Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
調査票3: 研究者派遣・受入の独自支援制度とその実績 外国人受入の支援制度

機関名

外国人研究者受人礼の力の自分支援制度とその美権
No.	制度名	対象者	制度概要	平成22年度実績(人中・長期受入)
制度の開始時期	金銭的な支援内容	金銭以外の支援内容	短期受入
例	自社海外研究拠点との研究者交流制度	ユニークな研究アイデア・計画を持つ若手(35歳未満)研究者	H18.4.1	・受入に必要な渡航費を全額支援。・渡航・交流に必要な語学(日本語・英語)学習費用を半額支給。	・受入れた研究者に対して自社のシニア研究者を指導員として配置し、受入研究者と自社の間の協業(研究情報の交換、共同研究など)をサポート。	0
1
2
3
4
5

※外国人研究者受入れのために貴機関が実施している独自支援制度についてお答えください。

※ここでは、利用した人数が明確に判断できる制度のみお答えください。また、利用人数は、受入れた外国人の受入期間（短期、中・長期）を区分してお答えください。

※回答欄は5つ用意しています。該当する制度が5つ以上ある場合は、主要なものから順に5つまでお答えください。

外国人研究者受入れのための独自取り組み

No.	取り組みの名称	対象者	取り組み概要
制度の開始時期	取り組みの内容
例	組織内連絡の英語化	外国人研究者全員	H18.7.1	・組織内での事務連絡(回覧、メール、掲示など)については、日本語と英語の両方を必ず用意し、外国人研究者の負荷を提言する。
1
2
3
4
5

※外国人研究者受入れのために貴機関が実施している独自の取り組みについてお答えください。

※回答欄は5つ用意しています。該当する取り組みが5つ以上ある場合は、主要なものから順に5つまでお答えください。

※ここでは、利用した人数が明確に判断することが困難な取り組みについてお答えください。
調査票3: 研究者派遣・受入の独自支援制度とその実績 外国人受入の支援制度

機関名

外国人研究者受入礼の力の自文援制度との関係	平成22年度実績(人)
No.	制度名	対象者	制度概要	短期受入	中・長期受入
制度の開始時期	金銭的な支援内容	金銭以外の支援内容
例	自社海外研究拠点との研究者交流制度	ユニークな研究アイデア・計画を持つ若手(35歳未満)研究者	H18.4.1	・受入に必要な渡航費を全額支援。・渡航・交流に必要な語学(日本語・英語)学習費用を半額支給。	・受入れた研究者に対して自社のシニア研究者を指導員として配置し、受入研究者と自社の間の協業(研究情報の交換、共同研究など)をサポート。	0	5
1
2
3
4
5

※外国人研究者受入れのために貴機関が実施している独自支援制度についてお答えください。

※ここでは、利用した人数が明確に判断できる制度のみお答えください。また、利用人数は、受入れた外国人の受入期間（短期、中・長期）を区分してお答えください。

※回答欄は5つ用意しています。該当する制度が5つ以上ある場合は、主要なものから順に5つまでお答えください。

外国人研究者受入れのための独自取り組み

No.	取り組みの名称	対象者	取り組み概要
制度の開始時期	取り組みの内容
例	組織内連絡の英語化	外国人研究者全員	H18.7.1	・組織内での事務連絡(回覧、メール、掲示など)については、日本語と英語の両方を必ず用意し、外国人研究者の負荷を低減する。
1
2
3
4
5

※外国人研究者受入れのために貴機関が実施している独自の取り組みについてお答えください。

※ここでは、利用した人数が明確に判断することが困難な取り組みについてお答えください。

※回答欄は5つ用意しています。該当する取り組みが5つ以上ある場合は、主要なものから順に5つまでお答えください。
調査票3: 研究者派遣・受入の独自支援制度とその実績 派遣の支援制度

機関名

No.	制度名	対象者	制度概要	平成22年度実績(人)
制度の開始時期	金銭的な支援内容	金銭以外の支援内容	短期派遣	中・長期派遣
例	自社海外研究拠点との研究者交流制度	ユニークな研究アイデア・計画を持つ若手(35歳未満)研究者	H18.4.1	・派遣に必要な渡航費を全額支援。・派遣中も給与を支給。・派遣期間中も退職金算定根拠となる在籍期間として算入し、退職金支給の際不利にならないように配慮。	・選定した各研究者に対して自社のシニア研究者を指導員を配置し、派遣者と自社の間の協業(研究情報の交換、共同研究など)をサポート。	21	10
1
2
3
4
5

※研究者派遣のために貴機関が実施している独自支援制度についてお答えください。

※ここでは、利用した（派遣した）人数が明確に判断できる制度のみお答えください。また、利用人数（派遣研究者数）は、派遣研究者の派遣期間（短期、中・長期）を区分してお答えください。

※回答欄は5つ用意しています。該当する制度が5つ以上ある場合は、主要なものから順に5つまでお答えください。

研究者派遣のための独自取り組み

No.	取り組みの名称	対象者	取り組み概要
制度の開始時期	取り組みの内容
例	海外派遣情報の積極提供	在籍研究者全員	H19.10.1	・自機関で実施している派遣支援制度の募集などに関して、定期的なメールによる研究者への周知を徹底。・海外機関から受入募集などがあた場合にも、メールにより随時研究者へ周知。
1
2	・平成22年度時点で、研究者派遣のために実施していた貴機関独自の取り組みの概要等について、主なものを最大5件までお答えください。・こちらは、効果を定量的に把握することが困難な取り組みに関してお答えください。
3
4
5

※研究者派遣のために貴機関が実施している独自の取り組みについてお答えください。

※回答欄は5つ用意しています。該当する取り組みが5つ以上ある場合は、主要なものから順に5つまでお答えください。

※ここでは、利用した人数が明確に判断することが困難な取り組みについてお答えください。
調査票3: 研究者派遣・受入の独自支援制度とその実績 派遣の支援制度

機関名

No.	制度名	対象者	制度概要	平成22年度実績(人)
制度の開始時期	金銭的な支援内容	金銭以外の支援内容	短期派遣	中・長期派遣
例	自社海外研究拠点との研究者交流制度	ユニークな研究アイデア・計画を持つ若手(35歳未満)研究者	H18.4.1	・派遣に必要な渡航費を全額支援。・派遣中も給与を支給。・派遣期間中も退職金算定根拠となる在籍期間として算入し、退職金支給の際不利にならないよう配慮。	・選定した各研究者に対して自社のシニア研究者を指導員を配置し、派遣者と自社の間の協業(研究情報の交換、共同研究など)をサポート。	21	10
1
2
3
4
5

※研究者派遣のために貴機関が実施している独自支援制度についてお答えください。

※ここでは、利用した（派遣した）人数が明確に判断できる制度のみお答えください。また、利用人数（派遣研究者数）は、派遣研究者の派遣期間（短期、中・長期）を区分してお答えください。

※回答欄は5つ用意しています。該当する制度が5つ以上ある場合は、主要なものから順に5つまでお答えください。

研究者派遣のための独自取り組み

No.	取り組みの名称	対象者	取り組み概要
制度の開始時期	取り組みの内容
例	海外派遣情報の積極提供	在籍研究者全員	H19.10.1	・自機関で実施している派遣支援制度の募集などに関して、定期的なメールによる研究者への周知を徹底。・海外機関から受入募集などがあた場合にも、メールにより随時研究者へ周知。
1
2
3
4
5

※研究者派遣のために貴機関が実施している独自の取り組みについてお答えください。

※回答欄は5つ用意しています。該当する取り組みが5つ以上ある場合は、主要なものから順に5つまでお答えください。

※ここでは、利用した人数が明確に判断することが困難な取り組みについてお答えください。
## Q&A 国際研究交流状況調査

文部科学省の委託により株式会社三菱総合研究所が実施している「国際研究交流状況調査」に関するQ&Aです。

## 実施方法について

締め切りを過ぎているが、遅れて提出は可能か。

回答は受け付けておりますので、なるべく早めに提出頂ければ幸いです。

既に提出したが、間違いがあったので再提出したい。

複数の回答があった場合、後に提出されたものを集計対象としますので、再提出して頂ければ幸いです。

事前に調査票を見ることはできないのか。

調査票1は、本調査担当者連絡先のみをを本サイトで入力する方式です。

調査票2-0～2-4,3については、電子ファイルに記入して送信する方式ですので、事前にダウンロードして内容を確認いただくことができます。

平成22年度、平成23年度ともに研究者の国際派遣・受入の実績がない場合はどうすればよいか。

調査票1については回答をお願いします。

調査票2−0～2−4、3については、調査票2−0及び調査票3のみについて、該当する内容を記入し、回答してください。

## 調査票について

## 全般·共通

本調査での日本人(邦人)、外国人の定義は何か。

原則として日本国籍を持つものを日本人（邦人）、外国籍を持つものを外国人としてください。但し、外国籍を有していても、特別永住権を持つものは日本人として扱ってください。
Q&A 国際研究交流状況調査(企業等)

## 調查票2-0

調査票2−0の研究者は、(海外派遣に関係なく)研究者数を回答すればよいのか。

調査票2-0は貴機関の基礎データですので、海外派遣に関係なく、研究者数を回答して下さい。

## 調查票2-1、調查票2-2

調査票2-1において、1人の研究者が連続して複数の国へ出張する場合、「派遣」の人数としてどのようにカウントすればよいのか

研究活動を目的として滞在した国であれば、各国をそれぞれ1としてカウントしてください。派遣の短期・中期・長期の区別は、各国の滞在時間に基づいて分類してください。

例: ある研究者がまずA国へ20日滞在し、そのままB国で2ヶ月滞在の後帰国した場合。→A国への「短期」派遣に1、B国への「中期」派遣に1とカウントしてください。

## 調查票2-3、調查票2-4

調査票2-3、2-4は「東日本大震災後」とあるが、平成23年3月については、3/1～3/10も含めての回答でよいか。

3/1～3/10も含めて下さい。

調査票2-4(職位)の「外国人研究者の外国退避」のカウントの仕方が分からない。

原則として、「受入研究者の内、日本を離れた者」について以下の2通りに区分してお答えください。

退職した者、再来日の予定がない者: 既に貴機関を退職した者や、派遣予定期間内に再来日する予定のない者

左記以外の者: 上記以外のもの (貴機関に在籍しており、派遣予定期間内に戻る予定の者)

調査票2−3(動機)の邦人研究者の派遣、調査票2−4(動機)の外国人研究者の外国逃避について、予定された出張の場合はどこに含めればいいのか。

震災の影響による移動以外の理由は、「震災とは無関係の理由による移動（任期終了に伴う移動、キャリアアップのための移動等）」に入れて下さい。

## お問い合わせ

株式会社三菱総合研究所

科学・安全政策研究本部 科学技術グループ

担当: 高谷、森、山野、藤井

専用メールアドレスkokusai22@mri.co.jp

TEL: (03)6705-6301
Q&A 国際研究交流状況調査(企業等)

（夏期休業のため、8月12日から8月19日までは大変恐縮ですが、お問い合わせはメールでの連絡をお願いします。）

弊社の個人情報の取り扱いについては個人情報の取扱方針についてをご覧下さい。
昭和62年度政府関係機関決算書

(第 114 回 国 会 提 出)
## 目次

## 昭和62年度政府関係機関決算書

国民金融公庫 1
住宅金融公庫 13
農林漁業金融公庫 29
中小企業金融公庫 43
北海道東北開発公庫 55
公營企業金融公庫 65
中小企業信用保険公庫 75
環境衛生金融公庫 91
沖縄振興開発金融公庫 99
日本開発銀行 113
日本輸出入銀行 127
(參考)

コード番号について 161
( 1 )

国民金融

昭和62年度国民金融公庫決算書
# 昭和62年度 2010 国民金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
昭和62年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、国民金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
393,847,002,000	△	12,819,000,00036,498,809,000	370,167,193,000	381,322,554,135	11,155,361,135
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
400,965,337,000	△	1,264,370,00020,042,326,000	382,187,381,000	0	0	382,187,381,000	375,630,590,478
[收入支出决算額]
1 収 入
款 项 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	308,295,665,000	319,250,373,783	10,954,708,783	貨付金利息の収入が予定より多かったため
0200-00 雑収入	61,871,528,000	62,072,180,352	200,652,352
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	53,426,516,000	53,247,515,506	△	179,000,494	中小企業経営改善資金融資補給金の対象となる貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	2,407,200,000	2,955,482,684	548,282,684	余裕金の運用による預付金利息の収入が多かったこと等のため
0203-00 雑収入	6,037,812,000	5,869,182,162	△	168,629,838
0203-02 労働保険料被保険者負担金	173,329,000	172,004,882	△	1,324,118
0203-03 受託手数料	5,525,345,000	5,363,215,081	△	162,129,919	環境衛生金融公庫からの受託手数料が少なかったこと等のため
0203-01 雑収入	339,138,000	333,962,199	△	5,175,801
収 入 合 计	370,167,193,000	381,322,554,135	11,155,361,135
2 支 出
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額 (円)	備考
01 事業損金	380,907,381,000	0	0	380,907,381,000	375,630,590,478	5,276,790,522	不用額を生じたのは、借入金の残高が予定より少なかったこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
国民金融公庫決算報告書 （ 5 ）

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備考
1-01 役 員 給	126,369,000	0	0	2,007,000	128,376,000	128,375,175	825	役員給与規程が改定されたため(目)諸支出金から2,007,000円流用
1-02 職 員 基 本 給	20,160,135,000	0	0	0	20,160,135,000	20,067,877,833	92,257,167
1-03 職 員 諸 手 当	9,634,697,000	0	0	190,005,000	9,824,702,000	9,824,686,373	15,627	職員給与規程が改定されたため(目)超過勤務手当から62,323,000円(目)業務諸費から127,682,000円計190,005,000円流用
1-04 超 過 勤 務 手 当	2,046,383,000	0	0	△ 62,323,000	1,984,060,000	1,855,701,166	128,358,834
1-05 退 職 手 当	1,077,578,000	0	0	0	1,077,578,000	915,949,600	161,628,400
5-06 諸 支 出 金	3,728,596,000	0	0	△ 2,007,000	3,726,589,000	3,593,376,412	133,212,588
2-07 旅 費	1,166,777,000	0	0	0	1,166,777,000	1,166,721,118	55,882
3-08 業 務 諸 費	10,950,751,000	0	0	△ 127,682,000	10,823,069,000	10,823,044,395	24,605
9-09 交 際 費	1,144,000	0	0	0	1,144,000	1,144,000	0
9-10 債 権 保 全 費	156,900,000	0	0	27,000,000	183,900,000	183,896,791	3,209	業務量が増加したため(目)業務委託費から27,000,000円流用
3-11 税 金	467,338,000	0	0	0	467,338,000	437,765,945	29,572,055
5-12 業 務 委 託 費	7,689,779,000	0	0	△ 28,694,000	7,661,085,000	6,561,315,746	1,099,769,254
9-13 支 払 利 息	323,700,834,000	0	0	0	323,700,834,000	320,068,942,508	3,631,891,492
9-14 賠 償 償 還 及 払 戍 金	100,000	0	0	1,694,000	1,794,000	1,793,416	584	中小企業國際経済調整対策等特別貸付の貸付金利そ及引下げに伴う利息の返還等のため(目)業務委託費から1,694,000円流用
09 予 備 費	1,280,000,000	0	0	0	1,280,000,000	0	1,280,000,000
支 出 合 計	382,187,381,000	0	0	0	382,187,381,000	375,630,590,478	6,556,790,522
損益計算書(昭和62年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	385,701,862,974	經常收益	385,889,262,004
借入金利息	312,599,816,421	贷付金利息	317,383,708,536
受託金支払利息	59,543,531	普通贷付利息	307,075,870,158
業務委託費	7,021,597,700	恩給担保贷付利息	6,528,905,187
委託金融機関等手数料	7,017,597,700	記名国债担保贷付利息	75,799,618
調査委託費	4,000,000	進学資金贷付利息	3,660,362,504
事務費	49,000,332,224	保証履行口利息	42,771,069
倖給及諸給与	32,792,590,147	受託手數料	5,135,658,570
諸支出金	3,593,376,412	一般会计上贝受入	53,247,515,506
旅費	1,166,721,118	預付金利息	2,716,734,512
業務諸費	10,823,044,395	有価証券益	238,748,172
交際費	1,144,000	有価証券利息	238,597,912
債權保全費	183,896,791	有価証券益	150,260
税金	437,765,945	雑収入	577,153,992
賠償償還及払戾金	1,793,416	受入雑利息	66,735,484
償卻費	4,656,262,599	労働保険料被保険者負担金	172,004,882
償付金償卻	3,338,915,790	償卻償権取立益	42,955,173
20固定資產減価償卻費	1,317,346,809	雑益	295,458,453
貸倒引当金繰入	12,154,961,873	貸倒引当金戾入	6,589,742,716
雑損	209,348,626
特別損失
国民金融公庫損益計算書 （ 7 ）

損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
固定資産除却損益	187,399,030
当期利益金	0
合計	385,889,262,004	合計	385,889,262,004
(注)1 この損益計算書は、「特殊法人等会計処理基準(昭和62年10月2日財政制度審議会公企業会計小委員会報告)」に沿って作成している。
2 固定資産の減価償却は、定額法を採用し、税法基準の償却率により行っている。
貨 借 対 照 表 (昭和63年3月31日現在)
資 億	億	の 部	負 億	及 び	資 本	の 部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨	付	金	5,281,787,204,719	借	入	金	5,311,250,000,000
普	通	貨	付	5,099,125,340,228	資 金 運 用 部 借 入 金	4,618,100,000,000
恩	給	担	保	付	116,092,850,379	簡易生命保険及郵便年金借入金	462,850,000,000
記	名	国	債	担	1,291,021,569	一 般 会 計 借 入 金	230,300,000,000
進	学	資	金	贷	59,372,544,866	受 託	593,256,573
保	証	履	行	口	5,905,447,677	贷 付 受 入 金	11,662,130,000
現	金	預	付	金	44,585,950,254	未 払 費 用	20,940,554,372
現	金	36,564,263	未 払 借 入 金 利 息	19,320,025,903
預	付	金	44,549,385,991	未 払 受 託 金 支 払 利 息	6,735,475
有	価	証	券	154,723,550	未 払 委 託 手 数 料	1,613,792,994
国	債	11,604,000	雑 勘 定
電	信	電	話	債	143,119,550	仮 受 金	2,031,285,329
代	理	店	勘	定	3,317,986,180	貨 倒 引 当 金	12,154,961,873
普	通	口	口	1,922,055,768	保 証 債 務	228,095,952,202
進	学	口	口	1,395,930,412	(負 債 合 計)	5,586,728,140,349
未	収	収	益	17,825,961,157	資 本 金
未	収	貨	付	金 利 息	16,777,211,182	一 般 会 計 出 資 金	26,000,000,000
未	収	受	託	手 数 料	1,048,749,975	(資 本 合 計)	26,000,000,000
雑	勘	定
仮	払	金	2,629,733,050
固	定	資	庠
国民金融公庫貸借対照表 (9)

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
20業務用固定資産	34,330,629,237
保証債務見返	228,095,952,202
資産合計	5,612,728,140,349	負債・資本合計
(注)1 この貸借対照表は、「特殊法人等会計処理基準」に沿って作成している。
2 有価証券の評価は、原価法により行っている。
3 貸倒引当金は、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めた率の範囲内で引き当てている。
4 固定資産の減価償却累計額 10,674,415,778円
財 產 目 錄 (昭和63年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 庠 の 部)	未 収 環 衛 受 託 手 数 料	1,048,127,975
貸 付 金	2,146,433口	5,281,787,204,719	未 収 労 災 受 託 手 数 料	250,000
普 通 貸 付	1,653,052口	5,099,125,340,228	未 収 厚 年 等 受 託 手 数 料	372,000
恩 給 担 保 貸 付	277,884口	116,092,850,379	雑 勘 定
記 名 国 債 担 保 貸 付	2,952口	1,291,021,569	従 拟 金	2,629,733,050
進 学 資 金 貸 付	203,199口	59,372,544,866	固 定 資 庠
保 証 履 行 口	9,346口	5,905,447,677	業 務 用 固 定 資 庠	34,330,629,237
現 金 預 付 金	44,585,950,254	土 地	636筆 275,093m²	7,591,364,073
現 金	36,564,263	建 物	650棟 延247,433m²	21,761,272,140
預 付 金	44,549,385,991	自動車 交換機 金庫 その他	64西 161台 13台 6,880点	1,784,904,858
郵 便 振 替 東京貯金事務センター外 27 センター	139,352,913	借 地 権	5口	25,048,374
銀 行 預 付 金 日本銀行本店外 619店	44,410,033,078	敷 金	978口	2,773,766,232
有 価 証 券	154,723,550	固 定 資 庠 庠 私 金	394,273,560
国 債 利付国庫債券(10年) 2口 額 面 12,000,000円	11,604,000	保 証 債 務 見 返	228,095,952,202
電 信 電 話 債 券 額 面 144,330,000円	143,119,550	資 庠 合 計	5,612,728,140,349
代 理 店 勘 定	3,317,986,180	(負 債 の 部)
代 理 店 勘 定 普通 口 北海道銀行本店外 899店	1,922,055,768	借 入 金	53口	5,311,250,000,000
代 理店勘定代理店進学一般口 第一勧業銀行本店外 275店	1,336,380,412	資 金 運 用 部 借 入 金	17口	4,618,100,000,000
代 理店勘定進学郵貯口 郵政省	59,550,000	簡易生命保険及郵便年金借入金	462,850,000,000
未 収 収 益	17,825,961,157	一 般 会 計 借 入 金	20口	230,300,000,000
未 収 償 付 金 利 息	16,777,211,182	受 託 金
未 収 受 託 手 数 料	1,048,749,975	環 衛 受 託 金	593,256,573
国民金融公庫財産目録 （11）

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
贷 付 受 入 金	11,662,130,000	未 払 郵 貨 付 手 数 料	459,414
未 払 費 用	20,940,554,372	未払環衛貸付再委託手数料	319,830
未 払 借 入 金 利 息	19,320,025,903	未 払 回 収 手 数 料	10,324,650
未払資金運用部借入金利息	16,954,594,676	雑 勘 定
未払簡易生命保険及郵便年金
借入金利息	2,365,431,227	倣 受 金	2,031,285,329
未 払 受 託 金 支 払 利 息	倣 受 金	1,316,459,936
未払環衛受託金支払利息	6,735,475	貸 付 内 入 金	714,825,393
未 払 委 託 手 数 料	1,613,792,994	貸 倒 引 当 金	12,154,961,873
未 払 普 通 貸 付 手 数 料	1,502,759,536	保 証 債 務	228,095,952,202
未払恩給担保貸付手数料	1,309,000	負 債 合 計	5,586,728,140,349
未払代理店進学一般貸付手数
料	98,620,564	正 味 財 產	26,000,000,000
( 13 )

昭和62年度住宅金融公庫決算書
# 昭和62年度 2020 住宅金融公庫決算報告書

## 收入支出决算

昭和62年度における

収入済額は

1,904,123,986,509円

であって

支出済額は1,981,297,658,121円

である。

したがって、収入が支出に不足すること 77,173,671,612 円

また、住宅金融公庫の損益計算上における利益金は 47,595,203,090 円

であって、これは

住宅資金融通事業に係る利益金 46,800,000,000 円

と住宅融資保険特別勘定の利益金 795,203,090 円

との合計額である。

上記の住宅資金融通事業の係る利益金は、住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)附則第14項の規定により、特別損失を埋めるため一般会計から受け入れた交付金により生じた利益金であるので、同法附則第15項の規定により特別損失を減額して整理することとし、住宅融資保険特別勘定の利益金は、同法第26条の2第3項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

なお、昭和62年度において、同法附則第12項の規定により特別損失として整理した額は、85,700,000,000円である。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△) (円)	合計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減) (円)
1,965,890,903,000	△	7,377,452,00043,460,203,000	1,929,808,152,000	1,904,123,986,509	△	25,684,165,491
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額 (円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△) (円)	合計 (円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)
2,067,711,497,000	△	10,259,922,00045,112,086,000	2,032,859,333,000	0	0	2,032,859,333,000	1,981,297,658,121
(収入支出決算額)
1 収 入
款・項・目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減) (円)	増減理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	1,561,565,146,000	1,530,485,832,048	△	31,079,313,952	貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0200-00 住宅融資保険料収入
0201-00 住宅融資保険料収入
0201-01 住宅融資保険料収入	1,441,413,000	1,042,519,384	△	398,893,616	保険関係の成立した貨付けが少なかったため
0300-00 雑収入	366,801,593,000	372,595,635,077	5,794,042,077
住宅金融公庫決算報告書 (17)

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	增 减 理 由
0301-00 一般会计より受入
0301-01 一般会计より受入	343,995,000,000	343,995,000,000	0
0304-00 貸付手数料収入
0304-01 貸付手数料収入	18,649,772,000	20,177,339,400	1,527,567,400	貸付契約件数が多かったこと等のため
0302-00 運 用 収 入
0302-01 運 用 収 入	2,309,992,000	6,356,453,125	4,046,461,125	余裕金の運用による有価証劵益等の収入が多かったため
0303-00 雑 収 入	1,846,829,000	2,066,842,552	220,013,552
0303-02 労働保険料被保険者負担金	28,042,000	25,567,047	2,474,953
0303-01 雑 収 入	1,818,787,000	2,041,275,505	222,488,505	住宅融資保険金の回収が多かったこと等のため
収 入 合 计	1,929,808,152,000	1,904,123,986,509	25,684,165,491
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	2,030,571,313,000	0	0	2,030,571,313,000	1,980,287,027,387	50,284,285,613	不用額を生じたのは、借入金の借入時期が遅れたこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	141,179,000	0	0	1,430,000	139,749,000	139,748,637	363
1-02 職 員 基 本 給	4,940,819,000	0	0	116,365,000	4,824,454,000	4,824,453,960	40
1-03 職 員 諸 手 当	2,444,208,000	0	0	112,270,000	2,556,478,000	2,556,477,016	984	職員給与規程が改定されたため(目)職員基本給から73,510,000円(目)超過勤務手当から38,760,000円計112,270,000円流用
1-04 超 過 勤 務 手 当	498,937,000	0	0	38,760,000	460,177,000	460,176,349	651
1-05 退 職 手 当	879,817,000	0	0	152,370,000	1,032,187,000	1,032,186,960	40	退職者が多かったため(目)役員給から1,430,000円(目)職員基本給から42,855,000円(目)諸支出金から23,690,000円(目)交際費から86,000円(目)債券発行諸費から84,309,000円計152,370,000円流用
( 18 ) 住宅金融公庫決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
5-06 諸 支 出 金	973,026,000	0	0	△ 23,690,000	949,336,000	949,335,715	285
2-07 旅 費	251,349,000	0	0	0	251,349,000	251,341,926	7,074
3-08 業 務 諸 費	2,516,597,000	0	0	46,283,000	2,562,880,000	2,562,864,738	15,262	業務量が増加したため(目)債券発行諸費から 46,283,000円流用
9-09 交 際 費	1,230,000	0	0	△ 86,000	1,144,000	1,144,000	0
9-10 債 権 保 全 費	59,239,000	0	0	0	59,239,000	57,894,968	1,344,032
3-11 税 金	95,724,000	0	0	0	95,724,000	88,286,510	7,437,490
5-12 業 務 委 託 費	37,109,386,000	0	0	0	37,109,386,000	34,594,932,090	2,514,453,910
9-13 支 拟 利 息	1,977,711,002,000	0	0	0	1,977,711,002,000	1,930,716,429,586	46,994,572,414
9-14 債 券 発 行 差 金 償 還 金	2,094,706,000	0	0	0	2,094,706,000	1,424,105,485	670,600,515
9-15 債 券 発 行 諸 費	835,094,000	0	0	△ 138,010,000	697,084,000	601,232,080	95,851,920
9-16 賠 償 償 還 及 払 戾 金	19,000,000	0	0	7,418,000	26,418,000	26,417,367	633	保険料の払戾金が増加したため(目)債券発行諸費から 7,418,000円流用
02 保 険 金
9-01 保 険 金	1,388,020,000	0	0	0	1,388,020,000	1,010,630,734	377,389,266	不用額を生じたのは、保険金の支払請求が少なかったため
09 予 備 費	900,000,000	0	0	0	900,000,000	0	900,000,000
支 出 合 計	2,032,859,333,000	0	0	0	2,032,859,333,000	1,981,297,658,121	51,561,674,879
住宅金融公庫損益計算書 （ 19 ）

損益計算書(昭和62年4月1日から)昭和63年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	2,010,388,051,227	經常収益	1,972,283,254,317
借入金利息	1,919,072,192,782	貸付金利息	1,544,848,954,105
財形住宅債券利息	11,810,533,114	個人住宅貸付利息	1,309,554,085,653
支払保險金	1,010,630,734	組合住宅貸付利息	963,365
業務委託費	34,969,650,096	債貸住宅貸付利息	114,325,380,660
金融機関手数料	32,646,512,494	分讓住宅貸付利息	8,599,476,508
地方公共団体手数料	2,322,817,602	增築貸付利息	347,542
沖縄公庫手数料	320,000	住宅改良貸付利息	44,511,364,959
事務費	12,950,328,146	災害復興住宅貸付利息	2,935,616,610
俸給及諸給与	9,013,042,922	地すべり等関連住宅貸付利息	12,308,401
諸支出金	949,335,715	宅地防災工事貸付利息	116,946,896
旅費	251,341,926	市街地再開発事業等貸付利息	9,628,672,229
業務諸費	2,562,864,738	中高層耐火建築物貸付利息	12,478,338,615
交際費	1,144,000	宅地造成貸付利息	28,681,019,554
債權保全費	57,894,968	関連公共施設貸付利息	59,815,672
税金	88,286,510	関連利便施設貸付利息	188,709,538
賠償償還及払戾金	26,417,367	産業労働者住宅貸付利息	1,619,708,694
債券発行諸費	601,232,080	財形住宅貸付利息	12,136,199,209
債却費	3,248,701,654	住宅融資保險料	1,042,519,384
貸付金償却	21,035,557	貸付手数料収入	20,177,339,400
20固定資産減価償却費	127,456,974	受託手数料	1,308,213,171
（20）住宅金融公庁損益計算書

損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
債券発行差金償却	3,100,209,123	一般会計より受入	343,995,000,000
支払備金繰入	1,403,541,168	補給金	297,195,000,000
未經過保険料繰入	910,157,690	交付金	46,800,000,000
貸倒引当金繰入	24,407,973,364	預付金利息	1,818,930,332
雑損	3,110,399	有価証券益	4,537,522,793
当期利益金	47,595,203,090	有価証券利息	866,500
有価証券益	4,536,656,293
雑収入	702,431,246
労働保険料被保険者負担金	25,567,047
住宅融資保険雑収入	527,661,446
雑益	149,202,753
支払備金戻入	1,553,504,422
未經過保険料戻入	954,151,290
貸倒引当金戻入	51,344,688,174
特別損失金
当期特別損失金	85,700,000,000
合計	2,057,983,254,317	合計	2,057,983,254,317
(注)1 この損益計算書は、「特殊法人等会計処理基準(昭和62年10月2日財政制度審議会公企業会計小委員会報告)に沿って作成している。2 当期利益金47,595,203,090円のうち、46,800,000,000円は住宅資金融通事業に係る利益金であり、住宅金融公庫法附則第14項の規定により、特別損失を埋めるため一般会計から受け入れた交付金により生じた利益金であるので、同法附則第15項の規定により特別損失を減額して整理することとし、795,203,090円は住宅融資保険特別勘定の利益金であり、同法第26条の2第3項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとする。3 当期特別損失金85,700,000,000円は、住宅金融公庫法附則第12項の規定により特別損失として整理したものである。4 固定資産の減価慣却は、定額法を採用し、税法基準の償却率により行っている。
貨 借 対 照 表 (昭和63年3月31日現在)
資 億	庁	の 部	負 億	及 び	資 本	の 部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨 付	金	29,569,568,161,173	借 入	金	29,909,245,000,000
個 人 住 宅 貨 付	25,339,643,059,780	資 金 運 用 部 借 入 金	29,402,794,000,000
組 合 住 宅 貨 付	22,186,903	簡易生命保険及郵便年金借入金	481,851,000,000
貨 貨 住 宅 貨 付	2,218,299,301,395	民 間 借 入 金	24,600,000,000
分 議 住 宅 貨 付	150,597,924,153	債 券	295,619,900,000
增 築 貨 付	5,678,500	財 形 住 宅 貨 券	209,896,000,000
住 宅 改 良 貨 付	812,058,333,339	宅 地 貨 券	4,500,000
災 害 復 興 住 宅 貨 付	57,375,608,556	住 宅 宅 地 貨 券	85,719,400,000
地 す べ り 等 関 連 住 宅 貨 付	209,518,907	未 払 費 用	27,131,144,968
宅 地 防 災 工 事 貨 付	1,678,657,064	未 払 費 入 金 利 息	22,704,995,293
市 街 地 再 開 発 事 業 等 貨 付	176,551,331,052	未 払 費 形 住 宅 貨 券 利 息	70,110,881
中 高 層 耐 火 建 築 物 貨 付	133,989,051,051	未 払 費 形 住 宅 貨 券 利 息	4,356,038,794
宅 地 造 成 貨 付	421,838,720,000	雑 勘 定	1,183,676,712
関 連 公 共 施 設 貨 付	1,761,000,000	仮 受 金	981,212,063
関 連 利 便 施 設 貨 付	3,924,612,650	預 り 金	202,464,649
産 業 労 働 者 住 宅 貨 付	21,915,003,067	支 払 費 金	1,403,541,168
財 形 住 宅 貨 付	229,698,174,756	未 經 過 保 険 料	910,157,690
現 金 預 付 金	572,090,832	貨 倒 引 当 金	24,407,973,364
現 金	506,741	(負 貨 合 計)	30,259,901,393,902
預 付 金	571,584,091	資 本 金	97,200,000,000
有 価 証 券	87,056,644,436	一 般 会 計 出 資 金	32,200,000,000
財形住宅資金貸付特別勘定
損益計算書(昭和62年4月1日から昭和63年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	13,283,626,218	經常収益	13,283,626,218
借入金利息	672,545,987	貸付金利息
財形住宅債券利息	11,810,533,114	財形住宅貸付利息	12,136,199,209
業務委託費	195,170,290	一般会計より受入
金融機関手数料	188,763,390	補給金	771,990,000
地方公共団体手数料	6,406,900	預付金利息	27,054,010
事務費	154,004,847	有価証劵益	27,157,260
債券発行諸費	123,732,543	雑収入	327,488
債却費	労働保険料被保険者負担金	310,112
債券発行差金償却	138,037,523	雑益	17,376
貸倒引当金線入	189,601,914	貸倒引当金戻入	320,898,251
当期利益金	0
合計	13,283,626,218	合計	13,283,626,218
(注)この表は、住宅金融公庫の損益計算書から財形住宅資金貸付特別勘定に係る分を摘記したものである。
貸借対照表(昭和63年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	借入金
財形住宅貸付	229,698,174,756	民間借入金
現金預付金	債券
預付金	50,014,083	財形住宅債券
有価証券	未払費用
国債	2,194,086,105	未払借入金利息
代理店勘定	未払財形住宅債券利息
代理店預託金	688,944,689	未払委託手数料
未収收益	雑勘定
未収贷付金利息	1,301,303,231	僱受金
繰延勘定	貸倒引当金
債券発行差金	876,467,480	(負債合計)
資産合計	234,808,990,344	負債・資本合計
(注)この表は、住宅金融公庫の貸借対照表から財形住宅資金貸付特別勘定に係る分を摘記したものである。
住宅融資保險特別勘定
損益計算書(昭和62年4月1日から昭和63年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	3,776,907,581	經常費用	4,572,110,671
支払保險金	1,010,630,734	住宅融資保險料	1,042,519,384
業務委託費	320,000	基金運用收入	493,412,706
沖縄公庫手數料	452,257,989	雑儀儀入	528,522,869
事務費	1,403,541,168	労働保險料被保險者負担金	861,423
支払備金繰入	1,403,541,168	住宅融資保險雑儀收入	527,661,446
未經過保險料繰入	910,157,690	支払備金廠入	1,553,504,422
当期利益金	795,203,090	未經過保險料廠入	954,151,290
合計	4,572,110,671	合計	4,572,110,671
(注)この表は、住宅金融公庫の損益計算書から住宅融資保險特別勘定に係る分を摘記したものである。
貸借対照表(昭和63年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
住宅資金融通事業勘定	11,454,591,946	支払備金
未絵過保険料
(負債合計)
資本金
住宅融資保険基金
積立金
住宅融資保険積立金
当期利益金
(資本合計)
資産合計	11,454,591,946	負債・資本合計
(注) この表は、住宅金融公庫の貸借対照表から住宅融資保険特別勘定に係る分を摘記したものである。
財産目錄(昭和63年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	摘要	金額(円)
(資産の部)	郵便振替東京貯金事務センター外1センター	15,194,235
貸付金	5,946,165口	有価証券	87,056,644,436
個人住宅貸付	5,308,714口	外国為替資金証券	2口
組合住宅貸付	12口	帳簿価額	9,868,400,000円
貸貸住宅貸付	14,560口	国债利付国庫債券(4年)、利付国庫債券(10年)及び利付国庫債券(20年)額	87,042,931,916
分讓住宅貸付	1,291口	帳簿価額	77,174,531,916
增築貸付	61口	電信電話債券	112口
住宅改良貸付	540,023口	代理店勘定
災害復興住宅貸付	18,968口	代理店預託金北海道拓殖銀行本店外1,247店
地すべり等閑連住宅貸付	92口	未収収益
宅地防災工事貸付	1,360口	未収収付金利息
市街地再開発事業等貸付	15,861口	未収受託手数料
中高層耐火建築物貸付	2,983口	雑勘定
宅地造成貸付	344口	仮拟金
閑連公共施設貸付	23口	火災保険料立替金
閑連利便施設貸付	30口	固定資産
産業労働者住宅貸付	2,885口	業務用固定資産
財形住宅貸付	38,958口	土地	112筆62,565m²
現金預付金	建物	99棟延55,600m²
現金	572,090,832	自動車金庫計算機及び会計機その他	27両18台38台388点
現金	506,741
預付金	571,584,091	數金	70口
国庫預託金日本銀行本店外7支店及び5代理店	556,389,856	所有固定資産
(28) 住宅金融公庫財産目録

摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
繰 延 勘 定	未 払 費 用	27,131,144,968
債 券 発 行 差 金	16,371,731,080	未 払 借 入 金 利 息	22,704,995,293
特 別 損 失 金	495,260,000,000	未 払 財 形 住 宅 債 券 利 息	70,110,881
繰 越 特 別 損 失 金	409,560,000,000	未 払 委 託 手 数 料	4,356,038,794
当 期 特 別 損 失 金	85,700,000,000	雑 勘 定	1,183,676,712
資 產 合 計	30,412,542,286,990	仮 受 金	981,212,063
(負 債 の 部)	預 り 金	202,464,649
借 入 金	93口	29,909,245,000,000	支 払 備 金
資 金 運 用 部 借 入 金	46口	29,402,794,000,000	未 經 過 保 険 料
簡易生命保険及郵便年金借入金	45口	481,851,000,000	貸 倒 引 当 金
民 間 借 入 金	2口	24,600,000,000	負 債 合 計
債 券	30,259,901,393,902
住宅金融公庫財形住宅債券	152,640,893,088
債 券 発 行 高 住宅金融公庫宅地債券 4,500,000円 住宅金融公庫住宅宅地債券 85,719,400,000円	295,619,900,000
(注) 1 当期特別損失金 85,700,000,000 円は、住宅金融公庫法附則第 12 項の規定により特別損失として整理したものである。2 正味財産には、住宅金融公庫法附則第 14 項の規定により特別損失を埋めるため一般会計から受け入れた交付金により生じた利益金を含む。
(29)

昭和62年度農林漁業金融公庫決算書
# 昭和62年度 2030 農林漁業金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
昭和62年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、農林漁業金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
404,797,311,000	0	404,797,311,000	401,650,768,374	△	3,146,542,626
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
410,275,291,000	0	410,275,291,000	0	0	410,275,291,000	394,977,400,347	15,297,890,653
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 と 収 入 済額 と の 差(△ は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貸付金利息	259,296,018,000	252,532,130,017	△	6,763,887,983	貸付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0200-00 基金収入
0201-00 基金収入
0201-01 預託基金利息収入	552,500,000	552,500,000	0
0300-00 雑収入	144,948,793,000	148,566,138,357	3,617,345,357
0301-00 一般会計より受入
0301-01 一般会計より受入	143,732,000,000	143,732,000,000	0
0302-00 運用収入
0302-01 運用収入	1,081,933,000	4,722,313,074	3,640,380,074	余裕金の運用による有価証労益等の収入が多かったため
0303-00 雑収入	134,860,000	111,825,283	△	23,034,717
0303-02 労働保険料被保険者負担金	37,278,000	37,661,391	383,391
0303-01 雑収入	97,582,000	74,163,892	△	23,418,108	預付金利息の収入が少なかったこと等のため
収 入 合 計	404,797,311,000	401,650,768,374	△	3,146,542,626