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## （３）オゾン層の観測・監視

太陽からの有害な紫外線を吸収するオゾン層を保護するため、フロン等オゾン層破壊物質の生産、消費及び貿易が「モントリオール議定書」等によって国際的に規制されている。

気象庁は、オゾンと紫外線を国内4箇所で観測し、その成果を毎年公表している。また、紫外線による人体への悪影響の防止に資するため、紫外線の強さを分かりやすく数値化した指標（UVインデックス）を用いた紫外線情報を、ホームページを通じて提供している。

## （４）南極における定常観測の推進

国土地理院は、基準点測量、重力測量、GPS連続観測、写真測量による地形図作成等の観測を実施している。観測データは、南極地域における地球環境変動等の研究や測地・地理情報に関する国際的活動に寄与している。

気象庁は、昭和基地等でオゾン、日射・放射量、地上、高層等の気象観測を継続して実施している。観測データは気候変動の研究や南極のオゾンホールの監視に寄与するなど国際的な施策策定のために有効活用されている。

海上保安庁は、海流、水温等の観測、栄養塩、溶存酸素、重金属等に関する海水の化学分析、海底地形測量を実施している。これらのデータは、南極周極流の変動特性を明らかにし、南極海の海洋構造を把握するために必要であり、地球規模の気候システムの解明に寄与している。また、潮汐観測も実施し、地球温暖化と密接に関連している海面水位変動の監視に寄与している。

## 2 地球環境の予測

## （１）地球温暖化に関する研究

気象庁及び気象研究所では、世界全体及び日本付近の気候の変化を予測するモデルの開発等を行い、世界気候研究計画（WCRP）等の国際研究計画に積極的に参加している。これらの研究成果は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第4次評価報告書にも採用されている。また平成19年度には、研究成果を社会へ還元するため、領域大気海洋結合モデルによる予測計算に基づく最新の成果を「地球温暖化予測情報」として公表した。

## （２）アジア太平洋気候センターの活動

気象庁に設置されているアジア太平洋気候センターでは、アジア太平洋地域の気候情報提供業務を支援するため、各国気象機関に対し、異常気象等の監視、長期予報、地球温暖化予測等に関する情報を提供し、その活用のための技術支援を行っている。

## 3 地球地図整備、地球測地観測網

我が国は、地球地図プロジェクト（平成20年1月現在178の国と地域が参加）において国際運営委員会事務局を務めるなど本プロジェクトを主導しており、本プロジェクトにより地球環境の把握・解析等に必要な地球地図第1版が整備された。また、VLBI（電波星による測量技術）やSLR（レーザ光により人工衛星までの距離を測る技術）を用いた国際観測、験潮、絶対重力観測、国際GNSS事業（IGS）への参画等により、地球規模の地殻変動等の観測・研究を行っている。さらに、衛星データの解析等により植物の活性度や土地利用データを整備する「国土環境モニタリング」を行っている。
# 第2節 高年齢者の生活と雇用の安定のための支援

## 1 高年齢者を取り巻く状況

## （1） 高齢化の進展

第1章第2節で見たように、我が国は今後、一層高齢化が進展する見通しとなっている。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」の出生中位・死亡中位の推計によれば、65歳以上人口の割合は、2005（平成17）年は20.2%であるが2030（平成42）年に31.8%、2055（平成67）年に40.5%となることが見込まれている。

## (2) 所得の状況

高齢期の所得保障として、老齢年金がある。公的年金制度は、現役世代が納める保険料により現在の高齢者の年金給付をまかなうという世代間扶養の仕組みによって成り立っているため、賃金や物価に応じて給付額を調整して高齢期の生活の支えとして実質的に価値ある水準の年金を支給することができるとともに、受給権者が亡くなるまでの間、終身にわたって年金支給が保障されることとなっていることから、老後の所得保障の主柱となっている。

実際に、高齢者世帯 (65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯をいう。) の年金受給状況を厚生労働省大臣官房統計情報部「平成20年国民生活基礎調査」により見ると、所得 (2007 (平成19) 年では平均298.9万円) の約7割を公的年金が支えており、公的年金を受給している世帯の約6割は公的年金のみで生活している（図表2-2-1）。

図表2-2-1 高齢者世帯の公的年金受給状況

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」（2008年）

（注1）2007年1月から12月までの1年間の所得である。

(注2) 稼働所得とは、雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、家内労働所得をいう。

（注3）公的年金・恩給が総所得に占める割合には、公的年金・恩給を受給していない高齢者世帯は含まない。

## （3） 雇用の状況

高齢者の就業状況について見ると、男性の場合、就業者の割合は、55～59歳で90.1%、60～64歳で68.8%、65～69歳で49.5%となっており、60歳を過ぎても、多くの高齢者が就業している。また、不就業者であっても、60～64歳の不就業者（31.2%）のうち5割以上の者が、65～69歳の不就業者（50.5%）のうち4割以上の者が、それぞれ就業を希望している。
また、女性の就業者の割合は、55〜59歳で62.2%、60〜64歳で42.3%、65〜69歳で28.5%となっている。また、不就業者であっても、55〜59歳の不就業者（37.8%）及び60〜64歳の不就業者（57.7%）のうち3割以上の者が、65〜69歳の不就業者（71.5%）のうち2割以上の者が、それぞれ就業を希望している（図表2-2-2）。

図表2-2-2 高年齢者の就業・不就業の状況

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「高年齢者就業実態調査」（平成16年）より内閣府作成

少子高齢化の急速な進行により、今後、労働力人口の減少が見込まれる中で、高齢者の能力の有効な活用を図ることが重要である。このため、高年齢者雇用安定法に基づき、高年齢者雇用確保措置の実施が義務づけられている（図表2－2－3）。

図表2-2-3 改正高年齢者雇用安定法による高年齢者雇用確保措置の義務づけ

【※協定をするために努力をしたにもかかわらず協議が調わないときの特例措置】

大企業の事業主は平成21年3月31日まで、中小企業の事業主（常時雇用する労働者の数が300人以下である事業主）は平成23年3月31日までの間は、就業規則等による継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入できることとしている。
高年齢者雇用確保措置の実施状況を見ると、2008（平成20）年6月1日現在、96.2%の企業で実施済み、企業規模別では、301人以上の大企業で99.8%、51人～300人規模企業においても95.6%と着実に浸透してきており、60歳以上の常用労働者は大幅に増加している（図表2－2－4、図表2－2－5）。

一方で、2008年秋以降の経済情勢の悪化が、今後、高年齢者の雇用へも影響を及ぼすことが懸念される。

図表2-2-4 雇用確保措置を実施した企業の割合

資料：厚生労働省職業安定局調べ

图表2-2-5 年齡別常用労働者数

資料：厚生労働省職業安定局調べ

## 2 高年齢者の生活と雇用の安定のための支援の取組み

1 で述べたとおり、高齢期の所得を支える公的年金については、高齢者世帯の平均収入の約7割をカバーするとともに、約6割の高齢者世帯は、収入のすべてを公的年金だけで生活しており、核家族化、少子高齢化の進展の中で、高齢期の生活に大きな役割を果たしている。
一方、我が国においては、他の先進国に比べて高齢者の労働力率が高く、今後とも意欲のある高齢者が働き続けられるようにすることが重要である。特に、我が国経済社会の活力を維持するためにも、高い就労意欲を有する高齢者が長年培ってきた知識と経験をいかし、社会の支え手としていきいきと活躍し続けることが重要となっている。

このため、高年齢者の安定した所得保障と雇用機会を確保することが重要である。公的年金制度については、制度の持続可能性の確保に加え、低年金・無年金問題への対応等、基礎年金の最低保障機能の強化等が課題となっており、また、雇用機会の確保については、厳しい雇用失業情勢に対応しつつ、少子高齢化等を踏まえ、希望者全員が65歳まで働ける継続雇用制度など高年齢者雇用確保措置の充実や、65歳を超えていくつになっても働ける社会の実現が重要である。

## （1） 所得の保障

高齢者の安定した所得保障については、公的年金制度が我が国の老後の所得保障の主柱であり、国民生活に不可欠の存在となっている。公的年金制度については、世代を超えて制度が安定的に運営されることが国民の制度に対する信頼を確保する必須の条件である。そのため、平成16年年金制度改正において、長期的な給付と負担の均衡を確保し、制度を持続可能なものとするための見直しが行われ、着実に実施されてきた。

## (基礎年金国庫負担割合の引上げ)

基礎年金の国庫負担割合については、平成16年年金制度改正において、従前の3分の1から2分の1に引き上げる道筋を示した。

この道筋を踏まえ、各年度において基礎年金国庫負担割合の段階的な引上げを実施するとともに、2009（平成21）年通常国会において、2009年度からの基礎年金国庫負担割合2分の1を実現するための「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が成立・公布されたところである。

## (基礎年金の最低保障機能の強化等)

年金制度の成熟化により、40年加入の満額年金を受給する高齢者が多数現れるようになった昨今、高齢者間の所得格差が拡大しているとの指摘等と相まって、無年金・低年金者が存在するという実態に焦点が当たるようになってきている。

こうした中、2008年末に閣議決定された「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた『中期プログラム』」において示された社会保障機能強化の工程表を受け、上述の「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」の附則には、基礎年金の最低保障機能強化等に関する検討を進め、必要な安定財源を確保した上で段階的にその具体化を図る旨の検討規定が盛り込まれている。今後は、「中期プログラム」やこの検討規定等に基づき、安定財源確保への道筋についての議論を踏まえつつ、基礎年金の最低保障機能強化等の具体策を確立していくことが課題である。

## （2） 雇用機会の確保

## （高年齢者雇用確保措置の着実な実施及び充実等）

高齢者の雇用機会の確保については、65歳までの者の雇用の確保を図ることが不可欠であり、高年齢者雇用確保措置の確実な実施を図る必要がある。

このため、高年齢者雇用確保措置の未実施企業への助言・指導や31人以上の企業に対する重点的な指導などを行うとともに、これに加えて、継続雇用制度において希望者全員を対象とする企業の増加を図るなど、より充実した高年齢者雇用確保措置が講じられるよう、企業に対して働きかけていくこととしている。また、ハローワークにおいてきめ細かな職業相談・職業紹介を行っている。

## (高年齢者の雇用機会の確保のための事業主に対する助成措置)

高年齢者の雇用機会の確保に資するため、定年引上げ等奨励金（65歳以上への定年引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止等を実施した中小企業事業主等に
対して助成する）、中高年トライアル雇用奨励金（中高年齢者（45歳以上）を試行的に受け入れて雇用する事業主に対して、試行雇用奨励金を支給（1人当たり月額4万円・支給期間最長3か月）する）、特定求職者雇用開発助成金（高齢者等をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して賃金相当額の一部を助成する）等を積極的に活用することにより、事業主による高年齢者の雇用の場の確保を進めている。

## (70 歳まで働ける企業の実現)

意欲と能力があれば65歳までに限らず、年齢にかかわりなく働くことができる社会の実現に向けた取組みを進めていくことが重要であり、65歳までの雇用の確保を基盤としつつ、団塊の世代が2012（平成24）年には65歳に到達し始めることを見据え、当面は「70歳まで働ける企業」の普及・促進を図るなど、60歳代半ば以降の高齢者が働ける職場を拡大していくこととしている。

さらに長期的には、年功的な賃金制度の見直しや職業能力評価制度の充実等と相まって、一律の定年制ではなく、職業生活からの引退時期を働く人一人一人が選択できる制度づくりが期待される。

高年齢者については、所得の保障を行いつつ、就労意欲のある高年齢者が長年培ってきた知識と能力をいかすことのできる場を確保することは、高年齢者自身が安定した生活を送り、生きがいのある人生を送るために重要であるとともに、我が国の経済活力の維持の観点からも重要であり、公的年金制度の持続可能性の確保のための取組みや、高年齢者の雇用機会の確保のための取組み等が行われている。
1. 特別自由貿易地域振興事業(1)

2. 沖縄における赤土等の発生源対策推進事業(2)

3. 地域防災拠点施設整備モデル事業(3)

4. 交通事故自動記録装置の整備(4)

5. 生活物品の単価等(5)

## (目次)

22. 科学研究費補助金等(22)

23. 地球シミュレータシステム運用費(23)

24. 国立学校文教施設整備事業うち産学連携施設(24)

25. 生活保護費補助金（生活保護適正実施事業）及び生活保護負担金(25)

26. 電子カルテシステム導入事業(26)

(注)（）内の数字はページを示す。

38. 省エネルギー関連技術開発 (38)

39. 住宅用太陽光発電システム導入促進事業（ソーラーパネル事業）(39)

40. 電源立地地域対策交付金(40)

41. 公共交通移動円滑化事業（ノンステップバス等福祉車両の導入）(41)
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
内 閣 府
(内閣本府)	特別自由貿易地域振興事業	540	486	▲54	▲54
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
内 閣 府
(内閣本府)	沖縄における赤土等の発生源対策推進事業	198	194	▲4	▲4
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
内 閣 府
(内閣本府)	地域防災拠点施設整備モデル事業	560	469	▲91	▲91
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
内 閣 府 (警察庁)	交通事故自動記録装置の整備	484	110	▲374	▲374
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
内 閣 府 (防衛庁)	生活物品の単価等	45,784	44,638	▲1,146	▲260
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
①自衛隊の調達、使用する被服最近の物価下落傾向の中にあっても単価減が図られていないことから、可能な限り一般競争への移行を目指しつつ、供給ソースの発掘による競争性の拡大等を通じて、単価減を図っていくことが必要。
②自衛隊の隊舎における備品空自の基地調達のように随意契約による調達が少なからず見られる。そのため、年度を通じた補給・調達計画の精査、地域ごとの一括調達の導入・拡充等により、一般競争による調達の促進や一層の効率的な調達を図っていくことが望ましい。
③自衛隊の調達・使用する糧食糧食における米（主食）については、地域ごとの一括調達の導入などにより、一般競争による調達の促進を図るとともに、契約件数の見直し等、調達コストの低減を進めるべきである。今後においては、政府米管理制度見直し等の時機を捉え、米調達の一層の効率化を目指すことが必要。
反 映 の 内 容 等
①被服のうち制服類については、これまで10数社の指名業者による入札によって契約を行う指名競争契約により調達してきたが、15年度から供給ソースの発掘による競争性の拡大を図るため、契約業者を広く一般に公募（年間を通じて公募）し、その中で一定の技術力等を有すると認められる者が入札に参加する「公募型指名競争契約」を導入した。また、制服類の単価の低減を図っていくためには、仕様の見直しを行うことも重要であり、今後、積極的な検討が必要である。②隊舎の備品については、航空自衛隊の基地調達において、年間の補給・調達計画の精査による一層の一括調達化（まとめ買い）の促進や一般競争の促進により、効率的な調達を実施した。また、市場価格の調査によって今後も単価の低減を図っていくことが必要である。③糧食における米（主食）については、政府米管理制度に基づき政府米を調達しているところであり、政府米の販売については、販売を行おうとする業者が都道府県知事の登録を受ける必要があり、この登録を実施した都道府県内においてのみ政府米の販売が可能となっている。なお、同制度は平成16年4月に制度改正が予定されており、改正後においては、政府米の販売を行おうとする業者は農林水産大臣に対して届け出を実施することで全国での販売が可能となり、これにより一般競争による調達の促進を図る。また、米（主食）の地域ごとの一括調達の導入についても検討。
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増増減額	うち反映額
内 閣 府 (防衛庁)	防衛装備品等における民生品・汎用品の活用及び規格・仕様書の見直し	696, 123	733, 649	37, 526	▲349
反映状况

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15年度予算	16年度政府案	増△減額	うち反映額
内 閣 府(防衛庁)	基地周辺対策事業	(1)49,103(2)16,564	(1)46,102(2)17,850	(1)▲3,001(2)1,286	(1)▲3,038(2)
反映状况聚

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
内 閣 府 (防衛庁)	広報施設等の利用状況調査等	204	182	▲22	▲22
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
内 閣 府(防衛庁)	航空保安関連施設	1,915	1,026	▲889	▲2
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
総 務 省	情報通信人材研修事業支援	498	437	▲61	▲127
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
[調査結果の概要]
① 1研修当たりの単価において、予算と実績に大幅な乖離がみられる。
② 応募率が79%に止まり、非効率な研修となっている。
③ 各経費項目ごとの支出額に大幅なバラツキ。
[今後の改善点・検討の方向性]
①単価の圧縮
15 年度予算において、積算単価を5,000千円から3,200千円に引き下げたところであるが、更なる引き下げの余地がある。
②効率的な研修実施のための更なる検討
ニーズ調査を実施し、効率的な研修を実施するとともに、事業自体のあり方の見直しについて検討する必要がある。
③基準単価等の策定
講師謝金等について、基準単価あるいは上限額を設定し、適正な執行を担保する必要がある。
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
総 務 省	移動通信用鉄塔施設整備事業	1,800	1,705	▲95	▲190
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
[調査結果の概要]
① 自治体における事業単価の見積額と、執行時の事業単価には乖離が見られる。
② 民間における事業に比べ、全体として割高な傾向。
③ 本事業実施地域より不採算と思われる地域においても、民間単独で事業実施している例が見られる。
④ 年度内完了割合は65%。
[今後の改善点・検討の方向性]
① 効果的な予算執行のための検討
適正な事業所要額を把握するための各種書類の様式統一、スペックの検証のための標準マニュアルの作成等を検討。
② 事業実施箇所の重点化
国が真に支援すべき地域について再整理を行うことを検討。
③ 早期執行
14 年度においては、年度内完了割合は91%と改善されているが、引き続き一層の早期執行に向けた取組方策を検討。
反 映 の 内 容 等
[1 6 年度要望額: 1,895 百万円]
1. 以下の措置により予算額を圧縮。
① 単価については、自治体の見積額との乖離、民間事業に比べ割高な傾向を踏まえ、△5%程度圧縮。
② 事業実施箇所における人口(世帯数)等を基準に、採算性を示すモデル式を作成し、一定の基準を満たす地域から優先採択することとし、事業実施箇所を要望の52箇所から、49箇所に縮減。
2. 本事業実施にあたって参考となる情報・基準等を整理した、実施マニュアルを策定することとする。
3. 執行手続の一層の迅速化を図り、事業の早期着手・執行を図る。
## 反映状况票

(单位：百万円)

所 管	事 業 名	15年度予算	16年度政府案	増△減額	うち反映額
総 務 省	人口及び経済の経常統計調査	4,474	4,249	▲225	▲207
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
[調査結果の概要]
①調査委託費、調査員の経費などの調査経費について、予算額と執行額において乖離が生じていた。
②電子機器等の活用によりコスト削減が可能と見込まれる。
[今後の改善点・検討の方向性]
①執行額を予算額に反映するなど経費内容を精査し予算単価の検討・見直しが必要。
②調査の実施にあたっては、情報通信技術等を活用して効率化・コスト削減に努めることが必要。
# 平成23年度

# 住宅局関係補正予算（3 次）配分概要

## 目次

Ⅰ．平成23年度住宅局関係補正予算（3次）配分方針・

平成23年11月
## 1 ．平成23年度住宅局関係補正予算（3次）配分方針

住宅局所管の平成23年度補正予算（3次）は、1次補正予算に引き続き、東日本大震災からの復旧・復興に対応するため、「東日本大震災からの復興の基本方針」に沿って、真に復興に資する事項に重点化するという観点から、住宅局の重点事項である「高齢者等が安心して暮らすことができる住まいの確保」、「環境に優しい住宅・建築物の整備促進」など当面する課題に対応するため、被災地における高齢者世帯等の居住安定確保に資する事業や地域材を使った木造の長期優良住宅の整備等の事業について配分することとする。

## Ⅱ．平成23年度補正予算（3次）配分総括表

【事業費】

(单位：百万円)

区分	辅助事業(本省配分)	備考
住宅対策	59,860
市街地整備	390
合計	60,250
## （1） 高齢者等居住安定化推進事業

50,000 百万円

東日本大震災による被災地における高齢者の居住の安定を確保するため、サービス付き高齢者向け住宅の整備に要する費用について、民間団体等へ配分する。

## （２）木のまち・木のいえ整備促進事業

## 9 ,860 百万円

被災者の恒久的な住まいの確保の支援や、住宅生産や林業に関わる地域産業の復興・活性化を図ることを目的として、「木のまち・木のいえ整備促進事業」のうち、東日本大震災により被災地における、中小住宅生産者により供給される地域材等を活用した木造の長期優良住宅の整備に対して補助を行う「木のいえ整備促進事業」に要する費用について、民間団体等へ配分する。
## 平成22年度厚生労働省所管予算に係る概算要求基準について

### I. 年金・医療等に係る経費

前年度当初予算額に1兆900億円（他省庁分100億円を含む）を加算した額（自然増全額がそのまま認められ、削減はなし）

※ 自然増経費について、可能な範囲で効率化に努め、その範囲内で社会保障を充実

※ 年金・医療等に係る経費等特定の経費に関連して、新たな安定財源が確保された場合の取扱いについては、予算編成過程で検討

## Ⅱ．予算配分の重点化促進のための加算

「経済危機対応等特別措置」（3500億円の範囲内）として、「基本方針2009」に規定された「当面の「最優先課題」」、「成長力の強化」、「安心社会の実現」等のうち、緊急性や政策効果が特に高い施策に対して重点配分

## Ⅲ．予算編成過程における別途検討事項

○ 新たな年金記録管理体制の確立に係る経費

○ 高齢者医療の円滑運営対策に係る経費

### Ⅳ. その他

(1) 公共事業関係費

• 前年度予算額から▲3%減

(2) その他経費（Ⅰ及び(1)以外の経費のうち、人件費及び義務的経費を除く経費）

○ 科学技术振興費

前年度予算額と同額

○ その他（国立大学法人運営費、私立学校振興費、防衛関係費を除く）

前年度予算額から▲3％減

(3) （1）及び（2）については、25％増の要望額を確保
## 平成 15 年度 評価結果反映状況報告書

平成 16 年 7 月 30 日 省議決定

国土交通省政策評価基本計画（平成14年3月22日省議決定）に基づき、平成15年度における政策チェックアップ（業績測定）政策レビュー（プログラム評価）政策アセスメント（事前評価）、個別公共事業の評価及び個別研究開発課題の評価の結果の政策への反映状況について取りまとめた。それぞれの評価結果及び反映状況についての概要は、以下のとおりである。

今後とも、政策評価の結果を、予算要求、法令等による制度の新設・改廃等の企画立案作業における重要な情報として適切に反映していくこととしている。

## 1 ）政策チェックアップ（業績測定）

「国土交通省政策評価基本計画」等に基づき、平成15年度の業績測定として、27の政策目標と116の業績指標を対象に101の個票から構成される評価書を取りまとめ、平成16年7月30日に省議決定した。評価書の概要及び評価結果の予算要求等への反映状況（平成16年7月末日現在）は、別添1のとおりである。

## 2 ）政策レビュー（プログラム評価）

「国土交通省政策評価基本計画」等に基づき、平成15年度に8テーマについて評価書を取りまとめ、平成16年3月29日に省議決定した。8の評価書の概要及び評価結果の予算要求等への反映状況（平成16年7月末日現在）は、別添2のとおりである。

## 3 ）政策アセスメント（事前評価）

「国土交通省政策評価基本計画」に基づき、平成16年度予算概算要求、税制改正要望等に係る43件の新規施策について政策アセスメントを実施し、その結果を「平成16年度予算概算要求等に係る事前評価書（政策アセスメント結果）」として平成15年8月25日に省議決定した。

さらに、平成16年度予算の国会成立等を踏まえ、平成15年8月に作成した評価書に必要な修正を加えたほか、法律改正等に関連するものを含めて、45件の新規施策に係る「平成15年度政策アセスメント結果(評価書)」として平成16年7月30日に省議決定した。評価結果及びその反映状況（平成16年7月末日現在）は、別添3のとおりである。

## 4 ）個別公共事業の評価

「国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」「国土交通省所管公共事業
の再評価実施要領」及び「国土交通省所管公共事業の事後評価実施要領」等に基づき、平成16年度予算等に向け、個別公共事業の新規事業採択時評価、再評価及び完了後の事後評価を実施し、平成16年3月29日に「個別公共事業評価書」として公表した（平成16年3月29日省議決定）。評価の結果は、平成16年度予算等に反映した。評価結果及びその政策への反映状況の概要については、別添4から別添7に示したとおりである。

なお、個別箇所で予算内示される事業に係るものについては、平成15年8月27日に「平成16年度予算概算要求に係る個別公共事業評価書」として公表し、評価結果を平成16年度予算概算要求に反映させた（平成15年8月25日省議決定）。

## 5 ）個別研究開発課題の評価

「国土交通省政策評価基本計画」等に基づき、新規課題として開始しようとする個別研究開発課題について事前評価を、研究開発期間が5年以上の課題及び期間の定めのない個別研究開発課題について中間評価を、研究期間が終了した個別研究開発課題を対象として終了後の事後評価を実施し、平成16年3月29日に、「個別研究開発課題評価書」として公表した（平成16年3月29日省議決定）。評価の結果は、事前評価及び中間評価にあっては予算要求等に、終了後の事後評価にあっては今後の研究開発の実施にあたり反映している。評価を実施した対象課題の名称と評価結果の政策への反映状況は、別添8から別添10のとおりである。
政策チェックアップ (業績測定)

別添 $ ^{1} $

No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
政策目標1:居住水準の向上
1	良質な住宅取得と賃貸住宅の供給を促進する【住宅局住宅政策課:課長上田健、住宅局民間事業支援調整室:室長三輪栄一、住宅総合整備課:課長佐々木基住宅資金管理官:管理官合田純一】	① 誘導居住水準達成率:50%(平成15年度)(46.5%(平成10年度))② 住宅に対する評価(満足度):53%(平成15年度)(51.4%(平成10年度))	○ 目標の達成状況に関する分析・業績指標については、5年に1度の調査により把握しており、指標の動向については不明である。住宅着工統計により、新設住宅の平均床面積の推移は、平成10年から平成14年にかけて、持家系、借家系ともに伸び悩んでいる。○ 今後の取組の方向性① 税制、金融等により、優良な持家の取得を促進するとともに、都市基盤整備公団(現独立行政法人都市再生機構)による民間賃貸住宅の供給支援を実施する。② 証券化支援業務の開始、住宅取得資金の贈与に係る贈与税の特例措置の大幅な拡充、高齢者等の住宅資産の流動化による住み替え支援の促進に取組む。	① 措置済み・税制、金融等による優良な持家の取得を促進するとともに優良な賃貸住宅の供給の促進を実施中。具体的には、住宅ローン減税を延長。特定優良賃貸住宅等の供給。(予算額3,459億円の内数)都市基盤整備公団(現独立行政法人都市再生機構)による民間賃貸住宅の供給支援を実施中。等② 措置済み住宅金融公庫による証券化支援業務を平成15年10月より開始。住宅取得資金の贈与税の特例措置を実施中。・良質な住宅のサブリース契約に伴う預かり家賃に対する保証制度を創設。(予算額1億円)
政策目標2:バリアフリー社会の実現
1	住宅をバリアフリー化する【住宅局住宅政策課:課長上田健、	バリアフリー住宅ストックの割合:7%(平成15年度)(2.7%(平成10年度))	○ 目標の達成状況に関する分析・業績指標については、5年に1度の調査により把握しており、指標の動向については不明である。住宅金融公庫による融資を受けた住宅におけるバリアフリー適合基準を満たす住宅の割合は	○ 措置済み・補助、融資等によるバリアフリー化された住宅の供給の促進を実施中。具体的には、新規に整備する公営住宅、公団賃貸住宅はすべて
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
民間事業支援調整室:室長三輪 栄一、住宅総合整備課:課長 佐々木基、住宅生産課:課長 川本俊明、市街地建築課:課長 高井 憲司、市街地住宅整備室:室長 井上 俊之、住宅資金管理官:管理官合田 純一】	八-卜ビル法の基礎的基準·誘導的基準を満たす特定建築物(新·增改築工事に係る部分の床面積が2,000㎡以上のもの)の割合① 基礎的基準:100%(平成17年度)(68%(平成11年度))② 誘導的基準:20%(平成17年度)(9%(平成11年度))	65.2%となっており(平成13年度)、フローベースでは高い割合でバリアフリー化された住宅の供給が進んでいる。○今後の取組の方向性·補助、融資等により、バリアフリー化された住宅の供給を促進する。	バリアフリー仕様を標準化するとともに、既設公営住宅のバリアフリー改善を促進(予算額3,459億円の内数)·高齢者単身·夫婦世帯向けのバリアフリー化された優良な賃貸住宅である高齢者向け優良賃貸住宅の整備(予算額3,459億円の内数)·各種補助事業等により助成対象となっている民間共同住宅等の共用部分について、バリアフリー仕様を標準化(市街地再開発事業予算額240億円の内数、優良建築物等整備事業予算額673億円の内数、住宅市街地総合整備事業予算額673億円の内数)等
2	不特定多数の者が利用する建築物をバリアフリー化する【住宅局建築指導課:課長 小川 富由、市街地建築課:課長 高井 憲司】	八-卜ビル法の基礎的基準·誘導的基準を満たす特定建築物(新·增改築工事に係る部分の床面積が2,000㎡以上のもの)の割合① 基礎的基準:100%(平成17年度)(68%(平成11年度))② 誘導的基準:20%(平成17年度)(9%(平成11年度))	○目標の達成状況に関する分析·利用円滑化基準を満たす2,000㎡以上の特別特定建築物の割合については、平成13年度までは毎年約7割で推移しているが、平成15年度からは、改正ハートビル法に基づく義務化で、100%で推移する。·利用円滑化誘導基準を満たす認定建築物の割合については、約1割で推移しており、大きな伸びはないまま経過してきたが、法改正に伴い、利用円滑化誘導基準を満たす認定建築物に関する支援措置が拡充されたことから、今後伸びが見	① 措置済み·改正ハートビル法の適正な運営を実施中。② 措置済み·平成15年4月の改正ハートビル法施行により、特別特定建築物の2,000㎡以上の建築物については利用円滑化基準への適合の義務化を措置·認定建築物に対し、シンボルマークの標示を認めるとともに、容積率の特例、税制上の特例措置、低利融資、補助制度を認めるよう措置済み。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
込まれる。○今後の取組の方向性①改正ハートビル法の適切な運用により、高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築の促進を図る。②ハートビル法に基づき、特別特定建築物の2,000㎡以上の建築物については、利用円滑化基準への適合を義務付けし、認定建築物については、各種支援策を措置。
3	移動空間をバリアフリー化する 鑑合政策局交通消費者行政課:課長 後藤靖子、道路局地方道・環境課:課長 森永教夫、鉄道局技術企画課:課長 佐伯洋、業務課:課長 高田順一、自動車交通局 総務課企画室:室長 坂野公治、旅客課:課	①ハリアフリー行空間ネットワーク整備地区割合:2割(平成14年度)(1割(平成12年度))②1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の鉄軌道駅、ルスターミル、旅客船タ-ミル、空港タ-ミルのうち、それぞれ段差の解消がなされているものの割合鉄軌道駅:60%(平成17年度)(30%(平成12年度))ハスターミル:80%(平成17年度)(60%(平成12年度))旅客船タ-ミル:70%(平成17	○目標の達成状況に関する分析・道路については、各市町村における基本構想の策定が進むに従い、更に整備促進されるものと考えられる。・旅客施設については、事業者によっては輸送人員の伸び悩み等経営的な不安要素はあるものの、エレベータの設置等による段差の解消は進捗してきている。・低床バス、ノンステップバス、福祉タクシーについては、輸送人員の減少等経営的な不安要素がある中、年々増加している。・鉄軌道車両、旅客船、航空機については、年々車両等の代替が進み、着実に実績値が伸びている。○今後の取組の方向性	○措置済み・旅客施設及び車両等のバリアフリー化を促進するため、バリアフリー化設備整備に対し引き続き補助、融資等を行う(平成16年度:116億円+2,937億円の内数)。・交通バリアフリー基本構想の策定を促進するための環境整備を引き続き推進する(平成16年度:0.2億円)。また、地域に交通バリアフリープロモーターを71回派遣した(平成15年度)。・引き続き税制措置を講じるため、旅客施設、車両に対するバリアフリー化設備整を導入する際の税制特例を引き続き2年間延長した。・駅・まちバリアフリー関連の情報の提供を行う。
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長 田端 浩、海事局国内旅客課:課長 丹上 健、港湾局環境・技術課:課長 佐原光一、航空局監理部航空事業課:課長 門野秀行、飛行場部管理課空港管理室:室長 佐々木良】	年度) (33.3%(平成12年度)) 空港タ- ミル:70%(平成17年度) (5%(平成12年度)) ③低床パス車両・パスラッパス車両の導入割合及び福祉クク-の導入数 低床パス:30%(平成17年度) (5.7%(平成12年度)) パスラッパス:10%(平成17年度) (2.6%(平成12年度)) 福祉クク- 2,600台(平成17年度) (2,050台(平成12年度)) ④パスラッパ-化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合 鉄軌道車両:20%(平成17年度) (10%(平成12年度)) 旅客船:25%(平成17年度) (0%(平成12年度)) 航空機:35%(平成17年度) (0.7%(平成12年度))	①補助・税制・融資等各種支援制度を有効に活用することで、さらに移動空間のパリアフリー化を促進する。また、個別の旅客施設についてきめ細かく実態把握し、個々の旅客施設のパリアフリー化への対処に努める。②交通パリアフリー基本構想策定のための環境整備の推進について取り組む。
政策目標3:子育てしやすい社会の実現
1	良質なファミリー	①3人以上世帯の誘導居住水	○目標の達成状況に関する分析	①措置済み
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向け住宅の供給を促進する【住宅局住宅政策課:課長上田健、民間事業支援調整室:室長三輪栄一、住宅総合整備課:課長佐々木基住宅資金管理官:管理官合田純一】	準達成率:40%(平成15年度)(35.6%(平成10年度))	·業績指標については、5年に1度の調査により把握しており、指標の動向については不明である。·住宅着工統計により、新設住宅の平均床面積の推移は、平成10年から平成14年にかけて、持家系、借家系ともに伸び悩んでいる。○今後の取組の方向性①税制、金融等により、優良な持家の取得を促進するとともに、都市基盤整備公団(現独立行政法人都市再生機構)による民間賃貸住宅の供給支援や民間事業者に対する金融、予算等の支援などにより優良な賃貸住宅の供給を促進する。②証券化支援業務の開始、住宅取得資金の贈与に係る贈与税の特例措置の大幅な拡充、高齢者等の住宅資産の流動化による住み替え支援の促進に取組む。	·税制、金融等による優良な持家の取得を促進するとともに優良な賃貸住宅の供給の促進を実施中。具体的には、住宅ローン減税を延長。·特定優良賃貸住宅等の供給。(予算額3,459億円の内数)·都市基盤整備公団(現独立行政法人都市再生機構)による民間賃貸住宅の供給支援を実施中。等②措置済み·住宅金融公庫による証券化支援業務を平成15年10月より開始。·住宅取得資金の贈与税の特例措置を実施中。·良質な住宅のサブリース契約に伴う預かり家賃に対する保証制度を創設。(予算額1億円)
2	水辺における児童の自然体験を支援する【可川局河川環境課:課長坪香伸】	自然体験活動拠点数:300箇所(平成18年度)(218箇所(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析·平成14年度の自然体験拠点数実績値は304箇所に達し、すでに平成18年度の目標値を上回っており、水辺における環境学習·自然体験活動の推進が見受けられる。·この指標の内訳を見ると「子どもの水辺」登録箇所が平成14年度に急増しており、他の登録数は	①(措置済)省庁が連携した「子ども水辺推進会議」を開催し、地方においても東北、関東、近畿、九州地方でプロック会議を開催し、市民との連携方策を強化した。プロック会議については、平成16年度も引き続き各プロックで開催していく。·また、川以外の水辺を含めた新たな枠組み改正につ
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
徐々に増加している状態である。·一方、近年は、地域別に見る子どもの水辺登録数に偏りがあるという問題が生じており、地域での特色を勘案しながら対処が必要である。·河川における水辺については、上記課題は残るものの軌道には乗ったと思われる一方、海辺についての登録数は伸び悩んでいる状態である。○今後の取組の方向性①·上記で分析したように、地域でのばらつきを是するために、全国を各プロックに分けた中で、情報発信等各種支援方策の検討をするとともに今後のより一層の環境学習、自然体験活動の推進・普及のため、残りのプロックでのプロック連絡会議を実施していく必要がある。·現状の「子どもの水辺」再発見プロジェクトから、川以外の水辺を含めた新たな枠組み改正を検討していく。
3	都市住民が身近に使える公園を確保する【都市・地域整備局公園緑地	歩いている範囲の都市公園の整備率：65%(平成14年度)(61%(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析·平成14年度の実績値は約63%であり、目標の達成はなされなかった。その要因として特に地区公園の整備が立ち遅れていることが挙げられるが、このことは市街地の中では標準面積	①措置済み借地方式による都市公園の整備の推進、立体的に都市公園の区域を定める制度の創設等を可能とする都市緑地保全法等の一部を改正する法律が国会で成立。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
課:課長 高梨雅明】	の4ha というまとまった面積を確保することが難しいためと考えられる。○今後の取組の方向性①今後は、用地確保が困難なために整備が進んでいない都市部において、地区公園等の住区基幹公園を効率的かつ積極的に整備するために、以下の取り組みを推進する。·借地方式による都市公園整備の推進·立体的な土地利用による都市公園整備の推進②一定の整備水準を超えている市町村の都市公園事業について、補助を廃止、縮減し、身近な市街地の緑化を行う緑化重点地区総合整備事業等の政策的に意義の高い事業に補助金の重点化を行うことにより、効果的な公園整備を行う。	②措置済み·1人当たり都市公園面積が市町村の区域で10㎡かつ市街地で5㎡を超えている市町村においては、統合補助事業の新規採択を廃止。
政策目標4:余暇の充実
1	国民の観光を促進する 総合政策局旅行振興課:課長村野清文】	国民1人あたりの平均宿泊旅行回数(年間):2回(平成18年)(1.52回(平成12年))	○目標の達成状況に関する分析平成14年度の実績値は1.41回となっており、目標設定時(平成12年度)から減少している。実績値の減少原因としては、国内の景気の低迷等による旅行需要の低下等が考えられる。○今後の取組の方向性·長期家族旅行国民推進会議の開催を契機として政府全体で連続休暇取得促進に取り組むことにより、連続休暇取得による旅行需要創出のため	○措置済み·観光交流空間づくりモデル事業について8地域を選定。·長期家族旅行国民推進会議の報告を踏まえ、関係省庁と連携して、必要な施策を展開する。·国民及び外国人のニーズの多様化に応えるため、一地域一観光の推進に向けて、地域の多様な資源を活用した観光交流空間づくり等の地域の取組を支援する。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
の環境整備を図る。地域の個性を活かした魅力ある観光交流空間づくりのための自主的な取組みをハード・ソフトの両面から総合的に支援する観光交流空間づくりモデル事業」を実施する。	(予算額:2億円)
2	国営公園の利用を促進する【都市・地域整備局公園緑地課:課長 高梨雅明】	国営公園の利用頻度:5.1人に1人(平成14年度)(5.5人に1人(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析• 入園者数は昭和51年に国営公園制度が創設された後、順調に増加しており、平成14年度には入園者が約2,624万人に達し、目標を達成した。○今後の取組の方向性①今後は、未供用の公園の開園に向けた整備を促進するとともに、供用中の15公園についても引き続き整備を推進する。また、維持管理を充実させるとともに、広報活動の強化等を行い、一層の利用促進を図る。②国営公園の開園計画等を内容とする平成15年度からの次期国営公園プログラム」を、地元自治体との調整の上で策定、公表し、これに基づく各国営公園の着実な整備を推進する。	①措置済み•現在未開園の国営アルプスあづみの公園(平成16年7月開園予定)及び国営東京臨海広域防災公園について開園に向け整備を推進中。供用中の15公園についても引き続き整備を推進中。適正な維持管理を実施するとともに、広報活動の強化等を行い、利用の促進を実施中。国営公園整備費 約282億円(H16、国費)国営公園維持管理費 約114億円(H16、国費)②措置済み•国営公園の整備の重点事項及び整備方針、開園計画等を内容とする国営公園整備プログラム」に基づき整備を推進中。
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3	ダム周辺施設等の利用を促進する【可川局河川環境課：課長坪香伸】	地域に開かれたダム、ダム湖利用者数：621万人(平成18年度)(499万人(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析・ダムの年間利用者の調査は、平成15年度に実施する。・鳴源地域ビジョン」を策定した草木ダムではダム湖の利活用の一環として、平成14年に初めてダム湖を開放する「ダム湖開き」を実施し、多くの利用者が訪れており、H15年度には更なる指標の伸びが見込まれる。○今後の取組の方向性 ①今後も水源地域と連携して「水源地域ビジョン」を策定・推進する。また、ダム湖周辺環境整備を推進する。	①(措置)·平成15年度には24ダムにおいて、水源地域ビジョン」を新たに策定した。·また、ダム湖活用環境整備事業には3ダムで新たに着手した。
H14	H15
水源地域ビジョン策定数	15	24
ダム湖活用環境整備事業(新規着手箇所数)	0	3
政策目標5:住環境、都市生活の質の向上
1	職住近接の住宅市街地を形成する【住宅局住宅政策課：課長上田健、市街地建築課：課長高井憲司、市街地住宅整備室：室長井上俊之、住宅総合整	①都心部における住宅供給戸数：100万戸(17年度)(47.7万戸(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析·大都市法に基づく供給基本方針上の住宅供給目標(「三大都市圈の都心部に係る区域における平成8年度から平成17年度まで(10年間)の住宅供給目標量100万戸)の達成状況は、平成8年度から平成14年度にかけて68.9万戸供給されていることから堅調に推移。○今後の取組の方向性 ①地方公共団体における容積率緩和等による都心	①措置済み·都心型住宅供給誘導措置については、運用の弾力化等を盛り込んだ都市計画運用指針を発出するなど、住宅の供給を対象に容積率を緩和する用途別容積型地区計画制度等の活用を促進した。(制度の実施権限は地方公共団体に委ねられている)·都市基盤整備公団による「民間供給支援型質貸住宅制度」を実施中。 ②措置済み
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
備課：課長佐々木基民間事業支援調整室：室長三輪栄一、建築指導課：課長小川富由、都市・地域整備局都市計画課：課長山崎篤男、市街地整備課：課長竹内直文、国土計画局大都市圈計画課：課長小橋雅明】	型住宅供給誘導措置の活用、都市基盤整備公園(H16年7月より独立行政法人都市再生機構に移行)が行う民間供給支援型賃貸住宅制度」の推進を図る。 ②既存オフィスビル等の転用による住宅供給を支援するため、補助対象の追加、税制における改良工事費の特別償却に取り組む。	・既存オフィスビル等の住宅への転用の際の共同施設整備費を補助対象に追加し、住宅への転用に係る改良工事費について10%の特別償却を認める再生賃貸住宅供給促進税制を創設した。
2	密集住宅市街地を改善する【住宅局市街地住宅整備室：室長井上俊之、民間事業支援調整室：室長三輪栄一、住環境整備室：室長後藤隆	①緊急に改善すべき密集市街地の解消面積：1,500ha(平成17年度)(0(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析•400ha(平成14年度)であり、概ね順調に実績を上げているところ。 ○今後の取組の方向性①密集市街地整備法の改正により創設された防災街区整備事業の積極的推進を図るとともに、特定防災街区整備地区の指定等の都市計画制度の活用により、密集市街地の最低限の安全性を	①措置済み•防災街区整備事業を積極的に推進中。 ②措置済み•住宅市街地総合整備事業において防災街区整備事業に対する補助制度を創設。•防災街区整備事業及び防災街区整備事業に関連して緊急に整備の必要な公共施設の整備により住宅に困窮するものについて、都市再生住宅の入居対象者とする等、都市再生住宅制度を拡充。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
之、市街地建築課:課長 高井憲司】	確保する。②防災街区整備事業に対する補助制度の創設、都市再生住宅の入居対象者の追加等による居住の安定の確保、民間再開発促進基金による債務保証制度の対象への密集住宅市街地整備促進事業の追加、都市基盤整備公園が密集市街地整備促進のために取得する土地の用地取得費への都市・居住環境整備推進出資金(密集市街地整備促進型)の充当に取組む。	·民間再開発促進基金の債務保証制度の対象事業に密集住宅市街地整備促進事業(防災街区整備事業を含む)を追加。·都市基盤整備公園が都市再生を緊急に図るべき密集市街地において拠点的開発や公共施設整備の種地として取得する土地の用地取得費に出資金を充当する都市・居住環境整備出資金(密集市街地整備促進型)を創設。
3	ゆとりある住環境に必要な都市公園等を確保する【都市・地域整備局公園緑地課:課長 高梨雅明】	一人当たり都市公園等面積:9.5㎡/人(平成14年度)(8.1㎡/人(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析·一人当たり都市公園等面積は平成14年度末で8.5㎡/人となっており、目標の達成はなされなかった。これは、水面等用地取得を行わずに開設することを見込んでいた公園区域における権利調整の難航などにより公園の整備・供用が遅れていることが主な原因と考えられる。○今後の取組の方向性①引き続き都市公園整備を推進する必要があり、具体的には以下の施策の実施を予定している。·明確な事業効果が発現するような事業への重点的投資による事業効果の早期発現の促進·借地方式による都市公園整備の推進·立体的な土地利用による都市公園整備の推進②時間管理概念の徹底や、国営公園整備プログラ	①措置済み·借地方式による都市公園の整備の推進、立体的に都市公園の区域を定める制度の創設等を可能とする 都市緑地保全法等の一部を改正する法律が国会で成立。②措置済み·国営公園の整備の重点事項及び整備方針、開園計画等を内容とする 国営公園整備プログラムに基づき整備を推進中。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
ムの策定と着実な実施に取り組む。
4	下水道等の汚水処理施設を普及させる【都市・地域整備局下水道部下水道事業課：課長 江藤 隆】	①下水道普及率：66% (平成14年度) (62% (平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析·平成14年度の実績値は65%であり、ほぼ目標を達成できた状況。·人口5万人未満の中小市町村には、約3割の国民が居住しているが、それらの下水道処理人口普及率は全国平均で32%(平成14年度)と全国平均に比べてかなり低い状況。○今後の取組の方向性①下水道等の普及は、依然として遅れている状態であり、未普及の解消を図るためこれらの地区に対して重点的に補助するなど、引き続き普及促進を図る。②公共下水道の管きょの補助対象範囲の拡充等中小市町村や三大湾、指定湖沼及び水道水源等における普及を促進するため、これらの地域における公共下水道の管きょの補助対象範囲を拡充。また、都道府県代行制度について増設も制度の対象とするなど制度を拡充。(政策アセスメントを実施)	① 措置済み·中小市町村における普及促進を重点的に実施中。② 措置済み·平成15年度予算から下水道管きょの補助対象範囲の拡充を図り、中小市町村や三大湾、指定湖沼及び水道水源等の重要な政策課題を抱える地域等について補助を重点化するとともに、都道府県代行制度について増設も補助の対象とするなど制度を拡充。
5	良好な都市形成に必要な道路空間を確保する【都市・地域整備局街路課：課長 斉藤 親】	都市内の都市計画道路の整備率：60.0% (平成14年度) (57.9% (平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析·平成14年度の実績値は59.9%であり、目標はほぼ達成した。·目標の達成については順調に進んだが、整備率に関しては依然として低い水準にある。·その原因としては、市街地の道路整備では、補償件数が多いことや、権利関係の輻軾等によ	① 措置済み·投資効果の早期発現への取り組みをさらに促すと共に、引き続き都市計画道路の重点的・機動的整備を実施中。② 措置済み·既成市街地の土地区画整理事業において、補助採択可能な面積を引き下げるとともに、補助限度額の
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
り、事業に時間を要することが考えられる。○今後の取組の方向性①今後は、都市の再生に資し、投資効果の早期発現が見込まれる都市計画道路の機動的・重点的整備を進める。都市の骨格の形成に資する主要な幹線道路等の整備を推進する。平成14年度の実績値59.9%を平成19年度までに64%に引き上げることを目指す。②土地区画整理事業の面積要件と幅員用件の見直し、都市部の環状道路等の都市計画道路への貸付制度の拡充に取組む。	算出対象となる都市計画道路についての幅員要件を引き下げることを実施済。都市計画道路整備に係る用地取得を目的とした道路開発資金による貸付対象について、密集市街地で行われる事業への対象拡大を実施済。
6	都市部における良好な水辺空間を形成する【河川局治水課：課長柳川城二】	都市空間形成河川整備率：40%(平成18年度)(32%(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析·平成14年度の実績値は34%であり、概ね目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。○今後の取組の方向性①·引き続き、ふるさとの川整備事業、桜づつみ、水辺プラザ等水辺で憩えるよう配慮した事業を推進するとともに、河川改修事業の実施にあたっては、多自然型川づくり、周辺の街並みや景観と調和した整備を行う。·まちづくりの主体である市区町村と河川管理者が共通の認識を持ち、河川とまちの両部局の連携を図ることを目的に「河川を活かしたまちづくり」プロック会議を開催する。·河川整備とまちづくり事業は、従来別々の体系で進められたため、必ずしも連携は十分ではない。様々な工夫を行い河川を活かしたまちづくりを行った事例をとりまとめ、河畔まちづくりの	①措置済み·引き続き、ふるさとの川整備事業、桜づつみ、水辺プラザ等水辺で憩えるよう配慮した事業を推進。河川改修事業の実施にあたっては、多自然型川づくり周辺の街並みや景観と調和した整備を行うよう配慮。·様々な工夫を行い河川を活かしたまちづくりを行った事例をとりまとめた。②措置予定·まちづくりの主体である市区町村と河川管理者が共通の認識を持ち、河川とまちの両部局の連携を図ることを目的に「河川を活かしたまちづくり」プロック会議を開催予定。