Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
№	施策等の名称	政策評価の結果の概要
新規施策の導入に当たり、必要性、効率性、有效性の観点からその妥当性を分析	政策評価の結果の政策への反映状況
予算、税制改正、法令改正等について
簡潔に記載。
18	耐震性等安全性の低い建築物の改善の促進
【主宅局建築指導課:課長小川 富由】	○阪神・淡路大震災等において、昭和56年以前に建築された現行の耐震基準を満たさ
ない建築物の被害が顕著であり、このような既存建築物の耐震性の強化・避難安全
性の確保が喫緊の課題となっている。
○費用負担が大きいこと、建築物の所有者等が建築物の安全確保のための診断・改修
の必要性や緊急性を充分に認識していないこと、耐震診断・改修費用について社会
的ニーズに十分対応できていないこと、大規模な増改築時に即座に全基準に適合さ
せる必要があるため負担が大きいこと等が耐震性の強化・避難安全性の確保が不十
分な原因として挙げられる。
○地震発生時には、倒壊等をした建築物の処理や被災者対策のため、膨大な費用が必要となる
が、補助制度等により耐震性の確保を事前に図ることにより、その費用の軽減を図ることがで
き、効率的である。
○耐震性・避難安全性等の低い建築物について改修の円滑化を図ることにより、所有
者の建築物の安全性向上に対する潜在的欲求を惹起させることが有効である。	○H16予算により住宅・建築物の耐震改
修に対する補助の対象地域の拡充を
行った。
○建築物の安全性及び市街地の
防災機能の確保等を図るための
建築基準法等の一部を改正する
法律」案を第159回国会に提出し
た(H16.3)
19	地域のニーズに対応した住宅市街地整備の総合的な支援
の推進
【住宅局市街地住宅整備室:室長井上俊之】	○住宅市街地の整備については様々な事業を総合的に推進する必要があるため、既存の事業の
枠組みにおいて事業間の効率的な連携を行うことが困難なことがある。
○原因は、様々な事業を別個に推進する場合は機動的な予算配分が困難であることや、都市再生
の推進に係る政策課題のもとに計画的に整備を進めるための枠組みが十分でないことである。
○地域のニーズに応じて事業の進捗を調整しつつ迅速に質の高い居住環境を実現するための住
宅市街地整備に係る様々な事業について一元的に補助を行う制度的枠組みが必要である。
○具体的には、住宅市街地整備に係る事業を総合、整理して住宅市街地総合整備事業を創設する
とともに、公営住宅の整備等に要する費用について一体的に補助を行うことにより、地域の政策
課題により機動的に対応した住宅市街地の再生・整備の総合的な推進を図ることが妥当である。	住宅市街地整備総合支援事業及び密集住
宅市街地整備促進事業並びに、これらに係
る住宅宅地関連公共施設等総合整備事業
を統合・整理し、住宅市街地総合整備事業
を創設するとともに、整備地区内において
行われる公営住宅等の整備及び住宅地区
改良事業等の実施に要する費用について
の一体的な補助を措置
20	地下駅の火災対策施設の整備に対する支援制度の
創設
【鉄道局施設課:課長福代倫男】	○全地下駅のうち、地下鉄道の火災対策基準」を蒿たしていないものは約4割。
○原因は、これらの駅が同基準の制定前に建設されていて、また事業者単独の整備では
会社の経営状況等を勘案しながら実施するので早期整備が図られなかったこと。
○地下駅は不特定多数の人々が利用する極めて公共性の高い空間であり、利用者の安全を確保
するため、これらの駅についても早期に所要の火災対策設備の整備が必要。
○平成20年度末までに地下駅等の火災対策設備の整備を義務付け、火災対策設備のうち大規模な
駅改良を要する避難通路及び排煙設備の新設に対しては、その整備費用の一部を助成する制
度を創設し、固定資産税等を軽減する税制特例措置を図ることが妥当。	地下駅火災対策施設整備事業費補助(補助
率 1/35年間)を設する【予算額:
3,000百万円】とともに、固定資産税、都
市計画税の特例措置(課税標準 2/3軽
減 5年間)を設ける【減収見込額:36百
万円】。
また、3月に省令改正し、平成20年度末ま
でに地下駅の火災対策設備の整備を義務
付けた。
№	施策等の名称	政策評価の結果の概要
新規施策の導入に当たり、必要性、効率性、有效性の観点からその妥当性を分析	政策評価の結果の政策への反映状況
予算、税制改正、法令改正等について
簡潔に記載。
21	貨物自動車運送事業安全性評価事業への支援
【自動車交通局貨物課:課長 大黒伊勢夫】	○ 事業用トラックの台数当たりの交通事故発生件数は、自家用トラックの2.5倍と高い状態にある。
○ 原因は、トラック事業に係る輸送の安全確保は、行政による規制及び監査等による事後チェックのみでは容易に徹底されないこと。
○ 事業者による自主的な取組みがなされるようインセンティブを高める必要がある。
○ 全国貨物自動車運送適正化事業実施機関がトラック事業者の事業所について輸送の安全確保に係る取組みを評価し、優良な事業所を認定・公表する安全性評価事業について、円滑な実施のための支援を行うことが妥当である。	本評価事業について、事業者データの提供等の支援を実施することとした。
22	管制情報処理システムのフェイルセーフ対策の実施
【航空局管制保安部保安企画課:課長 蒲生猛】	○ 航空機運航の定時性、安全性を確保する必要があるが、平成15年3月、FDPシステム障害の発生により215便の欠航と1462便の遅延の影響を与えた。
○ この影響は、プログラムミスによるFDPシステム障害が原因で発生したものであり、このような状況に至らないような対策が不十分であったものと考えられる。
○ このため、障害が起こりにくく、万一障害発生時にはその影響を最小限に抑えてシステム全体がダウンすることのない管制情報処理システムを構築する必要がある。
○ 具体的には、従前より実施してきたこれらの整備内容に加え、以下の施策を行うことが妥当。
•新プログラム障害発生時に、旧プログラムで飛行計画を継続使用可能とする
•障害発生時の当該システム迂回とデータ蓄積による簡易代替の機能を加える。
•システム要員を養成するための研修施設を充実する。	万一の障害による影響を最小限に抑える管制情報処理システムのフェイルセーフ対策及び教育用管制情報処理システムの整備のための予算が認められた【予算額:1,070百万円】。
23	国際社会と協調した国際海上運送に従事する船舶及び港湾の保安対策の強化
【大臣官房SOLAS条約改正等対策推進室:参事官 野保光孝、海事局総務課海事保安・事故保障対策室:室長 露木伸宏、安全基準課:課長 石田育男、検査測度課:課長 澤山健一、船員労働環境課:課長寺西達弥、港湾局管理課:港湾保安対策室長 難波喬司、海上保安庁警備救難部警備課:課長 山下政晴】	○ 平成14年12月にSOLAS条約附属書の改正が行われ、国際的に船舶及び港湾施設の保安対策の強化が求められたが、我が国においては船舶及び港湾施設の保安対策は不十分。
○ 原因は、改正されたSOLAS条約附属書が求める保安対策が、全く新しい試みであることから、それに対応する国内法令、支援措置がないこと。
○ 国、船舶所有者、港湾管理者等の役割分担を明確にし、各々が保安対策を講じることが必要。
○ できる限り早期に国内法令等を整備するとともに、港湾管理者等の施設整備に係る支援措置を講じることが妥当。	平成16年4月14日、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律(平成16年法律第31号)公布。
港湾施設における保安対策の強化を促進するため、必要な設備整備に対する支援措置を講ずる。
【算額】平成15年度補正予算232億円(国費)などを措置。
№	施策等の名称	政策評価の結果の概要
新規施策の導入に当たり、必要性、効率性、有效性の観点からその妥当性を分析	政策評価の結果の政策への反映状況
予算、税制改正、法令改正等について
簡績に記載。
24	新長期規制以降の排出ガス・燃料対策の推進
【自動車交通局技術安全部環境課：課長 江口稔一】	○ 大都市域の大気汚染問題及び地球温暖化問題はともに、社会・国民にとって早急に解決・克服すべき最重要課題であるが、二酸化炭素及び浮遊粒子状物質にかかる環境基準の達成率は依然厳しい状況にある。
○ 原因は、運輸部門のCO2排出量の約9割、日本のCO2全排出量の約2割を自動車分野が占め、更なる排出削減が必要なことと考えられる。
○ 厳しい排出ガス低減対策が取られた自動車の開発・実用化・普及を推進するとともに、自動車燃料に関し、環境負荷低減のための対策を講じる必要がある。
○ 新長期規制レベルより優れた排出ガス性能を持つ自動車の開発・実用化・普及を推進するとともに、大気汚染物質・CO2双方の排出性能に大きな影響を与える自動車燃料対策において各種の検討を行うことが妥当である。	次世代低公害車開発促進事業、燃料電池自動車実用化促進プロジェクト、バイオマス燃料対応自動車開発促進事業のための予算が認められた【予算額1,387,023千円】。
25	有害紫外線予測情報の提供
【気象庁観測部管理課：課長 羽鳥光彦】	○ フロン等によるオゾン層破壊に伴い有害紫外線が増加し、皮膚がんや白内障などの増加が懸念されているが、適切な情報が提供されていない。
○ 原因は、紫外線の正確な実況情報の不足と高精度の紫外線予測技術が確立していない。
○ 紫外線を高精度で観測し、データをリアルタイムで収集するとともに、オゾン層の化学変化を取り込んだ数値予報モデルを用いて紫外線量を予測する体制を確立する必要がある。
○ 既存の気象資料広送網や気象予報のための技術を活用し、新型の観測装置の整備により、紫外線の実況・予測に関する情報を効率的に作成・提供することが妥当である。	平成16年度に、17年度からのUVインデックスの形式による有害紫外線の実済及び予測に関する情報提供に向けて所用の準備を行うための予算【予算額107百万円】が認められた。
26	放置座礁船対策の推進
【海事局総務課海事保安・事故保障対策室：室長 露木伸宏、河川局砂防部保全課海岸室：室長 細見寛、港湾局環境整備計画室：室長 牛嶋 龍一郎】	○ 現在、わが国沿岸において、10隻の外国船が、船主による対応がなされないまま放置されている。
○ 原因は、有效な保険の未加入などにより船舶所有者などに費用負担能力がない。
○ 船舶保有者などに費用負担能力を確保させること、領海を通過するのみの船舶等が座礁した場合に円滑に必要な措置が行われるような制度が必要。
○ 一定規模以上の船舶保有者に対する有效な保険への加入の義務付け、保険未加入船舶の入港拒否、船舶の座礁に伴う作業を行う地方公共団体に対する支援制度を創設することが妥当。	一定の船舶に保険加入を義務付ける等【予算額 33百万円】の制度導入の為、第159回国会に法案を提出した。（油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律（法律第三十七号）平成16年4月21日公布）
また、地方公共団体が行なった油等防除措置や船舶撤去に係る費用に関し、国の補助制度を創設・拡充するための予算が認められた【予算額 139百万円】。
№	施策等の名称	政策評価の結果の概要
新規施策の導入に当たり、必要性、効率性、有效性の観点からその妥当性を分析	政策評価の結果の政策への反映状況
予算、税制改正、法令改正等について
簡績に記載。
27	合流式下水道の緊急改善
鄧市・地域整備局下水道
部下水道事業課
課長 江藤 隆】	○都市における良好な水環境に対するニーズが高いにも関わらず、東京湾におけるオ
イルボールの問題等、合流式下水道から雨天時に流出する下水により、水質汚濁や
悪臭の発生等の被害が発生。
○原因は、時代の変化により環境保全への要請が高まった結果、雨天時に未処理下水
が流出し、公共用水域の水質汚濁等を構造的に引き起こしている合流式下水道の問
題が顕在化していること。
○浸透側溝の導入やオンサイトによる雨水排除等により、遮集管への流入雨水量を低
減させることが効果的・効率的な地域があり、地域の実情に応じた改善手法の選択が
必要。また、改善対策を推進するための根拠を明確化することが必要。
○合流式下水道緊急改善事業を拡充し、浸透側溝等の雨水浸透施設等を補助対象に
追加するとともに、下水道法施行令を改正し、合流式下水道の改善対策を推進するための根拠を明確化。	平成16年度より合流式下水道緊急改
善事業の拡充を実施し、浸透側溝等
の雨水浸透施設、遮集管をよへの雨
水流入量を低減するための雨水放流
きょを補助対象に追加。また、下水道
法施行令を改正し、合流式下水道の
改善対策を推進するための根拠を明
確化。
28	港湾における静脈物流拠
点形成支援制度の拡充
【港湾局環境整備計画室：
室長 牛嶋龍一郎】	○循環型社会の構築が求められている中で、港湾を核とする海上輸送を活用した静脈物
流ネットワークの構築を推進するに当たり、静脈物流拠点の形成が必要とされている。
しかしながら、積替・保管施設等、循環資源に対応した物流施設が不足している。
○循環資源に対する物流施設は収益性が低く、民間事業者による物流施設の整備が進
んでいない。
○民間事業者による施設整備を促進するための施策が必要である。
○施設整備を促進させる施策として、港湾機能の高度化に資する中核的施設整備事業の
うち、総合静脈物流拠点港における総合静脈物流拠点形成に資する施設整備事業に
ついて、財投制度を拡充する。	港湾機能の高度化に資する中核的施設
整備事業(政策金利工)のうち、総合静脈物
流拠点港における総合静脈物流拠点形成
に資する施設整備事業について、政策金利
Ⅱとする(財投制度の拡充)
29	道路構造令の改正
【道路局路政課：課長 日原洋
文】	○成果」を重視する道路行政の進め方の改革を進める中で、「道路の多様性の重視」、地域の裁
量性の拡大」、厳格な事業評価の実施とその結果の反映」を推進するために、地域に応じた多
様な道路整備の推進を図ることが必要。
○都市部等における小さい規格の道路や、地方部等における高規格鈴線道路の2車線構造など、
新しい道路構造の導入に関するニーズがあるものの、現段階では導入が困難である。
○必要な道路構造の導入を可能とするため、基準の整備が必要。
○地域に応じた多様な道路整備の推進を目的として、道路構造令の一部を改正する。	道路構造令の一部を改正する政令を閣議
決定(平成15年7月)
社会資本整備審議会道路分科会答申(平
成14年8月)において、高規格絵線道路に
おける追越区間付き2車線構造の導入な
ど、地域の実情に応じた最適な道路構造の
採用についての提言をもとに判断。
№	施策等の名称	政策評価の結果の概要
新規施策の導入に当たり、必要性、効率性、有效性の観点からその受当性を分析	政策評価の結果の政策への反映状況
予算、税制改正、法令改正等について
簡籌に記載。
30	航空産業への総合的支援策
の推進
航空局監理部
航空事業課:課長 門野秀行、
総務界ハイジャック・テロ防止
対策室:室長 新田慎二】	○ 航空輸送は、我が国経済の発展において重要な役割を果たしており、航空会社の健全な経営が
継持されることが重要であるが、現在航空会社を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況である。
○ 米同時多発テロ、イラク戦争及び新型肺炎SARSの影響による国際線の大幅減収と長引く国内経
済の停滞に伴う国内ビジネス需要の低迷による国内線の減少がその主たる原因である。
○ 厳しい経営環境の中で、航空会社が期待される役割を果たし続けるためには、政府としても、従
来の措置に加え、保安対策を含めた総合的支援策を実施する必要がある。
○ 税制措置の戦略的見直し等をはじめとする航空産業に対する総合的支援策を実施す
ることで、航空会社の経営基盤の強化を図り、もって安定的な国際競争力の向上及び
広域的モビリティの確保を実現することが妥当である。	固定資産税の国内線航空機に係る特例措
置を2年延長すると共に課税標準の軽減
措置を拡充【収収見込額:792百万
円】。
法人税の航空機の特別償却制度を効率性
の高い機材に限り2年延長【収収見込
額:5,231百万円】。
保安対策強化のため、検査機器の増設等
の支援措置を実施【算額:7,300百万
円】。
31	東京国際空港(羽田)再拡
張事業の推進
航空局飛行場部管理課:
課長 又野己知、飛行場
部計画課大都市圈空港計
画室:室長 戸田和彦】	○ 羽田空港の発着容量は既に限界に達しており、今後も増大が見込まれる航空需要に
的確に対応することが不可能な状況にある。
○ これは、地方空港が整備され大都市圈との路線拡充が求められている一方で、大都
市圈空港整備には多額の事業費・長期の時間を要していることによると考えられる。
○ このような状況の中、今後の航空需要に対応するためには、再拡張事業による羽田
空港の容量拡大が喫緊の課題となっているが、再拡張事業を推進するためには、同
事業による経済波及効果の大きい地方公共団体からの無利子貸付け等により必要な
財源を確保するとともに、新設滑走路等に係る交付金の特例措置を講ずることによ
り、交付金額の適正化を図り、空整特会の負担を軽減する必要がある。
○ これらの特例措置を講ずることによって再拡張事業を推進することにより、羽田空港
の発着容量の大幅な拡大・国際定期便の就航が可能となる。	・平成16年予算における再拡張事業の
事業化【算額:10万円】。
東京国際空港における緊急整備事業の円
滑な推進に関する特別措置法の制定
新設滑走路等に係る国有資産等所在市町
村交付金の特例措置の創設【収収見込額
(平年度)約25億円】
32	造船業の次世代人材養成
事業の創設
【海事局造船課:課長 丸
山研一】	○ 造船業の急速な世代交代による競争力の低下によりスパイラルのに産業が崩壊し、地域経済へ
の深刻な打撃や海上輸送技術の停滞が懸念される。
○ 原因は、技術者の高齢化、下請け依存率の拡大、新規採用者の質の低下、中小造船業において
対応的な教育ができないこと。
○ 新卒・中途採用者の即戦力化による技術基盤低下の防止、高齢技能者の指導者としての再雇
用、効率的な訓練方式の活用による技能の円滑な伝承が必要。
○ 造船業集積地域での共同研修等により若手技能者などの即戦力化、造船技能人材データベース
の構築により高齢技能者を指導者として活用することが妥当。	新卒・中途採用者の即戦力化のため
の座学・実技研修、技能人材データベ
ースの構築・運用等の造船業における
就業・研修サービスを支援するために
必要な経費に対する補助を新設する
ための予算が認められた【算額55百万円】。
№	施策等の名称	政策評価の結果の概要
新規施策の導入に当たり、必要性、効率性、有效性の観点からその受当性を分析	政策評価の結果の政策への反映状況
予算、税制改正、法令改正等について
簡績に記載。
33	スーパー中枢港湾の育成
(次世代高規格コンテナターミナルの形成)
【港湾局計画課:課長 林田博、海事局港運課:課長田村明比古】	○ 国際的地位の低下(世界主要国、特にアジア域内での取扱規模の相対的低下)などにより、海外主要港に遅れをとっており、コンテナ輸送コスト面での更なる強化が必要。
○ 日本の港湾は、港湾サービスレベル面で海外主要港の水準に達していない(港湾コスト3割高、リードタイム1日に対し3～4日)。
○ ターミナル運営の規模拡大促進等の措置の導入を図ることとし、先導的・実験的な取り組みを開始。
○ 次世代高規格コンテナターミナルについて、ターミナルシステムの統合・大規模化、エ化等のための管理・運営システムの開発に対する実験的な措置等を実施。	次世代高規格コンテナターミナルの形成に資する荷役機械等の整備について、財政投融資のより金利の低い利率を拡充(政策金利Ⅱ)するとともに、次世代高規格コンテナターミナルについて、ターミナルシステムの統合・大規模化、Ⅱ化等のための管理・運営システムの開発等に対する実験的な措置を講じた。【予算額:ターミナル運営の共同化、高質化に向けた社会実験等 527百万円】
34	車両制限令の一部改正
【道路局路政課:課長 日原洋文】	○ 道路を通行する車両の高さの最高限度は、改正前の車両制限令により3.8メートルと定められ、制限高以上の車両の通行には道路管理者の許可が必要であり、物流の効率化を目的とする規制緩和要望が多くなされていた。
○ 規制緩和要望が出てきた原因は、運搬する車にRV車や大型車の割合が増加したこと。
○ 規制改革推進3か年計画(再改定)において、全国を対象として積険時の車高が3.8メートルを超える車両(コンテナや完成自動険車を運搬する車高4.1メートルの車両等)の通行に関する規制の見直しを平成15年度中に検討・実施することと位置付けられた。
○ 車両制限令の改正により、道路構造上及び交通安全上問題ないとして道路管理者が指定する道路について、高さ4.1メートルの車両の自由走行を認める。	車両制限令の一部を改正する政令を閣議決定(平成16年2月)
・規制改革推進3か年計画(再改定)において、全国を対象として積険時の車高が3.8メートルを超える車両(コンテナや完成自動険車を運搬する車高4.1メートルの車両等)の通行に関する規制の見直しを平成15年度中に検討・実施することと位置付けられたことをもとに判断。
35	海上物流の高度化に資する船舶の建造促進による内航海運活性化
【海事局総務課:参事官荒井伸】	○ 2010年までに長距離貨物輸送分野のモーダルシフト比率50%という目標については現在途上である。
○ 原因は、海運の利用のための初期投資負担が大きいこと、モーダルシフト船等の船価が高い一方で、直ちに収入増には結びつきにくいこと等。
○ そのため、初期投資負担を軽減し、物流高度化に資する船舶の建造を促進するよう支援策を講じることが必要。
○ これらの支援を行うために必要な資金を鉄道・運輸機構に補給することが妥当。	鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度を活用した物流高度化船の建造時における負担軽減に必要な資金を機構に対して補給するための予算が認められた【予算額:1.86億円】。
№	施策等の名称	政策評価の結果の概要
新規施策の導入に当たり、必要性、効率性、有效性の観点からその受当性を分析	政策評価の結果の政策への反映状況
予算、税制改正、法令改正等について
簡繋に記載。
36	海上運送事業の活性化
【毎事局国内貨物課・課長
矢下忠彦、船員政策課・課
長 内波謙一、船員労働
環境課・課長 寺西達弥】	○ 航行の安全の確保及び船員の労働保護を図りつつ、競争の促進、需給に応じた船員
の移動及び船員の弾力的な時間外労働等の実現による内航海運等の活性化を図る
ことが求められているが、こうしたニーズに十分に対応することが困難になっている。
○ 原因は、内航海運業界における競争制限的な市場構造、船員の移動における煩雑な
対応、船員の時間外労働を弾力的に行わせることが困難な状況等にある。
○ 事業者の創意工夫により質の高い海上輸送サービスを提供できる環境を整備し、併
せて、航行の安全の確保及び船員の労働保護を図ることが必要。
○ 航行の安全の確保及び船員の労働保護を図りつつ、海上運送事業の活性化を促進し
ていくため、内航海運業に係る参入規制の許可制から登録制への緩和、常用雇用型
船員派遣事業の制度化、船員の労働時間規制の見直し等を内容とする内航海運業、
船員職業安定法、船員法の改正を行うことが妥当。	平成16年3月2日、海上運送事業の活性化
のための船員法等の一部を改正する法律
案を閣議決定し、第159回国会に提出。
平成16年6月2日、海上運送事業の活性化
のための船員法等の一部を改正する法律
(平成16年法律第71号)公布。
37	3PLに関する人材育成促
進事業の推進
【総合政策局貨物流通施設課：
課長 濱 勝俊、複合貨物流
通課 課長 伊澤 透】	○ 我が国の3PLは一部の大手事業者が中心であり、物流事業者の大半を占める中小
企業の取組は進んでいない。
○ 原因は、新分野である3PLに進出するにあたって必要となる人材育成等にかかるコス
トの負担が大きい点にある。
○ 意欲のある中小企業者が3PL事業に参入する際の負担を軽減するための措置が必要。
○ 中小企業者の新規進出を促進する上で効果的と認められる人材育成促進事業を実施することが
妥当。	3PLに必要な知識を系統立てて取得できる
ような効果的な教育プログラムの開発を行
うとともに、テキストの作成
研修を実施する【算額53百万円】。
38	鉄道軌道近代化設備整備費補
助制度の拡充
【鉄道局財務課：課長
室谷正裕、施設課：課長
福代倫男、技術企画課：課
長 佐伯洋】	○ 地方鉄道は、過剰化やモータリーセーションの進展等により輸送人員が減少しており、その経営状
況は厳しい状況にあり、施設整備や人材確保など旅客輸送の安全性確保を図ることが困難とな
る。
○ そのため、安全確保のため緊急に改善措置を履行させる必要がある。
○ この措置により、設備の改修及び教育指導が容易となり、経営状況の厳しい地方鉄軌道事業者の
安全輸送に関する事業に対する投資インセンティブが働くようになる。
○ 本件に関連し、国、地方公共団体及び事業者による安全対策に係る協議を通じて、関係者の地方鉄
道に対する相互理解、連携が深まる。	地方鉄道における安全性確保の充実を図
るため、平成14～15年度に行った安全性
緊急評価による指摘を踏まえて緊急的・時
限的に行う事業について鉄道軌道近代化
設備整備費補助制度を拡充し、支援する
【算額2701百万円】とともに、固定資産
税の特例措置を拡充する【収収見込
額：3百万円（拡充分）】。
№	施策等の名称	政策評価の結果の概要
新規施策の導入に当たり、必要性、効率性、有效性の観点からその受当性を分析	政策評価の結果の政策への反映状況
予算、税制改正、法令改正等について
簡籌に記載。
39	新たな旅行契約の態様の設定等に関する旅行業法の改正
【総合政策局旅行振興課 課長村野 清文】	○近年、旅行形態や旅行者ニーズは多様化しているが、旅行者保護が不十分。
○原因は、従来の旅行業法における生催旅行以外の旅行においては、旅行業者に対して、旅程管理(計画通り旅行が円滑に実施できるよう行程管理や代替手配などを実施すること)を行う義務が課せられていなかった等旅行者保護の規定の不備によるもの。
○新たな旅行契約の態様を設定し、旅行業者に旅程管理業務を講じさせることとする等、旅行者保護の拡充のための措置を講ずるとともに、公益法人改革計画に基づく所要の措置を講ずることが必要。
○旅行業法を改正し、新たな旅行契約の態様として圧画旅行契約を設定し、旅行業者は、企画旅行を実施する場合においては、旅程管理業務を講じることを義務付けることが妥当。	旅行業法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、第159回通常国会に提出した。
40	新たな民間需要を創出し、資産デフレを克服するための条件整備
【土地・水資源局土地政策課土地市場企画室:室長藤井健】	○資産デフレの進行が不良債権問題の深刻化や企業及び家計のバランスシートの悪化による消費・投資意欲の減退を引き起こし、それがさらに資産デフレを引き起こすという悪循環を生じさせている。
○原因は、土地税制において、バブルが崩壊した現在でも土地の保有及び議渡の各段階において、依然として右肩上がりの地価上昇と土地の資産としての有利性を前提とした重課が、市場を通じたあるべき資源配分を歪めるとともに、人々の土地に対する投資意欲を阻害していることが一つに挙げられる。
○土地に対する投資意欲を阻害している税制は早急に見直すことが必要。
○具体的には、土地に係る固定資産税等の負担軽減、土地長期義渡益課税の見直しなど保有及び議渡の各段階における税目を中心にその見直しを行うことで、土地に対する投資意欲が喚起され、資産デフレを克服するための条件が整備されることが期待できる。	本施策について税制改正要望を行い、次の項目の改正が実現した。
①商業地等に係る固定資産税等について市町村の判断で条例により税額を減額できる仕組みの創設
②個人の土地長期義渡所得課税の税率を期限のない措置として26%から52%へ引き下げる等土地義渡益課税の見直し
41	民活と各省連携による地籍整備の推進
【土地・水資源局国土調査課:課長國弘実】	○都市再生の推進に資する地籍調査の進捗率は、平成14年度末現在で、全国の調査対象面積の45%、うち都市部においては18%にとどまっている。
○原因は、実施主体である地方公共団体における体制の不十分さや地籍調査の重要性の認識不足とともに、都市部においては土地の細分化、権利関係の輻輳、頻繁な土地の異動等により調査・測量が他地域に比べ困難であることが考えられる。
○そのため、特に進捗が遅れている都市部において地籍の整備を積極的に推進していく必要がある。
○街区の座標調査や地積測量図等の既存図面の組み合わせにより地籍調査素図の整備を行う等、全国の都市部における地籍整備を推進することが妥当。	民活と各省連携による地籍整備を推進するための具体的方策としての都市再生街区基本調査が新規に認められた。
(平成16年度予算額 102億円)
№	施策等の名称	政策評価の結果の概要
新規施策の導入に当たり、必要性、効率性、有効性の観点からその受当性を分析	政策評価の結果の政策への反映状況
予算、税制改正、法令改正等について
簡績に記載。
42	地価公示制度・不動産鑑定評価制度の充実
【土地・水資源局地価調査課・課長 岩本 千樹】	○ 土地取引件数が近年減少傾向にある等、土地流動化は進んでいない。
○ この要因の一つとして、不動産市場において市場参加者に十分な情報がないために、不動産に対する需要が顕在化していない面もあると考えられる。
○ このため、不動産市場に有用な情報を提供する必要がある。そのためには、公示価格を広く提供するとともに、高度かつ多様な市場ニーズに対応した不動産の評価に係るサービスが提供される環境を整える必要がある。
○ 具体的には、①地価公示の対象区域の見直し、②不動産鑑定士資格取得制度の簡素合理化、③不動産鑑定士等の守秘義務・懲戒対象の業務全般への拡充、を行う。	不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案を第159回国会に提出した。
43	自動車保有関係手続に係るワンストップサービス制度の構築
【自動車交通局技術安全部管理課・課長 花角英世】	○ 自動車の保有者は自動車の検査・登録を受けるために様々な手続を複数の行政機関の応口に出向いている現状がある。
○ 原因は、関係行政機関及び行政機関以外の手続関係主体が多岐にわたっており、それぞれの応口に出向かなければ手続ができないこと。
○ 出頭回数の軽減、手続の簡素化といった負担の軽減が必要がある。
○ 行政機関等において、定型的な確認事務が電子化されることにより、事務の合理化・効率化すること及び本制度の構築により、申請者が複数の行政機関等に出頭する必要をなくし、オンラインで一括して自動車保有関係手続を行うことができるようにすることが妥当である。	システムの改良、支局等接続サーバーシステムの導入、及び試験運用等のための予算が認められた【予算額：582,953千円】。
・自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律案を国会に提出した(平成16年3月)。
44	電子国土 Web システムの構築
【国土地理院総務部政策調整室：室長 桐内 勉、企画部企画調整課：課長 斉藤 隆】	○ 現在、行政、産業、国民生活の各分野でインターネット上での地理情報の利用に多様かつ多大な需要があるが、相互利用が遅れており地理情報の十分な利活用ができない状況。
○ 原因は、地理情報の利用に必要な共通の環境がなく、多様かつ多大な需要を満たすためには基盤情報を含む大規模な情報発信を利用分野ごとに重複して行わなければならないため。
○ 地理情報の共通の利用環境及び基盤情報の両方を提供するための施策を、地域や利用分野に影響されにくい国が主体となって実施することが必要。
○ 基盤情報や様々な整備主体が保有する地理情報を位置情報に基づきインターネット上で統合利用する電子国土Webシステムを構築し、その利用を推進することが具体の施策として有效。	平成16年度予算より24百万円を計上。
45	道路関係四公団民営化法案の制定
【道路局路政課・課長 日原 洋文】	○ 従来の公団方式には、建設に歯止めがない、建設・管理コストの削減が不十分、天下りなどファミリー企業との関係が不明朗等の問題点について批判や指摘がある。
○ これらの問題点の根底には、国による一方的命令の仕組みの下、経営努力の有無が公団の業績に反映されていないということがある。
○ コスト等に関わる民間企業の経営センス、会社の自主性、市場規律が活かされる仕組みを導入し、債務の確実な返済、必要な道路の早期整備、多様なサービスの提供を実施するため、道路関係四公団を民営化することが必要である。
○ このため、道路関係四公団民営化法案を制定する。	高速道路株式会社法、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律、日本道路公団等民営化関係法施行法を国会に提出(平成16年3月)
特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月)および道路関係四公団民営化の基本的枠組み(平成15年12月)をもとに判断。
（別添4）平成16年度予算に向けた個別公共事業の新規事業採択時評価【公共事業関係費】

事業区分の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
河川事業	直轄事業	原則として費用対効果分析を含む総合的な評価を実施し、採択が妥当	それぞれの事業に係る右記の事業数について採択し、平成16年度予算に反映した	61334871301110228134315117134620433294
ダム事業	直轄・公団事業
補助事業等
砂防事業等
海岸事業	直轄事業
補助事業等
道路・街路事業	直轄事業
補助事業等
土地区画整理事業
市街地再開発事業等
都市再生推進事業
港湾整備事業	直轄事業
補助事業等
空港整備事業	直轄事業
補助事業等
都市・幹線鉄道整備事業
鉄道防災事業
住宅地区改良事業
住宅市街地基盤整備事業
住宅市街地基盤整合整備事業
下水道事業
都市公園事業	直轄・公団事業
補助事業等
計	651

【その他施設費】

事業区分の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
官庁営繕事業	原則として費用対効果分析を含む総合的な評価を実施し、採択が妥当	それぞれの事業に係る右記の事業数について採択し、平成16年度予算に反映した。	4
小笠原諸島振興開発事業	住民ニーズなどの基本的要件と小笠原の特殊性を考慮した評価基準による総合的な評価を実施し、採択が妥当	5
離島振興特別事業	産業振興、交流、連携など地域の特性を考慮した評価基準による総合的な評価を実施し、採択が妥当	3
船舶建造事業	原則として費用対拠果分析を含む総合的な評価を実施し、採択が妥当	1
計	13

（注）1 市街地再開発事業等の箇所数は、市街地再開発事業、都市再開発関連公共施設整備促進事業の箇所数の合計数

2 都市再生推進事業の箇所数は、都市再生総合整備事業、都市再生区画整理事業、都市再
生交通拠点整備事業、都市防災総合推進事業の合計数

3 都市・幹線鉄道整備事業については、平成16年度に実施される新規事業に関し精査を行っているものもあるため、評価件数と政策への反映件数とは必ずしも一致しない。

（別添5）平成15年度予算に係る個別公共事業の新規事業採択時評価

【公共事業関係費】

事業区分の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
道路・往路事業	直轄事業	原則として費用対効果分析を含む総合的な評価を実施し、採択が妥当	それぞれの事業に係る右記の事業数について採択し、平成15年度予算に反映した。	10件
補助事業等	5件
市街地再開発事業	2件
住宅市街地基盤整備事業 (日住宅宅地関連公共施設等総合整備事業)	7件
計	24件

【その他施設費】

事業区分の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
観光基盤施設整備事業	原則として費用対拡果分析を含む総合的な評価を実施し、採択が妥当	右記の事業数について採択し、平成15年度予算に反映した。	1件
計	件

## （別添6）平成16年度予算に向けた個別公共事業の再評価

【公共事業関係費】

事業区分の名称(簡所数)	政策評価の結果の概要(事業をめぐる社会経済情勢等の変化、事業の投資効果の視点に加え、事業の進ちょくの見込みの視点、コスト縮減や代替案立案時の可能性の視点により評価し、以下の結果を得た。)	政策評価の結果の政策への反映状況
河川事業	直轄・公団事業	継続99件が妥当	平成16年度予算に反映した。·事業を継続:99件
補助事業等	継続722件、中止7件が妥当	平成16年度予算に反映した。·事業を継続:722件·事業を中止:7件
ダム事業	直轄・公団事業	継続38件、中止3件が妥当	平成16年度予算に反映した。·事業を継続:38件·事業を中止:3件
補助事業等、評価手続中5件]	継続62件、中止8件が妥当	平成16年度予算に反映した。·事業を継続:62件·事業を中止:8件
砂防事業等	直轄事業	継続33件が妥当	平成16年度予算に反映した。·事業を継続:33件
補助事業等	継続155件が妥当	平成16年度予算に反映した。·事業を継続:155件
海岸事業	直轄事業	継続9件が妥当	平成16年度予算に反映した。·事業を継続:9件
補助事業等	継続85件が妥当	平成16年度予算に反映した。·事業を継続:85件
事業区分の名称(簡所数)	政策評価の結果の概要(事業をめぐる社会経済情勢等の変化、事業の投資効果の視点に加え、事業の進歩よりの見込みの視点、コスト縮減や代替案立案時の可能性の視点により評価し、以下の結果を得た。)	政策評価の結果の政策への反映状況
道路・街路事業	直轄・公団事業	継続188件、中止5件が妥当	平成16年度予算に反映した。·事業を継続:188件·事業を中止:5件·
補助事業等	継続283件、中止4件が妥当	平成16年度予算に反映した。·事業を継続:283件·事業を中止:4件
土地区画整理事業	継続133件、中止2件が妥当	平成16年度予算に反映した。·事業を継続:133件·事業を中止:2件·
市街地再開発事業	継続件24件、中止4件が妥当	平成16年度予算に反映した。·事業を継続:24件·事業を中止:4件
港湾整備事業	直轄事業	継続27件、中止1件が妥当	平成16年度予算に反映した。·事業を継続:27件·事業を中止:1件
補助事業等	継続55件、中止6件が妥当	平成16年度予算に反映した。·事業を継続:55件·事業を中止:6件
空港整備事業	補助事業等	継続1件が妥当	平成16年度予算に反映した。·事業を継続:1件
航空路整備事業	継続1件が妥当	平成16年度予算に反映した。·事業を継続:1件
公営住宅整備事業	継続8件が妥当	平成16年度予算に反映した。·事業を継続:8件
住宅地区改良事業	継続3件が妥当	平成16年度予算に反映した。·事業を継続:3件
住宅市街地基盤整備事業(日住宅宅地関連公共施設等総合整備事業)	継続56件、中止3件が妥当	平成16年度予算に反映した。·事業を継続:56件·事業を中止:3件
住宅市街地総合整備事業	継続42件が妥当	平成16年度予算に反映した。·事業を継続:42件
下水道事業	継続218件が妥当	平成16年度予算に反映した。·事業を継続:218件
都市公園事業	直轄・公団事業	継続2件が妥当	平成16年度予算に反映した。·事業を継続:2件
補助事業等	継続175件が妥当	平成16年度予算に反映した。·事業を継続:175件
都市基盤整備公団事業(若河川事業(再掲))	継続2件が妥当	平成16年度予算に反映した。·事業を継続:2件
都市基盤整備公団事業(若道路·証路事業(再掲))	継続1件が妥当	平成16年度予算に反映した。·事業を継続:1件
都市基盤整備公団事業(若市街地再開発事業(再掲))	継続2件が妥当	平成16年度予算に反映した。·事業を継続:2件
都市基盤整備公団事業(若住宅市街地基盤整備事業(再掲))	継続17件が妥当	平成16年度予算に反映した。·事業を継続:17件
都市基盤整備公団事業(若住宅市街地総合整備事業(再掲))	継続9件が妥当	平成16年度予算に反映した。·事業を継続:9件
都市基盤整備公団事業(若土地区画整理事業(再掲))	継続1件が妥当	平成16年度予算に反映した。·事業を継続:1件
事業区分の名称(箇所数)	政策評価の結果の概要
事業をめぐる社会経済情勢等の変化、
事業の投資効果の視点に加え、事業の
進ちょくの見込みの視点、コスト縮減や
代替案立案時の可能性の視点により評価し、以下の結果を得た。)	政策評価の結果の政策への反映状況
都市基盤整備公団事業(うち都市公園事業(再掲))	継続1件が妥当	平成16年度予算に反映した。
・事業を継続:1件
地域振興整備公団事業(うち土地区画整理事業(再掲))	継続1件が妥当	平成16年度予算に反映した。
・事業を継続:1件
合計	継続2,419件 中止43件が妥当	平成16年度予算に反映した。
・事業を継続:2,419件
・事業を中止:43件

（注）1「うち河川事業（再掲）」等は、「河川事業」等の内数の再掲

2 上記のほか、都市基盤整備公団事業として、公団が自ら企画立案し、国の許認可を得て実施する事業 27 件、地域振興整備公団事業として、地方公共団体からの事業要請を受け国の認可を得て実施する事業 7 件を実施した。

3 「個別公共事業評価書」（平成16年3月29日省議決定）において評価手続き中であった事業について、平成16年6月16日までに住宅市街地総合整備事業1件について評価が終了し、継続が妥当との結論を得て、事業を継続することとした。

4 平成14年度末の時点で評価手続き中であった14件については、再評価が終了し、1件を除く13件について継続が妥当と判断した。

（別添7）平成15年度に実施した完了後の事後評価

【公共事業関係費】

事業区分	政策評価の結果の概要(事業をめぐる社会経済情勢等の変化、事業の投資効果の視点に加え、事業の進ちょくの見込みの視点、コスト縮減や代替案立案時の可能性の視点により評価し、以下の結果を得た。)	政策評価の結果の政策への反映状況
河川事業	直轄・公団事業	再事後評価、改善措置の必要性なし13件	再事後評価、改善措置の必要性なし13件
ダム事業	直轄・公団事業	再事後評価1件、改善措置2件、再事後評価、改善措置の必要性なし2件	再事後評価1件、改善措置2件、再事後評価、改善措置の必要性なし2件
砂防事業等	直轄事業	再事後評価、改善措置の必要性なし1件	再事後評価、改善措置の必要性なし1件
海岸事業	補助事業等	再事後評価、改善措置の必要性なし1件	再事後評価、改善措置の必要性なし1件
道路・往路事業	直轄・公団事業	再事後評価、改善措置の必要性なし18件	再事後評価、改善措置の必要性なし18件
港湾整備事業	直轄事業	再事後評価、改善措置の必要性なし4件	再事後評価、改善措置の必要性なし4件
空港整備事業	直轄事業	再事後評価、改善措置の必要性なし1件	再事後評価、改善措置の必要性なし1件
都市・鈴線状道整備事業	再事後評価、改善措置の必要性なし1件	再事後評価、改善措置の必要性なし1件
鉄道防災事業	再事後評価、改善措置の必要性なし40件	再事後評価、改善措置の必要性なし40件
航路標識整備事業	再事後評価、改善措置の必要性なし50件	再事後評価、改善措置の必要性なし50件
都市基盤整備公団事業	再事後評価、改善措置の必要性なし11件	再事後評価、改善措置の必要性なし11件
事業区分	政策評価の結果の概要
(事業をめぐる社会経済情勢等の変
化、事業の投資効果の視点に加え、
事業の進ちょくの見込みの視点、コ
スト縮減や代替案立案時の可能性の
視点により評価し、以下の結果を得
た。)	政策評価の結果の政策への反映状況
合計	再事業評価1件
改善措置2件
再事後評価、改善措置の必要性なし
142件	再事業評価1件
改善措置2件
再事後評価、改善措置の必要性なし142
件

【その他施設費】

事業区分	政策評価の結果の概要
事業をめぐる社会経済情勢等の変化、
事業の投資効果の視点に加え、事業の
進ちょくの見込みの視点、コスト縮減や
代替案立案時の可能性の視点により評価し、以下の結果を得た。）	政策評価の結果の政策への反映状況
官庁営繕事業
評価手続中5件]	再事後評価、改善措置の必要性なし18
件	再事後評価、改善措置の必要性なし18
件
気象官署施設整備事業	再事後評価、改善措置の必要性なし1
件	再事後評価、改善措置の必要性なし1
件
合計	再事後評価、改善措置の必要性なし19
件	再事後評価、改善措置の必要性なし19
件

（注）上記のほか、都市基盤整備公団事業として、公団が自ら企画立案し、国の許認可を得て実施する事業2件、地域振興整備公団事業として、地方公共団体からの事業要請を受け国の許可を得て実施する事業2件を実施した。

(別添8)個別研究開発課題の事前評価

№	研究開発課題の名称
1	持続可能な社会構築を目指した建築性能評価・対策技術の開発
2	都市空間の熱環境評価・対策技術の開発
3	陸・海・空の事故防止技術の開発
4	活性炭素繊維(AFC)を活用した高機能排煙処理システムの開発
5	土壤・地下水污染が水域に及ぼす影響に関する研究
6	建築物の安心の定量的評価のための技術基盤の研究
7	都市型社会に対応した市街地環境のあり方及び評価方法に関する研究
8	快適に憩える美しい東京湾の形成に関する研究(個別課題追加)
9	東アジアの航空ネットワークの将来展開に対応した空港整備手法に関する研究(個別課題追加)
10	地域資源・交通拠点等のネットワーク化による国際観光振興方案に関する研究
11	公共事業の総合コスト縮減効果評価・管理手法の開発
12	社会資本整備における合意形成手法の高度化に関する研究~共通理解の促進と満足度の向上を目指して~
13	都市地域の社会基盤・施設の防災性能評価・災害軽減技術の開発(個別課題追加)
14	航空レーザ測量を活用した地生態学的調査及び研究-白神山地を例にして~
15	東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過程の研究
16	強震観測網を用いた都市構造物群の耐震改修戦略システムの開発
17	財産保持性に優れた戸建制振住宅に関する研究開発
18	高解像度大気汚染モデルによる道路交通政策評価システムの構築
19	圧電高分子膜による軽量遮音パネルの研究開発
No	研究開発課題の名称
20	建築インフィルの静転ロジスティックス支援ソールの開発
21	環境ホルモンの無害化と暴露量削減に関する研究開発
22	環境修復機能の高い人工干潟設計システム開発に関する研究
23	鋼構造物の損傷度診断のための高精度超音波技術の開発

新規課題として開始しようとする個別研究開発課題について、外部評価を活用して必要性、効率性、有効性等の観点から分析し、採択が妥当と結論。その結果を踏まえ、平成16年度予算等に反映した。

(別添9)個別研究開発課題の中間評価

№	研究開発課題の名称
1	スーパーエコシップの研究開発
2	地球温暖化によるわが国の気候変化予測に関する研究

上欄の課題について、外部評価を活用してこれまでの成果を踏まえつつ必要性、効率性、有効性等の観点から分析し、継続が妥当と結論。その結果を踏まえ、平成16年度予算に反映した。

(別添10)個別研究開発課題の終了後の事後評価

№	研究開発課題の名称
1	地殻活動観測データの総合解析技術の開発
2	先端技術を活用した国土管理技術の開発
3	GISを活用した次世代情報基盤の活用推進に関する研究
4	建設ITの高度化に向けたCAD標準技術の開発
5	まちづくりにおける防災評価・対策技術の開発
6	木質系建築廃棄物発生抑制技術の開発
7	ベンシルビルの連結による街並み再生手法の研究
8	バルコニー一体型ソーラー利用集合住宅換気空調システムの開発
9	室内科学物質空気汚染の事前評価と健康影響防止技術の開発
10	地上測量ゼロを可能にする航空測量機器およびソフトの研究開発
11	環境中における雨天時下水道由来のリスク因子の変容と動態
12	社会基盤施設の高精度情報化診断・寿命予測技術に関する研究開発
13	深海モニター用小型ロボットシステムの技術開発
14	大気汚染・騒音・振動の発生源・沿道環境対策技術
15	自然環境の保全・修復技術
16	情報提供と運転補助により事故防止を図る走行支援道路システム(AHS)の開発
17	地域性を考慮した地震動の評価及び次世代耐震設計技術
18	岩盤・斜面崩壊のリスクマネジメント技術
19	車両の大型化に対応した橋梁・舗装技術およびトンネルの断面拡大技術
20	都市間・都市内輸送の連携を強化した物流システムの開発
21	交通需要マネジメント(TDM)施策の具体化技術
22	未利用エネルギーの活用等による環境に優しい雪寒対策技術
23	舗装・橋梁の長寿命化とライフサイクルコスト(LCC)を最小化するためのマネジメント技術
24	地域特性を生かした効率的な道路計画・設計技術
25	地域の連携と交流を促進する新交通軸形成技術
26	道路政策を評価するシステムの開発
27	メガフロート情報基地機能実証実験
28	海底地殻活動の長期観測技術に関する研究
29	GPS連続観測による上下地殻変動検出手法開発に関する研究
30	宮城県沖想定震源域におけるプレート間カップリングの時間変化推定に関する研究

上欄の課題について、外部評価を活用してこれまでの成果を確認し、必要性、効率性、有効性等の観点からその妥当性について評価した結果、一部成果について不十分な点や研究体制に関する課題等の指摘があった。その結果を踏まえ、今後の研究開発の実施に当たり適切に反映する。
# 第3節 学習サービスの国際標準 ISO29990 による専修学校の質保証

中島 利郎（中央カレッジグループ 理事長）

八木 信幸（中央カレッジグループ 経営企画本部

教育開発研究所 主任研究員)

### 1. はじめに

当学園は群馬にあり、群馬県内の専門学校を中心に、学園グループを形成している。昭和17年に創立し、当時、群馬県は繭と生糸が日本一と言われた。服飾の学校が数多くあり、その中で富岡製糸場が典型的な組織になっている。明治5年に富岡製糸場の中に教育機関ができたというのが日本における職業教育の第1号ではないかという教育観を持っている。当学園も服飾の学校として設立したが、その後、ビジネス系等に改変し、現在は専門学校を中心とした学園グループと、それをサポートしていくような企業グループを7社ほど設けており、それら全体で中央カレッジグループという教育総合機関となっている。

質の保証という点において、教育機関の教師は、情報を共有化し、それぞれをどうやって活かしていくかということが非常に重要であると思われる。共有化していくにはどうしたらいいかというような中で、ISO 9001による質保証に注目した。どちらかというと産業界の、特に製造業を中心とする分野で始まった取組みだが、あらゆる産業の中で取り入れられた。平成13年に、私どもの教育観のなかで、中央情報経理専門学校と中央工科デザイン専門学校と中央医療歯科専門学校、この3つの学校でとりあえず、9001をとろうということになった。大学でも専門学校でもこのような形はまだなかったので、他の高等教育機関に注目されることとなった。ISO 9001については、マネジメントシステムで、産業界の用語が中心である。故に、教育のなかで取り組んでいく上においては難しかった。しかし、職業教育の分野では、産学一体となって人材育成をしていくということが基本であり、専門学校のお家芸でもあるので、9001の導入は非常に効果を発揮した。教育界でもこういうISOを行うのかという話にもなった。そうした経験もあって、教育のISOにも触れることになった。ISO 9001の前提があったので導入はスムーズに行うことができた。

個人で抱えているものを共有化するということについては、このようなシステムを導入して、そしてこのISOをうまく活用していくのだが、それでも組織的に行うのは難しい。しかし自分の特色を生かして、どうやって教育を進めていくかという側面も重要ではあると思う。とはいえ、個々で変えていたのではまったく学校全体の資源にならない。IT化が進んでいるので、非常に統合しやすいといえ、データ化の部分もうまく活用しながら共有する必要があるだろう。

新しい政権になって、この人材育成についても力を入れるようになっている。各県の関係でも職業能力開発課や県の方にも担当課があるが、群馬県では昨年、産業人材育成課という課に変わった。能力、職業能力開発課という名称を、産業人材育成課という名称に変えてきている。故に、専門学校は産業界・社会の変化に対応できるよう入材育成を引き受けられるような教育機関になることが地域から期待されている。
### 2. 中央カレッジグループの沿革と教育の資質向上への取り組みについて

中央カレッジグループでは ISO 9001 を 3 校で取得していたが、そのうちの 1 校（中央情報経理専門学校）が 2011 年の 12 月に ISO 29990 を取得した。9001 は、製品あるいは製造業的な側面が強く、どのように品質を保つのかを品質を定義する必要があった。そこで当学園では、中途退学率を減少させることや早期就職率を向上させることを以て教育の質が高いと置き換え定義した。これらの数値を向上させていくことを、PDCA を回していく上での指標とした。

しかし、これは学習の質を高めるのとは少し違うのではないかという疑問が浮かび上がってきた。そんな中、学習サービスや教育というものを中心にしている規格の存在を知り、取り組んできた。それがISO 29990であり、こちらの規格への適合性の評価を受けるという形で29990の認証を受けるという挑戦をしてきた。こちらのISO 29990規格書の序文には、「本国際規格は、非公式教育・訓練・人材育成の企画、開発、提供に関し、学習サービス事業者と顧客に対して、質の高い専門的な業務及びパフォーマンスのための汎用モデル及び共通の枠組みを提供することを目的としている。」と書かれていた。また、「本国際規格は、学習サービス事業者のコンピテンシーに焦点を当てている。」ということも明示されていた。この辺りから、我々の学園で考えていることに当てはまるのではないかということで、学習サービスの質を考えることが有意であるととらえた。

### 3. ISO29990:2010 の序文・要求事項について

規格書では、3章と4章というのが中心になっている。3章が学習サービスに関する要求事項、4章が事業者のマネジメントに関する要求事項となっている。学習サービスに関するというところが、コンピテンシーに焦点を当てるという意味で中心である。こちらがきちんとできているということを確認した上で、マネジメントに関する要求事項に基づき、維持・管理していく、またあるいは、PDCAを回していくことで高めていくという形になっている。学習サービスの構造で、ニーズの明確化、設計、実施、モニタリング、そして評価がある。ニーズに基づいて学習を設計して、実際に実施して、それをどう評価していくかというもので、インストラクションデザインの考え方につながるところも多い。

3 章の中で5番目の学習サービス事業者によって行われる評価では、評価の目標と範囲ということで、その評価をどう設定して、どういう範囲に対して評価を行うのかという概略的なところを抑え、その上で学習の評価という受講者をどう評価していくのかという部分と、学習サービスの評価、事業者側の評価という部分があり、観点を変えてどう見ていくかの指標を提示している設計になっている。

また、4 章のマネジメントの中には 9001 になかったものがある。財務管理及びリスク管理という部分で、財務管理という部分は 9001 にはなかったがここではある。学習サービスを提供していく上で事業の継続ということは非常に重要である。学んでいる最中に倒産等でサービス提供者がなくなってしまったられは受講者にとって不利益であるし、また、その学習というものが単に学習して終わるのではなく、「こういうことをこの人は学習した」と証明できることが重要だからである。我々専門学校の場合には卒業証明書、あるいは成績証明書ということで卒業後も就職の機会とか転職の機会等に発行することがあるわけだが、学生の学びを証明し続けるというのも学習サービス事業者の役割であると考え