Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
製品評価技術センター	技術基準等調查委託費(高齢者製品設計支援システム等開発委託費に限る。)情報処理振興対策費のうち情報処理システム開発等委託費(行政情報発信電子化事業委託費に限る。)情報処理振興対策費補助金(教育用画像素材構築事業費補助金に限る。)中小企業情報化支援事業費補助金(項)製品評価技術センターのうち製品検査費(ゲノム解析基盤整備事業費に限る。)微生物標準株等調査費(項)鉱工業技術振興費のうち試験研究所特別研究費(分野融合型重点研究開発費に限る。)試験研究所研究設備整備費(計量標準基盤整備費に限る。)工業標準化実施庁費(化学物質安全管理基盤整備費に限る。)工業標準化調査等委託費(材料関連知的基盤整備委託費及び高齢者特性計測機器等開発委託費に限る。)	資源工業기一庁	新工業기一・産業技術総合開発機構補助金(産学連携研究開発事業費、産業技術実用化助成事業費、環境対応次世代小型焼却炉技術開発事業費、廃強化プラスチック製品再資源化実証システム研究事業費、アルミニウム再生地金多様化促進技術開発事業費、ダイオキシン類排出削減促進技術開発事業費、ハロン破壊実証試験事業費及び解体石膏ボード再資源化技術開発事業費に限る。)中小企業新技術研究開発費のうち中小企業産業技術研究開発費(ベンチャー企業支援型地域コンソーシアム研究開発費及び中小企業支援型研究開発費に限る。)新工業기一・産業技術総合開発機構補助金(項)エネルギー対策費のうち原子力災害対策委託費(緊急事態応急対策システム等設備整備委託費及び緊急時連絡システム等設備整備委託費に限る。)主要国首脳会議電力対策費補助金原子力災害対策施設整備費交付金(項)中小企業対策費のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
運 輸 省	運 輸 本 省	(項) 運 輸 本 省のうち国内観光振興対策費補助金(項) 郵 政 本 省	建 設 省	建 設 本 省	(項) 建 設 本 省のうち航空機購入費水資源開発施設災害復旧事業費(項) 国 土 地 理 院のうち測量庁費(地理情報システム基盤情報整備促進庁費及び測位サービスシステム基盤高度化庁費に限る。)(項) 消 防 庁	(項) 消 防 庁のうち情報処理業務庁費(緊急支援情報システム整備庁費に限る。)
郵 政 省	郵 政 本 省	(項) 郵 政 本 省のうち庁域情報通信システム開発委託費	自 治 省	自 治 省	(項) 消 防 庁のうち情報処理業務庁費(緊急支援情報システム整備庁費に限る。)
労 働 省	労 働 本 省	(項) 職業転換対策事業費のうち	自 治 省	自 治 省	(項) 消 防 庁のうち情報処理業務庁費(緊急支援情報システム整備庁費に限る。)
42 丙号 繰越明許費補正

所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
消防災等業務庁費(原子力防災対策強化事業庁費のうち原子力防災資機材研究開発業務費に限る。)消防災推進委託費(阪神・淡路大震災データベース構築事業委託費及び原子力防災対策強化事業委託費に限る。)消防災施設等整備費のうち消防災設備整備費補助金(消防災設備緊急整備費補助金及び原子力防災対策設備緊急整備費補助金に限る。)	市町村消防設備整備費補助金(市町村消防設備緊急整備費補助金及び消防団基盤緊急総合整備費補助金に限る。)九州・沖縄サミット消防・救急体制整備費補助金(無線基地局整備費補助金に限る。)消防研究所施設費
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
內 閣	內閣官房	情報収集衛星システム開発等	137,640,657	平成11年度	平成11年度以降4箇年度以内	情報収集衛星のシステム開発等には、多くの日数を要するため
総 理 府	総 理 本 府	総理大臣官邸施設整備	15,413,425	平成11年度	平成11年度以降3箇年度以内	総理大臣官邸の施設の整備には、多くの日数を要するため
既定	20,706,098	同	同
追加	36,119,523	-	-
北海道開発庁	急傾斜地崩壊対策事業費補助	38,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	急傾斜地崩壊対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
既定	226,000	同	平成12年度
追加	264,000	-	-
直轄海岸保全施設整備事業	161,000	平成11年度	平成12年度	胆振海岸の海岸保全施設の新設工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	165,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度
44 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加改 定	628,690793,690	平 成 11 年 度-	平 成 12 年 度-	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸環境整備事業費補助	119,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄漁港修築事業	1,535,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	追直漁港ほか6漁港の修築事業には、多くの日数を要するものがあるため
漁港漁村整備費補助	3,072,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平成12年度	漁港漁村整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	26,118,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降3箇年度以内平 成 12 年 度-	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
既 定	155,000	同	-	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加改 定	26,273,000	-	-	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	276,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	住宅宅地関連公共施設整備促進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 营 公 園 整 備	250,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	滝野すずらん丘陵公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
都市公園事業費補助	1,411,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	都市公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	1,831,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
誤 定	7,081,000	同	平 成 12 年 度
誤 加	8,912,000	-	-
水道広域化施設整備費補助	378,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	水道広域化施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
廃棄物処理施設整備費補助	364,998	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	廃棄物処理施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
かんがい排水事業費補助	225,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	かんがい排水事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
46 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
圃場整備事業費補助	2,376,000	平 成 11 年 度	平成 11 年度及び平成 12 年度	圃場整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
諸土地改良事業費補助	270,000	平 成 11 年 度	平成 11 年度及び平成 12 年度	諸土地改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
畑地帯総合農地整備事業費補助	2,367,000	平 成 11 年 度	平成 11 年度及び平成 12 年度	畑地帯総合農地整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
緑資源公団事業費補助	225,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	緑資源公団事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農道整備事業費補助	262,000	平 成 11 年 度	平成 11 年度及び平成 12 年度	農道整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農業集落排水事業費補助	695,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	農業集落排水事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農村総合整備事業費補助	544,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	農村総合整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農村環境整備事業費補助	143,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	農村環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
中山間総合整備事業費補助	1,275,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	中山間総合整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄地すべり対策事業	80,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	ピラシケ地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
農地防災事業費補助	198,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	農地防災事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農地保全事業費補助	318,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	農地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
森林保全整備事業費補助	950,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	森林保全整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
48 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
科 学 技 術 庁	沿岸漁場整備開発事業費補助	255,500	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	沿岸漁場整備開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	1,625,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
宇宙開発事業団出資既 定	94,666,268	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降4箇年度以内	宇宙開発事業団における地球シミュレータシステムの製作の資金に充てるための国の出資については、その製作に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があたり
追 加	1,380,014	同	平 成 11 年度以降3箇年度以内	平 成 11 年度以降3箇年度以内
改 定	96,046,282	-	-	-
海洋科学技術センター出資既 定	13,894,681	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降5箇年度以内	海洋科学技術センターにおける地球シミュレータシステムの製作の資金に充てるための国の出資については、その製作に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があたり
追 加	2,043,318	同	平 成 11 年度以降3箇年度以内	平 成 11 年度以降3箇年度以内
改 定	15,937,999	-	-	-
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
日本原子力研究所出資既 定追 加改 定	22,054,4071,380,01223,434,419	平 成 11 年 度同-	平 成 11 年度以降 3 箇年度以内同-	日本原子力研究所における地球シミュレータシステムの製作の資金に充てるための国の出資については、その製作に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
航空宇宙研究設備整備既 定追 加改 定	556,4001,600,0002,156,400	平 成 11 年 度同-	平 成 11 年度以降 3 箇年度以内同-	航空宇宙技術研究所における小型超音速実験機の製作等には、多くの日数を要するため
沖 縄 開 発 庁	海岸事業費補助	54,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	海岸事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
漁港漁村整備費補助	585,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	漁港漁村整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
50 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農業生産基盤整備事業費補助	943,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	農業生産基盤整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農村整備事業費補助	259,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	農村整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農地等保全管理事業費補助	157,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	農地等保全管理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
緑資源公団事業費補助	712,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	緑資源公団事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	60,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
国 土 庁	海岸事業費補助既 定	412,500	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加改 定	473,000885,500	平 成 11 年 度-	平 成 12 年 度-	海岸事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
漁港漁村整備費補助	5,778,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平成 12 年度	漁港漁村整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	23,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農業生産基盤整備事業費補助	932,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平成 12 年度	農業生産基盤整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
森林保全整備事業費補助	50,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	森林保全整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
厚 生 省	厚 生 本 省	水道広域化施設整備費補助	1,000,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	水道広域化施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
52 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農 林 水 産 省	農 林 水 産 省	廃棄物処理施設整備費補助	1,545,866	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	廃棄物処理施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄海岸保全施設整備事業	1,650,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降3箇年度以内
既 定	50,000	同	平 成 12 年 度	有明海岸の海岸保全施設の改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
追 加	1,700,000	-	-
改 定	176,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助
海岸環境整備事業費補助	20,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公有地造成護岸等整備事業費補助	16,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	公有地造成護岸等整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
かんがい排水事業費補助	3,998,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平成12年度	かんがい排水事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
圃場整備事業費補助	10,277,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	圃場整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
諸土地改良事業費補助	1,721,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	諸土地改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
畑地帯総合農地整備事業費補助	4,570,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	畑地帯総合農地整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
緑資源公団事業費補助	566,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	緑資源公団事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農道整備事業費補助	6,450,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	農道整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農業集落排水事業費補助	7,271,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	農業集落排水事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
54 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農村総合整備事業費補助	3,686,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	農村総合整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農村環境整備事業費補助	184,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	農村環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
中山間総合整備事業費補助	2,353,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	中山間総合整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄地すべり対策事業費	500,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	笹ヶ峰地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
既 定	130,000	同	平 成 12 年 度	農地防災事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	630,000	-	-
改 定	4,287,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度
農地防災事業費補助	1,877,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	農地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
林 野 庁	農村環境保全対策事業費補助	1,160,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度及び平 成 12 年 度	農村環境保全対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	4,661,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
森林保全整備事業費補助	4,753,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度及び平 成 12 年 度	森林保全整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
大規模林業圈開発林道事業費補助	2,889,506	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度及び平 成 12 年 度	大規模林業圈開発林道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
森林環境整備事業費補助	589,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	森林環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
水 産 庁	海岸保全施設整備事業費補助	109,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
56 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
運 輸 省	運 輸 本 省	海岸環境整備事業費補助	144,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
漁港修築費補助	6,788,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平成 12 年度	漁港施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
漁港漁村環境整備事業費補助	802,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平成 12 年度	漁港漁村環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
漁港漁村総合整備事業費補助	75,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平成 12 年度	漁港漁村総合整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沿岸漁場整備開発事業費補助	982,500	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平成 12 年度	沿岸漁場整備開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄海岸保全施設整備事業	670,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平成 12 年度	新潟港海岸ほか2海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
既 定	366,000	同	平 成 12 年 度	新潟港海岸ほか2海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
追 加	1,036,000	-	-	新潟港海岸ほか2海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
海岸保全施設整備事業費補助
既 定	1,360,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	798,000	同	平 成 12 年 度
改 定	2,158,000	-	-
海岸環境整備事業費補助
既 定	80,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	143,000	同	平 成 12 年 度
改 定	223,000	-	-
公有地造成護岸等整備事業費補助	40,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	公有地造成護岸等整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
運輸本省試験研究機関	船舶技術研究施設整備	653,430	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	船舶技術研究所における海洋環境保全総合実験施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
海上保安庁	小型巡視船代船建造	6,893,112	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	180 卜型巡視船 3 隻の代船建造には、多くの日数を要するため
58 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
建 設 省	建 設 本 省	急傾斜地崩壊対策事業費補助	2,005,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	急傾斜地崩壊対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
雪崩対策事業費補助	245,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	雪崩対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄海岸保全施設整備事業	322,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	青森海岸及び石川海岸の海岸保全施設の新設工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	993,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平成12年度
既 定	1,213,000	同	同	海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	2,206,000	-	-
改 定	海岸環境整備事業費補助	132,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平成12年度
既 定	追 加	89,000	同	同
改 定	221,000	-	-	海岸環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組 織	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
公営住宅建設等事業費補助既 定追 加改 定住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助住宅市街地整備総合支援事業費補助市街地再開発事業費補助国 営 公 園 整 備既 定追 加改 定	272,316,00036,646,000308,962,000379,000535,000795,0004,595,0001,000,0005,595,000	平 成 11 年 度同-平 成 11 年 度平 成 11 年 度平 成 11 年 度平 成 11 年 度平 成 11 年
60 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
都市公園事業費補助既 定追 加改 定下水道事業費補助既 定追 加改 定	20,000,0004,861,00024,861,00076,140,00025,520,000101,660,000	平 成 11 年 度同-平 成 11 年 度同-	平 成 12 年 度以降 4 箇年度以内平 成 12 年 度-平 成 11 年 度以降 5 箇年度以内平 成 11 年 度及び平 成 12 年 度-	都市公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
## (添付)

財政法の規定により平成11年度に発行を予定する公債及び平成11年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表
財政法の規定により平成11年度に発行を予定する公債の償還計画補正表

区 分	発 行 額	償 還 額
予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	改予定額(千円)
平 成 11 年 度	9,340,000,000	3,826,000,000	13,166,000,000
平 成 13 年 度	1,580,000,000	2,063,000,000	3,643,000,000
平 成 15 年 度	1,010,000,000	80,000,000	1,090,000,000
平 成 16 年 度	60,000,000	1,360,000,000	1,420,000,000
平 成 17 年 度	1,350,000,000	0	1,350,000,000
平 成 21 年 度	5,000,000,000	0	5,000,000,000
平 成 31 年 度	220,000,000	273,000,000	493,000,000
平 成 41 年 度	120,000,000	50,000,000	170,000,000
## 予定する公債の償還計画補正表

区 分	発 行 額	償 還 額
予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	修正減少額(千円)
平 成 11 年 度	21,710,000,000	3,740,000,000	25,450,000,000
平 成 13 年 度	3,540,000,000	1,963,000,000
平 成 15 年 度	2,260,000,000	180,000,000
平 成 16 年 度	120,000,000	1,580,000,000
平 成 17 年 度	3,015,000,000	100,000,000
平 成 21 年 度	12,005,000,000	800,000,000	△ 1,200,000,000
平 成 31 年 度	500,000,000	267,000,000
平 成 41 年 度	270,000,000	50,000,000
(備考) 1 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。
(説明)
1「平成11年度における公債の発行の特例に関する法律」第2条第1項の規定により発行を予定する公債の金額が追加されることに伴い、平成11年度一般会計予算に添附して提出した「平成11年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画表」を上記のとおり補正する。
なお、平成21年度の償還額を1,200,000,000千円減額しているのは、償還期限10年の公債として当初予定したもののうち、100,000,000千円については償還期限4年の公債、1,000,000,000千円については償還期限5年の公債及び100,000,000千円については償還期限6年の公債に変更することとしたことによるものである。
2 上記の「平成11年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表」に記載されている平成13年度の償還額5,503,000,000千円、平成15年度の償還額2,440,000,000千円、平成16年度の償還額1,700,000,000千円、平成17年度の償還額3,115,000,000千円、平成21年度の償還額11,605,000,000千円、平成31年度の償還額767,000,000千円及び平成41年度の償還額320,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき又は必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、また国の財政状況によっては「国債整理基金特別会計法」第5条第1項又は第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
(添 付)

平成11年度一般会計補正予算(第2号)参照書
平 成 11 年 度 歲 入 予 算 補 正 明 細 書

歳入予算補正額部款項目別表
部・款・項・目	平成11年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1000-00租税及印紙収入	47,119,000,000	63,000,000	△1,504,000,000	△1,441,000,000	45,678,000,000
1100-00租税	45,598,000,000	0	△1,504,000,000	△1,504,000,000	44,094,000,000
1101-00所得稅	15,685,000,000	0	△618,000,000	△618,000,000	15,067,000,000
1101-01源泉所得稅	12,459,000,000	0	△390,000,000	△390,000,000	12,069,000,000
1101-02申告所得稅	3,226,000,000	0	△228,000,000	△228,000,000	2,998,000,000
1102-00法人稅
1102-01法人稅	10,428,000,000	0	△629,000,000	△629,000,000	9,799,000,000
1103-00相続稅
1103-01相続稅	1,948,000,000	0	△143,000,000	△143,000,000	1,805,000,000
1124-00地価稅	3,000,000	0	0	0	3,000,000
1120-00消費稅	10,376,000,000	0	0	0	10,376,000,000
1104-00酒稅稅
1104-01酒稅稅	1,981,000,000	0	△114,000,000	△114,000,000	1,867,000,000
1118-00たばこ稅	896,000,000	0	0	0	896,000,000
1106-00揮発油稅	2,045,000,000	0	0	0	2,045,000,000
1107-00石油ガス稅	15,000,000	0	0	0	15,000,000
66 歲入予算補正明細書

部 款 項 目	平 成 11 年 度 成立予算額 (千円)	予 算 補 正	改 平 成 11 年 度 予 算 額 (千円)
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
1117-00 航空機燃料税	90,000,000	0	0	0	90,000,000
1154-00 石 油 税	496,000,000	0	0	0	496,000,000
1116-00 自動車重量税	841,000,000	0	0	0	841,000,000
1114-00 関 税	785,000,000	0	0	0	785,000,000
1115-00 と ん 税	9,000,000	0	0	0	9,000,000
1200-00 印 紙 収 入
1201-00 印 紙 収 入	1,521,000,000	63,000,000	0	63,000,000	1,584,000,000
1201-01 収 入 印 紙	1,211,000,000	36,000,000	0	36,000,000	1,247,000,000
1201-02 現 金 収 入	310,000,000	27,000,000	0	27,000,000	337,000,000
2000-00 専 壳 納 付 金
2200-00 アルコール専売事業 特別会計納付金
2201-00 アルコール専売事業 特別会計納付金	20,327,324	0	0	0	20,327,324
3000-00 官業益金及官業収入	17,579,032	459,118	0	459,118	18,038,150
3100-00 官 業 益 金
3101-00 印刷局特別会計受入 金
3101-01 印刷局特別会計受入 金	367,287	459,118	0	459,118	826,405
3200-00 官 業 収 入
3201-00 病 院 収 入	17,211,745	0	0	0	17,211,745
4000-00 政府資産整理収入	328,777,730	0	0	0	328,777,730
4100-00 国有財産処分収入
部 款 項 目	平 成 11 年 度 成立予算額 (千円)	予 算 補 正	改 平 成 11 年 度 予 算 額 (千円)
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
4101-00 国有財産売払収入	326,455,089	0	0	0	326,455,089
4200-00 回 収 金 等 収 入	2,322,641	0	0	0	2,322,641
4201-00 特別会計整理収入	3,930	0	0	0	3,930
4202-00 引継債権整理収入	527	0	0	0	527
4203-00 貸付金等回収金収入	2,245,374	0	0	0	2,245,374
4205-00 事故補償費返還金	72,810	0	0	0	72,810
5000-00 雑 収 入	3,320,571,962	78,598,401	△ 25,619	78,572,782	3,399,144,744
5100-00 国有財産利用収入	71,438,305	0	0	0	71,438,305
5101-00 国有財産貸付収入	65,696,550	0	0	0	65,696,550
5102-00 国有財産使用収入	4,840,745	0	0	0	4,840,745
5103-00 配 当 金 収 入	2,750	0	0	0	2,750
5104-00 利 子 収 入	898,260	0	0	0	898,260
5200-00 納 付 金	918,995,798	0	0	0	918,995,798
5201-00 日本銀行納付金	490,600,000	0	0	0	490,600,000
5202-00 日本中央競馬会納付金	423,033,000	0	0	0	423,033,000
5203-00 雑 纳 付 金	5,362,798	0	0	0	5,362,798
5300-00 諸 収 入	2,330,137,859	78,598,401	△ 25,619	78,572,782	2,408,710,641
5301-00 国会議員互助年金法 納金	959,903	0	0	0	959,903
5302-00 文官恩給費特別会計 等負担金	10,938,507	0	0	0	10,938,507
5303-00 特別会計受入金	1,986,851,348	0	0	0	1,986,851,348
部 款 项 目	平 成 11 年 度 成立 算 额 (千円)	予 算 補 正	改 平 成 11 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正减少额 (千円)	差 引 额 (千円)
5304-00 公共事業費負担金	29,415,579	40,130,613	△	56	40,130,557	69,546,136
5304-03 海岸整備事業費負担金	6,147,424	891,047	0	891,047	7,038,471
5304-05 北海道漁港修築事業費負担金	4,416,769	692,173	0	692,173	5,108,942
5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	5,634,889	28,276,697	0	28,276,697	33,911,586
5304-08 河川等災害関連緊急事業費負担金	556,391	5,623,693	0	5,623,693	6,180,084
5304-09 港湾災害復旧事業費負担金	41,922	1,086,564	0	1,086,564	1,128,486
5304-10 治山災害復旧事業費負担金	45,954	153,180	0	153,180	199,134
5304-11 国营公園整備事業費等負担金	8,358,398	2,878,290	0	2,878,290	11,236,688
5304-12 治山等災害関連緊急事業費負担金	34,668	185,000	0	185,000	219,668
5304-13 地すべり対策事業費負担金	1,917,213	214,432	0	214,432	2,131,645
5304-16 漁港災害復旧事業費負担金	11,600	0	△	56	11,544
5304-18 水資源開発公園災害復旧事業費負担金	0	129,537	0	129,537	129,537
5304-01 土地改良事業費負担金外3目	2,250,351	0	0	0	2,250,351
5305-00 授業料及入学検定料	923,803	0	0	0	923,803
5306-00 許 可 及 手 数 料	9,719,595	0	0	0	9,719,595
5307-00 受託調査試験及役務収入	10,168,378	0	0	0	10,168,378
5308-00 懲 罰 及 没 収 金	79,308,971	1,009,621	0	1,009,621	80,318,592
5308-01 罰 金 及 科 料	75,767,999	1,009,621	0	1,009,621	76,777,620
5308-02 過 料 外 2 目	3,540,972	0	0	0	3,540,972
5309-00 弁 償 及 返 納 金	65,567,256	6,343,953	0	6,343,953	71,911,209
部 款 项 目	平 成 11 年 度 成立 算 额 (千円)	予 算 辅 正	改 平 成 11 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正减少额 (千円)	差 引 额 (千円)
5309-01 弁 償 及 違 約 金	2,218,469	6,343,953	0	6,343,953	8,562,422
5309-02 返 纳 金	63,348,787	0	0	0	63,348,787
5310-00 矯正官署作業收入	12,197,321	0	0	0	12,197,321
5311-00 物 品 壳 拟 収 入	4,544,834	0	0	0	4,544,834
5313-00 貨幣回収準備資金受 入
5313-01 貨幣回収準備資金受 入	62,079,938	20,027,971	0	20,027,971	82,107,909
5315-00 電 波 利用 料 収 入
5315-01 電 波 利用 料 収 入	33,300,278	1,942,736	0	1,942,736	35,243,014
5399-00 雑 入	24,162,148	9,143,507	△ 25,563	9,117,944	33,280,092
5399-04 延 滞 金	83,263	1,400,752	0	1,400,752	1,484,015
5399-10 河 川 管理 負 担 金	742,796	0	△ 25,563	△ 25,563	717,233
5399-53 貨 幣 交 換 差 增	0	7,742,755	0	7,742,755	7,742,755
5399-01 労 働 保 険 料 被 保 険 者 負 担 金 外 10 目	23,336,089	0	0	0	23,336,089
6000-00 公 債 金
6100-00 公 債 金	31,050,000,000	7,566,000,000	0	7,566,000,000	38,616,000,000
6101-00 公 債 金
6101-01 公 債 金	9,340,000,000	3,826,000,000	0	3,826,000,000	13,166,000,000
6102-00 特 例 公 債 金
6102-01 特 例 公 債 金	21,710,000,000	3,740,000,000	0	3,740,000,000	25,450,000,000
7000-00 前年度剩余金受 入
70 歲入予算補正明細書

部 款 項 目	平 成 11 年 度 成立予算額 (千円)	予 算 補 正	改 平 成 11 年 度 予 算 額 (千円)
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
7100-00 前年度剩余金受入
7101-00 前年度剩余金受入
7101-01 前年度剩余金受入	373,664,903	584,943,817	0	584,943,817	958,608,720
歳 入 合 計	82,229,920,951	8,293,001,336	△ 1,504,025,619	6,788,975,717	89,018,896,668
平成 11 年度総理府主管歳入予算補正明細書

平 成 11 年 度成立予算額(千円)	予 算 補 正	改平成 11 年度予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
06 総理府主管歳入予算額	51,126,105	7,744,705	0	7,744,705	58,870,810
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平 成 11 年 度成立予算額(千円)	予 算 補 正	改平成 11 年度予 算 額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
3000-00 官業益金及官業收入
3200-00 官業 収 入
3201-00 病 院 収 入	15,654,937	0	0	0	15,654,937
4000-00 政府資産整理収入	651,571	0	0	0	651,572
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入	356,458	0	0	0	356,458
4200-00 収 収 金 等 収 入	295,114	0	0	0	295,114
4203-00 貸付金等収収金収入	222,304	0	0	0	222,304
4205-00 事故補償費返還金	72,810	0	0	0	72,810
5000-00 雑 収 入	34,819,596	7,744,705	0	7,744,705	42,564,301
5100-00 国有財産利用収入	11,285,898	0	0	0	11,285,898
5101-00 国有財産貸付収入	11,043,876	0	0	0	11,043,876
5102-00 国有財産使用収入	232,930	0	0	0	232,930
5104-00 利 子 収 入	9,092	0	0	0	9,092
5200-00 納 付 金
部・款・項・目	平成11年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成11年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
5203-00 雑納付金	5,362,798	0	0	0	5,362,798
5300-00 諸収入	18,170,900	7,744,705	0	774,705	25,915,605
5303-00 特別会計受入金	289,207	0	0	0	289,207
5305-00 授業料及入学検定料	5,737	0	0	0	5,737
5307-00 受託調査試験及役務収入	48,592	0	0	0	48,592
5309-00 弁償及返納金	13,721,017	6,343,953	0	6,343,953	20,064,970
5309-01 弁償及違約金	300,370	6,343,953	0	6,343,953	6,644,323	防衛庁における装備品調達の過払い事案に係る収入実績額を計上
5309-02 返納金	13,420,647	0	0	0	13,420,647
5311-00 物品売払収入	366,317	0	0	0	366,317
5399-00 雑入	3,740,030	1,400,752	0	1,400,752	5,140,782
5399-04 延滞金	16,531	1,400,752	0	1,400,752	1,417,283	防衛庁における装備品調達の過払い事案に係る収入実績額を計上
5399-01 労働保険料被保険者負担金外5目	3,723,499	0	0	0	3,723,499
計	51,126,105	7,744,705	0	7,744,705	58,870,810
平成11年度法務省主管歳入予算補正明細書
平成11年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
07 法務省主管歳入予算額	95,555,427	1,009,621	0	1,009,621	96,565,048
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成11年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成11年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
5000-00 雑収入	95,555,427	1,009,621	0	1,009,621	96,565,048
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	771,171	0	0	0	771,171
5300-00 諸収入	94,784,256	1,009,621	0	1,009,621	95,793,877
5308-00 懲罰及没収金	78,831,719	1,009,621	0	1,009,621	79,841,340
5308-01 罰金及科料	75,767,999	1,009,621	0	1,009,621	76,777,620	最近までの収入実績等を勘案して増加見込額を算出
5308-02 過料外1目	3,063,720	0	0	0	3,063,720
5309-00 弁償及返納金	1,116,015	0	0	0	1,116,015
5310-00 矯正官署作業収入	12,197,321	0	0	0	12,197,321
5311-00 物品売払収入	45,963	0	0	0	45,963
5399-00 雑入	2,593,238	0	0	0	2,593,238