Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
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## (4) 番号ポータビリティ

# 12年度を目途に、できるだけ早い時期に導入

番号ポータビリティとは、利用者が契約する電気通信事業者を変更してもこれまで使用していた電話番号を引き続き使用できるようにすることである。

現在、利用者が契約する電気通信事業者を変更する際、電話番号の変更を余儀なくされ、番号変更の周知のために大きな負担がかかっている。番号ポータビリティが実現されると、同じ番号を引き続き使用できるようになるため、利用者がより電気通信事業者を選択しやすくなり、利用者の利便性の向上及び事業者間の競争の促進が図られるものと期待されている。

こうした中、8年12月の電気通信審議会答申「接続の基本的ルールの在り方について」においても、利用者の利便性の向上及び事業者間の競争の促進を図るとの観点から、12年度を目途にできるだけ早い時期にこれを導入する旨の提言がなされている。

この提言を受け、番号ポータビリティの実現方式について検討を行うため、郵政省は、9年8月から「番号ポータビリティの実現方式に関する研究会」を開催し、10年5月にその報告書が取りまとめられた。報告書では、望ましい実現方式(図表)について提言がなされているほか、事業者間で早期に検討する事項として、実現方式に基づく信号方式の標準化や、利用者からの申込みに対する処理方法などを挙げている。

このうち、信号方式の標準化については、10年11月、(社)電信電話技術委員会において標準信号方式の策定がなされた。

また、郵政省では、番号ポータビリティの実現に向けて、その際の費用負担の在り方についての検討に資するため、10年9月より「番号ポータビリティの費用負担に関する研究会」を開催してきたが、11年3月、番号ポータビリティの実現に当たり必要となるネットワークの改造費用等の負担方法に関する報告書がとりまとめられた。

## 図表 提案されている一般加入電話・ISDNの番号ポータビリティの実現方式

（1）発信事業者は、発信者によりダイヤルされた番号により移転元事業者まで回線設定を行う。

（2）移転元事業者は、ダイヤルされた番号の加入者が番号ポータビリティにより移転していることを確認し、移転先を示す情報を取得する。

（3）移転元事業者は、取得した情報に基づき、必要に応じて、移転元事業者内で回線を開放し、移転先事業者への回線設定を起動する。

（1）発信事業者は、発信者によりダイヤルされた番号により移転元事業者まで回線設定を行う。

(2) 移転元事業者は、ダイヤルされた番号の加入者が番号ポータビリティにより移転していることを確認し、移転先を示す情報を取得する。

（3）移転元事業者は取得した情報に基づき、前位事業者（中継事業者又は発信事業者）まで回線を開放する。

（4）前位事業者が移転先事業者への回線設定を起動する。
## 放送分野における規制緩和の推進

## 放送の普及・発展に向けて各種規制緩和措置を実施

郵政省では、放送の普及・発展及びデジタル化、多チャンネル化の円滑な推進のために、市場の発展状況を踏まえて、10年度において、規制緩和措置を図表のとおり実施した。

また、ケーブルテレビ放送施設の設置許可について、外国人等であることを欠格事由から削除することなどを内容とする「有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案」を第145回国会に提出したところである。

図表 10年度における放送分野の主な規制緩和

施策名(実施時期)	内 容
衛星放送	①受託放送サービス料金に関する総括原価主義の廃止(10年6月)	受託放送事業者がトランスポンダ料金(衛星搭載中継機の使用料金)を自由に定められることを目的として、総括原価主義に基づく料金算定を廃止。
②BS放送のデジタル方式への移行のための制度整備(10年6月)	マスメディア集中排除原則の適用除外として、BSアナログ放送を行う事業者が、郵政大臣への届出によりその放送番組と同一の放送番組のBSデジタル放送を同時に行うことを認可。
③CSデジタル放送の周波数指定方式の追加(10年10月)	現行の伝送方式に加え、各事業者間における放送番組の伝送において、伝送容量の一部を必要に応じ各瞬間ごとに他の番組に割り振ることにより、伝送容量を相互に融通できる技術方式(統計多重方式)を活用。
ケーブルテレビ	④ケーブルテレビ施設設置許可の申請者等の負担軽減(10年4月)	(i)許可申請書等の簡素化(添付書類の一部を不要とする、記載事項の簡素化)。(ii)許可申請書等の磁気ディスク等による郵政大臣への提出、電磁的方法による書類の作成・保存。
⑤電気通信事業者の加入者系光ファイハ網の利用(10年6月)	公正有効競争を確保した上で、電気通信事業者の加入者系光ファイハ網(FTTH:fiber to the home)をケーブルテレビ事業者が伝送路として利用することを許可。
⑥ケーブルテレビ加入者網補完用無線局システムの実用化(10年9月)	過疎地域及び電線類地中化地域等ケーブル敷設が事実上不可能な場合、有線ネットワーク構築の補完的手段として、ケーブルテレビ事業者が各加入者宅又は集合住宅に向けてケーブルテレビの番組伝送を行う23GHz帯の無線システムを利用することを許可。
# 情報通信ニュービジネスの振興

## 官民共同出資によるテレコム・ベンチャー投資事業組合を設立

郵政省は、通信・放送分野の事業のうち、新たなサービスを提供する事業や地域に初めて導入されるニューメディア等に対し、各種支援措置を講じている。

10年5月には、通信・放送新規事業者に対する資金供給の円滑化、公的支援制度の拡充、民間資金の活用促進等を図るため、官民共同出資の政策的ファンドであるテレコム・ベンチャー投資事業組合が設立された(図表)。通信・放送機構は、同組合に対し10億円を出資し、同組合が、特定通信・放送開発事業実施円滑化法（2年9月施行）に基づき認定された特定通信・放送開発新規事業の実施計画に対して出資することとしており、10年度において、1件の出資が実施された。

このほか、通信・放送機構では、通信・放送分野の先進的・独創的な技術の研究開発を行うベンチャー企業等に対し、研究開発費の一部を助成する制度(先進技術型研究開発助成制度)を設けており、10年度は、21件の事業に対し、助成金を交付した。

さらに、10年度補正予算により、豊富な技術を有する大学とベンチャー企業等の連携による先進技術の事業化を促進するため、産学連携支援型研究開発制度を設けた。この制度は、通信・放送機構が、大学に民間企業との連携に関する希望について照会後、その結果を公表した上で、ベンチャー企業等から研究開発課題を公募し、優れた研究課題として採択された場合、産学の研究共同体に研究を委託するものである。本制度に対して、54件の応募があり、このうちの9件が採択され、研究を開始した。

図表 テレコム・ベンチャー投資事業組合の概要

$ ^{*} $ 1 情報通信分野のニュービジネスを実施するベンチャー企業が、テレコム・ベンチャー投資事業組合から出資を受けるには、当該事業に係る実施計画について、特定通信・放送開発事業実施円滑化法（通信・放送開発法）に基づき通信・放送新規事業として郵政大臣から認可を受けることが前提。
# ネットワークインフラの整備 (1) 光ファイバ網全国整備の促進

## 2005 年の光ファイバ網全国整備完了の目標達成に向け、整備は順調に推移

光ファイバケーブルは、既存の同軸ケーブルと比べ、高速・広帯域伝送が可能であり、かつ、伝送中のデータ損失が著しく少ないなどの特徴があることから、電子商取引や遠隔医療等新しい情報通信サービスを支えるネットワークインフラとして期待されている。

6年5月、電気通信審議会答申「21世紀の知的社会への改革に向けて」では、光ファイバ網の全国整備の目標時期を2010年としていたが、その後9年11月の経済対策閣僚会議において、「光ファイバ網全国整備の2005年への前倒しに向けて、民間事業者の活力を生かし、できるだけ早期に実現できるよう努力する。」旨の決定がなされた。

郵政省では、7年度より、特に、中継系に比べて整備の遅れている加入者系光ファイバ網について、事業者の投資負担を軽減するため、「加入者系光ファイバ網整備のための特別融資制度」を創設し、支援を行ってきている（図表①）。本制度は、通信・放送機構に基金を設け、加入者系光ファイバ網整備に係るNTT-C'融資に対して、利子助成（NTT-C'金利と下限金利（当初5年間2%、6年目以降2.5%）の差）を行うものである（資料31参照）。

我が国における10年度末の光ファイバ網整備状況については、約27%の地域において整備される見込みであり、順調に推移している(図表②)。

図表① 加入者系光ファイバ網整備のための特別融資枠の推移

年度	7(創設時)	8	9	10	11
融資	300	420	511	666	725

図表② 光ファイバ網全国整備のスケジュール
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# (2) 新たな加入者系無線アクセスシステムの導入

次世代の加入者系無線アクセスシステムによる地域通信市場の活性化

オフィス・家庭等と電気通信事業者の回線設備との間を、直接、無線により接続して、大容量の情報通信を可能とするシステムとして、準ミリ波帯、ミリ波帯(22GHz帯、26GHz帯又は38GHz帯)を使用する新たな加入者系無線アクセスシステムが注目されている。

仮にこのシステムが実現すれば、低コストで整備可能であることから、事業者の参入コストを大幅に引き下げる可能性があり、実質的にNTTによる独占的なサービス提供が行われている地域通信市場における競争促進に資するものと期待されている。

郵政省は、同システムのための無線局に係る関係省令を10年12月に公布・施行した。また、これに合わせ、同システムの導入に関する基本的方針等を10年12月に公表した。

図表① 準ミリ波帯・ミリ波帯加入者系無線アクセスシステムの概要

図表② 準ミリ波帯・ミリ波帯加入者系無線アクセスシステムの諸元

P-Pシステム	P-MPシステム
使用周波数帯	22GHz帯、26GHz帯、38GHz帯	26GHz帯、38GHz帯
通信方式	複信方式	周波数分割複信方式	周波数分割複信方式又は時分割複信方式
接続方式	-	周波数分割多元接続方式又は時分割多元接続方式
変 調 方 式	4値以上の多値変調方式(4PSK、4FSK、16QAM等)	GMSK、4相以上のPSK又は16値以上のQAM
空中線電力	0.5W以下	0.5W以下
伝 送 容 量	156Mbps以下(参考値)	10Mbps程度以下(参考値)
伝 送 距 離	最大4km程度(参考値)	半径1km程度(参考値)

※1 P-Pシステム（Point to Point system）: 一対一の対向通信のためのシステム

主に企業向けで大容量通信が可能

※2 P-MPシステム(Point to Multi-point system): 一対多方向通信のためのシステム

主に家庭、SOHO等向けで中小容量通信が可能
# (3) 次世代移動通信システム (IMT−2000) の推進

11年3月、IMT-2000の無線伝送方式の基本パラメータ勧告案が決定

次世代移動通信システム(IMT-2000)は、一つの端末で世界中のどこででも使用することが可能な高速・高品質な移動通信システムである。現在、2001年の実用化に向け、国際電気通信連合(ITU: International Telecommunication Union)において無線伝送方式及びネットワーク技術の標準化の作業が進められているところである。

その中の一つである無線伝送方式の標準化については、各国においてCDMA（符号分割多元接続：Code Division Multiple Access）方式を中心とした検討が進められており、我が国では、欧州とほぼ同様の方式であるW-CDMA方式を提案したのに対し、米国は詳細な技術的パラメータが異なるcdma2000と呼ばれる方式等をITUに対して提案しているところである。ITUでは、各国から提案があった各方式について技術的評価を行ってきたが、1999年3月にブラジルで開催されたITU-R TG8/1会合において、IMT-2000の無線伝送方式の基本パラメータ勧告案を決定した。勧告案では、各国から提案があった基本パラメータを全て集約した包括的な内容としており、今後、CDMA方式、TDMA方式等を包含した一つの標準の実現に向け、引き続きITU-R TG8/1においてIMT-2000の無線伝送方式の詳細規格勧告案について検討を進めていくこととしている。

また、ネットワーク技術における標準化の動きとしては、1999年3月開催のITU-T SG11会合において、IMT-2000網のフレームワーク及び機能モデルについて勧告がなされている。今後、引き続きグローバルサービスの実現のために必要な技術について検討を進め、2000年初頭までに標準化作業を終了することとしている。

なお、我が国における次世代移動通信システムの無線設備の技術的条件については、ITUで決定された基本パラメータ（伝送方式、チップレート等、国内技術基準策定に関連する事項）を基に電気通信技術審議会において審議の上、答申を得る予定である。

## 図表① IMT-2000の主な特徴

①高速性（～2Mbps、準動画の伝送が可能）

（参考）現行の携帯電話等の伝送速度は、通常、携帯電話9600bps程度、PHS32～64kbps程度

②世界中どこででも使えるグローバルサービスの実現

③固定網なみの高品質

図表② IMT-2000の概要
## (4) 情報格差是正の推進

電気通信格差是正事業等の推進により、着実に情報格差が解消されてきている

郵政省は、3年度より、電気通信格差是正事業を推進することで、深刻化している首都圏等の都市部と辺地等の地理的要因によりなかなか情報化が進展しない地域との情報格差の解消に努めている（図表①、②、資料36～40参照）。なお、NHKのテレビジョン（地上）放送の受信障害対応としては、2年度より衛星放送受信施設設置助成制度により支援を行っている。

郵政省は、民放テレビ放送難視聴解消事業について、従来、地上系民放テレビジョン放送が1波も良好に受信できない地域のみを支援対象としていたが、10年度より、県域放送は受信できるが広域放送が1波も良好に受信できない地域にまで支援対象を拡充した。

図表① 電気通信格差是正事業等の概要

事業名	対象事業	対象地域及び対象者	事業主体	国庫補助率
移動通信用鉄塔施設整備事業(3年度～)	携帯・自動車電話を利用可能とするための以下の施設の整備①移動通信用鉄塔施設②高速道路等トンネル施設(6年度～)、閉塞地域施設(5年度～)	携帯・自動車電話が利用できない以下の地域①過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯②高速道路等のトンネル、地下街・地下駐車場等の閉塞地域累積:302事業 10年度:138事業	①市町村②公益法人	①1/3②1/4
民放テレビ放送難視聴解消事業(3年度～)	地上系民放テレビジョン放送における受信障害を解消するための以下の施設の整備①中継施設(中継局)②共同受信施設	地上系民放テレビ放送が1波も良好に受信できない以下の地域①ア過疎地等イその他の地域②地域指定なし累積:505事業(291地域) 10年度:68事業(50地域)	①ア市町村イ公益法人②市町村又は公益法人	①ア1/3イ1/4②1/3
民放中波ラジオ受信障害解消事業(4年度～)	民放中波ラジオ放送における受信障害を解消するための中継施設(中継局)の整備	外国の放送局との混信や山陰等の地形的条件等により民放中波ラジオ放送が良好に受信できない地域累積:23事業(35地域) 10年度:1事業(1地域)	①市町村(5年度～)②公益法人	①1/3②1/4
都市受信障害解消事業(5年度～)	地上系民放テレビジョン放送における受信障害を解消するための共同受信施設の整備	受信障害の原因となる建造物等の特定が困難な地上系民放テレビ放送の受信障害地域累積:7事業(2地域) 10年度:1事業(1地域)	市町村又は特別区	1/3
衛星放送受信設備設置助成制度(2年度～)	NHKの地上系テレビジョン放送の受信障害を解消するためのNHK衛星放送受信設備を設置(ただし、都道府県又は市町村がその必要性を認めて国同様1/4の助成を行うことが条件)	地形等(建築物等を除く。)の影響により、NHKの地上系テレビジョン放送が良好に受信できない地域の在住者累積:約2万世帯(236市町村)10年度:約0.2万世帯(48市町村)	個人又は団体	1/4

図表② 電気通信格差是正事業等の実施事業数・受信障害解消世帯数の推移（累計）

※ 受信障害解消世帯数については、民放テレビ放送難視聴解消事業、民放中波ラジオ放送受信障害解消事業、都市受信障害解消事業及び衛星放送受信設備設置助成制度のそれぞれの事業又は制度により解消された世帯数を単純加算したものである。
# 情報通信ネットワークの安全・信頼性向上の推進 (1)通信ケーブルの地中化の推進

# 11年度から始まる「新電線類地中化計画」を策定

通信ケーブルの地中化については、昭和61年度から3期にわたる「電線類地中化計画」に基づき、関係機関、地域住民等の協力の下、積極的に推進してきた(図表)。その結果、10年度末には全国で約3,400kmの地中化を達成するに至っている。

第一期～第三期電線類地中化計画においては、安全で快適な通行空間の確保、都市災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上、都市景観の向上等の観点から、比較的大規模な商業地域、オフィス街、駅周辺地区等、通信や電力の需要が高く、街並みが成熟している地域を主たる対象とし、必要な機器を設置できる歩道幅員を有する箇所を優先して実施してきた。これらの地域では、電線類の地中化がかなり進展しており、集客力の向上など地域振興にも寄与してきたところである。

近年においては、良好な生活空間の拡大など新たな社会ニーズが多様化しており、従来の観点からの地中化に加え、中規模商店街や住宅地・景観の優れた地域等における電線類の地中化が要請されているところである。また、公共事業の効率化や公共料金引き下げ等、コスト縮減にも的確に対応していくことが必要となってきている。

このような状況の下、将来にわたって着実に電線類地中化の推進を図っていくため、10年7月より、郵政省ほか関係省庁等（建設省、通商産業省、自治省、警察庁、電気通信事業者協会、電気事業連合会等）は、新たな視点に立った電線類地中化の方向性の検討を行ってきたが、11年3月、第三期電線類地中化計画の1年前倒しを行い、「新電線類地中化計画」を策定した。同計画では、新たに中規模商業系地域や住居系地域における幹線道路等を対象に追加し、地中化の方式については地域の状況に応じた柔軟な整備手法を新たに採用することにより、11年度から17年度までに3,000km程度の地中化の実施を目標としている。

なお、10年度第3次補正予算においては、景観の維持・向上による地域の活性化が特に見込まれる地域(歴史的風土特別保存地区、重要伝統的建造物群保存地区)において地方公共団体が電線類の地中化を要請する場合等、引込管の設置費用の一部を補助する「歴史的風土特別保存地区等電線類地中化推進事業」が新たに認められた。

図表 電線類地中化計画の推移

第一期電線類地中化計画61年度 62年度 63年度 元年度 2年度	第二期電線類地中化計画3年度 4年度 5年度 6年度	第三期電線類地中化計画7年度 8年度 9年度 10年度	新電線類地中化計画11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度
※平成5年4月の新総合経済対策により1年間前倒し	※☆☆第三期の未合意地域を含め1年間前倒し
*「新たな電線類地中化の推進方針」策定
○第一期地中化計画策定(60年10月)(「キャプシステム研究委員会」報告)	○第二期地中化計画策定(4年1月)(「電線類地中化推進検討会議」報告)	○第三期地中化計画策定(8年1月)(「電線類地中化推進検討会議」報告)	○新電線類地中化計画策定(11年3月)(「電線類地中化推進検討会議」報告)
《目標》●5年間で1,000km程度(当初は、10年間で1,000km程度)(地中化地域の範囲)①大都市中心部の主要道路	《目標》●5年間で1,000km程度(地中化地域の範囲)①(同左(第一期に同じ))②先行的地中化実施箇所③①又は②以外の地域で特に地中化の必要性の高い地域	《目標》●5年間で2,000km程度(地中化地域の範囲)①(同左(第二期に同じ))②(同左(第二期に同じ))③①又は②以外の地域で特に地中化の必要性の高い地域(一部追加)	《目標》●17年度までに3,000km程度(主な内容)◼誕来の対象に加え、中規模商店街や住居系地域の幹線道路も対象に追加新技術の導入などによる新たな電線共同溝の構造の採用地域の状況に応じた柔軟な整備手法の採用連絡会議の配置等の地域の協力・参加
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# (2)コンピュータ西暦2000年問題への対応

## 中央省庁等及び情報通信分野におけるコンピュータシステムの対応状況

コンピュータ・プログラムが西暦年号を下2桁で取り扱っている場合に、西暦2000年を西暦1900年と誤認識してしまうことによって生じる「コンピュータ西暦2000年問題」は、社会・経済活動のあらゆる分野において、コンピュータシステムへの依存度が高い今日、極めて重大な問題である。

政府は、「コンピュータ西暦2000年問題に関する行動計画」(10年9月高度情報通信社会推進本部決定)に基づき、11年4月の「コンピュータ西暦2000年問題に関する顧問会議」において、その推進状況を取りまとめた。中央省庁、特殊法人等が保有するコンピュータシステムのうち、国民生活・企業活動に密接に関連する優先度の高いシステムの対応状況は、以下のとおりで、11年6月までに、機器の更新時期や新システムへの移行時期との関係等やむを得ない事情があるものを除く92%が模擬テストを完了する予定である(図表①)。

郵政省の情報通信分野への取組としては、電気通信事業者については、10年10月に「電気通信西暦2000年問題連絡会」を組織し、周知徹底、自主的な総点検の実施等を要請するとともに、外部の専門家、有識者等を交えたチェック体制を整備し、専門性、第三者性の確保を図りつつ、対策を推進することとしている。また、放送事業者についても、11年3月に、業界団体及びNHK等からなる「放送事業者西暦2000年問題連絡会」を設置して、情報の交換及び一層の取組強化を要請しており、今後とも、計画の早期実施に向けた行政の対応・指導を一層強化することとしている(図表②)。

図表① 中央省庁、特殊法人等のコンピュータシステムの対応状況（医療機関を除く。）

（11年3月現在）

対応状況	11年3月1日現在	11年6月30日現在(予定)
修正等を完了	67%	92%
模擬テストを完了	45%	92%
危機管理計画の策定を完了	9%	77%

総務庁資料により作成

図表② 情報通信分野における西暦2000年問題への対応状況（11年3月現在）

【電気通信事業者の通信系重要システムの模擬テスト等進捗率（システム単位）】

対応状況	11年3月	11年6月末	11年9月末
電話·専用線等	修正完了	91%	100%	100%
模擬テスト完了	69%	99%	100%
携帯電話	修正完了	80%	98%	100%
模擬テスト完了	74%	97%	100%

※ 各社の事業規模に応じた加重平均

【放送事業者の制御系重要システムの模擬テスト進捗率（システム単位）】

時期	10年10月	11年3月	11年6月末	11年9月末
模擬テスト完了	47%	53%	67%	86%

郵政省資料により作成
## 放送のデジタル化の推進 (1)放送のデジタル化の推進

## 着実に進展する放送のデジタル化

放送のデジタル化は、周波数の利用効率を飛躍的に高め、チャンネルの多様化、画質の高品質化、機能の高度化の実現に不可欠なものとして、世界的な潮流となっている。

放送のデジタル化により、チャンネルの多様化による放送事業者の新規参入の拡大、番組・サービス内容の多様化による視聴者の選択範囲の拡大、通信・コンピュータとの連携・融合による放送サービスの高度化等が期待できる。

郵政省は、視聴者、放送事業者、番組制作者等への様々なメリットの還元や放送分野の国際競争力確保のために、地上放送、衛星放送及びケーブルテレビの全メディアについて、早期デジタル化を積極的に推進している。

図表① デジタル放送のイメージ

図表② 放送のデジタル化のスケジュール

8(1996)	9(1997)	10(1998)	11(1999)	12(2000)～	(年)
CS放送	パーフェクTV開始	スカイパーフェクTV開始
ディレクTVジャパン開始
BS放送	BS-4先発機(アナログ)
▲技術基準制定	BS-4後発機打上げ予定(デジタル)
ケーブルテレビ	技術基準制定	サービス開始
地上放送	野外実証実験	技術基準制定
地上デジタル放送懇談会開催	パイロット実験	サービス開始可能

※ 10年5月の合併により、パーフェクTVとJスカイBのサービスは一体化され、スカイパーフェクTVとなった。
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## (2) 地上放送のデジタル化

# 2000年から試験放送、2003年から本放送開始を目標

郵政省では、地上デジタル放送の円滑な導入の在り方についての検討を目的として、9年6月から「地上デジタル放送懇談会」を開催し、10年10月に最終報告を取りまとめた。

同報告では、デジタル化の現状と展望を踏まえ、地上放送のデジタル化の意義、地上デジタル放送導入の在り方、視聴者の視点からの円滑な移行の在り方のほか、デジタル放送端末、支援措置及び放送制度の在り方などが提示された。

特に、地上デジタル放送導入の在り方については、①映像放送を中心に音声及びデータも提供できる「地上デジタルテレビジョン放送」及び②音声を中心にデータも提供できる「地上デジタル音声放送」の2つの放送を実現するという提言内容となっている。具体的な導入の目標は以下のとおりである。

## ①地上デジタルテレビジョン放送

アナログ放送からデジタル放送への全面移行の早期実現を基本方針として、2006年末までに親局レベルでの全国的導入の完了を目指している。

(i) 関東広域圏(独立U局を除く。)は2000年から試験放送、2003年末までに本放送を開始。

(ii) 近畿・中京広域圏(独立U局を除く。)は2003年末までに本放送を開始。

(iii) その他の地域(三大都市圏独立U局を含む。)は2006年末までに本放送を開始。

なお、アナログ放送の終了時期については、放送対象地域ごとのデジタル放送普及状況により3年ごとに見直すことを前提として、2010年の終了時を目安としており、原則としてアナログ放送終了後、新規事業者に参入機会が与えられる。

## ②地上デジタル音声放送

現行のAM放送及びFM放送を存続した上で、新規サービスとしてデジタル放送を実現することとし、周波数の割当可能な地域において、2000年から試験放送を含む放送開始を目指している。

図表 地上放送デジタル化の目標スケジュール

10(1998)	12(2000)	14(2002)	16(2004)	18(2006)	20(2008)	22(2010)	24(2012) (年)
テレビジョン放送	関東広域圏	1999 秋～ 申請可能	申請限定期限 2003年末	アナログ放送終了の目安
パイロット実験	放送(試験放送含む)
近畿・中京広域圏	1999 秋～ 申請可能	放送(試験放送含む)
共同実験
その他の地域	地共区同実験	1999 秋～ 申請可能	放送(試験放送含む)	申請限定期限 2006年末
共同実験	放送(試験放送含む)
音声放送	1999 秋～ 申請可能	放送(試験放送含む)
# (3)地上放送のデジタル化に向けた技術実験等の動向

# 実用規模の地上デジタル放送実験を展開

郵政省は、国民に最も身近なメディアである地上放送のデジタル化について、12(2000)年以前に開始できるよう、放送方式及びチャンネルプランの策定、制度整備等行政上の措置を進めている。

## ①放送方式の策定

9年1月から10年9月にかけて(社)電波産業会等を中心に、地上デジタル放送方式の技術的検討のための室内実験及び野外基礎伝送実験を実施した。この成果を踏まえ、電気通信技術審議会において、10年9月に「地上デジタルテレビジョン放送」暫定方式が、10年11月に「地上デジタル音声放送」暫定方式が取りまとめられた。

## ②チャンネルプランの策定

9 年度から全国主要都市において実施した電波伝搬特性等の調査・分析の結果を踏まえ、郵政省は、10年12月に全国的な地上デジタル放送チャンネルプラン原案を策定した。

## ③実用規模による地上デジタル放送実験

## (i)技術性能確認實驗

電気通信技術審議会における放送方式の審議に資するため、地上デジタルテレビジョン放送については、室内実験等の成果を踏まえ、10年11月から実用規模による技術性能確認実験(実証実験)を実施している。また、地上デジタル音声放送についても、11年5月から大規模な実証実験を実施している。

## (ii)地上デジタル放送パイロット実験

郵政省は、関東圏において、放送事業者、通信事業者、機器メーカー等で構成された「東京パイロット実験実施協議会」とともに、10年11月から、実際の利用環境における地上デジタル放送システムの機能評価・検証、放送端末の機能・操作性の検証等を目的として、共同実験を実施している。

また、「東京パイロット実験実施協議会」の単独実験については、10年11月から「フェーズ1」として映像伝送実験（多チャンネル放送実験、高精细度テレビジョン放送実験、移動受信実験等）、11年4月から「フェーズ2」として新たな放送サービスの開発実験（データ放送、立体テレビ、蓄積型放送等）を実施している。

## ④地上デジタル放送研究開発用共同利用施設

地上デジタル放送の早期の全国的普及とともに、地域に根差した新技術や新サービスの開発を効果的に推進するため、郵政省では、通信・放送機構を通じて、10年度から全国10か所に実用規模の地上デジタル放送研究開発用共同利用施設を整備するとともに、これら10か所を番組中継ネットワークで接続し、ネット中継実験設備を整備している。

さらに、11年度から5年間程度、これらの施設を地域の研究開発拠点として広く開放し、地上デジタル放送の特性を活かした様々な研究開発を推進する予定である。

图表 地上デジタル放送研究開発用共同利用施設の概要

受信·評価設備
## 3 -3-3

## (4) BS放送のデジタル化

# 2000年を目途にBSデジタル放送を開始予定

BSデジタル放送は、12(2000)年からBS-4後発機により提供される予定である。

## ①制度整備

郵政省では、BSデジタル放送の開始に向け、10年6月、電波法及び放送法に基づく関係省令の一部改正等を以下のとおり実施した。

(i) 放送普及基本計画の「数の目標」、放送用周波数使用計画の策定

放送種別ごとの放送番組の「数の目標」を以下のとおり定める。

・BSアナログ放送と同一の放送を同時に行うサイマル放送 → 5 チャンネル

・高精細度テレビジョン放送 → 6 チャンネル (HDTV : high-definition television)

・標準テレビジョン放送 → 20チャンネル程度（SDTV：standard-definition television）

・超短波(音声)放送 → 20チャンネル程度

(ii) BSデジタル放送用のマスメディア集中排除原則の策定

「マスメディア集中排除原則」を適用する。周波数については1委託放送事業者が使用可能な周波数資源を1秒当たりのシンボル数(任意の変調方式のもとで同時に情報を伝送する能力の最小単位)により定め、参入については衛星放送事業者は直接参入可能だが、地上放送事業者は3分の1未満の出資による別会社によってのみ参入可能とする。

(iii) BSデジタル放送衛星局等の無線設備の技術的条件及びBSデジタル放送の送信の標準方式の策定

②委託放送事業者・受託放送事業者の決定状況

9年5月の委託・受託制度の導入により、10年7月に受託放送事業者を放送衛星システム(BSAT)に決定し、同年10月に委託放送事業者10社を決定した。

なお、衛星データ放送については、11年中に技術基準を策定し、委託事業者を決定する予定である。

図表 BS放送チャンネル配列図

BS-4先発機(アナログ方式)[運用期間:～2007年]

5ch[11.80420GHz]	7ch[11.84256GHz]	9ch[11.88092GHz]	11ch[11.91928GHz]
WOWOWセントギガ(音声+データ)	NHK (BS1)	(ハイビジョン普及チャンネル)	NHK (BS2)

BS-4後発機（デジタル方式）[運用期間（予定）：2000～2010年]

※1 [ ] 数字はスロット数

スロット:BSデジタル放送方式では、1中継器内で複数の変調方式を事業者が選択することが可能。その際の最小単位がスロット（BSデジタル1中継器=48スロット）

※2 データ放送分として確保

※3 WOWOWのサイマル放送分だったもの。
## (5) 新しい衛星デジタル音声放送

### 2001 年を目途に2.6GHz帯衛星デジタル音声放送を開始予定

1992年の世界無線通信主官庁会議(WARC-92: World Radiocommunication Conference、現「世界無線通信会議」)において、我が国を含む12か国に対し、2.6GHz帯の周波数が衛星デジタル音声放送用として新たに割り当てられた。

郵政省では、11年夏に電気通信技術審議会から「2.6GHz帯衛星デジタル音声放送」の放送方式について答申を得る予定である。サービス開始は13(2001)年頃を予定しており、我が国で初めて、衛星を利用した移動体向けの音声放送を主とするサービスが提供される。

その特徴は、①従来の衛星放送では困難であった高速移動中(時速100km程度)での安定的な受信が可能、②ギャップフィラー(地上に設置する補助設備)の採用により、電波の届きにくいトンネル内、ビル陰などにおいても途絶することなく受信が可能、③多チャンネルのCD並みの高品質ステレオ音声放送に加え、静止画像・簡易動画放送を組み合わせた多彩な放送が可能、となっている。

図表① 2.6GHz帯衛星デジタル音声放送の概要

図表② デジタル方式の比較

衛星デジタル 音 声 放 送	地上デジタル 音 声 放 送	BSデジタル放送	CSデジタル放送
使用周波数	2.6GHz帯	VHF帯	11.7～12.2GHz	12.2～12.75GHz
受信形態	移動・固定受信	移動・固定受信	固定受信	固定受信
予想される端末の主な形態	車載・携帯(ポータブル)	車載・携帯(ポケット型)	固定	固定
主なサービス (サービスエリア)	高品質音声に加え、静止画像・簡易動画像放送(全国)	高品質音声に加え、静止画像・簡易動画像放送(ローカル)	高精細度・標準テレビジョンに加え、高品質音声放送(全国)	標準テレビジョンに加え、高品質音声放送(全国)
方式策定時期	11年夏予定	11年夏予定	策定済み	策定済み
3-3-3

# (6) ケーブルテレビのデジタル化

# 10年からデジタル放送を開始

## ①技術基準の制定

郵政省は、CS放送に次いで、8年12月、他のメディアの再送信等を行うケーブルテレビについてデジタル放送方式の技術基準を制定した。

この方式の特徴は、①CSデジタル放送(BSデジタル放送については検討中)をそのままケーブルテレビで伝送可能、②既存のケーブルテレビ施設でアナログ方式と共存が可能、③デジタル放送の国際的展開を促進するため国際標準方式を採用、となっている。①については、衛星デジタル放送受信時の方式変換が不要になったことによる受信装置のコスト抑制や、チャンネル数の増加につながる。

また、9年12月から、「デジタルCATV普及のための技術的支援に関する調査研究会」を開催し、デジタルケーブル端末機の標準化やデジタルケーブルテレビシステムの開発について技術的検証が行われ、11年3月に最終報告が取りまとめられた。

## ②デジタル方式の導入

試行サービスについては、9年5月以降、関東甲信越地域の5局が順次実施している。また、実用サービスについては、10年7月に鹿児島有線テレビジョン（鹿児島市）がデジタル放送を開始し、5局が計画中である。

## ③デジタル化によるサービスの充実

ケーブルテレビのデジタル化は大容量化や品質向上をもたらすため、従来のテレビ映像の配信だけでなく、双方向性を活用した通信サービス等を提供するフルサービスネットワークとして今後の役割が期待されている。

しかしながら、ケーブルテレビの視聴者が技術革新の効用を充分享受できていない現状を踏まえ、郵政省は、10年10月、「ケーブルテレビの高度化の方策及びこれに伴う今後のケーブルテレビのあるべき姿」について電気通信審議会に諮問し、11年5月にデジタル化・高機能化の方策に関する答申を得た。

图表 デジタルケーブルテレビのシステム概要
# (7) 放送番組ソフトのデジタル化

# 放送番組ソフトにおける制作・流通・保存のデジタル化を支援

デジタル技術の進展による放送の多チャンネル化に伴い、放送番組の制作・流通・保存における環境整備が必要となっている。郵政省では、放送番組ソフトのデジタル化支援策を推進している。

## ①制作

## (i)大容量アーカイブ活用型放送番組制作基盤技術の研究開発

多地点分散型の共同番組制作が可能なネットワーク活用型番組制作基盤技術等について、11年3月から、通信・放送機構を通じた研究開発を行っている。

## (ii)次世代インテリジェントコンテント放送システムの開発

デジタル技術を活用した放送番組制作の環境整備に向けて、「創造的通信・放送システムの開発」の一環として、新たな表現手法(高精細映像、マルチストーリー等)によるデジタル放送向けコンテントの制作を可能とするシステムについて、11年3月から、通信・放送機構を通じた研究開発を行っている。

## (iii)放送番組制作設備等のデジタル化支援

放送番組制作設備等のデジタル化を促進するため、10年度から税制(10年6月から11年5月までの1年間)及び日本開発銀行等の融資による支援措置を行った(資料41、42参照)。さらに、11年度からは、地上放送のデジタル化を促進するため、番組制作設備、デジタル伝送装置等を対象に、税制及び日本開発銀行等の融資による支援措置を行う。加えて、通信・放送機構の債務保証による支援を内容とする「高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案」を第145回国会に提出したところである。

## ②流通

11年度から、放送番組の流通情報への効率的なアクセスが可能な流通情報データベースのマネジメントシステムを開発する予定である。

## ③保存

優良な放送番組を収集・保存する番組ライブラリーのデジタル化・ネットワーク化により、ライブラリー間で相互に番組の検索・視聴ができるシステムについて、11年3月から、通信・放送機構を通じた研究開発を行っている。

図表 放送番組ソフトのデジタル化の概要
# 重点研究開発プロジェクトの推進 (1)研究開発用ギガビットネットワークの利用推進

# 次世代の超高速ネットワーク技術の研究開発に着手

21世紀における超高速ネットワークの実現に向け、10年度において、通信・放送機構が全国10か所のATM交換設備（高性能交換設備）を超高速光ファイバ回線で結んだギガビットネットワーク及び全国5か所の共同利用型研究開発施設（最先端の研究開発拠点）からなる研究開発用ギガビットネットワーク（JGN：Japan Gigabit Network）を整備した。また、ギガビットネットワークへの接続の利便を図るため、全国45か所にアクセスポイントを設置した（資料43参照）。

15(2003)年度までの間、これらを広く研究機関、大学、企業等に次世代インターネット技術等の研究開発のためのテストベッド(開放型実験施設)として開放する。

ギガビットネットワークを活用して開発されるアプリケーションの例としては、様々な言語の文章をネットワーク上で超高速で自動翻訳するシステム、高精度の電子カタログを全国に配信するシステム、リアルタイム遠隔医療システム等が想定される。11年度において、通信・放送機構が、研究開発用ギガビットネットワークを利活用し、自ら研究開発を行うとともに、上記のような高度なアプリケーションの実現に必要不可欠な技術の研究課題を公募し、委託研究及び共同研究を行う予定である。

図表 研究開発用ギガビットネットワークの概要
# (2) 成層圏プラットフォームの研究開発

## 飛行船による成層圏無線中継システムの実用化に向けて

成層圈プラットフォームとは、気象が比較的安定している高度20km程度の成層圈に通信機材等を搭載した無人の飛行船を滞空させ、通信・放送の中継基地等に利用するもので、次世代情報通信基盤として期待されている。また、観測センサー等を搭載することにより、地球観測にも利用可能となることから、幅広い用途への応用も期待されている。

郵政省及び科学技術庁では、成層圈プラットフォームの通信・放送、地球観測への早期応用を目指し、産学官共同で研究開発を行っている。郵政省の関連では、通信・放送機構が10年8月、成層圈プラットフォームプロジェクトを発足させ、プラットフォーム追跡管制の研究開発及びKa・ミリ波帯を利用した通信・放送アプリケーションの研究開発に着手した。

図表 成層圏プラットフォームの研究開発の概要

## 期待される効果

①ミリ波等の未利用周波数を利用した高速大容量通信・放送網による次世代情報通信基盤の実現

②衛星に比べ地上との距離が短い特性を活かし、小型端末によるマルチメディア高速移動通信等の実現

③独自の技術開発による、我が国の国際競争力の強化

④オゾン・ホール、海洋生態系等の環境監視等に利用可能
## 3 -4-1

# (3) 全光通信技術プロジェクトの推進

# 将来の通信需要の大幅増大に対応する光通信技術の研究開発推進

社会経済活動の情報通信への依存度の高まりにつれて、大量の情報を安価に伝送できることが高度情報通信社会の構築を図る上で重要性を増している。また、伝送する内容についても、従来の音声や静止画像ばかりでなく、高精細の動画像等のニーズが増大し、伝送すべき情報量（通信需要）は大幅に増大することが予想される。

光信号を電気信号に変換せずにエンド・トゥ・エンドで伝送するための全光通信技術は、このような大容量通信時代に不可欠な技術開発課題である。郵政省は、10年度において、各家庭で現在の1,000倍程度の通信需要に耐える超大容量幹線中継システム等を実現するため、通信網全光化技術等の研究開発を実施したほか、大容量で柔軟な全光通信（トータル光通信）ネットワークの実現に必要不可欠要素である接続・分岐が容易で、光ファイバに比べ安価なプラスチック光ファイバの研究開発を行った。

11年度においても、引き続き、広帯域特性を活かした超大容量(中継系で160Gbpsから1 Tbps、加入者系で数百Gbps)による全光通信ネットワークを構築する技術の研究開発を行う予定である。

(参考)

1 Tbps：1 秒間に新聞200年分の送信が可能な伝送速度

1 Gbps：1 秒間に新聞0.2年分の送信が可能な伝送速度

図表 全光通信技術プロジェクトの概要
# (4) マルチメディア移動アクセス(MMAC)推進に関する研究開発

3-4-1

# 2002年頃までに、大学キャンパス内や街角など野外でも高品質な映像伝送サービスが利用可能な高速無線通信システムを実現

マルチメディア移動アクセス(MAC:Multimedia Mobile Access Communication systems)とは、マルチメディア情報を「いつでも、どこでも」取り扱うことができ、光ファイバとシームレスな接続が可能な超高速・高品質な移動体通信システムである。このようなMACの実現によって、高精細画像でのモバイルTV会議や、携帯TV電話等のサービスが可能となる。

郵政省では、オフィスでの超高速無線LANや街角での高速無線通信が可能となるMMACの2002年頃の導入を目指す一方、2010年頃の実現を目標として、移動中においても最大156Mbpsの伝送速度を可能とする「超高速マルチメディア移動通信システム」(高度なMMAC)に関する研究開発を推進している(図表)。

なお、郵政省における11年度の主な取組としては、これまでのデバイス技術や移動アクセス技術の研究開発等に加え、移動環境での通信領域の切り替え制御を実現するための研究開発等に着手する予定である。

図表 マルチメディア移動アクセス（MAC）の推進に関する取組

1 重点研究開発プロジェクトの推進
# 情報通信ブレークスルー基礎研究21

## 21 世紀の情報通信を拓くブレークスルーの実現を目指すプロジェクトを推進

郵政省では、10年度から、人間・社会科学、生命科学、物性科学等の幅広い異分野との交流を通じた学際的アプローチを重視した新しい基礎研究プロジェクトである「情報通信ブレークスルー基礎研究21」を推進することとした。

本プロジェクトは、21世紀の新たな情報通信を拓く技術の壁の突破（プレークスルー）の実現を目指し、三つの重点研究領域（図表①）で設定する研究テーマに関し、通信総合研究所を中核として産学官の連携の下に行う「計画研究」と、新たな技術シーズ（種）を探るため、大学や民間企業等に広く研究課題を公募する「公募研究」により推進されている（図表②）。

10年度においては、計画研究として、コミュニケーション社会における人間行動の解明と適用に関する研究、脳記憶のダイナミズムの研究開発等を開始した。

図表 $ ^{①} $ 研究の概要

研究の領域	研究の内容	研究分野の広がり
フレンドリーなコミュニケーション社会基礎技術の研究	言語、記憶、理解等、人のコミュニケーションメカニズムの解明・モデル化の研究や、ネットワークを通じた人のコミュニケーション行動の研究	心理学
言語学
社会学 等
生命の情報通信機能の解明と適用の研究	分子レベルから脳の組織までの生物が有する情報の伝達・蓄積・処理等の機能及びその構築メカニズムを計測・解明し、それらを将来の情報通信へ適用するための研究	生物学
生命科学
計測光学 等
情報通信デバイスのための新機能・極限技術の研究	レーザ光による物質制御・計測技術、超伝導素子技術、分子素子技術等の新機能・極限技術の研究を通じた、将来の高性能情報通信デバイスに関する研究	物性科学
光学
量子物理学 等

図表② 研究の推進体制
# マルチメディア・バーチャル・ラボの構築

3-4-3

## 高度な研究開発環境の開発整備を推進

郵政省では、日本国内はもとより、世界各地に分散する産学官の研究開発機関を高速ネットワークで結び、それらの研究開発力を結集して、あたかも一つの研究所で研究開発を実施しているかのような高度な研究開発環境を実現できる仮想研究所(マルチメディア・バーチャル・ラボ)の早期構築に向け、研究開発、試行的実験を行うこととしている(図表)。

このため、通信総合研究所及び通信・放送機構において、①離れた研究所間で、リアルな映像や音声を高い臨場感で再現する技術等、マルチメディア・バーチャル・ラボの基盤技術に関する研究開発、②広帯域ネットワークのプロトモデルを開発し、欧米の研究開発機関との間で実験網を相互接続することによるマルチメディア・バーチャル・ラボの構築に必要となるネットワーク利用技術に関する研究開発を実施している。

図表 マルチメディア・バーチャル・ラボの概要

データ

蓄積装置

研究データを互いにやりとりしながら共同研究を実施

B研究機関(○○県)

高速ネットワーク

互いの高度な研究開発施設を共同利用

## 具体的メリット

● 地域における研究活動の活性化

● 国内外の研究交流の促進

● 異分野の研究能力の活用

(学際的研究の促進)

● 研究効率の向上

● 研究コストの低減

● 産業、生活分野への応用

# 3 マルチメディア・バーチャル・ラボの構築
# ギガビット衛星ネットワークの構築

# 次世代ネットワーク技術の研究開発に着手

グローバルな高速情報通信基盤を構築するために、光ファイバ網と同等のギガビット級超高速衛星通信技術の確立は重要である。郵政省は、15(2003)年頃の打上げを目途に、大容量・超高速通信を可能とするギガビット衛星通信技術(図表①、②)の研究開発に着手した。

打上げ後は、軌道上における技術実証を行うとともに、アジア・太平洋諸国との間で、ギガビット衛星を利用した、教育、医療、学術等の分野における高速・広帯域衛星通信アプリケーションの開発・共同実験を行い、当該地域におけるギガビット衛星通信システムの構築を促進する予定である。

なお、11年度に行う研究開発は以下のとおりで

ある。

## ① 衛星搭載用超高速通信機器の研究開発

スキャニング・スポットビーム・アンテナ、超高速搭載交換システム及び超高速光衛星間通信機器に関して、衛星搭載に向けた研究開発を行うとともに、ギガビット衛星通信システムに必要な通信方式、プロトコル等の研究を実施する。

## ② 国際共同研究

アジア・太平洋地域におけるギガビット衛星通信システムの構築に向けて、地上系ネットワークとの役割分担等、システムの在り方に関する検討を行うとともに、この一環として国際フォーラムを開催する。

## 図表① ギガビット衛星の特徴

特徵

①最大1.2Gbpsの超高速通信が可能

②衛星から見通せる全地域をカバー（カバーエリアは、アジア・太平洋地域）

図表② ギガビット衛星の概要

*東経150度の静止軌道の場合のカバレッジ
# 情報通信高度化の環境整備 (1) 新たな社会問題への対応

# 電気通信サービスの不適正利用に係る対応策を検討

インターネットの普及等、情報通信の高度化により、情報の受発信の範囲が飛躍的に広がるなど、利用者の利便性が向上する一方で、情報通信を不適正に利用し、誹誘・中傷、プライバシー侵害等のように他人の権利・利益を侵害したり、わいせつ情報、毒物の販売広告等の違法・有害なコンテンツを不特定多数又は多数の人の閲覧に供することが社会問題となっている。このような情報通信の不適正利用の傾向を示す一例として、郵政省が10年7月から10月まで受け付けた苦情をみると、インターネット利用者の増加を反映して、電子メール関係の不適正利用に関するものが多いことがわかる(図表)。

## ①「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」の開催

郵政省では、10年7月から、情報通信の不適正利用の現状とこれに対する苦情の効果的解決を図る対応策等を検討するため、「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」を開催した。

同研究会では、不適正利用の対応策として、「①情報通信に対する社会的なルールや自己防衛についての情報の周知、②国及び電気通信事業者による被害防止等の不適正利用対応のための技術開発・導入、③電気通信事業者による警告・不適正な情報の削除等の対応への支援・補完が必要」とする報告書を、11年2月に取りまとめた。さらに、同研究会は、発信者の氏名、住所等の発信者情報が法律上保護されていることにより、不適正利用を行った発信者の民事上の責任追及が困難になっている点を指摘した上で、発信者情報開示について検討を行い、報告書では「発信者情報開示については、その手続、要件、開示機関等について法的論点が多く指摘されており、今後、継続して検討することが必要」としている。

## ②伝言サービスの不適正利用に対する対応

また、10年12月から11年1月にかけて、伝言サービス（いわゆるボイスメールサービス）を通じて知り合った男性から睡眠薬を飲まされた女性が金品を奪われた上、死亡するという事件が発生した。これに対して郵政省は11年1月、(社)テレコムサービス協会に適切な措置を講ずるよう要請した。これを受けて、同協会では、同協会が策定したガイドラインに関する説明会を開催するなどの周知活動を行っているところである。

## ③「国際情報提供サービス」に対する対応

さらに、10年中には「アダルト番組を情報料無料で提供」などと称して、利用者が知らない間に国際電話に接続させ、高額の利用料金を請求するいわゆる「国際情報提供サービス」による被害が発生した。これに対して郵政省は、リーフレット等の配布により、利用者に対して注意喚起を行っているところである。

図表 情報通信の不正利用に係る苦情の傾向

「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会報告書」(郵政省)による
## 3 -5-1

# (2) 高齢者・障害者利用への対応

# 情報バリアフリー環境整備を推進

「高度情報通信社会に向けた基本方針」(10年11月高度情報通信社会推進本部決定)において、高度情報通信社会の実現に向けた課題として、社会的な弱者に配慮した、人に優しい情報バリアフリー環境の整備の推進が示された(1-5-2(5)参照)。

こうした中、郵政省においては、情報通信利用による高齢者・障害者の生活利便性向上を図るため、以下の施策を推進している。

## ①障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針

厚生省と共同で開催した「ライフサポート（生活支援）情報通信システム推進研究会」が10年6月に取りまとめた最終報告を受け、高齢者・障害者を含むすべての者が電気通信設備を円滑に利用できるようにするため、同年10月、郵政省は、電気通信設備に求められる機能等の指標を定めた「障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針」を告示した。

また、同年11月、関係業界等の代表者等をメンバーとする電気通信アクセス協議会が設立され、指針を満たす電気通信設備の開発と統一仕様、関係業界として遵守すべき自主基準等を策定した。

## ②情報バリアフリー型通信・放送システムの研究 開発

通信・放送機構では、9年度より高齢者・障害者を含むすべての人々の利用を可能とする情報バリアフリー型通信・放送システム実現のため、様々な障害に対応するための諸機能をネットワークで制御し、個人の特性に合わせて、支援アプリケーションを自動的に調整し、配信する次世代バリアフリーシステムの研究開発等を実施している（図表）。

## ③情報バリアフリー環境の整備の在り方に関する研究会

10年12月、「情報バリアフリー環境の整備の在り方に関する研究会」を、厚生省と共同で設置した。同研究会では、情報通信の利活用により、高齢者・障害者を含むすべての人が、等しく情報通信を利用可能な環境の整備に資する方策を検討している。

## ④高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金

高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの開発等を行う民間企業等に対し、研究開発に必要な経費の一部を通信・放送機構が助成しており、10年度は19件の事業に対し、助成金を交付した。

図表 次世代バリアフリーシステムの研究開発の概要（対話型障害レベル自動判定処理技術の例）

障害支援アプリケーション配信・適合技術の研究開発