注）1 本表は、平成11年度末現在高見込額についての償還年次表である。

2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債であり、「借換発行分」及び「発行分」とは、国債整理基金特別会計法の規定による国債である。

3 各年度における公債の発行の特例に関する法律は、次のとおりである。

平成7年度における公債の発行の特例に関する法律、平成6年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律、平成7年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律、平成8年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成9年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成10年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成11年度における公債の発行の特例に関する法律

4 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成11年度新規発行分の償還予定については、平成11年度一般会計歳入歳出決算に計上されている公共事業等予備費の使用残額があるときは、その使用減額に見合うものとして算定された国債の額面による金額が減額される。

5 本表の金額は、すべて国債の額面による金額であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。

6 本表の「増△減額」、「増加額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。

(1) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成11年度新規発行分の平成13年度、平成15年度、平成16年度、平成31年度及び平成41年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数並びに平成11年度借換発行分の平成12年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数並びに平成11年度新規発行分の平成13年度、平成15年度、平成16年度、平成21年度、平成31年度及び平成41年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数並びに「国有林野事業の改革のための特別措置法の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債」の平成11年度発行分の平成12年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う増加額である。なお、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」に係る予算補正に伴う増加額に相当する額の国債が平成12年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、当該国債の償還年次及び計数は異動することがある。

(2) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成11年度借換発行分の平成31年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定により平成11年度において翌年度における国債の整理又は償還のため借換国債を発行することとなったこと等に伴う増加額である。

(3) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成10年度借換発行分の平成14年度及び平成30年度償還予定の増△減額欄に示されている計数及び平成11年度借換発行分の平成15年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定により平成10年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなったとき借換国債のうち償還期限4年及び償還期限20年の国債として当初予定したものの一部を平成11年度借換発行分の償還期限4年及び償還期限20年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成10年度借換発行分の平成20年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定により平成10年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなったとき借換国債のうち償還期限10年の国債として当初予定したものの一部を平成11年度借換発行分の償還期限10年の国債に変更することとしたこと等に伴う減少額であり、「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成10年度借換発行分の平成15年度及び平成16年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限5年の国債として当初予定したものの一部を償還期限6年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成11年度借換発行分の平成12年度及び平成21年度償還予定の増加額欄に示されている計数は、償還期限10年の国債として当初予定したものの一部を償還期限1年以下の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額であり、「日本国有鉄道の経営する事業の運営に改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債」の平成10年度発行分の平成12年度、平成16年度及び平成20年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限10年の国債として当初予定したものの一部を償還期限2年及び償還期限6年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成11年度発行分の平成12年度、平成13年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度、平成21年度、平成31年度及び平成41年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限2年、償還期限4年、償還期限5年、償還期限6年、償還期限10年、償還期限20年及び償還期限30年の国債として当初予定したものの一部を償還期限1年以下の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額であり、「日本国有鉄道の経営する事業の運営に改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債」の平成10年度発行分の平成12年度、平成16年度及び平成20年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限10年の国債として当初予定したものの一部を償還期限6年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成11年度発行分の平成12年度、平成13年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度、平成21年度、平成31年度及び平成41年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限2年、償還期限4年、償還期限5年、償還期限6年、償還期限10年、償還期限20年及び償還期限30年の国債として当初予定したものの一部を償還期限1年以下の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額であり、「日本国有鉄道の経営する事業の運営に改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債」の平成10年度発行分の平成12年度、平成16年度及び平成20年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限10年の国債として当初予定したものの一部を償還期限6年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成11年度発行分の平成12年度、平成13年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度、平成21年度、平成31年度及び平成41年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限2年、償還期限4年、償還期限5年、償還期限6年、償還期限10年、償還期限20年及び償還期限30年の国債として当初予定したものの一部を償還期限1年以下の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額であり、「日本国有鉄道の経営する事業の運営に改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債」の平成10年度発行分の平成12年度、平成16年度及び平成20年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限10年の国債として当初予定したものの一部を償還期限6年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成11年度発行分の平成12年度、平成13年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度、平成21年度、平成31年度及び平成41年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限2年、償還期限4年、償還期限5年、償還期限6年、償還期限10年、償還期限20年及び償還期限30年の国債として当初予定したものの一部を償還期限1年以下の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額であり、「日本国有鉄道の経営する事業の運営に改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事