Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
028 市街地整備事業費	80,246,000	120,343,000	0	120,343,000	200,589,000
44052-1204-00都市開発事業調査費	70,000	300,000	0	300,000	370,000
44052-1865-00市街地再開発事業費補助	37,596,000	19,076,000	0	19,076,000	56,672,000
44052-1825-00街並み・まちづくり総合支援事業費補助	10,810,000	7,667,000	0	7,667,000	18,477,000
44052-1406-00都市開発資金融通特別会計へ繰入	5,100,000	6,000,000	0	6,000,000	11,100,000
44052-1959-00都市基盤整備公団出資金	22,400,000	86,000,000	0	86,000,000	108,400,000
44052-1959-00地域振興整備公団出資金	300,000	1,300,000	0	1,300,000	1,600,000
44052-1825-00都市再開発関連公共施設整備促進事業費補助外3目	3,970,000	0	0	0	3,970,000
016都市計画事業費	1,176,830,336	171,351,292	0	171,351,292	1,348,181,628
45052-1204-00国營公園整備費	19,226,830	8,563,292	0	8,563,292	27,790,122
45052-1825-00都市公園事業費補助	102,528,000	16,572,000	0	16,572,000	119,100,000
45052-1825-00下水道事業費補助	1,015,696,000	146,216,000	0	146,216,000	1,161,912,000
45052-1204-00国營公園維持管理費外7目	39,379,506	0	0	0	39,379,506
024都市計画事業諸費	5,651,000	0	0	0	5,651,000
017河川等災害復旧事業費	29,425,490	303,330,094	0	303,330,094	332,755,584
49053-1204-00直轄河川等災害復旧費	11,112,253	84,640,481	0	84,640,481	95,752,734
49053-1204-00直轄道路災害復旧費	599,237	2,084,613	0	2,084,613	2,683,850
49053-1825-00河川等災害復旧事業費補助	17,714,000	216,605,000	0	216,605,000	234,319,000
018河川等災害復旧事業等工事諸費
49053-1306-00治水特別会計へ繰入	5,658,534	1,919,087	△138,897	1,780,190	7,438,724
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
019 都市災害復旧事業費
49053-1825-00 都市災害復旧事業費補助	153,000	5,393,000	0	5,393,000	5,546,000
030 水資源開発施設災害復旧事業費
49053-1925-00 水資源開発公団災害復旧事業交付金	0	389,000	0	389,000	389,000
020 河川等災害関連事業費	12,703,546	54,207,333	0	54,207,333	66,910,879
49053-1204-00 直轄河川等災害関連緊急事業費	1,664,546	17,427,333	0	17,427,333	19,091,879
49053-1825-00 河川等災害復旧助成事業費補助	5,165,000	12,125,000	0	12,125,000	17,290,000
49053-1825-00 河川等災害関連事業費補助	1,443,000	7,624,000	0	7,624,000	9,067,000
49053-1825-00 災害関連緊急砂防等事業費補助	2,496,000	17,031,000	0	17,031,000	19,527,000
49053-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	1,935,000	0	0	0	1,935,000
計	5,526,682,646	1,904,012,759	△ 4,125,586	1,899,887,173	7,426,569,819
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国土地理院	031 国土地理院	95 地理情報システム基盤情報等の整備に必要な経費	692,382	0	692,382	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため行う地理情報システム基盤情報等の整備
13 節約による地理地殻活動の研究に必要な既定経費の減少	0	△	2,858	2,858	地理地殻活動の研究に必要な既定予算の節約額の修正減少
95 節約等によるその他の既定経費の減少	0	△	617,795	617,795	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
国土地理院計	692,382	△	620,653	71,729
科目別內訳
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031 国土地理院	10,978,104	692,382	△	620,653	71,729	11,049,833
95016-2111-02職員基本給	3,704,223	0	△	6,980	△	6,980	3,697,243
95016-2111-03職員諸手当	1,979,510	0	△	99,709	△	99,709	1,879,801
95016-2111-04超過勤務手当	268,823	0	△	421	△	421	268,402
95089-2151-05児童手当	6,040	0	△	1,640	△	1,640	4,400
95016-2129-06諸謝金	4,402	0	△	108	△	108	4,294
13054-2129-06地理地殻活動研究謝金	273	0	△	41	△	41	232
95016-2122-08職員旅費	6,320	0	△	480	△	480	5,840
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13054-2122-08 地理地殻活動研究調査旅費	1,081	0	△	81	△	81	1,000
95016-2122-08 測量旅費	311,401	0	△	37,142	△	37,142	274,259
95016-2122-08 政府開発援助測量旅費	215	0	△	16	△	16	199
95016-2122-08 委員等旅費	679	0	△	135	△	135	544
13054-2122-08 地理地殻活動研究委員等旅費	638	0	△	48	△	48	590
95016-2123-09 庁費	529,844	0	△	41,330	△	41,330	488,514
13054-2123-09 地理地殻活動研究調査費	35,832	0	△	2,688	△	2,688	33,144
95016-2123-09 測量庁費	3,808,723	692,382	△	428,194	264,188	4,072,911
95016-2123-09 政府開発援助測量庁費	21,872	0	△	1,640	△	1,640	20,232
95016-2111-05 非常勤職員手当外9目	298,228	0	0	0	0	0	298,228
032 国土地理院施設費	175,592	0	0	0	0	0	175,592
計	11,153,696	692,382	△	620,653	71,729	11,225,425
570 建設省所管 建設本省試驗研究機関

組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 建設本省試験研究所設備整備に必要な経費	51,130	0	51,130	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため行う研究設備の整備
042 建設本省試験研究所施設費	13 節約等による建設本省試験研究所に必要な既定経費の減少	0	△	176,007	△	建設本省試験研究所に必要な既定予算の節約額及び不用額の修正減少
13 建設本省試験研究所施設整備に必要な経費	222,058	0	222,058	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため施行する建設本省試験研究所施設の整備
建設本省試験研究機関計	273,188	△	176,007	97,181
科目別內訳
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
041 建設本省試験研究所	6,077,865	51,130	△	176,007	△	124,877	5,952,988
13054-2111-03 職員諸手当	1,582,990	0	△	40,732	△	40,732	1,542,258
13054-2129-06 諸謝金	2,163	0	△	296	△	296	1,867
13054-2129-06 政府開発援助諸謝金	4,603	0	△	14	△	14	4,589
13054-2122-08 職員旅費	3,868	0	△	569	△	569	3,299
13054-2122-08 試験研究旅費	19,747	0	△	1,926	△	1,926	17,821
13054-2122-08 政府開発援助職員旅費	2,774	0	△	58	△	58	2,716
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13054-2122-08 委員等旅費	1,305	0	98	98	1,207
13054-2122-08 政府開発援助委員等旅費	26	0	3	3	23
13054-2123-09 庁費	689,734	0	47,127	47,127	642,607
13054-2123-09 政府開発援助庁費	23,164	0	1,820	1,820	21,344
13054-2123-09 試験研究費	1,253,688	51,130	81,665	30,535	1,223,153
13054-2123-09 政府開発援助試験研究費	22,645	0	1,699	1,699	20,946
13054-2111-05 非常勤職員手当外11目	2,471,158	0	0	0	2,471,158
042 建設本省試験研究所施設費
13054-1204-15 施設整備費	340,554	222,058	0	222,058	562,612
計	6,418,419	273,188	176,007	97,181	6,515,600
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方建設局	051 地方建設局	95 不用等による既定經費の減少	0	△ 397,632	△ 397,632	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
052 道路災害復旧事業工事諸費	49 道路災害復旧事業の事務費等に必要な経費	44,387	0	44,387	地方建設局が施行する道路災害復旧の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
053 都市公園事業工事諸費	45 都市公園事業の事務費に必要な経費	708	0	708	地方建設局が施行する都市公園の直轄事業に直接必要な事務費
45 不用等による都市公園事業工事諸費に必要な既定経費の減少	0	△ 100,193	△ 100,193	都市公園事業工事諸費に必要な既定予算の不用額及び節約額の修正減少
地方建設局計	45,095	△ 497,825	△ 452,730
科目別內訳
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
051 地方建設局	20,828,455	0	△ 397,632	△ 397,632	20,430,823
95059-2111-02職員基本給	11,675,664	0	△ 21,276	△ 21,276	11,654,388
95059-2111-03職員諸手当	6,695,035	0	△ 337,215	△ 337,215	6,357,820
95059-2111-04超過勤務手当	750,971	0	△ 1,402	△ 1,402	749,569
95089-2151-05児童手当	15,965	0	△ 6,280	△ 6,280	9,685
95059-2129-06諸謝金	4,871	0	△ 730	△ 730	4,141
95059-2122-08職員旅費	17,936	0	△ 3,588	△ 3,588	14,348
95059-2122-08研修旅費	12,741	0	△ 2,548	△ 2,548	10,193
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95059-2122-08 委員等旅費	2,178	0	436	436	1,742
95059-2123-09 庁費	706,244	0	24,051	24,051	682,193
95059-2129-17 交際費	708	0	106	106	602
95059-2111-05 非常勤職員手当外6目	946,142	0	0	0	946,142
054 地方建設局施設費	25,747	0	0	0	25,747
052 道路災害復旧事業工事諸費	12,242	44,387	0	44,387	56,629
49053-1201-04 超過勤務手当	4,350	15,772	0	15,772	20,122
49053-1202-08 日額旅費	926	3,356	0	3,356	4,282
49053-1203-09 工事雑費	6,966	25,259	0	25,259	32,225
053 都市公園事業工事諸費	1,596,664	708	100,193	99,485	1,497,179
45052-1201-02 職員基本給	671,763	0	28,423	28,423	643,340
45052-1201-03 職員諸手当	382,532	0	28,632	28,632	353,900
45052-1201-04 超過勤務手当	45,734	0	73	73	45,661
45052-1201-05 休職者給与	2,951	0	2,951	2,951	0
45052-1141-05 公務災害補償費	1,072	0	857	857	215
45052-1201-05 退職手当	157,843	0	30,032	30,032	127,811
45089-1151-05 児童手当	1,145	0	290	290	855
45052-1209-06 諸謝金	2,471	0	371	371	2,100
45052-1202-08 職員旅費	7,317	0	1,463	1,463	5,854
45052-1202-08 日額旅費	7,875	89	0	89	7,964
574 建設省所管 地方建設局

項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
45052-1203-09 庁費	1,854	0	△	154	△	154	1,700
45052-1203-09 用地処理事務費	561	0	△	84	△	84	477
45052-1203-09 工事雑費	145,698	619	△	4,552	△	3,933	141,765
45052-1205-16 国家公務員共済組合負担金	161,000	0	△	2,311	△	2,311	158,689
45052-1202-08 赴任旅費外2目	6,848	0	0	0	0	0	6,848
計	22,463,108	45,095	△	497,825	△	452,730	22,010,378
丙号 繰越明許費補正要求書
組 織	事 項	事 由
建 設 本 省	(項)建 設 本 省のうち航空機購入費水資源開発施設災害復旧事業費(項)国 土 地 理 院のうち測量庁費(地理情報システム基盤情報整備促進庁費及び測位サービスシステム基盤高度化庁費に限る。)	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成11年度 (千円)	平成12年度 以 降 (千円)
建 設 本 省	急傾斜地崩壊対策事業費補助	2,005,000	平成11年度	平成12年度	(項) 急傾斜地崩壊対策等事業費(目) 急傾斜地崩壊対策事業費補助	0	2,005,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する急傾斜地崩壊対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
雪崩対策事業費補助	245,000	平成11年度	平成12年度	(項) 急傾斜地崩壊対策等事業費(目) 雪崩対策事業費補助	0	245,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する雪崩対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
直轄海岸保全施設整備事業	322,000	平成11年度	平成12年度	(項)海岸事業費(目)直轄海岸保全施設整備事業費	0	322,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する青森海岸及び石川海岸の海岸保全施設の新設工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	993,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項)海岸事業費(目)海岸保全施設整備事業費補助	398,000	595,000
既定	1,213,000	同	同	154,000	1,059,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに少子高齢化・教育・環境特別対策及び緊急安全防災特別対策の推進等を図るため施行する海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加	2,206,000	-	-	552,000	1,654,000
海岸環境整備事業費補助	132,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項)海岸事業費(目)海岸環境整備事業費補助	47,000	85,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
追加	89,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	6,000	83,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに少子高齢化・教育・環境特別対策の推進等を図るため施行する海岸環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
改定	221,000	-	-	53,000	168,000
公営住宅建設等事業費補助	272,316,000	平成11年度	平成11年度以降4箇年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)公営住宅建設費等補助	98,001,268	174,314,732	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに少子高齢化・教育・環境特別対策の推進等を図るため施行する公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
既定	36,646,000	同	平成11年度及び平成12年度	18,180,000	18,466,000
改定	308,962,000	-	-	116,181,268	192,780,732
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	379,000	平成11年度	平成12年度	(項)住宅建設等事業費(目)住宅宅地関連公共施設等整備促進事業費補助	0	379,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する住宅宅地関連公共施設整備促進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅市街地整備総合支援事業費補助	535,000	平成11年度	平成12年度	(項)住宅建設等事業費(目)住宅市街地整備総合支援事業費補助	0	535,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する住宅市街地整備総合支援事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
市街地再開発事業費補助	795,000	平成11年度	平成12年度	(項)市街地整備事業費(目)市街地再開発事業費補助	0	795,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する市街地再開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
国営公園整備既定	4,595,000	平成11年度	平成11年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)国営公園整備費	1,332,000	3,263,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに生活基盤充実特別対策の推進を図るため施行する国営越後丘陵公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
追加	1,000,000	同	平成11年度及び平成12年度	200,000	800,000
改定	5,595,000	-	-	1,532,000	4,063,000
都市公園事業費補助	20,000,000	平成11年度	平成12年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)都市公園事業費補助	0	20,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する都市公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
既定	20,000,000	同	平成12年度	0	24,861,000
追加	4,861,000	-	-	0	4,861,000
改定	24,861,000	-	-	0	24,861,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
下水道事業費補助	76,140,000	平成11年度	平成11年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	16,183,000	59,597,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに生活基盤充実特別対策及び緊急安全防災特別対策の推進等を図るため施行する下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加	25,520,000	同	平成11年度及び平成12年度	1,114,000	24,406,000
改定	101,660,000	-	-	17,297,000	84,363,000
平 成 11 年 度 自 治 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 11 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 11 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
18 自 治 省 所 管 合 计	13,626,326,127	6,184,571	△ 440,327,534	△ 434,142,963	13,192,183,164
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	791,057	444,964	△ 37,851	407,113	1,198,170
31 地方交付税交付金	12,883,140,000	0	△ 438,665,000	△ 438,665,000	12,444,475,000
32 地方特例交付金	639,860,000	0	0	0	639,860,000
95 その他の事項経費	102,535,070	5,739,607	△ 1,624,683	4,114,924	106,649,994
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
自治本省	001 自治本省	95 節約等による既定 經費の減少	0	△ 458,461	△ 458,461	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
024 地域振興券 交付事業助 成費	95 節約による既定経 費の減少	0	△ 845	△ 845	既定予算の節約額の修正減少
584 自治省所管 自治本省

組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
005 地方交付稅交付金	31 地方交付稅交付金財源の繰入れ必要な既定経費の減少	0	438,665,000	438,665,000	所得税及び酒税の収入が当初見込みに比し減少する額のそれぞれ100分の32並びに法人税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の32.5に相当する金額の合算額の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入額の修正減少
012 地方公営企業助成費	95 公営交通施設改良モデル事業に必要な経費	152,000	0	152,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する公営交通施設改良モデル事業に要する経費の一部補助
自治本省計	152,000	439,124,306	438,972,306
科目別內訳
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 自治本省	11,527,195	0	458,461	458,461	11,068,734
95016-2111-03職員諸手当	1,289,530	0	82,194	82,194	1,207,336
95016-2111-04超過勤務手当	224,389	0	169	169	224,220
95016-2129-06諸謝金	80,223	0	6,450	6,450	73,773
95016-2959-07褒賞品費	2,973	0	446	446	2,527
95016-2122-08職員旅費	71,182	0	13,023	13,023	58,159
95016-2122-08委員等旅費	17,927	0	3,561	3,561	14,366
95016-2123-09庁	1,495,689	0	26,732	26,732	1,468,957
95016-2123-09校費	62,080	0	7,253	7,253	54,827
95016-2123-09情報処理業務庁費	626,014	0	27,202	27,202	598,812
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2123-09土地建物借料	1,115,158	0	27,877	27,877	1,087,281
95016-2123-09各所修繕	29,281	0	2,660	2,660	26,621
95016-2125-14人事管理問題等調査委託費	15,078	0	2,262	2,262	12,816
95013-2125-14明るい選挙推進委託費	1,285,395	0	192,809	192,809	1,092,586
95016-2115-16国家公務員共済組合負担金	793,386	0	4,804	4,804	788,582
95013-2815-16明るい選挙推進費交付金	403,996	0	60,599	60,599	343,397
95016-2735-16国债自治体連合等分担金	712	0	22	22	690
95016-2129-17交際費	2,650	0	398	398	2,252
95016-2111-05委員手当外17目	4,011,532	0	0	0	4,011,532
024地域振興券交付事業助成費	297,266	0	845	845	296,421
95199-2123-09庁費	8,034	0	845	845	7,189
95199-2123-09啟発広報費	289,232	0	0	0	289,232
021政党助成費	31,565,334	0	0	0	31,565,334
005地方交付税交付金
31021-2306-22交付税及び議与税配当金特別会計入繰入	12,883,140,000	0	438,665,000	438,665,000	12,444,475,000
025地方特例交付金	639,860,000	0	0	0	639,860,000
009地方債元利助成費	442,758	0	0	0	442,758
012地方公營企業助成費	6,521,659	152,000	0	152,000	6,673,659
95029-1825-16公營交通施設改良モテル事業費補助金	135,000	152,000	0	152,000	287,000
95022-2405-16公營企業金融公庫補給金外1目	6,386,659	0	0	0	6,386,659
586 自治省所管 自治本省

項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
006 国有提供施設等所在市町村助成交付金	23,150,000	0	0	0	23,150,000
022 施設等所在市町村調整交付金	6,000,000	0	0	0	6,000,000
計	13,602,504,212	152,000	439,124,306	438,972,306	13,163,531,906
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
消防庁	031 消防庁	95 消防庁設備整備等に必要な経費	990,256	0	990,256	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1 情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため行う緊急支援情報システムの設備の整備等2 緊急安全防災特別対策の推進を図るため行うハロン代替消化剤の安全基準の確立
95 原子力防災対策の強化に必要な経費	189,167	0	189,167	核燃料加工施設事故にかんがみ、原子力安全・防災対策の強化を図るため行う放射線施設等の消防活動のための手引き等の見直し等
95 節約等による既定経費の減少	0	△	299,084	既定予算の節約及び不用額の修正減少
032 消防防災施設等整備費	95 消防防災施設等整備に必要な経費	3,708,572	0	3,708,572	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに緊急安全防災特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する消防防災施設等の整備費の一部補助
95 原子力防災対策施設整備に必要な経費	643,500	0	643,500	核燃料加工施設事故にかんがみ、原子力安全・防災対策の強化を図るため地方公共団体が行う消防防災施設の整備費の一部補助
95 主要国首脳会議の開催準備に必要な経費	56,112	0	56,112	平成12年に我が国で開催予定の主要国首脳会議における消防・救急体制を強化するために必要な通信設備等の整備費の沖縄県に対する補助
95 節約による既定経費の減少	0	△	866,293	866,293	既定予算の節約額の修正減少
033 消防研究所	13 節約等による消防研究所に必要な既定経費の減少	0	△	37,851	37,851	消防研究所に必要な既定予算の節約額及び不用額の修正減少
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
034 消防研究所施設費	13 消防研究所施設整備に必要な經費	444,964	0	444,964	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため施行する消防研究所施設の整備
消防庁計	6,032,571	△1,203,228	4,829,343
科目別內訳
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031 消防庁	4,030,635	1,179,423	△299,084	880,339	4,910,974
95014-2111-03 職員諸手当	344,983	0	△14,004	△14,004	330,979
95014-2111-04 超過勤務手当	56,101	0	△60	△60	56,041
95014-2129-06 諸謝金	46,559	1,474	△3,625	△2,151	44,408
95014-2959-07 褒賞品費	12,734	0	△224	△224	12,510
95014-2122-08 職員旅費	19,442	0	△3,696	△3,696	15,746
95014-2122-08 消防防災等業務旅費	12,209	19,448	△2,277	17,171	29,380
95014-2122-08 委員等旅費	30,503	1,863	△5,818	△3,955	26,548
95014-2123-09 庁費	245,692	0	△13,379	△13,379	232,313
95014-2123-09 校費	126,272	23,668	△18,416	5,252	131,524
95014-2123-09 情報処理業務庁費	603,979	789,963	△55,379	734,584	1,338,563
95014-2123-09 消防防災等業務庁費	1,023,678	9,636	△142,712	△133,076	890,602
95014-2123-09 消防防災通信維持費	101,929	0	△9,452	△9,452	92,477
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2123-09土地建物借料	233,972	0	5,869	5,869	228,103
95014-2123-09各所修繕	11,883	0	5	5	11,878
95014-2125-14消防災推進委託費	126,330	333,371	18,949	314,422	440,752
95014-2715-16日本消防協会補助金	34,206	0	5,131	5,131	29,075
95014-2129-17交際費	589	0	88	88	501
95014-2111-05委員手当外10目	999,574	0	0	0	999,574
032消防災施設等整備費	19,000,223	4,408,184	866,293	3,541,891	22,542,114
95014-2825-16消防災設備整備費補助金	3,650,831	950,300	58,980	891,320	4,542,151
95014-2825-16市町村消防施設整備費補助金	8,195,037	2,894,220	807,313	2,086,907	10,281,944
九州·沖縄サミット消防·救急体制整備費補助金	0	56,112	0	56,112	56,112
95014-2865-16消防災施設整備費補助金	4,116,636	0	0	0	4,116,636
95014-1825-16市町村消防施設整備費補助金	3,037,719	507,552	0	507,552	3,545,271
033消防研究所	791,057	0	37,851	37,851	753,206
13014-2111-02職員基本給	266,698	0	3,884	3,884	262,814
13014-2111-03職員諸手当	161,023	0	11,560	11,560	149,463
13014-2111-04超過勤務手当	8,235	0	17	17	8,218
13089-2151-05児童手当	300	0	280	280	20
13014-2129-06諸謝金	784	0	118	118	666
13014-2122-08職員旅費	427	0	85	85	342
13014-2122-08試験研究旅費	3,270	0	245	245	3,025
590 自治省所管 消防厅

項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13014-2122-08 委員等旅費	772	0	△	155	617
13014-2123-09 庁費	20,787	0	△	2,044	18,743
13014-2123-09 試験研究費	319,272	0	△	19,463	299,809
13199-2133-09 自動車重量税外1目	9,489	0	0	0	9,489
034 消防研究所施設費	0	444,964	0	444,964	444,964
13014-1202-08 施設施工旅費	0	200	0	200	200
13014-1203-09 施設施工庁費	0	565	0	565	565
13014-1204-15 施設整備費	0	444,199	0	444,199	444,199
計	23,821,915	6,032,571	△	1,203,228	4,829,343	28,651,258
（1）国債及び借入金現在高

国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書

区 分	平成9年度末実績額(千円)	平成10年度末実績額(千円)	平成11年度末見込額
予 定 額(千円)	增 △ 减 額(千円)	改予 定 額(千円)
内 国 債	273,906,977,694	310,740,217,965	338,610,692,324	△	2,448,217,421 7,570,174,000	343,732,648,903
内 訳
普 通 国 債	257,987,527,050	295,249,091,400	326,818,414,050	230,873,400 7,570,174,000	334,619,461,450
建 設 国 債	174,908,028,050	187,406,374,250	193,062,308,800	293,353,150 3,829,413,600	197,185,075,550
特 例 国 債	75,038,883,550	88,052,778,250	111,324,923,850	△	48,941,050 3,740,630,400	115,016,613,200
减 税 特 例 国 債	8,040,615,450	7,508,665,450	7,130,859,250	△	8,460,000 -	7,122,399,250
日本国有鉄道清算事業団承継債務借 換国債	-	9,436,936,000	12,468,568,700	△	4,942,700 -	12,463,626,000
国有林野事業承継債務借換国債	-	2,844,337,450	2,831,753,450	△	136,000 130,000	2,831,747,450
交 付 国 債	717,088,347	654,217,626	561,002,122	1,177,755 -	562,179,877
出 資 国 債 等	2,198,862,296	2,969,440,939	2,816,401,708	△	121,594,132 -	2,694,807,575
預金保険機構特例業務基金国債	10,000,000,000	5,800,768,000	2,558,674,444	△	2,558,674,444 -	-
日本国有鉄道清算事業団債券等承継国 債	3,003,350,000	6,066,700,000	5,856,200,000	-	5,856,200,000
借 入 金	83,564,072,188	97,035,321,493	107,348,895,093	△	168,446,517 402,685,000	107,583,133,576
短 期 証 券	30,675,000,000	29,779,000,000	40,265,470,000	-	10,000,000,000	50,265,470,000
内 証
食 糧 証 券	1,028,000,000	1,011,000,000	1,265,470,000	-	1,265,470,000
外 国 為 替 資 金 証 券	29,647,000,000	28,768,000,000	39,000,000,000	-	10,000,000,000	49,000,000,000
合 計	388,146,049,882	437,554,539,459	486,225,057,418	△	2,616,663,938 17,972,859,000	501,581,252,480
(注) 1 本表の「建設国債」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「特例国債」とは、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「減税特例国債」とは、平成6年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律の規定による国債を借り換えるための国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債」とは、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債であり、「国有林野事業承継債務借換国債」とは、国有林野事業の改革のための特別措置法の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債である。
2	本表の「預金保険機構特例業務基金国債」とは、預金保険法の規定による国債である(ただし、平成9年度未実績額欄には、旧金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律の規定による国債(3,000,000,000千円)を含めた額を掲記している。)。なお、預金保険機構からの国債の償還の請求の状況によっては残高に異動が生じる。
3	本表の「日本国有鉄道清算事業団債労等承継国債」とは、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した債労(平成11年度中に日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債に借り換えを行うものを除く。)に係る債務である。
4	本表の「借入金」の平成11年度末見込額には、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金(平成11年度中に日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債に借り換えを行うものを除く。)を合算した額(5,501,801,410千円)を含めて掲記している。
5	平成11年度末見込額中、増△減額欄の下段に示されている計数は予算補正に伴う増加額であり、上段に示されている計数は普通国債の発行条件の変更等に伴う増減額である。
6	千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
(2) 国債及び借入金償還年次表
年	度	国
内
普 通 国 債	交 付 国 債	日本国有鉄道清
算事業団債券等
承継国債(千円)	計
予 定 額(千円)	增△ 減額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	增△ 減額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	增△ 減額(千円)	改予定額(千円)
平 成 12 年 度	51,983,255,300	4,310,272,500	56,293,527,800	108,739,942	213,701	108,953,644	345,900,000	52,437,895,242	4,310,486,201	56,748,381,444
# 13 #	27,303,005,150	4,236,593,600	31,539,598,750	108,635,163	213,437	108,848,601	100,270,000	27,511,910,313	4,236,807,037	31,748,717,351
# 14 #	25,772,986,900	△ 1,728,637,150	24,044,349,750	108,451,835	213,447	108,665,283	200,800,000	26,082,238,735	△ 1,728,423,703	24,353,815,033
# 15 #	27,300,608,700	1,825,392,100	29,126,000,800	108,216,182	213,450	108,429,632	1,290,656,000	28,699,480,882	1,825,605,550	30,525,086,432
# 16 #	23,715,099,050	2,635,540,550	26,350,639,600	61,145,287	121,749	61,267,036	1,522,298,000	25,298,542,337	2,635,662,299	27,934,204,636
# 17 #	28,333,796,150	490,387,750	28,824,183,900	61,097,037	121,570	61,218,608	1,174,746,000	29,569,639,187	490,509,320	30,060,148,508
# 18 #	25,972,437,600	-	25,972,437,600	4,557,411	60,483	4,617,895	718,750,000	26,695,745,011	60,483	26,695,805,495
# 19 #	30,581,379,900	-	30,581,379,900	133,193	20,034	153,227	502,780,000	31,084,293,093	20,034	31,084,313,127
# 20 #	47,027,323,300	△ 4,575,955,900	42,451,367,400	13,107	△ 120	12,987	-	47,027,336,407	△ 4,575,956,020	42,451,380,387
# 21 #	21,668,753,000	54,941,850	21,723,694,850	12,960	-	12,960	-	21,668,765,960	54,941,850	21,723,707,810
# 22 #	1,022,800,000	-	1,022,800,000	-	-	-	-	1,022,800,000	-	1,022,800,000
# 23 #	942,300,000	-	942,300,000	-	-	-	-	942,300,000	-	942,300,000
# 24 #	1,626,200,000	-	1,626,200,000	-	-	-	-	1,626,200,000	-	1,626,200,000
# 25 #	1,019,300,000	-	1,019,300,000	-	-	-	-	1,019,300,000	-	1,019,300,000
# 26 #	1,534,000,000	-	1,534,000,000	-	-	-	-	1,534,000,000	-	1,534,000,000
# 27 #	2,046,400,000	-	2,046,400,000	-	-	-	-	2,046,400,000	-	2,046,400,000
# 28 #	2,596,375,900	-	2,596,375,900	-	-	-	-	2,596,375,900	-	2,596,375,900
# 29 #	2,193,700,000	-	2,193,700,000	-	-	-	-	2,193,700,000	-	2,193,700,000
# 30 #	2,311,819,750	87,080,250	2,398,900,000	-	-	-	-	2,311,819,750	87,080,250	2,398,900,000
# 31 #	1,466,873,350	363,835,100	1,830,708,450	-	-	-	-	1,466,873,350	363,835,100	1,830,708,450
# 32 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 33 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 34 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 35 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 36 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 37 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 38 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 39 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 40 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 41 #	400,000,000	101,596,750	501,596,750	-	-	-	-	400,000,000	101,596,750	501,596,750
# 42 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 43 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 44 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 45 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	326,818,414,050	7,801,047,400	334,619,461,450	561,002,122	1,177,755	562,179,877	5,856,200,000	333,235,616,172	7,802,225,155	341,037,841,327
(注) 1 本表は、平成11年度末現在高見込額のうち、内国債及び借入金についての償還年次表である。
2 本表の内国債及び借入金の償還額には、年次別に償還予定のあるものを計上した。したがって、国際機関に対する出資国債等及び預金保険機構特例業務基金国債は計上していないので、合計額は前表における平成11年度末見込額とは合致しない。
3 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。