Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成11年度
成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度
予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
63062-2815-16 原子力防災訓練費交付金	0	5,000	0	5,000	5,000
63062-1825-16 原子力災害対策施設整備費交付金	0	11,973,104	0	11,973,104	11,973,104
63062-2111-05 委員手当外2目	42,306	0	0	0	42,306
石油稅財源石油及工本ル084 キ一需給構造高度化対策費	488,000,000	0	0	0	488,000,000
082 地下資源対策費	5,148,767	0	△ 147,423	△ 147,423	5,001,344
95062-2129-06 諸 謝 金	326	0	△ 49	△ 49	277
95062-2122-08 職員旅費	1,370	0	△ 274	△ 274	1,096
95062-2123-09 庁 費	3,350	0	△ 502	△ 502	2,848
95062-2125-14 広域地質構造調査委託費	554,365	0	0	0	554,365
95062-2125-14 鉱物資源探查技術開発等調査委託費	959,421	0	△ 19,952	△ 19,952	939,469
95062-2305-16 政府開発援助地下資源探鉱費等補助金	311,077	0	△ 14,441	△ 14,441	296,636
95062-2305-16 地下資源探鉱費等補助金	1,798,049	0	△ 109,352	△ 109,352	1,688,697
95062-2305-16 希少金属備蓄対策費補助金	1,520,809	0	△ 2,853	△ 2,853	1,517,956
計	497,926,539	27,958,229	△ 334,110	27,624,119	525,550,658
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
中小企業庁	051 中小企業庁	95 不用等による既定經費の減少	0	34,888	34,888	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
052 中小企業対策費	60 中小企業指導事業の強化に必要な経費	4,688,309	0	4,688,309	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るための1 中小企業者等が行う技術開発のための研究に要する経費の一部補助2 情報処理振興事業協会が行う中小企業信用情報データベース整備事業等に要する経費の補助
60 中小企業近代化促進に必要な経費	1,353,822	0	1,353,822	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るための1 全国中小企業団体中央会等が行う地場産業人材育成等支援事業に要する経費の一部補助2 財団法人伝統的工芸品産業振興協会等が行う伝統的工芸品産業人材確保育成事業に要する経費の一部補助3 財団法人海外貿易開発協会等が行う専門家派遣事業に要する経費の補助
60 中小企業総合事業団の事業運営に必要な経費	18,463,457	0	18,463,457	1 最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため中小企业総合事業団が行う(1) 中小企業の構造改革を推進する指導事業等に要する経費の同事業団に対する補助(2) 中小企業倒産防止共済制度の基盤強化に資するための同事業団に対する出資
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
60 中小企業金融公庫に対する補給金に必要な経費	31,181,000	0	31,181,000	2 最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として行われる中小企业等金融対策の推進を図るため中小企业総合事業団の行う新事業開拓促進事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資
60 信用保証協会基金補助に必要な経費	101,500,000	0	101,500,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として行われる中小企业等金融対策の推進を図るため中小企业総合事業団の行う新事業開拓促進事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資
60 中小企業金融公庫等出資に必要な経費	127,500,000	0	127,500,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として行われる中小企业等金融対策の推進を図るための信用保証協会に財政援助を行う地方公共団体に対する一部補助
60 節約等による中小企业対策に必要な既定経費の減少	0	△ 13,536,074	△ 13,536,074	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として行われる中小企业等金融対策の推進を図るため中小企业総合事業団の行う新事業開拓促進事業に要する資金に充てるための同公庫等に対する出資
中小企業庁計	284,686,588	△ 13,570,962	271,115,626	中小企業対策に必要な既定予算の節約額及び不用額の修正減少
科目別內訳
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
051 中小企業庁	1,748,808	0	△ 34,888	△ 34,888	1,713,920
95062-2111-02職員基本給	962,497	0	△ 2,106	△ 2,106	960,391
95062-2111-03職員諸手当	587,503	0	△ 30,275	△ 30,275	557,228
478 通商産業省所管 中小企業庁

項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95062-2111-04 超過勤務手当	122,751	0	169	169	122,582
95062-2111-05 非常勤職員手当	21,773	0	1,459	1,459	20,314
95089-2151-05 児童手当	1,210	0	420	420	790
95062-2122-08 職員旅費	1,854	0	371	371	1,483
95062-2129-17 交際費	589	0	88	88	501
95062-2123-09 通信専用料外2目	50,631	0	0	0	50,631
052 中小企業対策費	120,520,297	284,686,588	13,536,074	271,150,514	391,670,811
60062-2129-06 諸謝金	45,404	0	6,536	6,536	38,868
60062-2122-08 職員旅費	132,402	0	26,097	26,097	106,305
60062-2122-08 下請事業取引検查旅費	41,510	0	8,302	8,302	33,208
60062-2122-08 委員等旅費	68,245	0	13,574	13,574	54,671
60062-2123-09 庁費	728,601	0	107,636	107,636	620,965
60062-2123-09 中小商工業等実態基本調査費	144,144	0	10,811	10,811	133,333
60062-2123-09 岩石資源調査費	16,949	0	2,542	2,542	14,407
60062-2154-14 中小企業統計調査委託費	34,710	0	5,207	5,207	29,503
60062-2125-14 中小企業実態調査委託費	180,583	0	17,382	17,382	163,201
60062-2125-14 研究開発事業等委託費	2,325,271	0	138,762	138,762	2,186,509
60062-2125-14 小規模事業活性化推進等委託費	162,293	0	26,394	26,394	135,899
60062-2125-14 中小企業対策調査委託費	1,095,061	0	141,391	141,391	953,670
60062-2405-16 中小企業海外展開等支援事業費補助金	6,346,828	1,840,822	455,411	1,385,411	7,732,239
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
60062-2855-16 中小企業活性化補助金	13,805,671	1,217,250	△	1,975,842	△	758,592	13,047,079
60062-2405-16 中小企業經營支援事業費補助金	1,943,921	2,714,108	△	115,347	2,598,761	4,542,682
60062-2405-16 小規模事業对策推進事業費補助金	899,125	0	△	60,750	△	60,750	838,375
60062-2855-16 小規模事業指導費補助金	18,358,514	0	△	4,563,628	△	4,563,628	13,794,886
60062-2405-16 組織化对策推進指導費補助金	2,891,892	269,951	△	342,369	△	72,418	2,819,474
60062-2855-16 組織化指導費補助金	2,692,434	0	△	901,612	△	901,612	1,790,822
60062-2865-16 中小企業設備近代化補助金	50,000	0	△	2,250	△	2,250	47,750
60062-2405-16 全国下請企業振興協会補助金	126,109	0	△	5,240	△	5,240	120,869
60062-2855-16 中心市街地等商店街·商業集積活性化事業費補助金	2,200,000	0	△	127,500	△	127,500	2,072,500
60062-2405-16 中小商業振興対策費補助金	684,975	0	△	64,746	△	64,746	620,229
60062-1865-16 中心市街地等商店街·商業集積活性化施設整備費補助金	8,500,000	0	△	2,700,000	△	2,700,000	5,800,000
60062-2305-16 中小企業総合事業団補助金	22,417,232	7,523,457	△	1,606,604	5,916,853	28,334,085
60062-2955-16 緊急金融環境变化对应信用保證協会基金補助金	5,000,000	11,500,000	0	0	11,500,000	16,500,000
60062-2955-16 中小企業金融安定化特別保證制度对应信用保證協会基金補助金	0	90,000,000	0	0	90,000,000	90,000,000
60062-2405-16 中小企業等災害復旧資金利子補給金	11,185	0	△	9,368	△	9,368	1,817
60062-2405-16 中小企業金融公庫補給金	23,500,000	31,181,000	0	0	31,181,000	54,681,000
60062-1309-24 中小企業総合事業団出資金	30,000	10,940,000	0	0	10,940,000	10,970,000
480 通商産業省所管 中小企業庁

項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資金	1,500,000	0	100,773	100,773	1,399,227
60062-1309-24	中小企业金融公庫出資金	0	88,800,000	0	88,800,000
60062-1959-24	商工組合中央金庫出資金	0	38,700,000	0	38,700,000
60062-1959-24	商工組合中央金庫出資金	0	38,700,000	0	38,700,000
60062-2111-05	委員手当外6目	4,587,238	0	0	4,587,238
計	122,269,105	284,686,588	13,570,962	271,115,626	393,384,731
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
通商産業局	061 通商産業局	95 不用等による既定經費の減少	0	439,732	439,732	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
062 商工鉱業統計調査費	95 節約による既定経費の減少	0	15,302	15,302	既定予算の節約額の修正減少
063 工ネルギー対策費	63 節約によるエネルギー対策に必要な既定経費の減少	0	33,917	33,917	エネルギー対策に必要な既定予算の節約額の修正減少
通商産業局計	0	488,951	488,951
科目別內訳
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
061 通商産業局	17,643,858	0	439,732	439,732	17,204,126
95062-2111-02職員基本給	9,270,630	0	5,359	5,359	9,265,271
95062-2111-03職員諸手当	5,198,580	0	249,828	249,828	4,948,752
95062-2111-04超過勤務手当	621,765	0	1,094	1,094	620,671
95089-2151-05児童手当	7,890	0	415	415	7,475
95062-2129-06諸謝金	37,234	0	3,035	3,035	34,199
95062-2122-08職員旅費	315,090	0	55,089	55,089	260,001
95062-2122-08地域産業活性化計画調査旅費	20,846	0	4,169	4,169	16,677
95062-2122-08委員等旅費	39,570	0	7,432	7,432	32,138
95062-2123-09庁費	1,199,805	0	78,841	78,841	1,120,964
95062-2123-09國際博覧会開催準備庁費	1,663	0	125	125	1,538
482 通商產業省所管 通商產業局

項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95062-2123-09 地域産業活性化計画調査費	32,180	0	4,827	4,827	27,353
95062-2123-09 工業用水調査費	49,562	0	3,717	3,717	45,845
95062-2123-09 産業公害防止対策調査費	186,900	0	14,015	14,015	172,885
95062-2123-09 移転費	412,145	0	201	201	411,944
95062-2125-14 地域活性化推進委託費	75,576	0	11,479	11,479	64,097
95062-2129-17 交際費	708	0	106	106	602
95062-2111-05 委員手当外6目	173,714	0	0	0	173,714
064 通商産業局施設費	215,565	0	0	0	215,565
062 商工鉱業統計調査費	432,986	0	15,302	15,302	417,684
95062-2111-05 統計調査員手当	247,666	0	0	0	247,666
95062-2129-06 諸謝金	2,495	0	374	374	2,121
95062-2122-08 商工鉱業統計調査旅費	22,165	0	4,433	4,433	17,732
95062-2122-08 委員等旅費	3,370	0	674	674	2,696
95062-2123-09 商工鉱業統計調査費	157,290	0	9,821	9,821	147,469
063 工本ルギー対策費	341,554	0	33,917	33,917	307,637
63062-2129-06 諸謝金	4,244	0	528	528	3,716
63062-2122-08 職員旅費	59,641	0	9,059	9,059	50,582
63062-2122-08 揮発油等品質検査旅費	19,312	0	1,448	1,448	17,864
63062-2122-08 電気施設検査等旅費	134,136	0	10,061	10,061	124,075
63062-2122-08 原子力発電所訴訟業務旅費	1,116	0	113	113	1,003
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
63062-2122-08 委員等旅費	1,091	0	218	218	873
63062-2123-09 庁費	89,408	0	11,244	11,244	78,164
63062-2123-09 揮発油等品質検査費	23,721	0	1,090	1,090	22,631
63062-2123-09 資格検定国家試験費	2,077	0	156	156	1,921
63062-2111-05 非常勤職員手当外1目	6,808	0	0	0	6,808
計	18,633,963	0	488,951	488,951	18,145,012
484 通商産業省所管 鉱山保安監督官署

組 織	項	事 項	補 正 要 求	說	明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
鉱山保安監督官署	071 鉱山保安監督官署	95 不用等による既定經費の減少	0	△ 68,281	△ 68,281	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
科目 別 内 訳
項 目	平 成 11 年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 11 年度予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
071 鉱山保安監督官署	2,002,251	0	△ 68,281	△ 68,281	1,933,970
95062-2111-02 職 員 基 本 給	964,514	0	△ 5,430	△ 5,430	959,084
95062-2111-03 職 員 諸 手 当	572,981	0	△ 38,568	△ 38,568	534,413
95062-2111-04 超 過 勤 務 手 当	58,586	0	△ 106	△ 106	58,480
95089-2151-05 児 童 手 当	1,910	0	△ 525	△ 525	1,385
95062-2129-06 諸 謝 金	301	0	△ 18	△ 18	283
95062-2122-08 職 員 旅 費	1,297	0	△ 220	△ 220	1,077
95062-2122-08 鉱山保安監督旅費	115,416	0	△ 8,656	△ 8,656	106,760
95062-2122-08 委 員 等 旅 費	3,631	0	△ 727	△ 727	2,904
95062-2123-09 庁 費	191,766	0	△ 11,698	△ 11,698	180,068
95062-2123-09 產業公害防止対策調査費	30,987	0	△ 2,324	△ 2,324	28,663
95062-2129-17 交 際 費	60	0	△ 9	△ 9	51
95062-2111-05 委員手当外 5 目	60,802	0	0	0	60,802
丙号 繰越明許費補正要求書
組織	事項	事項	由
通商産業本省	(項)通商産業本省のうち技術基準等調査委託費(高齢者製品設計支援システム等開発委託費に限る。)情報処理振興対策費のうち情報処理システム開発等委託費(行政情報発信電子化事業委託費に限る。)情報処理振興対策費補助金(教育用画像素材構築事業費補助金に限る。)中小企業情報化支援事業費補助金(項)製品評価技術センターのうち製品検査費(ゲノム解析基盤整備事業費に限る。)微生物標準株等調査費(項)鉱工業技術振興費のうち試験研究所特別研究費(分野融合型重点研究開発費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
製品評価技術センター	(項)製品評価技術センターのうち製品検査費(ゲノム解析基盤整備事業費に限る。)微生物標準株等調査費(項)鉱工業技術振興費のうち試験研究所特別研究費(分野融合型重点研究開発費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
工業技術院	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
486 通商産業省所管 繰越明許費補正要求書

組織	事項	事由
試験研究所研究設備整備費(計量標準基盤整備費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
工業標準化実施庁費(化学物質安全管理基盤整備費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
工業標準化調査等委託費(材料関連知的基準整備委託費及び高齢者特性計測機器等開発委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
新エネルギー・産業技術総合開発機構補助金(産学連携研究開発事業費、産業技術実用化助成事業費、環境対応次世代小型焼却炉技術開発事業費、廃強化プラスチック製品再資源化実証システム研究事業費、アルミニウム再生地金多様化促進技術開発事業費、ダイオキシン類排出削減促進技術開発事業費、ハロン破壊実証試験事業費及び解体石膏ボード再資源化技術開発事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
中小企業新技術研究開発費のうち中小企業産業技術研究開発費(ベンチャー企業支援型地域コンソリーシアム研究開発費及び中小企業支援型研究開発費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
新エネルギー・産業技術総合開発機構補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
平 成 11 年 度 運 輸 省 所 管

甲号 予定経費補正要求書

区 分	平 成 11 年 度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 11 年度予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
14 運 輸 省 所 管 合 計	945,419,505	169,007,656	△ 9,423,921	159,583,735	1,105,003,240
[主要經費別內訳]
01 (社会保障関係費)
06 失 業 対 策 費	586,622	287,649	0	287,649	874,271
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	15,194,090	780,129	△ 309,201	470,928	15,665,018
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	740,363	0	0	0	740,363
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	31,740,000	4,526,000	△ 7,012	4,518,988	36,258,988
43 港湾漁港空港整備事業費	342,873,000	76,757,000	△ 356,635	76,400,365	419,273,365
47 森林保全都市幹線鉄道等整備事業費	106,224,000	47,670,000	△ 18,516	47,651,484	153,875,484
小計	480,837,000	128,953,000	△ 382,163	128,570,837	609,407,837
49 災害復旧等事業費	828,469	16,838,000	0	16,838,000	17,666,469
計	481,665,469	145,791,000	△ 382,163	145,408,837	627,074,306
95 その他の事項経費	447,232,961	22,148,878	△ 8,732,557	13,416,321	460,649,282
[組織別事項別內訳]
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
運輸本省	001 運輸本省	95 情報管理に必要な経費	8,268	0	8,268	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに物流効率化・競争力強化特別対策の推進を図るため行う運輸関連新規事業支援情報システムの整備
95 総合物流政策の検討推進に必要な経費	134,063	0	134,063	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに物流効率化・競争力強化特別対策の推進を図るため行う物流効率化情報システムの開発
95 観光振興対策に必要な経費	1,159,560	0	1,159,560	2 情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため行う高度船舶技術の普及促進に関する調査研究の造船業基盤整備事業協会への委託
95 交通施設利用円滑化対策に必要な経費	4,991	0	4,991	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため1 地方公共団体が行う観光案内設備の整備費の一部補助2 社団法人日本観光協会が行う国内観光研修事業に要する経費の一部補助等
95 バス運行対策に必要な経費	170,000	0	170,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに物流効率化・競争力強化特別対策の推進を図るため行う在来鉄道高速化に関する調査
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95 福祉輸送促進対策に必要な経費	160,000	0	160,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため福祉輸送設備の整備を行う旅客自動車運送事業者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
13 節約による運輸技術の研究開発に必要な既定経費の減少	0	△	10,423	△	運輸技術の研究開発に必要な既定予算の節約額の修正減少
95 不用等によるその他の既定経費の減少	0	△	2,335,195	△	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
95 節約による既定経費の減少	0	△	467	△	既定予算の節約額の修正減少
003 運輸本省施設費	95 国際観光事業費補助に必要な経費	300,000	0	300,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため国際観光振興会が行う海外宣伝事業に要する経費の一部補助
006 観光事業費	95 節約等による既定経費の減少	0	△	140,728	△	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
004 運輸施設整備事業団助成費	95 交通施設バリアフリー化設備整備費補助に必要な経費	880,000	0	880,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため鉄道軌道事業者が行う交通施設のバリアフリー化設備の整備に要する費用に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95 鉄道の技術開発に必要な経費	50,000	0	50,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに緊急安全防災特別対策の推進を図るため財団法人鉄道総合技術研究所が行うトンネル検査手法等の開発に要する費用に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
95 整備新幹線建設推進高度化等事業費補助に必要な経費	2,549,720	0	2,549,720	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため日本鉄道建設公団が行う整備新幹線の建設推進高度化等事業に要する費用に充てる資金を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
95 運輸施設整備事業団に対する出資及び補給金に必要な経費	3,546,082	0	3,546,082	運輸施設整備事業団が行う1 最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに(1) 情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るための運輸技術に係る研究開発(2) 少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るための内航海運活性化業務(3) 緊急安全防災特別対策の推進を図るための運輸技術に係る研究開発に要する資金に充てるための同事業団に対する出資2 最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として行われる中小企業等金融対策の推進を図るための内航海運活性化業務の円滑化に資するための補給金
95 節約等による既定経費の減少	0	83,019	83,019	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
018 造船業基盤整備対策費	95 節約による既定経費の減少	0	4,757	4,757	既定予算の節約額の修正減少
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
013 船員雇用促進対策事業費	06 船員雇用促進対策に必要な経費	287,649	0	287,649	「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」等に基づく職業転換等給付金の支給に要する費用の増加
007 港湾等事業指導監督費	95 節約による既定経費の減少	0	△	22,729	既定予算の節約額の修正減少
008 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	4,525,778	0	4,525,778	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1 生活基盤充実特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する護岸等の新設及び改良工事の事業費の一部補助2 少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する護岸等の新設及び改良工事の事業費の一部補助3 緊急安全防災特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する護岸等の新設及び改良工事等(2) 地方公共団体等が施行する護岸等の新設及び改良工事の事業費の一部補助
009 海岸事業工事諸費	41 海岸事業の事務費に必要な経費	222	0	222	海岸保全施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
010 港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	46,825,000	0	46,825,000	港湾整備特別会計へ繰入れに必要な既定予算の不用額及び節約額の修正減少
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
012 空港整備事業費	43 不用等による港湾整備特別会計へ繰入れに必要な既定経費の減少	0	△ 232,478	△ 232,478	2 生活基盤充实特別対策の推進を図るため施行する港湾整備事業の事業費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ3 情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため施行する港湾整備事業の事業費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ4 少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため施行する港湾整備事業の事業費の財源を港湾整備特別会計への繰入れ5 緊急安全防災特別対策の推進を図るため施行する港湾整備事業の事業費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ港湾整備特別会計へ繰入れに必要な既定予算の不用額及び節約額の修正減少
43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	29,932,000	0	29,932,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1 物流効率化・競争力強化特別対策の推進を図るため施行する空港整備事業の事業費の財源の空港整備特別会計への繰入れ2 情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため施行する空港整備事業の事業費の財源の空港整備特別会計への繰入れ3 緊急安全防災特別対策の推進を図るため施行する空港整備事業の事業費の財源の空港整備特別会計への繰入れ空港整備特別会計へ繰入れに必要な既定予算の不用額及び節約額の修正減少
43 不用等による空港整備特別会計へ繰入れに必要な既定経費の減少	0	△ 124,157	△ 124,157
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
005 都市鉄道・幹線鉄道整備事業費	47 都市鉄道・幹線鉄道整備事業に必要な経費	16,060,000	0	16,060,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに生活基盤充実特別対策の推進を図るため1 地方公共団体等が施行する地下高速鉄道整備事業2 民間事業者が施行するニュータウン鉄道整備事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
017 鉄道防災事業費	47 鉄道防災事業に必要な経費	200,000	0	200,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに緊急安全防災特別対策の推進を図るため1 九州旅客鉄道株式会社等が施行する国土保全に係る荒廃山地等の防災事業2 日本鉄道建設公団が施行する青函トンネルの防災事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
020 新幹線鉄道整備事業費	47 新幹線鉄道整備事業に必要な経費	30,000,000	0	30,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに物流効率化・競争力強化特別対策の推進を図るため日本鉄道建設公団が施行する新幹線鉄道整備事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
014 港湾施設災害復旧事業費	49 港湾施設災害復旧事業に必要な経費	16,109,138	0	16,109,138	平成10年及び平成11年の発生に係る台風、豪雨等による港湾施設等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
015 港湾災害復旧事業工事諸費	49 港湾災害復旧事業の事務費等に必要な経費	84,862	0	84,862	港湾施設等の直轄災害復旧工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
016 港湾施設災害関連事業費	49 港湾施設災害関連事業に必要な経費	644,000	0	644,000	地方公共団体が施行する港湾施設等の災害復旧工事に関連する改良事業等の事業費の一部補助
運輸本省計	153,631,333	△2,960,965	150,670,368
科目別內訳
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 運輸本省	87,322,725	1,636,882	△2,345,618	△708,736	86,613,989
95016-2111-03 職員諸手当	5,165,409	0	△305,456	△305,456	4,859,953
95016-2111-04 超過勤務手当	968,543	0	△1,266	△1,266	967,277
95016-2111-05 常勤職員給与	28,738	0	△511	△511	28,227
95016-2111-05 休職者給与	121,635	0	△2,493	△2,493	119,142
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	266,636	0	△30,898	△30,898	235,738
95016-2111-05 退職手当	16,373,842	0	△1,504,617	△1,504,617	14,869,225
95016-2129-06 諸謝金	65,174	0	△8,432	△8,432	56,742
95016-2129-06 政府開発援助諸謝金	722	0	△109	△109	613
13063-2129-06 運輸技術研究開発謝金	626	0	△48	△48	578
95016-2122-08 職員旅費	155,769	0	△23,882	△23,882	131,887
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2122-08 政府開発援助職員旅費	1,088	0	218	218	870
95063-2122-08 特例業務等監理旅費	1,547	0	309	309	1,238
13063-2122-08 運輸技術研究開発調査旅費	3,070	0	230	230	2,840
95063-2122-08 航空機及船舶検査旅費	7,765	0	583	583	7,182
95016-2122-08 研修旅費	104,028	0	19,965	19,965	84,063
95016-2122-08 委員等旅費	17,961	0	3,483	3,483	14,478
13063-2122-08 運輸技術研究開発委員等旅費	546	0	41	41	505
95016-2123-09 庁費	1,449,861	0	13,196	13,196	1,436,665
95016-2123-09 政府開発援助庁費	73,579	0	6,644	6,644	66,935
95016-2123-09 研修所庁費	156,147	0	9,410	9,410	146,737
95063-2123-09 情報処理業務庁費	404,183	46,268	18,130	28,138	432,321
95063-2123-09 特例業務等監理庁費	14,096	0	1,061	1,061	13,035
95063-2123-09 交通施設利用冊滑化対策庁費	358,269	4,991	25,198	20,207	338,062
95063-2123-09 国内観光振興対策庁費	0	83,020	0	83,020	83,020
13063-2123-09 運輸技術研究開発調査費	252,801	0	10,104	10,104	242,697
95063-2123-09 物流効率化推進調査費	59,180	0	1,519	1,519	57,661
95063-2123-09 海難防止対策調査費	47,016	0	553	553	46,463
95063-2123-09 統計庁費	168,800	0	10,275	10,275	158,525
95063-2123-09 電子計算機借料	301,158	0	7,582	7,582	293,576
95016-2123-09 各所修繕	100,649	0	846	846	99,803
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95063-2125-14 港湾統計調查委託費	91,659	0	333	333	91,326
政府開発援助海外運輸經濟協力調查等委託費	25,060	0	775	775	24,285
政府開発援助海外交通施設整備等調查委託費	240,647	0	9,406	9,406	231,241
海外交通施設整備等調查委託費	8,965	0	1,631	1,631	7,334
国内観光振興支援事業委託費	0	225,990	0	225,990	225,990
高度船舶技術普及促進調查研究委託費	0	96,063	0	96,063	96,063
政府開発援助海外技術協力振興事業費等補助金	173,816	0	14,134	14,134	159,682
海外技術協力振興事業費補助金	2,911	0	486	486	2,425
国内観光振興研修事業費補助金	0	450,550	0	450,550	450,550
国内観光振興対策費補助金	0	400,000	0	400,000	400,000
八又活性化システム整備費補助金	0	170,000	0	170,000	170,000
福祉輸送促進対策事業費補助金	0	160,000	0	160,000	160,000
国家公務員共済組合負担金	34,688,112	0	263,285	263,285	34,424,827
国際民間航空機構等分担金	1,693,890	0	329	329	1,693,561
95016-2129-17 交際費	2,571	0	386	386	2,185
自動車検査登録特別会計へ繰入	2,120,874	0	46,846	46,846	2,074,028
通信・放送機構出資金	23,000	0	948	948	22,052
95016-2111-05 委員手当外28目	21,582,382	0	0	0	21,582,382
003 運輸本省施設費	233,405	0	467	467	232,938
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-1202-08 施設施工旅費	1,565	0	313	313	1,252
95016-1203-09 施設施工庁費	1,029	0	154	154	875
95016-1204-15 施設整備費	230,811	0	0	0	230,811
006 観光事業費	3,315,172	300,000	140,728	159,272	3,474,444
95062-2405-16 国際観光事業費補助金	2,515,172	300,000	98,962	201,038	2,716,210
95062-1959-24 国際観光振興会出資金	800,000	0	41,766	41,766	758,234
004 運輸施設整備事業団助成費	25,076,145	7,025,802	83,019	6,942,783	32,018,928
95063-2405-16 鉄道技術開発費補助金	3,932,791	50,000	48,704	1,296	3,934,087
95063-1925-16 整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金	3,600,000	2,549,720	0	2,549,720	6,149,720
95063-2405-16 運輸施設整備事業団事務費補助金	447,260	0	15,410	15,410	431,850
95063-2405-16 交通施設バリアフリー化設備整備費補助金	90,000	880,000	0	880,000	970,000
95063-2405-16 運輸施設整備事業団補給金	690,000	1,006,000	0	1,006,000	1,696,000
95063-1959-24 運輸施設整備事業団出資金	430,000	2,540,082	18,905	2,521,177	2,951,177
95063-1925-16 地方鉄道新線建設費等補助金外2目	15,886,094	0	0	0	15,886,094
121 日本鉄道建設公団助成費	65,000,000	0	0	0	65,000,000
002 海運助成費	4,199,980	0	0	0	4,199,980
018 造船業基盤整備対策費	500,173	0	4,757	4,757	495,416
95063-2129-06 諸謝金	1,531	0	230	230	1,301
95063-2122-08 委員等旅費	691	0	138	138	553
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95063-2123-09次世代船舶事業化推進調査費	155,436	0	3,621	3,621	151,815
95063-2125-14造船協定対策調査等委託費	22,515	0	768	768	21,747
95063-2405-16高度船舶技術研究開発費補助金	320,000	0	0	0	320,000
013船員雇用促進対策事業費	586,622	287,649	0	287,649	874,271
06085-2609-06船員離職者職業転換等給付金	441,481	287,649	0	287,649	729,130
06085-2405-16船員雇用促進対策事業費補助金外1目	145,141	0	0	0	145,141
007港湾等事業指導監督費	148,691	0	22,729	22,729	125,962
95059-2129-06諸謝金	212	0	32	32	180
95059-2122-08職員旅費	71,033	0	14,207	14,207	56,826
95059-2122-08災害検査旅費	15,557	0	1,167	1,167	14,390
95059-2123-09庁費	61,889	0	7,323	7,323	54,566
008海岸事業費	31,337,307	4,525,778	0	4,525,778	35,863,085
41051-1204-00直轄海岸保全施設整備事業費	4,340,307	1,087,778	0	1,087,778	5,428,085
41051-1204-00海岸事業調査費	175,200	150,000	0	150,000	325,200
41051-1825-00海岸保全施設整備事業費補助	19,283,800	2,351,000	0	2,351,000	21,634,800
41051-1825-00海岸環境整備事業費補助	5,361,000	937,000	0	937,000	6,298,000
41051-1825-00公有地造成護岸等整備事業費補助外1目	2,177,000	0	0	0	2,177,000
009海岸事業工事諸費
41051-1306-00港湾整備特別会計へ繰入	402,693	222	7,012	6,790	395,903
010港湾事業費	215,022,000	46,825,000	232,478	46,592,522	261,614,522
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
港湾利用高度化拠点43052-1925-00 施設緊急整備事業費補助	765,000	0	0	0	765,000
港湾整備特別会計へ繰入	214,257,000	46,825,000	△ 232,478	46,592,522	260,849,522
012 空港整備事業費
43052-1306-00 空港整備特別会計へ繰入	50,773,044	29,932,000	△ 124,157	29,807,843	80,580,887
019 航空機燃料税財源空港整備事業費	77,077,956	0	0	0	77,077,956
005 都市鉄道・幹線鉄道整備事業費	66,664,000	16,060,000	0	16,060,000	82,724,000
47052-1925-00 地下高速鉄道整備事業費補助	62,601,000	16,000,000	0	16,000,000	78,601,000
47052-1925-00 二一夕ウン鉄道等整備事業費補助	1,384,000	60,000	0	60,000	1,444,000
47052-1925-00 幹線鉄道等活性化事業費補助外1目	2,679,000	0	0	0	2,679,000
017 鉄道防災事業費
47051-1925-00 鉄道防災事業費補助	603,000	200,000	0	200,000	803,000
020 新幹線鉄道整備事業費
47052-1925-00 新幹線鉄道整備事業費補助	31,700,000	30,000,000	0	30,000,000	61,700,000
014 港湾施設災害復旧事業費	801,257	16,109,138	0	16,109,138	16,910,395
49053-1204-00 直轄港湾災害復旧費	120,257	3,984,138	0	3,984,138	4,104,395
49053-1825-00 港湾施設災害復旧事業費補助	681,000	12,125,000	0	12,125,000	12,806,000
015 港湾災害復旧事業工事諸費
49053-1306-00 港湾整備特別会計へ繰入	15,212	84,862	0	84,862	100,074
016 港湾施設災害関連事業費	12,000	644,000	0	644,000	656,000
49053-1825-00 港湾施設災害関連事業費補助	11,000	644,000	0	644,000	655,000
502 運輸省所管 運輸本省

項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
49053-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	1,000	0	0	0	1,000
計	660,791,382	153,631,333	△ 2,960,965	150,670,368	811,461,750
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說	明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
運輸本省試験研究機関	021 運輸本省試験研究所	13 不用等による運輸本省試験研究所必要な既定経費の減少	0	△ 200,081	△ 200,081	運輸本省試験研究所必要な既定予算の不用額及び節約額の修正減少
022 運輸本省試験研究所施設費	13 運輸本省試験研究所施設整備に必要な経費	780,129	0	780,129	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため施行する運輸本省試験研究所施設の整備
13 節約による運輸本省試験研究所施設整備に必要な既定経費の減少	0	△ 1,061	△ 1,061	運輸本省試験研究所施設整備の事務に必要な既定予算の節約額の修正減少
運輸本省試験研究機関計	780,129	△ 201,142	578,987
科目別內訳
項 目	平 成 11 年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成11年度予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
021 運輸本省試験研究所	6,164,307	0	△ 200,081	△ 200,081	5,964,226
13063-2111-03 職員諸手当	1,714,024	0	△ 102,635	△ 102,635	1,611,389
13063-2111-04 超過勤務手当	75,555	0	△ 176	△ 176	75,379
13063-2129-06 諸 謝 金	3,483	0	△ 518	△ 518	2,965
13063-2122-08 職員旅費	4,619	0	△ 922	△ 922	3,697
13063-2122-08 試験研究旅費	17,251	0	△ 1,284	△ 1,284	15,967
13063-2122-08 研修旅費	83	0	△ 16	△ 16	67
13063-2122-08 委員等旅費	1,226	0	△ 243	△ 243	983
504 運輸省所管 運輸本省試驗研究機関

項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13063-2122-08 講師旅費	212	0	41	41	171
13063-2123-09 庁費	112,333	0	6,749	6,749	105,584
13063-2123-09 試験研究費	1,272,841	0	87,497	87,497	1,185,344
13063-2111-05 非常勤職員手当外11目	2,962,680	0	0	0	2,962,680
022 運輸本省試験研究所施設費	465,974	780,129	1,061	779,068	1,245,042
13063-1202-08 施設施工旅費	3,523	6,064	704	5,360	8,883
13063-1203-09 施設施工庁費	2,389	4,104	357	3,747	6,136
13063-1204-15 施設整備費	460,062	769,961	0	769,961	1,230,023
計	6,630,281	780,129	201,142	578,987	7,209,268