Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「その他の引当金繰入額」には、その他の引当金への繰入額を計上している。

・「支払利息」には、本勘定の支払利息のほか、連結対象法人における民間金融機関等からの借入金に係る利息を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産及び有形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における固定資産に係る減損損失を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「自己収入」には、本勘定の着陸料等収入及び航行援助施設利用料収入等を計上している。

・「他会計(勘定)からの受入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第203条第4項及び同法附則第53条第1項の規定に基づく空港整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務活動による収益等を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定の資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定の国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、連結対象法人における出資の受入等による資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「自己収入」には、本勘定の着陸料等収入及び航行援助施設利用料収入等を計上している。

・「他会計(勘定)からの受入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第203条第4項及び同法附則第53条第1項の規定に基づく空港整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務収入を計上している。

・「有価証券売却・償還収入」には、連結対象法人における有価証券の売却及び償還に伴う収入を計上している。

・「固定資産売却収入」には、連結対象法人における固定資産の売却による収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、本勘定及び連結対象法人における貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「その他の投資収入」には、独立の科目で表示しているもの以外の投資収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金及び連結対象法人における前期末現金・預金残高を計上している。

・「新規連結による現金・預金の増加額」には、新規連結対象法人(その子会社を含む)の設立時もしくは新規連結時における現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、本勘定の人件費のほか、連結対象法人における人件費に該当する支出を計上している。

・「空港等整備費」には、本勘定の空港等整備に係る支出額を計上している。
・「補助金等」には、本勘定の補助金等のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものの支出を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」附則第53条第4項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の一般会計への繰入額及び「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第204条第4項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、本勘定から連結対象法人以外に対する貸付け及び連結対象法人における貸付けによる支出を計上している。

・「有価証券取得支出」には、連結対象法人における有価証券の取得による支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、本勘定の決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、独立の科目で表示しているもの以外の支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、本勘定の空港等の土地の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、本勘定の事務所等の建物の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「その他の支出」(施設整備支出)には、土地に係る支出、建物に係る支出以外の取得に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における資産計上に繋がる支出を計上している。

・「成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している成田国際空港株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、業務活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している関西国際空港株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、業務活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除し、連結対象法人の「業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」を加えた額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、本勘定の借入による収入のほか、連結対象法人における民間金融機関等からの借入による収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、本勘定の借入金の返済による支出のほか、連結対象法人における民間金融機関等への借入金の返済による支出を計上している。

・「地方公共団体からの出資による収入」には、連結対象法人における地方公共団体からの出資による収入を計上している。

・「債券の発行による収入」には、連結対象法人における債券の発行による収入を計上している。

・「債券の償還による支出」には、連結対象法人における債券の償還による支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、本勘定及び連結対象法人におけるリース債務の返済による支出を計上している。

・「PFⅠ債務の返済による支出」には、本勘定のPFⅠ事業に係る支出を計上している。

・「利息の支払額」には、本勘定の利息の支払額のほか、連結対象法人における民間金融機関等からの借入金に係る利息の支出を計上している。
・「その他の財務収支」には、独立の科目で表示しているもの以外の財務活動から生じた収支を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、外貨の邦貨への換算に伴う差額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定の本年度末における契約保証金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「収支に関する換算差額」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人(その連結子会社を含む)間及び連結対象法人(その連結子会社を含む)間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による影響額が未だ確定していない部分については本財務書類に反映していない。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

社会資本整備
事業特別会計
空港整備勘定	成田国際空港
株式会社	関西国際空港
株式会社	独立行政法人
空港周辺整備
機構	連結対象法人
合計	相 殺 消 去
<資 庠	の 部>
現 金	・ 預 金	26,485	28,005	10,726	1,981	40,712	-
受 取 手 形	-	1	-	-	-	1	-
壳 掛 金	-	10,080	4,999	-	15,080	-	-
有 価 証 券	-	2,628	-	1,398	4,026	-	-
た な 卸 資 庠	83,164	4,789	1,654	24	6,467	-	-
未 収 金	1,177	1,056	161	0	1,218	-	-
未 収 収 益	-	65	0	-	66	-	-
前 払 金	-	410	-	309	720	-	-
前 払 費 用	8	1,383	91	18	1,493	-	-
繰 延 税 金 資 庠	-	23,242	-	-	23,242	-	-
貸 付 金	345,060	1,637	-	-	1,637	△ 221,658	-
その 他 の 債 権 等	-	4,048	487	-	4,535	-	-
貸 倒 引 当 金	△ 785	△ 45	△ 55	-	△ 100	-	-
有 形 固 定 資 庠	2,089,193	838,220	1,874,016	4,061	2,716,298	-	-
国有財産等(公共用財産を除く)	1,986,060	773,428	1,852,275	4,046	2,629,749	-	-
土 地	903,381	277,828	1,054,411	21	1,332,261	-	-
立 木 竹	2,650	-	-	-	-	-	-
建 物	77,718	227,335	155,245	3,454	386,035	-	-
工 作 物	946,984	264,865	241,642	569	507,077	-	-
船 船	-	-	0	-	0	-	-
航 空 機	2,517	-	-	-	-	-	-
建 設 仮 勘 定	52,808	3,399	400,975	-	404,374	-	-
物 品 等	103,133	64,792	21,741	15	86,548	-	-
無 形 固 定 資 庠	28,585	16,493	937	4	17,436	-	-
出 資 金	587,574	-	-	-	-	△ 555,012	-
その 他 投 資 等	-	3,616	400	10	4,027	-	-
資 庠 合 计	3,160,464	935,635	1,893,420	7,808	2,836,864	△ 776,671	-
<負 債 の 部>
買 掛 金	-	5,840	2,843	-	8,683	-	-
未 払 金	39,421	3,560	5,255	558	9,375	-	-
未 払 費 用	1,950	7,583	3,786	5	11,375	-	-
保 管 金 等	31	10,150	7,623	1,367	19,140	-	-
前 受 金	347	2,425	1,167	419	4,012	△ 310	-
前 受 収 益	-	19	-	84	103	-	-
賞 与 引 当 金	3,470	1,924	446	41	2,411	-	-
債 券	-	468,393	757,367	121	1,225,882	-	-
借 入 金	1,011,410	160,590	503,599	2,270	666,460	△ 221,658	-
退 職 給 付 引 当 金	91,453	27,441	3,031	73	30,547	-	-
そ の 他 の 引 当 金	-	-	15	-	15	-	-
他 会 計 繰 戻 未 济 金	28,781	-	-	-	-	-	-
そ の 他 の 債 務 等	398	11,965	443	14	12,423	-	-
負 債 合 计	1,177,265	699,895	1,285,580	4,956	1,990,432	△ 221,968	-
<資 庠・負 債 差額 の 部>
資 庠・負 債 差 額	1,983,198	235,739	607,839	2,852	846,431	△ 554,702	-
(单位：百万円)

連結合計
<資 庠 の 部>
現 金 · 預 金	67,197
受 取 手 形	1
壳 掛 金	15,080
有 価 証 券	4,026
た な 卸 資 庠	89,632
未 収 金	2,396
未 収 収 益	66
前 払 金	720
前 払 費 用	1,501
繰 延 税 金 資 庠	23,242
貸 付 金	125,039
そ の 他 の 債 権 等	4,535
貸 倒 引 当 金	△ 886
有 形 固 定 資 庠	4,805,492
国有財產等(公共用財產を除く)	4,615,810
土 地	2,235,643
立 木 竹	2,650
建 物	463,754
工 作 物	1,454,061
船 舶	0
航 空 機	2,517
建 設 仮 勘 定	457,182
物 品 等	189,681
無 形 固 定 資 庠	46,022
出 資 金	32,561
そ の 他 投 資 等	4,027
資 庠 合 計	5,220,657
<負 債 の 部>
買 掛 金	8,683
未 払 金	48,796
未 払 費 用	13,326
保 管 金 等	19,172
前 受 金	4,050
前 受 収 益	103
賞 与 引 当 金	5,881
債 入 金	1,225,882
借 入 金	1,456,212
退 職 給 付 引 当 金	122,000
そ の 他 の 引 当 金	15
他 会 計 繰 戻 未 济 金	28,781
そ の 他 の 債 務 等	12,821
負 債 合 計	2,945,729
<資 庠 · 負 債 差 額 の 部>
資 庠 · 負 債 差 額	2,274,927
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

社会資本整備
事業特別会計
空港整備勘定	成田国際空港
株式会社	関西国際空港
株式会社	独立行政法人
空港周辺整備
機構	連結対象法人
合計	相 殺 消 去
売 上 原 価	-	-	10,448	-	10,448	-
人 件 費	53,463	23,460	7,107	607	31,175	-
賞 与 引 当 金 線 入 額	3,470	2,324	596	41	2,962	-
退 職 給 付 引 当 金 線 入 額	6,921	638	267	7	913	-
空 港 等 整 備 費	91,474	-	-	-	-	△ 2,573
補 助 金 等	10,546	-	-	169	169	△ 571
補 給 金	7,500	-	-	-	-	△ 7,500
一 般 会 計 へ の 線 入	4	-	-	-	-	-
業 務 勘 定 へ の 線 入	2,869	-	-	-	-	-
庁 費 等	57,665	-	-	-	-	△ 1,233
そ の 他 の 経 費	7,208	151,978	25,915	2,509	180,404	△ 372
減 価 償 却 費	84,182	51,237	26,392	230	77,859	-
貸 倒 引 当 金 線 入 額	8	-	6	-	6	-
そ の 他 の 引 当 金 線 入 額	-	1,956	5	-	1,961	-
支 払 利 息	19,118	8,962	18,233	23	27,218	-
資 産 処 分 損 益	8,366	1,694	872	1	2,568	-
減 損 損 失	-	-	-	0	0	-
本 年 度 業 務 費 用 合 計	352,799	242,252	89,845	3,592	335,690	△ 12,251

その他の経費の内訳	社会資本整備事業特別会計空港整備勘定	成田国際空港株式会社	関西国際空港株式会社	独立行政法人空港周辺整備機構	連結対象法人合計	相殺消去
特別会計財務書類でのその他の経費	7,208	—	—	—	—	—
連結対象法人等での業務費用	—	66,799	19,798	2,371	88,970	△ 372
連結対象法人等での一般管理費	—	10,169	5,691	136	15,997	—
連結対象法人等でのその他経費	—	75,009	425	1	75,436	—
計	7,208	151,978	25,915	2,509	180,404	△ 372

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

社会資本整備
事業特別会計
空港整備勘定	成田国際空港
株式会社	関西国際空港
株式会社	独立行政法人
空港周辺整備
機構	連結対象法人
合計	相 殺 消 去
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,142,756	227,283	599,291	2,470	829,046	△ 544,252
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 352,799	△ 242,252	△ 89,845	△ 3,592	△ 335,690	12,251
Ⅲ 財源	356,238	252,006	97,223	3,974	353,204	△ 13,180
1 自 己 収入	226,132	-	-	-	-	△ 1,589
2 他会計(勘定)からの受入	130,105	-	-	-	-	-
3 独立行政法人等収入	-	252,006	97,223	3,974	353,204	△ 11,591
Ⅳ 無償所管換等	△ 20,157	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	△ 142,839	-	-	-	-	△ 10,737
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△ 1,298	1,170	-	△ 128	1,216
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,983,198	235,739	607,839	2,852	846,431	△ 554,702
(单位：百万円)

連 結 合 計
壳 上 原 価	10,448
人 件 費	84,639
賞 与 引 当 金 繰 入 額	6,432
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額	7,834
空 港 等 整 備 費	88,900
補 助 金 等	10,143
補 給 金	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	4
業 務 勘 定 へ の 繰 入	2,869
庁 費 等	56,431
そ の 他 の 経 費	187,239
減 価 償 却 費	162,042
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	14
そ の 他 の 引 当 金 繰 入 額	1,961
支 払 利 息	46,337
資 產 処 分 損 益	10,935
減 損 損 失	0
本 年 度 業 務 費 用 合 計	676,237

(单位：百万円)

その他の経費の内訳	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	7,208
連結対象法人等での業務費用	88,597
連結対象法人等での一般管理費	15,997
連結対象法人等でのその他経費	75,436
計	187,239

(单位：百万円)

連 結 合 計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,427,550
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 676,237
Ⅲ 財源	696,261
1 自 己 収 入	224,542
2 他会計(勘定)からの受入	130,105
3 独立行政法人等収入	341,613
Ⅳ 無償 所 管 換 等	△ 20,157
Ⅴ 資産 評 価 差 額	△ 153,577
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	1,088
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	2,274,927
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

社会資本整備
事業特別会計
空港整備勘定	成田国際空港
株式会社	関西国際空港
株式会社	独立行政法人
空港周辺整備
機構	連結対象法人
合計	相 殺 消 去
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	230,148	-	-	-	-	△ 1,589
他会計(勘定)からの受入	130,105	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	-	-	4,383	4,383	△ 3,063
有価証券売却・償還収入	-	-	-	2,300	2,300	-
固定資産売却収入	-	233	4,172	-	4,406	-
貸付金の回収による収入	14,464	14	-	-	14	△ 11,847
前年度剩余金等受入	24,265	27,441	14,421	2,304	44,167	-
新規連結による現金・預金
の増加額	-	185	-	-	185	-
財源合計	398,984	27,875	18,594	8,988	55,458	△ 16,500
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	△ 66,035	-	-	△ 685	△ 685	-
空港等整備費	△ 123,885	-	-	-	-	2,573
補助金等	△ 10,499	-	-	△ 216	△ 216	571
補給金	△ 7,500	-	-	-	-	7,500
一般会計への繰入	△ 2,621	-	-	-	-	-
業務勘定への繰入	△ 2,869	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	△ 653	-	-	△ 653	-
有価証券取得支出	-	△ 940	-	△ 1,898	△ 2,838	-
庁費等の支出	△ 59,969	-	-	-	-	1,233
その他の支出	△ 7,208	△ 108	△ 115	△ 2,927	△ 3,152	319
業務支出(施設整備支出
を除く)合計	△ 280,589	△ 1,701	△ 115	△ 5,727	△ 7,545	12,198
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△ 9,117	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△ 572	-	-	-	-	-
その他の支出	△ 74,400	-	-	-	-	-
独立行政法人等における
固定資産取得支出	-	△ 22,735	△ 12,353	△ 734	△ 35,823	-
施設整備支出合計	△ 84,089	△ 22,735	△ 12,353	△ 734	△ 35,823	-
業務支出合計	△ 364,679	△ 24,437	△ 12,468	△ 6,462	△ 43,369	12,198
成田国際空港株式会社の業務活
動によるキャッシュ・フロー
(間接法)	-	79,712	-	-	79,712	△ 294
関西国際空港株式会社の業務活
動によるキャッシュ・フロー
(間接法)	-	-	49,066	-	49,066	△ 8,457
業務収支	34,304	83,150	55,192	2,525	140,867	△ 13,053

Ⅱ財務収支
借入による収入	98,400	6,606	42,900	-	49,506	-
借入金の返済による支出	△ 84,358	△ 49,218	△ 94,737	△ 509	△ 144,466	11,847
地方公共団体からの出資によ
る収入	-	-	1,170	-	1,170	-
債券の発行による収入	-	9,968	118,000	-	127,968	-
債券の償還による支出	-	△ 12,000	△ 93,580	-	△ 105,580	-
リース債務の返済による支出	△ 202	-	△ 14	△ 10	△ 24	-
PFI債務の返済による支出	△ 2,165	-	-	-	-	-
利息の支払額	△ 19,524	△ 9,082	△ 18,206	△ 23	△ 27,312	-
その他の財務収支	-	△ 1,444	-	△ 0	△ 1,444	1,206
財務収支	△ 7,851	△ 55,170	△ 44,467	△ 544	△ 100,182	13,053
(单位：百万円)

連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	228,558
他会計(勘定)からの受入	130,105
独立行政法人等収入	1,320
有価証券売却・償還収入	2,300
固定資産売却収入	4,406
貸付金の回収による収入	2,631
前年度剩余金等受入	68,433
新規連結による現金・預金の増加額	185
財源合計	437,941
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 66,721
空港等整備費	△ 121,311
補助金等	△ 10,144
補給金	-
一般会計への繰入	△ 2,621
業務勘定への繰入	△ 2,869
貸付けによる支出	△ 653
有価証券取得支出	△ 2,838
庁費等の支出	△ 58,736
その他の支出	△ 10,040
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 275,936
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△ 9,117
建物に係る支出	△ 572
その他の支出	△ 74,400
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 35,823
施設整備支出合計	△ 119,913
業務支出合計	△ 395,850
成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	79,417
関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	40,609
業務収支	162,118

Ⅱ財務収支
借入による収入	147,906
借入金の返済による支出	△ 216,977
地方公共団体からの出資による収入	1,170
債券の発行による収入	127,968
債券の償還による支出	△ 105,580
リース債務の返済による支出	△ 227
PFⅠ債務の返済による支出	△ 2,165
利息の支払額	△ 46,837
その他の財務収支	△ 238
財務収支	△ 94,980
社会資本整備事業特別会計空港整備勘定	成田国際空港株式会社	関西国際空港株式会社	独立行政法人空港周辺整備機構	連結対象法人合計	相 殺 消 去
本 年 度 収 支	26,453	27,979	10,724	1,981	40,684	-
翌 年 度 歲 入 線 入 等	26,453	27,979	10,724	1,981	40,684	-
収支に関する換算差額	-	25	1	-	27	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	31	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	26,485	28,005	10,726	1,981	40,712	-
(单位：百万円)

連結合計
本年度収支	67,137
翌年度歳入繰入等	67,137
収支に関する換算差額	27
その他歳計外現金・預金本年度末残高	31
本年度末現金・預金残高	67,197
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	162,934	51,250	未払金	1,113	1,194
たな卸資産	12,132	9,756	未払費用	4	3
未収金	149	146	保管金等	32	36
未収收益	17	14	償与引当金	8,419	8,138
前払費用	20	19	借入金	18,352	12,222
貸付金	184,347	175,670	退職給付引当金	239,465	238,823
貸倒引当金△	0△	0	他会計繰戻未济金	293,715	177,596
有形固定資産	448,786	393,749	その他の債務等	918	1,610
国有財産(公共用財産を除く)	446,418	389,678
土地	232,160	177,824
立木竹	411	411
建物	140,853	145,595
工作物	72,843	65,639	負債合計	562,022	439,626
建設仮勘定	150	206
物品	2,367	4,071	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	4,624	4,057	資産・負債差額	250,990	195,038
資産合計	813,012	634,665	負債及び資産・負債差額合計	813,012	634,665
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成21年4月1日	自	平成22年4月1日
至	平成22年3月31日	至	平成23年3月31日
人	件	費	126,517	126,176
賞	与	引	当	金	繰	入	額
退	職	給	付	引	当	金	繰
委	託	費	360
一	般	会	計	へ	の	繰	入
庁	費	等	50,200
そ	の	他	の	経	費	10,289	9,620
減	価	償	却	費	23,980	22,010
貸	倒	引	当	金	繰	入	額
支	利	息	344
資	産	処	分	損	益	2,862	3,978
本	年	度	業	務	費	用	合計
業 務 勘 定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成21年4月1日	自
至
平成22年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	218,144	250,990
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	235,092	△	230,446
Ⅲ 財源	242,298	212,664
1 自 己 収 入	4,732	4,278
貸付金利子収入	460	337
その他の財源	4,272	3,940
2 他会計(勘定)からの受入	237,565	208,385
治水勘定からの受入	116,137	92,653
道路整備勘定からの受入	97,514	91,453
港湾勘定からの受入	20,683	21,409
空港整備勘定からの受入	3,230	2,869
Ⅳ 無償所管換等	25,639	5,616
Ⅴ 資産評価差額	—	△	43,786
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	250,990	195,038
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年 度	本 会 計 年 度
自 室 平 成 21 年 4 月 1 日	自 室 平 成 22 年 4 月 1 日
Ⅰ業務収支
1財源
貸付金利子収入	464	340
その他の収入	4,279	3,943
一般会計からの受入	57,482	-
治水勘定からの受入	116,137	92,653
道路整備勘定からの受入	97,514	91,453
港湾勘定からの受入	20,683	21,409
空港整備勘定からの受入	3,230	2,869
資産売払収入	178	16
貸付金の回収による収入	129,153	16,710
前年度剩余金受入	33,931	48,060
財源合計	463,056	277,457
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	149,314	△	149,140
委託費	△	360	△	305
一般会計への繰入	△	2,057	△	1,506
貸付けによる支出	△	69,811	△	8,034
庁費等の支出	△	52,100	△	47,297
その他の支出	△	10,289	△	9,620
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	283,932	△	215,903
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	110	△	1
建物に係る支出	△	3,259	△	1,628
その他の支出	△	3,157	△	1,914
施設整備支出合計	△	6,527	△	3,544
業務支出合計	△	290,459	△	219,448
業務収支	172,596	58,009
Ⅱ 財 務 収 支
借入金の返済による支出	△	9,176	△	6,130
リース債務の返済による支出	△	84	△	314
P F I 債務の返済による支出	△	86	△	86
利 息 の 支 払 額	△	346	△	262
財 務 収 支	△	9,694	△	6,795
本 年 度 収 支	162,901	51,213
翌年度一般会計への繰入	△	114,841	△	8,556
翌年度歳入繰入	48,060	42,657
その他歳計外現金・預金本年度末残高	114,874	8,593
本年度末現金・預金残高	162,934	51,250
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっている。ただし、燃料については、総平均法による原価法によっている。

(2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

ファイナンス・リース取引に伴うリース物件については、取得価格相当額を計上し、リース期間終了後の残存価額をゼロとした定額法による減価償却を行っている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

地上権等は取得時点における取得価格は0円で計上され、5年毎の価格改定時に評価額が決定され、その価格にて資産計上しているため、減価償却計算は行っていない。

(3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)
## ③ 国有財産の台帳価格改定について

平成22年度末において国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定が行われており、国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定に伴う評価差額については、資産・負債差額増減計算書の「資産評価差額」に計上している。

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
損害賠償請求事件	3,000	東京地裁平22(7)15088	茨城県鹿島港を出港した貨物船が防波堤先端部に衝突後、座礁し、全損したのは、港の設計及び港長の出港許可に瑕疵があったためとして、船体保険者が国に対して提訴したもの
その他8件	1,241
合計	4,241

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成23年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 526 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 11,134 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：損害賠償金債権、利息債権

懸念の内容：相手先の倒産

金 额：0 百万円

(3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び「特別会計に関する法律」第8条第2項に規定する一般会計への繰入額を計上している。

・「たな卸資産」には、売却を前提として保有する国有財産及び燃料を計上している。

・「未収金」には、債務者に対する返納金債権及び損害賠償金債権等を計上している。

・「未収収益」には、都市開発資金貸付金の未収利息を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、民間都市開発推進機構及び地方公共団体等に対する貸付金を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く)」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に事務所に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に事務所に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に事務所を計上している。

・「工作物」には、主に事務所に係る工作物を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事に係る前払金相当額等を計上している。
・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品及びファイナンス・リース取引に伴うリース物件について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア及び電話加入権等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、P F I 事業及び子ども手当等に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、財政融資資金からの借入金に係る未払利息を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「借入金」には、財政融資資金からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当及び整理資源等に係る引当金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、一般会計からの都市開発資金貸付金の財源受入額及び「特別会計に関する法律」附則第54条第3項による一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「その他の債務等」には、ファイナンス・リース取引に伴うリース債務額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「委託費」には、用地事務委託費を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、財政融資資金からの借入金に関して発生した利息及びリース債務の利息等を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産及び有形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「貸付金利子収入」には、都市開発資金貸付金に係る利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立の科目で表示されているもの以外の財源を計上している。

・「治水勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第204条第1項及び第5項の規定に基づく諸費等の財源に充てる目的のため、治水勘定からの財源の受入額を計上している。
・「道路整備勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第204条第2項及び第5項の規定に基づく諸費等の財源に充てる目的のため、道路整備勘定からの財源の受入額を計上している。

・「港湾勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第204条第3項及び第5項の規定に基づく諸費等の財源に充てる目的のため、港湾勘定からの財源の受入額を計上している。

・「空港整備勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第204条第4項及び第5項の規定に基づく諸費等の財源に充てる目的のため、空港整備勘定からの財源の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「貸付金利子収入」には、都市開発資金貸付金に係る利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立の科目で表示されているもの以外の収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第5項の規定に基づく都市開発資金貸付の目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「治水勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第204条第1項及び第5項の規定に基づく諸費等の財源に充てる目的のため、治水勘定からの財源の受入額を計上している。

・「道路整備勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第204条第2項及び第5項の規定に基づく諸費等の財源に充てる目的のため、道路整備勘定からの財源の受入額を計上している。

・「港湾勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第204条第3項及び第5項の規定に基づく諸費等の財源に充てる目的のため、港湾勘定からの財源の受入額を計上している。

・「空港整備勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第204条第4項及び第5項の規定に基づく諸費等の財源に充てる目的のため、空港整備勘定からの財源の受入額を計上している。

・「資産売払収入」には、不用となった資産の売払いに係る収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、民間都市開発推進機構及び地方公共団体等に対する貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金の支出を計上している。

・「委託費」には、用地事務委託費の支出を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第54条第3項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の一般会計への繰入額及び「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、地方公共団体及び民間都市開発推進機構等に対する貸付金の貸付けに係る支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、事務所等の土地の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、事務所等の建物の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「その他の支出」(施設整備支出)には、土地に係る支出、建物に係る支出以外の資産計上に繋がる支出を計上している。
・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入金の返済による支出」には、財政融資資金への借入金の返済による支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、リース債務の返済による支出を計上している。

・「P F I 債務の返済による支出」には、P F I 事業に係る支出を計上している。

・「利息の支払額」には、財政融資資金借入金に係る利息及びリース債務に係る利息等の支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度一般会計への繰入」には、決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「翌年度一般会計への繰入」を加えたものを計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本年度末における契約保証金の残高及び決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による影響額が未だ確定していない部分については本財務書類に反映していない。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	51,250
合計	51,250

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
燃料	10	13	3	—	—	20
売却を前提として保有している国有財産	12,121	2,129	2,488	△ 2,025	—	9,736
合計	12,132	2,142	2,492	△ 2,025	—	9,756

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
返 納 金 債 権	個人債務者等	142
損 害 賠 償 金 債 権	個人債務者等	2
そ の 他	個人債務者等	0
合 計	146

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
地 方 公 共 团 体	46,625	5,655	9,310	42,969	都市開発資金貸付金
土 地 開 発 公 社	1,454	-	473	980	都市開発資金貸付金
住 宅 供 給 公 社	115	-	16	98	都市開発資金特別貸付金
都 市 再 生 機 構	36,627	380	2,220	34,787	都市開発資金貸付金
2,014	-	279	1,734	都市開発資金特別貸付金
小 計	38,641	380	2,499	36,522
民 間 都市開 発推進機構	95,578	1,999	3,429	94,148	都市開発資金貸付金
1,930	-	980	950	都市開発資金特別貸付金
小 計	97,509	1,999	4,409	95,098
合 計	184,347	8,034	16,710	175,670

## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末高	本年減額	本年度末高	前年度末高	本年減額	本年度末高	減額	本年度末高
未 収 金	149	△	2	146	0	-	-	0	未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徵収停止債権	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	36	107	143	0	-	-	0
上記以外の債権	112	△	109	2	-	-	-	-
貸 付 金	184,347	△	8,676	175,670	-	-	-	-
徵収停止債権	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	184,347	△	8,676	175,670	-	-	-	-
合 計	184,496	△	8,679	175,816	0	-	-	0
## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 座)
国有財産(公共用財産除く)	446,418	20,450	15,315	20,114	△ 41,760	389,678
行 政 財 産	444,907	15,433	12,605	20,085	△ 39,449	388,200
土 地	230,778	5,311	7,600	-	△ 52,022	176,467
立 木 竹	411	34	8	-	△ 27	410
建 物	140,766	6,187	3,695	10,152	12,424	145,530
工 作 物	72,800	3,693	1,150	9,933	176	65,586
建 設 佃 勘 定	150	206	150	-	-	206
普 通 財 産	1,511	5,017	2,709	29	△ 2,311	1,477
土 地	1,381	4,448	2,192	-	△ 2,279	1,357
立 木 竹	0	1	0	-	△ 0	1
建 物	86	393	376	16	△ 21	65
工 作 物	43	173	139	13	△ 10	53
船 船	-	1	1	-	-	-
物 品	2,367	2,524	22	798	-	4,071
物 品	1,448	1,517	22	483	-	2,460
リ 一 ス 物 件	918	1,007	-	314	-	1,610
小 計	448,786	22,975	15,338	20,913	△ 41,760	393,749
(無 形 固 定 資 座)
国 有 財 産	0	-	-	-	△ 0	0
行 政 財 産	0	-	-	-	△ 0	0
地 上 権 等	0	-	-	-	△ 0	0
ソ フ ト ウ エ ア	3,618	598	-	1,097	-	3,119
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	107	68	21	-	-	154
電 話 加 入 権	898	1	117	-	-	783
小 計	4,624	669	138	1,097	△ 0	4,057
合 計	453,410	23,644	15,476	22,010	△ 41,760	397,807

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
子 ど も 手 当	個人	285
公 務 災 害 補 償 費	個人	39
P F I 事 業	P F I 事業者	869
合 計	1,194

## ② 借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財 政 融 資 資 金	18,352	—	6,130	12,222
合 計	18,352	—	6,130	12,222

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	150,689	5,954	12,559	157,293
恩給給付費に係る引当金	17	0	16	-
整理資源に係る引当金	85,714	8,545	1,466	78,634
国家公務員災害補償年金に係る引当金	3,044	212	63	2,895
合計	239,465	14,713	14,071	238,823
## ④ 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	177,596
合計	177,596

## ⑤ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
リース債務	法人	1,610
合計	1,610

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
(項) 業 務 取 扱費(目) 用 地 事 務 委 託費	地方公共団体等	305	用地及び補償事務の委託	無
合 計	305

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	3,940
合 計	3,940

(单位：百万円)
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
資産の無償所管換等(受)	一般会計	8	土地、工作物	省内からの所属替
社会資本整備事業
特別会計	70	土地、建物、工作
物
資産の無償所管換等(渡)	財務省所管一般会
計	△ 129	土地、建物、工作
物	他省庁への所管換
一般会計	△ 7	土地	省内への所属替
社会資本整備事業
特別会計	△ 61	土地、建物、工作
物
実測と帳簿の差額	△ 5	土地、工作物	土地等を実測した
結果、数量に増減
が生じ、台帳記載
事項をその結果に
基づき修正したた
め
公共物より編入	75	土地、工作物
公共物へ編入	△ 5	土地、建物、工作
物
誤 谬 修正	△ 255	土地、建物、工作
物、船舶	期首残高を誤誤修
正したため
70	物品
△ 114	無形固定資産
8	たな卸資産(燃料)
△ 39	退職給付引当金
△ 0	未払金
報告漏れ	3,647	土地、立木竹、建
物、工作物、船舶
新規登載	101	立木竹、建物、工
作物
物品の管理換に伴う差額	695	物品	管理換等に伴い発
生した差額
その他	1,556	その他	その他
合計	5,616