Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換(渡)	国(一般会計)	△ 306,843	公共用財産	事業完了に伴う引渡
誤謬訂正	△ 130	建物等	帳簿の誤謬訂正により資産の増減が生じたため
447	たな卸資産	帳簿の誤謬訂正により資産の増減が生じたため
0	無形固定資産	帳簿の誤謬訂正により資産の増減が生じたため
その他	967	国有財産等	公共物へ編入等により資産の増減が生じたため
合計	△ 305,558

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
たな卸資産
売却を前提として保有している国有財産	-	△ 28	△ 28	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	3,043	3,043
行政財産	-	3,136	3,136
土地	-	464	464	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木林	-	△ 0	△ 0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	△ 42	△ 42	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	1,606	1,606	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
船舶	-	1,109	1,109	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	△ 93	△ 93
土地	-	△ 93	△ 93	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	△ 0	△ 0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金
(市場価格のないもの)	82	△ 54	27	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	82	2,959	3,042

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	1,241
合 計	1,241

(单位：百万円)

(2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)
内容	金額
前年度末残高	915
本年度受入	243
本年度払出	915
本年度末残高	243
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	24,346	26,485	未払金	40,599	39,421
たな卸資産	90,234	83,164	未払費用	2,356	1,950
未収金	1,130	1,177	保管金等	80	31
前払費用	7	8	前受金	312	347
貸付金	359,524	345,060	賞与引当金	3,589	3,470
貸倒引当金△	782△	785	借入金	997,368	1,011,410
有形固定資産	2,230,917	2,089,193	退職給付引当金	93,566	91,453
国有財産(公共用財産を除く)	2,145,514	1,986,060	他会計繰戻未済金	31,398	28,781
土地	889,385	903,381	その他の債務等	426	398
立木竹	2,756	2,650
建物	80,899	77,718
工作物	505,171	946,984
航空機	3,245	2,517
建設仮勘定	664,055	52,808	負債合計	1,169,698	1,177,265
物品	85,403	103,133
無形固定資産	30,698	28,585	<資産・負債差額の部>
出資金	576,377	587,574	資産・負債差額	2,142,756	1,983,198
資産合計	3,312,454	3,160,464	負債及び資産・負債差額合計	3,312,454	3,160,464
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成21年4月1日	自	平成22年4月1日
至	平成22年3月31日	至	平成23年3月31日
人	件	費	53,787	53,463
賞	与	引	当	金	線	入	額	3,470
退	職	給	付	引	当	金	線	5,433
空	港	等	整	備	費	32,994	91,474
補	助	金	等	13,501	10,546
補	給	金	9,000	7,500
一	般	会	計	へ	の	線	入	4
業	務	勘	定	へ	の	線	入	3,230
庁	費	等	59,219	57,665
そ	の	他	の	経	費	7,333	7,208
減	価	償	却	費	78,926	84,182
貸	倒	引	当	金	線	入	額	△
支	払	利	息	20,008	19,118
資	産	処	分	損	益	益	11,108	8,366
本	年	度	業	務	費	用	合	計
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均21年4月1日	自 平均22年4月1日
至 平均22年3月31日	至 平均23年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,994,528	2,142,756
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	298,139	△	352,799
Ⅲ 財源	416,617	356,238
1 自 己 収 入	230,877	226,132
空港使用料収入	198,160	194,385
地方公共団体工事費負担金収入	6,902	3,242
貸付料収入	24,118	26,744
手数料収入	103	100
その他の財源	1,592	1,658
2 他会計(勘定)からの受入	185,739	130,105
一般会計からの受入	185,739	130,105
IV 無償所管換等	27,777	△	20,157
V 資産評価差額	1,971	△	142,839
VI 本年度末資産・負債差額	2,142,756	1,983,198
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均21年4月1日	自 平均22年4月1日
至 平成22年3月31日	至 平成23年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
空港使用料収入	198,155	194,331
地方公共団体工事費負担金収入	6,242	3,278
貸付料収入	24,113	26,719
手数料収入	103	100
その他の収入	3,438	1,685
一般会計からの受入	185,739	130,105
資産売払収入	2,300	4,033
貸付金の回収による収入	13,547	14,464
前年度剩余金受入	46,461	24,265
財源合計	480,103	398,984
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	65,956	△	66,035
空港等整備費	△	67,171	△	123,885
補助金等	△	13,568	△	10,499
補給金	△	9,000	△	7,500
一般会計への繰入	△	2,621	△	2,621
業務勘定への繰入	△	3,230	△	2,869
貸付けによる支出	△	85	-
庁費等の支出	△	60,819	△	59,969
その他の支出	△	7,333	△	7,208
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	229,785	△	280,589
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	2,518	△	9,117
建物に係る支出	△	1,827	△	572
その他の支出	△	258,501	△	74,400
施設整備支出合計	△	262,847	△	84,089
業務支出合計	△	492,632	△	364,679
業務収支	△	12,529	34,304
Ⅱ 財 務 収 支
借 入 に よ る 収 入	143,672	98,400
借 入 金 の 返 济 に よ る 支 出	△	83,015	△	84,358
リ 一 ス 債 務 の 返 济 に よ る 支 出	△	149	△	202
P F I 債 務 の 返 济 に よ る 支 出	△	3,276	△	2,165
利 息 の 支 払 額	△	20,436	△	19,524
財 務 収 支	36,794	△	7,851
本 年 度 収 支	24,265	26,453
翌 年 度 歳 入 線 入	24,265	26,453
その他歳計外現金・預金本年度末残高	80	31
本年度末現金・預金残高	24,346	26,485
## 注 記

1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっている。ただし、燃料については、時価によっている。

(2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

ファイナンス・リース取引に伴うリース物件については、取得価格相当額を計上し、リース期間終了後の残存価額をゼロとした定額法による減価償却を行っている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

特許権等は取得時点における取得価格は0円で計上され、5年毎の価格改定時に評価額が決定され、その価格にて資産計上しているため、減価償却計算は行っていない。

(3) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

(4) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法について

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)
### · 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## ③ 国有財産の台帳価格改定について

平成22年度末において国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定が行われており、国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定に伴う評価差額については、資産・負債差額増減計算書の「資産評価差額」に計上している。

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請 求 金 額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
不当利得返還請求(那覇空港用地使用に係る使用料過払金返還請求)	46	福岡高裁平23(行口)5	平成22年2月16日、国に対して用地使用料過払金46百万円の返還を求め、那覇地裁に提訴平成23年3月30日第1審で国の勝訴判決、平成23年4月12日福岡高裁に控訴
合計	46

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成23年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定额

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 9,526 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 97,525 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、売却を前提として保有する国有財産及び航空保安用品等を計上している。

・「未収金」には、債務者に対する物件使用料債権及び損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、関西国際空港株式会社及び中部国際空港株式会社等に対する貸付金を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に空港に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に空港に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に空港事務所等庁舎を計上している。

・「工作物」には、主に空港に係る通信装置を計上している。

・「航空機」には、航空保安施設飛行検査用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事に係る前払金相当額及び工事材料品等を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品及びファイナンス・リース取引に伴うリース物件について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。
・「無形固定資産」には、ソフトウェア及び電話加入権等を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、P F I 事業及び子ども手当等に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、財政融資資金からの借入金に係る未払利息を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた額の残高を計上している。

・「前受金」には、地方公共団体からの前受金を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「借入金」には、財政融資資金及び地方公共団体からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当及び整理資源等に係る引当金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、「特別会計に関する法律」附則第53条第4項による一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「その他の債務等」には、ファイナンス・リース取引に伴うリース債務額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に要した費用を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「補給金」には、関西国際空港株式会社に対する補給金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第204条第4項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、財政融資資金からの借入金に関して発生した利息及びPFI事業に係る利息を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産及び有形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。
・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「空港使用料収入」には、本年度発生分の着陸料等収入及び航行援助施設利用料収入を計上している。

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、地方公共団体からの負担金収入を計上している。

・「貸付料収入」には、土地及び建物等の貸付による貸付料収入を計上している。

・「手数料収入」には、航空保安施設の検査及び航空機操縦練習許可による手数料収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立の科目で表示されているもの以外の財源を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第4項及び同法附則第53条第1項の規定に基づく空港整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「空港使用料収入」には、着陸料等収入及び航行援助施設利用料収入を計上している。

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、地方公共団体からの負担金収入を計上している。

・「貸付料収入」には、土地及び建物等の貸付による貸付料収入を計上している。

・「手数料収入」には、航空保安施設の検査及び航空機操縦練習許可による手数料収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立の科目で表示されているもの以外の収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第4項及び同法附則第53条第1項の規定に基づく空港整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「資産売払収入」には、不用となった資産の売払いに係る収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、関西国際空港株式会社及び中部国際空港株式会社等に対する貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金の支出を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に係る支出を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「補給金」には、関西国際空港株式会社に対する補給金の支出を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第53条第4項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の一般会計への繰入額及び「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第204条第4項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、独立行政法人空港周辺整備機構に対する貸付金の貸付けに係る支出を計上している。
・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、空港等の土地の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、事務所等の建物の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「その他の支出」(施設整備支出)には、土地に係る支出、建物に係る支出以外の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、財政融資資金及び地方公共団体からの借入による収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、財政融資資金への借入金の返済による支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、リース債務の返済による支出を計上している。

・「P F I 債務の返済による支出」には、P F I 事業に係る支出を計上している。

・「利息の支払額」には、財政融資資金借入金に係る利息及びPFI事業に係る利息の支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本年度末における契約保証金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による影響額が未だ確定していない部分については本財務書類に反映していない。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	26,485
合計	26,485

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
航空保安用品	33,662	2,766	3,782	-	-	32,645
照明補用品	2,566	450	414	-	-	2,602
土木予備品	105	129	106	-	-	128
航空機予備品	337	1	27	-	-	311
電動ゲート予備品	2	-	-	-	-	2
燃料	3	0	-	-	-	4
売却を前提として保有している国有財産	53,556	4,443	5,716	△	4,830	47,453
空港気象ドップラレーダー予備品	-	15	-	-	-	15
合計	90,234	7,807	10,047	△	4,830	83,164

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相 手 先	本年度末残高
空港使用料収入	航空事業者A	121
空港使用料収入等	航空事業者B	661
空港使用料収入等	外160件	394
合计	1,177

## ④ 貸付金の明細

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
成 田 国 際 空 港 株 式 会 社	74,707	—	10,000	64,707	空港建設事業
関 西 国 際 空 港 株 式 会 社	157,717	—	1,745	155,972	空港建設事業
中 部 国 際 空 港 株 式 会 社	126,018	—	2,616	123,401	空港建設事業
独立行政法人空港周辺整備機構	1,081	—	102	979	航空機騒音対策事業
合 計	359,524	—	14,464	345,060

(单位：百万円)
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度 末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	前 年度 末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	本 年 度 末 残 高
未 収 金	1,130	46	1,177	782	2	785	未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徵 収 停 止 債 権	782	0	782	782	0	782
履行期限到来等債権	210	71	281	0	2	3
上記以外の債権	137	△	24	113	—	—	—
貸 付 金	359,524	△	14,464	345,060	—	—	—
徵 収 停 止 債 権	—	—	—	—	—	—	—
履行期限到来等債権	—	—	—	—	—	—	—
上記以外の債権	359,524	△	14,464	345,060	—	—	—
合 計	360,655	△	14,417	346,238	782	2	785

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减 償 償 却 额	評価差額 (本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	2,145,514	738,832	685,440	63,637	△ 149,208	1,986,060
行政財産	2,145,514	738,832	685,440	63,637	△ 149,208	1,986,060
土地	889,385	134,211	13,373	-	△ 106,842	903,381
立木竹	2,756	55	24	-	△ 137	2,650
建物	80,899	8,625	6,594	4,410	△ 802	77,718
工作物	505,171	560,414	18,772	58,415	△ 41,414	946,984
航空機	3,245	97	1	810	△ 11	2,517
建設仮勘定	664,055	35,427	646,675	-	-	52,808
物品	85,403	41,055	13,030	10,295	-	103,133
物品	84,976	40,881	13,030	10,092	-	102,734
リース物件	426	174	-	202	-	398
小計	2,230,917	779,888	698,471	73,932	△ 149,208	2,089,193
(無形固定資産)
特許権等	-	-	-	-	2	2
ソフトウェア	30,404	8,114	-	10,250	-	28,268
ソフトウェア仮勘定	42	18	-	-	-	61
電話加入権	251	3	2	-	-	253
小計	30,698	8,136	2	10,250	2	28,585
合計	2,261,615	788,025	698,473	84,182	△ 149,205	2,117,779

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	评価差额の戻入	本年加額	本減年少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○特殊会社
成田国際空港株式会社	190,155	△ 53,335	-	-	59,489	-	196,309
関西国際空港株式会社	352,595	19,006	-	-	14,730	-	356,871
中部国際空港株式会社	31,014	2,451	-	-	△ 2,088	-	31,377
○独立行政法人
空港周辺整備機構	1,523	△ 1,349	-	-	1,657	-	1,831
電子航法研究所	888	87	-	-	△ 0	-	975
航空大学校	78	△ 34	-	-	34	-	78
港湾空港技術研究所	122	22	-	-	△ 14	-	130
合計	576,377	△ 33,151	-	-	44,347	-	587,574
## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○特殊会社
成田国際空港株式会社	900,560	682,470	218,089	152,000	136,819	90.01%	196,309	196,309	法定財務諸表
関西国際空港株式会社	1,792,091	1,185,528	606,563	814,990	479,500	58.83%	356,871	356,871	法定財務諸表
中部国際空港株式会社	499,130	420,682	78,447	83,668	33,466	39.99%	31,377	31,377	法定財務諸表
○独立行政法人
空港周辺整備機構	7,808	5,367	2,441	1,400	1,050	75.00%	1,831	1,831	法定財務諸表
電子航法研究所	5,624	1,366	4,258	4,258	975	22.90%	975	975	法定財務諸表
航空大学校	4,530	613	3,916	4,934	98	1.99%	78	78	法定財務諸表
港湾空港技術研究所	13,591	970	12,621	14,052	145	1.03%	130	130	法定財務諸表
合計	3,223,338	2,296,999	926,338	1,075,303	652,054	-	587,574	587,574

(注) 以下の出資金については、過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○特 殊 会 社
関西国際空港株式会社	479,500	356,871	107,897	平成13年度
○独 立 行 政 法 人
空港周辺整備機構	1,050	1,831	876	平成14年度、平成15年度
航空大学校	98	78	54	平成15年度、平成19年度
合計	480,648	358,781	108,828

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
補 助 率 差 額	地方公共团体	74
子 ど も 手 当	職員	78
公 務 炎 害 補 償 費	職員	8
P	F	I	事 業	P F I 事業者
そ の	他	民間企業
合 計	39,421

## ② 借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財 政 融 資 資 金	874,727	82,513	84,358	872,882
地 方 公 共 团 体	122,641	15,887	—	138,528
合 計	997,368	98,400	84,358	1,011,410

## ③ 退職給付引当金の明細

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	67,685	6,279	6,510	67,916
整理資源に係る引当金	24,962	2,713	425	22,674
国家公務員災害補償年金に係る引当金	918	41	14	861
合計	93,566	9,034	6,921	91,453

(单位：百万円)

## ④ 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	28,781
合計	28,781
## ⑤ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
リース債務	法人	398
合計	398

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支 出 目 的	連結対象の有無
(項)空港等維持運営費(目)空港警備機器整備費補助	航空運送事業者等	643	航空運送事業者等がハイジャック防止のため使用する金属探知器等の購入に必要な費用の一部補助	無
(項)空港等維持運営費(目)航空機騒音障害対策費補助	地方公共団体	276	地方公共団体が行う航空機騒音による空港周辺の放送受信障害等の対策に必要な費用の一部補助	無
(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	地方公共団体	935	地方公共団体が施行する空港の滑走路及び照明施設の改良工事等に必要な事業費の一部補助	無
(項)空港整備事業費(目)教育施設等騒音防止対策事業費補助	地方公共団体	440	地方公共団体が施行する教育施設等の騒音防止工事等に必要な事業費の一部補助	無
独立行政法人空港周辺整備機構	571	独立行政法人空港周辺整備機構が施行する教育施設等の騒音防止工事等に必要な事業費の一部補助	有
(項)空港整備事業費(目)後進地域特例法適用団体補助率差額	地方公共団体	71	「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成22年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助	無
(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	地方公共団体	839	地方公共団体が施行する空港の滑走路及び照明施設の改良工事等に必要な事業費の一部補助	無
(項)離島空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	地方公共団体	376	地方公共団体が施行する空港の着陸帯及び照明施設の改良工事等に必要な事業費の一部補助	無
(項)沖縄空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	地方公共団体	5,549	地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯等の新設工事等に必要な事業費の一部補助	無
(項)地域公共交通維持・活性化推進費(目)航空機等購入費補助金	航空運送事業者	841	航空運送事業者が離島航空路線の運航を確保するため使用する航空機の更新部品等の購入に必要な費用の一部補助	無
合計	10,546

## (2) 補給金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
関西国際空港株式会社補給金	関西国際空港株式会社	7,500	業務の円滑な運営に資するための補給金	有
合 計	7,500

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	452
配	当 金 収 入	配	当 金 収 入	成田国際空港株式会社	1,206
合	計	1,658
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
資産の無償所管換(受)	一般会計	3,463	土地、立木竹等	他会計からの所管換
資産の無償所管換(渡)	一般会計	△ 26,021	土地、立木竹等	他会計への所管換
実測と帳簿の差額	0	たな卸資産
0	土地
報告漏れ	△ 17	土地、建物等
帳簿自体の誤謬	0	たな卸資産
△ 14	土地、建物等
交換差益	△ 393	たな卸資産
45	土地
会計処理の誤謬修正	△ 47	たな卸資産	前年度末残高の誤謬修正
0	前払費用	前年度末残高の誤謬修正
67	建設仮勘定	前年度末残高の説謬修正
1	無形固定資産	前年度末残高の説謬修正
△ 357	未払金	前年度末残高の説謬修正
その他	3,115	たな卸資産等	帰属等による増
合計	△ 20,157

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
たな卸資産
売却を前提として保有している国有財産	-	△4,830	△4,830	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	△149,208	△149,208
行政財産	-	△149,208	△149,208
土地	-	△106,842	△106,842	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△137	△137	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	△802	△802	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	△41,414	△41,414	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
航空機	-	△11	△11	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	2	2
普通財産	-	2	2
特許権等	-	2	2	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金
(市場価格のないもの)	△33,151	44,347	11,196	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△33,151	△109,688	△142,839
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	479
配	当 金 収 入	配	当 金 収 入	成田国際空港株式会社	1,206
合	計	1,685

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前 年 度 未 残 高	80
本 年 度 受 入	37
本 年 度 拟 出	86
本 年 度 未 残 高	31

(单位：百万円)
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	68,513	67,197	買 掛 金	9,773	8,683
受取手形	1	1	未 払 金	51,102	48,796
売掛金	16,475	15,080	未 払 費 用	11,567	13,326
有価証券	3,089	4,026	保管金等	21,583	19,172
たな卸資産	96,581	89,632	前 受 金	3,540	4,050
未 収金	2,143	2,396	前 受 収 益	107	103
未 収 収益	2	66	賞 与 引 当 金	5,901	5,881
前 払金	55	720	債 券	1,240,468	1,225,882
前 払費用	1,623	1,501	借 入 金	1,488,221	1,456,212
繰延税金資産	24,635	23,242	退職給付引当金	125,278	122,000
貸付金	127,018	125,039	その他の引当金	24	15
破産更生債権等	0	-	他会計繰戻未済金	31,398	28,781
その他の債権等	6,493	4,535	その他の債務等	77,852	12,821
貸倒引当金△	914△	886
有形固定資産	5,073,489	4,805,492
国有財産等(公共用財産を除く)	4,890,393	4,615,810
土地	2,218,572	2,235,643
立木竹	2,756	2,650
建物	480,232	463,754
工作物	1,031,742	1,454,061
船	0	0
航空機	3,245	2,517
建設仮勘定	1,153,843	457,182	負債合計	3,066,821	2,945,729
物品等	183,096	189,681
無形固定資産	37,942	46,022	<資産・負債差額の部>
出資金	32,151	32,561	資産・負債差額(うち他会計等からの出資)	2,427,550	2,274,927
その他投資等	5,066	4,027	(349,850)	(351,020)
資産合計	5,494,371	5,220,657	負債及び資産・負債差額合計	5,494,371	5,220,657
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成21年4月1日	自	平成22年4月1日
至	平成22年3月31日	至	平成23年3月31日
売	上	原	価	8,428	10,448
人	件	費	83,430	84,639
賞	与	引	当	金	繰	入	額
退	職	給	付	引	当	金	繰
空	港	等	整	備	費	28,231	88,900
補	助	金	等	13,106	10,143
一	般	会	計	へ	繰	入	4
業	務	勘	定	へ	繰	入	3,230
庁	費	等	58,232	56,431
そ	の	他	の	経	費	123,434	187,239
減	価	償	却	費	159,762	162,042
貸	倒	引	当	金	繰	入	額
そ	の	他	の	引	当	金	繰
支	払	利	息	50,045	46,337
資	産	処	分	損	益	14,613	10,935
減	損	損	失	688	0
本 年 度 業 務 費 用 合 计	559,690	676,237
空港整備勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,278,217	2,427,550
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	559,690	△	676,237
Ⅲ 財源	682,463	696,261
1 自 己 収 入	229,361	224,542
2 他会計(勘定)からの受入	185,739	130,105
3 独立行政法人等収入	267,361	341,613
Ⅳ 無償所管換等	27,777	△	20,157
Ⅴ 資産評価差額	△	1,177	△	153,577
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△	39	1,088
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	2,427,550	2,274,927
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年 度
自 室 平 成 21 年 4 月 1 日	自 室 平 成 22 年 4 月 1 日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	232,839	228,558
他会計(勘定)からの受入	185,739	130,105
独立行政法人等収入	19,833	1,320
有価証券売却・償還収入	1,550	2,300
固定資産売却収入	38,758	4,406
貸付金の回収による収入	2,625	2,631
その他の投資収入	587	-
前年度剩余金等受入	95,524	68,433
新規連結による現金・預金の増加額	-	185
財源合計	577,457	437,941
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	66,732	△	66,721
空港等整備費	△	62,407	△	121,311
補助金等	△	13,317	△	10,144
一般会計への繰入	△	2,621	△	2,621
業務勘定への繰入	△	3,230	△	2,869
貸付けによる支出	△	639	△	653
有価証券取得支出	△	1,568	△	2,838
庁費等の支出	△	59,832	△	58,736
その他の支出	△	11,699	△	10,040
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	222,048	△	275,936
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	2,518	△	9,117
建物に係る支出	△	1,827	△	572
その他の支出	△	258,501	△	74,400
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	91,502	△	35,823
施設整備支出合計	△	354,349	△	119,913
業務支出合計	△	576,398	△	395,850
成田国際空港株式会社の業務活動による
キャッシュ・フロー(間接法)	67,620	79,417
関西国際空港株式会社の業務活動による
キャッシュ・フロー(間接法)	42,315	40,609
業務収支	110,995	162,118
Ⅱ財務収支
借入による収入	268,319	147,906
借入金の返済による支出	△ 266,405	△ 216,977
地方公共団体からの出資による収入	1,170	1,170
債券の発行による収入	125,362	127,968
債券の償還による支出	△ 116,374	△ 105,580
リース債務の返済による支出	△ 163	△ 227
PFI債務の返済による支出	△ 3,276	△ 2,165
利息の支払額	△ 50,812	△ 46,837
その他の財務収支	△ 410	△ 238
財務収支	△ 42,590	△ 94,980
本年度収支	68,404	67,137
翌年度歳入繰入等	68,404	67,137
収支に関する換算差額	28	27
その他歳計外現金・預金本年度末残高	80	31
本年度末現金・預金残高	68,513	67,197
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 额(百万円)	出資割合	子会社数
成田国際空港株式会社	136,819	90.01%	21
関西国際空港株式会社	479,500	58.83%	7
独立行政法人空港周辺整備機構	1,050	75.00%	—

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成23年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物及び航空機については定率法、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 消費稅等

本勘定においては税込処理によっているが、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社においては税抜処理によっている。

## (3) 退職給付引当金

本勘定においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (4) 建設中の金利の資産原価算入

関西国際空港株式会社においては、事業の償却資産に係る建設期間中の金利を資産原価に算入している。

## (5) 区分別収支計算書の作成方法

本勘定においては直接法により区分別収支計算書を作成しているが、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社においては区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により
作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「業務活動に係るキャッシュ・フロー(間接法)」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## 5 重要な会計方針の変更

## (1) 表示方法の変更

従来、連結区分別収支計算書において、本勘定の資産売払収入については、「固定資産売却収入」として表示していたが、本年度より「自己収入」として表示することに変更した。なお、この変更により前年度の「固定資産売却収入」が2,300百万円減少し、「自己収入」が同額増加している。

## 6 追加情報

## (1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、本勘定の現金・預金のほか、連結対象法人が保有する現金及び預金を計上している。

・「受取手形」には、連結対象法人が保有する受取手形を計上している。

・「売掛金」には、連結対象法人における着陸料収入等の債権を計上している。

・「有価証券」には、連結対象法人が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、本勘定が保有するためな卸資産のほか、連結対象法人が保有する諸施設に係る修繕用予備品を計上している。

・「未収金」には、本勘定の未収金のほか、連結対象法人における未収金を計上している。

・「未収収益」には、連結対象法人における預金取引等に係る未収利息を計上している。

・「前払金」には、連結対象法人における受託工事及び受託業務に係る前払額を計上している。

・「前払費用」には、本勘定の前払費用のほか、連結対象法人における損害保険料の未経過分を計上している。

・「繰延税金資産」には、連結対象法人における繰延税金資産を計上している。

・「貸付金」には、本勘定から連結対象法人以外に対する貸付金のほか、連結対象法人の関係会社に対する貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人における破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、本勘定の国有財産のほか、連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、連結対象法人が保有する空港用地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、連結対象法人が保有する旅客ターミナルビル等を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、連結対象法人が保有する滑走路を計上している。

・「船舶」には、連結対象法人が保有する船舶を計上している。

・「航空機」には、本勘定が保有する航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、本勘定の建設仮勘定のほか、連結対象法人における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人が保有する機械装置等を計上している。
・「無形固定資産」には、本勘定の無形固定資産のほか、連結対象法人におけるソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、本勘定から連結対象法人以外に対する出資金のほか、連結対象法人が保有する関係会社株式(連結対象から除外されているもの)等を計上している。

・「その他投資等」には、独立の科目で表示しているもの以外の投資等を計上している。

## イ 負債の部

・「買掛金」には、連結対象法人における業務活動から発生した債務を計上している。

・「未払金」には、本勘定の未払金のほか、連結対象法人における営業取引以外で発生する未払額を計上している。

・「未払費用」には、本勘定の未払費用のほか、連結対象法人における社債及び借入金等から発生する未払利息を計上している。

・「保管金等」には、本勘定の保管金等のほか、連結対象法人における預り金等を計上している。

・「前受金」には、本勘定の前受金のほか、連結対象法人における前受金を計上している。

・「前受収益」には、連結対象法人における収益の未経過分を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「債券」には、連結対象法人における発行した債券の期末残高を計上している。

・「借入金」には、本勘定の借入金のほか、連結対象法人における民間金融機関等からの借入金を計上している。

「退職給付引当金」には、本勘定の退職給付引当金のほか、連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の引当金」には、独立の科目で表示しているもの以外の引当金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、本勘定の「特別会計に関する法律」附則第53条第4項による一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「売上原価」には、連結対象法人における直营事業(免税店等)に関する原価を計上している。

・「人件費」には、本勘定の人件費のほか、連結対象法人における人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、賞与引当金への繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「空港等整備費」には、本勘定の空港等整備に要した費用を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金等のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定の「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第204条第4項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定の決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、独立の科目で表示しているもの以外の費用を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。