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# 昭和62年度 3020 日本輸出入銀行決算報告書

## 收入支出决算

昭和62年度における

収入済額は

330,456,198,478 円

であって

支出済額は

305,416,150,167円

である。

したがって、収入が支出を超過すること 25,040,048,311 円

である。

また、日本輸出入銀行の損益計算上における利益金は 29,328,080,802 円

であって、このうち

一般勘定利益金は

29,108,009,160円

特別勘定利益金は

220,071,642 円

である。

一般勘定利益金は、日本輸出入銀行法(昭和25年法律第268号)第38条第1項の規定に

より

15,239,744,697 円

を準備金として積み立て、残額

13,868,264,463 円

を同条第3項の規定により国庫に納付することとし

特別勘定利益金は、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律(昭和

46 年法律第 45 号) 第 4 条第 1 項に規定する特別勘定の利益金であるので、日本輸出入銀行

法による貸付金の利息の特例等に関する法律第4条第2項の規定による特別勘定の利益金

の処分の特例に関する政令(昭和46年政令第123号)第1項の規定により、その全額を特

別勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)
351,791,879,000	0	351,791,879,000	330,456,198,478	△	21,335,680,522
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)
332,353,074,000	0	332,353,074,000	0	0	332,353,074,000	305,416,150,167	26,936,923,833
[収入支出決算額]
1 収 入
款・項・目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	348,064,407,000	318,704,492,071	△	29,359,914,929
0101-01 貨付金利息	348,031,518,000	318,675,962,878	△	29,355,555,122	貨付金が予定より少なかったこと等のため
0101-02 保証料	32,889,000	28,529,193	△	4,359,807
0200-00 雑収入	3,727,472,000	11,751,706,407	8,024,234,407
0201-00 運用収入
0201-01 運用収入	3,687,009,000	8,528,160,715	4,841,151,715	余裕金の運用による有価証劵益の収入が多かったこと等のため
日本輸出入銀行決算報告書 （131）

款 项 目	收 入 予 算 额 (円)	收 入 济 额 (円)	收 入 济 额 (円)	收 入 济 额 (円)	增 减 理 由
0202-00 雑 収 入	40,463,000	3,223,545,692	3,183,082,692
0202-02 労働保険料被保険者負担金	21,442,000	23,013,922	1,571,922
0202-01 雑 収 入	19,021,000	3,200,531,770	3,181,510,770	受入雑利息等の収入が多かったため
収 入 合 计	351,791,879,000	330,456,198,478	21,335,680,522
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 济 额 (円)	不 用 额 (円)	備 考
01 事 業 損 金	332,033,074,000	0	0	0	332,033,074,000	305,416,150,167	26,616,923,833	不用額を生じたのは、借入金が予定より少なかったこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 絵	140,163,000	0	0	2,161,000	142,324,000	142,323,104	896	役員給が改定されたため(目)職員諸手当から2,161,000円流用
1-02 職 員 基 本 絵	2,359,893,000	0	0	29,128,000	2,389,021,000	2,389,019,647	1,353	職員給与規程が改定されたため(目)職員諸手当から29,128,000円流用
1-03 職 員 諸 手 当	1,681,551,000	0	0	△ 34,717,000	1,646,834,000	1,588,309,457	58,524,543
1-04 超 過 勤 務 手 当	293,838,000	0	0	3,428,000	297,266,000	297,265,964	36	職員給与規程が改定されたため(目)職員諸手当から3,428,000円流用
1-05 退 職 手 当	276,566,000	0	0	△ 4,065,000	272,501,000	217,913,705	54,587,295
5-06 諸 支 出 金	407,415,000	0	0	4,065,000	411,480,000	411,477,949	2,051	職員給与規程が改定されたため(目)退職手当から4,065,000円流用
2-07 旅 費	355,844,000	0	0	31,895,000	387,739,000	387,738,284	716	業務量が増加したため(目)業務諸費から31,895,000円流用
3-08 業 務 諸 費	2,187,490,000	0	0	△ 31,895,000	2,155,595,000	2,117,974,956	37,620,044
9-09 交 際 費	2,461,000	0	0	0	2,461,000	2,288,620	172,380
3-10 税 金	201,646,000	0	0	0	201,646,000	145,576,960	56,069,040
5-11 業 務 委 託 費	130,858,000	0	0	0	130,858,000	126,635,008	4,222,992
9-12 支 払 利 息	323,574,776,000	0	0	0	323,574,776,000	297,469,952,717	26,104,823,283
9-13 債 券 発 行 諸 費	420,573,000	0	0	0	420,573,000	119,673,796	300,899,204
09 予 備 費	320,000,000	0	0	0	320,000,000	0	320,000,000
支 出 合 计	332,353,074,000	0	0	0	332,353,074,000	305,416,150,167	26,936,923,833
（132）日本輸出入銀行上半期総括損益計算書

上半期総括損益計算書(昭和62年4月1日から)昭和62年9月30日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	172,190,678,788	经常収益	187,327,461,004
借入金利息	146,387,915,302	贷付金利息	164,458,463,374
資金運用部借入金利息	145,023,449,019	贷付金利息	162,072,730,059
簡易生命保険及郵便年金借入金利息	853,298,631	外貨貨付金利息	2,385,733,315
外国為替資金借入金利息	511,167,652	保証料	14,730,624
外貨債券利息	4,591,788,843	有価証券利息
事務費	3,631,980,343	その他有価証券利息	66,910
20動産不動産減価償却費	218,883,880	預付金利息	1,135,770,555
支払手数料	64,539,080	受入雑利息	414,931,721
外国為替損	1,924,836,884	受入手数料	238,222,822
外貨債券発行差金償却	182,190,956	外国為替益	945,275,556
雑損	158,445	有価証券益	3,902,445,406
貨倒引当金繰入	15,188,385,055	雑益	15,305,263
当半期利益金	15,136,782,216	貨倒引当金戻入	16,202,248,773
一般勘定利益金	15,037,268,423
特別勘定利益金	99,513,793
合計	187,327,461,004	合計	187,327,461,004
(注)1この損益計算書は、「特殊法人等会計処理基準」(昭和62年10月2日財政制度審議会公企業会計小委員会報告)に沿って作成している。2動産不動産の減価償却は、次のとおり行っている。営業用建物動産:定率法を採用し、税法基準の償却率による。その他:税法の定める方法による。
上半期一般勘定
損益計算書(昭和62年4月1日から昭和62年9月30日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	172,190,678,788	經常収益	187,227,947,211
借入金利息	146,387,915,302	貸付金利息	164,402,882,549
資金運用部借入金利息	145,023,449,019	貸付金利息	162,017,149,234
簡易生命保険及郵便年金借入金利息	853,298,631	外貸貸付金利息	2,385,733,315
外国為替資金借入金利息	511,167,652	保証料	14,730,624
外貸債券利息	4,591,788,843	有価証券利息
事務費	3,631,980,343	その他有価証券利息	66,910
20動産不動産減価償却費	218,883,880	預付金利息	1,135,770,555
支払手数料	64,539,080	受入雑利息	414,931,721
外国為替損	1,924,836,884	受入手数料	238,222,822
外貸債券発行差金償却	182,190,956	外国為替益	945,275,556
雑損	158,445	有価証券益	3,858,512,438
貸倒引当金線入	15,188,385,055	雑益	15,305,263
当半期利益金	15,037,268,423	貸倒引当金戻入	16,202,248,773
合計	187,227,947,211	合計	187,227,947,211
(注)1この損益計算書は、「特殊法人等会計処理基準」に沿って作成している。2動産不動産の減価償却は、次のとおり行っている。営業用建物動産:定率法を採用し、税法基準の償却率による。その他:税法の定める方法による。
上半期特別勘定
損益計算書(昭和62年4月1日から昭和62年9月30日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
当半期利益金	99,513,793	經常収益	99,513,793
貸付金利息
貸付金利息	55,580,825
有価証券益	43,932,968
合計	99,513,793	合計	99,513,793
(注)この損益計算書は、「特殊法人等会計処理基準」に沿って作成している。
上半期末総括貸借対照表(昭和62年9月30日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科 付 金	5,077,427,121,297	科目	科目	科目	科目	科目	科目	科目	科目
貸 付 金	5,009,721,887,361	借 入 金	借 入 金	借 入 金	借 入 金	借 入 金	借 入 金	借 入 金	借 入 金
外 貨 貨 付 金	67,705,233,936	貿易生命保険及郵便年金借入金
有 価 証 券	58,633,902,961	外国為替資金借入金
外 国 公 億	600,000,000	一般 会 計 借 入 金
国 億	58,031,585,681	外 貨 億 券
その 他 証 券	2,317,280	未 拟 費 用
現 金 預 付 金	31,212,402,398	未 拟 借 入 金 利 息
現 金 預 付 金	1,702,406	未 拟 外 貨 億 券 利 息
預 付 金	2,690,342,708	その 他 未 拟 費 用
外 貨 別 段 預 付 金	28,520,357,284	雑 勘 定
未 収 収 益	徴 受 金
未 収 貨 付 金 利 息	69,382,896,709	前 受 収 益
雑 勘 定	21,879,240,454	外 貨 億 券 未 拟 金
德 拟 金	214,711,997	貨 倒 引 当 金
前 拟 金	9,782,988,000	支 拟 承 諾
前 拟 費 用	875,638,637	(負 億 合 計)
概 算 納 付 金	6,426,850,000	資 本 金
未 決 済 貨 付 金 利 息	4,214,450,000	準 備 金
その 他 雑 勘 定	364,601,820	積 立 金
20動 億 不 動 億	10,141,205,021	当 半 期 利 益 金
（136）日本輸出入銀行上半期末総括貸借対照表

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
営業用土地建物動産	9,897,151,179	一般勘定利益金
建設仮払金	244,053,842	特別勘定利益金
繰延勘定	(資本合計)	1,183,567,668,607
外貨債券発行差金	1,441,911,348
支払承諾見返	9,187,721,321
資産合計	5,279,306,401,509	負債・資本合計
(注)1 この貨借対照表は、「特殊法人等会計処理基準」に沿って作成している。2 有価証券の評価は、原価法により行っている。3 外貨建長期金銭債権債務を上半期末の為替相場で評価すると次のとおりである。債権 貨借対照表計上額(43,218,400米ドル) 上半期末の為替相場による円換算額 差 額 貨借対照表計上額(300,000,000スイス・フラン) 上半期末の為替相場による円換算額 差 額 3,562,994,522円4 貨倒引当金は、日本輸出入銀行の国庫納付金に関する政令(昭和28年政令第76号)第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めた率の範囲内で引き当てている。5 動産不動産の減価債却累計額 4,883,993,299円
## 上半期末一般勘定

貨償對照表(昭和62年9月30日現在)
資產	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
償付金	5,062,795,018,553	借入金
償付金	4,995,089,784,617	資金運用部借入金
外貨償付金	67,705,233,936	簡易生命保険及郵便年金借入金
有価証券	56,166,211,708	外国為替資金借入金
外国公債	600,000,000	外貨償券
国债	55,563,894,428	未払費用
その他証券	2,317,280	未払借入金利息
現金預付金	31,212,402,398	未払外貨償券利息
現金	1,702,106	その他未払費用
預付金	2,690,342,708	雑勘定
外貨別段預付金	28,520,357,284	仮受金
未収收益	前受収益
未収現付金利息	69,382,896,709	外貨償券未払金
雑勘定	17,664,790,454	貨倒引当金
仮払金	214,711,997	支払承諾
前払金	9,782,988,000	(負債合計)
前払費用	875,638,637	資本金
概算納付金	6,426,850,000	準備金
その他雑勘定	364,601,820	当半期利益金
20動產不動產	10,141,205,021	(資本合計)
上半期末特別勘定
貸借対照表(昭和62年9月30日現在)
資 億
（140）日本輸出入銀行上半期末総括財産目録

上半期末総括財産目錄(昭和62年9月30日現在)
摘	要	金 額(円)	摘
貸 付 金	3,392口	5,077,427,121,297	仮 拟 金
貸 付 金	3,338口	5,009,721,887,361	前 拟 金
外 貨 貸 付 金	54口	67,705,233,936	前 拟 費 用 外貨貸付金に係る為替予約差額
有 価 証 券	58,633,902,961	概 算 納 付 金 国庫への上半期概算納付金
外 国 公 債	1口	600,000,000	未 決 済 貸 付 金 利 息 未決済の貸付金利息
国	外国為替資金証券 6口 額 面 55,700,000,000円 帳簿価額 55,563,894,428円 帳簿価額(3年)及び利付国庫債券(10年) 額 面 2,258,600,000円 帳簿価額 2,467,691,253円	58,031,585,681	そ の 他 雑 勘 定
動 産 不 動 産
営 業 用 土 地 建 物 動 産
そ の 他 証 券 電信電話債券 9口 額 面 2,450,000円	2,317,280	土地 20箇所 44,160m²の35%、5,519m²の226,681/552,066及び25,596m²
現 金 預 付 金	31,212,402,398
現 金	1,702,406
預 付 金	2,690,342,708
当 座 預 付 金 日本銀行 日本興業銀行 7,491,250円	2,682,851,458円 7,491,250円	建 設 仮 拟 金
外 貨 別 段 預 付 金 東京銀行 日本債券信用銀行 16,252,303,175円 12,268,054,109円	28,520,357,284	繰 延 勘 定
未 収 収 益	外 貨 債 券 発 行 差 金 外貨債券の発行差金
未 収 債 付 金 利 息 当半期末における未収貸付金利息	69,382,896,709	支 拟 承 諾 見 返 債務保証184件に対する見返額
雑 勘 定	21,879,240,454	合 計
上半期末一般勘定財產目錄(昭和62年9月30日現在)
摘	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
貸 付	3,390口	5,062,795,018,553	仮 拟	26口	214,711,997
貸 付	3,336口	4,995,089,784,617	前 拟	金 外貨建取引に係る前払金	9,782,988,000
外 貨 貸 付	54口	67,705,233,936	前 拟	用 外貨貸付金に係る為替予約差額	875,638,637
有 価 証	券	56,166,211,708	概 算 納 付	金 国庫への上半期概算納付金	6,426,850,000
外 国 公 債	1口	600,000,000	そ の 他 雑 勘 定	61口	364,601,820
国 債	外国為替資金証劵 60 面 55,700,000,000円	55,563,894,428	動 座 不 動 座	10,141,205,021
そ の 他 証	冊 信 電 話 債 劵 額 面 2,450,000円	2,317,280	営 業 用 土 地 建 物 動 座	9,897,151,179
現 金 預 付	31,212,402,398	土 地 20 簡所	4,767,788,917
現 金 預 付	1,702,406	建 物 36 棟外	3,567,279,926
預 付	2,690,342,708	延 2,244m²の5%、延129m²の35%、延17,967m²(共有分)及び延25,440m²外	1,562,082,336
当 座 預 付	日本銀行 2,682,851,458円 日本興業銀行 7,491,250円	什 器	2,062点	1,562,082,336
外 貨 別 段 預 付	東京銀行 16,252,303,175円 日本債劵信用銀行 12,268,054,109円	28,520,357,284	建 設 仮 拟 金	244,053,842
未 収 収 益	繰 延 勘 定
未 収 収 付 金 利 息 当半期末における未収貸付金利息	69,382,896,709	支 拟 承 諾 見 返 債務保証184件に対する見返額	1,441,911,348
雑 勘 定	17,664,790,454	合 計	5,257,992,157,512
上半期末特別勘定
財 產 目 錄(昭和62年9月30日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	雑 勘 定
貸 付 金	2口	14,632,102,744	未 決 済 貸 付 金 利 息 未決済の貸付金利息	4,214,450,000
有 価 証 券	合 計	21,314,243,997
国 利付国庫債券(3年)及び利付国庫債券(10億年) 額面 2,258,600,000円	2,467,691,253
日本輸出入銀行下半期総括損益計算書（143）

下半期総括損益計算書(昭和62年10月1日から昭和63年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	166,271,126,175	经常収益	179,576,753,769
借入金利息	137,627,107,304	贷付金利息	158,465,952,649
資金運用部借入金利息	136,468,857,898	贷付金利息	155,964,393,504
簡易生命保険及郵便年金借入金利息	865,468,492	外貨貸付金利息	2,501,559,145
外国為替資金借入金利息	292,780,914	保証料	13,798,569
外貨債券利息	5,921,374,266	有価証券利息	20,815,790
支払雑利息	222,364,275	外国公債利息	20,700,000
事務費	4,187,582,099	その他有価証券利息	115,790
20動産不動産減価償却費	229,499,529	預付金利息	966,292,271
支払手数料	70,189,970	受入雑利息	372,426,773
外国為替損	2,590,394,892	受入手数料	322,082,545
外貨債券発行差金償却	176,235,515	外国為替益	1,673,242,793
雑損	6,633,628	有価証券益	2,523,469,783
貸倒引当金繰入	15,239,744,697	雑益	30,287,541
当半期利益金	14,191,298,586	貸倒引当金戻入	15,188,385,055
一般勘定利益金	14,070,740,737	特別利益
特別勘定利益金	120,557,849	動産不動産売却益	885,670,992
合計	180,462,424,761	合計	180,462,424,761
(注)1この損益計算書は、「特殊法人等会計処理基準」に沿って作成している。
2動産不動産の減価償却は、次のとおり行っている。
営業用建物動産:定率法を採用し、税法基準の償却率による。
その他:税法の定める方法による。
下半期一般勘定
損益計算書(昭和62年10月1日から昭和63年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	166,271,126,175	經常収益	179,456,195,920
借入金利息	137,627,107,304	貸付金利息	158,410,066,436
資金運用部借入金利息	136,468,857,898	貸付金利息	155,908,507,291
簡易生命保険及郵便年金借入金利息	865,468,492	外貨貸付金利息	2,501,559,145
外国為替資金借入金利息	292,780,914	保証料	13,798,569
外貨債券利息	5,921,374,266	有価証券利息	20,815,790
支払雑利息	222,364,275	外国公債利息	20,700,000
事務費	4,187,582,099	その他有価証券利息	115,790
20動産不動産減価償却費	229,499,529	預付金利息	966,292,271
支払手数料	70,189,970	受入雑利息	372,426,773
外国為替損	2,590,394,892	受入手数料	322,082,545
外貨債券発行差金償却	176,235,515	外国為替益	1,673,242,793
雑損	6,633,628	有価証券益	2,458,798,147
貸倒引当金線入	15,239,744,697	雑益	30,287,541
当半期利益金	14,070,740,737	貸倒引当金戻入	15,188,385,055
特別利益
動産不動産売却益	885,670,992
合計	180,341,866,912	合計	180,341,866,912
(注)1この損益計算書は、「特殊法人等会計処理基準に沿って作成している。2動産不動産の減価償却は、次のとおり行っている。
営業用建物動産：定率法を採用し、税法基準の償却率による。

その他：税法の定める方法による。
（146）日本輸出入銀行下半期特別勘定損益計算書

下半期特別勘定
損益計算書(昭和62年10月1日から昭和63年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
当半期利益金	120,557,849	經常収益	120,557,849
貸付金利息
貸付金利息	55,886,213
有価証券益	64,671,636
合計	120,557,849	合計	120,557,849
(注)この損益計算書は、「特殊法人等会計処理基準」に沿って作成している。
日本輸出入銀行事業年度総括損益計算書（147）

事業年度総括損益計算書(昭和62年4月1日から昭和63年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	323,273,419,908	經常収益	351,715,829,718
借入金利息	284,015,022,606	貸付金利息	322,924,416,023
資金運用部借入金利息	281,492,306,917	貸付金利息	318,037,123,563
簡易生命保険及郵便年金借入金利息	1,718,767,123	外貨貸付金利息	4,887,292,460
外国為替資金借入金利息	803,948,566	保証料	28,529,193
外貨債券利息	10,513,163,109	有価証券利息	20,882,700
支払雑利息	222,364,275	外国公債利息	20,700,000
事務費	7,819,562,442	その他有価証券利息	182,700
20動産不動産減価償却費	448,383,409	預付金利息	2,102,062,826
支払手数料	134,729,050	受入雑利息	787,358,494
外国為替損	4,515,231,776	受入手数料	560,305,367
外貨債券発行差金償却	358,426,471	外国為替益	2,618,518,349
雑損	6,792,073	有価証券益	6,425,915,189
貸倒引当金繰入	15,239,744,697	雑益	45,592,804
当年度利益金	29,328,080,802	貸倒引当金戻入	16,202,248,773
一般勘定利益金	29,108,009,160	特別利益
特別勘定利益金	220,071,642	動産不動産売却益	885,670,992
合計	352,601,500,710	合計	352,601,500,710
(注)1この損益計算書は、「特殊法人等会計処理基準」に沿って作成している。
2一般勘定利益金29,108,009,160円のうち、15,239,744,697円は日本輸出入銀行法第38条第1項の規定により準備金として積み立て、13,868,264,463円は同条第3項の規定により国庫に納付することとする。
3特別勘定利益金220,071,642円は、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第4条第2項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令第1項の規定により、積立金として積み立てることとする。
4動産不動産の減価償却は、次のとおり行っている。
## （148） 日本輸出入銀行事業年度総括損益計算書

営業用建物動産：定率法を採用し、税法基準の償却率による。

その他：税法の定める方法による。
事業年度一般勘定
損益計算書(昭和62年4月1日から昭和63年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	323,273,419,908	經常収益	351,495,758,076
借入金利息	284,015,022,606	贷付金利息	322,812,948,985
資金運用部借入金利息	281,492,306,917	贷付金利息	317,925,656,252
簡易生命保険及郵便年金借入金利息	1,718,767,123	外貨貨付金利息	4,887,292,460
外国為替資金借入金利息	803,948,566	保証料	28,529,193
外貨債券利息	10,513,163,109	有価証券利息	20,882,700
支払雑利息	222,364,275	外国公債利息	20,700,000
事務費	7,819,562,442	その他有価証券利息	182,700
20動産不動産減価償却費	448,383,409	預付金利息	2,102,062,826
支払手数料	134,729,050	受入雑利息	787,358,494
外国為替損	4,515,231,776	受入手数料	560,305,367
外貨債券発行差金償却	358,426,471	外国為替益	2,618,518,349
雑損	6,792,073	有価証券益	6,317,310,585
貨倒引当金線入	15,239,744,697	雑益	45,592,804
当年度利益金	29,108,009,160	貨倒引当金戻入	16,202,248,773
特別利益
動産不動産売却益	885,670,992
合計	352,381,429,068	合計	352,381,429,068
(注)1この損益計算書は、「特殊法人等会計処理基準」に沿って作成している。
2当年度利益金29,108,009,160円のうち、15,239,744,697円は日本輸出入銀行法第38条第1項の規定により準備金として積み立て、13,868,264,463円は同条第3項の規定により国庫に納付することとする。
3 動産不動産の減価償却は、次のとおり行っている。

営業用建物動産：定率法を採用し、税法基準の償却率による。

その他：税法の定める方法による。
事業年度特別勘定
損益計算書(昭和62年4月1日から昭和63年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
当年度利益金	220,071,642	經常收益	220,071,642
貸付金利息
貸付金利息	111,467,038
有価証券益	108,604,604
合計	220,071,642	合計	220,071,642
(注)1 この損益計算書は、「特殊法人等会計処理基準」に沿って作成している。2 当年度利益金220,071,642円は、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第4条第2項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令第1項の規定により、積立金として積み立てることとする。
（152）日本輸出入銀行事業年度末総括貸借対照表

事業年度末総括貸借対照表(昭和63年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	5,094,073,179,985	借入金
貸付金	5,009,892,144,123	資金運用部借入金
外貨貸付金	84,181,035,862	簡易生命保険及郵便年金借入金
有価証券	62,019,788,218	外国為替資金借入金
外国公債	13,000,000,000	一般会計借入金
国债	49,017,470,938	外貨債券
その他証券	2,317,280	未払費用
現金預付金	20,658,359,066	未払借入金利息
現金	2,172,512	未払外貨債券利息
預付金	1,787,357,144	その他未払費用
外貨別段預付金	18,868,829,410	雑勘定
未収收益	僱受金
未収贷付金利息	71,874,425,610	前受収益
雑勘定	34,462,358,106	外貨債券未払金
徴払金	52,859,432	貸倒引当金
前払金	19,762,263,360	支払承諾
前払費用	891,011,259	(負債合計)
概算納付金	9,346,561,000	資本
未決済貸付金利息	4,045,872,000	準備
その他雑勘定	363,791,055	積立
20動産不動産	10,078,529,306	当年度利益金
日本輸出入銀行事業年度末総括貸借対照表（153）

資産	の部	負債及び資本の部
貸借対照表(昭和63年3月31日現在)
資 億
日本輸出入銀行事業年度末一般勘定貸借対照表（155）

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
営業用土地建物動産	9,903,767,262
建設仮払金	174,762,044
繰延勘定
外貨債労発行差金	1,682,047,500
支払承諾見返	9,260,870,627
資産合計	5,282,674,756,572	負債・資本合計	5,282,674,756,572
(注)1 この貨借対照表は、「特殊法人等会計処理基準」に沿って作成している。2 昭和62年度において積み立てた準備金の額は16,202,248,773円であり、この額は日本輸出入銀行法第38条第1項により計算されている。3 有価証券の評価は、原価法により行っている。4 外貨建長期金銭債権債務を決算時の為替相場で評価すると次のとおりである。債権貨借対照表計上(29,481,600米ドル)決算時の為替相場による円換算額差額債借対照表計上(250,000,000スイス・フラン)決算時の為替相場による円換算額差額4,260,935,141円5 貸倒引当金は、日本輸出入銀行の国庫納付金に関する政令第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めた率の範囲内で引き当てている。6 動産不動産の減価債却累計額5,064,783,063円
事業年度末特別勘定
貸借対照表(昭和63年3月31日現在)
資産の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貸付金	借入金
貸付金	14,158,280,744	一般会計借入金	18,357,174,962
有価証券	(負債合計)	18,357,174,962
国債	3,230,649,102	積立金	2,857,555,242
雑勘定	当年度利益金	220,071,642
未決済貸付金利息	4,045,872,000	(資本合計)	3,077,626,884
資産合計	21,434,801,846	負債・資本合計	21,434,801,846
(注)1 この貸借対照表は、「特殊法人等会計処理基準」に沿って作成している。2 有価証券の評価は、原価法により行っている。
事業年度末総括財產目錄(昭和63年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘
貸 付 金	3,307口	5,094,073,179,985	仮 拟 金
貸 付 金	3,245口	5,009,892,144,123	前 拟 金
外 貨 貸 付 金	62口	84,181,035,862	前 拟 費 用 外貨貸付金に係る為替予約差額
有 価 証 券	62,019,788,218	概 算 納 付 金 国庫への上半期及び下半期概算納付金
外 国 公 債	5口	13,000,000,000	未 決 済 貸 付 金 利 息 未決済の貸付金利息
国	外国為替資金証券 2口 額 面 45,900,000,000円 帳簿価額 45,786,821,836円 10年 11口 額 面 2,746,800,000円 帳簿価額 3,230,649,102円	49,017,470,938	そ の 他 雑 勘 定
動 座 不 動 座
営業用土地建物動產
そ の 他 証 券 電信電話債券 9口 額 面 2,450,000円	2,317,280	土地 19箇所 44,160m²の35%、5,519m²の 226,681/552,066及び24,599m²
現 金 預 付 金	20,658,359,066
現 金	2,172,512
預 付 金	1,787,357,144
当 座 預 付 金 日本銀行 1,781,885,404円 日本興業銀行 5,471,740円	18,868,829,410
外 貨 別 段 預 付 金 東京銀行 13,973,231,660円 日本債券信用銀行 4,873,180,245円 八リ八銀行 22,417,505円	18,868,829,410
未 収 収 益
未 収 収 付 金 利息 当年度末における未収貸付金利息	71,874,425,610
雑 勘 定	34,462,358,106
合 計
事業年度末一般勘定財產目錄(昭和63年3月31日現在)
摘	要	金	額(円)	摘	要	金	額(円)
貸 付 金	3,305口	5,079,914,899,241	仮 拟 金	22口	52,859,432
貸 付 金	3,243口	4,995,733,863,379	前 拟 金	外貨建取引に係る前払金	19,762,263,360
外 貨 贷 付 金	62口	84,181,035,862	前 拟 費 用 外貨貸付金に係る為替予約差額	891,011,259
有 価 証 券	58,789,139,116	概 算 納 付 金 国庫への上半期及び下半期概算納付金	9,346,561,000
外 国 公 債	5口	13,000,000,000	そ の 他 雑 勘 定	51口	363,791,055
国	債 外国為替資金証券 2口 2000
事業年度末特別勘定
財 產 目 錄 (昭和63年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	雑 勘 定
貸 付 金	2口	14,158,280,744	未 決 済 貸 付 金 利 息 未決済の貸付金利息	4,045,872,000
有 価 証 券	合 計	21,434,801,846
国 債 利付国庫債労(10年) 1口 額 面 2,746,800,000円	3,230,649,102
(参考) 公庫及び銀行の収入支出決算額の支出の各目に付したコード番号の読み方の例
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)
01 事業損金	380,907,381,000	0	0
1-01 役員給	126,369,000	0	0
1 - 01(1) (2)
(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号
厚生労働科学研究費補助金・成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業「不育症治療に関する再評価と新たなる治療法の開発に関する研究」平成20年度～22年度

主任研究者 富山大学大学院医学薬学研究部 教授 齋藤滋

·専門医不足

## 背景·目的

・検査法、治療法が確立していない

・正しい情報を得るサイトがない

妊娠しても流産を繰り返す不育症は、その病態が多様で、またそれぞれの病態ごとの治療方針が一定しておらず、またストレス等の要因も病態を複雑にすることから、臨床医にとって難解で、患者さんにとっては、どの病院で診療を受けたら良いのか判らなかった。そこで以下のことを本研究の目的とした。

1) 十分な医学的エビデンスに基づく不育症検査、スクリーニング法を提示する。

2) 不育症例のデータベースを作製し、不育症の実態を明らかにする。

3) 研究班の成果を全国の産婦人科医に活用してもらうため不育症治療指針を作成する。

4) 不育症患者が情報を得るホームページを公開する。
## どのような成果が得られましたか？

1. 毎年、全国で3.1万人の不育症患者が出現していることが判明しました。

2. 2,500人の不育症データベースを得ることができました。これは、我が国では最大のものです。

3. 適切な不育症スクリーニングを行ない、最適な治療を行なうと85%の方が子どもを持てることが判りました。

4. 不育症例では、たまたま胎児(赤ちゃん)の異常を繰り返しただけの偶発的な症例が半分、何らかの不育症と関連するリスクのある症例が半分いることが判明しました。偶発例や2回の流産歴の方には、カウンセリングが有効で、リスク因子がある方はリスク因子に応じた治療法が有効であることが判りました。

5. これまでの成果をまとめ「不育症管理に関する提言」とし、全国の産婦人科施設に発送し、また不育症患者さん用のホームページを作製して公開しました。

集計結果は以下のアドレスで公開中です。

http://fuiku.jp

## 期待される成果と残された課題

1. これまで不育症治療の専門医は少数であったが、研究班の指針に則した不育症管理が全国で行なうことができるようになりました(不育症治療の均霑化)。

2. 不育症という疾患があることを国民の方々に知ってもらえるようになりました(社会への認知)。

3. 不育症に対しての精神的サポートが必要であることが判明しました。

4. 血栓症リスクのある不育症例に対して使用されるヘパリンカルシウムの自己注射が、保険収載されておらず自費診療となっており、改善が求められます。

5. 6回以上の流産歴のある患者は、治療成績が悪いので、新たな治療法の確立が必要です。
# 2307 地震再保険特別会計（地震再保険（地震再保険））

平 成 2 7 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 27 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成 27 年度歳入概算見積額明細表 2

(会計)07 地 震 再 保 険 2
平 成 2 7 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次2307地震再保険特別会計(地震再保険(地震再保険))
区分	ページ	区分	ページ
平成27年度歳入概算見積額総表平成27年度歳入概算見積額明細表(会計) 07 地震再保険(款) 01 再保険料収入(項) 01 再保険料収入(款) 04 雑収入(項) 01 雑収入	12222222
平 成 2 7 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表2307地震再保陰特別会計(地震再保陰(地震再保陰))
区 分	当 初 見 積 額	2 7 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 數 减(B-A)	明細書頁数
計(A)	計(B)
07 地 震 再 保 陰01 再 保 陰 料 收 入01 再 保 陰 料 收 入04 雜 收 入01 雜 收 入会 計 計	129,447,361108,180,215108,180,21521,267,14621,267,146129,447,361	135,816,561115,332,139115,332,13920,484,42220,484,422135,816,561	6,369,2007,151,9247,151,924782,724782,7246,369,200
平 成 2 7 年度 歲 入 概 算 要 求 額 明 細 表2307地震再保陰特別会計(地震再保陰(地震再保陰))
事項	当見積額	2 7 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
07地震再保陰01再保陰料収入01再保陰料収入01再保陰料収入04雜収入01雜収入01預託金利子収入02雜入	129,447,361	135,816,561	6,369,200
7,151,924	2 1年度	2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度
予定額	54,277,105	56,435,039	59,067,045	81,030,317	95,539,321
決算額	53,462,227	54,929,852	72,034,722	84,028,303	98,132,783
最近までの収納実績等を勘案し、平成2 7年度の地震保険契約の見込みを基礎として算出
782,724
782,724
予定額	13,733,665	16,474,153	19,345,656	15,575,312	17,886,096
決算額	13,197,956	15,132,456	8,993,072	13,950,772	16,633,447
財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
1 既往年度分	18,088,061	17,314,533)
2 当該年度分(新規預託)	2,396,351	3,952,603)
計	20,484,412	21,267,136)
0	2 1年度	2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度
予定額	10	10	10	10	10
決定額	24	25	3	0	3
収入見込額を計上
# 学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想

# ロードマップの改訂

- ロードマップ 2012 - 【概要】

(平成24年5月28日 科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会 学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会)

### 1. ロードマップの策定

「Bファクトリー」や「スーパーカミオカンデ」等の大型プロジェクトは、最先端の技術や知識を結集して人類未踏の研究課題に挑み、世界の学術研究を先導する画期的な成果を挙げている。

○今後は、社会や国民の幅広い理解を得ながら、大型プロジェクトに一定の資源を継続的・安定的に投入していくことを、国の学術政策の基本として明確に位置付けることが必要。

〇大型プロジェクトは、長期間にわたって多額の経費を要するため、社会や国民の幅広い理解を得ながら、長期的な展望をもって戦略的・計画的に推進することが必要。

【ロードマップの記載内容】

日本学術会議の「マスタープラン」を踏まえ、作業部会において、大型プロジェクトの推進にあたっての優先度を明らかにする観点から研究計画の評価を実施し、その結果を整理した「ロードマップ」を策定(平成22年10月)

・計画概要・実施主体・所要経費・計画期間

・評価結果・主な優れている点等・主な課題・留意点等など

序号	封面名称	封面概要	尺寸	页面主体	所需经费(港币)	封面规格	(本)次封面	<nl>

※ マスタープランは、日本学術会議が、研究者コミュニティから提案された計画に対し、純粋に科学的視点から評価を実施し、我が国の学術研究や科学技術の発展に真に必要とされる7分野43計画をリストアップ。

※ ロードマップは、関連施策を推進する上で十分考慮すべき資料として策定。

※ ロードマップの評価の観点として、日本学術会議のマスタープランのリストアップ基準である①研究者コミュニティの合意、②計画の実施主体、③共同利用体制、④計画の妥当性のほか、⑤緊急性、⑥戦略性、⑦社会や国民の理解を設定。

### 2. 今回のロードマップの改訂

日本学術会議がマスタープランの小改訂を行い、「マスタープラン2011」として公表(平成23年9月)

※ 新規計画10計画と旧計画から分化等が行われた5計画の計15計画を追加するとともに、一部予算化された6計画を含め12計画を削除し、7分野46計画をリストアップ。

〇作業部会において、ロードマップの小改訂を実施

※ 基本的にロードマップ策定時の考え方を踏襲。

※ 引き続き掲載されている31計画については評価結果を維持した上で、今回追加された15計画について新たに評価を行いロードマップに整理。マスタープラン2011から削除された12計画のうち、一部予算化に伴い削除された6計画を現在推進中の計画として別途整理。

### 3. 大型プロジェクトの推進に向けて

○社会や国民から、大型プロジェクトの意義について十分な理解を得るための取組が必要。

（例：インターネット等を活用した活動実態のきめ細かい発信。科学コミュニケーターの配置など支援体制の充実等）

〇新たにプロジェクトを推進する際には、ロードマップを踏まえ、専門家による客観的かつ透明性の高い事前評価を実施するとともに、進行中のプロジェクトについても、それぞれ適切な時期に評価を行い、結果に応じて中止や改善等の方針を打ち出すなど、資源の「集中」や「選択」の考え方を徹底することが必要。

○今後、日本学術会議と関係府省・審議会など関係者の間で、大型プロジェクトの進め方やマスタープラン、ロードマップ等に関し意見交換が広く行われ、PDCAサイクルが効果的に機能し、我が国における大型プロジェクトの重層的・戦略的な推進が図られることを期待。
# 平成 25 年度宮内庁調達改善計画

## 1 調達改善計画の目的

宮内庁では，これまでも「公共調達の適正化」の観点から，随意契約の見直しを行い，やむを得ない場合を除き，競争入札，企画競争，公募等の競争性のある契約方式への移行を進めてきたところであるが，「調達改善の取組の推進について」（平成25年4月5日行政改革推進本部決定）及び「平成25年度調達改善計画の策定要領」（平成25年4月11日内閣官房行政改革推進本部事務局）に基づき，調達する財・サービスの特性を踏まえ，PDCAサイクルにより，透明性・外部性を確保しつつ，自立的かつ継続的に調達改善に取り組むため，平成25年度宮内庁調達改善計画を以下のとおり定める。

## 2 調達の現状分析

これまで「公共調達の適正化について（平成18年8月25日付け財計2017号）」等に基づき，競争性のない随意契約の見直しに取り組んできたところである。この見直しを開始した平成18年度と平成23年度を比較すると以下のとおりである。

（１）契約種別からみた契約金額及び割合

①平成18年度の宮内庁（地方支分部局，施設等機関含む。以下「宮内庁」という）における契約実績は，契約件数400件，契約金額約50億8千万円であった（注1）。このうち，物品・役務等が約15億2千万円・30.0%，公共工事等が約35億6千万円・70.0%であった。

②平成23年度の宮内庁における契約実績は，契約件数358件，契約金額約50億8千万円であった（注2）。このうち，物品・役務等が約16億6千万円・32.7%，公共工事等が約34億2千万円・67.3％となっている。

（２）競争性の観点からみた契約金額及び割合

平成18年度の宮内庁における契約実績（契約件数400件，契約金額約50億8千万円）及び平成23年度の宮内庁における契約実績（契約件数358件，契約金額約50億8千万円）のうち，競争性のある契約と競争性のない随意契約については以下のとおりである。

区 分	平成18年度	平成23年度
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
競争性のある契約	225件	約18億7千万円(36.8)	267件	約37億4千万円(73.6)
一般競争契約	25件	約1億2千万円(6.5)	147件	約24億4千万円(65.2)
指名競争契約	192件	約16億3千万円(87.0)	91件	約9億4千万円(25.1)
企画競争・公募等	8件	約1億2千万円(6.5)	29件	約3億6千万円(9.7)
競争性のない随意契約	175件	約32億1千万円(63.2)	91件	約13億4千万円(26.4)
合計	400件	約50億8千万円(100.0)	358件	約50億8千万円(100.0)

以上のように，見直しを開始した平成18年度と平成23年度を全体の契約金額に対する割合で比較すると，競争性のある契約は，36.8%から73.6%へと大幅に増加した一方，競争性のない随意契約は，63.2%から26.4%へと大幅に減少しており，その成果が現れている。
（注1）「平成18年度契約に関する統計」より（少額随意契約は含まれていない）。

（注2）「平成23年度契約に関する統計」より（少額随意契約は含まれていない）。

## 3 重点的に調達改善を図る分野

（１）随意契約の見直し

（２）一者応札の改善

（３）庁費類（汎用的な物品・役務）の調達の見直し

（４）各府省庁の独自に設定する分野

## 4 調達改善の取組内容

## （１）随意契約の見直し

①これまでの「公共調達の適正化について（平成18年8月25日付け財計2017号）」等に基づく取組については，引き続き不断の努力が必要であることから，競争性のない随意契約によらざるを得ないと整理しているものについても，更に改善できる案件が残されていないか十分に精査する。

②契約の性質又は目的が競争を許さない場合等において，新たに随意契約によろうとする場合は，契約の適否について，事前に宮内庁随意契約審査委員会の審査を経なければならないこととなっており，今後も随意契約によらざるを得ない合理的な理由等を審査し，公正な随意契約を締結する。

③随意契約に係る情報の公表については，引き続き公表する。

## （２）一者応札の改善

## ①発注情報の更新時期の見直し

公共工事の発注予定情報についてはホームページに掲載し，四半期毎に掲載内容の更新を行っているが，物品・役務等の発注予定情報については，平成24年度からホームページに掲載しており，掲載内容の更新時期は年1回で運用しているところである。本年度より物品・役務等について更新時期を増やすことを定め，受注希望者へのより精度の高い情報提供を行う。

## ②公告期間の延長

平成24年度より公告日から入札までの期間を最低でも開庁日10日間とし，より多くの事業者に周知するよう定め運用しているが，本年度の入札案件で，開庁日10日間より平均してどの程度日数の延長をしているかを精査し，更に数日間の公告期間を延長する。

## ③条件等の精査

入札参加条件，発注単位，準備期間等，入札参加希望者が「参加しにくい」状況になっていないかを引き続き重点的に精査する。

## ④情報の収集

昨年度より，一者応札となった入札案件について，業者へアンケートを実施し，要因分析及び改善方法について意見を求めることと定め運用しているが，本年度は，入札不調や不落となった案件についても，一者応札の改善に資するため，業者へのアンケートを実施し，要因分析及び改善方法について意見を求めることを定める。

## （３）庁費類（汎用的な物品・役務）の調達の見直し

事務用消耗品(文房具等)について, 調達内容の精査を行い, 調達額を削減する。

## （４）各府省庁の独自に設定する分野

共同調達については，価格低減の観点から，平成23年度より導入しており，本年度は前年度比増を目指す。
## 5 調達改善の目標

（１）随意契約の見直し

①競争性のない随意契約によらざるを得ないと整理しているものについても，更に改善できる案件が残されていないか十分に精査する。

②宮内庁随意契約審査委員会において，随意契約によらざるを得ない合理的な理由等を審査し，公正な随意契約を締結する。

③随意契約に係る情報の公表については，引き続き公表する。

## （２）一者応札の改善

①物品・役務等の発注情報の更新時期を年に1回から年に4回（四半期に一回）更新と定め運用する。

②公告日から入札日までの期間を更に2日間延長することとし，最低でも開庁日12日間とする。

③主に仕様書の内容について，入札参加条件，発注単位，準備期間等，入札参加希望者が「参加しにくい」状況になっていないかを引き続き重点的に精査する。

④入札不調や不落となった入札案件についても業者へのアンケートを実施し，要因分析及び改善方法について意見を求めることを定める。

## （３）庁費類（汎用的な物品・役務）の調達の見直し

事務用消耗品（文房具等）については，調達内容の精査を行い前年度調達額の5％を削減する。

## （４）各府省庁の独自に設定する分野

共同調達について，本年度はプリンター及びFAX用トナー等を実施する。平成26年度には，一般定期健康診断と宅急便を共同調達するべく，本年度中に内閣府等と調整する。また，今後，新規共同調達案件の提案があった場合は，積極的に参加するよう調整する。

## 6 その他独自の取組

旅費の事務効率化として，既に安価な料金で提供される包括旅行の利用拡大，チケット手配等のアウトソーシングを導入しており，航空券や鉄道乗車券等についても割引制度を利用しているところであるが，今後，より一層の利用を促進し，経費の削減を図ることとし，旅行手配業務のアウトソーシングについては，利用件数を前年度より10％増加する。

## 7 調達改善計画の実施状況の把握方法

調達改善計画の実施状況については，年2回定期的に把握する。なお，見直しの必要を生じた場合等については，調達改善計画を改定し，その内容を公表する。

## 8 調達改善計画の自己評価の実施方法

上半期終了時点，並びに，下半期終了時点における計画の達成状況，調達の具体的な改善状況等について評価し公表する。

なお，評価については，宮内庁契約監視委員会委員長に意見を求めるほか，内部監査の事後検証を活用し，評価の精度を高める。

## 9 調達改善計画の推進体制

（1）厅内推進体制

「宮内庁調達改善推進委員会」を設置する。構成は以下のとおり。