Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「その他の支出」(業務支出)には、独立の科目で表示しているもの以外の支出を計上している。

・「道路整備支出」には、本勘定の国が施行する道路事業の施設整備に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における資産計上に繋がる支出を計上している。

「東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している東日本高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している中日本高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している西日本高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している首都高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している阪神高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

「本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している本州四国連絡高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除し、連結対象法人の「業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」を加えた額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、連結対象法人における民間金融機関等からの借入による収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、連結対象法人における民間金融機関等への借入金の返済による支出を計上している。

・「地方公共団体からの出資による収入」には、連結対象法人における地方公共団体からの出資による収入を計上している。

・「債券の発行による収入」には、連結対象法人における債券の発行による収入を計上している。

・「債券の償還による支出」には、連結対象法人における債券の償還による支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済による支出を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人における借入金に係る利息及び債券等に係る利息等の支出を計上している。

・「その他の財務収支」には、独立の科目で表示しているもの以外の財務活動から生じた収支を計上している。
## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、外貨の邦貨への換算に伴う差額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定の本年度末における契約保証金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「収支に関する換算差額」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人(その連結子会社を含む)間及び連結対象法人(その連結子会社を含む)間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による影響額が未だ確定していない部分については本財務書類に反映していない。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

社会資本整備
事業特別会計
道路整備勘定	独立行政法人
日本高速道路
保有·債務返
済機構	東日本高速道
路株式会社	中日本高速道
路株式会社	西日本高速道
路株式会社	首都高速道路
株式会社
<資 庠 の 部>
現 金 · 預 金	300,003	626	22,462	25,972	40,746	41,944
有 価 証 券	-	142,400	39,233	82,848	22,700	30
た な 卸 資 庠	3,247	1,404	4,161	2,707	3,455	578
未 収 金	22,227	159,080	89,423	53,407	66,091	28,217
未 収 収 益	162	102	-	-	0	0
前 払 金	-	113	416	1,651	443	59,039
前 払 費 用	53	0	2,008	2,621	2,599	403
繰 延 税 金 資 庠	-	-	4,454	3,484	3,581	2,036
貸 付 金	1,637,863	163,040	125	76	17,340	-
そ の 他 の 債 権 等	-	15	15,771	17,076	6,518	1,944
貸 倒 引 当 金	△ 109	-	△ 365	△ 310	△ 434	△ 165
有 形 固 定 資 庠	268,901	40,430,656	595,970	1,447,630	497,988	342,955
国有財產等(公共用財產を除
<)	585	-	153,771	199,275	145,756	37,346
土 地	583	-	86,013	115,495	84,095	7,794
建 物	-	-	29,240	33,987	26,856	9,468
工 作 物	2	-	36,361	39,258	30,299	18,542
船 舶	0	-	-	-	-	-
建 設 仮 勘 定	-	-	2,156	10,534	4,504	1,540
公 共 用 財 庠	203,863	39,817,823	375,860	1,194,018	289,551	271,991
公 共 用 財 庠 用 地	-	8,527,373	-	-	-	-
公 共 用 財 庠 施 設	-	29,229,158	-	-	-	-
建 設 仮 勘 定	203,863	2,061,291	375,860	1,194,018	289,551	271,991
物 品 等	64,452	612,833	66,337	54,335	62,681	33,617
無 形 固 定 資 庠	845	255,163	10,375	9,240	9,798	988
出 資 金	6,535,885	-	10,911	1,585	572	-
繰 延 資 庠	-	-	577	1,764	545	-
そ の 他 投 資 等	-	145	3,524	2,773	6,360	1,247
資 庠 合 計	8,769,079	41,152,748	799,050	1,652,530	678,310	479,218
<負 債 の 部>
未 払 金	10,719	597,040	102,607	82,469	92,987	38,065
未 払 費 用	-	85,985	5,517	3,987	4,209	176
保 管 金 等	1,385	65	8,244	24,461	14,070	252
前 受 金	6,813	-	2,225	2,058	2,225	60,784
前 受 収 益	-	-	1	262	9	423
賞 与 引 当 金	-	54	3,742	2,857	3,263	1,363
債 券	-	23,875,526	374,328	818,943	309,602	167,919
借 入 金	-	6,317,037	49,214	451,152	10,275	137,248
退 職 給 付 引 当 金	-	15	68,358	55,992	62,680	32,872
そ の 他 の 引 当 金	-	-	8,450	6,058	5,770	617
他 会 計 繰 戻 未 済 金	920,401	-	-	-	-	-
繰 延 税 金 負 債	-	-	-	-	-	-
そ の 他 の 債 務 等	-	-	23,661	12,796	15,295	2,285
負 債 合 計	939,319	30,875,725	646,353	1,461,039	520,390	442,007
<資 庠 · 負 債 差額 の 部>
資 庠 · 負 債 差額	7,829,760	10,277,023	152,697	191,491	157,920	37,210
(单位：百万円)

阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	44,957	8,504	185,214	-	485,217
有価証券	1,308	5,994	294,516	△202	294,313
たな卸資産	178	-	12,486	-	15,733
未収金	24,907	4,996	426,124	△259,133	189,218
未収益	0	5	108	-	270
前払金	1,613	26	63,304	△85	63,218
前払費用	141	28	7,802	-	7,856
繰延税金資産	862	-	14,419	-	14,419
貸付金	-	830	181,413	△555,373	1,263,902
その他の債権等	17,183	145	58,653	△44,353	14,300
貸倒引当金	△43	△11	△1,331	-	△1,441
有形固定資産	206,305	23,691	43,545,198	△180	43,813,920
国有財産等(公共用財産を除く)	23,554	16,515	576,220	△180	576,626
土地	5,056	9,717	308,173	-	308,756
建物	4,694	3,567	107,814	-	107,814
工作物	12,790	2,940	140,193	△180	140,016
船	-	-	-	-	0
建設仮勘定	1,013	289	20,039	-	20,039
公共用財産	159,862	1,365	42,110,473	-	42,314,336
公共用財産用地	-	-	8,527,373	-	8,527,373
公共用財産施設	-	-	29,229,158	-	29,229,158
建設仮勘定	159,862	1,365	4,353,941	-	4,557,804
物品等	22,887	5,810	858,504	-	922,957
無形固定資産	1,128	227	286,922	-	287,768
出資金	245	-	13,314	△6,532,664	16,535
繰延資産	-	-	2,888	-	2,888
その他投資等	959	337	15,350	-	15,350
資産合計	299,750	44,776	45,106,386	△7,391,992	46,483,473
<負債の部>
未払金	37,577	8,530	959,278	△259,123	710,874
未払費用	2,276	207	102,360	-	102,360
保管金等	155	710	47,961	△120	49,225
前受金	670	1	67,965	△155	74,623
前受収益	-	16	712	-	712
賞与引当金	1,279	408	12,968	-	12,968
債券	84,003	-	25,630,323	△200	25,630,123
借入金	96,877	4,134	7,065,939	△555,373	6,510,566
退職給付引当金	18,475	14,197	252,592	-	252,592
その他の引当金	1,036	688	22,622	-	22,622
他会計繰戻未済金	-	-	-	-	920,401
繰延税金負債	104	-	104	-	104
その他の債務等	20,642	1,782	76,463	△44,352	32,110
負債合計	263,099	30,676	34,239,293	△859,326	34,319,286
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	36,650	14,099	10,867,093	△6,532,666	12,164,187
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

社会資本整備
事業特別会計
道路整備勘定	独立行政法人
日本高速道路
保有·債務返
済機構	東日本高速道
路株式会社	中日本高速道
路株式会社	西日本高速道
路株式会社	首都高速道路
株式会社
売 上 原 価	-	-	729,424	598,464	704,307	286,475
人 件 費	-	851	11,906	8,447	9,884	2,246
賞 与 引 当 金 線 入 額	-	54	657	667	792	482
退職給付引当金線入額	-	5	2,399	1,874	2,467	1,236
附帯·受託事業費	32,592	-	-	-	-	-
補 助 金 等	235,848	-	-	-	-	-
業務勘定への線入	91,453	-	-	-	-	-
その他の経費	-	62,500	42,328	37,122	35,455	6,135
減価償却費	13,539	899,812	1,716	1,395	1,379	315
貸倒引当金線入額	141	-	-	0	-	-
その他の引当金線入額	-	-	7,307	5,945	5,497	-
支払利息	-	475,624	413	248	20	241
資産処分損益	△	653	18,885	432	890	87
減損損失	-	-	454	116	432	-
本年度業務費用合計	372,922	1,457,734	797,041	655,174	760,325	297,220

その他の経費内訳	社会資本整備事業特別会計道路整備勘定	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	東日本高速道路株式会社	中日本高速道路株式会社	西日本高速道路株式会社	首都高速道路株式会社
連結対象法人での業務費用	—	12,145	—	—	—	—
連結対象法人での一般管理費	—	525	37,269	32,965	32,004	4,129
連結対象法人でのその他経費	—	49,830	5,059	4,157	3,450	2,005
計	—	62,500	42,328	37,122	35,455	6,135

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

社会資本整備
事業特別会計
道路整備勘定	独立行政法人
日本高速道路
保有·債務返
済機構	東日本高速道
路株式会社	中日本高速道
路株式会社	西日本高速道
路株式会社	首都高速道路
株式会社
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	7,904,957	10,131,129	146,092	184,839	147,832	35,827
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 372,922	△ 1,457,734	△ 797,041	△ 655,174	△ 760,325	△ 297,220
Ⅲ 財源	1,553,924	1,472,838	803,670	661,229	770,371	298,608
1 自 己 収入	480,618	-	-	-	-	-
2 他会計(勘定)からの受入	1,073,306	-	-	-	-	-
3 独立行政法人等収入	-	1,472,838	803,670	661,229	770,371	298,608
Ⅳ 無償所管換等	△ 1,574,321	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	318,121	-	-	-	-	-
Ⅵ その他の資産·負債差額の増減	-	130,788	△ 23	597	40	△ 4
Ⅶ 本年度末資産·負債差額	7,829,760	10,277,023	152,697	191,491	157,920	37,210
(单位：百万円)

阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
売上原価	240,486	58,891	2,618,050	△2,175,881	442,169
人件費	1,468	867	35,671	-	35,671
賞与引当金繰入額	165	177	2,997	-	2,997
退職給付引当金繰入額	196	242	8,422	-	8,422
附帯・受託事業費	-	-	-	-	32,592
補助金等	-	-	-	-	235,848
業務勘定への繰入	-	-	-	-	91,453
その他の経費	5,619	3,649	192,812	△3,201	189,610
減価償却費	409	135	905,164	-	918,703
貸倒引当金繰入額	-	-	0	-	142
その他の引当金繰入額	649	-	19,399	-	19,399
支払利息	82	13	476,645	△4	476,641
資産処分損益	33	251	20,665	△82	19,930
減損損失	661	-	1,665	82	1,747
本年度業務費用合計	249,771	64,228	4,281,496	△2,179,087	2,475,331

(单位：百万円)

その他の経費内訳	阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
連結対象法人での業務費用	—	—	12,145	△ 3,201	8,943
連結対象法人での一般管理費	3,887	3,121	113,903	—	113,903
連結対象法人でのその他経費	1,732	528	66,763	—	66,763
計	5,619	3,649	192,812	△ 3,201	189,610

(单位：百万円)

阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	34,328	13,742	10,693,792	△ 6,135,645	12,463,105
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 249,771	△ 64,228	△ 4,281,496	2,179,087	△ 2,475,331
Ⅲ 財源	253,884	64,586	4,325,189	△ 2,179,087	3,700,026
1 自 己 収入	-	-	-	△ 8,902	471,716
2 他会計(勘定)からの受入	-	-	-	-	1,073,306
3 独立行政法人等収入	253,884	64,586	4,325,189	△ 2,170,185	2,155,003
Ⅳ 無償所管換等	-	-	-	-	△ 1,574,321
Ⅴ 資産評価差額	-	-	-	△ 318,280	△ 158
Ⅵ その他の資産・負債差額の増減	△ 1,790	-	129,608	△ 78,741	50,866
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	36,650	14,099	10,867,093	△ 6,532,666	12,164,187
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

社会資本整備
事業特別会計
道路整備勘定	独立行政法人
日本高速道路
保有·債務返
済機構	東日本高速道
路株式会社	中日本高速道
路株式会社	西日本高速道
路株式会社	首都高速道路
株式会社
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	471,556	-	-	-	-	-
他会計(勘定)からの受入	1,124,126	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	1,539,131	-	-	-	-
有価証券売却·償還収入	-	5,187,720	76,879	76,549	192,351	63,500
固定資産売却収入	-	5,809	36	74	471	80
貸付金の回収による収入	135,027	1,792	-	-	-	204,008
その他の投資収入	-	-	-	474	677	-
前年度剩余金等受入	738,566	752	20,568	29,053	42,887	22,128
新規連結による現金·預金
の増加額	-	-	1,285	566	1,886	-
財源合計	2,469,276	6,735,206	98,769	106,718	238,274	289,716
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	-	905	-	-	-	-
附帯·受託事業費	△32,592	-	-	-	-	-
補助金等	△243,176	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	△84,190	-	-	-	-	-
国債整理基金特別会計へ
の繰入	△88	-	-	-	-	-
業務勘定への繰入	△91,453	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	△71,195	△50,824	-	-	-	△189,020
出資による支出	△78,745	-	-	-	-	-
有価証券取得支出	-	△5,135,070	△38,273	△82,226	△161,042	△48,500
その他の支出	-	△15,177	△495	-	-	△347
業務支出(施設整備支出
除く)合計	△601,441	△5,201,976	△38,769	△82,226	△161,042	△237,867
(2)施設整備支出
道路整備支出	△1,569,215	-	-	-	-	-
独立行政法人等における
固定資産取得支出	-	△2	△20,816	△35,800	△29,409	△5,413
施設整備支出合計	△1,569,215	△2	△20,816	△35,800	△29,409	△5,413
業務支出合計	△2,170,657	△5,201,979	△59,586	△118,027	△190,452	△243,280
東日本高速道路株式会社の業務
活動によるキャッシュ·フロー
(間接法)	-	-	8,648	-	-	-
中日本高速道路株式会社の業務
活動によるキャッシュ·フロー
(間接法)	-	-	-	△96,792	-	-
西日本高速道路株式会社の業務
活動によるキャッシュ·フロー
(間接法)	-	-	-	-	380	-
首都高速道路株式会社の業務活
動によるキャッシュ·フロー
(間接法)	-	-	-	-	-	△27,973
阪神高速道路株式会社の業務活
動によるキャッシュ·フロー
(間接法)	-	-	-	-	-	-
本州四国連絡高速道路株式会社
の業務活動によるキャッシュ·
フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-
業務収支	298,618	1,533,226	47,831	△108,100	48,201	18,462

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	265,000	30,000	75,000	83,000	59,418
借入金の返済による支出	-	△2,362,125	△133,561	△48,564	△93,850	△58,418
地方公共団体からの出資によ
る収入	-	52,079	-	-	-	-
自省庁からの出資による収入	-	78,745	-	-	-	-
(单位：百万円)

阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	-	-	-	△9,090	462,466
他会計(勘定)からの受入	-	-	-	-	1,124,126
独立行政法人等収入	-	-	1,539,131	△1,537,828	1,303
有価証券売却・償還収入	26,417	32,525	5,655,943	-	5,655,943
固定資産売却収入	55	88	6,614	△994	5,620
貸付金の回収による収入	-	△312	205,487	△65,240	275,274
その他の投資収入	965	-	2,117	-	2,117
前年度剩余金等受入	16,476	5,716	137,584	-	876,151
新規連結による現金・預金の増加額	-	-	3,738	-	3,738
財源合計	43,914	38,018	7,550,618	△1,613,154	8,406,740
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	-	△905	-	△905
附帯・受託事業費	-	-	-	-	△32,592
補助金等	-	-	-	-	△243,176
一般会計への繰入	-	-	-	-	△84,190
国債整理基金特別会計への繰入	-	-	-	-	△88
業務勘定への繰入	-	-	-	-	△91,453
貸付けによる支出	-	-	△239,844	50,824	△260,216
出資による支出	-	-	-	78,745	-
有価証券取得支出	△754	△33,188	△5,499,056	-	△5,499,056
その他の支出	△69	3	16,085	9,992	△6,093
業務支出(施設整備支出除く)合計	△823	△33,184	△5,755,892	139,561	△6,217,772
(2)施設整備支出
道路整備支出	-	-	-	61,116	△1,508,099
独立行政法人等における固定資産取得支出	△4,113	△1,353	△96,910	-	△96,910
施設整備支出合計	△4,113	△1,353	△96,910	61,116	△1,605,009
業務支出合計	△4,937	△34,538	△5,852,802	200,678	△7,822,782
東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	8,648	404,761	413,410
中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	△96,792	343,281	246,488
西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	380	390,027	390,407
首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	△27,973	192,904	164,931
阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	46,543	-	46,543	109,677	156,220
本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	382	382	36,026	36,408
業務収支	85,520	3,862	1,629,006	64,203	1,991,827

Ⅱ財務収支
借入による収入	16,566	5,834	534,818	△50,824	483,994
借入金の返済による支出	△44,369	△1,159	△2,742,051	65,240	△2,676,810
地方公共団体からの出資による収入	-	-	52,079	-	52,079
自省庁からの出資による収入	-	-	78,745	△78,745	-
社会資本整備
事業特別会計
道路整備勘定	独立行政法人
日本高速道路
保有・債務返
済機構	東日本高速道
路株式会社	中日本高速道
路株式会社	西日本高速道
路株式会社	首都高速道路
株式会社
債券の発行による収入	-	2,639,190	114,787	244,334	74,848	39,905
債券の償還による支出	-	△ 1,726,820	△ 29,994	△ 119,729	△ 55,000	△ 14,996
リース債務の返済による支出	-	-	△ 546	-	-	△ 32
利 息 の 支 払 額	-	△ 477,318	△ 6,050	△ 16,834	-	△ 2,389
その他の財務収支	-	△ 1,350	-	△ 132	△ 16,453	△ 4
財 務 収支	-	△ 1,532,600	△ 25,366	134,073	△ 7,455	23,481

本 年 度 収支	298,618	626	22,465	25,972	40,746	41,944
翌 年 度 歳入 線入 等	298,618	626	22,465	25,972	40,746	41,944
収支に関する換算差額	-	-	△ 3	0	0	-
その他歳計外現金・預金本年度
末残高	1,385	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	300,003	626	22,462	25,972	40,746	41,944
(单位：百万円)

阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
債券の発行による収入	25,000	-	3,138,067	-	3,138,067
債券の償還による支出	△ 36,312	-	△ 1,982,853	-	△ 1,982,853
リース債務の返済による支出	△ 138	△ 18	△ 736	-	△ 736
利息の支払額	△ 1,239	△ 15	△ 503,847	125	△ 503,722
その他の財務収支	△ 68	-	△ 18,009	-	△ 18,009
財務収支	△ 40,563	4,641	△ 1,443,788	△ 64,203	△ 1,507,991

本年度収支	44,957	8,504	185,217	-	483,835
翌年度歳入繰入等	44,957	8,504	185,217	-	483,835
収支に関する換算差額	-	-	△ 2	-	△ 2
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	-	1,385
本年度末現金・預金残高	44,957	8,504	185,214	-	485,217
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	67,502	31,423	未払金	2,791	1,197
たな卸資産	25,852	20,576	保管金等	915	243
未収金	224	1,063	前受金	-	20
前払費用	0	0	他会計繰戻未済金	3,929	3,065
貸付金	57,683	54,581
貸倒引当金△	3△	106
有形固定資産	113,083	85,912
国有財産(公共用財産を除く)	38,927	40,980
土地	9,319	9,741
立木竹	2	2
建物	520	354
工作物	16,184	17,512
船舶	12,900	13,369
公共用財産	63,978	35,199
建設仮勘定	63,978	35,199	負債合計	7,636	4,526
物品	10,178	9,732
無形固定資産	1,670	1,370	<資産・負債差額の部>
出資金	451	479	資産・負債差額	258,829	190,774
資産合計	266,466	195,301	負債及び資産・負債差額合計	266,466	195,301
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前 計 年 度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 21 年 4 月 1 日	自 至 平 成 22 年 4 月 1 日
受	託	事	業	費	1,067	1,368
補	助	金	等	68,702	37,148
業	務	勘 定	へ 繰 入	20,683	21,409
庁	費	等	5,540	4,218
減	価	償	却	費	6,368	6,042
貸	倒	引 当 金 繰 入 額	0	104
資	產	処 分 損 益	574	322
本 年 度 業 務 費 用 合 計	102,936	70,615
港湾勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前 令 計 年 度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 21 年 4 月 1 日	自 至 平 成 22 年 4 月 1 日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	263,792	258,829
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	102,936	△	70,615
Ⅲ 財源	404,548	305,076
1 自 己 収 入	110,892	76,428
港湾管理者工事費負担金収入	106,698	72,078
受益者工事費負担金収入	2,610	822
受託工事納付金収入	950	1,446
その他の財源	633	2,082
2 他会計(勘定)からの受入	293,655	228,647
一般会計からの受入	293,655	228,647
IV 無償所管換等	△	306,579	△	305,558
V 資産評価差額	4	3,042
VI 本年度末資産・負債差額	258,829	190,774
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均21年4月1日至 平均22年3月31日	自 平均22年4月1日至 平均23年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
港湾管理者工事費負担金収入	106,698	72,078
受益者工事費負担金収入	2,610	822
受託工事納付金収入	1,088	1,466
その他の収入	1,030	1,241
一般会計からの受入	293,655	228,647
資産売払収入	36	6
貸付金の回収による収入	6,992	5,350
前年度剩余金受入	33,651	66,587
財源合計	445,763	376,200
2業務支出(施設整備支出を除く)
受託事業費	△	1,067	△	1,368
補助金等	△	68,882	△	38,743
一般会計への繰入	△	1,866	△	864
業務勘定への繰入	△	20,683	△	21,409
貸付けによる支出	△	4,332	△	2,248
庁費等の支出	△	6,345	△	6,132
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	103,176	△	70,766
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	7	△	49
建物に係る支出	△	8	△	16
港湾施設整備支出	△	275,983	△	274,187
施設整備支出合計	△	275,999	△	274,254
業務支出合計	△	379,176	△	345,020
業務収支	66,587	31,180
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	66,587	31,180
翌年度歳入繰入	66,587	31,180
その他歳計外現金・預金本年度末残高	915	243
本年度末現金・預金残高	67,502	31,423
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法個別法による原価法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 国有財産の台帳価格改定について

平成 22 年度末において国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定が行われており、国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定に伴う評価差額については、資産・負債差額増減計算書の「資産評価差額」に計上している。

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	200	福岡地裁平22(7)350	九州地方整備局施工の浚渫工事について、水質汚濁による経済的損害を被ったとする損害賠償請求
合計	200

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成23年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 32,271 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 29,324 百万円
## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：返納金債権、延滞金債権、損害賠償金債権

懸念の内容：債務者不明等

金 額：213 百万円

(3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、売却を前提として保有する国有財産及び工事材料品等を計上している。

・「未収金」には、債務者に対する損害賠償金債権及び返納金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、公益法人及び港湾管理者等に対する貸付金を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く)」には、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に工事施行に必要な用地を計上している。

・「立木竹」には、主に工事施行に必要な土地に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に工事施行に必要な施設に係る建物を計上している。

・「工作物」には、主に工事施行に必要な施設に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、主に工事施行に必要な船舶を計上している。

・「公共用財産」には、建設仮勘定を計上している。

・「建設仮勘定」(公共用財産)には、会計年度末に未完成の工事に係る前払金相当額等を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア及び電話加入権を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、補助率差額に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた額の残高を計上している。

・「前受金」には、受託工事者からの前受金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、「特別会計に関する法律」附則第51条第4項による一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「受託事業費」には、地方公共団体等から受託した港湾工事に要した費用を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第204条第3項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。
・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産及び有形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入を計上している。

・「受益者工事費負担金収入」には、受益者からの負担金収入を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等からの納付金収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立の科目で表示されているもの以外の財源を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第3項の規定に基づく港湾整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、一般会計への公共用財産の移管及び資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入を計上している。

・「受益者工事費負担金収入」には、受益者からの負担金収入を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等からの納付金収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立の科目で表示されているもの以外の収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第3項の規定に基づく港湾整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「資産売払収入」には、不用となった資産の売払いに係る収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、公益法人及び港湾管理者等に対する貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「受託事業費」には、地方公共団体等から受託した港湾工事に係る支出を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第51条第4項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の一般会計への繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第204条第3項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、公益法人及び港湾管理者等に対する貸付金の貸付けに係る支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「土地に係る支出」には、工事施行に必要な土地の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、工事施行に必要な建物の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「港湾施設整備支出」には、国が施行する港湾事業の施設整備に係る支出を計上している。
・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本年度末における契約保証金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による影響額が未だ確定していない部分については本財務書類に反映していない。

## ④ 参考情報

## ア 公共用財産に関する情報

本勘定は、港湾事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた勘定であり、本勘定が整備する公共用財産(岸壁、防波堤等)は、完成後「一般会計」の財産に移管することになる。

施設は、取得原価(新設改良費等)に定額法(耐用年数49年)により減価償却後の評価額を算出した。

用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計して算出した。

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减佃偿却额	本年度末残高
施 设	4,940,036	299,217	256	154,291	5,084,706
用 地	279,404	7,761	325	—	286,840
公 共 用 财 座	5,219,440	306,978	581	154,291	5,371,546

(单位：百万円)
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	31,423
合計	31,423

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
工事材料品	25,131	12,979	18,218	-	-	19,891
修理用部品	533	268	259	-	-	541
売却を前提として保有している国有財産	188	18	34	△	28	143
合計	25,852	13,265	18,512	△	28	20,576

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
還付消費税	国(税務官署)	812
その他未収金	民間事業者等	250
合計	1,063

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
港 湾 管 理 者	17,996	1,971	1,016	18,951	埠頭整備資金貸付金
公 益 法 人	23,748	97	2,935	20,909	埠頭整備資金貸付金等
民 間 事 業 者	15,938	180	1,398	14,720	埠頭整備資金貸付金等
合 計	57,683	2,248	5,350	54,581

## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 增 减	本 年 度末 残 高	本 年 度末 残 高
未 収 金	224	25	250	3	103	106	未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徵 収 停 止 債 権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	7	206	213	3	103	106
上 記 以 外 の 債 権	217	△	181	36	-	-	-
貸 付 金	57,683	△	3,102	54,581	-	-	-
徵 収 停 止 債 権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-	-
上 記 以 外 の 債 権	57,683	△	3,102	54,581	-	-	-
合 計	57,908	△	3,076	54,831	3	103	106

(注) 未収金の当年度末残高は、還付消費税を除いた金額を記載している。
## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産除く)	38,927	3,147	669	3,467	3,043	40,980
行 政 財 産	38,631	3,134	650	3,467	3,136	40,785
土 地	9,024	77	19	-	464	9,547
立 木 竹	2	0	-	-	△ 0	2
建 物	520	23	115	31	△ 42	353
工 作 物	16,184	1,913	479	1,711	1,606	17,512
船 船	12,900	1,119	36	1,723	1,109	13,369
普 通 財 産	295	12	19	0	△ 93	195
土 地	295	0	7	-	△ 93	194
建 物	-	12	11	0	△ 0	0
工 作 物	-	0	-	0	-	-
公 共 用 財 産	63,978	278,064	306,843	-	-	35,199
建 設 仮 勘 定	63,978	278,064	306,843	-	-	35,199
物 品	10,178	1,647	123	1,969	-	9,732
小 計	113,083	282,859	307,637	5,437	3,043	85,912
(無 形 固 定 資 産)
電 話 加 入 権	14	0	-	-	-	14
ソ フ ト ウ 工 ア	1,656	304	-	605	-	1,355
小 計	1,670	305	-	605	-	1,370
合 計	114,754	283,165	307,637	6,042	3,043	87,282

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末高	評価差額の戻入	本年加額	本年度額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末高
○独立行政法人
港湾空港技術研究所	414	77	-	-	△50	-	442
土木研究所	36	4	-	-	△4	-	36
合計	451	82	-	-	△54	-	479

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
港湾空港技術研究所	13,591	970	12,621	14,052	492	3.50%	442	442	法定財務諸表
土木研究所	35,762	3,699	32,062	35,867	41	0.11%	36	36	法定財務諸表
合計	49,354	4,670	44,684	49,920	533	479	479

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
補助率差額	地方公共団体(港湾管理者)	1,197
合計	1,197
## ② 他会計繰戻未済金の明細

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	3,065
合計	3,065

(单位：百万円)

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支 出 目 的	連結対象の有無
(項) 港湾環境整備事業費(目) 港湾環境整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	1,892	港湾管理者が施行する港湾環境整備施設の建設、改良工事等に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 港湾環境整備事業費(目) 廃棄物処理施設整備事業費補助	地方公共団体等(港湾管理者等)	5,606	港湾管理者等が施行する廃棄物処理施設の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 北海道港湾環境整備事業費(目) 港湾環境整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	53	港湾管理者が施行する港湾環境整備施設及び廃棄物処理施設の建設、改良工事等に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 離島港湾環境整備事業費(目) 港湾環境整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	6	港湾管理者が施行する港湾環境整備施設及び廃棄物処理施設の建設、改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 沖縄港湾環境整備事業費(目) 港湾環境整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	242	港湾管理者が施行する港湾環境整備施設の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 港湾事業費(目) 港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	17,318	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 北海道港湾事業費(目) 港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	429	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 離島港湾事業費(目) 港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	7,241	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 沖縄港湾事業費(目) 港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	3,199	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費(目) 港湾環境整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	0	港湾管理者が施行する港湾環境整備施設の建設に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費(目) 港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	608	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設及び係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費(目) 港湾環境整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	14	港湾管理者が施行する港湾環境整備施設の建設に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費(目) 港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	24	港湾管理者が施行する外郭施設及び係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
合計	37,148

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	2,082
合 計	2,082

(单位：百万円)