Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	60	60
行政財産	-	54	54
土地	-	15	15	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
船	-	39	39	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	6	6
土地	-	5	5	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
船	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	2	2
普通財産	-	2	2
特許権等	-	2	2	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
計	-	57	57

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	12,329
合	計	12,329

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前年度末残高	854
本年度受入	1,438
本年度拟出	854
本年度末残高	1,438
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	740,276	300,003	未払金	18,047	10,719
たな卸資産	1,036	3,247	保管金等	1,709	1,385
未収金	9,561	22,227	前受金	4,800	6,813
未収收益	170	162	他会計繰戻未済金	953,860	920,401
前払費用	54	53
貸付金	1,701,694	1,637,863
貸倒引当金△	67△	109
有形固定資産	290,869	268,901
国有財産(公共用財産を除く)	2,826	585
土地	2,821	583
工作物	4	2
船	0	0
公共用財産	224,975	203,863
建設仮勘定	224,975	203,863	負債合計	978,418	939,319
物品	63,067	64,452
無形固定資産	946	845	<資産・負債差額の部>
出資金	6,138,834	6,535,885	資産・負債差額	7,904,957	7,829,760
資産合計	8,883,376	8,769,079	負債及び資産・負債差額合計	8,883,376	8,769,079
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前 會 計 年 度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 21 年 4 月 1 日	自 至 平 成 22 年 4 月 1 日
附 带	· 受 託 事 業 費	47,567	32,592
補 助	等	235,848
業 務	97,514	91,453
減 価	19,166	13,539
貸 倒	△	141
資 座	△	653
本 年 度 業 務 費 用 合 計	934,993	372,922
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成21年4月1日	自
至
平成22年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	8,027,093	7,904,957
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	934,993	△	372,922
Ⅲ 財源	2,855,836	1,553,924
1 自 己 収 入	675,930	480,618
地方公共団体工事費負担金収入	613,052	418,183
受託工事納付金収入	29,594	22,772
附带工事費負担金収入	16,715	14,089
手 数 料 収 入	7,471	6,678
その他の財源	9,097	18,894
2 他会計(勘定)からの受入	2,179,906	1,073,306
一般会計からの受入	2,179,906	1,073,306
IV 無償所管換等	△	2,316,663	△	1,574,321
V 資産評価差額	273,683	318,121
VI 本年度末資産・負債差額	7,904,957	7,829,760
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 21 年 4 月 1 日	自 至 平 成 22 年 4 月 1 日
Ⅰ 業 務 収 支
1 財 源
地方公共団体工事費負担金収入	614,380	418,183
受託工事納付金収入	31,577	20,677
附帶工事費負担金収入	17,283	14,888
手 数 料 収 入	7,374	6,671
その他の収入	10,032	9,452
一般会計からの受入	2,179,906	1,073,306
国債整理基金特別会計からの受入	65,278	50,819
資産売払収入	2,255	1,682
貸付金の回収による収入	139,179	135,027
前年度剩余金受入	857,934	738,566
財 源 合 計	3,925,202	2,469,276
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
附帯・受託事業費	△	47,567	△ 32,592
補 助 金 等	△	778,602	△ 243,176
一般会計への繰入	△	88,189	△ 84,190
国債整理基金特別会計への繰入	-	-	88
業務勘定への繰入	△	97,514	△ 91,453
貸付けによる支出	△	90,428	△ 71,195
出資による支出	△	77,463	△ 78,745
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	1,179,765	△ 601,441
(2) 施設整備支出
道路整備支出	△	2,006,871	△ 1,569,215
施設整備支出合計	△	2,006,871	△ 1,569,215
業務支出合計	△	3,186,636	△ 2,170,657
業務収支	738,566	298,618
Ⅱ 財 務 収 支
財 務 収 支	-	-
本年度收支	738,566	298,618
翌年度歳入繰入	738,566	298,618
その他歳計外現金・預金本年度末残高	1,709	1,385
本年度末現金・預金残高	740,276	300,003
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっている。ただし、燃料については、総平均法による原価法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

特許権等は取得時点における取得価格は0円で計上され、5年毎の価格改定時に評価額が決定され、その価格にて資産計上しているため、減価償却計算は行っていない。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 国有財産の台帳価格改定について

平成22年度末において国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定が行われており、国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定に伴う評価差額については、資産・負債差額増減計算書の「資産評価差額」に計上している。

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
国道2号線道路公害差止・損害賠償請求控訴事件	94	広島高裁平22(ふ)320	国道2号沿道に居住する住民、または事業所、住民団体が、高架道路(バイパス延伸事業)が建設される以前からこれまでに受けた道路公害による被害や高架道路延伸による道路公害(騒音、振動、大気汚染)の更なる拡大等を理由とする工事の差止及び損害賠償
その他7件	188
合計	282

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成23年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 323,743 百万円
## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 669,676 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：損害賠償金債権、公共事業費受益者等負担金債権、返納金債権、利息債権、物件使用料債権、延滞金債権、免許料、手数料債権

懸念の内容：相手先の倒産

金 额：23 百万円

(3) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、有形固定資産等の処分益 653 百万円が計上されている。

(4) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、売却を前提として保有する国有財産及び工事材料品等を計上している。

・「未収金」には、債務者に対する受託事業費債権及び損害賠償金債権等を計上している。

・「未収収益」には、道路開発資金貸付金の未収利息を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、地方道路公社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構等に対する貸付金を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）には、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に工事施行に必要な用地を計上している。

・「工作物」には、主に工事施行に必要な土地に係る土留を計上している。

・「船舶」には、主に工事施行に必要な船舶を計上している。

・「公共用財産」には、建設仮勘定を計上している。

・「建設仮勘定」(公共用財産)には、会計年度末に未完成の工事に係る前払金相当額等を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア及び電話加入権等を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、補助率差額に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた額の残高を計上している。

・「前受金」には、公益事業者等からの前受金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、「特別会計に関する法律」附則第50条第3項による一般会計へ繰り入れることとなっている額及び同法附則第50条の2第3項による国債整理基金特別会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。
## ② 業務費用計算書

・「附带・受託事業費」には、国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事及び地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等に要した費用を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第204条第2項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産及び有形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、地方公共団体からの負担金収入を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等からの納付金収入を計上している。

・「附带工事費負担金収入」には、公益事業者等からの負担金収入を計上している。

・「手数料収入」には、道路占用料及び特殊車両通行許可等による手数料収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立の科目で表示されているもの以外の財源を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第2項の規定に基づく道路整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、一般会計への公共用財産の移管及び資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支計算書

## ア 業務収支

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、地方公共団体からの負担金収入を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等からの納付金収入を計上している。

・「附带工事費負担金収入」には、公益事業者等からの負担金収入を計上している。

・「手数料収入」には、道路占用料及び特殊車両通行許可等による手数料収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立の科目で表示されているもの以外の収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第2項の規定に基づく道路整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

「国債整理基金特別会計からの受入」には、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第3条の規定に基づく地方道路整備臨時貸付の目的のため、国債整理基金特別会計から受け入れた財源の受入額を計上している。

・「資産売払収入」には、不用となった資産の売払いに係る収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、地方道路公社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構等に対する貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「附带・受託事業費」には、国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事及び地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等に係る支出を計上している。
・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第50条第3項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の一般会計への繰入額を計上している。

・「国債整理基金特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第50条の2第3項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第204条第2項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、地方公共団体及び地方道路公社等に対する貸付金の貸付けに係る支出を計上している。

・「出資による支出」には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する政府出資に係る支出を計上している。

・「道路整備支出」には、国が施行する道路事業の施設整備に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本年度末における契約保証金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による影響額が未だ確定していない部分については本財務書類に反映していない。

## ④ 参考情報

## ア 公共用財産に関する情報

本勘定は、道路事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた勘定であり、本勘定が整備する公共用財産(一般国道)は、完成後「一般会計」の財産に移管することになる。

施設は、取得原価(新設改良費等)に定額法(耐用年数49年)により減価償却後の評価額を算出した。

用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計して算出した。

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価偿却额	本年度末残高
施 設	44,009,949	1,836,601	19,377	1,246,633	44,580,540
用 地	19,074,553	272,887	14,917	—	19,332,523
公 共 用 財 產	63,084,502	2,109,488	34,294	1,246,633	63,913,063
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	300,003
合計	300,003

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
工事材料品等	841	854	841	-	-	854
売却を前提として保有している国有財産	194	2,351	147	△	6	2,392
合計	1,036	3,205	988	△	6	3,247

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
公共事業費受益者等負担金	会社等	1,321
損害賠償金	会社等	844
物件使用料	会社等	64
受託事業費	会社等	4,620
その他	89
還付消費税	一般会計国稅収納金整理資金	15,286
合計	22,227

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貨 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貨 付 事 由 等
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構	439,494	-	42,272	397,222	本州四国連絡道路事業資金貸付等
独立行政法人都市再生機構	2,977	-	483	2,493	街路事業資金收益回収特別貸付等
地 方 公 共 固 体	173,036	52,230	3,167	222,100	地方道路整備臨時貸付等
地 方 道 路 公 社	846,874	17,863	80,735	784,002	道路事業資金收益回収特別貸付等
財団法人民間都市開発推進機構	26,056	-	4,752	21,304	街路事業資金收益回収特別貸付等
財団法人駐車場整備推進機構	1,037	-	105	931	道路開発資金貸付
財団法人京都市都市整備公社	162	-	13	149	道路開発資金貸付
地 方 住 宅 供 給 公 社	727	-	134	592	街路事業資金收益回収特別貸付
土 地 開 発 公 社	13,645	1,101	1,738	13,009	道路開発資金貸付等
会 社	197,156	-	1,451	195,705	道路開発資金貸付
個 人	525	-	172	352	道路開発資金貸付
合 計	1,701,694	71,195	135,027	1,637,863
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	前年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	本 年度末 残 高
未 収 金	3,890	3,050	6,940	67	42	109	未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徵 収 停止 債 権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	1,877	△	231	1,645	67	42	109
上 記 以 外 の 債 権	2,012	3,281	5,294	-	-	-	-
貸 付 金	1,701,694	△	63,831	1,637,863	-	-	-
徵 収 停止 債 権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-	-
上 記 以 外 の 債 権	1,701,694	△	63,831	1,637,863	-	-	-
合 計	1,705,584	△	60,781	1,644,803	67	42	109

(注) 未収金の残高は、還付消費税を除いた金額を記載している。

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産除く)	2,826	658	2,716	0	△ 182	585
行 政 財 産	0	-	-	0	0	0
船 舶	0	-	-	0	0	0
普 通 財 産	2,825	658	2,716	0	△ 182	585
土 地	2,821	658	2,713	-	△ 183	583
工 作 物	4	-	3	0	1	2
公 共 用 財 産	224,975	1,553,701	1,574,813	-	-	203,863
建 設 仮 勘 定	224,975	1,553,701	1,574,813	-	-	203,863
物 品	63,067	15,339	806	13,147	-	64,452
小 計	290,869	1,569,699	1,578,336	13,147	△ 182	268,901
(無 形 固 定 資 産)
国 有 財 産	4	-	-	-	4	8
行 政 財 産	0	-	-	-	-	0
特 許 権 等	0	-	-	-	-	0
普 通 財 産	3	-	-	-	4	8
特 許 権 等	3	-	-	-	4	8
ソ フ ト ウ エ ア	935	191	-	392	-	735
電 話 加 入 権	6	99	4	-	-	101
小 計	946	290	4	392	4	845
合 計	291,815	1,569,990	1,578,340	13,539	△ 177	269,747

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末 残高	评価差额の 戻入	本 年 加 额	本 减 年 少 额	评価差額 (本年度差分)	强制评価减	本年度末 残 高
○独立行政法人
日本高速道路保有・債務返済機構
(高速道路勘定)	5,653,554	△1,953,307	78,745	-	2,261,640	-	6,040,632
土木研究所	3,195	△749	-	-	775	-	3,221
○特殊会社
東日本高速道路株式会社	134,214	△29,262	-	-	31,758	-	136,711
中日本高速道路株式会社	174,611	△44,670	-	-	48,421	-	178,362
西日本高速道路株式会社	134,274	△39,317	-	-	41,739	-	136,696
首都高速道路株式会社	15,711	△2,211	-	-	2,582	-	16,082
阪神高速道路株式会社	14,970	△4,971	-	-	5,838	-	15,838
本州四国連絡高速道路株式会社	8,303	△2,972	-	-	3,009	-	8,340
合計	6,138,834	△2,077,462	78,745	-	2,395,767	-	6,535,885
## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
日本高速道路保有・債務返済機構	法定財務諸表
(高速道路勘定)	40,884,640	32,742,822	8,141,818	5,093,484	3,778,991	74.19%	6,040,632	6,040,632
土木研究所	35,762	3,699	32,062	35,867	3,603	10.04%	3,221	3,221	法定財務諸表
○特殊会社
東日本高速道路株式会社	778,692	641,919	136,773	105,000	104,952	99.95%	136,711	136,711	法定財務諸表
中日本高速道路株式会社	1,641,185	1,462,741	178,444	130,000	129,940	99.95%	178,362	178,362	法定財務諸表
西日本高速道路株式会社	653,564	516,805	136,758	95,000	94,956	99.95%	136,696	136,696	法定財務諸表
首都高速道路株式会社	471,340	439,174	32,165	27,000	13,499	49.99%	16,082	16,082	法定財務諸表
阪神高速道路株式会社	290,964	259,287	31,676	20,000	9,999	49.99%	15,838	15,838	法定財務諸表
本州四国連絡高速道路株式会社	39,273	26,756	12,517	8,000	5,330	66.63%	8,340	8,340	法定財務諸表
合計	44,795,424	36,093,207	8,702,217	5,514,351	4,141,275	6,535,885	6,535,885

(注) 以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減美施累計額	強制評価減実施年度
○独 立 行政 法 人
土 木 研 究 所	3,603	3,221	1,157	平成14年度
合計	3,603	3,221	1,157

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
補助率差額所要額	地方公共団体	10,719
合計	10,719

## ② 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	704,390
国に対するもの	国債整理基金特別会計	216,010
合計	920,401
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支 出 目 的	連結对象の有無
(項)道路環境改善事業費(目)住宅市街地関連道路環境改善事業費補助	地方公共団体等	14,400	地方公共団体等が施行する住宅市街地関連道路環境改善事業に必要な事業費の一部補助等	無
(項)道路交通安全対策事業費(目)道路更新防災等対策事業費補助	地方公共団体	18,809	地方公共団体が施行する都府県道等の道路更新防災等対策事業に必要な事業費の一部補助	無
(項)道路交通安全対策事業費(目)交通連携推進事業費補助	地方公共団体	24,333	地方公共団体が施行する都府県道等の交通連携推進事業に必要な事業費の一部補助等	無
(項)道路交通安全対策事業費(目)交通安全施設等整備事業費補助	地方公共団体	18,955	地方公共団体が施行する「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」等に基づく都府県道等の交通安全施設等整備事業に必要な事業費の一部補助	無
(項)地域連携道路事業費(目)地域連携推進事業費補助	地方公共団体等	64,556	地方公共団体等が施行する都府県道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助等	無
(項)沖縄地域連携道路事業費(目)地域連携推進事業費補助	地方公共団体	12,746	沖縄県が施行する県道の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助	無
(項)道路交通円滑化事業費(目)交通円滑化事業費補助	地方公共団体	27,544	地方公共団体が施行する都府県道等の交通円滑化事業に必要な事業費の一部補助	無
そ その 他	54,500	無
合 計	235,848

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	18,894
合 計	18,894

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤謬修正	△58	土地、電話加入権等	帳簿の誤謬訂正により資産の増減が生じたため
公共物より編入	△15	土地
交換	△12	土地
公共用財産の引渡し	国土交通省所管一般会計	△1,574,813	施設・用地	事業完了に伴う引渡
報告漏れ	324	土地
新規登載	239	土地
その他	15	土地
合計	△1,574,321
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
たな卸資産	-	△6	△6
売却を前提として保有している国有財産	-	△6	△6	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	△182	△182
行政財産	-	0	0
船舶	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	△182	△182
土地	-	△183	△183	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	1	1	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	4	4
普通財産	-	4	4
特許権等	-	4	4	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	△2,077,462	2,395,767	318,305
(市場価格のないもの)	△2,077,462	2,395,767	318,305	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△2,077,462	2,395,583	318,121

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	9,452
合	計	9,452

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位:百万円)
内容	金额
前年度末残高	1,709
本年度受入	1,385
本年度拟出	1,709
本年度末残高	1,385
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成22年
3月31日)	本会計年度
(平成23年
3月31日)	前会計年度
(平成22年
3月31日)	本会計年度
(平成23年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	877,860	485,217	未払金	705,571	710,874
有価証券	451,107	294,313	未払費用	122,804	102,360
たな卸資産	11,451	15,733	保管金等	48,844	49,225
未収金	203,646	189,218	前受金	14,793	74,623
未収收益	250	270	前受収益	859	712
前払金	6,057	63,218	賞与引当金	12,746	12,968
前払費用	8,468	7,856	債券	24,200,789	25,630,123
繰延税金資産	12,137	14,419	借入金	8,379,158	6,510,566
貸付金	1,285,960	1,263,902	退職給付引当金	245,299	252,592
その他の債権等	67,078	14,300	その他の引当金	22,398	22,622
貸倒引当金△	1,709△	1,441	他会計繰戻未済金	953,860	920,401
有形固定資産	44,015,497	43,813,920	繰延税金負債	107	104
国有財産等(公共
用財産を除く)	560,377	576,626	その他の債務等	86,873	32,110
土地	311,673	308,756
建物	101,155	107,814
工作物	125,198	140,016
船	0	0
建設仮勘定	22,350	20,039
公共用財産	42,513,234	42,314,336
公共用財産用地	8,449,256	8,527,373
公共用財産施設	29,359,916	29,229,158
建設仮勘定	4,704,060	4,557,804
物品等	941,886	922,957	負債合計	34,794,105	34,319,286
無形固定資産	286,822	287,768
出資金	15,742	16,535	<資産・負債差額の部>
繰延資産	2,675	2,888	資産・負債差額
(うち他会計等から
の出資)	12,463,105	12,164,187
その他投資等	14,162	15,350	(1,309,623)	(1,361,702)
資産合計	47,257,211	46,483,473	負債及び資産・
負債差額合計	47,257,211	46,483,473
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成21年4月1日	自	平成22年4月1日
至	平成22年3月31日	至	平成23年3月31日
売	上	原	価	460,877	442,169
人	件	費	33,416	35,671
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
附	帯	・	受	託	事	業	費
補	助	金	等	772,811	235,848
業	務	勘	定	へ	の	線	入
そ	の	他	の	経	費	189,916	189,610
減	価	償	却	費	912,562
貸	倒	引	当	金	線	入	額
そ	の	他	の	引	当	金	線
支	払	利	息	499,406	476,641
資	産	処	分	損	益	20,977	19,930
減	損	損	失	250	1,747
本 年 度 業 務 費 用 合 计	3,066,153	2,475,331
道路整備勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	12,816,990	12,463,105
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	3,066,153	△	2,475,331
Ⅲ 財源	4,979,004	3,700,026
1 自 己 収 入	653,690	471,716
2 他会計(勘定)からの受入	2,179,906	1,073,306
3 独立行政法人等収入	2,145,408	2,155,003
IV 無償所管換等	△	2,316,662	△	1,574,321
V 資産評価差額	3	△	158
VI その他の資産・負債差額の増減	49,923	50,866
VII 本年度末資産・負債差額	12,463,105	12,164,187
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年度
自 室 平 成 21 年 4 月 1 日	自 室 平 成 22 年 4 月 1 日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	660,663	462,466
他会計(勘定)からの受入	2,245,185	1,124,126
独立行政法人等収入	934	1,303
有価証券売却・償還収入	5,844,098	5,655,943
固定資産売却収入	22,981	5,620
貸付金の回収による収入	127,418	275,274
その他の投資収入	107	2,117
前年度剩余金等受入	1,055,090	876,151
新規連結による現金・預金の増加額	532	3,738
財源合計	9,957,013	8,406,740
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	923	△	905
附带・受託事業費	△	47,567	△	32,592
補助金等	△	778,602	△	243,176
一般会計への繰入	△	88,189	△	84,190
国債整理基金特別会計への繰入	-	△	88
業務勘定への繰入	△	97,514	△	91,453
貸付けによる支出	△	137,596	△	260,216
出資による支出	△	3	-
有価証券取得支出	△	5,982,192	△	5,499,056
その他の支出	△	63,911	△	6,093
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	7,196,501	△	6,217,772
(2)施設整備支出
道路整備支出	△	1,919,146	△	1,508,099
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	103,162	△	96,910
施設整備支出合計	△	2,022,308	△	1,605,009
業務支出合計	△	9,218,810	△	7,822,782
東日本高速道路株式会社の業務活動によるキヤッシュ・フロー(間接法)	409,489	413,410
中日本高速道路株式会社の業務活動による
キャッシュ・フロー(間接法)	195,572	246,488
西日本高速道路株式会社の業務活動による
キャッシュ・フロー(間接法)	402,902	390,407
首都高速道路株式会社の業務活動による
キャッシュ・フロー(間接法)	315,011	164,931
阪神高速道路株式会社の業務活動による
キャッシュ・フロー(間接法)	74,438	156,220
本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動に
よるキャッシュ・フロー(間接法)	33,262	36,408
業務収支	2,168,880	1,991,827
Ⅱ財務収支
借入による収入	392,443	483,994
借入金の返済による支出	△2,106,727	△2,676,810
地方公共団体からの出資による収入	50,797	52,079
債券の発行による収入	2,787,265	3,138,067
債券の償還による支出	△1,885,527	△1,982,853
リース債務の返済による支出	△501	△736
利息の支払額	△527,790	△503,722
その他の財務収支	△2,729	△18,009
財務収支	△1,292,771	△1,507,991
本年度収支	876,108	483,835
翌年度歳入繰入等	876,108	483,835
収支に関する換算差額	42	△2
その他歳計外現金・預金本年度末残高	1,709	1,385
本年度末現金・預金残高	877,860	485,217
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名称	出资额(百万円)	出资割合	子会社数
東日本高速道路株式会社	104,952	99.95%	20
中日本高速道路株式会社	129,940	99.95%	13
西日本高速道路株式会社	94,956	99.95%	23
首都高速道路株式会社	13,499	49.99%	15
阪神高速道路株式会社	9,999	49.99%	7
本州四国連絡高速道路株式会社	5,330	66.63%	3
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	3,778,991	74.19%	—

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成23年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩している。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては工作物及び船舶については定率法、公共用財産施設及び物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法等によっている。

## (2) 消费税等

本勘定においては税込処理によっているが、連結対象法人においては税抜処理によっている。

## (3) 建設中の金利の資産原価算入

連結対象法人の一部においては、事業の償却資産に係る建設期間中の金利を資産原価に算入している。

## (4) 区分別収支計算書の作成方法

本勘定においては直接法により区分別収支計算書を作成しているが、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本
州四国連絡高速道路株式会社においては区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「業務活動に係るキャッシュ・フロー(間接法)」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、本勘定の現金・預金のほか、連結対象法人が保有する現金及び定期預金を計上している。

・「有価証券」には、連結対象法人が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、本勘定が保有するためな卸資産のほか、連結対象法人が保有する未成工事支出金等を計上している。

・「未収金」には、本勘定の未収金のほか、連結対象法人における未収金を計上している。

・「未収収益」には、本勘定の未収収益のほか、連結対象法人における貸付金等に係る未収利息を計上している。

・「前払金」には、連結対象法人における工事の契約等に係る前払額を計上している。

・「前払費用」には、本勘定の前払費用のほか、連結対象法人における公共施設の負担金等を計上している。

・「繰延税金資産」には、連結対象法人における繰延税金資産を計上している。

・「貸付金」には、本勘定から連結対象法人以外に対する貸付金のほか、連結対象法人における貸付金を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、本勘定の国有財産のほか、連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、連結対象法人が保有する事務所等に係る用地を計上している。

・「建物」には、連結対象法人が保有する事務所等に係る建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、連結対象法人が保有する事務所等に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、本勘定が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」(国有財産)には、連結対象法人における建設仮勘定を計上している。

・「公共用財産」には、本勘定の建設仮勘定のほか、連結対象法人が保有する公共用財産を計上している。

・「公共用財産用地」には、連結対象法人が保有する道路用地を計上している。

・「公共用財産施設」には、連結対象法人が保有する道路施設を計上している。

・「建設仮勘定」(公共用財産)には、本勘定の建設仮勘定のほか、連結対象法人における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人が保有する機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、本勘定の無形固定資産のほか、連結対象法人におけるソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、本勘定から連結対象法人以外に対する出資金のほか、連結対象法人の保有する関係会社株式(連結対象から除外されているもの)等を計上している。

・「繰延資産」には、連結対象法人における債券発行費を計上している。

・「その他投資等」には、独立の科目で表示しているもの以外の投資等を計上している。
## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定の未払金のほか、連結対象法人における未払金を計上している。

・「未払費用」には、連結対象法人における債券及び民間金融機関からの借入金等に係る未払利息を計上している。

・「保管金等」には、本勘定の保管金等のほか、連結対象法人における預り金等を計上している。

・「前受金」には、本勘定の前受金のほか、連結対象法人における前受金を計上している。

・「前受収益」には、連結対象法人における収益の未経過分を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「債券」には、連結対象法人における発行した債券の期末残高を計上している。

・「借入金」には、連結対象法人における民間金融機関からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の引当金」には、独立の科目で表示しているもの以外の引当金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、本勘定の「特別会計に関する法律」附則第50条第3項による一般会計へ繰り入れることとなっている額及び同法附則第50条の2第3項による国債整理基金特別会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「繰延税金負債」には、連結対象法人における繰延税金負債を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「売上原価」には、連結対象法人における売上原価を計上している。

・「人件費」には、連結対象法人における人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、賞与引当金への繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「附帯・受託事業費」には、本勘定の国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事及び地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等に要した費用を計上している。

・「補助金等」には、本勘定の補助金等を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第204条第2項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、独立の科目で表示しているもの以外の費用を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「その他の引当金繰入額」には、その他の引当金への繰入額を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人における借入金に係る利息及び債券等に係る利息等を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産及び有形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における固定資産に係る減損損失を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「自己収入」には、本勘定の地方公共団体からの負担金収入及び地方公共団体等からの納付金収入を計上している。
・「他会計(勘定)からの受入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第203条第2項の規定に基づく道路整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務活動による収益等を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定の一般会計への公共用財産の移管及び資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定の国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「その他の資産・負債差額の増減」には、連結対象法人における出資の受入等による資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「自己収入」には、本勘定の地方公共団体からの負担金収入及び地方公共団体等からの納付金収入を計上している。

・「他会計(勘定)からの受入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第203条第2項の規定に基づく道路整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額及び「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第3条の規定に基づく地方道路整備臨時貸付の目的のため、国債整理基金特別会計から受け入れた財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務収入を計上している。

・「有価証券売却・償還収入」には、連結対象法人における有価証券の売却及び償還に伴う収入を計上している。

・「固定資産売却収入」には、連結対象法人における固定資産の売却による収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、本勘定及び連結対象法人における貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「その他の投資収入」には、独立の科目で表示しているもの以外の投資収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金及び連結対象法人における前期末現金・預金残高を計上している。

・「新規連結による現金・預金の増加額」には、新規連結対象法人(その子会社を含む)の設立時もしくは新規連結時における現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、連結対象法人における人件費に該当する支出を計上している。

・「附带・受託事業費」には、本勘定の国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事及び地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等に係る支出を計上している。

・「補助金等」には、本勘定の補助金等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」附則第50条第3項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の一般会計への繰入額を計上している。

・「国債整理基金特別会計への繰入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」附則第50条の2第3項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第204条第2項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、本勘定から連結対象法人以外に対する貸付け及び連結対象法人における貸付けによる支出を計上している。

・「出資による支出」には、連結対象法人における出資による支出を計上している。

・「有価証券取得支出」には、連結対象法人における有価証券の取得による支出を計上している。