Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
追加	2,043,318	同	平成11年度以降3箇年度以内	1,021,659	1,021,659	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため施行する海洋科学技術センターにおける地球シミュレータシステムの製作の資金に充てるための国の出資については、その製作に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
改定	15,937,999	-	-	7,807,328	8,130,671
日本原子力研究所出資	22,054,407	平成11年度	平成11年度以降3箇年度以内	(項)原子力平和利用研究促進費(目)日本原子力研究所出資金	7,392,594	14,661,813
既定	1,380,012	同	同	361,439	1,018,573	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため施行する日本原子力研究所における地球シミュレータシステムの製作の資金に充てるための国の出資については、その製作に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
追加	23,434,419	-	-	7,754,033	15,680,386
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
沖縄開発庁	航空宇宙研究設備整備	556,400	平成11年度	平成11年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術庁試験研究所	239,790	316,610
既定	1,600,000	平成11年度	平成11年度以降3箇年度以内	(項) 試験研究費(項) 科学研究設備整備費(項) 科学技術庁試験研究所	100,000	300,000
追加	2,156,400	-	-	(項) 試験研究費(項) 科学研究設備整備費(項) 沖縄開発事業費(項) 海岸事業費補助	240,000	1,360,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため施行する航空宇宙技術研究所における小型超音速実験機の製作等には、多くの日数を要するため
改定	2,156,400	-	-	(項) 沖縄開発事業費(項) 海岸事業費補助	0	54,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する海岸事業には、その事業を冊滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
254 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
漁港漁村整備費補助	585,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項)沖縄開発事業費(目)漁港漁村整備費補助	234,000	351,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに少子高齢化・教育・環境特別対策及び緊急安全防災特別対策の推進を図るため施行する漁港漁村整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農業生産基盤整備事業費補助	943,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項)沖縄開発事業費(目)農業生産基盤整備事業費補助	147,000	796,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに物流効率化・競争力強化特別対策の推進等を図るため施行する農業生産基盤整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
農村整備事業費補助	259,000	平成11年度	平成12年度	(項)沖縄開発事業費(目)農村整備事業費補助	0	259,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する農村整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農地等保全管理事業費補助	157,000	平成11年度	平成12年度	(項)沖縄開発事業費(目)農地等保全管理事業費補助	0	157,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する農地等保全管理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
緑資源公団事業費補助	712,000	平成11年度	平成12年度	(項)沖縄開発事業費(目)緑資源公団事業費補助	0	712,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する緑資源公団事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
256 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
国土庁	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	60,000	平成11年度	平成12年度	(項)農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費(目)農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	0	60,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
海岸事業費補助既定	412,500	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項)離島振興事業費(目)海岸事業費補助	198,000	214,500	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する海岸事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加改定	473,000	平成11年度	平成12年度	-	198,000	687,500
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
漁港漁村整備費補助	5,778,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項) 離島振興事業費(目) 漁港漁村整備費補助	1,042,000	4,736,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに生活基盤充実特別対策、少子高齢化・教育・環境特別対策及び緊急安全防災特別対策の推進等を図るため施行する漁港漁村整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	23,000	平成11年度	平成12年度	(項) 離島振興事業費(目) 下水道事業費補助	0	23,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
258 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
農業生産基盤整備事業費補助	932,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項) 離島振興事業費(目) 農業生産基盤整備事業費補助	183,000	749,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに物流効率化・競争力強化特別対策の推進等を図るため施行する農業生産基盤整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
森林保全整備事業費補助	50,000	平成11年度	平成12年度	(項) 離島振興事業費(目) 森林保全整備事業費補助	0	50,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する森林保全整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
平 成 11 年 度 法 務 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 11 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 11 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
07 法 務 省 所 管 会 計	593,186,476	15,514,990	△ 10,414,686	5,100,304	598,286,780
[主要經費別內訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	2,094,221	0	△ 122,365	△ 122,365	1,971,856
95 その他の事項経費	591,092,255	15,514,990	△ 10,292,321	5,222,669	596,314,924
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
法務本省	001 法務本省	95 刑事情報等の機械化集中管理運営に必要な経費	95,223	0	95,223	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため行う情報通信設備の整備
95 更生保護施設整備に必要な経費	78,500	0	78,500	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため更生保護法人が施行する更生保護施設の整備費の一部補助
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
005 登記事務費	95 出入国管理及び難民認定等に必要な経費	20,914	0	20,914	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため行う入国管理情報システムの設備の整備
95 法律扶助事業補助に必要な経費	329,614	0	329,614	自己破庎申立等にかかる貧困者の権利の保護を促進するため、法律扶助協会の行事業の助成
95 不用等による既定経費の減少	0	△ 1,073,954	△ 1,073,954	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
95 不用等による登記特別会計へ繰入れに必要な既定経費の減少	0	△ 1,566,948	△ 1,566,948	登記特別会計へ繰入れに必要な既定予算の不用額及び節約額の修正減少
002 訟務費	95 訟務遂行に必要な経費	116,910	0	116,910	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため行う訟務情報システムの設備の整備
003 外国人登録事務費	95 節約による既定経費の減少	0	△ 53,971	△ 53,971	既定予算の節約額の修正減少
95 不用等による既定経費の減少	0	△ 111,622	△ 111,622	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
004 法務省施設費	95 法務省施設整備に必要な経費	10,877,000	0	10,877,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため施行する法務省施設の整備
95 節約による既定経費の減少	0	△ 40,665	△ 40,665	既定予算の節約額の修正減少
法務本省計	11,518,161	△ 2,847,160	8,671,001
科目 別 内 訳
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 法務本省	101,384,661	524,251	△ 1,073,954	△ 549,703	100,834,958
95014-2111-02職員基本給	4,598,573	0	△ 75,694	△ 75,694	4,522,879
95014-2111-03職員諸手当	2,583,155	0	△ 177,408	△ 177,408	2,405,747
95014-2111-04超過勤務手当	492,062	0	△ 701	△ 701	491,361
95014-2111-05常勤職員給与	8,794	0	△ 3,224	△ 3,224	5,570
95014-2111-05休職者給与	192,947	0	△ 1,158	△ 1,158	191,789
95014-2111-05国際機関等派遣職員給与	42,419	0	△ 18,767	△ 18,767	23,652
95014-2111-05退職手当	25,326,304	0	△ 187,502	△ 187,502	25,138,802
95089-2151-05児童手当	4,130	0	△ 3,050	△ 3,050	1,080
95014-2129-06諸謝金	82,507	0	△ 7,554	△ 7,554	74,953
95014-2129-06政府開発援助諸謝金	3,132	0	△ 470	△ 470	2,662
95014-2959-07報償費	998	0	△ 150	△ 150	848
95014-2122-08職員旅費	95,505	0	△ 15,585	△ 15,585	79,920
95014-2122-08出入国管理業務旅費	5,664	0	△ 1,133	△ 1,133	4,531
95014-2122-08研修旅費	40	0	△ 8	△ 8	32
95014-2122-08委員等旅費	28,351	0	△ 3,536	△ 3,536	24,815
95014-2122-08政府開発援助研修生旅費	2,256	0	△ 451	△ 451	1,805
95014-2123-09庁費	1,663,507	0	△ 103,917	△ 103,917	1,559,590
95014-2123-09情報処理業務庁費	1,996,492	116,137	△ 103,743	△ 12,394	2,008,886
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2123-09 出入国審査費	26,129	0	3,516	3,516	22,613
95014-2123-09 政府開発援助出入国審査費	15,831	0	2,375	2,375	13,456
95014-2123-09 図書購入費	25,418	0	3,813	3,813	21,605
95014-2123-09 調査活動費	12,203	0	915	915	11,288
95014-2125-14 政府開発援助出入国管理調査等委託費	96,193	0	1,868	1,868	94,325
95014-2125-14 人権啓発活動等委託費	936,877	0	64,684	64,684	872,193
95014-2605-16 法律扶助事業費補助金	606,569	329,614	0	329,614	936,183
95014-1925-16 卫生保護施設整備費補助金	136,600	78,500	0	78,500	215,100
95014-2715-16 政府開発援助出入国管理指導事業費補助金	68,730	0	1,302	1,302	67,428
95014-2115-16 国家公務員共済組合負担金	54,547,851	0	291,029	291,029	54,256,822
95014-2735-16 国際私法会議等分担金	27,595	0	3	3	27,592
95014-2129-17 交際費	2,650	0	398	398	2,252
95014-2111-05 委員手当外21目	7,755,179	0	0	0	7,755,179
005 登記事務費
95014-2306-22 登記特別会計へ繰入	75,855,663	0	1,566,948	1,566,948	74,288,715
002 訟務費	1,688,439	116,910	53,971	62,939	1,751,378
95191-2122-08 訟務旅費	444,917	0	33,369	33,369	411,548
95191-2122-08 委員等旅費	5,394	0	405	405	4,989
95191-2123-09 訟務庁費	681,336	116,910	19,406	97,504	778,840
95191-2123-09 調査活動費	10,552	0	791	791	9,761
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95191-2122-08 訟務外国旅費外4目	546,240	0	0	0	546,240
003 外国人登録事務費	5,192,124	0	111,622	111,622	5,080,502
95014-2122-08 登録業務旅費	7,336	0	1,467	1,467	5,869
95014-2123-09 登録業務庁費	228,484	0	24,353	24,353	204,131
95014-2123-09 電子計算機等借料	69,808	0	0	0	69,808
95014-2125-14 外国人登録事務委託費	4,886,496	0	85,802	85,802	4,800,694
004 法務省施設費	20,658,562	10,877,000	40,665	10,836,335	31,494,897
95014-1202-08 施設施工旅費	140,600	69,363	28,120	41,243	181,843
95014-1203-09 施設施工庁費	83,630	41,257	12,545	28,712	112,342
95014-1204-15 施設整備費	20,115,999	10,766,380	0	10,766,380	30,882,379
95014-1944-15 不動産購入費	318,333	0	0	0	318,333
計	204,779,449	11,518,161	2,847,160	8,671,001	213,450,450
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務総合研究所	011 法務総合研究所	13 節約等による法務総合研究所に必要な既定経費の減少	0	△ 122,365	△ 122,365	法務総合研究所に必要な既定予算の節約額及び不用額の修正減少
012 国連犯罪防止アジア地域研修協力費	95 節約等による既定経費の減少	0	△ 17,341	△ 17,341	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
法務総合研究所計	0	△ 139,706	△ 139,706
科目別內訳
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
011 法務総合研究所	2,094,221	0	△ 122,365	△ 122,365	1,971,856
13014-2111-02 職員基本給	458,681	0	△ 19,225	△ 19,225	439,456
13014-2111-03 職員諸手当	257,047	0	△ 28,527	△ 28,527	228,520
13014-2111-04 超過勤務手当	11,599	0	△ 12	△ 12	11,587
13089-2151-05 児童手当	640	0	△ 395	△ 395	245
13014-2129-06 諸謝金	31,336	0	△ 1,110	△ 1,110	30,226
13014-2122-08 職員旅費	8,665	0	△ 598	△ 598	8,067
13014-2122-08 試験研究旅費	3,507	0	△ 263	△ 263	3,244
13014-2122-08 研修旅費	313,611	0	△ 3,598	△ 3,598	310,013
13014-2123-09 庁費	888,838	0	△ 61,154	△ 61,154	827,684
13014-2123-09 情報処理業務庁費	46,439	0	△ 1,427	△ 1,427	45,012
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13014-2123-09試験研究費	35,435	0	△	2,361	△	2,361	33,074
13014-2913-09土地借料	29,076	0	△	3,695	△	3,695	25,381
13014-2111-05非常勤職員手当外4目	9,347	0	0	0	0	9,347
012 国連犯罪防止アジア地域研修協力費	337,515	0	△	17,341	△	17,341	320,174
95014-2111-02政府開発援助職員基本給	98,323	0	△	2,957	△	2,957	95,366
95014-2111-03政府開発援助職員諸手当	56,709	0	△	3,966	△	3,966	52,743
95014-2111-04政府開発援助超過勤務手当	3,780	0	△	4	△	4	3,776
95014-2129-06政府開発援助諸謝金	19,765	0	△	1,138	△	1,138	18,627
95014-2122-08政府開発援助職員旅費	811	0	△	119	△	119	692
95014-2122-08政府開発援助研修生旅費	10,042	0	△	234	△	234	9,808
95014-2123-09政府開発援助庁費	115,934	0	△	8,915	△	8,915	107,019
95014-2123-09政府開発援助情報処理業務庁費	2,276	0	△	8	△	8	2,268
95089-2151-05政府開発援助児童手当外4目	29,875	0	0	0	0	0	29,875
計	2,431,736	0	△	139,706	△	139,706	2,292,030
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務局	021法務局	95法務局設備整備に必要な経費	59,930	0	59,930	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため行う法務局情報通信システムの設備の整備
95不用等による既定経費の減少	0	△432,140	△432,140	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
法務局計	59,930	△432,140	△372,210
科目別內訳
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
021法務局	17,551,000	59,930	△432,140	△372,210	17,178,790
95014-2111-02職員基本給	8,103,677	0	△17,785	△17,785	8,085,892
95014-2111-03職員諸手当	4,851,497	0	△244,602	△244,602	4,606,895
95014-2111-04超過勤務手当	427,990	0	△637	△637	427,353
95089-2151-05児童手当	7,605	0	△2,645	△2,645	4,960
95014-2129-06諸謝金	35,164	0	△4,347	△4,347	30,817
95014-2959-07報償費	49	0	△7	△7	42
95014-2122-08職員旅費	107,039	0	△15,280	△15,280	91,759
95014-2122-08研修旅費	11,261	0	△2,252	△2,252	9,009
95014-2123-09庁費	884,743	0	△38,543	△38,543	846,200
95014-2123-09情報処理業務庁費	69,228	4,038	△5,190	△1,152	68,076
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2123-09 民事業務庁費	655,699	55,892	28,301	27,591	683,290
95014-2123-09 人権擁護業務庁費	557,553	0	72,007	72,007	485,546
95014-2123-09 移転費	1,678	0	252	252	1,426
95014-2129-17 交際費	1,945	0	292	292	1,653
95014-2122-08 赴任旅費外7目	1,835,872	0	0	0	1,835,872
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
検察庁	031 検察官署	95 検察運営に必要な経費	876,495	0	876,495	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため行う検察情報システムの設備の整備
032 検察費	95 不用等による既定経費の減少	0	△1,932,664	△1,932,664	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
95 節約による既定経費の減少	0	△311,545	△311,545	既定予算の節約額の修正減少
検察庁計	876,495	△2,244,209	△1,367,714
科目別內訳
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031 検察官署	99,010,703	876,495	△1,932,664	△1,056,169	97,954,534
95014-2111-03 職員諸手当	31,991,026	0	△1,471,057	△1,471,057	30,519,969
95014-2111-04 超過勤務手当	1,848,132	0	△2,954	△2,954	1,845,178
95014-2129-06 諸謝金	8,142	0	△392	△392	7,750
95014-2959-07 報償費	21,595	0	△3,239	△3,239	18,356
95014-2122-08 職員旅費	126,318	0	△21,177	△21,177	105,141
95014-2122-08 研修旅費	76,368	0	△2,194	△2,194	74,174
95014-2122-08 委員等旅費	3,190	0	△638	△638	2,552
95014-2122-08 司法警察職員修習旅費	10,851	0	△2,170	△2,170	8,681
95014-2123-09 庁費	4,315,754	0	△191,725	△191,725	4,124,029
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2123-09情報処理業務庁費	897,090	202,157	△	58,069	144,088	1,041,178
95014-2123-09検察業務庁費	2,002,550	674,338	△	152,078	522,260	2,524,810
95014-2123-09移転費	598	0	△	90	△	508
95014-2123-09調査活動費	348,457	0	△	26,134	△	26,134	322,323
95014-2129-17交際費	4,978	0	△	747	△	747	4,231
95089-2151-05児童手当外8目	57,355,654	0	0	0	0	57,355,654
032検察費	5,820,966	0	△	311,545	△	311,545	5,509,421
95014-2129-06諸謝金	647,240	0	△	21,419	△	21,419	625,821
95014-2122-08検察旅費	1,856,734	0	△	135,874	△	135,874	1,720,860
95014-2122-08選挙取締旅費	34,031	0	△	2,552	△	2,552	31,479
95014-2123-09検察業務庁費	2,909,218	0	△	150,440	△	150,440	2,758,778
95014-2123-09選挙取締庁費	16,796	0	△	1,260	△	1,260	15,536
95014-2122-08参考人等旅費外3目	356,947	0	0	0	0	356,947
計	104,831,669	876,495	△	2,244,209	△	1,367,714	103,463,955
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
矯正官署	041矯正官署	95矯正管理体制之整備に必要な経費	495,674	0	495,674	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため行う矯正情報システムの設備の整備
042矯正収容費	95不用等による既定経費の減少	0	△3,196,365	△3,196,365	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
95矯正施設の設備整備に必要な経費	287,280	0	287,280	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため行う教育設備の整備2少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため行う廃棄物処理設備の整備
95都道府県警察実費弁償に必要な経費	369,535	0	369,535	「警察署内ノ留置場二拘禁又八留置セラルル者ノ費用二関スル法律」に基づく都道府県警察実費弁償金の刑事被告人等の増加により生ずる予算の不足見込額
043刑務所作業費	95節約による既定経費の減少	0	△68,843	△68,843	既定予算の節約額の修正減少
95刑務所作業に必要な経費	421,037	0	421,037	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため行う刑務所作業設備の整備2少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため行う廃棄物処理設備の整備
矯正官署計	1,573,526	△3,265,208	△1,691,682
科目 別 内 訳
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
041 矯正官署	165,222,747	495,674	△ 3,196,365	△ 2,700,691	162,522,056
95014-2111-03職員諸手当	49,508,318	0	△ 2,690,942	△ 2,690,942	46,817,376
95014-2111-04超過勤務手当	16,299,760	0	△ 28,804	△ 28,804	16,270,956
95014-2129-06諸謝金	24,204	0	△ 847	△ 847	23,357
95014-2959-07報償費	816	0	△ 122	△ 122	694
95014-2122-08職員旅費	85,384	0	△ 17,077	△ 17,077	68,307
95014-2122-08研修旅費	313,928	0	△ 18,837	△ 18,837	295,091
95014-2122-08委員等旅費	23,063	0	△ 4,613	△ 4,613	18,450
95014-2123-09庁費	1,516,798	0	△ 102,897	△ 102,897	1,413,901
95014-2123-09情報処理業務庁費	78,157	0	△ 11,724	△ 11,724	66,433
95014-2123-09矯正管理業務庁費	2,911,327	495,674	△ 247,894	△ 247,780	3,159,107
95014-2123-09看守等被服費	472,360	0	△ 70,854	△ 70,854	401,506
95014-2123-09調査活動費	22,918	0	△ 1,719	△ 1,719	21,199
95014-2129-17交際費	236	0	△ 35	△ 35	201
95014-2111-05非常勤職員手当外9目	93,965,478	0	0	0	93,965,478
042 矯正収容費	31,429,884	656,815	△ 68,843	587,972	32,017,856
95014-2129-06諸謝金	260,408	0	△ 21,364	△ 21,364	239,044
95014-2122-08収容業務旅費	456,535	0	△ 47,479	△ 47,479	409,056
95014-2123-09収容諸費	12,274,516	287,280	0	287,280	12,561,796
272 法務省所管 矯正官署

項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2129-18都道府県警察実費弁償金	3,476,901	369,535	0	369,535	3,846,436
95014-2129-06被収容者作業賞与金外9目	14,961,524	0	0	0	14,961,524
043刑務所作業費	3,814,233	421,037	0	421,037	4,235,270
95014-2123-09作業諸費	3,462,252	421,037	0	421,037	3,883,289
95014-2123-09作業場等借料外4目	351,981	0	0	0	351,981
計	200,466,864	1,573,526	△3,265,208	△1,691,682	198,775,182
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
更生保護官署	061 更生保護官署	95 仮釈放等の審査決定事務に必要な経費	74,215	0	74,215	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため行う更生保護情報システムの設備の整備
062 補導援護費	95 不用等による既定経費の減少	0	△	240,093	△	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
95 補導援護等に必要な経費	318,975	0	318,975	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため行う更生保護情報システムの設備の整備
95 節約等による既定経費の減少	0	△	100,119	△	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
更生保護官署計	393,190	△	340,212	52,978
科目別內訳
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
061 更生保護官署	11,668,708	74,215	△	240,093	△	165,878	11,502,830
95014-2111-03 職員諸手当	3,784,364	0	△	182,053	△	182,053	3,602,311
95014-2111-04 超過勤務手当	216,374	0	△	452	△	452	215,922
95014-2129-06 諸謝金	1,380	0	△	23	△	23	1,357
95014-2959-07 報償費	108	0	△	16	△	16	92
95014-2122-08 職員旅費	16,140	0	△	2,761	△	2,761	13,379
95014-2122-08 仮釈放等審查旅費	69,839	0	△	6,219	△	6,219	63,620
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方入国管理官署	071 地方入国管理官署	95 出入国管理及び難民認定等に必要な経費	1,039,062	0	1,039,062	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため行う入国管理情報システムの設備の整備
95 節約等による既定経費の減少	0	△	538,908	△	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
地方入国管理官署計	1,039,062	△	538,908	500,154
科目別內訳
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
071 地方入国管理官署	24,986,218	1,039,062	△	538,908	500,154	25,486,372
95014-2111-03 職員諸手当	5,182,336	0	△	161,326	△	5,021,010
95014-2111-04 超過勤務手当	1,030,469	0	△	2,249	△	1,028,220
95014-2129-06 諸謝金	62,550	0	△	9,383	△	53,167
95014-2959-07 報償費	209	0	△	31	△	178
95014-2122-08 職員旅費	10,411	0	△	1,488	△	8,923
95014-2122-08 出入国管理業務旅費	225,267	0	△	15,759	△	209,508
95014-2122-08 登錄業務旅費	4,246	0	△	849	△	3,397
95014-2122-08 研修旅費	23,557	0	△	1,351	△	22,206
95014-2123-09 庁費	1,278,788	0	△	56,232	△	1,222,556
95014-2123-09 情報処理業務庁費	1,029,868	1,038,670	△	60,647	978,023	2,007,891
276 法務省所管 地方入国管理官署

項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2123-09登錄業務庁費	970,696	0	△	53,324	△	53,324	917,372
95014-2123-09出入国審査費	1,312,501	0	△	138,151	△	138,151	1,174,350
95014-2123-09審査官等被服費	75,695	0	△	11,354	△	11,354	64,341
95014-2123-09通信専用料	239,591	392	0	0	392	239,983
95014-2123-09移転費	45,289	0	△	6,793	△	6,793	38,496
95014-2123-09船舶運航費	24,779	0	△	3,354	△	3,354	21,425
95014-2123-09土地建物借料	220,198	0	△	12,848	△	12,848	207,350
95014-2123-09調査活動費	49,430	0	△	3,707	△	3,707	45,723
95014-2129-17交際費	412	0	△	62	△	62	350
95089-2151-05児童手当外7目	13,199,926	0	0	0	0	13,199,926
072 護送収容費	1,513,955	0	0	0	0	1,513,955
計	26,500,173	1,039,062	△	538,908	500,154	27,000,327
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
公安審查委員会	081 公安審查委員会	95 不用等による既定經費の減少	0	4,577	4,577	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
科目別內訳
項 目	平 成 11 年 度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成11年度予算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
081 公安審查委員会	77,368	0	4,577	4,577	72,791
95014-2111-02 職 員 基 本 給	26,932	0	1,967	1,967	24,965
95014-2111-03 職 員 諸 手 当	17,649	0	2,036	2,036	15,613
95014-2111-04 超 過 勤 務 手 当	769	0	3	3	766
95014-2111-05 委 員 手 当	19,196	0	0	0	19,196
95089-2151-05 児 童 手 当	80	0	60	60	20
95014-2129-06 諸 謝 金	442	0	66	66	376
95014-2122-08 職 員 旅 費	396	0	79	79	317
95014-2122-08 委 員 旅 費	174	0	35	35	139
95014-2123-09 庁 費	11,614	0	314	314	11,300
95014-2129-17 交 際 費	116	0	17	17	99
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公安調查庁	091 公安調查庁	95 破壊活動調査に必要な経費	54,626	0	54,626	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため行う公安調査情報システムの設備の整備
95 不用等による既定経費の減少	0	△	602,566	△	602,566	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
公安調査庁計	54,626	△	602,566	△	547,940
科目別內訳
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
091 公安調査庁	17,981,259	54,626	△	602,566	△	547,940	17,433,319
95014-2111-02職員基本給	8,816,411	0	△	107,932	△	107,932	8,708,479
95014-2111-03職員諸手当	5,021,194	0	△	289,826	△	289,826	4,731,368
95014-2111-04超過勤務手当	358,951	0	△	638	△	638	358,313
95089-2151-05児童手当	6,075	0	△	1,680	△	1,680	4,395
95014-2129-06諸謝金	6,360	0	△	938	△	938	5,422
95014-2122-08職員旅費	4,040	0	△	808	△	808	3,232
95014-2122-08研修旅費	27,515	0	△	1,577	△	1,577	25,938
95014-2123-09庁費	696,869	0	△	10,736	△	10,736	686,133
95014-2123-09情報処理業務庁費	2,721	0	△	408	△	408	2,313
95014-2123-09団体等調査業務庁費	708,172	54,626	△	43,541	11,085	719,257
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2123-09移転費	562	0	84	84	478
95014-2123-09公安調査官調査活動費	2,056,848	0	144,049	144,049	1,912,799
95014-2129-17交際費	2,328	0	349	349	1,979
95014-2122-08赴任旅費外6目	273,213	0	0	0	273,213
平 成 11 年 度 外 務 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 11 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 11 年 度 予 算 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
08 外 務 省 所 管 合 计	759,708,416	91,464,988	△	19,124,698	72,340,290	832,048,706
[主要經費別内訳]
50 經 济 協 力 費	534,087,524	17,691,010	△	12,970,141	4,720,869	538,808,393
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	6,298,349	0	0	0	0	6,298,349
95 その他の事項経費	219,322,543	73,773,978	△	6,154,557	67,619,421	286,941,964
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
外務本省	001 外務本省	95 主要国首脳会議の開催準備に必要な経費	4,613,827	0	4,613,827	平成12年に我が国で開催予定の主要国首脳会議における映像等の情報を提供するために必要なプレスセンターの設備の借上げ等
95 節約等による既定経費の減少	0	△	2,746,296	△	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
006 外務本省施設費	95 節約による既定経費の減少	0	△	9,018	△	既定予算の節約額の修正減少
002 経済協力費	50 節約による経済協力に必要な既定経費の減少	0	△	646,819	△	経済協力に必要な既定予算の節約額の修正減少
282 外務省所管 外務本省

組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
003 国際分担金其他諸費	50 經濟協力に係る国際拠出金の支払に必要な経費	17,691,010	0	17,691,010	1 最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るための国連開発計画に対する拠出2 経済協力の推進を図るため、東チモール及びコソヴォにおける人道的救護活動を支援するための人間の安全保障基金等に対する拠出
50 不用による経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な既定経費の減少	0	△ 7,829,415	△ 7,829,415	経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 国際分担金等の支払に必要な経費	67,537,062	0	67,537,062	1 国際連合コソヴォ・ミッション等に係る分担金2 ロシア連邦等における核兵器の確実な廃棄等を支援するための日露核兵器廃棄協力委員会等に対する拠出3 ロシア連邦等における平和利用を目的とする技術開発研究を支援するための国際科学技術センターに対する拠出4 中国との民間植林緑化協力を推進するための日中民間緑化協力委員会に対する拠出5 東チモールの治安回復等のため展開している多国籍軍の活動を支援するための東チモール多国籍軍信託基金に対する拠出6 北方四島及びロシア連邦極東地域における人道的救護活動を支援するための支援委員会に対する拠出
95 不用によるその他の既定経費の減少	0	△ 134,921	△ 134,921	既定予算の不用額の修正減少
50 節約等による国際協力事業団事業に必要な既定経費の減少	0	△ 4,493,907	△ 4,493,907	国際協力事業団事業に必要な既定予算の節約額及び不用額の修正減少
外務本省計	89,841,899	△ 15,860,376	73,981,523
科目 別 内 訳
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 外務本省	83,872,060	4,613,827	△ 2,746,296	1,867,531	85,739,591
95015-2111-03 職員諸手当	5,812,029	0	△ 355,503	△ 355,503	5,456,526
95015-2111-05 委員手当	1,931	0	△ 23	△ 23	1,908
95015-2111-05 待命職員給与	258,370	0	△ 586	△ 586	257,784
95015-2111-05 非常勤職員手当	66,134	0	△ 1,235	△ 1,235	64,899
95015-2141-05 公務災害補償費	200,322	0	△ 14,050	△ 14,050	186,272
95015-2111-05 退職手当	4,240,277	0	△ 87,375	△ 87,375	4,152,902
95089-2151-05 児童手当	8,780	0	△ 1,880	△ 1,880	6,900
95015-2129-06 諸謝金	1,726,971	81,433	0	81,433	1,808,404
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	823,224	0	△ 77,694	△ 77,694	745,530
95015-2129-06 国際連合諸機関調査謝金	3,620	0	△ 543	△ 543	3,077
95015-2129-06 政府開発援助国際連合諸機関調査謝金	21,486	0	△ 3,223	△ 3,223	18,263
95015-2122-08 職員旅費	58,995	67,112	△ 11,038	56,074	115,069
95015-2122-08 政府開発援助職員旅費	8,784	0	△ 1,757	△ 1,757	7,027
95015-2122-08 外国旅費	1,311,879	22,299	0	22,299	1,334,178
95015-2122-08 委員等旅費	5,237	0	△ 1,047	△ 1,047	4,190
95015-2122-08 文化人等派遣外国旅費	540,652	0	△ 6,354	△ 6,354	534,298
95015-2122-08 政府開発援助文化人等派遣外国旅費	63,863	0	△ 11,701	△ 11,701	52,162
95015-2123-09 庁費	3,416,148	4,244,977	△ 254,286	3,990,691	7,406,839
項目	平成11年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95015-2123-09 政府開発援助庁費	155,775	0	23,366	23,366	132,409
95015-2123-09 研修所庁費	193,547	0	26,341	26,341	167,206
95015-2123-09 情報処理業務庁費	1,661,608	0	115,784	115,784	1,545,824
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	6,210,043	0	380,168	380,168	5,829,875
95015-2123-09 渡航事務庁費	10,987,643	0	149,426	149,426	10,838,217
95015-2123-09 国際連合諸機関調査費	964	0	145	145	819
95015-2123-09 政府開発援助国際連合諸機関調査費	4,820	0	723	723	4,097
95015-2123-09 啓発宣伝費	863,137	79,201	140,232	61,031	802,106
95015-2123-09 政府開発援助啓発宣伝費	584,757	0	87,714	87,714	497,043
95015-2203-09 通信機器整備費	139,136	0	20,870	20,870	118,266
95015-2123-09 電子計算機等借料	1,912,704	13,041	0	13,041	1,925,745
95015-2123-09 土地建物借料	139,357	5,277	0	5,277	144,634
95015-2123-09 各所修繕	199,543	0	15,063	15,063	184,480
95015-2123-09 招へい外国人滞在費	402,895	13,938	0	13,938	416,833
95015-2125-14 政府開発援助啓発宣伝事業等委託費	348,693	0	32,947	32,947	315,746
95015-2125-14 啓発宣伝事業等委託費	317,512	0	8,883	8,883	308,629
95015-2715-16 政府開発援助国際文化団体補助金	10,585,410	0	392,175	392,175	10,193,235
95015-2715-16 政府開発援助国際文化民間団体補助金	101,866	0	4,290	4,290	97,576
95015-2715-16 国際文化団体補助金	4,501,687	86,549	269,394	182,845	4,318,842
95015-2715-16 国際文化民間団体補助金	17,580	0	2,415	2,415	15,165