Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
たな卸資産	-	△2,025	△2,025
売却を前提として保有している国有財産	-	△2,025	△2,025	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	△41,760	△41,760
行政財産	-	△39,449	△39,449
土地	-	△52,022	△52,022	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△27	△27	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	12,424	12,424	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	176	176	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	△2,311	△2,311
土地	-	△2,279	△2,279	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	△21	△21	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	△10	△10	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	△0	△0
行政財産	-	△0	△0
地上権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
計	-	△43,786	△43,786

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	3,943
合	計	3,943

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	114,874
本年度受入	8,593
本年度拟出	114,874
本年度末残高	8,593
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成22年
3月31日)	本会計年度
(平成23年
3月31日)	前会計年度
(平成22年
3月31日)	本会計年度
(平成23年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,325,168	505,858	未払金	74,071	58,081
たな卸資産	130,561	122,990	未払費用	2,361	1,954
未収金	20,896	40,664	保管金等	3,592	3,135
未収收益	188	176	前受金	7,046	8,446
前払費用	104	100	賞与引当金	12,009	11,608
貸付金	2,304,158	2,213,812	借入金	1,015,721	1,023,633
貸倒引当金△	873△	1,006	退職給付引当金	333,031	330,277
有形固定資産	3,223,075	2,953,445	他会計繰戻未済金	1,283,810	1,130,481
国有財産(公共用
財産を除く)	2,640,620	2,419,873	その他の債務等	1,345	2,009
土地	1,139,447	1,092,755
立木竹	3,170	3,064
建物	222,272	223,668
工作物	594,203	1,030,138
船舶	14,075	14,713
航空機	3,245	2,517
建設仮勘定	664,206	53,014
公共用財産	376,530	308,221
建設仮勘定	376,530	308,221	負債合計	2,732,989	2,569,626
物品	205,924	225,349
無形固定資産	38,914	35,652	<資産・負債差額の部>
出資金	6,715,664	7,123,938	資産・負債差額	11,024,869	10,426,007
資産合計	13,757,858	12,995,633	負債及び資産・負債差額合計	13,757,858	12,995,633
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成21年4月1日	自	平成22年4月1日
至	平成22年3月31日	至	平成23年3月31日
人	件	費	180,305	179,639
賞	与	引	当	金	繰	入	額	12,009
退	職	給	付	引	当	金	繰	17,291
附	带	·	受	託	事	業	費	64,797
空	港	等	整	備	費	32,994	91,473
補	助	金	等	1,174,153	460,848
委	託	費	360	305
補	給	金	9,000	7,500
一	般	会	計	へ	の	繰	入	263
庁	費	等	114,961	107,492
そ	の	他	の	経	費	18,406	17,893
減	価	却	費	138,617	133,044
貸	倒	引	当	金	繰	入	額	△
支	払	利	息	20,353	19,398
資	産	処	分	損	益	益	13,817	12,564
本	年	度	業	務	費	用	合	計
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成21年4月1日	自
至
平成22年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	10,859,279	11,024,869
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	1,796,636	△	1,113,439
Ⅲ 財源	5,141,016	2,973,382
1 自 己 収 入	1,378,412	995,424
港湾管理者工事費負担金収入	106,698	72,078
受益者工事費負担金収入	2,610	822
空港使用料収入	198,160	194,385
地方公共団体工事費負担金収入	912,524	561,183
電気事業者等工事費負担金収入	34,006	30,365
受託工事納付金収入	46,097	40,778
附带工事費負担金収入	16,715	14,089
貸 付 料 収 入	24,118	26,709
手 数 料 収 入	7,575	6,778
貸付金利子収入	460	337
その他の財源	29,445	47,893
2 他会計(勘定)からの受入	3,762,604	1,977,958
一般会計からの受入	3,762,604	1,977,958
IV 無償所管換等	△	3,454,450	△	2,593,285
V 資産評価差額	275,660	134,480
VI 本年度末資産・負債差額	11,024,869	10,426,007
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年 度	本 会 計 年 度
自 室 平 成 21 年 4 月 1 日	自 室 平 成 22 年 4 月 1 日
I 業 務 収 支
1 財 源
港湾管理者工事費負担金収入	106,698	72,078
受益者工事費負担金収入	2,610	822
空港使用料収入	198,155	194,331
地方公共団体工事費負担金収入	917,093	562,752
電気事業者等工事費負担金収入	34,229	30,596
受託工事納付金収入	50,963	39,047
附带工事費負担金収入	17,283	14,888
貸 付 料 収 入	24,113	26,684
手 数 料 収 入	7,478	6,772
貸付金利子収入	464	340
その他の収入	32,945	28,646
一般会計からの受入	3,820,086	1,977,958
国債整理基金特別会計からの受入	65,278	50,819
資産売払収入	5,430	6,490
貸付金の回収による収入	289,252	171,823
前年度剩余金受入	1,177,592	1,206,734
財 源 合 計	6,749,676	4,390,788
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 費	△	215,270	△	215,175
附帯・受託事業費	△	64,797	△	50,242
空港等整備費	△	67,171	△	123,884
補 助 金 等	△	1,180,174	△	475,653
委 託 費	△	360	△	305
補 給 金	△	9,000	△	7,500
一般会計への繰入	△	95,114	△	89,453
国債整理基金特別会計への繰入	-	△	88
貸付けによる支出	△	164,657	△	81,477
出資による支出	△	77,463	△	78,745
庁費等の支出	△	119,265	△	113,272
その他の支出	△	18,406	△	17,893
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	2,011,681	△	1,253,692
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△	2,737	△	9,186
建物に係る支出	△	5,094	△	2,217
治水施設整備支出	△	891,093	△	688,112
道路整備支出	△	2,006,871	△	1,569,215
港湾施設整備支出	△	275,983	△	274,187
その他の支出	△	261,689	△	76,706
施設整備支出合計	△	3,443,470	△	2,619,626
業務支出合計	△	5,455,151	△	3,873,319
業務収支	1,294,525	517,469
Ⅱ 財務収支
借入による収入	143,672	98,400
借入金の返済による支出	△	92,192	△	90,488
リース債務の返済による支出	△	234	△	517
P F I 債務の返済による支出	△	3,412	△	2,352
利息の支払額	△	20,782	△	19,787
財務収支	27,050	△	14,746
本年度収支	1,321,576	502,723
翌年度一般会計への繰入	△	114,841	△	8,556
翌年度歳入繰入	1,206,734	494,166
その他歳計外現金・預金本年度末残高	118,433	11,691
本年度末現金・預金残高	1,325,168	505,858
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっている。ただし、燃料については、総平均法による原価法等によっている。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

ファイナンス・リース取引に伴うリース物件については、取得価格相当額を計上し、リース期間終了後の残存価額をゼロとした定額法による減価償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

特許権等は取得時点における取得価格は0円で計上され、5年毎の価格改定時に評価額が決定され、その価格にて資産計上しているため、減価償却計算は行っていない。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

(4) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

③ 国有財産の台帳価格改定について

平成22年度末において国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定が行われており、国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定に伴う評価差額については、資産・負債差額増減計算書の「資産評価差額」に計上している。

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請 求 金 額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
損害賠償請求事件	3,000	東京地裁平22(7)15088	茨城県鹿島港を出港した貨物船が防波堤先端部に衝突後、座礁し、全損したのは、港の設計及び港長の出港許可に瑕疵があったためとして、船体保険者が国に対して提訴したもの
その他合計26件	2,247
合計	5,247

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成23年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 485,149 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 1,011,441 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：損害賠償金債権、公共事業費受益者等負担金債権、返納金債権、利息債権、物件使用料債権、延滞金債権、免許料、手数料債権(道路整備勘定)

懸念の内容：相手先の倒産

金 額：23 百万円

債権の種類：返納金債権、延滞金債権、損害賠償金債権(港湾勘定)

懸念の内容：債務者不明等

金 額：213 百万円

債権の種類：損害賠償金債権、利息債権(業務勘定)

懸念の内容：相手先の倒産

金 额：0 百万円

(3) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、有形固定資産等の処分益653百万円が計上されている。

・「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額(貸倒引当金減少額)15百万円が計上されている。
(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

④ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による影響額が未だ確定していない部分については本財務書類に反映していない。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

治 水 勘 定	道路整備勘定	港 湾 勘 定	空港整備勘定	業 務 勘 定	相 殺 消 去
<資 產 の 部>
現 金 · 預 金	96,696	300,003	31,423	26,485	51,250	-
た な 卸 資 產	6,244	3,247	20,576	83,164	9,756	-
未 収 金	16,050	22,227	1,063	1,177	146	-
未 収 収 益	-	162	-	-	14	-
前 払 費 用	18	53	0	8	19	-
貸 付 金	635	1,637,863	54,581	345,060	175,670	-
貸 倒 引 当 金	△ 3	△ 109	△ 106	△ 785	△ 0	-
有 形 固 定 資 產	115,687	268,901	85,912	2,089,193	393,749	-
国有財產(公共用財產を除く)	2,568	585	40,980	1,986,060	389,678	-
土 地	1,224	583	9,741	903,381	177,824	-
立 木 竹	-	-	2	2,650	411	-
建 物	-	-	354	77,718	145,595	-
工 作 物	-	2	17,512	946,984	65,639	-
船 舶	1,344	0	13,369	-	-	-
航 空 機	-	-	-	2,517	-	-
建 設 仮 勘 定	-	-	-	52,808	206	-
公 共 用 財 產	69,158	203,863	35,199	-	-	-
建 設 仮 勘 定	69,158	203,863	35,199	-	-	-
物 品	43,959	64,452	9,732	103,133	4,071	-
無 形 固 定 資 產	793	845	1,370	28,585	4,057	-
出 資 金	-	6,535,885	479	587,574	-	-
資 產 合 计	236,123	8,769,079	195,301	3,160,464	634,665	-
<負 債 の 部>
未 払 金	5,548	10,719	1,197	39,421	1,194	-
未 払 費 用	-	-	-	1,950	3	-
保 管 金 等	1,438	1,385	243	31	36	-
前 受 金	1,264	6,813	20	347	-	-
賞 与 引 当 金	-	-	-	3,470	8,138	-
借 入 金	-	-	-	1,011,410	12,222	-
退 職 給 付 引 当 金	-	-	-	91,453	238,823	-
他 会 計 線 戻 未 济 金	635	920,401	3,065	28,781	177,596	-
之 の 他 の 債 務 等	-	-	-	398	1,610	-
負 債 合 计	8,888	939,319	4,526	1,177,265	439,626	-
<資 產 · 負 債 差 額 の 部>
資 產 · 負 債 差 額	227,235	7,829,760	190,774	1,983,198	195,038	-
## 2 勘定別の業務費用の明細

治 水 勘 定	道路整備勘定	港 湾 勘 定	空港整備勘定	業 務 勘 定	相 殺 消 去
人 件 費	-	-	-	53,463	126,176	-
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	-	-	3,470	8,138	-
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額	-	-	-	6,921	14,032	-
附 帶 • 受 託 事 業 費	16,281	32,592	1,368	-	-	-
空 港 等 整 備 費	-	-	-	91,474	-	△ 1
補 助 金 等	177,304	235,848	37,148	10,546	-	-
委 託 費	-	-	-	-	305	-
補 給 金	-	-	-	7,500	-	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	-	-	-	4	228	-
業 務 勘 定 へ の 繰 入	92,653	91,453	21,409	2,869	-	△ 208,385
庁 費 等	43	-	4,218	57,665	45,692	△ 127
そ の 他 の 経 費	1,065	-	-	7,208	9,620	△ 1
減 価 償 却 費	7,268	13,539	6,042	84,182	22,010	-
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	△ 15	141	104	8	-	-
支 払 利 息	18	-	-	19,118	261	-
資 產 処 分 損 益	550	△ 653	322	8,366	3,978	-
本 年 度 業 務 費 用 合 計	295,171	372,922	70,615	352,799	230,446	△ 208,515
(单位:百万円)

社会資本整備事業特別会計合計
人 件 費	179,639
賞 与 引 当 金 繰 入 額	11,608
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額	20,953
附 带 · 受 託 事 業 費	50,242
空 港 等 整 備 費	91,473
補 助 金 等	460,848
委 託 費	305
補 給 金	7,500
一 般 会 計 へ の 繰 入	233
業 務 勘 定 へ の 繰 入	-
庁 費 等	107,492
そ の 他 の 経 費	17,893
減 価 償 却 費	133,044
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	239
支 払 利 息	19,398
資 産 処 分 損 益	12,564
本 年 度 業 務 費 用 合 計	1,113,439
## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

治 水 勘 定	道路整備勘定	港 湾 勘 定	空港整備勘定	業 務 勘 定	相 殺 消 去
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	467,335	7,904,957	258,829	2,142,756	250,990	-
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 295,171	△ 372,922	△ 70,615	△ 352,799	△ 230,446	208,515
Ⅲ 財源	753,994	1,553,924	305,076	356,238	212,664	△ 208,515
1 自 己 収 入	208,095	480,618	76,428	226,132	4,278	△ 129
港湾管理者工事費負担金 収入	-	-	72,078	-	-	-
受益者工事費負担金収入	-	-	822	-	-	-
空港使用料収入	-	-	-	194,385	-	-
地方公共団体工事費負担 金収入	139,756	418,183	-	3,242	-	-
電気事業者等工事費負担 金収入	30,365	-	-	-	-	-
受託工事納付金収入	16,648	22,772	1,446	-	-	△ 88
附帶工事費負担金収入	-	14,089	-	-	-	-
貸 付 料 収 入	-	-	-	26,744	-	△ 35
手 数 料 収 入	-	6,678	-	100	-	-
貸 付 金 利 子 収 入	-	-	-	-	337	-
そ の 他 の 財 源	21,324	18,894	2,082	1,658	3,940	△ 5
2 他会計(勘定)からの受入	545,899	1,073,306	228,647	130,105	208,385	△ 208,385
一般会計からの受入	545,899	1,073,306	228,647	130,105	-	-
治水勘定からの受入	-	-	-	-	92,653	△ 92,653
道路整備勘定からの受入	-	-	-	-	91,453	△ 91,453
港湾勘定からの受入	-	-	-	-	21,409	△ 21,409
空港整備勘定からの受入	-	-	-	-	2,869	△ 2,869
Ⅳ 無 償 所 管 換 等	△ 698,865	△ 1,574,321	△ 305,558	△ 20,157	5,616	-
Ⅴ 資 産 評 価 差 額	△ 57	318,121	3,042	△ 142,839	△ 43,786	-
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	227,235	7,829,760	190,774	1,983,198	195,038	-
(单位:百万円)

社会資本整備事業特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	11,024,869
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 1,113,439
Ⅲ 財源	2,973,382
1 自 己 収入	995,424
港湾管理者工事費負担金収入	72,078
受益者工事費負担金収入	822
空港使用料収入	194,385
地方公共団体工事費負担金収入	561,183
電気事業者等工事費負担金収入	30,365
受託工事納付金収入	40,778
附帶工事費負担金収入	14,089
貸 付 料 収入	26,709
手 数 料 収入	6,778
貸付金利子収入	337
その他の財源	47,893
2 他会計(勘定)からの受入	1,977,958
一般会計からの受入	1,977,958
治水勘定からの受入	-
道路整備勘定からの受入	-
港湾勘定からの受入	-
空港整備勘定からの受入	-
Ⅳ 無償 所 管 換 等	△ 2,593,285
Ⅴ 資産 評価 差額	134,480
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	10,426,007
## 4 勘定別の区分別収支の明細

治 水 勘 定	道路整備勘定	港 湾 勘 定	空港整備勘定	業 務 勘 定	相 殺 消 去
Ⅰ業務収支
1財源
港湾管理者工事費負担金収入	-	-	72,078	-	-	-
受益者工事費負担金収入	-	-	822	-	-	-
空港使用料収入	-	-	-	194,331	-	-
地方公共団体工事費負担金収入	141,290	418,183	-	3,278	-	-
電気事業者等工事費負担金収入	30,596	-	-	-	-	-
受託工事納付金収入	16,991	20,677	1,466	-	-	88
附帶工事費負担金収入	-	14,888	-	-	-	-
貸付料収入	-	-	-	26,719	-	35
手数料収入	-	6,671	-	100	-	-
貸付金利子収入	-	-	-	-	340	-
その他の収入	12,329	9,452	1,241	1,685	3,943	5
一般会計からの受入	545,899	1,073,306	228,647	130,105	-	-
国債整理基金特別会計からの受入	-	50,819	-	-	-	-
治水勘定からの受入	-	-	-	-	92,653	92,653
道路整備勘定からの受入	-	-	-	-	91,453	91,453
港湾勘定からの受入	-	-	-	-	21,409	21,409
空港整備勘定からの受入	-	-	-	-	2,869	2,869
資産売払収入	752	1,682	6	4,033	16	-
貸付金の回収による収入	271	135,027	5,350	14,464	16,710	-
前年度剩余金受入	329,254	738,566	66,587	24,265	48,060	-
財源合計	1,077,385	2,469,276	376,200	398,984	277,457	208,515
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	-	-	△ 66,035	△ 149,140	-
附帯・受託事業費	△ 16,281	△ 32,592	△ 1,368	-	-	-
空港等整備費	-	-	-	△ 123,885	-	1
補助金等	△ 183,234	△ 243,176	△ 38,743	△ 10,499	-	-
委託費	-	-	-	-	△ 305	-
補給金	-	-	-	△ 7,500	-	-
一般会計への繰入	△ 271	△ 84,190	△ 864	△ 2,621	△ 1,506	-
国債整理基金特別会計への繰入	-	△ 88	-	-	-	-
業務勘定への繰入	△ 92,653	△ 91,453	△ 21,409	△ 2,869	-	208,385
貸付けによる支出	-	△ 71,195	△ 2,248	-	△ 8,034	-
出資による支出	-	△ 78,745	-	-	-	-
庁費等の支出	-	-	△ 6,132	△ 59,969	△ 47,297	127
その他の支出	△ 1,065	-	-	△ 7,208	△ 9,620	1
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 293,506	△ 601,441	△ 70,766	△ 280,589	△ 215,903	208,515
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△ 18	-	△ 49	△ 9,117	△ 1	-
建物に係る支出	-	-	△ 16	△ 572	△ 1,628	-
治水施設整備支出	△ 688,112	-	-	-	-	-
道路整備支出	-	△ 1,569,215	-	-	-	-
港湾施設整備支出	-	-	△ 274,187	-	-	-
その他の支出	△ 391	-	-	△ 74,400	△ 1,914	-
施設整備支出合計	△ 688,521	△ 1,569,215	△ 274,254	△ 84,089	△ 3,544	-
業務支出合計	△ 982,027	△ 2,170,657	△ 345,020	△ 364,679	△ 219,448	208,515
業務収支	95,358	298,618	31,180	34,304	58,009	-
(单位：百万円)

社会資本整備事業特別会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
港湾管理者工事費負担金収入	72,078
受益者工事費負担金収入	822
空港使用料収入	194,331
地方公共団体工事費負担金収入	562,752
電気事業者等工事費負担金収入	30,596
受託工事納付金収入	39,047
附帯工事費負担金収入	14,888
貸付料収入	26,684
手数料収入	6,772
貸付金利子収入	340
その他の収入	28,646
一般会計からの受入	1,977,958
国債整理基金特別会計からの受入	50,819
治水勘定からの受入	-
道路整備勘定からの受入	-
港湾勘定からの受入	-
空港整備勘定からの受入	-
資産売払収入	6,490
貸付金の回収による収入	171,823
前年度剩余金受入	1,206,734
財源合計	4,390,788
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	215,175
附帯・受託事業費	50,242
空港等整備費	123,884
補助金等	475,653
委託費	305
補給金	7,500
一般会計への線入	89,453
国債整理基金特別会計への線入	88
業務勘定への線入	-
貸付けによる支出	81,477
出資による支出	78,745
庁費等の支出	113,272
その他の支出	17,893
業務支出(施設整備支出を除く)合計	1,253,692
(2)施設整備支出
土地に係る支出	9,186
建物に係る支出	2,217
治水施設整備支出	688,112
道路整備支出	1,569,215
港湾施設整備支出	274,187
その他の支出	76,706
施設整備支出合計	2,619,626
業務支出合計	3,873,319
業務収支	517,469
治 水 勘 定	道路整備勘定	港 湾 勘 定	空港整備勘定	業 務 勘 定	相 殺 消 去
Ⅱ 財 務 収 支
借 入 に よ る 収 入	-	-	-	98,400	-	-
借 入 金 の 返 济 に よ る 支 出	-	-	-	△ 84,358	△ 6,130	-
リ ー ス 債 務 の 返 济 に よ る 支 出	-	-	-	△ 202	△ 314	-
P F I 債 務 の 返 济 に よ る 支 出	△ 99	-	-	△ 2,165	△ 86	-
利 息 の 支 払 額	-	-	-	△ 19,524	△ 262	-
財 務 収 支	△ 99	-	-	△ 7,851	△ 6,795	-

本 年 度 収 支	95,258	298,618	31,180	26,453	51,213	-
翌 年 度 一般 会 計 へ の 繰 入	-	-	-	-	△ 8,556	-
翌 年 度 歳 入 繰 入	95,258	298,618	31,180	26,453	42,657	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	1,438	1,385	243	31	8,593	-
本 年 度 末 現 金・預 金 残 高	96,696	300,003	31,423	26,485	51,250	-
(单位：百万円)

社会資本整備事業特別会計合計
Ⅱ 財 務 収 支
借 入 に る 収 入	98,400
借 入 金 の 返 济 に る 支 出	90,488
リ ス 債 務 の 返 济 に る 支 出	517
P F I 債 務 の 返 济 に る 支 出	2,352
利 息 の 支 払 額	19,787
財 務 収 支	14,746

本 年 度 収 支	502,723
翌年度一般会計への繰入	8,556
翌 年 度 蔵 入 繰 入	494,166
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	11,691
本年度末現金・預金残高	505,858
第 1 - 1 - 9 図 造船業従業者数と 1 人当たり付加価値額

2．造船業従業者とは、船舶製造・修理業、舶用機関製造業の従業者。

（備考）１．経済産業省「工業統計」により作成。
## 第 3 章

# 情報通信政策の動向
# 高度情報通信社会推進本部の動き

# 「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」を見直し

6年8月、我が国の高度情報通信社会の構築に向けた施策を総合的に推進するとともに、情報通信の高度化に関する国際的な取組に積極的に協力することを目的に、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官、郵政大臣及び通商産業大臣を副本部長、その他全閣僚を本部員とする高度情報通信社会推進本部が設置された。

同本部の10年度における取組は、以下のとおりである。

## ①電子商取引

10年6月、電子商取引等検討部会において、報告書「電子商取引等の推進に向けた日本の取組」が取りまとめられた。報告書では、電子商取引等推進の基本原則を、民間主導、政府による環境整備、国際的な調和とし、電子認証、プライバシー保護、違法・有害コンテンツ対策、消費者保護、関税等を論点に挙げるとともに、今後の政府の取組として、制度的課題のすべてに関する早急な検討及び措置、関係省庁一体による取組等を提言した。

同年9月、同報告書に基づき、政府一体となった取組を積極的に推進することが本部決定された。

## ②コンピュータ西暦2000年問題

10年9月本部の下に関係省庁の事務次官等をメンバーとする「コンピュータ西暦2000年問題推進会議」及び専門家による「コンピュータ西暦2000年問題に関する顧問会議」が設置された。また、コンピュータ西暦2000年問題への対応について万全を期すため、政府広報、マスメディア等によるこの問題の重要性、緊急性等の周知徹底、中央省庁のコンピュータ西暦2000年問題対応指針に基づく模擬テスト実施等を含む総点検実施、所管省庁による民間重要分野への対応等を内容とする「コンピュータ西暦2000年問題に関する行動計画」が本部決定された(3-3-2(2)参照)。

## ③高度情報通信社会推進に向けた基本方針の見直し

7年2月に策定された「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」について、インターネットの爆発的普及、電子メールの活用、携帯電話をはじめとする携帯情報端末の普及、グローバルな移動通信の出現等、その後の状況変化と、電子商取引実用化への機運の高まり等、新たに生じた種々の政策課題に取り組む必要が生じた。そこで、我が国の高度情報通信社会の構築に向けた基本的な考え方と基本的方向性を示すための見直しを行い、10年11月、新方針が本部決定された。

新方針においては、高度情報通信社会の構築を推進していくため、特に必要かつ重要な点として、電子商取引の普及、電子政府の実現、情報リテラシーの向上、情報通信インフラの整備を当面の目標として掲げている(図表①)。

高度情報通信社会推進本部では、年1回、基本方針に基づく施策の実施状況をフォローアップしており、関連施策に関する予算額を取りまとめている。予算額の推移は、図表②のとおりである。
## 図表①「高度情報通信社会に向けた基本方針」の概要

## 3 つの原則

## 民間主導

●公正有効競争の下、民間主導

● デファクト・スタンダードの形成等、ルール形成に果たす役割増大

## 政府による環境整備

●民間活力を引き出す環境整備

●自ら最大の需要家として需要サイドを牽引

国際的な合意形成に向けた

イニシアティブの発揮

●国際的な調和の確保

●国際標準の議論への積極的取組

## 4 つの目標

## 電子商取引の普及

●電子認証、プライバシー保護、違法・有害コンテンツ対策、消費者保護等の取組の具体化

## 電子政府の実現

● 公共分野の情報化による、社会経済全体の情報化の推進

● 郵便局の実験を含むワンストップ行政サービスの実施

## 情報リテラシーの向上

●学校教育におけるインターネットの活用等、情報リテラシーの向上、人材の育成、教育の情報化を推進

## 情報通信インフラの整備

●次世代インターネット、光ファイバ網、グローバルな移動通信システムをシームレスに接続し、放送のデジタル化とあわせてトータルデジタルネットワークを構築

これからの

進め方

政府として具体的かつ明確な目標、スケジュールを示したアクション・プランを作成

電子商取引の取組の強化、情報リテラシーの向上に政府一体として取組

図表② 情報通信の高度化に資する施策に関する予算額の推移
## 3 -1-2

## 経済対策における情報通信関連施策

## 我が国経済再生にとって、情報通信は重要な柱との位置づけ

我が国の経済を回復軌道に乗せるとともに、21世紀における活力ある経済社会を実現するため、政府は、10年4月に総合経済対策、同年11月に緊急経済対策を取りまとめた。

両経済対策及びこれに基づき編成された補正予算において、情報通信の高度化は科学技術の振興等とともに重要な柱と位置づけられ、郵政省は両経済対策に沿って、我が国経済の再生を目指し、各種施策を推進している。

## 図表① 総合経済対策における情報通信(抄)

## 21世紀を見据えた社会資本の整備等 国を中心とした社会資本等の整備等

将来の発展基盤となる情報通信の高度化・科学技術の振興

我が国将来の発展基盤となる情報通信の高度化や科学技術の振興を図るとの観点から、研究開発用超高速光ファイバネットワーク、地上放送デジタル化促進のための研究開発施設、電線共同溝の整備等を図るほか、電子商取引の推進、情報通信の高度化のための技術・研究開発の促進等を行うとともに、先端的・独創的・基礎的研究開発の推進、新規産業創出を目指した産学官連携の促進並びに次世代を担う若手研究者育成等を図ることとし、情報通信高度化・科学技術振興特別対策事業として1兆円程度の事業を推進する。

図表② 第1次補正予算における情報通信高度化・科学技術振興特別対策事業費

## 総額の約18％に当たる8,265億円

このうち、郵政省が行う施策は、

①研究開発用ギガビットネットワークの整備（510億円）

②地上デジタル放送研究開発用共同利用施設の整備(350億円)

③地域活性化のための電気通信格差是正事業の推進（59億円）等

合計:1,100億円
## 第二章 経済再生のための緊急対策

## Ⅱ 21世紀型社会の構築に資する景気回復策

## 21 世紀型先導プロジェクトの実施

(1)先端電子立国を形成するための2つのプロジェクト

①次世代インターネット構想、国・地方公共団体等の情報化、強力な電子政府、ワンストップ行政サービス等情報化

②通信コスト引き下げ、情報ハイウェイ、光ファイバ網、CATV網等の整備・高度利用

(2)未来都市の交通と生活を先取りする3つのプロジェクト

①高度道路交通システム(ITS)を実用化

(3)安全・安心、ゆとりの暮らしを創る2つのプロジェクト

①電線共同溝等の整備、テレワーク（在宅勤務等）の推進

(4) 高度技術と流動的人材の養成で創る未来型就業社会実現のための4つのプロジェクト

①高度未来技術の開発・研究、人材・組織育成、研究施設整備、情報収集を積極的に推進

③新規起業家育成のための資金調達面をはじめとする支援

## 產業再生·雇用対策

(1)産業再生計画の策定（中小企業関連施策を含む）

③新規・成長15分野における技術開発・普及等

⑥経済・社会の情報化や次世代の情報通信基盤の整備に向けた投資

## 社会資本の重点的な整備

(1)社会資本整備に当たっては、①景気回復に即効性のあること、②民間投資の誘発効果が大きく、地域の雇用の安定的確保に資すること、③21世紀を見据えて真に必要な分野に重点化すること

(2) 具体的には、「21 世紀先導プロジェクト」も踏まえ、①情報通信・科学技術、②環境、③福祉・医療・教育…に重点的な投資を行い、21 世紀を展望した社会資本の緊急整備を行う。

図表④ 第3次補正予算における情報通信・科学技術特別対策費

## 総額3兆9,601億円

## 総額の約22％に当たる8,885億円

このうち、郵政省が行う施策は、

①学校における複合アクセス網活用型インターネットに関する研究開発（300億円）

②生活空間創造事業（139億円）

③ふるさと情報化促進事業（98億円）

④次世代情報通信産業創生のための研究開発（119億円）

⑤地上デジタル放送研究開発用共同利用施設の整備（110億円）等

合計:825億円
# 生活空間倍増戦略プラン及び産業再生計画の策定

# 国民生活向上、雇用確保・生産性向上のための投資拡大に重点

「生活空間倍増戦略プラン」及び「産業再生計画」は、10年11月の緊急経済対策において、これらを策定することが盛り込まれ、11年1月に閣議決定された。その概要は以下のとおりで、今後、生活空間の倍増及び産業の再生に向け、重点的な予算配分、規制緩和等の措置が取られることとなった。

## ①生活空間倍増戦略プラン

長引く景気停滞等による国民の将来に対する不安感を払拭し、国民が将来にわたり夢と希望を持てるようにするため、国民が多様な価値観をそれぞれに活かすことができる活動の場としての生活空間（「住空間」、「買い物空間」、「遊空間・田園空間・健康空間」、「教育・文化空間」、「高齢者にやさしい空間」、「女性が活躍できる空間」、「安全な空間」、「環境にやさしい空間」、「交通・交流空間」及び「職空間・ゆとり時間」）の倍増を目指すものである。今後5年間を視野において、官民が協調しつつ、生活の向上に必要な投資を推進することとした。

郵政省では、道路交通情報通信システム（VICS: Vehicle Information And Communication Systems）等の高度道路交通システム（ITS:Intelligent Transport Systems）の推進、次世代インターネット等に係る技術開発、次世代携帯電話（IMT-2000）実用化、放送のデジタル化、研究開発用ギガビットネットワークを利用した研究開発の推進、光ファイバ網の整備、先進的アプリケーションシステムの開発・導入、テレワークの推進及びワンストップ行政サービスの推進等の政策により、「交通・交流空間」、「高齢者にやさしい空間」及び「職空間・ゆとり時間」等の拡大を図ることとしている。

## ②產業再生計画

日本経済については、生産性を引き上げる供給サイドの政策を推進し、潜在成長率の伸びを回復させることが中期的な課題で、官民それぞれの役割分担にしたがった取組で、より効率的で生産性の高い産業活動が、既存分野、新規分野を通じて活発に行われる必要がある。

そこで本計画では、個人等の開業、ベンチャービジネスの振興・支援、既存企業の企業内起業や分社化等による新規事業の開拓・拡大に向けた環境整備を行うとともに、創造的な技術の開発・普及を図り、効率的な経済活動を支える主要インフラの整備として、情報化社会への投資と物流システムの高度化に向けた投資を推進することとした。

郵政省では、高度に情報化された「電子政府」を目指したワンストップサービス、関係省庁(警察庁、通商産業省、運輸省、建設省)との連携に基づく高度道路交通システム(ITS)の推進、次世代情報通信基盤の整備、情報通信分野における公正有効競争条件の整備等の政策を推進することとしている。
# 中央省庁等における行政情報化の動き

# 「行政情報化推進基本計画」等に基づく取組を推進

中央省庁等の行政情報化は、「行政情報化基本計画の改定について」(9年12月閣議決定)に基づき、14(2002)年度までの5か年計画で推進されている。

## ①10年度の主な動き

## (i)バーチャル・エージェンシーの発足

省庁の枠を超える問題の増加に対し、既存の省庁の枠組みにとらわれない新たな推進体制を整備するため、10年12月、内閣総理大臣直轄の省庁連携タスクフォースとしてバーチャル・エージェンシーが発足した。バーチャル・エージェンシーには、電子政府の実現に向けた三つのプロジェクト（自動車保有関係手続のワンストップサービス、政府調達手続きの電子化及び行政事務のペーパーレス化の各プロジェクト）と、教育の情報化プロジェクトが設置され、省庁の枠を超えた取組が行われている。内閣審議官の併任発令を受けたメンバーは、各省庁に籍を置きながら、コンピュータネットワーク等を活用して、バーチャル・エージェンシーの業務を遂行している。

## (ii)規制緩和の推進

「規制緩和推進3か年計画(改定)」(11年3月閣議決定)において、申告・申請手続の電子化、ペーパーレス化、特にワンストップサービスの実施に向けたインターネットを活用した行政手続の案内・教示、様式の提供、手続自体のオンライン化等、行政情報化の一層の推進が決定された。

## ②11年度の主な取組方針

## (i)行政サービスの質的向上

行政情報の提供に当たっては、ホームページを活用し、オンラインによる提供と、国民からの意見、要望、問い合わせの受付等にインターネットの活用を進める。また、高齢者、障害者等に配慮したホームページの音声出力等、情報提供機能の高度化の検討を行い、逐次高度化を図る。さらに、国民が自由に利用できる端末を国の出先機関等に配備し、行政情報への電子的アクセス手段を持たない国民の利便等の向上を図る（1-4-1、3-8-1（2）参照）。

## (ii)申請・届出等手続の電子化

各省庁において申請・届出等手続のオンライン化に向けた取組を推進する。手続の電子化に当たっては、各省庁において、自動受付等による受付時間の延長、24時間化、システムのネットワーク化等による申請地制限の緩和、アクセスポイント拡大等の利便性向上を図る。

## (iii) ワンストップサービスの実施

12年度内を目途に、総務庁の総合行政サービスシステム経由による行政手続きの案内・教示、申請等様式のオンライン提供の横断的・総合的サービスを開始することとし、各省庁において、ホームページへの行政手続きの案内情報、様式等必要な情報の掲載を進める(3-8-1(1)参照)。

## (iv)行政情報化推進のための基盤整備

各省庁において、地方支分部局等を含め、必要な職員へのパソコン1人1台配備を進めるほか、省庁内LAN、霞が関WAN等のネットワーク基盤の高度化を図る(2-9-4(1)参照)。また、政府として、行政情報化推進のため、電子文書の原本性の確保方策、行政手続のオンライン化に対応した申請者等の認証機能、手数料等の納付方法等、共通課題の解決に向けた基本的考え方を取りまとめる。
## 3 -2-1

## 21 世紀における高度情報通信社会の在り方と行政が果たすべき役割

## 電気通信審議会に、高度情報通信社会の将来像と行政の役割を諮問

近年の全世界的なインターネットの爆発的普及、デジタル技術の飛躍的発展等を背景として、高度情報通信社会への移行が急速に進展している。個人を含め、あらゆる主体がグローバルな規模で容易に情報を受発信できる社会への移行は、文化、社会、経済のあらゆる側面で、これまでの価値観、システム、制度等を変革していくことが予想される。

このような流れの中で、国民性、社会・産業構造等における我が国の特性を踏まえ、我が国として

图表 高度情報通信社会の在り方に関する検討フロー

目指すべき高度情報通信社会の将来像及びその実現に向けた過程の中で行政の果たしていくべき役割について検討することを目的に、10年12月、電気通信審議会に対し、21世紀における高度情報通信社会の在り方と行政が果たすべき役割について諮問を行った(図表)。

現在、通信政策部会の下に、文化・社会小委員会及び経済小委員会を設置して審議が行われており、11年5月に中間取りまとめが行われた。

情報通信技術の発展

デジタル化による多様な形式のデータの融合

データ伝送・処理コストの劇的な低下

距離の制約を超越したグローバルな情報の受発信

大量の情報の受発信

文字、音声、映像など、多様な形式によるコミュニケーション

従来のシステム・制度の変革

21世紀における日本社会（文化・社会・経済）のイメージ
# 電気通信市場の改革 (1) 電気通信市場における競争環境整備

電気通信市場における競争の一層の進展を図ることにより、料金の低廉化、サービスの多様化・高度化が期待される

郵政省は、情報通信市場の一層の活性化を促し、情報通信産業の国際競争力の向上と利用者の利便の向上を図るため、第二次情報通信改革として、NTTの再編成、接続政策の推進、規制緩和を一体的に推進しているところである。

10年度においても、KDD法の廃止等の改革が実現した(図表)。

## 図表 10年度における第二次情報通信改革の実施状況

## 10 年7月

## KDD法の廃止

国際電信電話株式会社法を廃止し、KDDを純粋民間会社化

## 10 年11月

## ①料金規制の見直し

第一種電気通信事業に係る料金規制を、原則として、認可制から届出制に移行

## ②第二種電気通信事業者の回線設備の設置

第二種電気通信事業者も、一定の要件に合致すれば、自ら設置した端末系伝送路設備を役務の提供に用いることができるよう措置

## ③第二種電気通信事業の区分見直し

これまで、特別第二種電気通信事業は、国際通信サービスを提供するもの及び電気通信設備を不特定かつ多数の者の通信に供し、一定の水準以上の規模の通信設備を有するものとされていたが、今後は、これを国際通信サービスを提供する事業及び公専公接続により音声を伝送するサービスを提供する事業に限定し、その他は比較的規制の緩やかな一般第二種電気通信事業に区分を変更した。

（公専公接続とは、専用線の両端に公衆網を接続するものであり、この仕組みを利用すれば、企業の社内専用線を活用し、社内の利用者のみでなく、一般利用者を対象とする廉価な電話サービスの提供が可能となる。）

## ④業務委託の認可の緩和

これまで、第一種電気通信事業者が電気通信業務の一部を委託する場合には、全て郵政大臣の認可を必要としていたが、受託者が委託者以外の電気通信回線を用いて委託された業務を行う場合のみ郵政大臣の認可を必要とすることとした。

## 11 年3月

## 無線設備の技術基準適合証明等の見直し

無線設備の技術基準適合証明制度及び端末機器の技術基準適合認定制度において、内外の民間事業者及び外国の認証機関の能力を活用
## 3 -2-2

## (2) 新料金制度の導入

# 地域通信市場においては、プライスキャップ規制を導入

現在、我が国の電気通信市場においては、新規参入者が着実に増加するとともに、そのシェアも増大するなど競争が急速に進展しつつある。特に、長距離・国際通信市場やインターネット接続サービス等のデータ通信市場は、競争的になってきている。こうした中、事業者の積極的な経営展開の促進、利用者ニーズの多様化への対応等から、事業者のより迅速かつ機動的な料金設定を可能とする必要がある。

一方、地域通信市場においては、部分的な新規参入はあるものの、実質的にNTTによる独占的なサービス提供が行われている。このような競争が不十分な分野においては、市場メカニズムを補完するため行政による一定の規制が必要であるが、その場合にも、事業者に経営効率化を進める誘因を付与することにより料金低廉化を促していく必要がある。

こうした近年の電気通信市場の実態や競争状況に適合した料金制度として、10年5月、電気通信事業法の一部が改正され、第一種電気通信事業者の電気通信サービスに関する料金について、原則認可制から原則届出制へ変更された(図表①)。また、競争が十分に進展していないサービスであって、利用者の利益に及ぼす影響が大きいサービスについては、郵政省が、適正な原価や物価等の経済事情を考慮して、適切な料金水準である基準料金指数を設定し(図表②)、基準料金指数以下の料金は届出対象料金とする一方、基準料金指数を超える料金は認可対象料金とする、上限価格方式(プライスキャップ規制)が導入された。

## 図表① 電気通信料金制度改正の概要

(1) 原則認可制から原則届出制へ移行

第一種電気通信事業者は、電気通信サービスに関する料金を定め又は変更する場合には、その実施前に届け出るものとする。

(2) 料金変更命令の発動要件の明確化

料金の適正性を確保するため、次の要件に該当する場合には、郵政大臣は、料金の変更を命じることとする。

①料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていないとき

②特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき

③他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害するものであるとき

(3) 意見申出制度の導入

利用者や競争事業者は、郵政大臣に対して、電気通信サービスに関する料金その他の提供条件について苦情その他の意見の申出を行うことができることとする。

(4) 上限価格方式の導入

競争が必ずしも十分でない都道府県内の通信市場において指定電気通信設備を用いて提供する電話サービス、ISDNサービス及び専用線サービスについては、事業者に自主的な経営効率化のインセンティブを与えるため、上限価格方式を導入する。

図表② 基準料金指数の算定方法

基準料金指数の算定

基準料金指数＝前期の基準料金指数×（1＋前年度の消費者物価指数変動率－生産性向上見込率（X）±外生的要因）※1初回の基準料金指数は、導入時の料金水準を100として表す。

※2 生産性向上見込率（X）は、需要及び合理的な将来原価の予測に基づき、電気通信分野に特有の生産性向上見込率を算出することにより算定し、3年ごとに見直すこととする。
## (3) 電話会社事前登錄制

## NTTと他事業者とのダイヤル方法の公平を図ることによる公正競争条件の整備

電話会社事前登録制(優先接続)は、電話サービスの提供に関し、地域網事業者(加入者回線を含む地域通信網を設置してサービスを提供する事業者)が、接続事業者(地域通信網に接続してサービスを提供する事業者)に対して提供する機能であり、利用者が接続事業者のサービスを利用する場合に、あらかじめ特定の事業者を選択し登録しておけば、当該事業者の事業者識別番号のダイヤリングを省略して通話を可能とする仕組みである。

郵政省は、11年夏のNTT再編に伴い、優先接続の導入を検討する必要があることから、10年3月より「優先接続に関する研究会」を開催した。同研究会では優先接続を巡る論点整理及び導入に向けた基本的方向についての検討がなされ、同年11月に報告書が取りまとめられた。

報告書では、利用者利益の確保の観点から、利用者がより簡便な手順で電話サービスを利用できることが望ましく、優先接続の導入により現在よりダイヤル桁数が増えたり、複雑になるような事態はできる限り回避する必要があるとしている。また、我が国における優先接続導入の必要性として、11年夏のNTTの再編成に伴い、既存のNTT利用者が長距離NTTの長距離通話サービスを利用する場合、ダイヤル方式は現状のままとすることが適当と考えられるため、利用者利便を確保しつつ公正競争条件を確保する方策として、長距離通話について優先接続を導入することが適当であるとの提言がなされた。

郵政省では、今後、これらの提言を受け、関係事業者間でシステムの詳細を議論するための「優先接続導入準備委員会」を設置し、実施要綱を作成するとともに具体的なシステムスペック、費用負担、実施細目、利用者への周知方法等を検討することしている。

図表 優先接続のイメージ