Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
218 総理府所管 国土庁

組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国 土 庁	301 国 土 庁	95 中央防災無線網の整備に必要な経費	305,172	0	305,172	1 最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに緊急安全防災特別対策の推進を図るため行う中央防災無線網の整備2 核燃料加工施設事故にかんがみ、原子力安全・防災対策の強化を図るため行う中央防災無線網の整備
95 地理情報システムの整備に必要な経費	79,866	0	79,866	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため行う地理情報システムの整備
95 土地利用規制等に必要な経費	72,155	0	72,155	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに生活基盤充実特別対策の推進を図るため行う低・未利用地を活用した街づくり支援事業の実施
95 過疎地域振興対策に必要な経費	213,235	0	213,235	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに生活基盤充実特別対策の推進を図るため市町村が施行する過疎地域集落再編整備事業の事業費の一部補助
95 特定地震防災対策施設整備に必要な経費	3,002,721	0	3,002,721	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに緊急安全防災特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する特定地震防災対策施設の整備費の一部補助
95 地価公示等データのデジタル情報化推進に必要な経費	343,260	0	343,260	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため行う地価公示等データのデジタル情報化業務の実施
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
322 地域活性化施策推進費	95 研究情報提供システムの整備に必要な経費	118,377	0	118,377	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため行う研究情報提供システムの整備
95 節約等による既定経費の減少	0	△ 1,016,173	△ 1,016,173	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
95 節約による既定経費の減少	0	△ 150,000	△ 150,000	既定予算の節約額の修正減少
316 災害対策総合推進調整費	95 節約による既定経費の減少	0	△ 45,810	△ 45,810	既定予算の節約額の修正減少
324 国土庁防災施設整備費	95 国土庁防災施設整備に必要な経費	234,172	0	234,172	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに緊急安全防災特別対策の推進を図るため施行する国土庁防災施設の整備
95 節約による既定経費の減少	0	△ 433	△ 433	既定予算の節約額の修正減少
325 新全国総合開発計画推進調査費	95 節約による既定経費の減少	0	△ 37,500	△ 37,500	既定予算の節約額の修正減少
328 地域戦略プラン推進費	95 不用等による既定経費の減少	0	△ 2,050,105	△ 2,050,105	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
304 国土調査費	95 節約による既定経費の減少	0	△ 572,910	△ 572,910	既定予算の節約額の修正減少
305 豪雪地帯対策特別事業費	95 豪雪地帯対策特別事業に必要な経費	19,000	0	19,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに生活基準充実特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する個性と活力に満ちた雪国創造事業の事業費の一部補助
220 総理府所管 国土庁

組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
306 振興山村開発総合特別事業費	95 振興山村開発総合特別事業に必要な経費	68,720	0	68,720	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに生活基盤充実特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する中山間地域国土保全強化総合対策特別事業の事業費の一部補助
307 小笠原諸島振興開発事業費	95 小笠原諸島振興開発事業に必要な経費	21,528	0	21,528	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに生活基盤充実特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する小笠原諸島の交通施設整備事業の事業費の一部補助
308 離島振興特別事業費	95 離島振興特別事業に必要な経費	0	△	4,245	既定予算の節約額の修正減少
126,000	0	126,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに生活基盤充実特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行するコミュニティ・アイランド推進事業の事業費の一部補助
327 物流効率化特別対策事業費	95 奄美群島産業振興に必要な経費	10,100	0	10,100	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに生活基盤充実特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行するリュウキュウアユの里整備事業の事業費の一部補助
42 道路整備特別会計へ線入れに必要な経費	2,793,000	0	2,793,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに物流効率化・競争力強化特別対策の推進を図るため施行する「国土総合開発法」島に基づく地域又は区域において実施する物流効率化に資する連帯事業を構成する道路整備事業の事業費の財源の道路整備特別会計への線入れ
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
310 離島振興事業費	43 港湾整備特別会計へ線入れに必要な経費	2,015,000	0	2,015,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに物流効率化・競争力強化特別対策の推進を図るため施行する「国土総合開発法」等に基づく地域又は区域において実施する物流効率化に資する連携事業を構成する港湾整備事業の事業費の財源の港湾整備特別会計への線入れ
41 治水特別会計へ線入れに必要な経費	1,499,000	0	1,499,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1 情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため施行する治水事業の事業費の財源の治水特別会計への線入れ2 緊急安全防災特別対策の推進を図るため施行する治水事業の事業費の財源の治水特会計への線入れ
41 国有林野事業特別会計へ線入れに必要な経費	525,000	0	525,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1 生活基盤充実特別対策の推進を図るため施行する治山事業の事業費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への線入れ2 少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため施行する治山事業の事業費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への線入れ3 緊急安全防災特別対策の推進を図るため施行する治山事業の事業費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への線入れ
41 節約等による国有林野事業特別会計へ線入れに必要な既定経費の減少	0	△	175	国有林野事業特別会計へ線入れに必要な既定予算の節約額及び不用額の修正減少
222 総理府所管 国土庁

組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
41海岸事業必要な經費	1,132,000	0	1,132,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1生活基盤充実特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する護岸等の新設及び改良工事の事業費の一部補助2少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する護岸等の新設及び改良工事の事業費の一部補助3緊急安全防災特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する護岸等の新設及び改良工事の事業費の一部補助
41奄美群島海岸事業必要な經費	69,000	0	69,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1生活基盤充実特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する護岸等の新設及び改良工事の事業費の一部補助2緊急安全防災特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する護岸等の新設及び改良工事の事業費の一部補助
42道路整備特別会計へ繰入れに必要な經費	4,715,000	0	4,715,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1生活基盤充実特別対策の推進を図るため施行する道路整備事業の事業費の財源の道路整備特別会計へ繰入れ2少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため施行する道路整備事業の事業費の財源の道路整備特別会計への繰入れ3緊急安全防災特別対策の推進を図るため施行する道路整備事業の事業費の財源の道路整備特別会計への繰入れ
43港湾整備特別会計へ繰入れに必要な經費	4,439,000	0	4,439,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
43 不用等による港湾整備特別会計へ線入れに必要な既定経費の減少	0	△	8,993	1 物流効率化・競争力強化特別対策の推進を図るため施行する港湾整備事業の事業費の財源の港湾整備特別会計への線入れ2 生活基盤充実特別対策の推進を図るため施行する港湾整備事業の事業費の財源の港湾整備特別会計への線入れ3 少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため施行する港湾整備事業の事業費の財源の港湾整備特別会計への線入れ4 緊急安全防災特別対策の推進を図るため施行する港湾整備事業の事業費の財源の港湾整備特別会計への線入れ港湾整備特別会計へ線入れ必要な既定予算の不用額及び節約額の修正減少
43 漁港漁村整備に必要な経費	7,574,000	0	7,574,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1 生活基盤充実特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する漁港の修築、改修事業等の事業費の一部補助2 少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する漁港の修築、改修事業等の事業費の一部補助3 緊急安全防災特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する漁港の修築事業及び改修事業の事業費の一部補助
43 奄美群島漁港漁村整備に必要な経費	633,000	0	633,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに緊急安全防災特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する漁港の修築事業及び改修事業の事業費の一部補助
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	171,000	0	171,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに生活基盤充実特別対策の推進を図るため施行する空港整備事業の事業費の財源の空港整備特別会計への繰入れ
43 不用等による空港整備特別会計へ繰入れに必要な既定経費の減少	0	△	601	空港整備特別会計へ繰入れに必要な既定予算の不用額及び節約額の修正減少
45 都市計画事業に必要な経費	728,000	0	728,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1 生活基盤充実特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する都市の公共下水道、流域下水道及び都市公園の整備事業の事業費の一部補助2 緊急安全防災特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する都市下水道の整備事業の事業費の一部補助
45 奄美群島都市計画事業に必要な経費	115,000	0	115,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに生活基盤充実特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する都市の公共下水道の整備事業の事業費の一部補助
45 環境衛生施設整備に必要な経費	1,498,000	0	1,498,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1 少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備事業の事業費の一部補助2 緊急安全防災特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する水道施設の整備事業の事業費の一部補助
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
45 奄美群島環境衛生施設整備に必要な経費	97,000	0	97,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1 少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備事業の事業費の一部補助2 緊急安全防災特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する水道施設の整備事業の事業費の一部補助
46 農業生産基盤整備事業等に必要な経費	1,785,000	0	1,785,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1 物流効率化・競争力強化特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行するウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の農道整備事業等の事業費の一部補助2 生活基盤充実特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する畑地帯総合農地整備事業等の事業費の一部補助3 緊急安全防災特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する農地保全事業等の事業費の一部補助
46 奄美群島農業生産基盤整備事業等に必要な経費	1,277,000	0	1,277,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1 物流効率化・競争力強化特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行するウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の畑地帯総合農地整備事業等の事業費の一部補助2 生活基盤充実特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する農業集落排水事業等の事業費の一部補助3 少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する畑地帯総合農地整備事業の事業費の一部補助
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
46 国営土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な経費	566,000	0	566,000	4 緊急安全防災特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する畑地帯総合農地整備事業の事業費の一部補助
最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1 物流効率化・競争力強化特別対策の推進を図るため施行するウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の国営かんがい排水事業の事業費の財源の国営土地改良事業特別会計への繰入れ2 生活基盤充実特別対策の推進を図るため施行する国営かんがい排水事業の事業費の財源の国営土地改良事業特別会計への繰入れ
48 不用等による国営土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な既定経費の減少	0	△ 16,418	△ 16,418	国営土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な既定予算の不用額及び節約額の修正減少
47 森林保全整備事業に必要な経費	269,000	0	269,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1 生活基盤充実特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する森林保全整備事業の事業費の一部補助2 少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため地方公共団体等が施行する森林保全整備事業の事業費の一部補助3 緊急安全防災特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する森林保全整備事業の事業費の一部補助
47 奄美群島森林保全整備事業に必要な経費	161,000	0	161,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
314 水資源開発事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	1,906,000	0	1,906,000	1 生活基盤充実特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する森林保全整備事業の事業費の一部補助2 少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため地方公共団体等が施行する森林保全整備事業の事業費の一部補助
45 水道水源開発施設整備に必要な経費	1,150,010	0	1,150,010	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1 生活基盤充実特別対策の推進を図るため水資源開発公団が施行する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する事業費の財源の治水特別会計への繰入れ2 緊急安全防災特別対策の推進を図るため水資源開発公団が施行する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する事業費の財源の治水特別会計への繰入れ
46 農業生産基盤整備事業に必要な経費	2,927,000	0	2,927,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1 生活基盤充実特別対策の推進を図るため水資源開発公団が施行する水資源開発施設のうち農業生産基盤整備事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助2 情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため水資源開発公団が施行する水資源開発施設のうち農業生産基盤整備事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說	明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
329 地域戦略プラテ事業推進費	47 工業用水道事業に必要な経費	446,137	0	446,137	3 緊急安全防災特別対策の推進を図るため水資源開発公団が施行する水資源開発施設のうち農業生産基盤整備事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
48 不用による地域戦略プラテに係る事業の推進に必要な既定経費の減少	0	△ 7,177,407	△ 7,177,407	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに緊急安全防災特別対策の推進を図るため水資源開発公団が施行する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
国 土 庁 計	43,104,453	△ 11,080,770	32,023,683	地域戦略プラテに係る事業の推進に必要な既定予算の不用額の修正減少
科目別内訳
項 目	平 成 11 年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成11年度予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
301 国 土 庁	26,971,876	4,134,786	△ 1,016,173	3,118,613	30,090,489
95016-2111-03 職 員 諸 手 当	1,536,312	0	△ 102,763	△ 102,763	1,433,549
95016-2111-04 超 過 勤 務 手 当	250,896	0	△ 246	△ 246	250,650
95016-2111-05 退 職 手 当	312,448	0	△ 7,685	△ 7,685	304,763
95016-2129-06 諸 謝 金	72,459	0	△ 21,652	△ 21,652	50,807
95016-2129-06 政府開発援助諸謝金	815	0	△ 122	△ 122	693
95016-2122-08 職 員 旅 費	130,840	0	△ 25,110	△ 25,110	105,730
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2122-08 政府開発援助職員旅費	238	0	48	48	190
95016-2122-08 国土情報整備調査旅費	3,317	0	663	663	2,654
95016-2122-08 委員等旅費	87,207	0	27,579	27,579	59,628
95016-2122-08 政府開発援助委員等旅費	8,645	0	1,729	1,729	6,916
95016-2123-08 庁費	1,097,034	0	65,057	65,057	1,031,977
95016-2123-09 政府開発援助庁費	29,522	0	3,230	3,230	26,292
95016-2123-09 大都市圈整備計画調査費	923,980	118,377	96,542	21,835	945,815
95016-2123-09 地価調査費	6,689,137	415,415	183,274	232,141	6,921,278
95016-2123-09 地方振興対策調査費	781,274	0	89,839	89,839	691,435
95016-2123-09 国土情報整備調査費	463,047	79,866	51,603	28,263	491,310
95016-2123-09 災害関連調査費	879,829	0	102,354	102,354	777,475
95016-2123-09 水資源対策調査費	59,523	0	3,253	3,253	56,270
95016-2123-09 資格検定国家試験費	5,486	0	411	411	5,075
95016-2123-09 中央防災通信維持費	808,588	0	112,832	112,832	695,756
95016-2123-09 各所修繕	36,243	0	2,945	2,945	33,298
95016-2125-14 土地対策基本問題調査委託費	178,143	0	14,447	14,447	163,696
95016-2125-14 農住組合制度推進委託費	3,114	0	467	467	2,647
95016-2125-14 水資源対策調査地方公共団体委託費	59,456	0	6,555	6,555	52,901
95016-2125-14 水資源対策調査委託費	39,260	0	2,348	2,348	36,912
95016-2125-14 政府開発援助国土政策支援調査委託費	10,492	0	1,159	1,159	9,333
230 総理府所管 国土庁

項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2125-14 地域開発計画交流委託費	2,632	0	△	342	△	342	2,290
95016-2125-14 長期計画等調査委託費	12,064	0	△	1,100	△	1,100	10,964
95016-2125-14 不動産鑑定業登録等事務委託費	2,911	0	△	437	△	437	2,474
95016-2125-14 大都市圈整備計画調査委託費	79,497	0	△	7,085	△	7,085	72,412
95016-2125-14 地方振興対策調査委託費	64,851	0	△	7,447	△	7,447	57,404
95016-2125-14 災害関係調査委託費	44,520	0	△	4,388	△	4,388	40,132
95016-2204-15 無線通信機器等整備費	869,309	305,172	0	305,172	1,174,481
95016-2825-16 過疎地域集落等整備事業費補助金	311,868	213,235	0	213,235	525,103
95061-2815-16 山村対策調査計画費補助金	33,030	0	△	4,955	△	4,955	28,075
95016-2815-16 奄美群島振興開発調査費等補助金	67,226	0	△	7,529	△	7,529	59,697
95061-2815-16 土地利用転換計画策定等補助金	371,749	0	△	55,762	△	55,762	315,987
95053-1825-16 特定地震防災対策施設整備費補助金	0	3,002,721	0	3,002,721	3,002,721
95016-2405-16 地域振興整備公団補給金	1,042,000	0	△	2,817	△	2,817	1,039,183
95016-2129-17 交際費	2,652	0	△	398	△	398	2,254
95016-2111-05 委員手当外27目	9,600,262	0	0	0	0	9,600,262
322 地域活性化施策推進費(95016-2129-⋯)	1,000,000	0	△	150,000	△	150,000	850,000
316 災害対策総合推進調整費(95053-2129-⋯)	305,400	0	△	45,810	△	45,810	259,590
324 国土庁防災施設整備費	46,203	234,172	△	433	△	233,739	279,942
95053-1202-08 施設施行旅費	175	0	△	35	△	35	140
95053-1203-09 施設施行庁費	2,652	0	△	398	△	398	2,254
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95053-1204-15 施設整備費	43,376	234,172	0	234,172	277,548
325 新全国総合開発計画推進調査費(95059-2129-...)	250,000	0	△ 37,500	△ 37,500	212,500
328 地域戦略プラン推進費(95059-2869-...)	5,000,000	0	△ 2,050,105	△ 2,050,105	2,949,895
304 国土調査費	14,178,786	0	△ 572,910	△ 572,910	13,605,876
95059-2129-06 諸謝金	1,906	0	△ 286	△ 286	1,620
95059-2122-08 職員旅費	8,119	0	△ 1,624	△ 1,624	6,495
95059-2122-08 測量旅費	85,181	0	△ 17,036	△ 17,036	68,145
95059-2122-08 委員等旅費	735	0	△ 147	△ 147	588
95059-2123-09 庁費	55,942	0	△ 5,939	△ 5,939	50,003
95059-2123-09 測量庁費	1,133,027	0	△ 63,148	△ 63,148	1,069,879
95059-2123-09 地図調製庁費	195,342	0	△ 7,088	△ 7,088	188,254
95199-2133-09 自動車重量税	184	0	0	0	184
95059-2125-14 土地分類調査委託費	12,300	0	△ 1,246	△ 1,246	11,054
95059-2125-14 地籍調査等委託費	11,057	0	△ 1,084	△ 1,084	9,973
95059-2815-16 土地分類調査費等補助金	342,316	0	△ 12,837	△ 12,837	329,479
95059-2815-16 地籍調査費負担金	12,332,677	0	△ 462,475	△ 462,475	11,870,202
305 豪雪地帯対策特別事業費
95059-2825-16 豪雪地帯対策特別事業費補助金	197,907	19,000	0	19,000	216,907
306 振興山村開発総合特別事業費
95061-1825-16 振興山村開発特別事業費補助金	489,878	68,720	0	68,720	558,598
232 総理府所管 国土庁

項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
307 小笠原諸島振興開発事業費	2,709,630	21,528	4,245	17,283	2,726,913
95016-2122-08 小笠原諸島調查旅費	954	0	191	191	763
95016-2123-09 小笠原諸島調查費	12,820	0	1,489	1,489	11,331
95016-2815-16 小笠原諸島振興開発費補助金	108,313	0	2,565	2,565	105,748
95059-1825-00 小笠原諸島振興開発事業費補助	2,587,543	21,528	0	21,528	2,609,071
308 離島振興特別事業費	825,773	136,100	0	136,100	961,873
95059-1825-16 離島振興特別事業費補助金	316,139	126,000	0	126,000	442,139
95059-1825-16 奄美群島産業振興等補助金	509,634	10,100	0	10,100	519,734
321 奄美群島園芸振興費	86,571	0	0	0	86,571
327 物流効率化特別対策事業費	90,364,000	4,808,000	0	4,808,000	95,172,000
42052-1306-00 道路整備特別会計へ繰入	75,679,000	2,793,000	0	2,793,000	78,472,000
43052-1306-00 港湾整備特別会計へ繰入	6,082,000	2,015,000	0	2,015,000	8,097,000
43052-1306-00 空港整備特別会計へ繰入	8,603,000	0	0	0	8,603,000
309 揮発油税等財源離島道路整備事業費	35,771,000	0	0	0	35,771,000
310 離島振興事業費	166,910,000	27,253,000	26,187	27,226,813	194,136,813
41051-1825-00 海岸事業費補助	9,603,000	1,201,000	0	1,201,000	10,804,000
43052-1825-00 漁港漁村整備費補助	48,531,000	8,207,000	0	8,207,000	56,738,000
45052-1825-00 都市公園事業費補助	1,230,000	100,000	0	100,000	1,330,000
45052-1825-00 下水道事業費補助	5,326,000	743,000	0	743,000	6,069,000
45086-1925-00 水道施設整備費補助	3,714,000	207,000	0	207,000	3,921,000
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
45086-1825-00 廃棄物処理施設整備費補助	3,030,000	1,388,000	0	1,388,000	4,418,000
46052-1825-00 農業生産基盤整備事業費補助	8,166,106	1,590,000	0	1,590,000	9,756,106
46052-1825-00 農村整備事業費補助	8,750,510	1,287,000	0	1,287,000	10,037,510
46052-1825-00 農地等保全管理事業費補助	1,757,372	185,000	0	185,000	1,942,372
47052-1825-00 森林保全整備事業費補助	3,319,000	430,000	0	430,000	3,749,000
41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	12,184,000	1,499,000	0	1,499,000	13,683,000
41051-1306-00 国有林野事業特別会計へ繰入	2,617,000	525,000	△	175	524,825	3,141,825
42052-1306-00 道路整備特別会計へ繰入	10,342,000	4,715,000	0	4,715,000	15,057,000
43052-1306-00 港湾整備特別会計へ繰入	38,274,000	4,439,000	△	8,993	4,430,007	42,704,007
43052-1306-00 空港整備特別会計へ繰入	1,756,000	171,000	△	601	170,399	1,926,399
46052-1306-00 国营土地改良事業特別会計へ繰入	8,051,012	566,000	△	16,418	549,582	8,600,594
47052-1825-00 森林環境整備事業費補助外1目	259,000	0	0	0	259,000
311 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	2,790,000	0	0	0	2,790,000
312 農村総合整備計画調查費	254,000	0	0	0	254,000
317 牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費	310,000	0	0	0	310,000
313 農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	3,512,000	0	0	0	3,512,000
314 水資源開発事業費	70,938,228	6,429,147	0	6,429,147	77,367,375
45086-1925-00 水道水源開発施設整備費補助	15,733,228	1,150,010	0	1,150,010	16,883,238
46052-1925-00 農業生産基盤整備事業費補助	15,600,000	2,927,000	0	2,927,000	18,527,000
47052-1925-00 工業用水道事業費補助	1,449,000	446,137	0	446,137	1,895,137
234 総理府所管 国土庁

項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	37,960,000	1,906,000	0	1,906,000	39,866,000
41051-1204-00 水資源開発基本計画調査費外1目	196,000	0	0	0	196,000
302 国土総合開発事業調整費	29,749,000	0	0	0	29,749,000
329 地域戦略プラン事業推進費(48059-1204-••)	200,000,000	0	△ 7,177,407	△ 7,177,407	192,822,593
326 離島特定振興事業推進費	400,000	0	0	0	400,000
計	653,060,252	43,104,453	△ 11,080,770	32,023,683	685,083,935
丙号 線越明許費補正要求書
組 織	事 項	事	由
総 理 本 府	(項) 遺棄化学兵器廃棄処理事業費(項) 原子力平和利用研究促進費のうち 原子力 災 害 対 策 設 備 整 備 費 原子力災害対策技術開発等委託費 原子力災害対策施設整備費交付金 放射線監視設備整備等臨時特別交付金 原子力防災対策臨時特別交付金 放射線 影響 調 查 等 交 付 金(項) 沖 繩 開 発 庁のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖 縄 開 発 庁
236 総理府所管 繰越明許費補正要求書

組織	事項	事由
国 土 庁	情報処理業務庁費(行政文書管理·提供システム構築庁費に限る。)沖縄振興開発調査委託費(駐留軍跡地利用支援システム開発委託費に限る。)(項) 国 土 庁のうち無線通信機器等整備費(可搬型画像伝送地球局整備経費及び無線電話装置整備経費に限る。)特定地震防災対策施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
総理本府	総理大臣官邸施設整備	既 定	15,413,425	平成11年度	平成11年度以降3箇年度以内	(項) 総理大臣官邸施設費(目) 施設整備費	1,843,1916,841,6908,684,881	13,570,23413,864,40827,434,642	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため施行する総理大臣官邸の施設の整備には、多くの日数を要するため
追 加改 定	20,706,09836,119,523	同 -	同 -
北海道開発庁	急傾斜地崩壊対策事業費補助	既 定	38,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項) 北海道急傾斜地崩壊対策事業費(目) 急傾斜地崩壊対策事業費補助	7,600	30,400
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
追加改定	226,000264,000	平成11年度-	平成12年度-	07,600	226,000256,400	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する急傾斜地崩壊対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄海岸保全施設整備事業	161,000	平成11年度	平成12年度	(項)北海道海岸事業費(目)直轄海岸保全施設整備事業費	0	161,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する胆振海岸の海岸保全施設の新設工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助既定	165,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項)北海道海岸事業費(目)海岸保全施設整備事業費補助	99,000099,000	66,000628,690694,690	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加改定	628,690793,690	同-	平成12年度-	099,000	628,690694,690
組織	事項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度
(千円)	平成12年度
以降(千円)
海岸環境整備事業費補助	119,000	平成11年度	平成12年度	(項) 北海道海岸事業費
(目) 海岸環境整備事業費補助	0	119,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄漁港修築事業	1,535,000	平成11年度	平成12年度	(項) 北海道漁港漁村整備費
(目) 直轄漁港修築費	0	1,535,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する追直漁港ほか6漁港の修築事業には、多くの日数を要するものがあるため
240 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
漁港漁村整備費補助	3,072,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項)北海道漁港漁村整備費(目)漁港漁村整備費補助	657,000	2,415,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに生活基盤充実特別対策、少子高齢化・教育・環境特別対策及び緊急安全防災特別対策の推進等を図るため施行する漁港漁村整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	26,118,000	平成11年度	平成11年度以降3箇年度以内	(項)北海道住宅建設等事業費(目)公営住宅建設費等補助	6,430,023	19,687,977
追加改定	155,000	同	平成12年度	-	0	155,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
26,273,000	-	6,430,023	19,842,977
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	276,000	平成11年度	平成12年度	(項) 北海道住宅建設等事業費(目) 住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	0	276,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する住宅宅地関連公共施設整備促進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
国営公園整備	250,000	平成11年度	平成12年度	(項) 北海道都市計画事業費(目) 国営公園整備費	0	250,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する滝野すずらん丘陵公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
都市公園事業費補助	1,411,000	平成11年度	平成12年度	(項) 北海道都市計画事業費(目) 都市公園事業費補助	0	1,411,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する都市公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
242 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
下水道事業費補助	1,831,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項) 北海道都市計画事業費(目)下水道事業費補助	723,000	1,108,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加改定	7,081,0008,912,000	平成11年度-	平成12年度-	723,000	7,081,0008,189,000
水道広域化施設整備費補助	378,000	平成11年度	平成12年度	(項) 北海道環境衛生施設整備費(目) 水道施設整備費補助	0	378,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する水道広域化施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
廃棄物処理施設整備費補助	364,998	平成11年度	平成12年度	(項) 北海道環境衛生施設整備費(目) 廃棄物処理施設整備費補助	0	364,998	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する廃棄物処理施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
かんがい排水事業費補助	225,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項) 北海道農業生産基盤整備事業費(目) かんがい排水事業費補助	45,000	180,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに物流効率化・競争力強化特別対策の推進等を図るため施行するかんがい排水事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
244 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
圃場整備事業費補助	2,376,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項) 北海道農業生産基盤整備事業費(目) 圃場整備事業費補助	736,000	1,640,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに物流効率化・競争力強化特別対策の推進等を図るため施行する圃場整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
諸土地改良事業費補助	270,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項) 北海道農業生産基盤整備事業費(目) 諸土地改良事業費補助	11,000	259,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに物流効率化・競争力強化特別対策の推進等を図るため施行する諸土地改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
畑地帯総合農地整備事業費補助	2,367,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項) 北海道農業生産基盤整備事業費(目) 畑地帯総合農地整備事業費補助	450,000	1,917,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに物流効率化・競争力強化特別対策及び少子高齢化・教育・環境特別対策の推進等を図るため施行する畑地帯総合農地整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
緑資源公団事業費補助	225,000	平成11年度	平成12年度	(項) 北海道農業生産基盤整備事業費(目) 緑資源公団事業費補助	0	225,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する緑資源公団事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
246 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
農道整備事業費補助	262,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項) 北海道農村整備事業費(目) 農道整備事業費補助	74,000	188,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに生活基盤充実特別対策の推進等を図るため施行する農道整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農業集落排水事業費補助	695,000	平成11年度	平成12年度	(項) 北海道農村整備事業費(目) 農業集落排水事業費補助	0	695,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する農業集落排水事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
農村総合整備事業費補助	544,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項) 北海道農村整備事業費(目) 農村総合整備事業費補助	41,000	503,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに生活基盤充実特別対策の推進等を図るため施行する農村総合整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農村環境整備事業費補助	143,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項) 北海道農村整備事業費(目) 農村環境整備事業費補助	33,000	110,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに生活基盤充実特別対策の推進等を図るため施行する農村環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
248 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
中山間総合整備事業費補助	1,275,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項) 北海道農村整備事業費(目) 中山間総合整備事業費補助	272,000	1,003,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに物流効率化・競争力強化特別対策の推進等を図るため施行する中山間総合整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄地すべり対策事業	80,000	平成11年度	平成12年度	(項) 北海道農地等保全管理事業費(目) 直轄地すべり対策事業費	0	80,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行するピラシケ地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
農地防災事業費補助	198,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項) 北海道農地等保全管理事業費(目) 農地防災事業費補助	55,000	143,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに緊急安全防災特別対策の推進等を図るため施行する農地防災事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
農地保全事業費補助	318,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項) 北海道農地等保全管理事業費(目) 農地保全事業費補助	34,000	284,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに緊急安全防災特別対策の推進等を図るため施行する農地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
森林保全整備事業費補助	950,000	平成11年度	平成12年度	(項) 北海道森林保全整備事業費(目) 森林保全整備事業費補助	0	950,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する森林保全整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
250 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
科学技术術庁	沿岸漁場整備開発事業費補助	255,500	平成11年度	平成12年度	(項) 北海道沿岸漁場整備開発事業費(目) 沿岸漁場整備開発事業費補助	0	255,500	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する沿岸漁場整備開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	1,625,000	平成11年度	平成12年度	(項) 農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費(目) 農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	0	1,625,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
宇宙開発事業団出資	94,666,268	平成11年度	平成11年度以降4箇年度以内	(項) 科学技术術振興費(目) 宇宙開発事業団出資金	13,777,631	80,888,637
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
追加	1,380,014	平成11年度	平成11年度以降3箇年度以内	690,007	690,007	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため施行する宇宙開発事業団における地球シミュレータシステムの製作の資金に充てるための国の出資については、その製作に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
改定	96,046,282	-	-	14,467,638	81,578,644
海洋科学技術センター出資	13,894,681	平成11年度	平成11年度以降5箇年度以内	(項)海洋開発及地球科学技術調査研究促進費(目)海洋科学技術センター出資金	6,785,669	7,109,012