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# (3) 電気通信サービスにおけるプライバシー保護

「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の改訂

郵政省では、電気通信分野における個人情報の保護を図るため、3年9月、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」を制定し、その周知・徹底に努めてきたが、その後のインターネットをはじめとする電気通信サービスの高度化・多様化の進展に対応し、ガイドラインの実効性を確保するという観点から事業者が取り扱う利用者の個人情報の種類ごとにできるだけ個別具体的な指針を示すことを検討する必要が生じた。

郵政省では、このような状況を踏まえ、10年5月から、「電気通信サービスにおけるプライバシー保護に関する研究会」を開催してきたが、同年10月、報告書が取りまとめられた。

本報告書では、3年9月に制定された「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の改訂案として、従来の5つの基本原則（①収集の原則、②利用・提供の原則、③適正管理、④個人参加、⑤責任の明確化）に加え、各種情報の取扱い（各論）として、通信履歴、利用明細、発信者個人情報、位置情報、不払い者情報及び電話番号情報について個別の条文を設けること、さらに実効性のあるプライバシー保護及び行政の透明性の観点から、電気通信分野における個人情報保護の法制化についてもできるだけ速やかに検討する必要がある旨の提案があった。

郵政省は、本研究会の報告を受け、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」を改訂し、10年12月に告示した。今後は、同ガイドラインの周知徹底を図るとともに、プライバシー保護の実効性が確保されるよう更に検討を行うこととしている。

図表 新ガイドラインにおける各種情報の取扱い

内	容
通信履歴	①電気通信事業者は、課金、料金請求、苦情対応、不正利用の防止その他の業務の遂行上必要な場合に限り、記録することができる。
②電気通信事業者は、原則として、保存期間が経過したとき又は記録目的を達成したときは、速やかに通信履歴を消去する。
③電気通信事業者は、原則として、通信履歴を他人に提供しない。
利用明細	①電気通信事業者が利用明細に記載する情報の範囲は、利用明細の目的を達成するために必要な範囲にとどめる。
②電気通信事業者が利用明細を加入者その他の閲覧し得る者に閲覧させ又は交付する場合には、利用者の「通信の秘密」又は個人情報を不当に侵害しないよう必要な措置を講ずる。
発信者個人情報	①電気通信事業者は、発信者情報通知サービスを提供する場合には、通信ごと又は回線ごとに、発信電話番号等発信者に関する個人情報の通知を阻止する機能を設ける。
②電気通信事業者は、原則として、発信者情報通知サービスその他のサービスの提供に必要な場合を除き、発信者個人情報を他人に提供しない。
位置情報	①電気通信事業者は、原則として、位置情報を他人に提供しない。
②電気通信事業者が、位置情報を加入者又はその指示する者に通知するサービスを提供し、又は第三者に提供させる場合には、当該移動体端末の所持者の権利が不当に侵害されることを防止するため必要な措置を講ずる。
不払い者情報	①電気通信サービスに係る料金不払いの発生を防ぐため特に必要であり、かつ、適切であると認められるときは、他の電気通信事業者間において、不払い者情報を交換できる。ただし、交換の対象とすることが情報主体の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合は除く。
②不払い者情報の交換をした電気通信事業者は、当該情報を加入時の審査以外の目的のために使用しない。
③不払い者情報を提供し又は提供を受けた電気通信事業者は、当該情報の適正な管理に万全を期すとともに情報主体からの開示又は訂正等の請求を誠実に処理する。
電話番号情報	①電気通信事業者が電話帳を発行し又は電話番号案内の業務を行う場合は、加入者に対し、電話帳への掲載又は電話番号の案内を省略するかどうかの選択の機会を与え、加入者が省略を選択したときは、当該加入者の情報を電話帳への掲載又は案内業務の対象から除外する。
②電気通信事業者が、電話帳発行又は電話番号案内業務を行う場合に提供する電話番号情報の範囲は、原則として、業務の目的達成のための範囲内とする。
③電気通信事業者が電話帳発行又は電話番号案内を行う場合の電話番号情報の提供形態は、情報主体の権利利益を不当に侵害するものであってはならない。
④電気通信事業者は、原則として、電話帳発行又は電話番号案内業務による場合を除き、電話番号情報を提供してはならない。
⑤電気通信事業者が電話番号情報を、電話帳発行又は電話番号案内業務を行う者に提供する場合は、当該提供契約等において、以上の内容に準じた取扱いをする。
# 電気通信利用環境の整備 (1) 電気通信サービスに関する苦情・相談等

# 苦情・相談等のうち約4割が国内電話に関する事項

郵政省では、電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談等を受け付けている。9年度における概要をとりまとめた結果は以下のとおりである。

なお、苦情・相談等については分析を行った上、各種広報活動等による利用者等への情報提供、必要に応じた電気通信事業者等への指導・要請などにより、利用者が安心して電気通信サービスを利用できるよう、電気通信サービスの利用環境の整備を推進している。

## ①苦情・相談等の受付件数

電気通信利用環境整備室(9年7月までは業務課)に寄せられた9年度の苦情・相談等の受付件数は、1,071件で、8年度に寄せられた苦情・相談等の受付件数に比べ約3.4倍と大幅な増加となった(図表①)。

月別にみると9年7月を境に受付件数は増加している(図表②)。増加の要因としては電気通信利用環境整備室が9年7月に設置され、苦情・相談等の受付窓口が明確化されたことや、消費者センターや消費者団体等に苦情・相談等の受付窓口の周知を積極的に行ったことなどが考えられる。

## ②苦情・相談等のサービス別、内容別分類

苦情・相談等を電気通信サービス別にみると、「国内電話」が全体の約4割と最も多く、次いで「携帯・PHS」、「国際電話」等となっている（図表③）。

苦情・相談等を内容別に見ると、「営業活動」が最も多く、次いで「従業員対応」、「料金徴収」等となっている(図表④)。

図表③ サービス別分類

図表①～④ 郵政省資料により作成

图表④ 内容別分類

※ 情報提供サービスとは、ダイヤルQ²、ツーショットダイヤル、国際情報提供サービスなどをいう。
## (2) 電気通信サービスモニター制度

## 発信電話番号通知の導入を約3割が積極的に評価

郵政省は、利用者からの意見・要望を幅広く聴取することにより、電気通信サービスの利用を巡る問題点を的確に把握して、利用者が安心・快適に電気通信サービスを利用することができる環境整備のための施策に反映させることを目的とし、6年度より電気通信サービスモニター制度を実施している。

10年度の第1回アンケート調査は、10年7月に①発信電話番号通知について、②50音別電話帳（ハローページ）について、③携帯・自動車電話、PHS会社による不払い者情報の交換についてなどの調査を行った(図表)。

図表 10年度電気通信サービスモニターに対する第1回アンケート調査結果(抜粋)

①発信電話番号通知について

【発信電話番号通知の導入についての評価】

②50音別電話帳（ハローページ）のCD-ROM提供について

③不払い者の情報の交換についての考え方（複数回答）

渡りによる損失を一般利用者の料金でカバーするのは不合理であり、不払い者情報の交換は積極的に行うべきである

料金を支払わない者のプライバシーはある程度制約されてもやむを得ず、不払い者情報の交換も認められる

不払い者情報の交換はやむを得ないが、プライバシー保護のために十分な措置を講じる必要がある

プライバシー保護の観点から不払い者情報の交換は一切認められない

その他

わからない

無回答

※ アンケート発送数: 1,000、回収数: 968、回収率: 96.8%
## 3 -5-3

## 電波利用環境の整備 (1) 人体電波防護対策

## 安全で安心な電波利用のため、電波防護のための基準を制度化

これまで電波利用における人体の防護については、2年6月の電気通信技術審議会答申である「電波利用における人体の防護指針」を踏まえて、(社)電波産業会が策定した「電波防護標準規格」が、無線局の建設・運用に際してのガイドラインとして活用されてきた。しかしながら、昨今の携帯電話等の急速な普及に伴い、無線施設が生活圏の近辺に整備されるようになってきたことにより、これらの無線設備から発射される電波が人体に好ましくない影響を及ぼすのではないかという懸念が提起されるようになった。こうした中、10年3月、「電波防護指針の運用の在り方に関する調査研究会」において、従来の民間ガイドライン方式から強制規格へ移行することが望ましいとの提言を内容とする報告書が取りまとめられた。

このような状況を踏まえ、郵政省は10年7月に電気通信技術審議会に対し、「電波防護指針への適合を確認するための電波の強度の測定方法及び算出方法」について諮問し、同年11月答申を得た。この答申では、電波防護のための基準への適合性をできる限り容易に、かつ、統一された方法により確認できるよう、電波の強度の測定方法及び算出方法が提示されている。

郵政省ではこの答申を踏まえ、10年10月、電波の強度に対する安全施設の規定の追加を内容とする電波法施行規則の一部改正を行い、11年10月から実施することとしている。

また、郵政省では、電波防護の基準への適合を確認するための電波の強度の測定方法及び算出方法を告示するとともに、広く周知を図っていくこととしている。

そのほか、郵政省では、9年10月より「生体電磁環境研究推進委員会」を開催し、電波の生体安全性評価に関する研究・検討を行ってきたが、同委員会が行ったラットを用いた短期電波ばく露実験の結果、携帯電話に対する電波防護指針の電波強度レベルにおいて、血液－脳関門に障害を及ぼすような影響は生じないことを確認した。同委員会では、今後、電波の長期ばく露が脳に及ぼす影響等について、引き続き研究を行うこととしている。

図表 電波法施行規則の改正内容

無線設備から発射される電波の強度が定められた値※を超える場所（人が通常、集合し、通行し、その他出入りする場所に限る。）については、その無線設備の取扱者以外の者が容易に出入りできないように施設することを無線局免許人に義務付けること。

（電波法施行規則第21条の3）

※ 電気通信技術審議会答申「電波利用における人体の防護指針」において基準値が定められている（資料44参照）。
## (2) 特定空間での電波利用の在り方

## 10 年12月から、携帯電話等の通信抑止機能を有する実験用無線局の免許申請受付開始

携帯電話及びPHSの急速な普及に伴い、劇場や電車内等の公衆が集まる場所での携帯電話等の利用が頻繁に行われるようになり、着信音や話し声に不快感を訴える人が多くなってきている。

そこで郵政省は、秩序ある電波利用の促進を図るために、10年4月から「発着信による迷惑防止のための電波利用の在り方に関する研究会」を開催し、劇場やコンサートホール等の公共施設における携帯電話等の通信抑止について検討した。研究会では、通信抑止に対する社会的ニーズと携帯電話、PHS等の利用者の利便性とを比較考慮し、制度的及び技術的課題等について検討が行われ、同年6月には、使用条件と使用場所を限定した上で、携帯電話等の通信抑止機能を有する無線局の開設を認めることを内容とする報告書が取りまとめられた。

これを踏まえ郵政省は実験局の開設について検討し、実験局開設の条件を整理して同年12月より免許申請の受付を開始した。

## 图表 無線局開設の条件等の概要

## (1) 無線設備の設置場所

①無線設備の製造メーカー、携帯電話事業者又はPHS事業者の研究施設

②コンサートホール、劇場及び演芸場

(開設の条件の考え方)

次の条件を満たしている場所に限定

ア 通信の抑止効果の及ぶ範囲が一定の空間に限られ、当該空間(コンサートホール、劇場及び演芸場。以下「コンサートホール等」という。)が不特定多数について開かれていないこと。

イ 携帯電話等の通信を抑止することにより、コンサートホール等の入場者の入場目的の保護が図られる必要があり、かつ、興行の円滑な遂行が確保される必要があること。

ウ コンサートホール等において、携帯電話等の利用者から通信の抑止に係る許諾が確保されるものであること。

## (2) 無線局の種別

実験局

## (3) 無線局の目的

携帯電話端末等の運用に与える影響及び電波伝搬特性等のデータを取得するために開設することを目的とするものであること。

## (4) 免許主体

無線設備の製造メーカー、携帯電話事業者又はPHS事業者のほか、この実験局は、コンサートホール、劇場及び演芸場における携帯電話及びPHSの呼出音による迷惑防止を図る観点から開設するものであるため、これらの管理者も免許主体とする。
## 視聴者環境の向上 (1) 視聴者政策の推進

# 放送事業者に対して視聴覚機能への影響に配慮したガイドラインの策定を提言

9年12月、いわゆる「ポケットモンスター問題」により、高度な映像手法を活用した放送番組が人体に影響を与える可能性があることが明らかとなった。これを契機として、郵政省は、問題の再発防止、放送文化・映像文化の発展及び子供たちの健全な発達に向けて、「放送と視聴覚機能に関する検討会」を開催した。

同研究会では、①セルアニメーション映像が視聴覚機能に影響を与える問題の分析、②諸外国における対応状況の分析、③デジタルアニメーション等の新たな映像表示手法との関係、④人間の成長段階における影響の相違、⑤聴覚機能に与える音の影響、⑥望ましい視聴環境などについて検討し、10年4月に中間報告、同年6月に最終報告を取りまとめた。

中間報告では、セルアニメーションにおける表示手法について、①放送事業者ができるだけ具体的なガイドラインを自主的に策定すること、②ガイドラインにおいて閃光、規則的パターン、赤色及び輝度について触れること、③問題の回避及び良好な視聴環境の確保のため、情報提供・啓蒙活動に努めることなどの提言を行った。さらに、最終報告では、セルアニメーション以外の放送番組を含めたすべての放送番組の表示手法等について、同様の提言を行った。

これを受け、放送事業者等においても、自主的なガイドラインを策定するとともに、番組基準等に反映させている(図表)。

なお、郵政省では、放送事業者の自主的なガイドラインの充実等を図るため、デジタル技術を活用した映像表示手法が視聴覚機能に与える影響など研究成果の蓄積が不十分な分野について、更に研究を進める予定である。

図表「放送と視聴覚機能に関する検討会」報告の提言を受けて策定されたガイドライン等

ガイドライン等	内内容
アニメーション等の映像手法に関するガイドライン【NHK・民放連】(10年4月8日)	1.映像や光の点滅は、原則として1秒間に3回を超える使用を避けるとともに、次の点に留意する。(1)「鮮やかな赤色」の点滅は特に慎重に扱う。(2)前項(1)の条件を満たした上で1秒間に3回を超える点滅が必要なときは、5回を限度とし、かつ、画面の輝度変化を20パーセント以下に抑える。加えて、連続して2秒を超える使用は行わない。2.コントラストの強い画面の反転や、画面の輝度変化が20パーセントを超える急激な場面転換は、原則として1秒間に3回を超えて使用しない。3.規則的なパターン模様(縞模様、渦巻き模様、同心円模様など)が、画面の大部分を占めることも避ける。
日本放送協会 国内番組基準【NHK】(10年5月26日)	第1章(「放送番組一般の基準」)第11項(「表現」)に次の1号を追加。7.アニメーション等の映像手法による身体への影響に配慮する。
日本民間放送連盟 放送基準【民放連】(11年4月1日)	8章「表現上の配慮」の中に次の条文を新設。(59)細かく点滅する映像や急激に変化する映像手法などについては、視聴者の身体への影響に十分配慮する。
## (2) 青少年と放送

## 青少年の健全育成に向けて放送分野における対応策を幅広く検討

青少年犯罪は近年多発化傾向にあり、青少年の健全育成は政府を挙げて取り組むべき課題である。青少年とメディアの関わりという観点から、郵政省では、放送分野における青少年対応策について検討するため、10年5月から「青少年と放送に関する調査研究会」を開催した。

同研究会では、①放送先進国、児童の権利に関する条約批准国としての対応、②放送事業者の自律による対応、③放送事業者と視聴者の信頼関係を一層高めるという視点から、青少年と放送の在り方についての基本的態度、施策の方向性について検討し、10年12月に報告を取りまとめた(図表①)。

同報告を受け、各提言の早期具体化に向けて、郵政省、NHK及び(社)日本民間放送連盟が共同で11年1月から「青少年と放送に関する専門家会合」を開催し、同年6月を目途に具体的導入方策について取りまとめる予定である。

## 図表①「青少年と放送に関する調査研究会」報告の概要

1 青少年向け放送番組の充実

・青少年に積極的効果をもたらす放送番組の充実

・学校等における教育番組等の活用を推進

2 メディア・リテラシーの向上

・関係行政機関、視聴者団体、放送事業者、教育関係者との連携

・メディア・リテラシー充実策の方法論、推進体制の充実

3 青少年と放送に関する調査等の推進

・大学、研究機関等における継続的な実施

・諸外国・国際機関における青少年と放送に関する調査結果の動向把握

4 第三者機関等の活用

・視聴者の苦情、意見等を受け付けて、番組に反映させる仕組みの充実

5 放送時間帯の配慮

・青少年に不適当と考えられる番組等について放送時間帯に配慮

・放送事業者が放送時間帯を自主的に設定

6 番組に関する情報提供の充実

・番組に関する情報提供（番組の分類基準、事前表示等）の在り方を検討の上、業界のガイドラインを策定し、放送事業者が自主的に実施

7 Vチップ※

・今般の提言の実施状況、デジタル技術の動向等を踏まえ、継続検討

8 今後の進め方

・提言の早期実現に向けて、その細目の早急（6ヶ月以内を目途）な具体化のため、新たな検討の場（専門家会合）を速やかに設置

※ Vチップとは、テレビ受像機等に組み込み、番組にあらかじめ付されたコード信号をもとに、暴力や性的シーンの多い番組をプロックする（テレビにその番組が映らないようにする）ことができる装置。「V」は、「VIOLENCE（暴力）」の頭文字。放送事業者は、自主的に暴力や性的シーンの多い番組をレイティング（分類）し、個々の番組にこれを示すコード信号を付けて放送。

図表② 各国における放送分野の青少年関連施策の状況（11年3月末現在）

国名	放送時間帯の制限	番組の事前表示等	Vチップ
米国	○	○	導入について制度化
英国	○	○	—
フランス	○	○	—
ドイツ	○	○	—
カナダ	○	○	導入方針決定
韓国	○	○	—
シンガポール	○	○	—
香港	○	○	—
オーストラリア	○	○	—
ニュージーランド	○	○	—
日本	—	—	—
## 3 -6-1

## 次世代における地域情報化政策の在り方

## 電気通信審議会に諮問、11年5月に答申

21世紀を目前にひかえ、地域においては少子・高齢化への対応、地方分権の推進、地域経済活性化、環境問題、地域連携・地域交流の創造等の諸課題が山積している。

一方、情報通信分野においては、デジタル化等の情報通信技術の進歩により、あらゆる情報がネットワークを通じて瞬時に世界中を流通する「グローバルな高度情報通信社会」の時代が到来している。

これまで郵政省は、地域における情報通信基盤整備を図る目的で、情報通信関連産業の創造・育成、情報通信のアプリケーションの開発・普及、情報通信利用施設の整備等を行ってきた。しかしながら、次世代に向けて、活力ある個性豊かな地域社会が築かれるためには、地域における情報通信の高度化と高度利用への取組が不可欠であり、このためには、情報通信分野の技術革新とその利活用を視野に入れて、長期的展望に立脚した地域情報化の推進方針を確立する必要がある。

郵政省は、10年10月、電気通信審議会に対し、次世代における地域情報化政策の在り方について諮問した(図表)。現在、通信政策部会において審議が進められており、審議の過程においては、各地方の情報通信関係団体等の意見を聴取している。なお、答申は11年5月に行われた。

## 図表 「次世代における地域情報化政策の在り方」審議のフロー図

## 背景

①地域をめぐる社会・経済情勢の動向

・少子・高齢化の進展

・地方分権の推進

・地域経済活性化の要請

・環境問題の深刻化

・地域連携・交流空間の創造

②地域情報化を取り巻く情報通信環境の動向

・爆発的なインターネットの普及

・情報通信技術の急速な進展

・西暦2000年問題への対応

・地域情報化施策の進展

次世代における

地域情報化政策の

在り方

活力ある

個性豊かな

地域社会の

実現

アプリケーションの

在り方

情報通信利用環境の

在り方（ミドルウェア）

地域情報化の課題とアプローチ手法

情報通信インフラ

整備の在り方

地域情報化の担い手に

期待する役割
## 地域情報化の推進

# 地域情報化に取り組む地方公共団体等の支援を推進

郵政省では、高度な情報通信ネットワークの全国的な整備を行い、地域における情報通信利用を促進するため、地域情報化に取り組む地方公共団体等を支援している(資料45参照)。

10年度における主な施策の取組状況は、以下のとおりである。

## ①先進的情報通信システムモデル都市構築事業

通商産業省と共同で、モデル地域を指定し、行政、教育、医療、防災等の複合的機能を持つ先進的な情報通信システムの整備に対し、所要経費の一部を補助する、先進的情報通信システムモデル都市構築事業については、10年6月及び12月に公募し、14件の事業を採択した(資料46参照)。

## ②地域·生活情報通信基盤高度化事業

## (i)自治体ネットワーク施設整備事業

高度なネットワークを通じて、市役所、学校、病院等の公共施設を接続し、行政、教育、医療、福祉等の高度化を図るための施設整備を行う自治体に対し、所要経費の一部を補助する、自治体ネットワーク施設整備事業については、6年度以降68件の事業を採択し、10年度末現在、50件が稼働している(資料47参照)。

## (ii) マルチメディア街中にぎわい創出事業

商業施設の郊外展開等により、空洞化が進む中心市街地の活性化のため、10年7月、建設省、通商産業省、自治省、運輸省及び農林水産省と共同で策定した「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」が施行された。

郵政省では、情報通信の活用による中心市街地の活性化施策として、10年度において、マルチメディア街中にぎわい創出事業を創設した。この事業は、中心市街地に人の流れを作り出すことを目的に、情報通信を活用した、商業、行政等の分野のアプリケーションや、マルチメディアに親しむための機能を併せ持つ施設を整備する地方公共団体等に対し、所要経費の一部を補助するもので、10年度において2件の事業を採択した(図表、資料47参照)。

## (iii)地域イントラネット基盤整備事業

郵政省は、10年度において、地方公共団体、第三セクター又は公益法人が、教育、行政、福祉、防災等の公共分野の高度化を目的として、公共施設をインターネット技術を活用して接続する地域の高速LAN(地域イントラネット)を整備する場合、経費の一部補助する地域イントラネット基盤整備事業を創設し、7件の事業を採択した(資料47参照)。

図表 マルチメディア街中にぎわい創出事業の概要(洲本市の例)
# 公共電気通信システムの共同開発の推進

# 各省庁連携による公共分野の情報化を推進

公共分野の情報化については、9年5月、「経済構造の変革と創造のための行動計画」において、我が国経済社会全体の情報化の起爆剤と位置づけられ、積極的に推進することが閣議決定された。これに伴い、省庁間の連絡協議を密にして、各省庁が共同・連携したプロジェクトを構築し、共同・連携して行う研究成果を省庁間で相互利用するなど、省庁間の壁を越えた効果的な施策を構築することが期待されている。

こうした中、10年11月、郵政省が、文部省、農林水産省及び運輸省と共同で策定した「特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律」が施行された。同法に基づき、通信・放送機構は、通信・放送技術と特定の公共分野（教育分野、運送関係行政分野等）における各省庁固有の技術を一体的に研究開発することにより、特定公共電気通信システム（教育支援システム、運送関係行政事務に係るオンライン申請システム等の公共分野における業務に用いられる電気通信システムであって、その利便性を効果的に高めるもの）の開発を促進し、公共分野の情報化を推進することとした。

本法施行後に、高度情報通信社会推進本部において決定された「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」においても、公共分野の情報化は、各省庁及び地方公共団体等が連携して総合的・計画的に取り組むことが必要であるとされた(3-1-1参照)。

11年度においては、警察庁及び自治省と連携して、同法の対象となる特定公共電気通信システムに、警察通信の安全を確保するための機能を有する電気通信システム及び災害状況を把握し、その被害を予測するための機能を有する電気通信システムを追加することとし、このための「特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を第145回国会に提出している。

図表 特定公共電気通信システムの例（11年度の法律改正により追加予定のもの）

関連サイト：通信・放送機構（http://www.shiba.tao.go.jp/）

高度情報通信社会推進に向けた基本方針（http://www.kantei.go.jp/jp/it/981110kihon.html）
## I TSの推進

# 11年2月、電気通信技術審議会答申において、2015年までの市場規模は約60兆円、2005年までの雇用効果を約33万人と試算

ITS(高度道路交通システム：Intelligent Transport Systems)は、最先端の情報通信技術を用いて「人」と「道路」と「車両」とを一体のシステムとして構築することにより、安全性、輸送効率、快適性の向上、更に環境保全にも大きく寄与する次世代の交通システムである(図表①)。

我が国では、8年7月、ITS関係5省庁(郵政省、警察庁、通商産業省、運輸省及び建設省)において「ITS推進に関する全体構想」を策定し、ITS開発の展開目標について今後20年間のビジョン(資料48参照)として取り組んでいるところである。

現在、既に一部のシステムについては実用化されており、交通渋滞情報等をドライバーにリアルタイムで提供する「道路交通情報通信システム（VICS：Vehicle Information and Communication Systems）」については、8年度から本格的なサービスを開始しており、高速道路等で車両を停止することなく料金徴収を可能とする「ノンストップ自動料金収受システム（ETC：Electronic Toll Collectionシステム）」については、11年度に運用開始の予定である（資料49参照）。

なお、ITS関係5省庁では、ITS全体構想を踏まえ「高度道路交通システム（ITS）モデル地区実験構想フィージビリティスタディ委員会」を設置し、「ITSモデル地区実験構想」の検討を進めてきたが、10年9月、全国から5か所のITSモデル地区実験候補地を選定した(資料50参照)。

図表① ITS情報通信システム将来像イメージ ITS情報通信プラットフォーム（情報通信基盤）
ITSの各種システムは、高度な情報通信技術がそれぞれの特徴に応じて求められることから、郵政省は10年4月に電気通信技術審議会に対し、「高度道路交通システム(ITS)における情報通信システムの在り方について」諮問し、11年2月に答申を受けた。答申では、ITS情報通信システムの将来像や今後期待されるアプリケーション等を明らかにするとともに、ITS情報通信システムにおける2015年度までの市場規模を約60兆円、2005年度までの雇用効果を約33万人と試算している(図表②)。さらに、ITS情報通信システム実現のための研究開発・標準化課題等の明確化、ITS情報通信システムの総合推進方策について各種提言がなされている(図表③)。

図表② ITS情報通信関連分野の市場の展望

●インフラ整備と端末機器の普及により、巨大なITS関連サービス市場が創出。多様なアプリケーションの下、ITSサービス市場での新たなビジネス展開の機会が拡大。
●2015年度までのITS情報通信関連市場の累計：約60兆円（全産業へは約100兆円の経済波及効果）
●サービス市場は2003年頃から本格的に立ち上がり、その後は、5年ごとに倍増。
●2015年度時点、サービス市場は市場全体の約65％に成長。
●カーナビゲーション車載機は将来、パソコンやインターネット接続機能を備えた高機能車載機へと統合。有料道路のノンストップ自動料金収受（ETC）用車載機も多機能車載機へ統合。
●2015年のカーナビゲーション車載機の普及台数は、現在の10倍以上の4,200万台。
●ITSの情報通信関連分野は、21世紀のリーディング・インダストリーのひとつに成長。
相当数の雇用の創出にも大きく寄与。
●2005年度で約33万人、2015年度で約107万人の雇用を創出。

(3) 次世代携帯電話、衛星放送、インターネット等のITS専用ではないシステムに係わる設備投資、端末等の市場は基本的に除外。

図表③ ITS情報通信システムの総合推進方策

ITS関連インフラの整備・端末の普及促進

●ITS情報通信システムの拡張性や標準化等を踏まえたインフラの整備

●ITS端末機器の早期普及や交通弱者に配慮した研究開発等の推進

●円滑なITS情報通信システム導入に向けた環境の整備
## テレワークの推進

# 地域のテレワーク普及基盤の整備と、普及支援施策の充実

テレワークには、通勤負担の軽減、仕事と育児・介護の両立、障害者・高齢者等の就業機会の拡大、地域の活性化、地球温暖化の防止等のメリットがある。郵政省では、その普及・促進を図るため、以下のような政策を推進している。

## ①地域におけるテレワーク普及基盤整備の推進

## (i)テレワークセンター施設整備事業

市町村又は第三セクターが、テレワークを行う拠点として共同利用型テレワークセンター施設を整備する場合、経費を補助しており、10年度末現在5地域が事業を実施している(図表、資料47参照)。なお、11年度には、事業主体に都道府県が追加される予定である。

## (ii)情報バリアフリー・テレワークセンター施設整備事業

10年度において、高齢者・障害者が、最適な環境でテレワークを行うことができる情報バリアフリー・テレワークセンター施設を都道府県、市町村、第三セクター及び公益法人が整備する場合、経費を補助する制度を創設し、10年度末現在2地域が事業を実施している(資料47参照)。

## ②テレワーク普及支援施策の充実

## (i)テレワーク促進税制

10年度において、テレワークの普及促進を図るため、法人又は個人が、サテライトオフィス形態のテレワークを実施する上で必要な電気通信設備について、取得後5年間、固定資産税を軽減する制度を創設した。

## (ii)在宅テレワーク普及に向けた住宅情報化の推進

11年度において、次世代の住宅に必要な情報通信システム及び在宅テレワークの普及に資する情報通信システムに関する研究開発を行う予定である。

図表 テレワークセンター施設整備事業の概要

テレワークセンター
## 国際政策の推進 (1) 主な国際会議の動向

## 情報通信を巡る主な国際会議の概要

サミット(主要国首脳会議)において、情報通信関連については1994年のナポリ・サミット以来、毎年言及されている。このことは、各国首脳の情報通信分野の重要性に関する認識が高まっていることを示している。また、第3回APEC（アジア太平洋経済協力：Asia-Pacific Economic Cooperation）電気通信・情報通信産業大臣会合(資料51参照)及びITU（国際電気通信連合：International Telecommunication Union）全権委員会議(資料35、52参照)においても情報通信に関して活発な議論が交わされた(図表)。

图表 主な国際会議の概要

会 議 名	採択された決議等の概要
主要国首脳会議(サミット)1998年5月15日～5月17日バーミンガム(英国)	①ハイテク犯罪の防止に向け、電子データの保存等に関する法的枠組み及び国家間での証拠の共有について、産業界との緊密な協力を図る。
②コンピュータ西暦2000年問題は、特に国防、運輸、電気通信、金融サービス、エネルギー及び環境各セクターにおける重要な課題であり、この問題に取り組む責任を有する産業界及び関連諸機関と緊密に協力する。
第3回APEC電気通信・情報通信産業大臣会合1998年6月3日～6月5日シンガポール	①通信機器のグローバルな流通の円滑化を図るために、相互承認の取り決め(MRA:Mutual Recognition Arrangement)案文が採択された。これによって輸出企業は自国内においての認証取得が可能となり、輸出国先においての認証が不要となるため、通信機器の国際的な流通量の拡大が促進される。
②アジア太平洋情報通信社会実現に向け、APII(アジア太平洋情報通信基盤:Asia-Pacific Information Infrastructure)の構築を推進するとともに自由化を一層推進する。
ITU全権委員会議1998年10月12日～11月6日ミネアポリス(米国)	①本会議では、事務総局長等の選挙が行われ、内海善雄郵政大臣官房審議官がITUの事務総局長に選出された。
②これまで民間セクターはITUの意思決定過程に参加することはできなかったが、憲章及び条約の改正が採択されITUの各部門における標準化等に関する勧告のうち、政策・規制関連以外のものについては加盟国と民間セクターが対等に採択に参加できることとなった。
③これまでITUでは加盟国及びITU活動に参加する民間セクターメンバーから提供される分担金によって、運営されてきた。採択された憲章及び条約の改正によりITUから提供されるサービスを享受する者が負担する費用回収原則(コストリカバリー)が一部導入されることとなった。
④情報通信分野に関する政策・規制の問題についてハイレベルの政策担当者が議論し、意見・情報を交換する場として、前回の京都全権委員会議の際に4年間の期限つきで設けられた世界電気通信政策フォーラムを存続させることとした。
## (2) 国際衛星通信を巡る動向

# インテルサット、インマルサットにおける機構改革

近年、インテルサット、インマルサットは民間衛星によるグローバルなネットワークの出現、同時にインテルサットにおいては国際通信の光海底ケーブルによる伝送への移行により、競争環境が激化したため機構改革を迫られていた。

## ①インテルサット(国際電気通信衛星機構

## : INTELSAT) (資料53參照)

インテルサットは、各国の国際公衆電気通信業務のために必要な宇宙部分のインフラを世界のすべての地域に無差別に提供することを主たる目標としている国際組織である。

インテルサットは、第22回締約国総会(1998年3月)において、子会社(ニュー・スカイズ・サテライツ社)を設立することを決定し、映像等の競争性の高いサービスを提供させることとする一方、インテルサット自らは音声・データ等の基本サービスの提供に専念することとなった。子会社はオランダに設立され、1998年11月にインテルサット本体からの資産(衛星6機)の譲渡を完了した。

## ②インマルサット（国際海事衛星機構

## : Inmarsat)（資料54參照）

インマルサットは、海事通信を改善するために必要な宇宙部分のインフラ提供を目的に設立された国際組織である(その後、その目的に航空通信と陸上通信を追加)。

インマルサットは、第12回総会(1998年4月)において移動衛星通信業務の民間会社への移管について定める条約改正が採択された。また、インマルサット「国際海事衛星機構」は名称を「国際移動通信衛星機構」に変更し、インマルサット新会社を監督することとなる。

図表① インテルサット機構改革のメカニズム

図表② インマルサット機構改革のメカニズム
## 3 -7-2

## 国際協力の推進

## 開発途上国へ対する我が国の貢献

図表① 資金協力の実施状況（1997年度署名分）

※1 郵政省所管案件のみを掲載。

※2 無償資金協力、円借款は交換公文ベース。

図表② 通信分野における援助実績

※1 （）内は一般無償全体（債務救済無償、ノン・プロジェクト無償、草の根無償を除く）、又は円借款全体（債務繰延べを除く）に占める割合（単位：%）。技術協力においては全体に占める割合（単位：%）。

※2 無償資金協力、円借款は交換公文ベース。技術協力は、Aベース。

※2 無償資金協力、円借款は交換公文ベース。技術協力はJICAベース。

図表①、②「我が国の政府開発援助」（外務省）及び郵政省資料により作成
# グローバル化への対応 (1) 国際標準化に向けた取組

# ITU及びアジア・太平洋地域における標準化活動の動き

電気通信分野の国際標準化には、国際電気通信連合(ITU: International Telecommunication Union)が重要な役割を果たしている。ITUにおいては、電気通信標準化部門(ITU-T: ITU-Telecommunication Standardization Sector)及び無線通信部門(ITU-R: ITU-Radiocommunication Sector)が標準化活動を行っている(図表①、②、資料55参照)。

一方、公的機関であるITUを介さずに、事実上の標準を形成するデファクト標準化が進展しつつある。ITUにおいても、例えばインターネットの標準作成フォーラムであるIETF(Internet Engineering Task Force)との間で、1998年9月、協力協定を締結し、共同してインターネットプロトコル関係の標準化に取り組むこととするなど、民間セクターとの積極的な連携を進めている。

我が国にとっても、情報通信サービスのグローバル化に伴い、国際的な標準化でいかにリーダーシップを発揮するかが、我が国情報通信技術の国際競争力を大きく左右することとなる。そこで、高度道路交通システム（ITS：Intelligent Transport Systems）の標準化については、道路交通情報通信システム（VICS：Vehicle Information and Communication Systems）、ノンストップ自動料金収受システム及び衝突防止レーダーを、衛星デジタル方式については、統合サービスデジタル放送（ISDB：Integrated Service Digital Broadcasting）を標準方式として提案するなど、積極的に取り組んでいる。

また、アジア=太平洋電気通信共同体(APT: Asia-Pacific Telecommunity)の下に設置されたアジア・太平洋電気通信標準化機関(ASTAP: APT Standardization Program)においても、ITSをはじめとする重要標準化分野に関する活動を推進している(資料56参照)。

このほか、10年度において、通信・放送機構の公募研究制度拡充の一環として、国際標準化への貢献を条件に、研究開発プロジェクトを民間企業等から公募する「国際標準実現型研究開発制度」を創設し、我が国主導の国際標準化の推進に活用している。

図表① ITU電気通信標準化部門の主な取組

標準化の対象	動向
世界情報通信基盤(GII)	1998年6月に標準化の基本原則を策定
高速デジタル加入者線(DSL)	米国で商用化の進むADSLを含む各種高速デジタル加入者線(HDSL、VDSL等)の標準化作業を開始
次世代携帯電話(IMT-2000)	1999年末の標準化作業完了に向け、既存網との親和性の高いネットワーク標準を検討中

図表② ITU無線通信部門の主な取組

標準化の対象	動向
次世代携帯電話(IMT-2000)	日米欧から提案された無線伝送方式を踏まえ、1999年3月のIMT2000専門家グループ会合において、基本的な無線諸元を決定
高度道路交通システム(ITS)※	個別無線システムの標準化作業中
デジタル放送システム	地上デジタル放送方式について、日米欧の3方式を標準方式として採用、衛星デジタル放送方式について、米国2方式及び欧州方式を標準方式として採用

※ ITUでは、ITSをTICS（Transport Information and Control System）と呼び。
## 3 -7-3

## (2) 無線設備の基準認証制度

## 電気通信分野の国際化を背景に、無線設備の技術基準適合証明制度の簡素合理化

電気通信分野の国際化を背景として、無線設備に係る基準認証制度の国際的調和を図ることが要請されている。また、携帯電話等への加入者数の急増に伴い、技術基準適合証明制度の見直しを図

図表① 外国の機関が行う証明の結果等を受け入れる制度の創設

郵政大臣が承認する外国の機関（承認証明機関）が我が国の電波法に基づき行う証明は、郵政大臣が行う技術基準適合証明とみなす（受入れる）こととする等の制度を創設る必要が生じてきた。このため郵政省は電波法を一部改正し、11年3月より携帯電話等の無線設備の技術基準適合証明制度を簡素合理化することとした（図表①～③）。

メリット

外国製の無線設備（日本法人の外国現地法人が製造するものを含む。）について、我が国で証明を受ける必要がなくなる

現行の技術基準適合証明の制度は、個々の無線設備について一台一台個別に審査、証明するものであるが、新たに、無線設備の工事設計（タイプ）について認証する制度（設計認証制度）を創設

技術基準適合証明等の申請の際に、郵政大臣が認定する国内外の民間事業者（メーカー等。資料57参照）が無線設備について行った点検の結果（テストデータ）が提出された場合には、審査において当該点検の結果（テストデータ）を活用することができることとする制度を創設

メリット

メリット

①制度の国際的調和

②審査に要する期間の短縮

図表③ 国内外の民間事業者が行う点検の結果を受け入れる制度の創設

③手数料負担の軽減

認定を受けた事業者の点検結果が提出された場合は、当該点検の方法、当該点検を実施した者の資格等を説明する書類の提出が不要

④行政事務の簡素合理化
# 郵便局の地域における情報拠点化 (1) ワンストップ行政サービスの推進

# 11年度から郵便局において住民票の写し等の取得が可能に

郵政省は、ワンストップ行政サービスの実験を9年度から実施しており、11年からは広域化実験及び高度化実験を展開している。

また、11年度には、住民票の写し等の自動交付を行う地方公共団体の端末を郵便局に設置することにより、郵便局において、住民票の写しや印鑑登録証明書の取得が可能となる予定である。

## ①広域化実験

郵便局に設置された情報端末から、複数の地方公共団体に対する公的サービスの申込みやアクセスを可能とする広域化実験を、11年3月から、5地域12市町村において行っている(図表①)。

9年度実験との違いとしては、申込みやアクセスが可能な地方公共団体を近隣の団体まで拡大するとともに、提供するサービスを予約・申込みに関するもの（図書館蔵書検索・貸出予約、公共施設予約など）、情報提供に関するもの（防災情報、広報誌掲載情報提供など）とも充実している（図表②）。

また、11年度には、情報端末にテレビ電話機能を付加することにより、郵便局において、地方公共団体が行う年金、教育など各種相談サービスを提供する実験を実施する予定である。

## ②高度化実験

郵便局に設置された情報端末から、行政機関に対する手続(電気通信事業者が郵政省に対して行う「料金変更届」などの報告・届出等)を可能とする高度化実験を、11年2月から同年3月まで札幌市(北海道)において行った。

具体的には、(i)郵便局に設置された情報端末から、行政手続を行う者が手続を希望する文書を札幌中央郵便局に送信、(ii)札幌中央郵便局の電子内容証明システムにより送信された文書の内容証明を実施、(iii)内容証明された文書を行政機関に郵送、というシステムにより、電子内容証明機能を技術的に検証する。

図表① 広域化実験（10年度）の実験地域

長野県	松本市・東筑摩郡波田町
愛知県	岡崎市・額田郡幸田町・同郡額田町
高知県	高知市・南国市
鹿児島県	大島郡宇検村・同郡瀬戸内町
沖縄県	石垣市・八重山郡竹富町・同郡与那国町

図表②広域化実験（10年度）のサービス内容

予約・申込みに関するもの	情報提供に関するもの
公共施設予約	広報誌掲載情報提供
図書館蔵書検索・貸出予約	リサイクル情報
講座申込み	行政手続（申請・届出等）、窓口案内
火入許可申請	観光情報
ホームへルパー派遣申込み	イベント情報
日常生活用具給付・貸与	公共施設案内
行政資料請求	防災情報
## (2) 「ゆうせい情報プラザ」の設置

# 中心市街地活性化を目指した情報拠点の設置

郵政省では、郵便局のマルチメディア化をモデル的に推進するとともに、中心市街地の活性化に貢献するため、11年4月、「ゆうせい情報プラザ」を全国3か所に開設した(図表①)。

「ゆうせい情報プラザ」は、①郵便貯金の現金自動預払機(ATM)や郵便切手・はがき発売機等の業務機器を活用した郵便局サービス、②テレビ電話による業務相談等の最新情報機器(マルチメディアパソコン、ケーブルテレビ、衛星通信等)を活用したサービス、③郵便局情報や地域情報の提供サービスなど、地域の情報受発信拠点として展開している(図表②)。

図表①「ゆうせい情報プラザ」の設置地域等

設置地域	岐阜市(岐阜県)	岡山市(岡山県)	宜野湾市(沖縄県)
所在地	柳ヶ瀬通1丁目5	表町3丁目5-12	普天間1丁目1-10
開館時間	10:00～19:00	10:00～19:00	11:00～19:00
休館日	毎週木曜日	毎週火曜日	毎週火曜日
特 色	・ゆとりある展示スペースを確保し、地域イベントに活用・郵便切手・はがき発売機は24時間対応	・業務相談用のテレビ電話を岡山市の行政相談用端末としても活用	・大型スクリーンによるケーブルテレビ及びP-SATの放映
・ケーブルテレビ回線を使用し、高速インターネット環境を実現
・郵便切手・はがき発売機は24時間対応
問い合わせ先	岐阜中央郵便局	岡山中央郵便局	宜野湾郵便局

図表②「ゆうせい情報プラザ」の概要
# ネットワークサービスの充実 (1) 郵便貯金のオープンネットワーク化

# 民間金融機関とのネットワーク接続により利用者の利便性が向上

郵政省は、利用者の利便性の向上を図るため、郵便局ネットワークと民間金融機関とのネットワークの提携を進めている。

## ①民間金融機関とのATM・CDの提携

郵便貯金とその他金融機関の現金自動預扒機(ATM)及び現金自動支払機(CD)について、オンラインの接続による提携を実施している。11年1月から、まず115金融機関との間で、郵便局約1万7,900台と提携金融機関約1万1,800台のATM・CDの接続を開始した。

これにより、郵便貯金の預金者は提携金融機関のATM等による通常郵便貯金の払戻し等を、提携金融機関の利用者は郵便局のATM等による普通預金の引出し等を行うことが可能となった。

また、11年度には、口座間振替による決済資金の補充等により、提携金融機関との資金決済の効率化等を図ることとしている。

## ②民間金融機関との相互送金

郵便局・民間金融機関間の送金について、簡便な手続による送金を可能にするため、郵便局と民間金融機関の送金ネットワークを相互接続することとしている。送金には、郵便局の郵便振替口座と銀行預金口座を使用し、システムの改造後、11年度からサービスを実施する予定である。

図表① ATM・CDの提携

图表③ 提携金融機関（11年3月末現在）

都市銀行	2
信託銀行	6
地方銀行協会加盟行	7
第二地方銀行協会加盟行	41
外国銀行	1
信用金庫	223
信用組合	2
労働金庫	41
農協	1
証券会社	1
証券投資信託委託会社	1
生命保険会社	8
信販会社等	45
銀行系カード会社	7
合計	386
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## (2) 郵便貯金ICカード実証実験

## 電子マネー機能を備えたICカードサービス実験を展開

ICカードは磁気カードに比べてセキュリティ能力や情報蓄積機能に優れており、ICカードの利用は世界的な潮流となっている。そこで、郵政省は、10年2月から、大宮市(埼玉県)及びJR大宮駅周辺地域において、郵便貯金の磁気ストライプカードをICカードに移行するための実験を行っている。実験では、現行のキャッシュカードで提供しているサービス(貯金の預払い等)に加え、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等におけるキャッシュレスショッピングや公衆電話の料金支払い等で電子マネーサービスを提供している(図表①)。

実験の利用状況については、11年1月末現在、ICカードは5万9,012枚発行されており、利用件数累計は5万4,231件、利用金額累計は7,944万1,542円、1件当たりの利用金額は1,465円となっており、ICカードが小口決済に利用されている傾向が見られる(図表②)。

図表① 郵便貯金ICカード実証実験の概要

図表② 実験モニターの利用状況（11年1月末現在）

(单位：件、円)

累計	月平均
全体	件数	54,231	4,519
金額	79,441,542	6,620,129
(1件当たり金額)	1,465	-
スーパーマーケット	件数	22,274	1,856
金額	49,651,971	4,137,664
(1件当たり金額)	2,229	-
コンビニエンスストア	件数	18,644	1,554
金額	14,297,843	1,191,487
(1件当たり金額)	767	-
百貨店	件数	2,650	221
金額	12,031,918	1,002,660
(1件当たり金額)	4,540	-
公衆電話	件数	1,726	144
金額	58,250	4,854
(1件当たり金額)	34	-
運輸	件数	8,937	745
金額	3,401,560	283,463
(1件当たり金額)	381	-
# (3) デビットカードサービスの実施

# デビットカードサービスを11年1月から開始

デビットカード(デビット＝即時決済)は、金融機関のキャッシュカードで買い物代金の決済を行うことができる支払手段である。デビットカードサービスは、金融機関のコンピュータセンターと通信回線で接続された加盟店の店頭端末を活用し、利用者の口座から加盟店の口座へ振替を行うサービスであり、欧米ではクレジットカードと並んで広く普及している。

10年6月に設立された「日本デビットカード推進協議会」では、金融機関や流通企業が連携してデビットカードサービスの普及促進を図っており、同サービスの名称を「J・Debit（ジェイ・デビット）」としている。同協議会には、11年3月末現在923金融機関と加盟店104社が参加している。

デビットカードサービスは、11年1月から、加盟店8社及び郵便貯金を含む8金融機関により提供されている。また、12年3月から、加盟店と金融機関の間の決済情報を集中管理する「クリアリングセンター」の設立により決済が効率化されるほか、「日本デビットカード推進協議会」の参加金融機関のキャッシュカード(約3億枚)であれば、どの参加加盟店でも利用可能となり、利便性は大幅に向上する。

図表 デビットカードサービスの概要
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# (4) インターネットホームサービスの実証実験

# 郵便貯金において12年1月から実証実験を開始予定

郵政省は、安全で使い勝手のよい、インターネットを通じたホームサービスの実現に向けた実証実験を、12年1月から実施する予定である。

実験では、モニター2万人を公募し、①口座間送金(電信振替)、②慶弔金等の居宅送金(電信現金払(居宅払))といったサービスのほか、③インターネット上の仮想商店街(バーチャルモール)におけるショッピング等の際の連動決済、④民間金融機関ホームページで行う金融商品購入の際の連動決済、また、⑤貯蓄相談やQ&A等の情報サービスを提供する予定である。

なお、モニター2万人のうち1万人については、より安全性を高めるために認証用のICカードを利用する予定である。

図表 インターネットホームサービスの実証実験の概要