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## Ⅰ．構造改革下で企業・雇用は変化しているか　— タスクフォース 委員の総括的評価

構造改革の下で期待される変化が企業・雇用に生じているのか。それらは、マクロ経済の回復や地域経済の活性化につながっていくのか。経済活性化に関する構造改革についてのタスクフォース委員の総括的評価を紹介する。

構造改革と経済活性化への取組みを総合的に見てどのように評価するか

## 【評価できる点】

◆ 構造改革を政策の中心に定着させたことが最大の成果（香西座長）

・ 構造改革を打ち出し、国民の支持を得て、これを政策の中心に定着させたことが最大の成果。与野党の政策論議においても、構造改革が政策選択の基本軸となっている。それだけに改革を加速し、実効を上げることが課題。

◆ 制度・仕組みの改革はかなりのスピードで進展（大久保委員）

官から民へ、競争の徹底というメッセージはかなり浸透し、それを具体化する制度・仕組みの改革もここ2年半かなりのスピードで行われてきたと評価。ただ、そうした制度・仕組みを使う側がうまく使えているかというと、まだ対応が追いついていない面もある（産業再生のルールをつくったが送り込む経営者がいない、創業支援プログラムをつくったがそれを活かす創業希望者の行動がなかなか伴わない、構造改革特区制度をつくったが特区申請をしてくる民間企業が少ないなど）。

◆ 企業経営の視点からは再編・再生関係を高く評価（伊藤委員）

企業経営の視点では、従来日本企業の経営はスピードが足りない、事業再編がやりにくいということがあったが、その点では、制度が整備され再編をやりやすくなったというのが企業側の実感。

◆ 2007 年頃には改革の成果が現れる（玄田委員）

。感覚的に2007年頃には改革の成果が現れると感じている。

昨年、男女共同関係の仕事をしたときにも、経営者の方で5年後くらいに良くなる、そのころには絶対に今と状況は変わっていると見ている人が多かった。
## 【留意すべき点】

◆ 構造改革は強者をさらに強くするきっかけを与えたが、弱者を強くすることはできていない（西村委員）

構造改革は何もしていないというのは誤りだが、大きな効果があったとみるのも適切ではない。元々潜在的に強かった一部の大企業や、技術を持った中小企業が、再生してさらに強くなるためのきっかけをもらったことは大きい。しかし、弱者を強く変えるという意味での構造の改革があったかは疑問。

。本来自己变革を迫られていたところでは依然改革は不十分。その中の1つが政府。

◆ 最近の経済の活性化が改革の効果かどうかは不明（金丸委員）

。構造改革と経済の活性化の関係について、この数ヶ月で良くなってきたという経営者が増え、急に感覚が変わってきたことからすると、それが改革によるものなのかどうか、因果関係は不明。

。グローバルに競争し、国際的に市場で評価されている企業群は、政策とは関係なく自身で改革を進めてきて、その効果がちょうど出てきたということではないか。

◆ 日本経済の２つの大きな課題（①戦後システムの再構築＝構造改革と②バブルの後始末）を峻別して対応すべきである（シェアード委員）

日本経済は、①戦後システムの再構築（＝構造改革）と②バブルの後始末という2つの大きな問題に対処しなければならないが、政策はこの2つへの対応が入り混じって、矛盾をきたしている。

例えば、金融システムの例では、①の観点からは市場原理の導入ということになり、②の観点からは金融危機の阻止が至上命題で全額預金保護といった対応となる。これらはそれぞれの問題には合致しているが、互いに相容れない。

◆ マクロとミクロの観点から必要な政策の整合性を図るべきである(シェアード委員)。マクロの観点から必要な政策とミクロから必要な政策は必ずしも一致しない。

例えば、財政について言えば、ミクロからは財政構造改革が必要であるが、マクロからは緊縮的な財政運営で良いか疑問がある。

## 構造改革下で、企業・雇用に変化の兆しは見られるか
## 【企業における変化】

◆ 大企業の競争力が回復したとの実感はないがボトムラインは上がってきている（伊藤委員）

企業の方々と話したところでは、構造改革によりこの2～3年で大企業の競争力が回復したという実感はない。競争力のある企業も存在するが、それは、トヨタ、ホンダ、キャノン、花王、富士フイルム、シャープ、村田製作所など、以前から競争力のあったところ。

ただ、2003年3月期の業績で言うと、ボトムライン（純利益、業績）は上がってきている。これは人件費を中心としたコスト削減によるもの。

◆ デバイス型産業には明るい兆しも見られる（伊藤委員）

情報家電の需要拡大にあわせて、特に液晶やプラズマ・ディスプレイ・パネル、半導体などのデバイス型の産業には明るさも見られる。

一方でコモディティ化（価格低下による普及商品化）した商品の競争力は悲惨であり、グローバルに見ると劣位にある。現在競争力があるデバイスもコモディティ化すると競争力を失うという問題がある。液晶にも海外有力企業が参入するようだが、今後競争が厳しくなる。

◆ 効率的な企業が撤退し、非効率な企業が存続するという現象が生じている（西村委員）

存続企業と退出企業の生産性を比べると、退出企業の方が生産性が高いという現象が97年頃に発生し、市場の淘汰機能が失われていたことを示している。これはちょうど金融危機前後と符合する。

## 【雇用における変化】

◆ サービス雇用の増加が製造業の生産性上昇を支えている面もある（西村委員）

。サービス業の雇用が非常に伸びている。

事業所サービスの伸びは製造業のリストラとアウトソーシングによるところが少なくない。そしてサービス業の生産性の伸びは低い。この意味では製造業の生産性の伸びはこの影響も含めて考えないといけない。構造改革の効果を考える際にはこうしたダイナミックな変化も捉えなければいけない。

◆ 政策の効果よりも賃金が下がることで雇用が増えている実感がある（大久保委員）。雇用創出関連の政策は必ずしもうまく行っていないものもあるが、賃金が下がり、
非正規雇用が増えることで、結果として雇用が支えられている。

これは政策的にやったことではないので、雇用は増えたが、非正規の人たちは十分に社会的な制度の上にうまく乗っていない場合が少なくないと思う。

企業・雇用に生じてきた変化の芽は、マクロ経済の回復や地域経済の活性化につながるか

◆ 構造改革の成果と循環的要因等を識別して評価する必要がある（シェアード委員）

・ 構造改革の成果を測るのは難しい。循環的要因や、金融政策や補正予算による政策対応の影響等を除かずに構造改革の効果として評価すると、改革の手が緩む危険がある。

◆ 失業率を引き下げるには失業期間を短くすることが必要（大久保委員）

失業率 5％台というのをどう受け止めるか。あまり神経質になる必要はないと思うが、失業率を下げるならば、一番大きな切り口は失業期間を短くすることである。失業率そのものよりも、失業期間が長期化していることが問題。

失業者は早く就職先を見つけたいと思っているので、じっくりと時間をかけたプログラムよりも、失業期間を短くするような政策に力点を置いた方が良い。

◆ 構造改革と経済の二極化の関係を考慮する必要がある（西村委員・玄田委員）

直近では、大企業と中小企業という規模の問題、都市と地方という地域の問題において、二極化が進んでいる。こうした二極化は構造改革と絡む問題であり、考える必要がある。（西村委員）

雇用創出も一部の企業に偏っているという事実があるが、そうした勝ち組を伸ばす方向に行くのか、それとも均等化に配慮するのか、方向性についてメッセージを出していかないといけない。（玄田委員）

産業政策や地域対策も、現在では同じ産業・地域の中でも差が大きくなって一つにくくれなくなっており、難しくなっている。（玄田委員）

◆ 改革が地域の実状に合っていないことも多い（大久保委員）

一番悩ましいと思っているのは地域の問題。

例えば、公共事業の縮減は必要だが、では地域で長年土木建設に従事してきた人たちにどのような新しい雇用の場を用意するのかというシンプルな質問に答えられない。
# 交付税及び譲与税配付金特別会計

## I 特別会計の設置等に関する情報

## ○交付税及び譲与税配付金特別会計の目的

交付税及び議与税配付金特別会計は、昭和29年に国税の一定割合を一定の基準に基づき地方公共団体に交付するため地方交付税及び地方議与税制度が創設されたことに伴い、設置された特別会計です。この会計は、特定の事業の収支を経理するいわゆる事業特別会計とは異なり、地方交付税、地方特例交付金及び地方議与税の配付に関する経理を明確にするために設けられているいわゆる整理区分特別会計です。

また、交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を明確にするため、当分の間、この会計で経理することとし、「交付税及び譲与税配付金勘定」と「交通安全対策特別交付金勘定」の2つの勘定を設けています。

## ○交付税及び譲与税配付金特別会計が経理している内容

## （1） 地方交付税

地方交付税法等に基づき、地方団体間の財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障するため、国税5税の一定割合等を原資として、地方団体に交付

## （2） 地方特例交付金

① 児童手当及び子ども手当特例交付金

児童手当の拡充及び子ども手当の創設に伴う費用について、地方団体の負担の増大に対処するため、地方公共団体に交付

② 減収補てん特例交付金

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額及び自動車取得税の収入の減少に伴う市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を補てんするため、地方公共団体に交付

## （3） 地方讓与稅讓与金

地方揮発油税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入の全部又は一部を地方団体に譲与

## （4） 交通安全对策特别交付金

交通反則金を原資として地方団体へ交付

※交通安全対策特別交付金勘定については、こちらを参照下さい。
(平成22年度予算案ベース)

歲入(535,824億円)

歲出（533,851億円）

（注）各係数は、単位未満を四捨五入したものであり、合計値が一致しない場合がある。
マクロ経済に対する金融セクターの安全性の重要性が増していること等から、前章に述べた規制監督当局により構成される国際的フォーラム以外においても金融に関する検討が活発化している。また、WTO等の場における金融サービス貿易の自由化交渉も本格化してきている。金融庁は、我が国の立場を反映させるとともに、国際的な金融システムの安定化及び金融サービス貿易の自由化等に資するため、こうしたフォーラムに積極的に参加している。

## 第1節 金融安定化フォーラム（FSF）

## I 概要

金融安定化フォーラム（Financial Stability Forum: FSF）は、1997年に発生したアジア通貨危機等の際、一国における金融危機が容易に各国に「伝染」(contagion)した経験を背景に、1999年2月のG7（先進7ヶ国財務大臣・中央銀行総裁会議）での決定に基づき、金融監督の国際的協調強化の観点から設立されたもので、現在の議長はドラギ伊中銀総裁が務めている。FSFは、①金融の安定に責任を有する各国の財務省、中銀、金融監督当局及び国際機関、基準設定機関の間の情報交換を促進し、②金融市場の監督・サーベイランスに関する国際協力を強化することによって国際金融をさらに安定させることを目的に、国際金融システムの脆弱性やヘッジファンド等について議論を行ってきている。具体的には、G7の財務大臣・中央銀行総裁・金融監督機関の長の代理レベル、香港、シンガポール、豪、蘭からの代表者、IMF、世銀、国際金融監督機関（バーゼル委員会、IOSCO及びI AIS）等が参加している。（我が国からは、金融庁、財務省及び日本銀行がメンバーとして参加）。

## Ⅱ 活動狀況

原則年2回総会を開催しており、2000年にはヘッジファンド等の高レバレッジ機関、資本移動、オフショア金融センターについて報告書をまとめている。2005事務年度においては、第14回会合（2005年9月8日～9日、於：ロンドン）及び第15回会合（2006年3月17日、於：シドニー）を開催し、主に国際金融システムの状況、基準設定プロセスのあり方、規制の過重負担等について議論を行ったほか、会計基準、ヘッジファンド、再保険、オフショア金融センター等他のフォーラム等で進行中の作業についても議論を行った。

また、F S Fでは、地域における金融システムの潜在的な脆弱性について意見交換を行うこと等を目的として、非加盟国を含めた各地域会合を開催している。アジア太平洋地域に関しては、直近では2006年3月にシドニーにおいて第4回F S Fアジア太平洋地域会合を開催し、アジア地域の金融セクターの現状と見通し、鳥インフルエンザの蔓延が金融システムに及ぼす影響、会計基準等の国際的イニシアティブに関するアジア諸国
の取組みなどについて意見交換を行った。

## 第 2 節 国際通貨基金（IMF）

## I 概要

国際通貨基金(International Monetary Fund: IMF)は1944年7月、米国ブレトン・ウッズにおいて開催された連合国通貨金融会議において調印されたIMF協定に基づき、1946年3月に設立された国際機関である。その目的は、①通貨に関する国際協力を促進すること、②為替の安定を促進すること、③加盟国の国際収支不均衡を是正させるため基金の一般資金を一時的に加盟国に利用させること等である。本部所在地は、ワシントンDC、専務理事はデ・ラト前スペイン第一副首相兼経済大臣である。最高意思決定機関は総務会（全加盟国の大臣級からなる）であり、原則として年1回総会を開催するが、通常業務については、我が国任命理事を含め、24名の理事からなる理事会が意思決定機関となっている。

## Ⅱ 活動狀況

下記の4条協議を通じ、我が国を含む加盟国の経済・金融情勢につき分析・協議を行っている。2000年から2003年頃にかけては我が国金融システムの情勢につき関心が高まり、加盟国の金融システムを評価する金融セクター評価プログラム（FSAP）も実施され、踏み込んだ議論がなされたが、不良債権問題が正常化してきた現在では、IMFによる我が国金融セクターについての議論は少なくなり、金融政策や財政の持続可能性等にむしろ焦点が当たっている。

### 1 \. IMF 4 条協議

IMFはIMF協定第4条に基づき、年一度加盟国の経済状況を協議することとされている。我が国の協議については、通常毎年夏に理事会が開催され、その結果がP IN(Public Information Notice)として発表されるとともに、理事会で検討された4条協議報告書が公表される。当庁は、IMFに対し、我が国の4条協議報告書の作成作業の一環として、当庁の業務・施策、我が国の金融セクターの状況等について説明を行うとともに、我が国の4条協議報告書の作成作業に参画し、我が国金融セクターの状況・課題等につき適切な理解を得るよう努めている。

## 2 ．その他IMFの刊行物（WEO、GFSR等）

通常年2回刊行される「世界経済見通し(WEO:World Economic Outlook)」及び「国際金融安定性報告書」(GFSR:Global Financial Stability Report)においても、我が国を含む金融システムに関する記述がなされている。
## 第 3 節 經濟協力開発機構 (OECD)

## I 概要

米国による戦後の欧州復興支援策であるマーシャルプランの受入機関として設立された欧州経済協力機構（OEEC）が、欧州と北米が対等のパートナーとして自由主義経済の発展のために協力を行う機構として発展的に改組され、経済協力開発機構（Organization for Economic Co-operation and Development：OECD）が1961年に設立された。（事務総長：グリア（2006年~））。その目的は、①経済成長、②開発、③貿易の成長・拡大への貢献であり、現在、日本（1964年加盟）を含む30カ国が加盟している（2006年7月現在）。

ＯＥＣＤでは、多岐にわたる活動を行っており、金融庁は関係する諸委員会において、会議への出席等積極的に貢献している。

## Ⅱ 活動狀況

## ① 閣僚理事会

ＯＥＣＤの年間の活動報告がなされるとともに、次年度の活動について討議される。

通例、外務大臣、経済産業大臣、経済財政担当大臣が出席。

## ② 經濟開発檢討委員會（EDRC）

O E C D加盟各国等の経済情勢、構造調整問題、経済政策全般について、定期的に国別相互審査と、望ましい政策勧告を行っている。審査は、加盟30ヶ国及び重要な非加盟国（ロシア等）について、1年半～2年に1回程度行われており、金融セクターについての分析も含まれる。我が国については、直近では2006年6月に対日審査会合が開催され、その結果が「対日審査報告書」として同年7月に公表された。

## ③ 経済政策委員会（EPC）

OECD事務局の責任において、加盟各国の経済情勢を評価したうえで、経済見通し（OECDエコノミック・アウトルック）を検討・公表するとともに、必要な経済政策の勧告を行っている（年2回）。

④ その他、保険委員会、コーポレート・ガバナンス・ステアリンググループ、金融資本市場委員会（CMF）等があり、それぞれ分析や情報交換が行われている。

## 第4節 世界貿易機関（WTO）

## I 概要

世界貿易機関（World Trade Organization: WTO）は1995年に設立された国際機関
であり、貿易ルールの決定、貿易に関する国際紛争の解決を目的とする。事務局はジュネーブにあり、149 か国が加盟している（2005 年 12 月時点）。最高意思決定機関たる閣僚会議は少なくとも 2 年に 1 回開催されるが、通常は、全加盟国の代表により構成される一般理事会が任務を遂行している。金融を含むサービス分野に関するルールは、WTO 設立協定の不可分の一部である G A T S（General Agreement on Trade in Services）に規定されている。

## Ⅱ 活動状況（金融サービス分野）

### 1 \. 経緯

2000 年 2 月に開始されたサービス分野の自由化交渉において、各国は自由化リクエストを交換し、オファーの改善を求めて二国間交渉を行ってきた。

2005 年 12 月に開催された第 6 回閣僚会議（於：香港）において、従来の交渉に明確な方向性を与えるために、二国間交渉に加えて、サービスの各分野（金融含む）において「プルリ交渉」の開始が合意された。また、2006 年 7 月末までに第 2 次改訂オファーの提示、同年 10 月末までに最終オファーの提示を行うことも合意された。

## (参考) プルリ交渉

特定の国に対し、複数の国が共同で分野別の自由化リクエストを提出し、複数国間（リクエスト側及び被リクエスト側）で自由化交渉を行う交渉。

### 2. 最近の活動状況

## ① 交渉の構図

主に四極（日、米、加、E U）の間で自由化交渉が行われていたウルグアイ・ラウンドとは異なり、今次ラウンドでは、四極を中心とした自由化推進派が新興市場国（中国、インド、ブラジル、ASEAN等）に対して、金融サービス自由化を促す構図となっている。

## ② リクエスト・オファー交渉

我が国は、業界団体の要望事項等を踏まえて作成された初期リクエスト（2002年6月）改訂リクエスト（2005年2月）に基づいて、各国と二国間交渉を行ってきた。リクエストの主な内容は外資規制等の市場参入制限や内外差別的な規制の改善を求めるものである。また、各国からのリクエストや二国間協議での議論を踏まえ、我が国は、初期オファー（2003年3月）改訂オファー（2005年6月）を提出した。

## ③ 共同リクエストの提出と金融プルリ交渉の開始

2005 年 12 月の閣僚会議で合意されたプルリ交渉のベースとして、自由化推進派の国（日、米、E U、加、豪、ノルウェー等）が主要な新興市場国（中国、インド、ブラジル、ASEAN等）に対し、金融分野におけるリクエストを2006年2月末に共同で提出した（我が国の従来のリクエストの内容に概ね沿ったもの）。

2006 年 4 月に第 1 回金融プルリ会合、同年 5 月に第 2 回金融プルリ会合が開催され、我が国を含めたリクエスト側からの共同リクエストに関する説明に加えて、各国からオファーの自己評価やオファー改善の可能性につき発言が行われた。また、
我が国は金融プルリ会合の前後に引き続き二国間交渉を行った。

上記プルリ会合では、参加国が一同に会してオファー改善に関する方針を互いに説明してきており、オファーの出し惜しみやフリーライドを防ぐ効果が期待されている。

## ④ 今後の方向性

ウルグアイ・ラウンドは2006年末までの交渉妥結が目標とされており、我が国としては、自由化推進派と協力しつつ、新興市場国に対してオファーの実質的改善を引き続き求めていく予定である。

## 第 5 節 経済連携協定（EPA）

## I 概要

経済連携協定（Economic Partnership Agreement：EPA）は、経済関係の深い二国間あるいは地域間での国境を越えた物品・人・サービス・資本・情報の移動の自由化を促進し、経済活動全般の連携の強化あるいは一体化を実現することを目的としている。従来、自由貿易体制の維持・強化の役割は、主に世界貿易機関（WTO）が担ってきたが、多国間での利害調整が複雑化しているため、近年、多くの国が多角的貿易体制を補完すべく、特定の二国間あるいは地域間での貿易自由化交渉に取り組んでいる。

我が国は、既にシンガポール（2002年11月発効）メキシコ（2005年4月発効）及びマレーシア（2005年12月署名・2006年7月発効）との間でEPAを締結し、現在、タイ、フィリピン、インドネシア、ASEAN、チリ及びブルネイ等との間でEPA交渉を行っている。

## Ⅱ 活動狀況

当庁は、アジア諸国の重要性や我が国市場との緊密性をふまえ、金融サービス自由化交渉に積極的に取り組んできた。自由化交渉においては、金融機関の海外進出や更なる業務展開のための環境を改善することを目指し、外国資本の出資比率制限、新規免許発給制限等、金融機関が他国へ進出する際の規制の撤廃あるいは緩和を求め、金融セクターの自由化を促した。また、規制の内容や運用の不透明性は、金融機関のビジネスを萎縮させる効果があるため、相手国金融規制当局との間で、透明性の向上についても積極的に議論を行ってきた。

さらに、相互に進出している金融機関の監督や両国・地域の金融市場の発展に向けた関係の強化を目指し、金融当局の協力や対話の枠組みを設定することにも積極的に取り組んできた。これまで金融規制当局間の関係が確立されていなかった相手国との間で、EPA発効後も対話を継続する枠組みを設けたことは重要な成果であり、幹部職員や中堅職員など様々なレベルを通じてコミュニケーションを深め、規制監督当局間の連携を
具体的には、マレーシアとの間で、定期的に金融当局間で対話を行う枠組みを設けることに合意。また、シンガポールとの間で、EPAのもと設置した金融サービス協力合同委員会において、更なる協力の可能性について意見交換を行うなどした。

強化してきている。
## 第 6 節 金融活動作業部会（FATF）

## I 概要

金融活動作業部会（F A T F : Financial Action Task Force on Money Laundering）は、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するため、1989年7月のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間機関であり、事務局はパリのOECD内に置かれている。2001年9月の米国同時多発テロ事件以降は、G7財務大臣声明を受けてテロ資金対策にも取り組んでいる。

メンバーは、O E C D加盟国を中心に、現在31カ国・地域及び2国際機関が参加（参加国詳細については下記参照）。FATFは、条約に基づく恒久的な国際機関ではなく、政府間の合意に基づき、その活動内容と存続の要否が見直される。現在は、2004年5月の閣僚会合での合意により、2012年までの活動期間延長が決定している。

参加国 地域及び国際機関 2006 年 6 月 30 日現在）

アルゼンチン、オーストラリア、オーストラ、ベルギー、ブラジル、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、中国、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ロシア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トレコ、英国、米国、欧州委員会 (EC)、湾岸協力理事会 (GCC)

FATFの主な役割は、

① マネー・ローンダリング及びテロ資金対策に関する国際基準（FATF勧告）の策定及び見直し

② F A T F 参加国における F A T F 勧告の遵守状況の監視

③ 汎世界的なマネー・ローンダリング及びテロ資金対策の拡大

④ F A T F 非参加国・地域における F A T F 勧告遵守の慫

⑤ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口及び傾向に関する研究である。

当庁は各種会合に参加し、FATFとしての意思決定に寄与するとともに、NCCT（Ⅱ活動状況2．参照）のアジア・太平洋地域レビューグループの議長を務め、マネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域の取組の是正状況の監視や、同地域のレポートとりまとめ作業等に積極的に参画している。

## Ⅱ 活動狀況

### 1.40 の勧告

「40 の勧告」は、刑事司法制度、金融機関への規制、国際協力等にわたる資金洗浄対策の基本的枠組みである。FATF 参加国はその遵守を担保するため、参加国同士が相互審査等を実施している。また、IMF/世銀、FATF 型地域機関においてもマネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際的基準として認められて
いる。

「40 の勧告」は 1990 年に策定され、1996 年に見直し作業が行われ、マネー・ローンダリングの前提犯罪の拡大等が盛り込まれた。その後、マネー・ローンダリングの方法や技術が変化し、その対策を向上させるため、新たな見直し作業が 2001 年から開始された。そして、各国の民間部門等の協力も得て、2003 年 6 月の全体会合で新たな「40 の勧告」（資料 24 - 6 - 1 参照）が採択、発表された。

新たに盛り込まれた主な点は以下のとおりである。

① 資金洗浄罪に含まれるべき犯罪リストの作成

② 金融機関が行う本人確認等顧客管理（Customer Due Diligence）のプロセスの改善

③ コルレス銀行業務・外国の政府高官等を含むリスクの高い顧客や取引に関する措置の強化

④ 非金融業者・職業専門家（カジノ、不動産業者、貴金属・宝石商、会計士、弁護士等）への資金洗浄対策の適用

⑤ 国際協力に関する措置の導入

⑥ 会社等の法人及び法的取極めの真の所有者に関する情報に適切かつ適時にアクセス可能とすることによる透明性の向上

⑦ 資金洗浄対策のテロ資金対策への適用

⑧ シェルバンク（物理的实体のないオフショア銀行）の禁止

## 2 ．マネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域の特定

F A T F は、国際的なマネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域（NCC T : Nbn Cooperative Countries and Territories）として、2000年、2001年の2回にわたって、合計23の国・地域を特定してリスト化し、公表した。その後、所要のマネー・ローンダリング対策が講じられたとして、22の国・地域がリストから除外され、2006年6月30日現在、リスト掲載国は、以下の1カ国のみである。

## ミャンマー連邦、

FATFは、その参加国・地域に対し、「非協力国・地域」に関する個人・法人との取引について特別な注意を払うよう求め、さらに、「非協力国・地域」のうち、十分な法令整備等が実施されないなど改善の認められない国・地域への追加的な対抗措置を発動するよう求めている。なお、これまでミャンマー連邦、ナウル共和国、ウクライナに対して、追加的な対抗措置の発動要請がなされたものの、2004年10月までにこれらの要請は全て解除されている。

FATFは、2000年2月、地域別に4つのレビューグループを設置し（アメリカ、アジア・太平洋、ヨーロッパ、アフリカ・中東）各地域内の「非協力国・地域」におけるマネー・ローンダリング対策の進捗状況等の監視を行ってきた。当庁は、アジア・太平洋地域レビューグループ発足時から同グループ議長を務め、同地域内の「非協力国・地域」への助言を行うなど、そのリストからの除外に主導的役割を果たして
おり、2005年2月には、インドネシア共和国、フィリピン共和国及びクック諸島、同年10月には、ナウル共和国のリストからの除外を実現させた。

3．テロ資金対策

FATFは、2001年10月のG7財務大臣・中央銀行総裁会議声明を受けて、特別会合を同月に開催し、「テロ資金供与に関する特別勧告」を採択、発表した。FATF参加国は特別勧告の完全実施に努めている。また、2004年10月の全体会合において、「キャッシュ・クーリエ（現金運搬人）」に関する特別勧告が追加された。

特別勧告の内容については下記のとおり。

I 国連諸文書（テロ資金供与防止条約、国連決議等）の批准または履行

Ⅱ テロ資金供与及び関連する資金洗浄の犯罪化

Ⅲ テロリストの資産の凍結及び没収

IV テロリズムに関係する疑わしい取引の届出

V 国際協力

VI 代替送金システムに対する免許制又は登録制

VII 電信送金に係る送金人情報の付記義務

Ⅷ 非営利団体への監視の強化

IX キャッシュ・クーリエ（現金運搬人）

現在までに、参加国間で整合性のある実施が確保されるよう、勧告Ⅱ、Ⅲ、Ⅵ、Ⅶ、Ⅷ、IXについて Interpretative Note（解釈ノート：特定の勧告の適用を明確にするため作成されたもの）が策定され、また、参加国・地域における勧告の実施を奨励するための指針である Best Practice Paper が勧告Ⅲ、Ⅵ、Ⅷ、IXについて策定された。
## I 概要

アジア太平洋地域の F A T F 非参加国・地域におけるマネー・ローンダリング対策を促進するために、1997年2月にシンポジウム（バンコク）で設立されたフォーラムである。日本を含む31カ国・地域が参加している（参加国詳細については下記参照）。同地域には、FIUを有していない国も多いため、これらの国におけるFIU設置を支援していくことも今後の課題である。

## Ⅱ 活動状況

### 1. 主な活動内容

① アジア太平洋地域における F A T F 勧告（40 の勧告及びテロ資金特別勧告）の実施の慫恿及び促進

② 域内諸国・地域におけるマネー・ローンダリング防止に関する法律の立法化の促進

③ 参加国のマネー・ローンダリング対策の実施状況の相互審査

④ 域内におけるマネー・ローンダリングの手法の評価及び技術支援

⑤ マネー・ローンダリングに対処するための域内の共同イニシアチブ促進に関するFATFとの連絡調整

参加国地域2006年6月30日現在）
オーストラリア連邦、バングラデシュ人民共和国、ブルネイ・ダルサラーム国、カンボジア王国、台湾、クック諸島、フィジー諸島共和国、香港、インド、インドネシア共和国、日本、大韓民国、マカオ、マレーシア、マーシャル諸島共和国、モンゴル国、ミャンマー連邦、ネパール王国、ニュージーランド、ニウェ、パキスタン・イスラム共和国、パラオ共和国、フィリピン共和国、サモア独立国、シンガポール共和国、スリランカ民主社会主義共和国、タイ王国、トンガ王国、アメリカ合衆国、バヌアツ共和国、アフガニスタン・イスラム共和国

### 2. 主要会議

## (1) 年次会合

「総会」に相当し、1998年3月に東京で第1回年次会合が開催され、以後、毎年1回開催され、活動方針の策定、新規加盟の承認、相互審査の結果承認等の重要事項の決定が行われている。議長は、事務局が設置されている豪州と他の参加国（2004年7月から日本）が共同で務めている。
近年の開催地
第1回	1998年（平10）3月	東京
第2回	1999年（平11）8月	マニラ
第3回	2000年（平12）5月	シドニー
第4回	2001年（平13）5月	クアラルンプール
第5回	2002年（平14）6月	プリスベーン
第6回	2003年（平15）9月	マカオ
第7回	2004年（平16）6月	ソウル
第8回	2005年（平17）7月	ケアンズ

マネー・ローンダリングの手口、傾向等について専門的な分析、情報交換を行う会議であり、通常年1回開催されている。1999年3月にその第1回会合が日本で開催された。2005年10月にフィジーにおいて開催された会合では、腐敗及び貿易に関するマネー・ローンダリング対策について意見交換が行われた。

## （２）タイポロジー会合
## I 概要

各国の F I U の交流、情報交換の促進等を目的とした非公式なフォーラムである。1995 年 4 月に、欧州主要国及び米国の F I U を中心的なメンバーとして発足した。その際の会合の開催地（ベルギーのエグモント宮殿）にちなんで、エグモント・グループと称している。

グループとしての意思決定は、唯一の意思決定機関である Heads of FIUMeeting（全加盟 FIUの長が構成する組織）における全会一致をもって行われ、加盟 FIUの中から互選された FIUが2年ごとに持ち回りでグループの庶務（会合開催時の諸連絡等）を担当している（2004年秋からの2年間はベルギーの FIUが担当）。

我が国のFIUである当庁特定金融情報室は、2000年5月に開催された第8回総会時のHeads of FIUMeitingにおいて、グループへの加盟が承認された。

エグモント・グループ加盟FIU（2006年6月30日現在101カ国・地域）

アルバニア共和国、アンドラ公国、英領アンギラ、アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン共和国、蘭領アルバオーストラリア連邦、オーストリア共和国、バハマ国、バーレーン王国、バルバドス、ベルギー王国、ベリーズ、バミューダ諸島、ボリビア共和国、ブラジル連邦共和国、英領バージン諸島、ブルガリア共和国、カナダ、英領ケイマン諸島、チリ共和国、コロンビア共和国、クック諸島、コスタリカ共和国、クロアチア共和国、キプロス共和国、チェコ共和国、デンマーク王国、ドミニカ国、ドミニカ共和国、エジプト・アラブ共和国、エルサルバドル共和国、エストニア共和国、フィンランド共和国、フランス共和国、グルジア共和国、ドイツ連邦共和国、ジブラルタル、ギリシャ共和国、グレナダ、グアテマラ共和国、英領ガンジー島、香港、ハンガリー共和国、アイスランド共和国、インドネシア共和国、アイルランド共和国、英領マン島、イスラエル国、イタリア共和国、日本、英領ジャージー島、大韓民国、ラトビア共和国、レバノン共和国、リヒテンシュタイン公国、リトアニア共和国、ルクセンブルク大公国、マケドニア、マレーシア、マルタ共和国、マーシャル諸島共和国、モーリシャス共和国、メキシコ合衆国、モナコ公国、オランダ王国、蘭領アンティル諸島、ニュージーランド、ノルウェー王国、パナマ共和国、パラグアイ共和国、ペルー共和国、ポーランド共和国、ポルトガル共和国、ルーマニア、ロシア連邦、セントクリストファー・ネイビス、セントヴィンセント及びグレナディーン諸島、セルビア、シンガポール共和国、スロバキア共和国、スロベニア共和国、南アフリカ共和国、スペイン、スウェーデン王国、スイス連邦、台湾、タイ王国、トルコ共和国、ウクライナ、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ合衆国、バヌアツ共和国、ベネズエラ・ポリバル共和国、ホンジュラス共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナ、フィリピン共和国、モンテネグロ、カタール国、サンマリノ共和国

## Ⅱ 活動狀況

## 主な活動内容

総会が年1回（通常6月頃）開催されており、議長は総会をホストするFIU（総
会開催地のFIU）の長が務める。その他、以下の作業グループがあり、それぞれ年に3回程度、会合を開催している。

① 新規加盟申請をしている FIU の加盟審査、FIU 間の情報交換の促進のための調査研究等を担当する法律作業グループ

② F I U職員のトレーニング等の実施、FI U間の情報交換のためのウェブサイトの管理等を担当する訓練作業グループ

③ 未加盟 F I U のグループへの加盟促進を担当する アウトリーチ” 作業グループ(第 6 回会合で新たに設置)

④ タイポロジー作業（事例研究・分析）等を行うオペレーションナル作業グループ（第11回会合で設置を合意）

⑤ F I U間の I Tに関する協力や情報共有を促進するための I T作業グループ(第12回会合で設置を合意)

## 近年の総会開催地

回数	年 月	開催国名	開催都市
第1回	1995年4月	ベルギー	ブラッセル
第2回	1995年11月	フランス	パリ
第3回	1996年4月	アメリカ	サンフランシスコ
第4回	1996年11月	イタリア	ローマ
第5回	1997年6月	スペイン	マドリード
第6回	1998年6月	アルゼンチン	ブエノスアイレス
第7回	1999年5月	スロバキア	ブラチスラバ
第8回	2000年5月	パナマ	パナマシティ
第9回	2001年5月	オランダ	ハーグ
第10回	2002年6月	モナコ	モンテカルロ
第11回	2003年7月	オーストラリア	シドニー
第12回	2004年6月	英領ガンジー島
第13回	2005年6月	アメリカ	ワシントンDC
第14回	2006年6月	キプロス	リマソール
## 感染症对策

## 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の概要

## 感染症の発生・拡大に備えた事前対応型行政の構築

（平成10年9月28日成立、平成11年4月1日施行）

○ 感染症発生動向調査体制の整備・確立

○ 国、都道府県における総合的な取組みの推進

(関係各方面の連携を図るため、国が感染症予防の基本指針、都道府県が予防計画を予め策定、公表)

○ インフルエンザ、性感染症、エイズ・結核等特定感染症予防指針の策定

（特に総合的に予防のための施策を推進する必要がある感染症について、国が原因の究明、発生の予防、まん延の防止、医療の提供、研究開発の推進、国際的な連携に関する指針を策定、公表）

## 感染症類型と医療体制

感染症類型	主な対応	医療体制	医療費負担
新感染症	入院	特定感染症指定医療機関(国が指定、全国に数か所)	全額公費(医療保険の適用なし)
1類感染症(ペスト、エボラ出血熱、南米出血熱等)	第1種感染症指定医療機関[都道府県知事が指定。各都道府県に1か所]	医療保険適用残額は公費で負担(入院について)
2類感染症(鳥インフルエンザ(H5N1)、結核、SARS等)	第2種感染症指定医療機関[都道府県知事が指定。各2次医療圈に1か所]
3類感染症(コレラ、O157感染症等)	特定業務への就業制限	一般の医療機関	医療保険適用(自己負担あり)
4類感染症(鳥インフルエンザ(H5N1を除く)、ウェストナイル熱等)	消毒等の対物措置
5類感染症(インフルエンザ(鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く)、エイズ、ウィルス性肝炎(E型肝炎及びA型肝炎を除く)等)	発生動向の把握·提供
新型インフルエンザ等感染症	入院	特定感染症指定医療機関·第1種感染症指定医療機関·第2種感染症指定医療機関	医療保険適用残額は公費で負担(入院について)

※ 1～3類感染症以外で緊急の対応の必要が生じた感染症についても、「指定感染症」として、政令で指定し、原則1年限りで1～3類の感染症に準じた対応を行う。

## 患者等の人権を尊重した入院手続の整備

○ 感染症類型に応じた就業制限、入院

患者の意思に基づく入院を促す入院勧告制度の導入

○ 都道府県知事（保健所長）による72時間を限度とする入院

○ 保健所に設置する感染症の診査に関する協議会の意見を聴いた上での10日（結核については30日）ごとの入院

○ 都道府県知事に対する、入院時の処遇についての苦情の申出

○ 30日を超える長期入院患者からの行政不服審査請求に対し、5日以内に裁決を行う手続の特例を規定

○ 緊急時に、国の責任において患者の入院等について都道府県等に対し必要な指示を行う

## 感染症のまん延防止に資する必要十分な消毒等の措置の整備

○ 1～4類感染症及び新型インフルエンザ等感染症のまん延防止のための消毒等の措置

○ 1類感染症のまん延防止のための建物に対する立入制限等の措置

○ 緊急時に、国の責任において消毒等の措置について都道府県等に対し必要な指示を行う
## 動物由来感染症対策の整備

☐ サルの輸入禁止及び輸入検疫制度

○ ハクビシン、コウモリ、ヤワゲネズミ、プレーリードッグ等の輸入禁止

☐ 獣医師の届出対象を4類感染症まで指定できるよう拡大し、犬のエキノコックス症等を追加（平成15年10月、平成16年7月改正）

○ 生きた哺乳類・鳥類又はげっ歯目・うさぎ目の死体を輸入する者は厚生労働大臣（検疫所）に輸出国政府機関が発行する衛生証明書を添付の上、必要事項を届出なければならないこととする「動物の輸入届出制度」（平成17年9月開始）

## 病原体等の所持等の規制の整備

○1～4種病原体等の分類に応じた、所持等の禁止、許可、届出、施設等の基準の遵守による規制

○病原体等の分類に応じた施設等の基準の設定

○感染症発生予防規程の整備、病原体等取扱主任者の選任、運搬の届出等の所持者等の義務の創設

○病原体等取扱施設への立入検査、滅菌譲渡の方法の変更等の措置を命じること等の厚生労働大臣等が当該施設等を監督する規定の創設

## 新型インフルエンザ対策の整備

○入院等の措置を実施するとともに、政令により1類感染症相当の措置も可能とする

○感染したおそれのある者に対する健康状況報告要請・外出自柬要請

☐発生及び実施する措置等に関する情報の公表

○都道府県知事からの経過の報告

○都道府県知事と検疫所長との連携強化
平成23年度厚生労働省所管

# 特別会計歲入歲出予算補正予定額(特第3号)各目明細書

第 179 回 国 会（臨時会）提 出
## 目

労働保険特別会計
厚生労働省所管労働保険特別会計
歳入歳出予算補正予定額各目明細書
労 災 勘 定
歳 出
項 · 事 項	目 の 区 分	平成23年度成立 算 算 (千円)	補 正 予 定	改平成23年度予定 算 算 (千円)	積 算 内 訳
01 労働安全衛生対策費	内 国 旅 費労働災害防止対策強化推進指導等旅費
06 労働安全衛生対策に必要な経費	21,835,763	172,197	0	172,197	22,007,960
06081-122-08 職 員 旅 費	160,787	3,699	0	3,699	164,486

06081-122-08 社会復帰促進等旅費	38,487	6,571	0	6,571	45,058
06081-123-09 庁 費	1,191,933	24,431	0	24,431	1,216,364
2 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項 · 事 項	目 の 区 分	平成23年度成立算額(千円)	補 正 予 定	改平成23年度予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01(労働安全衛生対策)	民 間 団 体
06(労働安全衛生対策に必要な経費)
06081-111-05 非常勤職員手当外16目	12,105,333	0	0	0	12,105,333
09 中小企業退職金共済等事業費
06 中小企業退職金共済等事業に必要な経費	2,251,063	4,373	0	4,373	2,255,436
06081-715-16 中小企業退職金共済事業費等補助金	2,250,014	4,373	0	4,373	2,254,387

06081-123-09 庁 費 外 1 目	1,049	0	0	0	1,049
13 業 務 取 报 費	48,034,791	226,825	△	9,864	216,961	48,251,752
06 業務取扱いに必要な経費	34,913,950	226,825	△	9,864	216,961	35,130,911
06089-111-05 子 ど 毛 手 当	236,184	0	△	9,864	226,320
06081-115-16 国家公務員共済組合負担金	4,506,565	226,825	0	226,825	4,733,390	厚生労働省共済組合長期負担金

06081-151-05 公務災害補償費外22目	30,171,201	0	0	0	30,171,201
06 保険給付業務に必要な経費	13,120,841	0	0	0	13,120,841
15 保険料返還金等徵収勘定へ線入
06 保険料返還金等の財源の徵収勘定へ線入れに必要な経費	06081-306-22 徵 収 勘 定 へ 線 入	55,148,381	18,661	△	722	17,939	55,166,320
(その他の項)	1,011,404,275	0	0	0	1,011,404,275
歳 出 合 計	1,138,674,273	422,056	△	10,586	411,470	1,139,085,743
雇 用 勘 定
歲 入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 保 陰 収 入
0102-00 一般会計より受入	3,273,600	0	3,273,600
0102-03 職業訓練受講給付費財源受入	1,953,600	0	1,953,600
0102-04 認定職業訓練実施奨励費等財源受入	1,320,000	0	1,320,000
0500-00 積立金より受入
0501-00 積立金より受入
0501-01 失業等給付費等財源受入	9,888,465	0	9,888,465
0600-00 雇用安定資金より受入
0601-00 雇用安定資金より受入
0601-01 雇用安定資金より受入	4,987,788	0	4,987,788
歲 入 合 計	18,149,853	0	18,149,853
歲 出
項 事 項	目 の 区 分	平 成 23 年 度 成立 予算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成23年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 中小企業退職金共 済等事業費	追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
06 中小企業退職金共済 等事業に必要な経費	6,534,796	23,840	0	23,840	6,558,636	中小企業退職金共済事業費
06085-305-16 勤労者財産形成促進 事業費補助金	739	0	0	0	739
06085-405-16 中小企業雇用安定事 業費等補助金	6,534,057	23,840	0	23,840	6,557,897	独立行政法人勤労者退職 定額 金共済機構
4 厚生労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04 職業紹介事業等実施費	就職支援コーディネーター(長期失業者支援分)等謝金	64,017千円
06 職業紹介事業等の実施に必要な経費	66,670,819	878,009	0	878,009	67,548,828
06085-129-06 諸 謝 金	26,457,234	201,585	0	201,585	26,658,819
求人開拓推進員就職支援ナビゲーター(職業訓練・求職者支援分)謝金	55,528
82,040

06085-122-08 職員旅費	243,629	2,293	0	2,293	245,922	内 国 旅 費
長期失業者等総合支援事業旅費	187千円
求人開拓旅費	2,106
06085-122-08 委員等旅費	389,395	8,497	0	8,497	397,892	長期失業者等総合支援事業旅費	259千円
求人開拓推進員旅費就職支援ナビゲーター(職業訓練・求職者支援分)謝費	5,265
2,973

06085-123-09 庁 費	11,897,000	68,180	0	68,180	11,965,180	備品費印刷製本費通信運搬費債金保険料児童手当拠出金	16,979千円1,91314,4173,96030,648263
項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04(職業紹介事業等実)	補正追加分の支出予定額(参考)	38,077千円
06(職業紹介事業等の実)	国庫債務負担行為限度額總計	1,279,949
平成23年度支出予定額	197,293
平成24年度以降支出予定額	1,082,656
06085-123-09 土地建物借料外2目	4,423,835	0	0	0	4,423,835
05 地域雇用機会創出等対策費
06 地域及び中小企业等における雇用機会の創出等に必要な経費	1,178,846,891	754,079	0	754,079	1,179,600,970	就職支援ナビゲーター(就農等支援分)謝金
06085-129-06 諸 謝 金	6,316,658	20,510	0	20,510	6,337,168	建設教育訓練助成金建設雇用改善推進助成金
06085-509-06 雇用安定等給付金	1,147,759,816	599,304	0	599,304	1,148,359,120	154,655千円
7,497
437,152
06085-122-08 職 員 旅 費	53,770	227	0	227	53,997	内 国 旅 費
農漁業者雇用支援事業旅費
06085-122-08 委 員 等 旅 費	130,486	741	0	741	131,227	就職支援ナビゲーター(就農等支援分)旅費
06085-123-09 庁 費	3,238,519	5,394	0	5,394	3,243,913	印刷製本費
70千円
849
1,317
3,131
27
06085-125-14 地域雇用機会創出事業等委託費	9,359,809	127,903	0	127,903	9,487,712	農漁業者雇用支援事業
06085-959-07 褒 賞 品 費 外 6 目	11,987,833	0	0	0	11,987,833
06 高齢者等雇用安定・促進費
06 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	130,552,184	183,686	0	183,686	130,735,870	学卒ジョブサポーター謝金
06085-129-06 諸 謝 金	10,926,883	85,458	0	85,458	11,012,341
6 厚生労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
06(高齢者等雇用安)	内 国 旅 費 求 人 開 拓 旅 費 学卒ジヨブサポーター旅費	2,720千円
06(高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費)	06085-122-08 職員旅費	142,870	497	0	497	143,367

06085-122-08 委員等旅費	291,015	4,212	0	4,212	295,227
06085-123-09 庁費	3,850,388	20,565	0	20,565	3,870,953

06085-123-09 土地建物借料	535,523	4,207	0	4,207	539,730
06085-125-14 高齢者等雇用安定促進事業委託費	10,753,712	68,747	0	68,747	10,822,459

06085-509-06 雇用安定等給付金外2目	104,051,793	0	0	0	104,051,793
東日本大震災復旧・復興就職支援法事業費	0	12,000,544	0	12,000,544	12,000,544
東日本大震災復旧・復興に係る職業訓練受講給付金等に必要な経費	0	7,178,053	0	7,178,053	7,178,053
06085-129-06 諸謝金	0	45,081	0	45,081	45,081
06085-509-06 職業訓練受講給付金	0	7,104,000	0	7,104,000	7,104,000
06085-123-09 庁費	0	28,972	0	28,972	28,972
項 · 事 項	目 の 区 分	平成23年度成立 算 算 (千円)	補 正 予 定	改平成23年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
27(東日本大震災復旧·復興就職支援法事業費	申請相談員(求職者支援分)謝金
06(東日本大震災復旧·復興に係る認定職業訓練実施奖励金等に必要な経費	06085-129-06 諸 謝 金	0	16,306	0	16,306	16,306	備 品 費 259千円
借 料 及 び 損 料	2,606
保 险 料	2,489
児 童 手 当 拠 出 金	22
雑 役 務 費	64
10職業能力開発強化費	総合的職業能力開発プログラム推進事業	862,729千円
06職業能力開発の強化に必要な経費	54,500,591	3,130,160	0	3,130,160	57,630,751	都 道 府 県
06085-125-14 生涯職業能力開発事業等委託費	35,824,973	3,130,160	0	3,130,160	38,955,133	2,267,431
都 道 府 県
総合的職業能力開発プログラム推進事業
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成23年度国庫債務負担行為
補正追加分の支出予定額	144,976千円
(参 考)
国庫債務負担行為28,173,085
限度額総計
平成22年度支出額7,055,471
平成23年度支出14,080,841
予定額
平成24年度支出7,036,773
予定額
実践的職業能力開発支援事業
8 厚生労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

項 · 事 項	目 の 区 分	平 成 23 年 度 成立 予 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平 成 23 年 度 予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
10 (職業能力開発強化)	うち国庫債務負担行為の歳出化
06 (職業能力開発の強化)	平 成 23 年 度 国庫債務負担行為
補 正 追 加 分 の 支出 予 定 額 (参 考)
国 庫 債 務 負 担 行為 限度額總計
平 成 23 年 度 支 出 予 定 額 平 成 24 年 度 支 出 予 定 額

06085-129-06 諸 謝 金 外 10 目	18,675,618	0	0	0	18,675,618
独立行政法人高 龄·障害·求職者 雇用支援機構運営費
独立行政法人高龄· 障害·求職者雇用支 援機構運営費交付金	42,377,730	18,014	0	18,014	42,395,744
独立行政法人高龄· 障害·求職者雇用支 援機構高龄·障害者 雇用支援勘定運営費 交付金	6,773,269	18,014	0	18,014	6,791,283	独立行政法人高龄·障害·求職者雇用支援機構 定額(末尾記載の年度計画予算見積)
独立行政法人高龄· 障害·求職者雇用支 援機構職業能力開発 勘定運営費交付金外 1 目	35,604,461	0	0	0	35,604,461
19 業 務 取 报 費	90,619,044	1,135,670	△	16,005	1,119,665	91,738,709
06 業務取扱いに必要な 經費	62,989,688	538,216	△	16,005	522,211	63,511,899
06085-111-02 職 員 基 本 給	22,990,850	13,575	0	13,575	23,004,425
02-01 職 員 俸 給	20,916,310	12,990	0	12,990	20,929,300	一 般 職 行政職俸給表(一) 20人 (内 3箇月 20人)

02-02 扶 養 手 当	638,643	585	0	585	639,228	10人
02-03 地 域 手 当	1,435,897	0	0	0	1,435,897