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## 郵政行政の情報化の動向

## 新たな「郵政行政情報化5か年計画」に基づいて行政の情報化を推進

郵政省は、「郵政行政情報化5か年計画」を策定し、情報通信基盤整備を推進してきたが、10年4月、新たな「郵政行政情報化5か年計画」(新PII)を策定した(図表)。新計画は、10年度から14年度にかけての郵政行政情報化の基本的な方向性・計画目標を示すものであり、行政部門・事業部門をはじめ関連団体等も含め、総合的・計画的にその推進に取り組むこととしている。

なお、郵政省は、その取組の一つとして、行政

## 図表 「郵政行政情報化5か年計画」計画目標（主な推進施策）

手続の申請負担軽減に向けて、所管の申請・届出等に係る319手続のうち、9年度末までに134手続（全手続中42.0%）、10年度末までに219手続（同68.7%）の電子化を実施し、11年度末までに225手続（同70.5%）の電子化を図ることとしている。残りの94手続については、真正性の保証や本人認証・セキュリティ面などの問題により当面実施困難であるが、今後問題解決が図られるのを待ち、電子化を図ることとしている。

### 1. 行政情報化の実現に向けた先導的な取組 地域との連携により行政情報化をリード ——事業部門と行政部門との連携による先導的施策の推進

事業部門と行政部門との連携による先導的施策の推進

①郵便局におけるワンストップ行政サービス

…全国都道府県レベルまで実験拡大

②電子取引の推進

…郵貯カードのICカード化による電子財布的利活用の推進

③テレワークの推進

…テレワークの実践、共同利用型のテレワークセンターの整備

④自治体と郵便局の連携による地域の情報化

…自治体と郵便局とのネットワーク化

⑤GIS（地理情報システム）の構築

…GISの実験の推進、郵政行政への利活用

2. 情報通信行政における行政情報化の促進に向けた施策の展開

行政情報化の促進に向けた情報通信技術の開発

行政システム、公共アプリケーションの開発・普及

①関係省庁との電気通信システムの共同開発

…特定公共電気通信システムの開発の促進

②次世代インターネット等の情報通信技術の開発

…インターネットの高速化、安全・信頼対策

③公共的アプリケーションの開発・普及

…先進的な自治体のネットワークの整備促進

④情報バリアフリー環境等の整備

…高齢者、障害者にやさしいネットワーク環境

3.情報通信を活用した郵政行政の改革

郵便局を21世紀における「情報」、「安心」、「交流」の拠点に

——情報通信の活用によるサービス改革・業務改革の推進

(1)情報通信の活用によるサービス改革

①申請・届出等手続の電子化の推進

…原則として10年度末までに実施

②情報通信の活用によるオープンな行政の推進

…事業ディスクロージャ、行政情報の提供、クリアリングシステムの整備

③郵便局ネットワークのオープン化・グローバル化

…郵便局と民間金融機関のATM・CDの相互利用

④情報通信を活用した新サービスの提供

…電子内容証明郵便、ホームサービスの充実

(2)情報通信の活用による業務改革

①高度な情報通信システムの導入・活用

…インターネット、モバイルコンピュータ、電子決裁

②貯金・保険オンラインシステムの高度化

…多様な業務・サービスニーズに柔軟・迅速に対応

③7桁化に伴う新郵便システムの整備充実

…郵便局内作業の全工程の情報化

④次期ロジスティクス・システムの構築

…物品の調達、物流、保管、消費の最適化システム

⑤CALSなどの業務システムの導入推進

…施設・建設統合情報システム、遠隔医療支援システム等

### 4.先進的な情報通信基盤の整備の推進 郵政省WANの構築の推進 ——郵政行政ネットワークの開放

①新世代郵政総合情報通信ネットワーク（PNET）の構築

…全国の郵便局を結ぶマルチメディア（TCP／IP）ネットワークの構築

②郵便局衛星通信ネットワーク(P-SAT)の有効活用

…災害対策、職員訓練、利用者サービスの向上への活用

③LANの高度化

…郵便局、研修所、事務センター、遅信病院等に順次導入

④郵政省WANの構築の推進

…事業部門と行政部門のネットワークの相互接続

(2) 先進的な情報機器の整備

① LAN端末・情報系共用端末の整備

…最新のOA、アプリケーションの採用

② マルチメディアパソコンの整備

…郵便局サービス、ワンストップ行政サービス提供の基盤として整備

(3) 安全・信頼の向上、災害対策の推進

①ネットワークの多ルート化、バックアップ機能・データ保護の強化…今後の新システムの構築などにおいて一層の強化

②災害時における郵政行政ネットワークの活用（PNET、P-SAT等）…緊急事態発生時における連絡の迅速化、情報の処理の円滑化等を実現
## 3 -9-2

## 電子申請システムの導入

# 10年4月から他省庁に先駆けて入札資格審査申請において導入

郵政省は、10年4月から、「申請負担軽減対策」の一環として、他省庁に先がけて電子申請システムを導入し、競争契約における入札資格を得るための審査申請をインターネット経由で受け付けている。

従来、郵政省が実施する入札に参加する企業は、申請用紙に必要事項を記入の上、郵政省(本省及び地方郵政局等)に持参していた。一方、申請書を受け取る郵政省においても申請書の中身をデータベースに入力する作業が生じていた。

しかしながら、電子申請システムの導入により、申請を希望する企業は、郵政省のホームページにアクセスして、申請に必要な電子メールソフトをダウンロード後、これに付属する申請様式に必要事項を記入して送信するだけで申請作業が終了し、社内に居ながら、より簡便な方法での申請が可能となった。さらに、郵政省においても、申請データが自動的にデータベースに登録されるため、入力作業が不要になった。

なお、申請用の電子メールソフトは、カオス暗号と呼ばれる特殊な暗号が使用されている。申請書の内容はこのカオス暗号で暗号化されており、郵政省のサーバ内で復号される仕組みとなっている。カオス暗号は、不規則な数値の列を生み出すカオス関数を利用したものであり、解読されにくく、扱いやすいという特徴を有することから、申請の内容が第三者に知られる可能性は非常に低いと考えられる。

また、引き続き、直接持参又は郵送による申請も可能となっている。

図表 電子申請システムの概要

郵政省
① 競争契約における入札資格を得るための審査申請をインターネットで実施
⑤ 郵政省で、自動的にデータをデータベースに登録（サーバで暗号復号化）
⑥ 郵政省は、申請データの受付番号（受付確認）を申請者あて返信

データを自動的に暗号化

受信番号を暗号化

申請者
②申請者は、郵政省の調達関連サイト(http://www.zaimu.mpt.go.jp/sinsa/)にアクセスし、申請に必要なプログラムをダウンロード
③プログラムに付属する申請様式に必要事項（営業実績、資本額等）を入力
④入力内容を電子メールにより郵政省へ送信（暗号化したデータを入れたフロッピーディスクの持参又は郵送も可能）
⑦申請者は、受付番号を付記し財務諸表、登記簿謄本等の添付書類を別途郵政省あて提出（郵送も可）
## 地球環境問題に対する対応

## 情報通信を活用した地球環境保全のための政策を推進

## ①情報通信を利用した地球環境問題への対応

郵政省は、10年5月、電気通信審議会から、「情報通信を活用した地球環境問題への対応」と題する答申を受けた。

本答申では、テレワークや高度道路交通システム(ITS:Intelligent Transport Systems)等の主な情報通信システムのCO₂排出削減効果を試算(図表)するとともに、情報通信の活用が、地球環境保全に有効であることから、環境負荷低減型情報通信システム普及の推進、地球環境に関する観測・計測技術の向上等の政策提言を行った。

## ②郵政省の地球環境保全施策

## (i)環境負荷低減型情報通信システム普及の推進

テレワークは、交通代替によりCO₂排出量の大幅な削減（答申では、129万トンのCO₂削減が可能と試算）が期待できるため、テレワークセンター施設整備事業等、テレワーク推進のための施策を実施している（図表、3-6-5参照）。

## (ii)地球環境計測技術の研究開発の推進

地球温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の減少等の地球規模の環境問題に有効な対策を講ずるためには、これらの現象の詳しい観測・計測による状況の把握、発生要因の解明が不可欠である。このため、郵政省では、高分解能三次元マイクロ波レーダを利用して取得した、地球表面の三次元立体映像による、森林破壊、火山噴火等の監視技術の研究開発、極域大気圏の観測により、太陽活動の影響や温暖化監視等を行う高度電磁波利用技術に関する国際共同研究等、短時間で広範囲を大気の状況を乱すことなく観測できる、光や電波を利用した新しい地球環境計測技術の研究開発を推進しており、地球環境の変動メカニズムの解明等に貢献している。

图表 情報通信主要7システムのCO₂排出削減効果の試算

システム名	CO₂削減量(炭素換算)
テレワーク	129万トン
ITS	110万トン
LANによる紙の削減	53万トン
インターネット等	50万トン
ビル管理情報システム	36万トン
電子出版・電子新聞	25万トン
遠隔教育・在宅教育システム	3万トン
削減量合計	406万トン※

※ 406万トンは、2010年における我が国全体の削減見込み5,650万トンの約7％に相当。
# 3-10-2 災害における情報通信の被害と対策

## 災害時の貸出用通信機器に衛星携帯電話を追加

郵政省では、災害情報の提供及び被災状況の把握を迅速に行うため、防災行政無線の普及に向けた周波数ひっ迫の解消、地域非常通信ネットワーク技術の研究開発(11年度に阪神・淡路地域において通信ふくそう制御技術に関する広域化実験を実施予定)など、防災体制の整備を進めている。このほか、電気通信システム信頼性向上施設整備事業や通信・有線放送ケーブルの地中化に対する政策支援、通信網の耐震性強化等に関する技術基準・指針の策定など、情報通信の安全性・信頼性の確保・向上を図っている。

災害発生時の対応策としては、情報伝達の重要性から、災害対策等に係る通信の優先的確保（重要通信の確保）の要請、臨機の措置による無線局の免許、臨時FM局の免許付与などにより、被災者への情報提供等を実施することとしている。このほか、地方公共団体等への貸出用通信機器として携帯電話等を各地方電気通信監理局等に配備しているが、10年度の豪雨災害において地上系情報通信の被害（図表、資料58参照）により災害対応に支障を来したため、11年3月から貸出用通信機器に衛星携帯電話を追加した。

なお、郵便局では、災害時の情報提供のほか、地方公共団体との防災協定の締結(全国約1,900団体(11年3月末現在))を進めている。

図表 豪雨災害における情報通信の被害（10年度）

災害名	加入電話	1,000回線	100回線	攜帶電話	10局	1局	PHS	1,000局	100局
①新潟市等豪雨災害(10年8月4日)	約470回線不通	11局停波	275局停波
②東北南部、関東北部地域豪雨災害(10年8月27日)	約14,300回線不通	11局停波	230局停波
③台風5号豪雨災害(10年9月16日)	—	41局停波	169局停波
④台風7号豪雨災害(10年9月22日)	約8,700回線不通	約300局停波	約9,200局停波
⑤高知市等豪雨災害(10年9月25日)	約5,400回線不通	10局停波	221局停波
⑥台風10号豪雨災害(10年10月17日)	約4,800回線不通	1局停波	40局停波
## 注記

## 注1 「インターネット人口(約1,700万人)」について

<1-序-1>

1,694万人＝9,376万人＜10年11月1日現在の15～69歳人口＞×18.07％＜インターネット個人利用率＞

データは、15～69歳人口については「人口推計月報(平成10年11月確定値)」(総務庁)に、インターネット個人利用率については「機器利用調査」(郵政省)による。

### 注2 「インターネット普及率(13.4%)」について

<1-序-3>

13.4%=1,694万人＜1-序-1のインターネット人口＞÷12,652万人＜10年11月1日現在の全国人口＞データは、全国人口については「人口推計月報(平成10年11月確定値)」(総務庁)による。

## 注3 「インターネットコマース」について

<1-2-1>

インターネットコマースの最終消費財市場については、昨年までの白書では「サイバービジネス」という名称で取り上げていたが、本年からこれを改めることとした。これは、①10年から企業間におけるインターネット技術を用いた商取引が急激に増加したこと、②今回の推計では市場の範囲について「インターネットを用いた取引」に明確に限定したこと等による。

## 注4 「サイバービジネス・ケースバンク」について

<1-2-2(1)、1-5-2(3)>

NRIサイバービジネス・ケースバンクでは、ウェブ上で該当サイト発見後、各サイトの管理者に問い合わせを行い、その回答を待って店舗(サイト)数に計上している関係上、直近の2～3か月に開業したサイトについては統計情報に未反映のものが少なからずある。

## 注5 「インターネット接続端末市場の規模(20,218億円)」について

<1-2-5(1)>

20,218億円＝24.3万円＜パソコン平均単価＞×（2,122万人＜10年のインターネット利用延べ人口＞

一1,291万人＜9年のインターネット利用延べ人口＞）

データは、パソコンの平均単価については「平成10年機械統計年報」(通商産業省)に、インターネット利用延べ人口については「機器利用調査」(郵政省)による。

## 注6 「インターネット構築関連ビジネスの市場規模(10,160億円)」について <1-2-5(1)>

10,160億円=9,321億円＜端末機器以外のインターネット関連機器＞

＋373億円＜インターネット関連ソフトウェア＞

十466億円くインターネット構築運用サービス>

データは、「98年パソコン白書」((社)日本電子工業振興協会)、「通信利用動向調査」(郵政省)、「インターネットコマース調査」(郵政省)等による。

## 注7 「インターネット周辺ビジネスの市場規模(6,561億円)」について

<1-2-5(1)>

6,561億円＝50億円＜決済サービス＞＋114億円＜インターネット広告＞

＋37億円＜物流サービス＞＋6,360億円＜通信サービス＞

データは、「インターネットコマース調査」(郵政省)、「平成8、9、10年インターネット主要サイトの推定広告費」(電通)による。

### 注8 「国内生産額(111.2兆円)」について

<2-1-1>

「昭和55年、昭和60年、平成2年産業連関表」（総務庁）、「平成7年産業連関表（延長表）」（通商産業省）より分析用に加工した部門分類の産業連関表（以下分析用産業連関表）を作成した。まず、分析用産業連関表4表から9年の投入係数表及び最終需要コンバータを各投入係数ごとにトレンドを用いて推計した。また、「国民経済計算年報」（経済企画庁）の各最終需要項目の7年から9年の伸び率と同率であると仮定して、9年の最終需要額を推計した。最後に9年時点の部門別輸入額を調整した。以上で得られた部門別の最終需要額に（1-A） $ ^{1} $ 型の逆行列係数を乗じて、部門別の国内生産額を算出した。

### 注9 「粗付加価値額(47.3兆円)」について

<2-1-2>

上記の「注8 国内生産額」で得られた部門ごとの国内生産額に、同じく上記の「注8 国内生産額」の投入係数を乗じて、投入全体に占める中間投入額を算出し、国内生産額から中間投入額を差し引き、部門ごとの粗付加価値額を算出した。
## 注10 「全要素生産性」について

全要素生産性の伸び＝産出の伸び－投入の伸び

＝産出の伸び－（労働投入量の伸び＋資本投入量の伸び＋中間投入量の伸び）

産出については分析用産業連関表の実質国内生産額を用いた。

労働投入量については雇用者数に「毎月勤労統計」(労働省)の労働時間を乗じたものを、同じ資料の現金給与総額をデフレーターとして実質化したものを用いている。また、資本投入量については、分析用産業連関表の固定資本減耗の値を「国民経済計算」(経済企画庁)の総固定資本形成デフレーターによって実質化したものを用いた(投入における労働投入量と資本投入量のウェイトについては、分析用産業連関表の雇用者所得と固定資本減耗の額をそれぞれ用いた。)。

中間投入量については分析用産業連関表から求めた中間投入量を用いた。

### 注11 「就業者数(387.1万人)」について

<2-1-4>

「昭和55年、昭和60年、平成2年産業連関表」(総務庁)、「平成7年産業連関表(延長表)」(通商産業省)を用い、上記の「注8 国内生産額」と同じ分析用に加工した部門分類で雇用表を作成した。

9年の雇用者数については、各産業の2年～7年の労働生産性(国内生産額÷雇用者数)の変化が今後も続くと仮定し、9年の労働生産性(暫定値)を推計し、9年時点の国内生産額をその労働生産性で除して、暫定的な雇用者数を推計した。最後に暫定的な雇用者数の産業合計について、7年～9年の変化率が、「労働力調査年報」(総務庁)の雇用者数の伸びに等しくなるよう、各産業の雇用者数を案分調整した。

### 注12 「組織内情報通信活動の粗付加価値額(6.9兆円)」について

<2-1-5>

組織内情報通信活動を行う主体を「情報の生産・収集・加工・蓄積・提供・伝達に関わり、主として電子的手段を用いる職種」に従事する、情報処理技術者、電子計算機オペレーター、キーパンチャー、及び通信従事者（郵便・通信事務員を除く。）と定義し、情報通信産業と情報職業に沿うように、産業別・職業別の雇用行列を作成した。

作成した雇用行列の各職種の雇用者数に対して、賃金水準を乗じることで、産業別職業別雇用者所得行列を作成した（職業別に雇用者数と賃金を乗じたものを産業ごとに加える際、分析用産業連関表の雇用者所得に一致するように調整計算を行った。）。この雇用者所得行列をもとに、情報職業と非情報職業の雇用者所得に分離した。

このうち、粗付加価値額部門については、雇用者所得は、雇用者所得行列を推計したときに想定した情報職業の雇用者所得と非情報職業の雇用者所得に分割し、固定資本減耗は、民間総固定資本形成の部門計に占める情報通信関連財の比率を用いて、情報通信関連の固定資本減耗と非情報通信関連の固定資本減耗に分割した。

## 注13 「OECDモデル(国内電話)」について

<2-7-2(1)>

OECD国内電話料金バスケット＝固定料金＜年間基本料金＋新規加入料1/5＞＋従量料金＜OECD設定の利用パターン＞

なお、事務用は、付加価値税抜き、住宅用は付加価値税込みである。

## 注14 「OECDモデル(国内専用線)」について

<2-7-2(2)>

OECD専用線料金バスケット＝月間従量料金＜OECD設定の品目、距離別本数＞

## 注15「東京モデル」について

<2-7-2(3)>

東京携帯電話モデル＝月額基本料＋従量料金＜我が国の平均的な利用パターン＞

## 注16 「企業向けサービス価格指数」について

<2-7-3>

「企業向けサービス価格指数」の昭和60年から9年までの低下率については、昭和60年から9年までの一貫した指標は存在しないため、昭和60年基準のデータと2年基準のデータを接続している。

また、電気通信としての価格指数については、国内電気通信と国際電気通信の価格指数を2年のウェイトで加重平均している。

その結果2年を100とした場合、昭和60年＝108.5、9年＝86.3であり、この期間の価格低下率は、20.46%＝ $ (108.5-86.3)\div108.5\times100 $ となる。
## 注17 「価格低下の効果」について

<2-7-3>

分析用産業連関表を用いた以下の価格モデルによって算出している。

(A) $ OP = PD^{1-M} \times PM^{M} $

(B) $ PD = OP \times \Sigma A_{ij} + VA $

ただし実際には、(A)(B)両式ともに産業の数の式がある。

OP＝国内に供給されている財の価格

PD＝国内で生産された財の価格

PM＝輸入された財の価格

\(M=\frac{1}{2}\times\frac{1}{2

OP×A_{ij}（投入比率）= 中間投入（原材料）のコスト

VA＝付加価値のコスト

実際の分析では、初期値としてOP=1、PD=1、PM=1とし、電気通信料金が20.46%低下した場合には、電気通信部門のOPが0.7954=1-1×20.46÷100になったと設定する。

その結果、電気通信を使用する他の部門では(B)式を通じて、国内で生産した財の価格低下が生じる。そして、(A)式を通じて国内に供給される財の価格が低下する。さらに他の分野では(B)式を通じて国内で生産した財の価格が低下する。このようにして、電気通信料金という特定の分野の料金が低下することが、他分野の価格の低下に波及する効果を収束計算により求めている。

## 注18 「価格低下による実質消費額増大効果(9,300億円)」について

<2-7-3>

実質消費額の増大効果を計測するために下記(C)式のような消費関数を推計している。実際には、実質消費額について各種の消費財別に推計を行っている。

(C) $ \log(\text{実質消費額}) = \alpha + \beta \log(\text{名目の所得額} \div \text{価格水準}) $

$ \alpha $ 、 $ \beta $ ：係数

計測では、電気通信料金の価格低下によって、(C)式右辺の価格水準が低下し、右辺の(名目所得額÷価格水準)は大きくなる。その結果、左辺の実質消費額は増加する。この増加幅を消費財ごとに計測し合計したものが計測結果であり、今回の計測では9,300億円となった。

9,300億円は昭和60年の我が国の実質GDP345兆円の約0.02%に相当する。

## 注19「情報通信支出」について

<2-9-2(3)>

「家計調査」(総務庁)における以下の項目(10年版における名称)の支出合計を「情報通信支出」とした。

【ハード・機器】

通信機器(電話機、携帯電話、ファクシミリ、無線機、通信機器の部品・付属品等)、テレビ、ステレオセット、パソコン・ワープロ、テレビゲーム、ビデオテープ・レコーダ、ビデオカメラ、オーディオ・ビデオディスク、テープレコーダ、他の教養娯楽耐久材(ラジオ、複写機、カラオケ機器、CDプレーヤー、電子システム手帳、電子辞書等)

【ソフト・サービス】

電話通信料、放送受信料

オーディオ・ビデオディスク未使用テープ、オーディオ・ビデオディスク収録済テープ

## 注20「自由行動時間」について

<2-9-3(3)>

「国民生活時間調査」(NHK)における自由行動には、以下が含まれる。

会話・交際(家族・友人・知人・親戚とのつきあい、おしゃべり、電話)

レジャー活動(スポーツ、行楽・散策、趣味・娯楽・教養)

マスメディア接触(テレビ、ラジオ、新聞、雑誌・マンガ、本、CD・テープ、ビデオ)

休息
## 調查概要

## CATV事業者アンケート

<1-2-4(2)>

郵政省が、インターネット接続サービスを提供するCATV事業の市場規模等を把握することを目的に行ったアンケート調査。

① 調査対象：インターネット接続事業を行っているCATV事業者28社

②調査時期：10年12月

③ 調査方法：ファクシミリ

④有効回答数：28（回收率100.0%）

## I SPアンケート

<1-2-4(1)>

郵政省が、インターネットサービスプロバイダ(ISP)事業の市場規模等を把握することを目的に行ったアンケート調査。

① 調査対象：インターネットマガジン掲載のISP812社

②調査時期：10年12月

③調查方法：郵送

④有効回答数：201（回收率24.8%）

## SOHOビジネス現状調査

<1-3-2(5)>

テレワーク調査研究会(定平誠、華山宣胤)が、SOHO勤務者に対して行ったアンケート調査。

① 調 査 対 象：東京又は千葉において自宅等に職場を構えるSOHO勤務者のネットワーク団体(3団体)の会員2,150人

②調査時期：10年6～8月

③ 調査方法：電子メールで調査協力を依頼、電子メール又はファクシミリにより回収

④有効回答数：134 ※分析対象は100（未回答の多いもの等を除いた回答サンプル）

## WWWコンテンツ調査

<1-序-2、1-コラム3>

郵政省郵政研究所が、WWW上のコンテンツの分析を目的として、統計用ロボット型サーチエンジン「Loki」を用いて実施した調査。

①調 査 対 象：インターネットのリンクをたどってアクセスできる、「.jpドメイン」のWWWサーバとそのファイル

② 調 查 時 期：第1回調查 10年2月10日～2月26日

第2回調查 10年8月 3日～9月 7日

第3回調查 11年2月16日～3月11日

③ 調査方法：ロボット型サーチエンジン「Loki」により、インターネット上のリンク情報やファイル情報の収集・蓄積等を実施

## WWW利用者調查

<1-3-1(1)>

サイバースペース・ジャパン(CSJ)が、WWW利用者及びその環境等について、1995年7月以来定期的に実施しているアンケート調査。

① 調査対象：インターネットWWW利用者(CSJインデックスの利用者)

② 調 查 時 期：第6回調查 1997年 6月

第7回調查 1997年 1月

第8回調查 1998年 6月

第9回調查 1998年12月

③調査方法：オンラインアンケート

④ 有効回答数：第6回調査 7,276

第7回調査 4,622

第8回調査 4,208

第9回調査 4,125
## WWWユーザー調査

<1-3-1(1)>

米国ジョージア工科大学が、WWWやインターネット利用者に関して、1994年1月以来実施しているアンケート調査。

① 調査対象：インターネットWWW利用者

② 調 查 時 期：第7回調查 1997年 4月10日～ 5月10日

第8回調査 1997年10月10日～11月16日

第9回調査 1998年 4月10日～ 5月15日

第10回調査 1998年10月10日～12月15日

③調査方法：オンラインアンケート

④有効回答数(米国の性別について):

第7回調査 15,676

第8回調査 8,510

第9回調査 10,624

第10回調査 4,254（米国の年齢については、4,178）

インターネット・アクティブ・ユーザー調査 <1-3-1(1)、1-5-2(1)(3)>

日経マルチメディアが、インターネット利用者の属性や利用状況等について、1995年12月以来継続して実施しているアンケート調査。

①調査対象：インターネットWWW利用者

②調査時期：第4回調査 1997年 5月27日～ 6月9日

第5回調査 1997年11月19日～12月2日

第6回調査 1998年 5月21日～ 6月3日

第7回調査 1998年11月18日～12月2日

③調査方法：オンラインアンケート

④有効回答数(性別について):

第4回調査 8,657

第5回調査 5,264

第6回調査 4,532

第7回調査 8,726（年齢については8,759、インターネットに対する不満や不安に関しては8,737、インターネットショッピングに対する不安に関しては8,699）

インターネット関連ビジネス調査 <1-2-5(1)(2)>

郵政省がインターネット関連ビジネスの市場規模等を把握することを目的に行った調査。

① 調査対象：インターネット接続端末市場、インターネット構築関連ビジネス市場及びインターネット周辺ビジネス市場

②調査時期：10年12月

③ 調査方法：既存文献による各種資料調査、有識者ヒアリング、「インターネットコマース調査」「通信利用動向調査」（ともに郵政省）等による。

インターネットコマース調査 <1-2-1、1-2-2(1)~(3)、1-2-3(1)>

郵政省がインターネットコマースの市場規模等を把握することを目的に行った調査。以下の3つの調査によって構成される。

(1)インターネットコマース最終消費財分野に関するアンケート調査

①調査対象：インターネットコマース最終消費財分野で事業を行う事業者又は個人

②調査時期：10年11～12月

③ 調査方法：電子メールで調査協力を依頼、回答者は調査会社のホームページ上に掲載したアンケート調査票に回答

④有効回答数：875（回收率16.5%）

(2)インターネットコマース最終消費財分野に関する補足調査

①調査対象：インターネットコマース最終消費財分野で事業を行い、過去2年間にその内容等が新聞・雑誌等の
記事に取り上げられたことがある大手事業者（ただし上記アンケートに回答した事業者を除く。）

②調査時期：11年1月

③ 調査方法：電話及びファクシミリによるアンケート

④有効回答数：30（回收率62.5%）

(3) インターネットコマース原材料取引分野に関するアンケート調査

① 調 査 対 象：インターネットコマースを用いた原材料取引を行い、過去2年間にその内容が新聞・雑誌等の記事に取り上げられたことがある大手事業者

②調査時期：10年1月

③ 調査方法：電話及びファクシミリによるアンケート

④有効回答数：47（回收率55.3%）

## インターネット利用状況調査

<1-3-1(1)~(4)、1-3-2(4)>

郵政省が、生活場面におけるインターネット活用状況等の把握を目的として行ったアンケート調査。

①調査対象：インターネット利用者2,035人

「iMiネット」全国サンプルから年代別・属性別無作為抽出

②調査時期：10年12月7日～12月14日

③調査方法：「iMiネット」を使用した電子メール

④有効回答数：1,667（回收率81.9%）

## ウェッブ・ユーザー・アンケート調査

<1-3-1(1)>

ヤフージャパンが、1996年9月以来継続的に実施しているアンケート調査。

① 調査対象：インターネットWWW利用者

② 調査時期：第3回調査 1997年6月18日～6月30日

第4回調査 1998年1月26日～2月10日

第5回調査 1998年8月31日～9月15日

第6回調査 1999年1月25日～2月7日

③調査方法：オンラインアンケート

④有効回答数：第3回調査 18,771

第4回調査 24,661

第5回調査 21,139

第6回調査 24,110

## オンライン人材開発ニーズアンケート

<1-2-5(7)>

PHOENIX推進協議会が実施した調査。同協議会は、光ファイバネットワークを利用した新しいマルチメディアビジネスに関心を持つ企業、団体等により構成された任意団体で、事務局をNTTに置き、9年12月から11年3月まで活動を行った。

①調査対象：250社(業種、従業員数はさまざま)

② 調査時期：10年11月

③調查方法：郵送

④有効回答数：65社（回收率26.0%）

## ● 学術研究および科学技術分野におけるインターネット利用に関するアンケート調査 <1-4-4>

(社)日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が、学会及び研究室を対象に、インターネットの利用環境及び利用の実態について行ったアンケート調査。

①調査対象：学会については平成10年度日本学術会議に登録されている全学術研究団体から抽出（抽出数1,364）。研究室については平成9年度に実施されていた文部省科学研究費補助金採択課題のプロジェクトリーダから抽出（抽出数1,011）。

②調査時期：10年8月

③調査方法：調査票を対象者に郵送し、同時にJPNICのホームページ上に質問を掲載し、回答者は調査票に記入の上、郵送にて返送するか、あるいはホームページ上にて回答
④有効回答数：学会470（回收率34.5%）、研究室295（回收率29.6%）

## ● 機器利用調査(情報機器の個人利用に関する郵送調査) <1-序-1、1-序-3、2-9-2(3)、2-9-3(1)~(4)>

郵政省が、生活場面における情報機器活用状況等の把握を目的として行ったアンケート調査。

① 調 査 対 象：全国15～69歳の男女1,500人（首都圏415／阪神圏190／その他895）

大規模標本抽出枠から年代別層化割当無作為抽出

②調査時期：10年11月18日～12月4日

③調查方法：郵送

④有効回答数：1,004（首都圏297／阪神圏129／その他578）（回収率66.9%）

## ●金融オンラインサービスの利用動向調査

<1-2-5(5)>

電通が、インターネットユーザーにおける金融オンラインサービスの利用状況とその利用者属性を明らかにし、オンラインサービスの今後の利用拡大の可能性とそのための問題点、課題を探ることを目的に行った調査。

①調査対象：20～59歳のインターネット利用者5,000人

電通サイバープラットフォームのパネルリストから無作為抽出

②調査時期：10年11月

③調査方法：電子メール

④有効回答数：1,177（回收率23.5%）

●高齢者・障害者アンケート <1-5-2(5)>

郵政省と厚生省の共同開催による「ライフサポート（生活支援）情報通信システム推進研究会」が、10年1～2月に行ったアンケート調査で、以下の4調査により構成される。

## (1) 障害者郵送調査

① 調 査 対 象：障害者団体（全5団体）の2,700人

②調査時期：10年1月10日～2月20日

③調査方法：団体を通じて配布、郵送回収

④有効回答数：1.416（回收率：52.4%）

(2) 障害者E-mailアンケート調査

① 調査対象：パソコン通信会員及びインターネットメーリングリスト参加者

②調査時期：10年1月30日～2月28日

③ 調査方法：パソコン通信の電子掲示板・電子会議室、メーリングリスト、個別の電子メールを活用して配布、電子メールにより回収

④有効回答数：61

## (3) 高齡者郵送調查

①調査対象：65歳以上の男女1,200人（東京都中野区、静岡県静岡市、茨城県日立市の各地域400人）

②調査時期：10年1月7日～2月20日

③調查方法：郵送

④有効回答数：465（回收率38.8%）

(4) 高齢者E-mailアンケート調査

①調査対象：パソコン通信会員及びインターネットメーリングリスト参加者

②調査時期：10年1月30日～2月28日

③調査方法：パソコン通信の電子掲示板・電子会議室、メーリングリスト、個別の電子メールを活用し

て配布、電子メールにより回収

④有効回答数：53

## 視聴覚障害者向け放送の実態調査

<2-5-2>

郵政省が、字幕放送、手話放送及び解説放送の実施状況の把握を目的として行った調査。昭和60年度から継続的に実施。10年度の調査概要は以下のとおり。
① 調 査 対 象：標準テレビジョン放送を行う地上放送事業者(NHK及び民間放送事業者)126社

②調査時期：10年7月27日～8月2日

③ 調査方法：郵送又はファクシミリ

④有効回答数：127（回收率100.0%）

⑤調査內容：

● 事業者数：該当する放送を継続的に行っている事業者数

放送時間：調査期間中における該当する放送時間数

## 情報流通センサス調査

<2-10-1、2-10-2>

郵政省が、各種メディアによる情報流通を共通の尺度で計量し、時系列的に情報流通の実態を総合的かつ定量的に把握する目的で実施している調査。地域的な情報流通の定量的把握を行う地域別情報流通センサスも実施。

①調査対象：81メディア（資料33参照）

②調査時期：10年2～12月

## 地方公共団体アンケート

<1-4-2(1)~(5)、1-4-5、2-9-4(2)>

郵政省が、地方公共団体におけるインターネットの利活用状況の実態把握を目的に行ったアンケート調査。

① 調査対象：全国3,302の地方公共団体（47都道府県、2,232市町村、23特別区）

②調査時期：10年12月

③調查方法：郵送

④有効回答数：2.281（回收率69.1%）

## 通信產業等実態調査·通信産業設備投資等実態調査

<2-2-1(2)、2-2-3、2-8-2>

郵政省が電気通信事業及び放送事業における売上高、設備投資等の実態を把握することを目的に実施している承認統計調査。通信産業等実態調査は6年度から、通信産業設備投資等実態調査は元年度から実施している。

① 調 査 対 象：電気通信事業及び放送事業を営む事業者。ただし、第一種電気通信事業、特別第二種電気通信事業及び民間放送事業は全事業者を、一般第二種電気通信事業は資本金3,000万円以上の株式会社のみを、ケーブルテレビ事業は引込端子数1万以上の株式会社のみを調査対象としている。

②調査時期：10年12月

③調查方法：郵送

④有効回答数：1,157（回收率60.2%）

## ●通信利用動向調査

<1-序-1、1-2-5(2)、1-5-1(4)、2-9-1、2-9-2(1)(2)、2-9-3(2)>

## (1) 世帯対象調査

郵政省が、郵便・電気通信・放送サービス利用の諸実態とその動向及びメディア間の相互関係の把握を目的として、2年度から実施している承認統計調査。

① 調査対象：全国の世帯主が満20歳以上の6,400世帯

②調査時期：6年度 9～10月

7年度 9~10月

8年度 10月

9年度 10月

10年度 11月

③ 調査方法：郵送

④ 有效回答数：6年度 4,129（回收率64.5%）

7年度 4,544（回收率71.0%）

8年度 4,159（回收率65.0%）

9年度 4,443（回收率69.4%）

10年度 4,098（回收率64.0%）

## (2) 事業所対象調査

郵政省が、郵便・電気通信・放送サービス利用の諸実態とその動向及びメディア間の相互関係の把握を
目的として、2年度から実施している承認統計調査。

① 調 查 対 象：全国の常用雇用者規模が5人以上の事業所（日本標準産業分類の郵便業及び通信業を除く。）5,600事業所。

②調査時期：世帯対象調査と同じ。

③調查方法：郵送

④有効回答数：6年度 4.053（回收率72.4%）

7年度 4,174（回收率74.5%）

8年度 4,244（回收率75.8%）

9年度 4,352（回收率77.7%）

10年度 4,010（回收率71.6%）

## (3) 企業対象調査

郵政省が、企業における通信ネットワークの利用実態及び利用意向等の把握を目的として、5年度から実施している承認統計調査。

① 調 査 対 象：企業常用雇用者規模100人以上の企業（日本標準産業分類の農・林・漁業及び鉱業を除く）3,000社。9年度以前は企業常用雇用者規模300人以上の企業2,400社。

②調査時期：世帯対象調査と同じ

③調查方法：郵送

④有効回答数：6年度 調査を実施していない

7年度 1,705（回收率85.3%）

8年度 1,943（回收率80.9%）

9年度 1,989（回收率82.9%）

10年度 2,108（回收率70.3%）

## ☑働く女性のインターネット利用に関する調査 <1-3-1(5)>

郵政省が「日本ヒーブ協議会」等の協力を得てフルタイムで働く女性を対象に今後のインターネット活用について行ったアンケート調査。

① 調査対象：働く女性の団体である「日本ヒーブ協議会」会員等

②調査時期：11年11～12月

③ 調査方法：「日本ヒーブ協議会」会員に対して調査票を三部ずつ配布した後、会員が知人のフルタイムで働く女性に一部ずつ配布(配布数：1,100)。回答者からは郵送で調査票を回収。

④有効回答数：717（回收率65.2%）

## ●平成9年度電気通信サービスモニターに対する第2回アンケート調査 <1-5-1(2)>

郵政省が、電気通信サービスの利用をめぐる諸問題について、利用者の意見・要望を幅広く聴取することを目的に行ったアンケート調査。

① 調 査 対 象：全国の電気通信サービスモニター（電気通信サービスに関心がある満20歳以上の男女）1,000人

②調査時期：9年12月16日～12月26日

③調查方法：郵送

④有効回答数：962（回收率96.2%）

うちインターネット、パソコン通信利用者数268

## リクルート調査（リクルートにおける企業のインターネット活用に関する調査） <1-3-2(3)>

郵政省が、企業の採用活動におけるインターネット活用状況の把握を目的として行ったアンケート調査。

① 調 査 対 象：関東・関西の一部上場企業409社

②調査時期：10年11月～11年1月

③調查方法：郵送

④有効回答数：100 ※分析対象は93(ホームページに採用情報を掲載する企業からの回答サンプル)