Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(装)	装備品等整備諸費	総 理 府	173	(治)	治 山 事 業 費	農 林 水 產 省	424
(総)	総 務 庁	"	142	治 水 事 業 費	建 設 省	564
総 務 庁 施 設 費	"	144	(畜)	畜 產 振 興 費	農 林 水 產 省	400
総理大臣官邸施設費	"	128	(中)	中央労働委員会	労 働 省	544
総 理 本 府	"	126	中央労働委員会施設費	"	"	545
総理本府施設費	"	128	中小企业新技术研究開発費	通 商 座 業 省	469
(造)	造船業基盤整備対策費	運 輸 省	499	中 小 企 業 対 策 費	"	478
た·(多)	多数国間投資保証機関出資	大 藏 省	298	中 小 企 業 庁	"	477
(体)	体 育 振 興 費	文 部 省	323	中小商工業等統計調查費	"	459
ち·(千)	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総 理 府	135	中心市街地商業等活性化対策費	"	460
(地)	地域活性化施策推進費	"	230	(調)	調 達 労 務 管 理 費	総 理 府	176
地域振興労働交付事業助成費	自治 省	585	つ·(通)	通 商 座 業 局	通 商 座 業 省	481
地域戦略プラン事業推進費	総 理 府	234	通 商 座 業 局 施設費	"	482
地域戦略プラン推進費	"	231	通 商 座 業 本 省	"	455
地下資源対策費	通 商 座 業 省	475	通 商 座 業 本省施設費	"	459
地方医務局	厚 生 省	376	通信総合研究所	郵 政 省	531
地方運輸局	運 輸 省	506	通信総合研究所施設費	"	531
地方建設局	建 設 省	572	て·(提)	総 理 府	178
地方建設局施設費	"	573	(鉄)	通 輸 省	501
地方公營企業助成費	自治 省	585	電気通信監理施設費	郵 政 省	529
地方航空局	運 輸 省	509	電気通信監理費	"	528
地方交付税交付金	自治 省	585	電波利用料財源電波監視等実施費	"	529
地方債元利助成費	"	585	"	"	531
地方電気通信監理局	郵 政 省	533	"	"	533
地方特例交付金	自治 省	585	ヒ·(都)	建 設 省	566
地方入国管理官署	法 務 省	275	都市計画事業諸費	"	566
地方農政局	農林水産省	411	都市公園事業工事諸費	"	573
地方農政局施設費	"	412	都市災害復旧事業費	"	567
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(登)	都市鉄道·幹線鉄道整備事業費	運 輸 省	501	農業生産基盤整備事業費	農 林 水 産 省	403
都道府県警察費補助	総 理 府	137	農 業 保 険 費	"	395
登 記 事 務 費	法 務 省	262	農 産 園 芸 振 興 費	"	398
(統)	統 計 調 查 費	総 理 府	145	農村総合整備計画調查費	総 理 府	233
(糖)	糖 価 安 定 対 策 費	農 林 水 産 省	402	農 村 整 備 事 業 費	農 林 水 産 省	403
(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	573	農地等保全管理事業費	"	404
(特)	道路 整 備 事 業 費	"	564	農 林 漁 業 金 融 費	"	394
特定国有財産整備費	大 藏 省	298	農林漁業統計情報費	"	395
特定地域開発就労事業費	労 働 省	542	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	総 理 府	214
な·(内)	特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	364	農林漁業用揮発油稅財源身替沖港関連道整備事業費	農 林 水 産 省	434
内 閣 官 房	内 閣 閣	114	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	"	404
内 閣 法 制 局	"	117	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	"	404
(南)	南極地域觀測事業費	文 部 省	322	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	167
に·(日)	日本 学 士 院	"	326	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	"	233
日本 学 術 会 議	総 理 府	129	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 水 産 省	424
日本 芸 術 院	文 部 省	336	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	"	406
日本鉄道共済組合等助成費	大 藏 省	296	農 林 水 産 技 術 会 議	"	407
日本鉄道建設公園助成費	運 輸 省	499	農林水産業技術振興施設費	"	406
の·(農)	農業改良資金助成費	農 林 水 産 省	399	農林水産業技術振興費	"	392
農業改良普及対策費	"	399	農 林 水 産 本 省	"	409
農業構造改善対策費	"	397	農林水産本省検査指導所	"	410
農業施設災害関連事業費	"	404	農林水産本省検査指導所施設費	"	408
農業施設災害復旧事業費	"	404	農林水産本省試験研究所	"	394
農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	414	農林水産本省施設費	"	394
農業者年金実施費	厚 生 省	365	は·(廃)	廃棄物処理事業災害対策費	厚 生 省	360
農業者年金等実施費	農 林 水 産 省	397	ふ·(婦)	婦 人 保 護 費	"	362
農 業 振 興 費	"	396	(武)	武器車両等購入費	総 理 府	172
農業生産基盤整備事業等指導監督費	"	402	(風)	風 水 害 等 対 策 費	農 林 水 産 省	402
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(物)(文)	物流効率化特別対策事業費	総 理 府	232	(放)	放射能調査研究費	総 理 府	191
文化功労者年金	文 部 省	319	(防)	防 衛 施 設 庁	"	175
文化財保存施設整備費	"	333	防 衛 本 庁	"	170
文化財保存事業費	"	333	(北)	北海道沿岸漁場整備開発事業費	"	167
文化振興費	"	332	北海道海岸事業費	"	160
文化庁	"	331	北海道開発計画費	"	159
文化庁研究所	"	335	北海道開発事業指導監督費	"	160
文化庁研究所施設費	"	336	北海道開発庁	"	158
文化庁施設費	"	332	北海道開発庁施設費	"	159
へ·(平)	平成7年度甲型警備艦建造費	総 理 府	173	北海道環境衛生施設整備費	"	165
平成7年度潜水艦建造費	"	173	北海道急傾斜地崩壊対策事業費	"	160
平成8年度甲型警備艦建造費	"	173	北海道漁港漁村整備費	"	162
平成8年度潜水艦建造費	"	173	北海道空港整備事業費	"	163
平成9年度甲型警備艦建造費	"	173	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	163
平成9年度潜水艦建造費	"	173	北海道港湾事業費	"	162
平成10年度甲型警備艦建造費	"	173	北海道災害復旧事業等工事諸費	"	167
平成10年度潜水艦建造費	"	173	北海道住宅建設等事業費	"	164
平成11年度甲型警備艦建造費	"	173	北海道住宅対策諸費	"	164
平成11年度潜水艦建造費	"	173	北海道森林環境整備事業費	"	167
(米)	米州投資公社出資	大 蔵 省	297	北海道森林保全整備事業費	"	167
ほ·(保)	保健衛生施設整備費	厚 生 省	359	北海道治山事業費	"	160
保健衛生諸費	"	357	北海道治水海岸事業工事諸費	"	161
(補)	補 導 援 護 費	法 務 省	274	北海道治水事業費	"	160
(母)	母 子 福 社 費	厚 生 省	364	北海道統計情報事務所	農 林 水 産 省	415
(法)	法 務 局	法 務 省	266	北海道道路事業工事諸費	総 理 府	161
法 務 省 施 設 費	"	263	北海道道路整備事業費	"	161
法 務 総 合 研 究 所	"	264	北海道特定開発事業推進費	"	167
法 務 本 省	"	261	北海道都市計画事業費	"	164
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ま·(麻)み·(水) (緑) 毛·(文) ゆ·(郵)	北海道都市公園事業工事諸費北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費北海道農業生産基盤整備事業費北海道農村整備事業費北海道農地等保全管理事業費北方 対 策 本 部麻 薬 取 締 官 事 務 所水資源開発施設災害復旧事業費水 資 源 開 発 事 業 費緑資源公団事業助成費緑 資 源 公 団 事 業 費文 部 本 省文 部 本 省施 設 費文 部 本 省所 辖 研究所文 部 本 省所 辖 研究所施 設費郵 政 本 省	総 理 府	164	よ·(予)	予 備 費	大 蔵 省	298
"	166	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文 部 省	320
"	165	り·(離)	離島振興事業費	総 理 府	232
"	165	離島振興特別事業費	"	232
"	165	離島特定振興事業推進費	"	234
"	147	(林)	林 業 振 興 費	農 林 水 産 省	423
厚 生 省	377	林 野 庁	"	421
建 設 省	567	林 野 庁 施 設 費	"	422
総 理 府	233	ヲ·(老)	老人 福 社 費	厚 生 省	363
農 林 水 産 省	424	(労)	労働者災害補償保険費	労 働 省	542
"	424	労 働 統 計 調 查 費	"	541
文 部 省	316	"	"	547
"	318	"	"	546
"	325	労 働 保 護 官 署	"	539
"	326	労 働 本 省	"	543
郵 政 省	526	労 働 本 省 研究 所	"	543
第 3 回監察業務の高度化等に関する検討会

# 議 事 次 第

平成25年2月13日(水)

14:00~16:00

於：庁議室

1 首席监察官挨拶

2 事務局説明

検討テーマⅢ等について

3 協議

4 今後の予定
## 第3章 就労促進に向けた労働市場の需給面及び質面の課題 第1節 就業率向上に向けた労働力供給面の課題

人口減少、高齢化が進む中で、経済成長と労働参加が適切に進まない場合は、非就業者一人に対する就業者の数は大きく減少する見通しである。若者・女性・高齢者・障害者などあらゆる人が就業意欲を実現できる社会を構築することが重要である。

若者については、基本的には学卒者の円滑な就職に資する新卒一括採用の枠組みを維持しつつ、多様な採用の機会を用意していく方向が望まれる。また、新卒就職者の過半数が大卒者となる中で、大卒未就職者の増加や学科等によって異なる就職状況、若者と企業との間のミスマッチ等に対し、学校とハローワークの完全連結、中小企業とのマッチング等のきめ細かな支援、キャリア教育の充実等を行い、社会全体で若者を支援していくことが重要である。

女性については、既婚者の労働力率の上昇等により、いわゆる「M字カーブ」が上昇し、M字の底も浅くなるなど就業参加が進んでいる。しかし、第1子出産前後の妻の継続就業率は依然として低い状況にあるなど課題もあり、女性の活躍できる社会にしていくことが、人口減少社会における就業率の向上という観点からも、経済の活性化という観点からも重要である。

高齢者については、60歳定年の義務化や雇用確保措置の実施義務化といった政策的な取組や労使の積極的な取組もあり、特に60～64歳層の就業参加が進んでいる。若年者雇用と高齢者雇用の代替性（いわゆる「置き換え効果」）を指摘する意見もあるが、企業の意識面では、両者は補完的と考える企業の方が多くなっている。いずれにしても、意欲と能力のある高齢者がその知識と経験を活かして、経済社会の重要な支え手、担い手として活躍できる社会が求められている。

## (経済成長と労働参加が適切に進めば、非就業者一人に対する就業者の数は増加の見通し)

人口構成の変化を年齢で区別してみると、一人の高齢者を支える現役世代（20～64歳層）の数は減少してきており、半世紀前のいわゆる「胴上げ」型から近年では「騎馬戦」型になっており、今後、さらに高齢化が進むと「肩車」型になることが見込まれている。

しかし、第32図により、仮に、年齢ではなく就業しているかいないかによって、就業者と非就業者（子どもを含む。）の関係をみてみると、経済成長と若者・女性・高齢者・障害者などの労働参加が適切に進んだ場合は、2030年の非就業者一人に対する就業者の数は、現在と比べて大きく増加する見通しである。一方、経済成長と労働参加が適切に進まない場合は、非就業者一人に対する就業者の数は大きく減少する見通しである。こうしたことからも、若者・女性・高齢者・障害者などあらゆる人が就業意欲を実現できる社会を構築することが重要である。

## (卒業後3年以内の既卒者の新卒扱いの標準化)

若者は、経済成長の基盤となる貴重な人材であり、社会保障制度を支える分厚い中間層を担う存在である。また、若年者人口の減少により、その存在はますます貴重なものとなっているが、新規学卒者の就職環境については、改善しているものの厳しい状況が続いている。しかし、国際的にみると若者の完全失業率は低い水準にある。この背景には、新卒一括採用の慣行が定着し、実務に直結したスキルを持たない新卒者であっても、学校卒業後、失業を経ることなく就職することができるということなどが考えられる。一方で、極端な新卒一括採用は、学生が就職活動をする時期の景気に大きく影響を受けるため、世代間で就職機会の格差が生じ、それが固定化されれば、就職環境が厳しかった世代が職業生涯全体において不利になるというデメリットもある。

第33図により、既卒者の応募が可能な企業のうち、卒業後の経過期間の上限をみると、2011年は2010年に比べて、卒業後、より長期間経過した者も応募が可能となっている。しかし、既卒者の応募が可能な企業の割合は約6割に留まっている。新卒一括採用によるデメリットが起きないよ
## 第32図 就業者及び非就業者の推移

○ 2030年の非就業者1人に対する就業者数は、経済成長と労働参加が適切に進んだ場合には、現在と比べて大きく増加する見通し。

○ 一方、経済成長と労働参加が適切に進まない場合には、非就業者1人に対する就業者数は大きく減少する見通し。

資料出所 厚生労働省「雇用政策研究会報告書」(2012年8月)、総務省統計局「国勢調査」「労働力調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2012年1月推計）」をもとに、厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）1）1950年の数値は国勢調査を、1960年から2010年までの数値は労働力調査を用いている。また、2010年の就業者、非就業者（15歳以上）及び就業率は、2010年（新）基準人口による補完補正值を用いている。

2）2020年及び2030年の人口（15歳未満人口、15歳以上人口）については将来推計人口（出生中位（死亡中位）推計）を、就業者数及び就業率については厚生労働省雇用政策研究会報告書における「経済成長と労働参加が適切に進むケース」及び「経済成長と労働参加が適切に進まないケース」を用いている。なお、「適切に進むケース」とは、「日本再生戦略」を踏まえた実質2％程度の成長などが実現し、かつ労働市場への適切な参加が進むケースであり、この場合、「日本再生戦略」の就業率目標と整合的な状況となっている。また、「適切に進まないケース」とは、復興需要を見込んで2015年までは経済成長が一定程度進むケース（=経済成長が適切に進むケースの半分程度の成長率を想定）と同程度の経済成長率を想定するが、2016年以降、経済成長率・物価上昇率がゼロかつ労働市場への参加が進まないケース（=2010年の性・年齢階級別労働力率に固定するケース）をいう。

3）非就業者数（15歳以上）は15歳以上人口から就業者数を除いたものであり、労働力状態が不詳の者も含まれている。また、15歳未満人口はすべて非就業者としている。

4）就業率（%）=就業者数÷15歲以上人口×100

## 第33図 卒業後3年以内の既卒者の募集状況

○ 新規学卒者採用枠で既卒者を募集した企業は約6割。

○ 新卒者の採用枠で既卒者を受け入れる場合、応募可能な卒業後の経過期間は拡大傾向にある。

○ 大企業では既に受付開始・開始予定が約7割強。「実施を検討中」も含めると約9割が実施・検討中。

■新規学卒者採用枠での既卒者の応募受付状況

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」(2011年8月)

1）過去1年間（2010年8月～2011年7月）の正社員の募集状況。

2）「正社員の募集がなかった」、「本社等でしか回答できない」、「無回答」を除いて、過去1年間に新規学卒者枠で正社員の募集を行った事業所を100として集計。

■新規学卒者採用枠に応募可能な卒業後の経過期間

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」(2011年8月)

(注) 卒業後の経過期間に上限がある事業所を100として集計（その他、卒業後の経過期間に上限はない企業も存在）。

（社）日本経済団体連合会「新卒採用（2012年4月入社対象）に関するアンケート調査結果」企業会員のうち1,285社を対象に、2012年5～6月実施。
う、今後、より一層、卒業後3年以内の既卒者について、新卒者と同様の扱いをしていくことを企業に求めていく必要がある。また、行政・学校においても、中小企業と学生のマッチング等を行うことが重要である。

## (大学の学科等によって異なる就職状況)

高学歴化に伴い、新卒就職者の過半数を大卒者が占めるようになっている。第34図により、大学の学科ごとの就職率をみると、家政、教育を除き、人文科学、社会科学、芸術といった文系学科で低く、保健、工学、農学といった理系学科で高い傾向にある。学科ごとに就職率が異なる背景には、大学で修得する学問と就職する産業・職業との関連が深いか否かが影響していると考えられる。

大卒未就職者の増加や学科等によって異なる就職状況、若者と企業との間のミスマッチ等の現状を踏まえ、円滑な就職と職場定着を促していくためには、学校在学中からのキャリア教育の充実やマンツーマンのきめ細かな就職支援等が重要である。

## (女性既婚者の労働力率は上昇)

第35図により、女性の労働力率を未婚者と既婚者の別に年齢階級別でみると、いわゆる子育て世代にあたる20～44歳層では、両者の差は大きくなっている。10年前と比較すると、未婚者ではあまり変化がないが、既婚者は40～44歳層を除いていずれの年齢層も上昇しており、特に25～29歳層及び30～34歳層で上昇幅が大きくなっている。

女性の年齢階級別の労働力率は、いわゆる「M字カーブ」を描いているが、こうした既婚者の労働力率の上昇等により、M字カーブは上昇し、その底も浅くなるなど就業参加が進んでいる。しかし、女性の雇用者数の増加は、非正規雇用者数の増加によるものであったり、第1子出産前後の妻の継続就業率は、1980年代後半の39.0％から2000年代後半の38.0％と依然として低い状況にあるなど課題もある。

女性が活躍できる社会にしていくことは、人口減少社会における就業率の向上という観点からも、経済の活性化という観点からも重要であり、そのための取組を一層進める必要がある。

## (若年者雇用と高齢者雇用の関係)

高齢者の就業参加は進んでいるが、企業における人件費が限られている中で、新卒労働市場において厳しい状況が続いており、高齢者雇用を進めることにより若者の雇用機会が減少するなど、若年者雇用と高齢者雇用の代替性（いわゆる「置き換え効果」）を指摘する意見がある。しかし、OECD加盟国における高齢者の就業率と若者の就業率の関係をみると、高齢者の就業率が高い国ほど若者の就業率も高い傾向にある。また、第36図により、総額人件費の推移をみると、団塊の世代が60歳台に入った2010年には50〜64歳層の人件費は減少しており、今後も中高年の人件費が総額人件費の上昇に深刻な影響を与える可能性は低いと考えられる。企業の意識面でも高齢者雇用と若年者雇用は補完的な関係にあると考える企業の方が多くなっている。

労働力人口が減少する中、将来的には、特に若年者の労働力供給が減少し、必要な人材の確保が難しくなると見込まれることから、長期的な視野を持ち、年齢にかかわりなく意欲と能力のある労働者の就業を促進することが重要な課題である。

高齢者についても、意欲と能力のある高齢者がその知識と経験を活かして、経済社会の重要な支え手、担い手として活躍することができるよう、定年の引上げや継続雇用制度の導入等による安定的な雇用の確保や厳しい状況にある高齢者の再就職支援、多様な就業機会の確保に一層取り組む必要がある。
## 第34図 学科別就職率（2011年3月卒）

大学の学科ごとの就職率は人文科学、社会科学、芸術といった文系学科で低く、保健、工学、農学といった理系学科で高い傾向。

資料出所 文部科学省「学校基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 就職率 = 就職者 / (卒業者 - 進学者 - 臨床研修医 - 專修学校等入学者)

=就職者/(就職者+一時的な仕事に就いた者+その他の者+死亡・不詳の者)

## 第35図 女性の配偶関係、年齢階級別労働力率

○ 子育て世代にあたる20～44歳層では、未婚者と既婚者とで労働力率の差が大きい。

○ 10年前と比較すると、既婚者の労働力率は、25～29歳層、30～34歳層を中心に大きく上昇。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）2011年は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国。

## 第36図 年齢階級別総額人件費の推移

☐ 団塊の世代が60歳台に入った2010年には50～64歳層の人件費は減少。

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

(注) 1）総額人件費=1人当たり年間収入×雇用者数により算出。1人当たり年間収入は、賃金構造基本統計調査の性・年齢階級別一般労働者の賃金をもとに「きまって支給する現金給与額×12+特別給与額」として算出。特別給与額は前年1年間の額である。また、雇用者数は労働力調査の性・年齢階級別雇用者（産業計）の数値をもとにしている。なお、雇用者の中には短時間労働者も含まれるが、ここでは全て一般労働者の賃金で推計していることに留意が必要。

2）その他には15～19歳も含まれる。
## (3) 国際的な労働移動と人材確保

## ●我が国への外国人労働者の流入は多くないが、高学歴者の比率が高い

最近の国際的労働移動の動きを見ると、人口に対して高い値を示しているのはイタリア、アメリカ、スイスといった諸国である（第1－3－13図（1））。こうした中、我が国への流入水準は、英国と同程度で推移しており、高水準とはいえず、以前よりも減少している。特徴的な点は、外国人労働者に占める大卒以上の割合が高いところである。第一位はカナダの約3割だが、我が国においても2割を超えている（第1－3－13図（2））。

## ●高度人材を選别的に受け入れる外国人労働者政策の国が増加

我が国をはじめ、こうした高学歴な人材が流入する／させる背景には、従前にも増して拡大する企業活動のクロスボーダー化に伴う人事異動もあれば、専門的労働者に対する特定需要といったこともある。主要OECD諸国では、移動制限型の入国管理が採用されているが、高度人材については積極的に受け入れている（第1－3－14表）。貿易や投資と比べると、労働移動の自由化については慎重な検討が必要であるが、「高度人材」や「グローバル人材」という

## 第1－3－13図 国際労働移動の現状

## 我が国への外国人流入は多くはないが、高学歴者の比率は大きい

## （1） 外国人流入の水準

(備考) 1. OECD.statにより作成。

(2) 外国人労働者に占める大卒以上の割合

（%、外国人労働者全体に占める大卒以上の割合）

2．（1）は流入する外国人総数、（2）は外国人労働者について試算。
第1－3－14表 労働移動の制限方法

高度人材を積極的に受け入れる政策を各国が展開

国	概要	制度内容
英国	【ポイント制】
5つの区分を設け、年齢、過去の収入、資格等による客観的かつ明白な基準に基づきポイントを計算し、条件を充足していることを確認したうえで申請を行う。
この制度により、申請手続きの効率化、明確化を図り、高度技術移民を選別しやすくするとともに、在留管理強化による不法滞在の減少等を図っている。	以下の分野別に分けて付与。第1層と2層は5年後の就労後は定住権申請が可能であるが、3層以下は查証が切れた時点で出国しなければならないなど、高度人材を積極的に受け入れる仕組みになっている。
①第1層(高度技能移民)(投資家、起業家等)
②第2層(技能労働者)(企業内転勤、スポーツ選手等)
③第3層(低技能労働者)
④第4層(学生)
⑤第5層(青少年交流、一時的労働者)
アメリカ	外国人受入制度は、移民及び非移民に大別される。ビザシステムによる統一的一元管理。	①移民ビザ
卓越技能者(ノーベル賞等)、知的労働者、専門職・熟練労働者(二年の熟練経験、大卒以上等)、特別移民、投資家、の優先順位で与えられる。
②非移民ビザ
専門的技術的分野(学士以上、65000人の受入枠)、専門的技術的分野以外(一時労働者)
ドイツ	【滞在法】
滞在のためには、「滞在資格」を得る必要。
「滞在資格」には、「滞在許可」(期間の定めあり)及び「定住許可」(期間の定めなし)がある。	以下の分野別に分けて付与。
①専門的・技術的分野(高度専門技術保有者、研究者、自营業者)
②熟練分野(専門料理人、大学卒業資格、企業の幹部や専門技術労働者等)
③非熟練分野(季節労働者等)
④難民等
韓国	専門的・技術的外国人労働者受入制度、雇用許可制度、内航船員就業制度の3制度に分類。	専門的・技術的外国人労働者受入制度では、高度熟練労働者や研究者には特恵を付与。
雇用許可制は、300人未満の事業所が国内で労働者を見つけられない場合に3年を限度で雇用労働部からの許可により外国人労働者を雇用することができる制度。
日本	出入国管理及び難民認定法に基づく在留資格制度。
2012年5月7日からは高度人材に対するポイント制を開始した。	在留目的に応じて30種類の在留資格に区分。
ポイント制においては、高度人材の活動内容を、①学術研究活動(基礎研究や最先端技術の研究を行う研究者)、②高度専門・技術活動(専門的な技術・知識等を活かして新たな市場の獲得や新たな製品・技術開発等を担う者)、③経営・管理活動(我が国企業のグローバルな事業展開等のため、豊富な実務経験等を活かして企業の経営・管理に従事する者)に分類し、「学歴」「職歴」「年収」などの項目ごとにポイントを設け、ポイントの合計が一定点数以上に達した場合、出入国管理上の優遇措置(5年の在留許可、配偶者就労、親の帯同、手続の優先処理等)を与える。

（備考）厚生労働省「世界の厚生労働2010」、法務省資料、厚生労働省資料により作成。

限定された部分に関しては受入れを拡大すべきだという考え方が取られるようになっている。「日本再生の基本戦略」（2011年12月24日閣議決定）においても、ポイント制の早期実施による高度人材の受け入れ推進が当面、重点的に取り組む主な施策とされていたが、2012年5月7日より施行されている。

## ●我が国への留学生数は増加しているが、国内就職でとどまる者は伸び悩み

しかしながら、世界各国が生産性の高い労働者を受け入れようとする中にあって、優秀な人材を我が国に向かわせることは容易ではない。仕事の有無だけでなく、様々な社会インフラや生活環境、そして家族を伴うとすれば、さらに広い行政サービスや社会の質が問われてくる。
もっとも、こうした点への対応は重要であるが、より確実に我が国での就労者を確保するのであれば、留学生の国内就業・就職を広げることが効果的である。国内で就職する留学生は7,000人弱、就職する学生全体に占める割合は1.5%程度に過ぎないが、大学院等への国内進学者数は1.2万人以上であり、彼らを惹きつけることが出来れば、高齢化が進んだ我が国の社会にとって一助となることが期待される（第1－3－15図）。

第 1−3−15 図 留学生と国内就職

我が国への留学生は増加傾向だが、国内に就職する人数は減少

（1）留学生の進路先

(2) 学生に占める留学生の割合の推移

(3) 就職する学生に占める留学生の割合

（備考）１．（独）日本学生支援機構「留学生調査」、文部科学省「学校基本調査」により作成。

2．学生数や留学生数は、大学、大学院、短大、高専の学生数・留学生数を合計したもの。

3．留学生数は、各年度5月1日時点のもの。
## (4) グローバル経済におけるリスク

貿易や投資の自由化を進めた結果、世界経済の相互依存度は高まることになるが、国際分業に伴う特定財の生産への集中が進むにつれ、輸出入両面において変動が高まっている。我が国はこの特化の利益を梃子に成長してきたが、それ故に度々のリスクに直面している。

## ●原油や商品価格は時として急変動

70年代のオイルショックまで遡ればもちろん、90年以降の原油や商品の価格動向を振り返るだけでも、大きな変動は容易に見つかる（第1－3－16図（1）及び（3））。特に、2008年後半に生じたリーマンショック前後の変動は、歴史的に特異な大きさであった。相対的な変動の大きさを示すために作成した指数を用いると、その大きさはより鮮明になる（第1－3－16図（2）及び（4））。この20年の間に生じた大きな変化時点（上位5回）を取り出すと、湾岸戦争等といった地域紛争による供給途絶不安や気候変動に伴う供給量変化、また、新興国の発展に伴う需要増、そして、金融緩和に伴う投機的価格変動、といったことが見られる（第1－3－17図）。

## ●主要输入商品は地理的に集中

こうした原油や商品の価格変動については、当該財の生産や輸入に集中が見られることもリスクを増幅する原因となる。原油の場合、総生産量の4割程度がOPEC諸国に集中し、その8割弱がペルシャ湾岸諸国に集中しているものの、多くの国で生産がなされていることから世界全体の集中度は低くなっている。我が国の輸入については、90年以降、若干ではあるが上昇傾向となっている（第1－3－18図（1））。天然ガスについては、90年と比べた場合には輸入の集中度は半減している（第1－3－18図（2））。また、穀物については、生産の集中程度は原油より高く、また、輸入の我が国への集中度はより高い（第1－3－18図（3）及び（4））。こうした生産や輸入の集中が生じた背景には、自然環境に加え、国際貿易における生産分業（特化）の利益を得ようとする結果という面もある。すなわち、我が国が自動車や電機製品等工業製品の輸出に特化する代わりに、農産物等は輸入に特化するという関係である。

## ●要因に応じたリスク軽減に加え、システム安定化も重要

輸入先の分散が一層可能であれば、例えば、気候変動や地域紛争から生じるリスクを抑えることは可能であろう。また、価格変動が新興国の成長に伴う原油や穀物の需要増による場合は、それに呼応した新たな投資を呼び込むきっかけとなり、供給の増加によって解決されるべきものである。他方、投機的な資金の流入に伴う商品価格等の急変動は、当該財の需給面とは直接関係のないものである。こうした投機の拡大については、世界的な金融緩和の副作用の結
## 第1－3－16図 原油と商品価格の推移と変動

原油や商品価格は時として急変動

## （1） 原油価格の推移

## (2) 原油価格の変動

## （3） 商品価格の推移

（日経商品指数17業種、1970年＝100）

## （4） 商品価格の変動

（日経商品指数17業種、In（中央値=100））
## 第1－3－17図 原油・商品価格の変動の背景

価格急変動は、地政学的要因や気候変動要因、金融緩和に伴う投機的要因などが背景

原油価格	商品価格
1990年8月～12月	湾岸戦争	2004年2月～5月	中国における素材需要の急増
1999年4月～12月	アジア通貨危機後の回復を背景としたアジア諸国の石油需要増	2006年1月～5月
2002年4月～5月	9.11テロ後のアメリカ経済弱含みからの回復	2008年4月～5月	原油、非鉄金属類をはじめとする世界的な資源価格の上昇
2008年5月～7月	サブプライムローン問題に起因する投機資金の流入	2009年7月～10月
2009年5月～9月	リーマンショック後の景気回復期待からの投機資金の流入	2011年1月～4月	オーストラリアの洪水の影響

（備考）報道等各種資料により作成。

果として指摘されることもあり、円滑過ぎる金融市場の反応が粘着的な財・サービス市場のファンダメンタルズからかい離する場合には、個別市場におけるミクロ的な対応（証拠金や預託金の引上げ等売買ルールの調整によるレバレッジ引下げや売買方法と手数料をリンクさせた取引費用の引上げ）が有効であろう。

以上のような個別要因への対処に加え、自由貿易体制の維持に積極的な関与をしていくことも必要である。特に、供給面に生じるリスクの例である地域紛争とそれに伴う貿易の途絶といった事態は、極めて大きな経済的損失をもたらすものであり、国民経済の維持安定という観点から、国際的な枠組みも積極的に利用しつつ、我が国としての対応を検討する必要があろう。

## 3 電力供給制約の克服

大震災後に顕在化した電力供給制約は、現在の経済活動に対する制約という面だけでなく、我が国の中長期的なエネルギー供給の在り方について問いかけるものとなった。政府としては、「エネルギー・環境会議」において将来像を示すこととしているが、以下では電力供給を巡る需給両面の動きを振り返り、電力需給の安定の確保に向けた取組の評価について検討する。

## (1) 電力の供給制約とコスト動向

## ●電力需給のひっ迫による節電対策を実施

2011年3月の大震災以降、発電所が被災したり、原子力発電所が順次停止するなどしたため、複数の電力管内で電力需給がひっ迫する見通しとなった。これらの電力管内では、需要家によるピーク時間帯の電力需要の抑制や電力会社による供給力の確保の両面から、電力需給の安定の確保に向けた取組が実施された。節電を要請した時点での電力需給の見通し（予備率の見通
厚生労働科学研究費補助金等における間接経費の取扱いについて

（平成１３年７月５日厚科第３３３号厚生科学課長決定）

(平成14年6月20日 一部改正)
(平成16年5月21日 一部改正)
(平成17年3月25日 一部改正)
(平成20年2月27日 一部改正)
(平成21年3月31日 一部改正)
(平成22年3月31日 一部改正)
(平成23年3月31日 一部改正)
(平成24年4月6日 一部改正)
(平成25年5月16日 一部改正)
(平成26年3月31日 一部改正)

## 1 趣旨

間接経費は、厚生労働科学研究費補助金等を効果的・効率的に活用できるよう、研究の実施に伴い研究機関において必要となる管理等に係る経費を、直接経費（厚生科学研究費補助金取扱規程（平成10年厚生省告示第130号）第4条第1項第1号。厚生労働科学研究委託費においては厚生労働科学研究委託費事務処理要領に定める直接研究に必要な経費をいう。）に上積みして措置するものであり、研究費の補助等を受ける研究代表者の研究環境の改善や研究機関全体の機能の向上に資することを目的としている。

## 2 定 義

間接経費とは、直接経費による研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として、厚生労働科学研究費補助金においては研究代表者から配分を受け、研究機関が使用する経費、厚生労働科学研究委託費においては国と委託契約を締結した機関が使用する経費とする。

## 3 運用の方針
## （1） 対象研究課題：

ア平成26年度に新規採択された研究課題

イ 平成22年度、平成23年度、平成24年度又は平成25年度に新規採択され間接経費が交付された継続課題

## （2） 対象機関

研究代表者が所属する国立大学法人、大学共同利用機関法人、国立教育政策研究所、独立行政法人、特殊法人、特例民法法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、民間企業又は私立大学等

（厚生労働省所管の国立試験研究機関及び国立更生援護機関は対象としないものとする。）

## （３）間接経費の額

直接経費の額の30％を限度とする（算出された額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数は切り捨てるものとする。）

## （４）交付等の方法

厚生労働科学研究費補助金においては、厚生労働省又は研究費配分機関（以下「厚生労働省等」という。）が研究代表者に交付し、研究代表者が所属機関に納付するものとする。厚生労働科学研究委託費においては、委託契約を締結した機関に納付するものとする。

## 4 所属機関における取扱い

（１）所属機関の長は、間接経費の趣旨を踏まえ、自らの責において間接経費を適正に執行し、使途の透明性を確保すること。

（２）間接経費の使途については、厚生労働科学研究費補助金取扱細則（平成１０年４月９日厚科第２５６号厚生科学課長決定。以下「取扱細則」という。）等に基づくこととし、各所属機関において効率的かつ効果的に使用すること。

（３）年度途中に、特別な事情により研究代表者が他の研究機関に異動する場合であっても、一旦、従前の研究機関に納付された間接経費については、研究代表者等に対して返納を要しない。
（４）所属機関の長は、各年度終了後に「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」（平成１３年４月２０日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）の別紙様式「競争的資金に係る間接経費執行実績報告書」に基づいて報告書を作成し、翌年度の６月３０日までに厚生労働省大臣官房厚生科学課に提出すること。

## 5 その他

（１）間接経費を受けた所属機関の長は、当該直接経費の管理及び経理を行うこと。※支出に係る証拠書類（領収書等）は、機関において必ず保管すること。

（２）所属機関の長は、他府省の研究費補助金に係る間接経費の交付を受けた場合には、それらをまとめて効率的かつ効果的に使用すること。なお、この場合、４（４）に掲げる実績報告書については、交付を受けた複数の間接経費をまとめて使用した実績を報告するものであること。

（３）機関における間接経費に係る事務の流れ等については、別添を参照すること。
1 事務の流れについて（厚生労働科学研究費補助金の場合）

（１）厚生労働省等から研究代表者に対して「厚生労働科学研究費補助金国庫補助の交付基準額等について」が通知される。

（２）研究代表者は、間接経費について所属機関の長が受け入れることを確認した上で、厚生労働省等に対して交付申請書を提出する。

（３）厚生労働省等から研究代表者に対して、直接経費及び間接経費の合計額が交付される。

（４）研究代表者は、所属機関の長へ間接経費を納付する。研究代表者はあわせて、事務委任の承諾に基づき所属機関の長に直接経費の管理及び経理の事務を委任する。

（５）所属機関の長は、間接経費を適正に執行し、各年度終了後に「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」の別紙様式「競争的資金に係る間接経費執行実績報告書」に基づいて報告書を作成し、厚生労働省大臣官房厚生科学課に提出する。

## 2 経理上の留意点

（１）間接経費は、研究代表者の研究環境の改善や研究機関全体の機能の向上を図るために使用することとし、他の経理と区分すること。

（２）間接経費を効率的かつ効果的に使用する観点から、その使途はできるだけ広くすることが適当であり、その範囲については取扱細則に定められたところであること。また、間接経費の対象とする経費と直接経費による研究遂行との関連性については、その濃淡を問わないものであること。
1 事務の流れについて（厚生労働科学研究委託費の場合）

（１）厚生労働省から委託契約の依頼がされる。

（２）研究機関は、厚生労働省に対して契約書等を提出する。

（３）厚生労働省から研究機関に対して、直接経費及び間接経費の合計額が交付される。

（４）研究機関の長は間接経費を適正に執行し、各年度終了後に「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」の別紙様式「競争的資金に係る間接経費執行実績報告書」に基づいて報告書を作成し、厚生労働省大臣官房厚生科学課に提出する。

## 2 経理上の留意点

（１）間接経費は、研究代表者の研究環境の改善や研究機関全体の機能の向上を図るために使用することとし、他の経理と区分すること。

（２）間接経費を効率的かつ効果的に使用する観点から、その使途はできるだけ広くすることが適当であり、その範囲については厚生労働科学研究委託費事務処理要領に定められたところであること。また、間接経費の対象とする経費と直接経費による研究遂行との関連性については、その濃淡を問わないものであること。
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成20年度決算（社会資本整備事業特別会計港湾勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位: 百万円)

歳 入	歳 出
一 般 会 計 占 引 受 入	238,331	港 湾 環 境 整 備 事 業 費	12,191
港湾管理者工事費負担金收入	83,735	北海道港湾環境整備事業費	144
離島港湾環境整備事業費	176
受益者工事費負担金收入	4,193	沖縄港湾環境整備事業費	639
償 還 金 权 入	8,097	港 湾 事 業 費	222,427
受 託 工 事 納 付 金 权 入	4,054	北 海 道 港 湾 事 業 費	25,803
雑 权 入	678	離 島 港 湾 事 業 費	20,551
前 年 度 剩 余 金 受 入	40,594	沖 縄 港 湾 事 業 費	24,647
工本ルギー・鉄鋼港湾施設工事費	6,556
埠頭整備等資金貸付金	4,638
災害対策等緊急事業推進費	320
国土形成事業調整費	32
景観形成事業推進費	309
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	1,629
業務取扱費業務勘定へ線入	19,140
受 託 工 事 費	3,880
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	2,944
予 備 費	-
合 計	379,685	合 計	346,034

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

·一般会計からの繰入金の金額及び当該金額の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

(一般会計からの繰入金の実績額)……238,331 百万円

(予算に計上した繰入金の額)……244,896 百万円

(相違した理由)

事業計画の変更により翌年度への繰越工事があったこと等のため

·歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……33,651 百万円

（剰余金が生じた理由）

事業計画の変更により翌年度への繰越工事があったこと等のため
## (剩余金の処理の方法)

特別会計に関する法律第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
## 第8章 我が国の持続的発展のための国際的な連携の強化と国際貢献

## 第1節 国際的な連携・協調メカニズムの構築とイニシアティブの発揮

## （１）東アジア地域における連携強化

我が国では政府全体として東アジア地域との連携強化に取り組んでいる。

交通分野では、2007年（平成19年）11月に第5回日ASEAN交通大臣会合を開催し、航空保安及び物流分野の機能向上・連携強化を目的とした「日ASEAN航空保安向上計画」、「日ASEAN物流人材育成ガイドライン」を採択した。また、同年12月に第4回日中運輸ハイレベル協議を開催し、2006年（平成18年）に開催された日中韓物流大臣会合での成果の進捗状況及び交通分野における環境への取組み等について意見交換を行った。

建設分野では、2007年（平成19年）にEPAが署名されたインドネシアにおいて、第3回日インドネシア建設産業会議を開催したほか、日系企業が多く進出しているベトナムにおいても、日ベトナム建設産業会議を開催し、東アジア諸国の建設関連省庁及び建設業と将来の協働関係構築を目指した取組みを推進していく。

海洋については、東アジア海域環境管理パートナーシップ（PEMSEA）に参画しており、東アジア海域の持続可能な開発戦略（SDS-SEA）の実施に向けた取組みを進めている。また、日本海及び黄海等の海洋環境の保全を目的とした日本・中国・韓国及びロシア間の行動計画である北大西洋地域海行動計画（NOWPAP）に基づいた取組み等を推進している。

## （２）主要国交通担当大臣会合による取組み

我が国が2002年（平成14年）に主催した「環境にやさしい交通の実現」を議題とする交通大臣会合を踏まえ、2007年（平成19年）11月に、「第3回環境にやさしい自動車に関する国際会議(EFV国際会議)」がドイツで開催された。同会議に向け我が国は、同年2月、「第2回環境にやさしい自動車（EFV）国際ワークショップ」を開催し、EFVの開発・普及に向けて、日本が果たすべき役割について検討を行った。

## （３）自由で公正な海外建設市場の形成に向けた取組み

我が国建設業は、高い技術力・ノウハウをいかし海外進出してきており、海外受注額は、1997年（平成9年）のアジア経済危機の影響等により急減したが、2006年度（平成18年度）は過去最高額となる1兆6,484億円となっている。国土交通省は、建設業の国際競争力の強化に向けて、海外におけるビジネス環境の改善やビジネス機会の増大を目指して、EPA等政府間交渉の積極的な活用により、建設市場の開放等や我が国建設業の技術やノウハウのPR等を図っている。

## （４）アジア太平洋地域インフラ担当大臣のネットワークの確立に向けた取組み

アジア太平洋地域におけるインフラ整備に関するノウハウ・技術の共有や相互連携を図るため、我が国の提唱により、20箇国・地域によるアジア太平洋地域インフラ担当大臣会合を開催
している。平成19年8月に、中国・北京で第6回会合を開催し、「インフラ整備における財源、投資制度の改革と持続可能な水利用」をテーマに、各国での課題や取組みの発表や意見交換を行った。次回会合は21年に開催される予定であり、引き続き積極的に参加することとしている。

## （５）世界水フォーラム等国際的な水問題への対応

世界各地で深刻化している水問題を解決するため、国連は、2005年（平成17年）から2015年（平成27年）を「水に関する行動の10年」と定めている。世界の水問題は、農産物や工業製品等を輸入している我が国にも大きな影響があり、国際貢献の観点からも積極的に問題解決に取り組む必要がある。2007年（平成19年）12月の第1回アジア・太平洋水サミット（大分県別府市）において、首脳級レベルにて世界の水問題解決に向けた具体的な取組みが提言されたことを受けアジア地域での水資源問題解決のため、アジア河川流域ネットワークを支援することとしている。

また、日本政府とユネスコ間の協定に基づき設置された水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）では、途上国における専門家育成のため、水災害管理に関する学位が取得できる「水災害リスクマネジメントコース」を2007年度（平成19年度）に政策研究大学院大学と共同で開講するなど、世界の水災害の防止・軽減を目的とした国際的な拠点となることを目標とした諸活動を積極的に展開している。

## 第2節 国際標準への取組み

## （１）自動車基準・認証制度の国際化

自動車産業のグローバル化に伴い、自動車基準の国際的な調和や認証の相互承認の拡大が強く求められている。我が国は国連の「車両等の型式認定相互承認協定」 $ ^{注1} $ に基づく規則（自動車の装置ごとの基準）の中から、37の規則を採用し、相互承認を実施しており、今後、段階的に対象を拡大していくこととしている。また、我が国は国連の「車両等の世界的技術規則協定」 $ ^{注2} $ の執行委員会副議長や、世界技術規則を策定するための2つの専門家会合の議長を務めるなど、世界技術規則の策定のために積極的に貢献している。

## （２）鉄道に関する国際規格への取組み

鉄道の国際規格に、自らの技術を反映させようとする欧州の戦略的攻勢があり、これが我が国の鉄道業界へ及ぼす影響が懸念されている。国土交通省は、鉄道事業者、関係産業等と協力して、日本の優れた技術を発信するなど国際標準化活動に取り組んでおり、平成19年度は「鉄道技術分野における国際標準化活動基盤強化アクションプラン」に基づき、積極的な活動を行った。

## （３）船舶や船員に関する国際基準への取組み

国際的な海上運送事業は、海運自由の原則の下、様々な国籍の船舶・船員で営まれており、安全や環境保護に関する国際的な統一ルールに従い、適正かつ公平な競争条件の下で営まれる必要
がある。このため、我が国はSOLAS条約 $ ^{注1} $ 、MARPOL条約 $ ^{注2} $ 、STCW条約 $ ^{注3} $ 等の船舶や船員に関する条約等による国際基準の策定作業に積極的に貢献している。

## （４）土木・建築基準及び認証制度の国際調和

国土交通省では、近年、市場の国際化が進展している土木・建築・住宅分野における外国建材の性能認定や評価機関の承認等の制度の運用、国際協力機構（JICA）等による技術協力等の施策を実施する一方、国際標準化機構（ISO）による設計・施工技術の規格制定に参画するなど、土木・建築基準及び認証制度の国際調和の推進に取り組んでいる。また、「土木・建築における国際標準対応省内委員会」において、我が国の技術的蓄積を国際標準に反映するための対応、国際標準の策定動向を考慮した国内の技術基準類の整備・改定等について検討を進めている。

## （５）高度道路交通システム（ITS）の国際標準化

効率的なアプリケーション開発、国際貢献、国内の関連産業の発展等を図るため、ISOや国際電気通信連合（ITU）等の国際標準化機関におけるITS技術の国際標準化を推進している。

また、基準調和世界フォーラム（UN/ECE/WP29）において、先進安全自動車（ASV）に係る国際基準の策定等を目指した活動を行っている。

## （６）地理情報の国際標準化

国土地理院は、ISOの地理情報に関する専門委員会（ISO/TC211）に参画し、地理情報の国際標準化を推進するとともに、国際標準に準拠した国内標準を整備・普及している。

## （7） 技術者資格の海外との相互承認

APECエンジニア相互承認プロジェクトでは、参加国間における技術資格の相互承認に基づく有資格技術者の流動化を促進している。APECアーキテクトプロジェクト（建築家登録制度）では、建築設計資格者の流動化を促進するために、2005年（平成17年）12月からAPECアーキテクトの登録が行われており、相互認証に向けた検討を行っている。

## （８）日本海呼称問題への対応

「日本海（Japan Sea）」の名称は、海上保安庁が刊行する海図や国土地理院が刊行する地図はもとより、国際水路機関（IHO）が刊行する海図作製のための指針にも掲載され、国際的に確立された唯一の名称として認知されている。

しかし、1992年（平成4年）に開催された第6回国連地名標準化会議以降、韓国は、「日本海」という名称は我が国が行った植民地政策に基づくものであり、「東海（East Sea）」に改称するか「日本海」と併記すべきとの誤った主張を繰り返している。国土交通省は、外務省等関係省庁と密接に連携し、航行安全の確保、経済社会活動における意思疎通の混乱の回避等の観点から、国際社会に「日本海」への正しい理解と支持を求めていく。
## 第3節 我が国の経験・技術・ノウハウを活かした国際協力

## （１）国際協力の展開

開発途上国の発展には、経済社会基盤の整備を始め、計画・政策策定や管理・運営を担う人材の育成が不可欠である。

水問題、物流の改善、地球環境問題、海賊・テロ対策、防災・減災対策、観光開発等、国土交通分野の国際協力に対するニーズは高く、過去のODA実績においても大きな比重を占めていることから、①政策対話を通じた国際交流の実施やNGO等民間団体による国際協力の支援と研修生受入れ等を通じた人材育成、②相手国の実情に応じた効果的な協力を行うための援助方針の策定、プロジェクト形成及び国際協力評価事業、③地球環境問題への対応や安全性向上のための技術開発等の実施、④専門家等の派遣、要人招へい等による日本の技術・基準の移転、⑤JICA等関係機関を通じた技術・ノウハウの移転や国際機関と連携した国際協力などを戦略的に推進している。

## （２）広域的な経済社会基盤の整備等への協力

国際的な相互依存関係の拡大を踏まえ、アジアハイウェイ、メコン地域開発等地理的位置や影響が複数国にわたる広域的な経済社会基盤整備を支援している。

アジアハイウェイについては、2004年（平成16年）4月に上海で開催された国連アジア太平洋経済社会委員会総会において、「アジアハイウェイ道路網に関する政府間協定」（「東京－福岡」を路線「AH1」として位置づけ）に我が国を含む27箇国が署名、2005年（平成17年）7月に発効しており、我が国は、アジアハイウェイ整備促進に向けた技術協力等を推進している。メコン地域開発については、2003年（平成15年）12月の日ASEAN特別首脳会議を受け、2004年（平成16年）11月に取りまとめた「メコン地域のインフラ分野における今後の支援のあり方（提言）」に基づき、技術協力等を推進している。

また、我が国の優れた鉄道技術を海外に普及させる観点から、中国高速鉄道に関する技術交流等を実施するとともに、都市鉄道に関する各種調査等も実施している。さらに、産業界から要望の強いASEANやインドにおける物流インフラ整備に関して、関係国政府などと共同で検討を開始した。

なお、我が国建設業は、開発途上国での質の高い社会資本整備に貢献し、雇用創出、現地での資材調達、技術・ノウハウの移転等により、経済社会の発展に貢献している。引き続き、EPA等の機会を活用して、我が国建設業の海外展開を支援し、開発途上国への貢献を図る。
## コラム

## 幹線貨物鉄道と港湾との連携に関する日印協力について

急速な経済成長に伴い飛躍的に増大するインドの貨物輸送需要に対応するため、デリー～ムンバイ及びデリー～ハウラー（コルカタ）を結ぶ幹線貨物鉄道計画が、現在インドにおいて進められています。この幹線貨物鉄道の機能を最大限発揮させるためには、海外との物流の窓口である港湾との連携を強化し、港湾・幹線貨物鉄道を経由してインド国外とインド各地をシームレスにつなぐ輸送システムを構築する必要があり、我が国進出企業からも熱い期待を寄せられています。

具体的には、幹線貨物鉄道から港湾への接続性を向上するため、港湾地域内における鉄道輸送関連施設の整備や増大する貨物輸送需要に対応するための港湾整備が主要課題となっています。

そこで、幹線貨物鉄道と港湾との連携を強化するための日印協力を協議する場として、実務者による協議体「日印港湾・鉄道接続性向上ワーキング・グループ」を平成19年7月24日に立ち上げました。この協議体は、以下のメンバーから構成され、現在、インド西岸における貨物専用鉄道に接続すべき港湾の配置構想、港湾能力の向上等について検討を進めています。

## 【メンバー】

○日本 側：国土交通省（日側議長）、在印日本大使館、JICA、JBIC、JETRO

○インド側：海運・道路交通省（インド側議長）、鉄道省、財務省、計画委員会、その他関係連邦・地方機関

日印港湾・鉄道接続性向上ワーキング・グループ

## （３）環境・安全面での協力

国土交通省は、環境面では、京都議定書に基づくクリーン開発メカニズム（CDM）の活用を促進するため、社会資本整備分野における案件発掘や国内外でのセミナーを通じた環境整備を実施している。また、環境負荷の軽減策としてアジアの自動車分野の担当官に対する研修やASEANの諸都市におけるバス交通を中心とした公共交通網整備に資する調査を実施している。

安全面では、開発途上国の航空機事故対策として、インドネシア等に対し航空機事故調査レベルの向上に向けた研修・技術協力等を行っている。また、開発途上国の保安担当官を対象に、港湾、航空各分野のセキュリティに関する専門家会合や集団研修を行っているほか、海上保安体制の強化に資するため、インドネシアに巡視艇の無償供与を行った。さらに、海上保安庁では、ア