Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
順位	市町村(特別区)名	第1期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
38	小国町	45	39	0	0	86.7	86.7
39	水俣市	188	162	0	0	86.2	86.2
40	玉名市	562	484	0	0	86.1	86.1
41	美里町	57	49	0	0	86.0	86.0
42	人吉市	338	287	0	0	84.9	84.9
43	山江村	31	25	0	0	80.6	80.6
44	産山村	10	8	0	0	80.0	80.0
45	水上村	18	10	0	0	55.6	55.6

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター
表7-1（44）2011年度 第1期 大分県麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果

2012年3月31日現在、最終評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2011年10月1日現在の第1期対象者の数、②、③、④は2011年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2011年度 第1期

2011年4月1日～2012年3月31日

順位	市町村(特別区)名	第1期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
合計	10,007	9,521	0	1	95.1	95.2
1	国東市	165	182	0	0	110.3	110.3
2	佐伯市	504	505	0	0	100.2	100.2
3	津久見市	113	113	0	0	100.0	100.0
姫島村	15	15	0	0	100.0	100.0
5	九重町	67	65	0	0	97.0	97.0
6	中津市	811	786	0	0	96.9	96.9
7	豊後大野市	254	245	0	0	96.5	96.5
8	臼杵市	292	281	0	0	96.2	96.2
9	宇佐市	461	442	0	0	95.9	95.9
10	杵築市	240	228	0	0	95.0	95.0
11	日田市	641	605	0	0	94.4	94.4
12	大分市	4,564	4,305	0	0	94.3	94.3
13	由布市	300	282	0	0	94.0	94.0
14	別府市	944	882	0	1	93.4	93.5
15	豊後高田市	144	134	0	0	93.1	93.1
16	日出町	230	214	0	0	93.0	93.0
17	竹田市	140	127	0	0	90.7	90.7
18	玖珠町	122	110	0	0	90.2	90.2

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター
表7-1（45）2011年度 第1期 宮崎県麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果

2012年3月31日現在、最終評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2011年10月1日現在の第1期対象者の数、②、③、④は2011年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2011年度

第1期

2011年4月1日～2012年3月31日

95%以上 90~95%未滿 80~90%未滿 70~80%未滿 70%未滿

順位	市町村(特別区)名	第1期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
合計	10,303	9,658	0	0	93.7	93.7
1	五ヶ瀬町	30	36	0	0	120.0	120.0
2	高千穂町	109	116	0	0	106.4	106.4
3	西米良村	9	9	0	0	100.0	100.0
日之影町	14	14	0	0	100.0	100.0
5	高原町	68	67	0	0	98.5	98.5
6	日南市	446	436	0	0	97.8	97.8
7	高鍋町	206	201	0	0	97.6	97.6
8	宮崎市	3,930	3,790	0	0	96.4	96.4
9	えびの市	166	158	0	0	95.2	95.2
門川町	188	179	0	0	95.2	95.2
11	三股町	250	237	0	0	94.8	94.8
12	新富町	179	169	0	0	94.4	94.4
13	綾町	68	63	0	0	92.6	92.6
14	都城市	1,600	1,478	0	0	92.4	92.4
15	椎葉村	24	22	0	0	91.7	91.7
16	延岡市	1,097	1,003	0	0	91.4	91.4
美郷町	35	32	0	0	91.4	91.4
18	日向市	572	521	0	0	91.1	91.1
19	国富町	131	118	0	0	90.1	90.1
20	串間市	152	136	0	0	89.5	89.5
21	川南町	154	137	0	0	89.0	89.0
22	都農町	76	66	0	0	86.8	86.8
23	西都市	285	243	0	0	85.3	85.3
24	小林市	449	375	0	0	83.5	83.5
25	木城町	51	41	0	0	80.4	80.4
26	諸塚村	14	11	0	0	78.6	78.6

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター
表7-1（46）2011年度 第1期 鹿児島県麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果

2012年3月31日現在、最終評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2011年10月1日現在の第1期対象者の数、②、③、④は2011年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2011年度 第1期

2011年4月1日～2012年3月31日

順位	市町村
(特別区)
名	第1期
麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数
(人):①	MRワクチン
接種者数
(人):②	麻しん单抗原
ワクチン接種者
数(人):③	風しん单抗原
ワクチン接種者
数(人):④	麻しんワクチン
接種率(%)
:⑤=(②+
③)/①×100	風しんワクチン
接種率(%)
:⑥=(②+
④)/①×100
合計	15,110	14,108	1	3	93.4	93.4
1	知名町	44	60	0	0	136.4	136.4
2	与論町	31	41	0	0	132.3	132.3
3	南種子町	53	59	0	0	111.3	111.3
4	中種子町	71	75	0	0	105.6	105.6
5	龍郷町	60	63	0	0	105.0	105.0
6	肝付町	80	83	0	0	103.8	103.8
7	天城町	40	41	0	0	102.5	102.5
8	枕崎市	136	139	0	0	102.2	102.2
9	三島村	2	2	0	0	100.0	100.0
十島村	3	3	0	0	100.0	100.0
宇検村	11	11	0	0	100.0	100.0
12	霧島市	1,297	1,291	0	0	99.5	99.5
伊佐市	209	208	0	0	99.5	99.5
14	さつま町	171	169	0	0	98.8	98.8
15	指宿市	331	325	0	0	98.2	98.2
16	いちき串木野市	224	219	0	0	97.8	97.8
17	出水市	485	471	0	0	97.1	97.1
18	奄美市	410	395	0	0	96.3	96.3
19	東串良町	53	51	0	0	96.2	96.2
20	始良市	655	628	0	1	95.9	96.0
21	日置市	369	351	0	0	95.1	95.1
22	鹿児島市	5,798	5,455	0	2	94.1	94.1
23	阿久根市	134	125	0	0	93.3	93.3
24	志布志市	308	286	0	0	92.9	92.9
25	鹿屋市	1,146	1,059	1	0	92.5	92.4
26	薩摩川内市	942	863	0	0	91.6	91.6
27	和泊町	72	63	0	0	87.5	87.5
28	南九州市	290	253	0	0	87.2	87.2
29	伊仙町	62	53	0	0	85.5	85.5
30	大和村	13	11	0	0	84.6	84.6
31	西之表市	150	126	0	0	84.0	84.0
長島町	106	89	0	0	84.0	84.0
33	錦江町	62	52	0	0	83.9	83.9
34	曾於市	270	226	0	0	83.7	83.7
35	南さつま市	274	225	0	0	82.1	82.1
36	喜界町	69	55	0	0	79.7	79.7
37	湧水町	67	53	0	0	79.1	79.1
38	屋久島町	143	110	0	0	76.9	76.9
39	徳之島町	112	86	0	0	76.8	76.8
40	瀬戸内町	78	56	0	0	71.8	71.8
順位	市町村(特別区)名	第1期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
41	大崎町	103	73	0	0	70.9	70.9
42	南大隅町	59	39	0	0	66.1	66.1
43	垂水市	117	65	0	0	55.6	55.6

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター
表7-1（47）2011年度 第1期 沖縄県麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果

2012年3月31日現在、最終評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2011年10月1日現在の第1期対象者の数、②、③、④は2011年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2011年度

第1期

2011年4月1日～2012年3月31日

順位	市町村
(特別区)
名	第1期
麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数
(人):①	MRワクチン
接種者数
(人):②	麻しん単抗原
ワクチン接種者
数(人):③	風しん単抗原
ワクチン接種者
数(人):④	麻しんワクチン
接種率(%)
:⑤=(②+
③)/①×100	風しんワクチン
接種率(%)
:⑥=(②+
④)/①×100
合計	17,228	16,216	5	0	94.2	94.1
1	中城村	205	225	0	0	109.8	109.8
2	糸満市	726	766	0	0	105.5	105.5
3	豊見城市	878	913	0	0	104.0	104.0
4	伊江村	25	25	0	0	100.0	100.0
渡嘉敷村	4	4	0	0	100.0	100.0
粟国村	9	9	0	0	100.0	100.0
北大東村	3	3	0	0	100.0	100.0
伊平屋村	10	10	0	0	100.0	100.0
多良間村	21	21	0	0	100.0	100.0
10	北谷町	335	330	0	0	98.5	98.5
11	久米島町	90	88	0	0	97.8	97.8
12	読谷村	446	433	0	0	97.1	97.1
13	与那原町	267	259	0	0	97.0	97.0
14	那覇市	3,536	3,428	0	0	96.9	96.9
国頭村	32	31	0	0	96.9	96.9
16	宮古島市	605	584	0	0	96.5	96.5
17	石垣市	663	637	0	0	96.1	96.1
18	宜野湾市	1,259	1,195	1	0	95.0	94.9
19	うるま市	1,352	1,266	0	0	93.6	93.6
20	名護市	789	735	1	0	93.3	93.2
21	南風原町	518	483	0	0	93.2	93.2
22	南城市	393	359	1	0	91.6	91.3
23	北中城村	199	181	0	0	91.0	91.0
西原町	409	372	0	0	91.0	91.0
25	浦添市	1,491	1,355	0	0	90.9	90.9
26	沖縄市	1,720	1,557	0	0	90.5	90.5
27	大宜味村	26	22	0	0	84.6	84.6
28	今帰仁村	80	67	0	0	83.8	83.8
29	嘉手納町	156	130	0	0	83.3	83.3
座間味村	6	5	0	0	83.3	83.3
伊是名村	12	10	0	0	83.3	83.3
32	金武町	141	115	2	0	83.0	81.6
33	本部町	136	112	0	0	82.4	82.4
34	与那国町	28	23	0	0	82.1	82.1
35	宜野座村	91	72	0	0	79.1	79.1
36	恩納村	94	74	0	0	78.7	78.7
37	竹富町	69	51	0	0	73.9	73.9
## 65 /65

順位	市町村(特別区)名	第1期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん单抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん单抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
38	東村	21	14	0	0	66.7	66.7
39	八重瀬町	367	242	0	0	65.9	65.9
40	南大東村	16	10	0	0	62.5	62.5
渡名喜村	0	0	0	0	-	-

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター
# 平成25年度の海洋科学技術関連 新規施策の事前評価について

平成24年9月

科学技術・学術審議会

海洋開発分科会
## 科学技术·学術審議会 海洋開発分科会 名簿

平成24年9月1日現在

## 正委員

分科会長 小 池 勲 夫 琉球大学監事

平田直東京大学地震研究所地震予知研究センター長

室 伏 きみ子 お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授

分科会長代理 山 脇 康 日本郵船株式会社特別顧問

## 臨時委員

石田瑞穂 $ ^{※1} $ （独）海洋研究開発機構特任上席研究員

浦環東京大学生産技術研究所海中工学国際研究センター長

浦 边 徹 郎 東京大学大学院理学系研究科教授

大塚万紗子 国際海洋研究所(IQI)日本支部事務局長

加藤俊司 海上技術安全研究所研究統括主幹兼海洋開発系長

平朝彦 $ ^{※2} $ （独）海洋研究開発機構理事長

高 橋 重 雄 （独）港湾空港技術研究所理事長

瀧 澤 美奈子 科学ジャーナリスト

竹山春子 早稻田大学理工学術院先進理工学部生命医科学科教授

寺島紘士 海洋政策研究財団常務理事

西田睦東京大学名誉教授

花輪公雄東北大学理事

增田信行 秋田大学准教授 兼（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構研究主幹

三 木 奈都子 （独）水産大学校水産流通経営学科准教授

安成 哲三 $ ^{※} $ $ ^{1} $ 名古屋大学地球水循環研究センター特任教授

婁　　小　　波　　東京海洋大学海洋科学部教授

※ 1 「海底広域研究船(仮称)の建造」の事前評価にあたっては、審査の公平性を保つため、規程に基づき、提案者である（独）海洋研究開発機構との利害関係があることから、審議から外れている。

※ 2 平成24年3月まで
# 事前評価票

(平成24年9月現在)

1. 課題名 海底広域研究船(仮称)の建造
2. 開発・事業期間 平成25年度~平成27年度
3. 課題概要
A) 海底資源の調査研究等を加速的に推進するため、広域で地質学、地球物理学的な調査研究を実施し、海洋鉱物の成因や生成条件の解明等を行う研究船を整備する。
B) 本研究船は、複数の無人探査機の運用、船上でのサンプル即時解析など、高効率・高精度な科学調査を実現する機能を有し、我が国周辺海域における、次の開発ターゲットとなりうる有望海域の広域調査を効果的・効率的に行うことを可能とするものである。
C) また、本研究船の機能は、地震・津波に対する防災研究にも資するものである。
D) 建造された研究船は、(独)海洋研究開発機構が開発する最先端無人探査機を搭載し、文部科学省が大学等と開発を進めている広域探査システムを導入することにより、平成28年度以降、本格的な広域調査を行うこととしている。
4. 各観点からの評価
(1) 必要性
E) 我が国の領海・EEZは世界第6位の面積を誇り、近年、海底にレアメタル等を含む鉱物資源やエネルギー資源が大量に存在している可能性が指摘されている。今後、我が国の経済を持続的に成長させていくためには、鉱物資源やエネルギー資源を輸入に頼るばかりではなく、自国での海洋資源確保及び活用を図ることが必要不可欠である。
F) 海洋資源の確保については、「海洋基本計画」(平成20年3月閣議決定)において、海洋資源の計画的な開発等の推進が示され、「日本再生戦略」(平成24年7月閣議決定)においても、海洋資源の戦略的開発・利用が重点施策として定められている。
G) 政府の「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」(平成21年3月総合海洋政策本部)を着実に推進し、今後の安定的な海洋資源の確保及び活用を行うためには、有望海域の科学調査を行い、鉱物や鉱床の成因の解明及び鉱床候補地の推定を早急に行っていくことが重要である。
H) 新船においては、海底の先導的な調査研究を推進するものであり科学的意義が高く、また海洋資源の戦略的開発・利用を加速し、我が国の資源開発に大きく貢献すること
が期待されるとともに、防災研究への貢献も期待されることから社会的・経済的意義も極めて高い。また、将来のエネルギー・資源の確保への貢献が期待され国益確保の観点からも、国として推進することが必要である。
(2)有効性
I) 広大な海域の鉱物・鉱床の生成環境までを捉える総合的科学調査を効率的・効果的に行うため、新船は、無人探査機の同時搭載機能と、船上高精度研究ラボ機能、機動的なコア試料採取機能及び地殻構造探査機能を有することから、研究開発の質の向上にも貢献する。
J) また、例えば3次元地殻構造探査機能においては、データの精度及び効率が格段にあがり、熱水鉱床や泥火山等の内部構造の解明、海底下で発生する地震の原因となる活断層やプレート境界における詳細調査にも有効であり、新しい科学的知見の創出にも貢献する。
K) これらの機能を駆使した効率の良い有望海域の調査は、将来の開発地点の発見にもつながり、海洋資源の戦略的開発・利用の加速に貢献することから、有効性は極めて高い。
L) また、現「海洋基本計画」では、我が国の経済社会を支える海洋産業について、先端的な研究開発の推進などによる新たな技術の導入、海洋産業を担う人材の育成・確保等を通じ、国際競争力を将来にわたって維持・強化することの必要性を唱えている。
M) 本船の建造によって、一つ一つの技術が国内に根付き、長期的には我が国独自の力で資源の開発・生産ができる契機になり、また船舶の省エネルギー技術や国内の生産性の向上に不可欠な現場生産技術など各種技術の研究開発を促進するとともに、技術者等の育成・確保への波及効果が期待できる。
(3)効率性
N) (独)海洋研究開発機構は、今までの海洋観測で培ってきた世界的にも高い水準の海洋に関する研究実績を有しているとともに、海洋及び海底下の高い観測技術も有している。
Q) 特に、無人探査機の安定した運用技術を確立しており、資源調査に使用する無人探査機については、平成24年度中に整備を完了する予定であると同時に、新船完成の時期を目指して、海洋鉱物等の形成モデルの構築を進めているところであり、効率的・計画的に調査研究を推進することが期待でき、計画及び実施体制について妥当性があると考える。
P) また、新船を使用した調査研究の実施においては、公募を通じて運用計画を策定し調査を実施するなど、大学や研究機関の研究者・技術者が相乗りして成果を出すことが
重要である。

Q 機構においては、これまでの調査研究公募を通じて、関係する国内研究者との連携を進めやすい環境が整っていることから、オールジャパンの体制で新船の利用を促進することができると考えられる。

R) これらの実績に加え、文部科学省の広域探査システム開発の成果を活用することが計画されており、海洋資源の戦略的開発・利用の加速を効率的に推進することが期待できる。

S) なお、現在、(独)海洋研究開発機構が保有する船舶においては、海洋資源研究に必要な機能が複数の船舶に分散しており、それらの船舶は老朽化が進んでいる。これらの機能を新船に集約することにより、より効果的な調査を行うことが期待できる。

### 5 \. 総合評価

必要性、有効性、効率性の観点から評価を行った結果、積極的に推進すべき事業と判断する。

■ 必要性、有効性、効率性の観点から評価を行った結果、積極的に推進すべき事業と判断する。

■ 海底資源をはじめとする海洋調査及び研究開発を着実に進めるための、重要なプラットフォームである研究船との位置付け、海底下における有用元素である鉱物・鉱床の生成環境までを捉える総合的科学調査が可能な研究船とのコンセプト、については評価でき、速やかに着手することが必要である。

■ 本事業の実施に当たっては、経済産業省の施策との密接な連携と役割分担を図ることが重要であり、海洋資源調査研究ロードマップを踏まえ、新船の役割と機能を、全体の取組の中でより明確にすることが重要である。

■ 新船の整備については、経費の効率化に十分配慮し、必要かつ優れた機能を厳選して搭載すべきであり、また船上における調査研究については天候の影響に左右されず、かつ24時間体制で必要な作業が実施出来る環境整備が期待される。

■ また、（独）海洋研究開発機構において多くの研究船の老朽化が進んでいる現状に鑑み、長期的な研究基盤整備計画の中で新船の整備をどう位置づけるのかについても、明確にしておく必要がある。
## 海底広域研究船 (仮称 )の建造

我が国周辺に賦存する海洋資源の戦略的な開発・利用は、陸上資源に乏しい我が国にとって、社会経済的に重要であり、日本再生戦略においても重点施策とされているところ。一方、これまでの科学的調査の蓄積により、いくつかの有望海域（沖縄トラフ、南鳥島周辺等）において海洋資源の存在が確認されているが、その詳細な分布や賦存量についてはまだ分かっていない。次の開発ターゲットとなりうる有望海域を広域調査し、科学的データ知見を得ることで、我が国周辺の海洋資源の開発に貢献する。

## ☐ンセプト☐

○ 海洋資源の分布等海底の広域調査を効果的に行うとともに、鉱物 鉱床の生成環境までを捉える総合的科学調査が可能な研究船

## 【特徵】

○ 最先端の調査機器の運用が可能

○ 採取した試料を新鮮な状態で分析・解析できる洋上研究ラボ機能を持つ

○ 地震・津波に対する防災研究にも貢献

○ 最大限の技術の国産化 ○ オールジャパンの研究者の利用【必要とする機能】

○AUV運用・搭載機能：ゆめいるか」、じんべい」、おとひめ」の複数機同時搭載、運用

OROV運用機能 海底での調査 試料採取 現場実験等を実施、AUVと同一航海内運用が可能

○海底下試料採取機能 海底下数10mから機動的に試料を採取する機能 (ジャイアンピストンコアラ、着座式掘削装置等)を搭載

○船上高精度研究ラボ機能 船上での高精度即時分析機能を充実させ、資料保管設備も搭載

○地殻構造探査機能 海底下の地殻構造を3次元で把握するための地震波探査が可能

○総合観測機能 ▶ 音響測深、SBP、CTD観測装置、気象観測装置、重磁力計等を搭載

その他 : 多数の観測機器搭載に適した広い甲板、作業精度を高める定点保持機能、ノイズ低減機構、環境負荷低減等

【主要目等】

全長	約100m
幅	約20m
国際総トン数	約5,000 トン
速力	約14 ノット
航続距離	約9,000海里
航海日数	約40日
最大搭乘人員	70名
## 事前評価票

(平成24年9月現在)

1. 課題名 海洋鉱物資源広域探査システム開発
2. 開発・事業期間 平成25年度～平成27年度
3. 課題概要
A) 文部科学省では、我が国の領海・EEZ（排他的経済水域）・大陸棚内に存在すると言われる海洋鉱物資源（海底熱水鉱床やコバルトリッチクラスト等）の探査をより効果的・効率的に行うためのセンサー等の技術開発プログラムとして、平成20年度から委託事業「海洋資源の利用促進に向けた基盤ツール開発プログラム」（平成23年度から「海洋資源利用促進技術開発プログラム 海洋鉱物資源探査技術高度化」と改称。）を実施している。
B) 当プログラムは、現在、技術の実証段階に入っており、今年度及び来年度で全事業が終了するが、これまでに新たな海底熱水活動の発見やコバルトリッチクラストの非接触厚み計測の成功など、世界をリードする数々の成果を上げてきている。しかし、実際の資源探査に用いる段階には至っておらず、実海域での実証機会拡大による課題の抽出、誰でも容易に利用できるようなシステムの汎用化、取得データの解釈手法の高度化・高精度化、複数技術を組み合わせた効果的探査手法の確立、複数技術のデータ統合ソフトウェアの開発など、実用化に向けた課題を解決していく必要がある。
C) このため、これまでに実証を終えた技術をベースに上記の課題を克服し、効率的な広域探査システムを開発する。具体的には、各大学等が有する探査技術を統合し広域探査システムを開発する中核機関を公募で1機関採択し、各探査技術の担当機関は中核機関の強いリーダーシップのもと、システム開発に必要となる各技術の高度化を実施する。
D) 開発された広域探査システムを、(独)海洋研究開発機構が開発する無人探査機及び海底広域研究船（仮称）を活用して運用することにより、主要有望海域における広域科学調査が加速し、鉱床候補地を効率的に推定することができる。これらの情報を実際に海洋資源開発を担う経済産業省に提供することにより、国を挙げての海洋資源開発の推進に貢献する。
## 4 ．各観点からの評価

## （1） 必要性

○ 科学的・技術的意義（革新性、先導性、発展性）

E) 本課題で取り組む研究開発は、フロンティアである海洋（主に海底）において使用する先端的なセンサー等が対象であり、大学等が有する革新的な技術を用いて、先導的なシステムを構築するもので、将来的には汎用的な技術へと発展性が期待されるため、科学的・技術的意義が高いと考えられる。

国費を用いた研究開発としての意義（国の関与の必要性・緊急性）

F) 資源に乏しい我が国は、その需要量のほぼ全てを海外からの輸入に頼ってきたが、近年は資源産出国において資源ナショナリズムが急速に高まりつつあり、このような状況は、我が国の産業の基盤となる資源の安定供給確保に影響を及ぼしかねない。

Q 一方で我が国の領海・EEZ・大陸棚内には、様々な海洋資源が存在していることが近年の調査で明らかになり、国民の注目も非常に高くなっている。

H) 日本再生戦略（平成24年7月閣議決定）においても海洋の戦略的開発・利用が重点施策とされており、海洋資源の開発・利用の推進がうたわれている。

I) しかし、これらの海洋資源を効率的に開発・確保するために必要な探査システムは現在確立されていないため、これを目指す本課題を迅速に実施することは非常に重要である。また、海中における探査技術開発にはコストが非常にかかり民間企業の参入が見込めないため、国費を用いて研究開発を進める必要がある。

## （2） 有効性

## ○ 実用化・事業化への貢献

J）本課題では、現在実証段階に入っている技術をベースにして、実際の資源探査に用いることが可能な探査システムを開発することを目指すため、直接的に実用化に貢献するものであり、また、本課題で開発された探査システムは、(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JCGMEC）、民間資源開発会社、(独)海洋研究開発機構（JAMSTEC）等での導入が見込まれているなど、有効性は極めて高い。

○ （見込まれる）効果や波及効果の内容等

K) 本課題で実用化された探査システムを用いて広域科学調査を実施し、取得したデータや科学的知見等の成果を海洋資源の開発を担う経済産業省に提供することにより、国を挙げての効率的な海洋資源開発が加速し、ひいては我が国における鉱物資源の安定供給体制の構築、鉱物資源の自給率向上等に貢献する。
## (3) 効率性

○ 計画・実施体制の妥当性、研究開発の手段やアプローチの妥当性

L) 本課題の具体的取組を検討するに当たっては、科学技術・学術審議会海洋開発分科会海洋鉱物委員会での議論を踏まえている。

M また、公募による研究課題の採択に当たっては、外部有識者から構成される外部評価委員会において計画・実施体制の妥当性等を審査するとともに、その後も事業が適切に運営され、所要の目的が達せられているかについて評価を行う予定である。

N さらに、中核機関自身においても課題の円滑な推進、運営管理に必要な連絡調整を行うことを目的に研究運営委員会を開催し、研究開発の手段やアプローチの妥当性等について議論を行う予定であり、研究開発計画及び実施体制、手段及びアプローチについて常に妥当性が評価されるため、効率性が高いと考えられる。

### 5 \. 総合評価

必要性、有効性、効率性の観点から評価を行った結果、積極的に推進すべき事業と判断する。

■ 必要性、有効性、効率性の観点から評価を行った結果、積極的に推進すべき事業と判断する。

■ 本事業は「海洋資源の利用促進に向けた基盤ツール開発プログラム」(平成20年度開始)の最終段階としての位置付けであり、これまでの成果である有望な技術を、海洋現場での実証試験を踏まえて実際の調査・研究のツールとして実用化させるために必要な課題として評価でき、速やかに着手することが必要である。

■ 本事業の実施に当たっては、海洋資源調査研究ロードマップを踏まえ、平成28年度以降予定の海底資源広域調査の効果的実施につなげるべく、適切に目標設定を行うことが必要である。

■ また、本事業における中核機関は、関係機関と十分な連携を行い研究開発に取り組むことが重要である。また、この際、産業振興への寄与の観点から、民間企業との連携が重要である。民間企業等に対する技術移転を念頭に置き、特許等の知的財産権の取扱いに十分な配慮をすることが必要である。

■ さらに、本事業においては中核機関の役割が極めて重要となるため、助言等を目的とした外部有識者からなる委員会の設置等、中核機関に対する支援体制を充実させるべきである。
## 海洋鉱物資源広域探査システム開発

## 背景

○ 我が国領海・排他的経済水域 (EEZ)には、海洋資源 (海底熱水鉱床、コバルトリチクラスト等)が存在

○ 商業的採鉱を実現するためには、資源の正確な分布や量の把握が必要

海底熱水鉱床 □ コバルトリチクラスト

我が国が持つ最先端科学技術

○ 海底位置・地形の高精度計測技術

☐ 海水の化学成分の高精度計測技術

☐ 電磁気学的手法を用いた海底下構造

☐ の高精度計測技術

コバルトリチクラスの厚さの高精度計測技術

※ 鉱物資源探查技術高度化」で9技術を開発中

## 我が国が持つ最先端科学技術を活かし、効率的・効果的に広域資源調査を行う新たな手法の開発が必要

## 課題

○ 実海域での実証機会拡大による課題の抽出

○ 取得データの解釈手法の高度化・高精度化

○ 誰でも容易に利用できるようにシステムの汎用化

○ 複数技術を組み合わせた効果的探査手法の確立

3年間でこれらの課題を克服し探査システムを実用化

具体的取組 大学等が有する最先端技術を統合して、効率的な広域探査システムの開発を実施する中核機関を公募で採択（1件）

## 中核機関

○ 各技術の開発状況に応じた実海域調査機会の確保

大学等が有する最先端技術を統合して、

効率的な広域探査システムの開発を実施

○ 各技術の実海域調査計画の相互調整

大学・民間企業等

A

○ 複数技術を組み合わせた探査手法の検討

大学·民間企業等

B

大学·民間企業等

○ 複数技術のデータ統合ソフトウェアの開発

C

大学・民間企業等D

○ 民間企業への技術移転の検討

○ 統合に必要となる各技術の高度化を実施
平 成 22 年 度

社会資本整備事業特別会計財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	330,108	96,696	未払金	11,519	5,548
たな卸資産	1,306	6,244	保管金等	854	1,438
未収金	9,830	16,050	前受金	1,932	1,264
前払費用	20	18	他会計繰戻未済金	907	635
貸付金	907	635
貸倒引当金△	18△	3
有形固定資産	139,418	115,687
国有財産(公共用財産を除く)	6,934	2,568
土地	5,760	1,224
船舶	1,174	1,344
公共用財産	87,576	69,158	負債合計	15,213	8,888
建設仮勘定	87,576	69,158
物品	44,907	43,959	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	974	793	資産・負債差額	467,335	227,235
資産合計	482,548	236,123	負債及び資産・負債差額合計	482,548	236,123
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成21年4月1日	自	平成22年4月1日
至	平成22年3月31日	至	平成23年3月31日
受	託	事	業	費	16,163	16,281
補	助	金	等	等	319,137	177,304
業	務	勘	へ	の	116,137	92,653
庁	費	等	1	43
そ	の	他	の	経	費	784	1,065
減	価	償	却	費	10,175	7,268
貸	倒	引	当	金	線	入	額	△
支	払	利	息	—	18
資	産	処	分	損	益	623	550
本	年	度	業	務	費	用	合	計
治 水 勘 定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成21年4月1日	自
至
平成22年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	355,719	467,335
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	463,040	△	295,171
Ⅲ 財源	1,459,281	753,994
1 自 己 収 入	355,978	208,095
地方公共団体工事費負担金収入	292,569	139,756
電気事業者等工事費負担金収入	34,006	30,365
受託工事納付金収入	15,552	16,648
その他の財源	13,850	21,324
2 他会計(勘定)からの受入	1,103,302	545,899
一般会計からの受入	1,103,302	545,899
IV 無償所管換等	△	884,624	△	698,865
V 資産評価差額	—	△	57
VI 本年度末資産・負債差額	467,335	227,235
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年 度	本 会 計 年 度
自 室 平 成 21 年 4 月 1 日	自 室 平 成 22 年 4 月 1 日
Ⅰ業務収支
1財源
地方公共団体工事費負担金収入	296,470	141,290
電気事業者等工事費負担金収入	34,229	30,596
受託工事納付金収入	18,297	16,991
その他の収入	14,164	12,329
一般会計からの受入	1,103,302	545,899
資産売払収入	658	752
貸付金の回収による収入	379	271
前年度剩余金受入	205,613	329,254
財源合計	1,673,115	1,077,385
2業務支出(施設整備支出を除く)
受託事業費	△	16,163	△	16,281
補助金等	△	319,121	△	183,234
一般会計への繰入	△	379	△	271
業務勘定への繰入	△	116,137	△	92,653
その他の支出	△	784	△	1,065
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	452,586	△	293,506
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	101	△	18
治水施設整備支出	△	891,093	△	688,112
その他の支出	△	30	△	391
施設整備支出合計	△	891,225	△	688,521
業務支出合計	△	1,343,811	△	982,027
業務収支	329,304	95,358
Ⅱ財務収支
PFⅠ債務の返済による支出	△	49	△	99
財務収支	△	49	△	99
本年度収支	329,254	95,258
翌年度歳入繰入	329,254	95,258
その他歳計外現金・預金本年度末残高	854	1,438
本年度末現金・預金残高	330,108	96,696
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

特許権等は取得時点における取得価格は0円で計上され、5年毎の価格改定時に評価額が決定され、その価格にて資産計上しているため、減価償却計算は行っていない。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 国有財産の台帳価格改定について

平成22年度末において国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定が行われており、国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定に伴う評価差額については、資産・負債差額増減計算書の「資産評価差額」に計上している。

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
長良川プースター船損害賠償請求事件	298	津地裁平19(7)347	国の不作為に係る損害賠償請求
その他8件	191
合計	489

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成23年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 119,081 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 203,781 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
## (2) 業務費用計算書における収益の計上

・「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額(貸倒引当金減少額)15百万円が計上されている。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、売却を前提として保有する国有財産及び工事材料品等を計上している。

・「未収金」には、債務者に対する受託事業費債権及び公共事業費受益者等負担金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、民間都市開発推進機構及び独立行政法人水資源機構に対する貸付金を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く)」には、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に工事施行に必要な用地を計上している。

・「船舶」には、主に工事施行に必要な船舶を計上している。

・「公共用財産」には、建設仮勘定を計上している。

・「建設仮勘定」(公共用財産)には、会計年度末に未完成の工事に係る前払金相当額等を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア及び電話加入権等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、補助率差額及びPFⅠ事業に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた額の残高を計上している。

・「前受金」には、公共事業者等からの前受金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、「特別会計に関する法律」附則第49条第3項及び第5項による一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「受託事業費」には、公益事業者等から受託した河川工事に要した費用を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第204条第1項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、P F I 事業に係る利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。
## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、地方公共団体からの負担金収入を計上している。

・「電気事業者等工事費負担金収入」には、電気事業者等からの負担金収入を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等からの納付金収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立の科目で表示されているもの以外の財源を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第1項の規定に基づく治水事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、一般会計への公共用財産の移管及び資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、地方公共団体からの負担金収入を計上している。

・「電気事業者等工事費負担金収入」には、電気事業者等からの負担金収入を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等からの納付金収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立の科目で表示されているもの以外の収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第1項の規定に基づく治水事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「資産売払収入」には、不用となった資産の売払いに係る収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、民間都市開発推進機構及び独立行政法人水資源機構に対する貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「受託事業費」には、公益事業者等から受託した河川工事に係る支出を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第49条第3項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の一般会計への繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第204条第1項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、決算書の使途別分類が「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、工事施行に必要な土地の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「治水施設整備支出」には、国が施行する河川事業の施設整備に係る支出を計上している。

・「その他の支出」(施設整備支出)には、土地に係る支出及び治水施設整備支出以外の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「PFⅠ債務の返済による支出」には、PFⅠ事業に係る支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。
・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本年度末における契約保証金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による影響額が未だ確定していない部分については本財務書類に反映していない。

## ④ 参考情報

## ア 公共用財産に関する情報

本勘定は、治水事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた勘定であり、本勘定が整備する公共用財産(堤防等)は、完成後「一般会計」の財産に移管することになる。

施設は、取得原価(新設改良費等)に定額法(耐用年数49年)により減価償却後の評価額を算出した。

用地は、施設の耐用年数分の用地費を累計して算出した。

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减佃偿却额	本年度末残高
施 設	48,463,499	993,140	1,276	1,432,091	48,023,272
用 地	17,727,123	140,231	13,874	—	17,853,480
公 共 用 財 產	66,190,622	1,133,371	15,150	1,432,091	65,876,752

(单位：百万円)
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	96,696
合計	96,696

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
燃料	79	96	79	-	-	96
工事材料品	1,156	1,753	1,156	-	-	1,753
売却を前提として保有している国有財産	69	4,393	69	-	-	4,393
合計	1,306	6,244	1,306	-	-	6,244

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
損害賠償金債權	企業等	55
受託事業費債權	地方公共団体等	2,071
公共事業費受益者等負担金債權	地方公共団体等	2,066
公共事業費受益者等負担金債權	企業	30
費用弁償金債權	企業等	184
返納金債權	個人等	15
延滯金債權	個人	0
利息債權	企業等	7
財產使用料債權	地方公共団体等	0
還付消費稅	11,618
合計	16,050

## ④ 貸付金の明細

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
独立行政法人水資源機構	28	—	16	11	独立行政法人水資源機構収益回収償還時貸付金債權
民間都市開発推進機構	879	—	255	624	河川事業資金収益回収償還時貸付金債權等
合計	907	—	271	635

(单位：百万円)
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度 末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	前 年度 末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	本 年 度 末 残 高
未 収 金	7,362	△	2,930	4,431	18	△	15	3	未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徵 収 停 止 債 権	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	3,827	△	2,733	1,093	18	△	15	3
上 記 以 外 の 債 権	3,534	△	197	3,337	-	-	-	-
貸 付 金	907	△	271	635	-	-	-	-
徵 収 停 止 債 権	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-	-	-
上 記 以 外 の 債 権	907	△	271	635	-	-	-	-
合 計	8,269	△	3,201	5,067	18	△	15	3

(注) 未収金等の残高は、還付消費税を除いた金額を記載している。

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産除く)	6,934	581	4,722	164	△ 60	2,568
行 政 財 産	2,297	418	18	164	△ 54	2,478
土 地	1,124	27	1	-	△ 15	1,135
船 舶	1,172	391	17	164	△ 39	1,343
普 通 財 産	4,637	162	4,703	-	△ 6	89
土 地	4,635	145	4,687	-	△ 5	88
船 舶	1	16	16	-	△ 0	1
公 共 用 財 産	87,576	69,158	87,576	-	-	69,158
建 設 仮 勘 定	87,576	69,158	87,576	-	-	69,158
物 品	44,907	6,788	963	6,772	-	43,959
小 計	139,418	76,528	93,263	6,936	△ 60	115,687
(無 形 固 定 資 産)
国 有 財 産	20	-	0	-	2	22
行 政 財 産	0	-	0	-	-	-
特 許 権 等	0	-	0	-	-	-
普 通 財 産	20	-	-	-	2	22
特 許 権 等	20	-	-	-	2	22
ソ フ ト ウ エ ア	951	112	-	332	-	731
電 話 加 入 権	2	37	1	-	-	39
小 計	974	150	2	332	2	793
合 計	140,393	76,679	93,265	7,268	△ 57	116,480

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
補 助 率 差 額	地方公共団体	4,869
P F I 事 業	P F I 事業者	679
合 計	5,548

## ② 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	635
合計	635
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
○補 助 金
(項) 河川整備事業費(目) 河川改修費補助	地方公共団体	28,729	指定区間内の一級河川及び二級河川における改良工事に必要な経費に対する一部補助	無
(項) 河川整備事業費(目) 河川総合開発事業費補助	地方公共団体	18,050	ダム・堰等の新築等に必要な経費に対する一部補助	無
(項) 砂 防 事 業 費(目) 砂防事業費補助	地方公共団体	15,681	砂防えん堤、床固工群等の砂防設備の整備に必要な経費に対する一部補助	無
(項) 総合流域防災事業費(目) 総合流域防災事業費補助	地方公共団体	15,455	流域単位を原則として、包括的に水害・土砂災害対策の施設整備等及び災害関連情報の提供等のソフト対策に必要な経費に対する一部補助	無
そ の 他	64,726
○交 付 金
(項) 河川整備事業費(目) 水資源開発事業交付金	独立行政法人	34,661	水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用の目的のほか、併せて洪水調節、流水の正常な機能の維持、増進等を図るためのダム、堰等の新築又は改築に必要な経費に対する交付	無
合 計	177,304

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	21,324
合	計	21,324

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償所管換等(渡)	一般会計	△ 699,025	公共用財産	事業完了に伴う引渡
報告漏れ	109	土地等	報告漏れを原因とする計上漏れ
新規登載	47	土地
誤謬訂正	45	電話加入権等	帳簿の誤謬訂正により資産の増減が生じたため
交換	△ 41	土地
合計	△ 698,865