減少理由が存在する可能性もある。現時点では、受入研究者数の減少が一時的なものか判断できないため、次年度以降の推移を慎重に注視していく必要がある。大学等、独法等においては、その研究者総数に対して、中長期の受入外国人研究者の割合は6.3%となる。なお、英国では外国人研究者比率(2005-2006) $ ^{14} $ は19.1%に達しており、日本における外国人研究者の受入は英国に比べて小規模であると考えられる。

受入エリア別に見ると、期間の別に関わらずアジアが多く、長期派遣で多数を占めていた北米は受入においては比較的少ない。また、大学独法等の職位別の割合について見ると、特に中期受入においてポスドク・特別研究員等の割合が最も高い。こうした情報を総合すると、アジア各国よりも比較的先進的な研究環境を整備している我が国は、アジア各国のポスドク層に多くの研究機会を提供していることを示していると考えられる。
外国人研究者からのヒアリング調査では、日本の研究環境(研究内容の先端性だけではなく、研究設備の充実も含めて)は優れており、各種研究奨学金制度についても非常に充実しており、米国などでの一般的な財政支援よりも優れているとの意見が挙げられている。その一方で、我が国の研究奨学金制度自体が海外ではあまり知られていないことや、日本の組織が閉鎖的であるというイメージをもたれているとの意見もある。研究活動に必要な連絡や事務文書のバイリンガル化日英併記等も含めた総合的な研究環境の整備を各研究機関において進めていくことが必要である。さらに、我が国で研究することの魅力を積極的にPRし、イメージアップを図ることが重要な課題と考えられる。

さらには、研究者自身に対する研究面の環境整備だけではなく、住宅の整備や奨学金の拡充といった研究面以外の支援、研究者本人だけではなく家族の生活支援(コミュニティへの参加支援など)が重要と考えられる。

また、派遣と同様に、受入においても特定の研究機関に実績が集中する傾向があることがわかった。外国人研究者の受入について先進的な取組が行われている機関では、生活や家族を含めたサポートについても取組が進められているが、個別研究機関による整備では各研究機関としての費用対効果を検討せざるを得ないため限界がある。そのため、地域の各機関が連携して受入体制を整備することが重要であり、例えば、外国人受入に関連した業務を一括して対応する機関にアウトソーンングする形態も有効と考えられる。さらなる将来的な課題として、特定機関に偏らず幅広く外国人研究者を受け入れるためには、研究やその周辺環境に限らず社会全体として外国人が不自由なく暮らせる受入体制を形作っていく必要があると考えられる。
表 4-3 日本人研究者への震災の影響

派遣	海外就職
大学等	4月に落ち込んだが、7月には3月と同等の水準まで戻っている。
震災とは無関係な理由による派遣がほとんど。	4月に多かったが、震災の影響によるものはほとんどない。
独法等	4月に落ち込んだが、5月以降は3月を上回っている。
震災とは無関係な理由による派遣がほとんど。	3月に多かったが、震災の影響によるものはない。
企業等	震災とは無関係な理由が3/4、残り1/4は不明。	(実績なし。)

研究者の派遣について、大学等、独法等における平成23年3月以降の月別の推移を見ると、4月のには落ち込んだがそれ以降7月までの期間には回復している。これは、震災直後の影響から回復しつつある可能性や、4月は年度当初のために派遣に必要な予算が使いにくい時期であるという可能性のほか、震災直後に延期された派遣がその後に行われている可能性もある。このような理由から、平成23年度全体として集計した際には、減少となっている可能性も残っている。

日本人研究者については、定量的調査及びヒアリング調査のどちらにおいても、震災を理由とする派遣・海外就職はほとんどなく、流出という事態は生じていないと考えられる。ただし、ヒアリング調査によると、一部に震災により施設・設備への被害が生じていることは事実であり、研究の継続に支障がなかったために流出が生じていないということではない。むしろ研究環境を復旧して研究を継続させるために移動しなかった可能性もある。

同じくヒアリング調査によると、被災地の研究機関では、震源地からの距離だけではなく、個別の建物の耐震性によっても被害には大きな違いが生じており、被害状況に応じたきめ細かな対応が必要である。単に復旧のための一時的な予算措置を講じるだけではなく、各種競争的資金における研究計画の遅延に対して柔軟な対応を取ることや、研究活動が復旧するまで継続的な支援を行うことが必要という意見が挙げられた。
表 4-4 外国人研究者への震災の影響

受入	退職	一時移動
大学等	短期は例年に比較して、かなり低調な水準が続いている。特に4月に顕著な落ち込みがあった。中長期は4月の落ち込みも小さく、一定水準が続く。	3月に震災の影響を理由とする退職が3～4割程度。ただし、そのほとんどが研究環境以外によるもの。	3月に多く、4月に減少したが7月まで再び増加傾向。ただし、3月は震災理由、理由不明が多かったが、以降は業務等と思われる震災とは無関係とする割合が増えている。震災理由の中では研究環境以外だけではなく、研究環境も挙げられている。
独法等	短期は例年に比較して、低調な水準が続いている。特に4月に顕著な落ち込みがあった。中長期は4月にやや落ち込んだが、その水準をが続く。	3月に多く、震災の影響が半数を超えている。ただし、その多くが研究環境以外によるもの。	3月に多く、減少傾向。多くが研究環境以外の震災理由。
企業等	短期が多い。	絶対数は少ないが、半数以上は震災理由(研究環境以外)が多い。	業務による出張等、震災とは無関係な理由とともに、震災理由(研究環境以外)が多い。震災理由であってもほとんど全員が後に日本に戻っている。

外国人研究者の受入について、大学等、独法等における平成23年3月以降の月別の推移を見ると、4月に落ち込んだ後、回復しているようにも見える。しかし、平成20年～平成22年度の短期受入研究者数の月別平均値は2000弱である一方で、平成23年3月～7月における短期受入の推移において比較的受入人数が多い3月、6月、7月の受入者数はわずか1,000弱である。現状では、大学等における平成23年度の短期受入水準は例年よりかなり低調である。また、独法等においても、大学等ほどではないが同様の傾向である。

大学独法等における外国人研究者の退職について見ると、震災を理由としているものが明確に認められる。この点は、日本人研究者とは明らかに異なっている。震災を理由とした退職について詳細に見ると、研究環境以外を理由とするものがほとんどである。ヒアリング調査では、祖国の家族の要請等が理由として挙げられたほか、被災地における生活インフラの復旧の遅れや、物不足によって生活環境が一時的に悪化したために、国内で同居する家族にストレスがたまったといった理由も示された。

海外への一時移動について見ると、すべての調査対象機関で震災直後には一定数の震災を理由とした退避 $ ^{15} $ があった。退避した理由としては、研究環境以外の理由が多く挙げられている。様々な情報を入手でき、知識もある研究者自身よりも、国内や海外の家族が原因となっての退避が多かったと考えられる。
震災の影響による退職者等や一時退避者について集計してみると、大学等は、平成23年3月時点での中長期受入の外国人研究者数は5,051人である一方、同3月での震災の影響による退職者等(107人)や一時退避者(268人)は合わせて375人となり、外国人研究者総数の7.4%が震災の影響で何らかの国外退避を行ったことになる。

同様に独法等では、平成23年3月時点における外国人研究者の中長期受入総数が964であるのに対し、同3月の退職者等(72人)と一旦退避者(149人)は合わせて221人となり、外国人中長期受入研究者のうち22.9％が、震災の影響で何らかの国外退避を行ったことになる。この比率は大学等と比較して高く、独立行政法人等の地理的分布が理由ではないかと考えられる。

3 月に震災を理由として外国退避をした、大学等及び独法等の外国人研究者を都道府県別に図4-1に示す。研究者の都道府県別分布には偏りがあるので、研究者が多い都道府県で多くなる傾向があるが、やはり東北地方と関東地方で震災による影響が強かったことがわかる。
図 4-1 大学等と独法等の外国人研究者の震災理由による外国退避(平成 23 年 3 月)

しかし、震災を理由として一時退避した研究者は、そのほとんどがその後日本に戻ってきている。その点では、震災の影響からは回復しつつあるようにも見える。

ただし、こうした回復傾向は、我が国に震災前から滞在していたり、既に来日する予定が決まっているなど、我が国で通常の研究環境・生活環境が確保されている事実について情報を得られる外国人研究者に限られている可能性がある。ヒアリング調査では、国内と海外メディアの報道内容の違いの影響
によって、日本政府の情報発信にネガティブなイメージを持たれているという意見や、国際会議を日本で実施しても集まりが悪いという意見があった。

こうしたことから、中長期的な国際研究交流の推進策として、これから日本に新たに来る可能性がある海外にいる研究者に対して日本の正確な現状を PR していくことは重要である。例えば、日本に滞在している外国人研究者が日本の状況を紹介することが有効であると考えられる。さらにヒアリング調査では、退職や退避における研究以外の理由とは、家族の不安が大きな要因であったことが示唆されており、科学的な情報を適切に処理できる研究者だけではなく、その科学者の家族に対してもわかりやすく情報が伝わる必要がある。やはり、外国人自身によって日本の生活環境・状況を紹介することが有効であると考えられる。こうした工夫を通じて、日本と海外での情報内容やそこから生じるイメージの違いを埋めていく努力が必要である。
## 4 –2 調査方法について得られた知見と議論

今回の調査を実施した結果、特に定量的調査から以下のような知見が得られた。今後の調査の実施においては留意する必要がある。

## 4 –2–1 依賴方法

調査の依頼は機関の代表者宛に郵便で実施した。ただし、実際の調査の回答を行う部署まで連絡が行くまでには時間を要すると考えられるため、前回調査で取得した担当者連絡先情報を利用して、電子メール等で別途調査の実施について連絡を行うことも補完的手段として効果的と考えられる。

## 4 –2–2 連絡先の回答方法

調査票 1 の担当者連絡先情報については、電子ファイルで提出を求めるのではなく、調査用のウェブサイト上に設けたフォーム(SSL 対応)による入力形式とした。

フォーマットの整った電子情報として直ちにデータの整理が可能となり、個人情報保護の面からも安全性が高い手法として今後も有効と考えられる。

なお、入力を間違えた、担当者が変わったなどの理由で、再度回答を行う機関もあり、対応が必要となった。

## 4 -2-3 調査票の提出方法

調査票 2-0～調査票 2-4、調査票 3 については、調査用のウェブサイトからフォーマットの電子ファイルをダウンロードし、それを入力して電子メールに添付して回答する方法をとった。

電子データとして回収することによって、入力作業が不要であり、正確性が高い集計を行うことが可能となった。調査票のフォーマット(Excel 形式)は保護機能を利用して変更できないようにしていたが、一部機関からは分担作業をするなどの理由で修正可能なファイルも個別に提供した。その結果、一部の回答は調査票のフォーマットが改変されてしまい、集計時に個別の対応が必要となった。回答機関側の作業と集計側の作業のバランスを考えた制限の付与方法を考える必要がある。

また、調査票１との突き合わせ作業が必要となるが、学校法人名を記述する大学など、個別の対応が必要となる例があった。

さらに、回答をチェックしたところ、調査票間で数字が矛盾しているなどの理由により、再提出を求めた機関は200以上と相当数に昇った。

## 4 –2–4 対象機関

対象機関は、大学等、独法等、企業として実施し、原則として法人・学校単位で実施した。ただし、回答者からは次のような意見があった。回答単位を検討する際に考慮が必要である。

短期大学の取扱について、四年制大学と一緒にするのか、別にするのかを明確にすべき。

同一の研究機関だが、拠点別に独立しているのでそれぞれで回答したい。

## 4 –2–5 調査実施時期と実施期間

今回の調査は8月上旬から中旬にかけて郵送で依頼し、8月末～9月上旬を締め切りとして実施したが、特に大規模大学について回答が締め切りに間に合わない傾向が見られた。

これは、調査の実施期間が夏休み期間と重なっていたため、機関内の連絡調整や集計ができなかったことが考えられる。特に大規模大学において、各部局に問合せて集約するため、時間がかかり、回答が遅れる傾向が見られた。研究者の派遣や受入は特定の機関に集中する傾向が見られるため、こうした大規模大学の取扱は重要である。
今後の調査においては、例えば2か月といった、より長期の実施期間を確保することが望ましい。

## 4 –2–6 調査内容

調査内容については、特に今回から追加した設問についての問合せが多く見られた。過年度と同様の設問を想定して回答の準備を依頼前から進めていた機関もあるようであり、新規の設問については回答不可能とした機関もあった。結果として、研究者交流の実数が少なく集計されている可能性がある。調査内容については事前に告知を行うことが円滑な調査には有効と考えられる。

その他、具体的な項目に対する主な意見としては次のようなものがあり、今後の調査設計の際には検討する必要がある。

大学の場合、調査の対象とする「研究目的の渡航」か判断が難しい場合がある。

● 調査票 2-0 の研究者数の計上において、大学の場合、非常勤講師を含めるかどうか迷う場合がある。

大学の場合、研究員や講師など、職位の分類に迷う場合がある。「ポスドク・特別研究員等」は博士号取得者相当となっており、そこに分類できない場合もある。

● 受入、特に短期については職位が不明の場合が多い。

● 生年に関するデータは、別途人事の情報との突き合わせが必要であり、作業の負担が大きい。

財源のデータについても、とりまとめていないために分類できない場合がある。

● 短期の派遣も受入も含めると相当数あるため、とりまとめの負担が大きい。支出を伴わないものは記録がなく、調査に限界がある。

回答は「人」となっているが、延べ人数で回答することになっている点が分かりにくい。

● 東日本大震災後の研究者派遣・受入・一時退避等の動向調査については月別に調査しているが、フローの概念とストックの概念が混じっているので理解しにくい。

## 4 -2-7 結果の公開

回答した結果がどのように活用されるのかを教えて欲しいという意見が寄せられた。調査のとりまとめ結果については、十分な情報提供を行うことが回収率向上のためにも有効な手段と考えられる。
資料編

定量的調査票イメージ

Q&A
# 國際研究交流狀況調查記入要領(大學等向(1)

## 1 お問い合わせ先

本調査の詳細や Q&A 集などは、専用ウェブサイト (http://www.stu-mri.jp/kokusai/) にもご用意しておりますので、合わせてこちらもご覧いただければ幸いです。

調査の趣旨やアンケートの内容・実施手順などのお問い合わせは、以下までご連絡ください。

株式会社三菱総合研究所

科学·安全政策研究本部 担当:山野、高谷、森、藤井

専用メールアドレス: kokusai22@mri.co.jp

電話:03-6705-6301

(8月12日から8月19日までは夏期休業ですのでメールでの連絡をお願いします。)

## 2 用語の定義・注意事項など

### 2.1 全般的な注意事項

#### 2.1.1 「研究活動」の定義

☐ 本調査における「研究活動」とは、ある特定のテーマを持って調査や検証等を行っていることとします。従って、例えば基本的に研究者として雇用しているものが職務で出張した場合などは本調査の対象となりますが、出張の目的と研究活動の関係が薄い場合は調査の対象外として下さい。

#### 2.1.2 調査票への回答について

☐ 調査票 2-0～2-4, 3 は一式が 1 つの電子ファイル (Excel 形式) に集約されており、ファイルの中で各調査票が複数シートに分かれています。シート間での回答データの整合性を保つ必要がありますので、調査票 2-0～2-4, 3 は集約された 1 つの電子ファイルのままでお答えください。各調査票を複数のファイルに分割して回答することのないようにお願いします。

調査票2-0～2-4,3の各シートにおいて、黄色のセルが回答欄です。黄色以外のセルについては、決して編集・変更しないようにお願いします。

調査票 2-1～2-2 については、派遣・受入の国・地域毎に人数を集計し、国・地域毎に 1 行(1レコード)のデータとしてお答えください。

#### 2.1.3 機関の再編・統合

◇ 機関の再編・統合があった場合、本調査対象期間の末日時点での機関単位でご回答ください。

例えば、平成22年度中に再編・統合のあった場合には、調査票2-0～2-4、3の全てについて、再編・統合後の機関単位でお答えください。また、平成23年4月～7月に再編・統合のあつ
た場合には、調査票 2-0～2-2, 3 は再編・統合前の機関単位、調査票 2-3～2-4 は再編・統合後の機関単位でお答えください。

#### 2.1.4 調査票の回答方法

◇ 回答データの入力が終了したら、電子メールに添付して kokusai22@mri.co.jp まで送信ください。

### 2.2 用語の定義・説明

#### 2.2.1 派遣·受入

☐ 年度(もしくは月)をまたいだ派遣・受入の場合は、両方の年度(もしくは月)に計上して下さい。派遣・受入の期間(短期／中期／長期)については、全派遣・受入(予定)期間で分類を判断してください。

◇ 私事渡航は研究目的であれば対象とします。ただし、分かる範囲内の調査で結構です。

## 派遣

● 貴機関に本務を置く者で、海外で行われる共同研究・学会出席・研究のための資料収集・研修など、研究活動を目的として海外に渡航した者を指します。

● 派遣先の国が複数にわたる場合、研究活動を目的として滞在した国全てを回答対象としてカウントします。それぞれの国での滞在期間をご回答ください。ただし、乗り継ぎ等、研究目的以外の滞在は含みません。

● 1 回の出張で数カ国に滞在した場合はそれぞれの国で1とカウントして下さい。

留学は海外派遣に含みません。

## 受入

● 貴機関で雇用している(非常勤も含む)外国人教官・研究員等、及び共同研究・学会・講演会・シンポジウム等で招へい・来日した外国人研究者を指します。

● 語学クラス等、数コマ程度の授業を受け持つ非常勤講師等で、特段の研究活動を行っていない者は対象外とします。

● 貴機関に本務を置く外国人受入者が派遣されれば、派遣の対象にもなります。

● 一般企業の研究者に講義等を依頼した場合は、受入には含みません。

● 従来から国内に滞在していた者も対象となります。

#### 2.2.2 派遣·受入期間

◇ 派遣・受入期間は短期(30 日以内)・中期(31 日から 1 年以内)・長期(1 年を超える)に区分しています。

◇ 派遣・受入期間の分類を判断する際、移動日は期間に含みません。

☐ 年度(もしくは月)をまたいだ派遣・受入の場合は、それぞれの年度(もしくは月)で報告して下さい。この場合の派遣・受入期間は、またいだ年度(もしくは月)全てを含んだ全期間で区分してください。

☐ 本調査対象期間以降も派遣・受入されている研究者も本調査での集計対象とします。この場合の派遣・受入期間は、最終的な総滞在(予定)期間で区分してください。
例1: 貴機関の研究者が平成21年4月から海外に派遣され、平成22年9月に帰任した場合。

◇ 全体の派遣期間は1年6ヶ月なので、調査票2-1で平成22年度の「長期」派遣研究者としてカウント。

例2: 海外機関の研究者を平成23年6月から受け入れ、平成23年9月に帰任予定の場合。

◇ 全体の派遣(予定)期間は4ヶ月なので、調査票2-4で平成23年6～7月のそれぞれにおいて「中期」受入研究者としてカウント。

◇ 平成22年度は受入期間に含まれていないので、調査票2-2ではカウントしない。

#### 2.2.3 国・地域コード

◇ 国・地域コードは調査票(電子ファイル)のシート「国・地域コード表」に掲載されていますので、これを基にお答えください。

調査票2-1(職位)では、派遣研究者数を派遣先の国・地域コード毎にお答えください。

◇ 調査票 2-2(職位)では、受入研究者数を国・地域毎にお答えください。受入研究者の国・地域コードは以下の基準に従ってください。

## 貴機関が雇用している外国人教員・研究員等

◇ 前住地(来日前に済んでいた国・地域)に基づいて分類

## 貴機関は雇用せずに招へい・来日した研究者

その研究者が雇用されている機関の所在地に基づいて分類

#### 2.2.4 職位·任期

☐ 職位および任期の有無については、雇用されている機関での職位・任期の有無をお答えください。具体的には、以下のようになります。

## 貴機関からの派遣研究者

貴機関における職位および任期の有無を回答（派遣先での身分は本調査の回答に影響しません）

## 貴機関が雇用している外国人教員・研究員等

◇ 貴機関における職位を回答

## 貴機関は雇用せずに招へい・来日した研究者

当該研究者が雇用されている海外機関での職位を回答

◇ 海外大学に属する研究者の職位は、教授(Professor)、准教授(Associate Professor)、講師(Instructor)、助教・助手(Assistant Professor)、ポスドク・特別研究員等を用いて区分

◇ 大学以外に属する研究者の職位は、「ポスドク・特別研究員等」「一般研究者 (Researcher)」「主任研究員 (PI)・グループリーダー以上」を用いて区分
## ポスドク・特別研究員等

● 博士号所得者または博士課程満期退学者で、大学等の研究機関において任期付きで研究業務に従事している者(謝金による支払いを受けている者、人材派遣会社から派遣されている者、給与等の支給を受けずに研究活動を続ける者も含みます)で、助教や主任研究員などのポストについていない者を指します。

## 助手

● 大学・大学共同利用機関法人においては助手の職位にある者を指します。

## 助教

● 大学・大学共同利用機関法人においては助教の職位にある者を指します。

## 講師

● 大学・大学共同利用機関法人においては講師の職位にある者を指します。

## 准教授

● 大学・大学共同利用機関法人においては准教授の職位にある者を指します。

## 教授

● 大学・大学共同利用機関法人においては教授の職位にある者を指します。

## 一 般研究員(Researcher)

● 貴機関に所属する研究者の中で、「ポスドク・特別研究員等」「主任研究員(PI)、グループリーダー以上」以外の研究員を指します。

## 主任研究員(PI)、グループリーダー以上

● 主任研究員(いわゆるPrincipal Investigator:PI)やグループリーダー以上の職位にある研究者を指します。

## 任期なし

いわゆる定年制など、雇用期間に特別の定めがない者を指します。

● 派遣のみの項目で受入では問いません。

## 任期あり

● 雇用期間が明確に定められている者を指します。

● 派遣のみの項目で受入では問いません。

#### 2.2.5 財源

◇ 研究者の派遣・受入に関して貴機関が負担している経費の財源によって、派遣・受入研究者の人数を区分してください。

◇ 複数の財源から支出を受けている場合には、負担割合の最も大きい財源に基づいて分類してください。

☐ 貴機関が負担していない経費については考慮しないでください。例えば、派遣研究者に関わる経費を派遣先機関が一部負担している場合、それを除外し貴機関が負担している経費分の財源についてのみお答えください。

◇ 派遣・受入に関する費用を貴機関が全く負担していない場合には、「自機関での負担なし(私費等)」にカウントしてください。
## 自機関の運営資金

● 貴機関の運営資金による派遣・受入をカウントしてください。

● 国立大学や独立行政法人などにおける運営費交付金は含みますが、私立大学における「私立大学等経常費補助金」は「外部資金＞政府関係機関＞その他政府関係機関」に分類してください。

## 外部資金

## ◇ 政府＞文部科学省

● 文部科学本省の実施する事業(在外研究員の派遣事業、国際シンポジウム招聘等)による場合、文部科学省からの研究委託を受けている場合等をカウントしてください。

● 但し、「科学研究費補助金」に該当するものについては除いてください。(別項目として回答欄が用意されています)

● 文部科学省の内局予算で、関連独立行政法人等が事務を実施している事業(グローバルCOEプログラム、世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)、科学技術振興調整費等)は、文部科学省に分類してください。

## ◇ 政府＞その他官庁

● 文部科学省以外の省庁が行うプログラム等による派遣・受入をカウントしてください。

● 文部科学省以外の省庁の内局予算で、関連独立行政法人等が事務を実施している事業は、その他官庁に分類してください。

## 科学研究費補助金

● 科学研究費補助金による派遣・受入をカウントしてください。

## ◇ 政府関係機関等＞日本学術振興会

● 日本学術振興会の事業(海外特別研究員、外国人特別研究員等)、助成金による派遣・受入をカウントしてください。

● 但し、「科学研究費補助金」に該当するものについては除いてください。

## ◇ 政府関係機関等＞科学技術振興機構

● 科学技術振興機構の事業、助成金による派遣・受入をカウントしてください。

## ◇ 政府関係機関等＞その他政府関係機関等

● 日本学術会議、国際協力機構、国際交流基金、その他独立行政法人及び私立大学等経常費補助金等による経費措置を通じた派遣・受入をカウントしてください。

## ☐ 地方自治体

● 地方自治体による経費措置を通じた派遣・受入をカウントしてください。

## ◇ 民間

● 民間企業・法人・団体及び個人等による経費措置を通じた派遣・受入をカウントしてください。

● 国立試験研究機関における委任経理金も、民間に分類してください。

## ◇ 外国政府・研究機関及び国際機関

● 外国政府、外国の大学・研究機関や国際機関による経費措置を通じた派遣・受入をカウントしてください。

## その他外部資金
● 上記のいずれにも該当しない外部資金による派遣・受入をカウントしてください。

## 自機関での負担なし(私費等)

● 上記までの区分に該当しない派遣・受入についてカウントしてください。

● 当該派遣・受入研究者に関する経費について、貴機関の負担がなかった場合についてもカウントしてください。

#### 2.2.6 生年(年齢)

研究者の生年により「昭和48年(1973年)以降(平成22年12月31日時点で37歳以下)」「昭和47年(1972年)以前(平成22年12月31日時点で38歳以上)」の2つに区分して派遣・受入をカウントしてください。

◇ 本調査では、37歳以下の研究者を若手研究者と定義しています。

#### 2.2.7 分野

◇複合領域の研究者については、最も近いと思われる分野に区分してください。

☐ 本調査(調査票2-3,2-4)での分野区分は、総務省「科学技術研究調査」での区分に従っておりますので、各分野の定義もそれに準じるものとしてお答えください。

#### 2.2.8 動機

◇ 震災後の日本人研究者の派遣や外国人研究者の外国退避について、理由・動機別にお答えください。

◇ 複数の理由・動機が複合している場合は、最も良く当てはまると思われる区分でカウントしてください。

## 震災とは無関係の理由による移動

● 震災とは無関係に行われた研究者の移動を指します (例えば、「任期が終了したので、他機関へ移った」「現在よりもよい雇用条件を提示された」など)。

## 震災の影響による移動＞研究環境への影響を受けたため

● 震災や震災に起因する事象(停電、余震など)により、実験施設・設備の故障・不稼動や実験サンプルの破損・死滅などが発生し、研究継続が困難になったことで、研究者が他機関へ移動した場合を指します。

## 震災の影響による移動＞研究環境以外への影響を受けたため

● 震災や震災に起因する事象(停電、余震、避難生活など)により、研究環境以外に関する問題が発生し、研究継続が困難になったことで、研究者が他機関へ移動した場合を指します。

● 例えば、「研究者本人や家族が震災関連のストレスに耐えられなくなった」「母国政府から帰国勧告が発表された」「親族が日本を離れるよう勧めてきた」などの理由が考えられます。

## 理由不明

● 理由・動機が把握できないものを指します。
#### 2.2.9 邦人（日本人）研究者の海外就職

☐ 邦人(日本人)研究者の海外就職については、以下の定義でお考えください。

◇ 派遣期間は短期(30 日以内)・中期(31 日から 1 年以内)・長期(1 年を超える)全ての合計でお答えください。

## 海外就職

● 貴機関に在籍していた研究者が退職し、その後海外で就労することを指します。

● 海外就職した(貴機関を退職後、海外で就労した)時点以降の月にカウントしてください。例えば、平成23年5月に海外就職した研究者は5～7月の各月でカウントしてください。

#### 2.2.10 外国人研究者の外国退避

◇ 外国人研究者の「外国退避」については、以下の定義でお考えください。

◇ 中期(31 日から 1 年以内)・長期(1年を超える)の受入中である外国人研究者のみについてお答えください。(短期受入の外国人研究者については除外してください)

## 外国退避

● 貴機関で受け入れていた外国人研究者が外国へ移動(退避)したことを指すものとし、震災の影響について問わないものとします。

● 「外国退避」は「退職した者、再来日の予定がない者」「左記以外の者」に区分してお答えください。

## 貴機関が雇用している外国人教員・研究員等の場合

◇ 貴機関を退職した場合 → 「退職した者、再来日の予定がない者」にカウント

◇ 上記以外の場合 → 「左記以外の者」にカウント

## 貴機関は雇用せずに招へい・来日した研究者の場合

◇当初の受入期間内に貴機関での活動を再開する予定がない場合

→ 「退職した者、再来日の予定がない者」にカウント

◇ 上記以外の場合 → 「左記以外の者」にカウント
## 国際研究交流状況調査（大学等向け調査票）

回答上の注意事項

## ■本ファイルの対象機関

・本ファイルは、以下の機関を対象とした調査票です。

下記以外の機関には異なる形式のファイルをご用意しておりますので、そちらでご回答ください。

全ての国公私立大学

全ての大学共同利用機関法人

全ての高等専門学校

・万一、正しい調査票の入手方法が分からない場合、本シート下部に記載されている「お問い合わせ先」へご連絡ください。

## ■本ファイルの構成

・本ファイルには、以下の調査票が全て収録されています。

調査票2-0	基礎データ
調査票2-1	平成22年度研究者国際交流実績調査(派遣)
調査票2-2	平成22年度研究者国際交流実績調査(受入)
調査票2-3	東日本大震災後の研究者派遣・受入・一時退避等の動向調査(邦人)
調査票2-4	東日本大震災後の研究者派遣・受入・一時退避等の動向調査(外国人)
調査票3	研究者派遣・受入の独自支援制度とその実績

・回答すべきシートのタブは黄色で表示されています。

それ以外のシートは回答に当たっての説明等が記載されたシートです。

## ■回答に当たって

・各調査票の回答に当たっては、各調査票に付属している説明シートや「記入要領」をよくご確認ください。

・「記入要領」は、調査票をダウンロードした際と同じ下記URLから入手できます。

専用ウェブサイト：http://www.stu-mri.jp/kokusai/

・各回答シートの中で、黄色のセルが回答欄です。それ以外のセルは回答欄ではありませんので、編集しないでください。

## ■お問い合わせ先

・本調査の詳細やQ&A集などは、専用ウェブサイト(http://www.stu-mri.jp/kokusai/)にご用意しておりますので、合わせてこちらもご覧いただければ幸いです。

株式会社三菱総合研究所

科学・安全政策研究本部 担当:山野、高谷、森、藤井

専用メールアドレス: kokusai22@mri.co.jp

電話:03-6705-6301

(8月12日から8月19日までは夏期休業ですのでメールでの連絡をお願いします。)