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（実地調査、招致調査等）を行い、違反行為が認められた場合には、必要な措置（法的措置（下請法第7条に基づく勧告）又は指導）を講ずる。また、下請法に係る講習会を開催することにより、下請法の普及・啓発を図る。

## （３）競争政策の広報・広聴等

・競争政策の広報・広聴

独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について、報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに、国民各層とのコミュニケーションを通じて、国民からの意

見・要望を広く把握する広聴活動を通じて、競争政策に対する国民的理解の増進を図る。

## ・海外の競争当局等との連携の推進

二国間、多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力・連携の強化に努めるほか、公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ、我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。

## 23 市民生活の安全と平穏の確保

## (政策の概要)

## ・犯罪予防対策の推進による安全・安心なまちづくり

街頭犯罪・侵入犯罪に代表される国民が身近に感じる犯罪や子どもが被害者となる犯罪等の未然防止を図るため、ハード・ソフト両面における各種防犯対策等の施策を推進し、国民が安全にかつ安心して暮らせる社会を実現する。

## ・地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化

地域警察官の執行力の強化、交番機能の強化等により地域警察官による街頭活動の一層の推進を図るとともに、通信指令機能の強化を中心とした初動警察活動の強化を図る。

## ・少年非行の防止

少年犯罪の取締り及び街頭補導活動を強化するとともに、再非行抑止のための立ち直り支援等を推進することにより、少年非行の防止を図る。

## ・犯罪等からの少年の保護

児童買春・児童ポルノ事犯等の少年の福祉を害する犯罪（以下「福祉犯」という。）の取締りと被害少年の発見・保護活動等を推進することにより、犯罪等からの少年の保護を図る。

## ・良好な生活環境の保持

風俗営業者等に対して必要な規制を加えるとともに、風俗営業者の自主的な健全化のための施策を支援し、業務の適正化や風俗関係事犯の取締りを推進するほか、鍋銃等の所持者に対して適正な取扱いや保管管理の徹底に関する指導等を行い、鍋銃等の事件・事故を防止することにより、良好な生活環境を保持する。

## ・経済犯罪等の取締りの推進による良好な経済活動等の確保

経済活動を侵害し、国民の日常生活に影響を及ぼす犯罪等の取締りの推進により、良好な経済活動等を確保する。

・環境事犯の取締りの推進による環境破壊等の防止
環境を破壊する犯罪の取締りの推進により、環境破壊等を防止する。

## ２４ 犯罪捜査の的確な推進

(政策の概要)

・重要犯罪に係る捜査の強化

・重要窃盗犯に係る捜査の強化

・政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化

・振り込め詐欺の捜査活動及び予防活動の強化

・科学技術を活用した捜査の更なる推進

・被疑者取調べの適正化の更なる推進

## 25 組織犯罪対策の強化

## (政策の概要)

## ・暴力団の存立基盤の弱体化

暴力団は、組織の威力を利用し、社会経済情勢の変化に応じた多種多様な資金獲得活動を行っていることから、取締りを強化するなど暴力団の資金源を封圧する対策に重点的に取り組むとともに、社会全体での暴力排除活動を推進し、暴力団の存立基盤の弱体化を図る。

## ・取締りの強化による薬物密輸・密売組織の弱体化

我が国で乱用されている薬物の多くが海外から流入し、密売されていることから、その供給を遮断するため、薬物の密輸・密売に関わる組織の弱体化につながる取締りを強化する。

## ・銃器犯罪の取締りの強化による暴力団等犯罪組織の弱体化

暴力団等の犯罪組織が依然として拳銃を組織的に管理し、銃器発砲事件を引き起こしていることから、これら組織からの拳銃の押収を図るとともに、拳銃等に係る銃砲刀剣類所持等取締法違反事件の取締りを強化して暴力団等犯罪組織の弱体化を図り、銃器に係る脅威から国民の生命、身体の安全を確保する。

## ・来日外国人犯罪対策の強化

来日外国人犯罪については、犯罪のグローバル化という質的変化が生じており、その情勢は依然として厳しいことから、これら犯罪のグローバル化等に適切に対応するため、国際犯罪組織の壊滅に向けた実態解明や取締りを推進し、来日外国人犯罪対策を強化する。

## ・犯罪收益対策の推進

犯罪による收益（以下「犯罪收益」という。）は、組織的な犯罪を助長するために使用されるだけでなく、これが移転してしまうと、事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えるほか、被害の回復に充てることが困難になることから、疑わしい取引の届出制度を活用するなどして、犯罪收益の移転を防止するとともに、その剥奪を図る。

## 26 安全かつ快適な交通の確保

(政策の概要)
## ・歩行者・自転車利用者の安全確保

依然として全交通事故死者数に占める歩行中死者の割合や全交通事故に占める自転車関連事故の割合が高いことから、歩行者・自転車利用者対策を推進し、歩行者・自転車利用者の安全を確保する。

・高齢運転者による交通事故の防止

高齢社会の進展に伴い、今後、高齢運転者による交通事故の増加が懸念されること等から、高齢運転者対策を推進し、高齢運転者による交通事故の防止を図る。

・飲酒運転対策を始めとする悪質・危険運転者対策の推進による交通秩序の確立

依然として飲酒運転による死亡事故が発生していること等から、継続して悪質・危険運転者対策を推進し、交通秩序の確立を図る。

・被害軽減対策の推進による交通事故死者数の減少

シートベルトやチャイルドシートの被害軽減効果を踏まえ、後部座席等におけるシートベルトの着用促進、チャイルドシートの正しい使用の徹底による交通事故死者数の減少を図る。

・道路交通環境の整備

第2次社会資本整備重点計画（21年3月31日閣議決定）に即して、交通安全施設等整備事業を推進することにより、道路交通環境を整備する。

## 27 国の公安の維持

(政策の概要)

・重大テロ事案等（注1）の予防鎮圧

的確な警備措置を講ずることにより、重大テロ事案等の予防鎮圧を図る。

注1：国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがあるテロリズム及び反グローバリズム運動に伴う大規模暴動等

・大規模自然災害等の重大事案への的確な対処

的確な警備措置を講ずることにより、大規模自然災害等の重大事案発生に伴う被害の最小化等を図る。

・警備犯罪取締りの的確な実施

主要警備対象勢力（注2）による違法事案に対する的確な対処、関係機関との連携強化等により、公安及び国益を害する犯罪の取締りを的確に実施する。

注2：警備犯罪（国の公安又は利益に係る犯罪、警備実施に関連する犯罪その他各種の社会運動に伴う犯罪）を行い、又は行うおそれのある主要な対象

・国内外における情報収集・分析機能の強化による対日有害活動・国際テロ等の未然防止及びこれらの事案への的確な対処

諜報事案、拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案、国際テロ等に係る国内外の情報収集・分析機能を強化することにより、対日有害活動・国際テロ等の未然防止を図るとともに、これら事案に的確に対処する。
## 28 犯罪被害者等の支援の充実

## (政策の概要)

・犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実

犯罪被害者等は、犯罪による直接的被害に加えて、精神的苦痛、経済的損害等の様々な被害を被っており、多様な場面において支援を必要としていることから、犯罪被害者等に対する経済的・精神的支援等の総合的な支援を充実させる。

## 29 安心できる IT 社会の実現

## (政策の概要)

・情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止

Ｉ 丁が国民生活や社会経済活動に多大な影響を与える存在となっていることを踏まえ、情報セキュリティを確保するとともに、ネットワーク利用犯罪を始めとするサイバー犯罪の取締り、サイバーテロ対策等を進めることにより、安心できるＩ 丁社会を実現する。

## 30 金融機能の安定の確保

(政策の概要)

本政策は、「金融機関を巡る状況の変化に対応した、効果的・効率的なオフサイト・モニタリングの実施」、「預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止」などの施策により、①金融機関が健全に経営されること、②金融システムの安定が確保されることを目標としている。

23 年度においては、24 年 3 月期における預金取扱金融機関の自己資本比率などの指標は、健全性が維持されているなど、金融機能の安定の確保において成果が上がっている。

## 31 預金者、保険契約者、投資者等の保護

## (政策の概要)

本政策は、「金融実態に即した利用者保護ルール等の整備・徹底」、「取引の公正を確保し、投資者の信頼を保持するための市場監視」などの施策により、①金融サービスの利用者（預金者、保険契約者・投資者等）が安心してそのサービスを利用できること、②公正、透明な市場を確立し維持することを目標としている。

23 年度においては、未公開株等の投資者被害を防止するための所要の制度整備を図ったほか、振り込め詐欺への対応（返金率の向上）を進めるなど、預金者、保険契約者、投資者等の保護に関して成果が上がっている。

## 32 円滑な金融等

(政策の概要)

本政策は、「多様な資金調達手段・適切な投資機会の提供に向けた環境整備」、「金融サービス業の活力と競争の促進に向けた環境整備」、「金融行政の透明性・予測可能性の向上」などの
施策により、①活力のある市場を構築すること、②金融サービス業の創意工夫・活力・競争を促し、広く金融サービスの利用者利便の向上を図ること、③金融の円滑を図るためのより良い規制環境（ベター・レギュレーション）を実現することを目標としている。

23 年度においては、機動的な資金調達に資する制度整備や国民が資産を安心して有効活用できる環境整備により活力ある市場の構築が図られるなど、成果が上がっている。

## 3 3 消費者政策の推進

## (政策の概要)

消費者庁は、「消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質の表示に関する事務を行う」任務を担っており、消費者政策を推進している。
## 10 ,248億円

## 政策別コスト情報とは

政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成21年度より各府省において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各府省庁の政策評価項目毎配分して表示したセグメント情報として作成しています。

さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各府省庁が保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産（負債）をストック情報として表示しています。政策別のストックの情報については、44頁を参照してください。

業務費用計算書については、50頁も参照してください。

～政策別コストの前年度比較～

〈平成22年度〉

〈平成23年度〉

## 6 ,168億円

+4,079億円
## 政策別コストの経費別内訳概要

(单位：億円)

区 分	合計	経費
人件費等	補助金等	委託費	独立行政法人運営費交付金	庁費等	減価償却費	貸倒引当金繰入	その他
1市民活動の促進	3	1	-	-	-	1	-	-	0
2適正な公文書管理の実施	27	1	3	-	21	0	-	-	0
3政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進	58	3	-	-	-	54	-	-	0
4遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	181	0	-	177	-	2	-	-	0
5経済財政政策の推進	74	20	40	0	-	12	-	-	1
6地域活性化の推進	2	0	0	0	-	0	-	-	0
7科学技術政策の推進	13	7	-	1	-	4	-	-	0
8防災政策の推進	4,361	7	4,292	15	-	46	-	-	0
9沖縄政策の推進	870	9	169	1	54	4	-	-	630
10共生社会実現のための施策の推進	74	9	37	-	-	13	-	-	13
11栄典事務の適切な遂行	37	8	-	-	-	28	-	-	0
12男女共同参画社会の形成の促進	10	5	-	-	-	2	-	-	2
13食品の安全性の確保	14	7	-	2	-	4	-	-	0
14原子力利用の安全確保	17	10	-	0	-	6	-	-	0
15公益法人制度改革等の推進	4	2	-	-	-	1	-	-	0
16経済社会総合研究の推進	45	28	-	1	-	14	-	-	0
17迎賓施設の適切な運営	16	5	-	-	-	10	-	-	0
18北方領土問題の解決の促進	20	1	2	-	13	3	0	-	0
19国際平和協力業務等の推進	5	2	-	-	-	2	0	-	0
20科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	5	-	-	-	-	0	-	-	4
21官民人材交流センターの適切な運営	△0	△0	-	-	-	0	-	-	0
(单位：億円)

区 分	合計	経 費
人件費等	補助金等	委託費	独立行政法人運営費交付金	庁費等	減価償却費	貸倒引当金繰入	その他
22 公正かつ自由な競争の促進	73	62	-	-	-	7	0	1	2
23 市民生活の安全と平穏の確保	97	29	20	-	-	17	20	-	10
24 犯罪捜査の的確な推進	176	52	35	-	-	33	36	-	18
25 組織犯罪対策の強化	171	52	35	-	-	28	36	-	18
26 安全かつ快適な交通の確保	975	21	224	-	-	14	14	-	701
27 国の公安の維持	371	75	164	-	-	49	53	-	27
28 犯罪被害者等の支援の充実	23	1	1	-	-	0	1	-	18
29 安心できるIT社会の実現	1,204	372	254	-	-	200	250	-	127
30 金融機能の安定の確保	69	52	-	-	-	10	0	-	5
31 預金者、保険契約者、投資者等の保護	99	71	-	0	-	20	3	-	4
32 円滑な金融等	19	16	0	-	-	2	-	-	0
33 消費者政策の推進	73	20	-	1	31	19	0	-	0
官房経費等	1,046	440	-	0	-	221	334	-	49
コスト計	10,248	1,402	5,282	201	120	845	752	1	1,641

・単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。

・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示しています。

## 【23 年度政策別コスト情報 会計別内訳】

(单位：億円)

区 分	一般会計	交付税及び議与税配付金特別会計(交通安全対策特別交付金勘定)	相殺消去	政策別計
1市民活動の促進	3	-	-	3
2適正な公文書管理の実施	27	-	-	27
3政府広報・広聴による政府施策の理	58	-	-	58
4遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	181	-	-	181
5経済財政政策の推進	74	-	-	74
6地域活性化の推進	2	-	-	2
7科学技術政策の推進	13	-	-	13
8防災政策の推進	4,361	-	-	4,361
9沖縄政策の推進	870	-	-	870
(单位：億円)

区 分	一般会計	交付税及び議与税配付金特別会計(交通安全対策特別交付金勘定)	相殺消去	政策別計
10 共生社会実現のための施策の推進	74	-	-	74
11 栄典事務の適切な遂行	37	-	-	37
12 男女共同参画社会の形成の促進	10	-	-	10
13 食品の安全性の確保	14	-	-	14
14 原子力利用の安全確保	17	-	-	17
15 公益法人制度改革等の推進	4	-	-	4
16 経済社会総合研究の推進	45	-	-	45
17 迎賓施設の適切な運営	16	-	-	16
18 北方領土問題の解決の促進	20	-	-	20
19 国際平和協力業務等の推進	5	-	-	5
20 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	5	-	-	5
21 官民人材交流センターの適切な運営	△0	-	-	△0
22 公正かつ自由な競争の促進	73	-	-	73
23 市民生活の安全と平穏の確保	97	-	-	97
24 犯罪捜査の確な推進	176	-	-	176
25 組織犯罪対策の強化	171	-	-	171
26 安全かつ快適な交通の確保	281	693	-	975
27 国の公安の維持	371	-	-	371
28 犯罪被害者等の支援の充実	23	-	-	23
29 安心できるIT社会の実現	1,204	-	-	1,204
30 金融機能の安定の確保	69	-	-	69
31 預金者、保険契約者、投資者等の保護	99	-	-	99
32 円滑な金融等	19	-	-	19
33 消費者政策の推進	73	-	-	73
官房経費等	1,046	-	-	1,046
コスト計	9,554	693	-	10,248
## ～政策別コストの経費別　前年度比較～

〈 防災政策の推進のコストが増加 〉

・防災政策の推進において、東日本大震災関連の補助金等の増加（4,285億円）により、前年度比4,262億円と大幅にコストが増加しました。

(単位：億円)

主な政策コスト（22' →23'）

(单位：億円)

区 分	22年度	23年度	対前年度(増▲減)	主な増▲減要因
防災政策の推進	99	4,361	4,262	東日本大震災関連補助金等の増
沖縄政策の推進	838	870	31	補助金等の増
安全かつ快適な交通の確保	978	975	▲2	交付金等の減
安心できるIT社会の実現	9	1,204	1,195	政策集約による増
ITを活用した国民の利便性・サービスの向上	1,186	0	▲1,186	政策集約による減
官房経費等	1,349	1,046	▲302	減価償却費の減
## ～政策別コストの推移～

(単位：億円)
## ～政策別のストック情報の前年度比較～

## 平成 23 年度末における政策に関連する主な資産等

・内閣府においては、各政策に関連付けが不可能又は困難な資産（負債）が多いことから、官房経費等に一括計上している土地、建物などの有形固定資産が主なものとなっており、減価償却等により減少しています。

(単位：億円)

主な政策に関連するストック（22'→23'）

(单位：億円)

区 分	22 年度	23 年度	対前年度（増▲減）	主な増▲減要因
国の公安の維持	721	663	▲57	減価償却に伴う物品等の減
安心できる IT 社会の実現	24	3,184	3,160	政策集約による増
IT を活用した国民の利便性・サービスの向上	3,592	0	▲3,592	政策集約による減
官房経費等	5,687	5,293	▲394	減価償却に伴う物品等の減
## 省庁別財務書類とは

省庁別財務書類は、内閣府のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法（発生主義、複式簿記）を参考として、平成14年度決算分より作成・公表しているものです。

省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」のほか、参考として各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。

貸借対照表（平成23年度末）

单位:十億円)

前年度
(平成23年3月31日)	23年度
(平成24年3月31日)	前年度
(平成23年3月31日)	23年度
(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
貸付金	15	12	未払金
有形固定資産	1,107	1,054	賞与引当金
国有財産(公共用財産除<)	947	921	退職給付引当金
物品	159	133	その他の負債
無形固定資産	7	7
出資金	90	104	負債合計
その他の資産	11	16	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額
資産合計	1,231	1,195	負債及び資産・負債差額合計

## 業務費用計算書（平成23年度）

(单位: 十億円)

前年度
(自平成22年4月1日)
(至平成23年3月31日)	23年度
(自平成23年4月1日)
(至平成24年3月31日)
人件費	125	120
退職給付引当金等線入額	22	19
補助金等	86	528
交通安全対策特別交付金	70	68
委託費等	16	21
運営費交付金	14	12
特別会計への線入	63	62
庁費等	89	84
減価償却費	100	75
資産処分損益	6	3
その他	22	27
業務費用合計	616	1,024
# ～省庁別財務書類（内閣府）の概要～

内閣府の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計（交付税及び譲与税配付金特別会計（交通安全対策特別交付金勘定））を合算して作成しています。また、ここでは、「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。

詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。

## ～貸借対照表のポイント～

## (資產)

○ 貸付金は、総合研究開発機構への無利子貸付金 124 億円を計上しています。

有形固定資産については、1 兆 5 4 9 億円と金額も大きく資産総額の約 9 割を占めていますが、これは、主に庁舎敷地等に係る土地、建物、工作物などの国有財産（9,214 億円）及び車両、事務機器などの物品（1,334 億円）を計上しています。

○ 出資金は、特殊法人沖縄振興開発金融公庫及び認可法人預金保険機構、並び国民生活センターなどの独立行政法人に対する出資金です。

## （負債）

○ 退職給付引当金については、2,171億円と負債総額の約9割を占めています。これは、退職手当、共済年金の整理資源及び国家公務員災害補償年金に係る引当金です。

## (その他)

○ 資産合計は、有形固定資産に係る本年度減価償却費737億円等により、有形固定資産が対前年度▲522億円となった影響を受け、対前年度末比▲365億円となりました。

○ 負債合計は、退職給付引当金のうち共済年金の整理資源に係る引当金について、本年度より警察庁職員に係る地方公務員共済年金分を加えることとした影響等により、対前年度491億円の増加となりました。
# ～業務費用計算書のポイント～

○業務費用計算書は、政策別コスト情報の経費を国の予算・決算の科目に対応した形態別に表示している計算書です。

## (業務費用)

○平成23年度の内閣府においては、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質の除染事業等に要する経費の補助、及び自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が生活扶助の観点から拠出した基金を活用して支給される被災者生活再建支援金に対する補助など、民間団体、地方公共団体や独立行政法人への補助金等が5,282億円と業務費用合計額の5割を占めています。

○職員の給与等である人件費が１，２０３億円と業務費用合計額の１割を占め、補助金等につぎコストがかかっています。

## (その他)

○業務費用が対前年度4，079億円と大幅に増加していますが、その主な事由は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の復旧・復興関連の補助金等が増加したことにより、「補助金等」が対前年度4，419億円の増加があったためです。
## ストックの状況（貸借対照表）

## 資産（1兆1，950億円）

主な増減要因等について（対前年度末比▲365億円）

有形固定資産（1 兆 5 4 9 億円：対前年度末比▲5 2 2 億円）

・本年度の減価償却等により、庁舎などの国有財産が▲258億円、車両などの物品が▲263億円減少となりました。

出資金（1，040億円：対前年度末比+135億円）

平成23年度において、預金保険機構への出資金186億円があったため増加となりました。

（億円）合計：1兆2,316億円 合計：1兆1,950億円
## 負債（2，397億円）

主な増減要因等について（対前年度末比＋４９１億円）

退職給付引当金（2，171億円：対前年度末比+559億円）

・平成23年度より、警察庁職員に係る地方共済組合の整理資源に係る引当金を加えることとした影響などで増加となりました。
## フローの状況

## 費用（1兆 248億円）（業務費用計算書より）

主な増減要因等について（対前年度比＋４，０７９億円）

➢ 補助金等（5，282億円：対前年度比＋4，419億円）

・平成23年度においては、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質の除染事業等のための放射線量低減対策特別緊急事業費補助金2,593億円及び東日本大震災に伴う被災者生活再建支援金に対する補助金1,693億円など東日本大震災の復旧・復興関連の補助金等が大幅に増えたことから増加となりました。
## （参考）連結財務書類について

連結財務書類は、省庁の財務書類に独立行政法人などの財務諸表を連結した省庁別の連結財務書類を参考情報として作成しています。

## 連結貸借対照表（平成23年度末）

(单位:十億円)

前年度(平成23年3月31日)	23年度(平成24年3月31日)	前年度(平成23年3月31日)	23年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	328	250	未払金等 10 12
有価証券	3,949	3,028	賞与引当金 8 7
未収金等	12	15	沖縄振興開発金融公庫債 183 193
貸付金	2,860	2,487	預金保険機構債 3,629 1,930
貸倒引当金	▲ 513	▲ 415	借入金 1,966 1,571
有形固定資産	1,164	1,116	退職給付引当金 167 223
国有財産(公共用財産除<)	1,000	976	支払承諾等 13 11
物品等	163	139	その他の負債 1,257 1,434
無形固定資産	9	9
出資金	652	645	負債合計 7,237 5,384
その他の資産	28	22	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額 1,255 1,775
資産合計	8,493	7,160	負債及び資産・負債差額合計 8,493 7,160

## 連結業務費用計算書（平成23年度）

(单位:十億円)

前年度	23年度
(自平成22年4月1日)	(自平成23年4月1日)
(至平成23年3月31日)	(至平成24年3月31日)
人件費	138	133
退職給付引当金等線入額	23	20
補助金等	83	520
委託費等	16	21
交通安全対策特別交付金	70	68
減価償却費	103	77
貸倒引当金線入額	263	▲295
支払利息	43	30
資産処分損益	8	3
貸出金償却損	8	9
その他	417	1,035
業務費用合計	1,175	1,626
## 連結財務書類 ストックの状況（貸借対照表）

資產（7兆1，603億円）

主な増減要因等について（対前年度末比▲1兆3，327億円）

有価証券（3兆284億円：対前年度末比▲9，213億円）

・預金保険機構が保有する有価証券の時価評価額の減少等により減少となりました。

貸付金（2兆4，872億円：対前年度末比▲3，733億円）

・預金保険機構における貸付金の減少等により減少となりました。
主な増減要因等について（対前年度末比▲1兆8，529億円）

預金保険機構債（1兆9，301億円：対前年度末比▲1兆6，997億円）・預金保険機構の機構債の約定償還に伴う減少です。

➢ 借入金（1兆5，711億円：対前年度末比▲3，957億円）

・預金保険機構における住専最終処理に伴う借入金の減少等により減少しています。

その他の負債（1兆4，346億円：対前年度末比＋1，775億円）

・預金保険機構における責任準備金繰入の増加等により増加しています。
## 費用（1兆6,260億円）（業務費用計算書より）

主な増減要因等について（対前年度比＋４，５０１億円）

➢ 補助金等（5，207億円：対前年度比＋4，374億円）

・平成23年度においては、東日本大震災の復旧・復興関連の補助金等が内閣府において大幅に増加したことなどから増えています。

貸倒引当金繰入額（▲2，958億円：対前年度比▲5，592億円）

・預金保険機構における被管理金融機関に係る貸倒引当金の減少等により減少となりました。

その他（1兆354億円：対前年度比＋6，179億円）

・預金保険機構における金融安定化拠出基金繰入及び責任準備金繰入による増加などにより増えています。

（億円）合計：1 兆 1,759 億円 合計：1 兆 6,260 億円
## 連結対象法人の範囲と会計処理について

連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。

なお、この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。

また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し、独立行政法人などに固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

※平成23年度連結財務書類における連結対象法人は、以下のとおりです。

○独立行政法人 4 法人

1. 国民生活センター

2. 国立公文書館

3．沖縄科学技術研究基盤整備機構

4. 北方領土問題対策協会

○特殊法人等 3 法人

1\. （特）沖縄振興開発金融公庫

2.（認）預金保險機構

3\. （学）沖縄科学技術大学院大学学園

合計 7 法人
## 「生活保護制度」に関するQ&A

### Q. 1 生活保護の相談・申請をするにはどこに行けばいいのですか。

A. 1 お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当までお越し下さい。なお、福祉事務所を設置していない町村にお住まいの方は、お住まいの町村役場でも申請の手続を行うことができます。（申請はお住まいの地域を所管する福祉事務所に送付されます。）

### Q. 2 生活保護の申請には何が必要ですか。

A. 2 生活保護の申請をするにあたっては、原則として、氏名や住所又は居所、保護を受けようとする理由、資産及び収入の状況、その他保護の要否、種類、程度及び方法を決定するために必要な事項等を記載した申請書を福祉事務所に提出していただく必要があります。ただし、それができない特別な事情があれば、そうした申請書がなくても申請することができます。

生活保護制度の仕組みや各種社会保障施策等の活用について十分な説明を受けるためにも、生活保護担当窓口での事前の相談が大切です。

なお、生活保護の申請時の調査において、世帯の収入・資産等の状況がわかる資料（通帳の写しや給与明細等）を提出していただくことがあります。

参考：生活保護法（抄）

第24条 保護の開始を申請する者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を保護の実施機関に提出しなければならない。ただし、当該申請書を作成することができない特別の事情があるときは、この限りでない。

一 要保護者の氏名及び住所又は居所

二 申請者が要保護者と異なるときは、申請者の氏名及び住所又は居所並びに要保護者との関係

三 保護を受けようとする理由

四 要保護者の資産及び収入の状況（生業若しくは就労又は求職活動の状況、扶養義務者の扶養の状況及び他の法律に定める扶助の状況を含む。）

五 その他要保護者の保護の要否、種類、程度及び方法を決定するために必要な事項として厚生労働省令で定める事項

2 前項の申請書には、要保護者の保護の要否、種類、程度及び方法を決定するために必要な書類として厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。ただし、当該書類を添付することができない特別の事情があるときは、この限りでない。
Q. 3 生活保護の申請をしてから、受給できるかどうかがわかるまでどのくらいの日数がかかりますか。

A. 3 生活状況の調査や資産調査（預貯金、生命保険等）等を行った上で申請いただいた日から原則14日以内（調査に日時を要する特別な理由がある場合は最長30日）に生活保護を受給できるか、できないかの回答をいたします。

なお、生活保護の申請をしてから生活保護が開始されるまでの当座の生活費がない場合、社会福祉協議会が行う「臨時特例つなぎ資金貸付」をご利用いただける場合もあります。

Q. 4 生活保護制度ではどのような給付が受けられるのでしょうか。

A. 4 生活保護制度では、以下のように生活を営む上で必要となる各種費用に対応して扶助が支給されます。

生活を営む上で生じる費用	対応する扶助の種類	支 給 内 容
日常生活に必要な費用
(食費・被服費・光熱水費等)	生活扶助	基準額は、
①食費等の個人的費用(年齢別に算定)
②光熱水費等の世帯共通的費用(世帯人員別に算定)
を合算して算出。
特定の世帯には加算があります。(母子加算等)
アパート等の家賃	住宅扶助	定められた範囲内で実費を支給
義務教育を受けるために必要な学用品費	教育扶助	定められた基準額を支給
医療サービスの費用	医療扶助	費用は直接医療機関へ支払(本人負担なし)
介護サービスの費用	介護扶助	費用は直接介護事業者へ支払(本人負担なし)
出産費用	出産扶助	定められた範囲内で実費を支給
就労に必要な技能の修得等にかかる費用	生業扶助	定められた範囲内で実費を支給
葬祭費用	葬祭扶助	定められた範囲内で実費を支給
### Q. 5 具体的にはどれくらい保護費が支給されますか。

A. 5 収入と厚生労働大臣が定める基準（最低生活費）を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されますが、最低生活費は、お住まいの地域や世帯の構成等により異なりますので、詳しくはお住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当に御相談ください。

なお、生活扶助基準（食費・被服費・光熱水費等に対応するもの）の額の例は、以下のとおりです。また、生活扶助のほか、必要に応じて、住宅扶助、医療扶助等が支給されます。

支給される保護費のイメージ

最 低 生 活 費

年金、児童扶養手当等の収入	支給される保護費

生活扶助基準額の例（令和5年10月1日現在）

東京都区部等	地方郡部等
3人世帯(33歳、29歳、4歳)	164,860円	145,870円
高齢者単身世帯(68歳)	77,980円	68,450円
高齢者夫婦世帯(68歳、65歳)	122,460円	108,720円
母子世帯(30歳、4歳、2歳)	196,220円	174,800円

※ 児童養育加算等を含む。
### Q. 6 生活保護の受給中、守らなければならないことはありますか。

A. 6 生活保護を受給する方は、以下のような義務と権利があります。

## 義 務

・利用し得る資産、能力その他あらゆるものを生活のために活用しなければなりません。

能力に応じて勤労に励み、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに、支出の節約を図り、その他生活の維持・向上に努めなければなりません。

福祉事務所から、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示を受けたときは、これに従わなければなりません。

## 榷 利

- 生活保護の要件を満たす限り、誰でも無差別平等に受けることができます。

- 正当な理由がなければ、既に決定された保護を不利益に変更されることはありません。

- 保護費については、租税その他の公課を課せられることがありません。

- 既に給付を受けた保護費又は保護費を受ける権利を差し押さえられることがありません。

### Q. ７ 自動車を持っていても、生活保護を受給できますか。

A. 7 自動車は資産となりますので、原則として処分していただき、生活の維持のために活用していただくことになります。ただし、障害をお持ちの方の通勤、通院等に必要な場合等には自動車の保有を認められることがあります。お住まいの福祉事務所にご相談ください。
Q. 8 両親を介護するため、両親と同居したいのですが、両親だけ生活保護を受給することはできますか。

A. 8 生活保護制度は、原則として世帯を単位として保護を決定・実施することとなっています。ただし、御質問のような場合には、御両親だけ保護を受けることができる場合があります。お住まいの福祉事務所にご相談ください。

Q. 9 働いているのですが、生活保護を受給することはできますか。

A. 9 働いていて、就労収入がある方でも、その収入及び資産が厚生労働大臣が定める基準（最低生活費）に満たない場合には、生活保護を受給することができます。この場合、収入と最低生活費を比較して、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。

Q. 10 住宅ローンがありますが、生活保護を受給することはできますか。

A. 10 住宅ローンがあるために保護を受給できないことはありません。ただし、保護費から住宅ローンを返済することは、最低限度の生活を保障する生活保護制度の趣旨からは、原則として認められません。
## I

## 高齢者向け住まいの種類

「高齢者向け住まい」として、このガイドブックでは「有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」について説明します。それぞれの住まいでサービスの提供の仕方などに違いがありますので、よく把握して選ぶようにしてください。

### 1. 高齢者向け住まいの概要

## 負担が大きい

## 有料老人ホーム

通常、住まいと食事や生活支援のサービスが一体となっている。介護サービスも同一事業者から提供を受ける場合が多い。

## サービス付き高齢者向け住宅

「安否確認」や「生活相談」の提供が必須とされているほか、食事の提供を行うことが多い。介護などのサービスは、住宅の運営主体や外部の事業者と別に契約を結びことで提供される。

## ケアハウス

生活コストを抑えながら、

高齢者に配慮した住宅で

暮らすことが可能。

介護サービスは提供され

ない場合もあるので、

再度の住み替えが必要にな

ることもある。

## 特別養護老人ホーム

安価に入居できるが、待機者も多く、数年の待機が必要となる場合もある。個室化が進んでいるが、4人部屋なども多く見られる。

## 負担が小さい

## 自立

※有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営主体は、株式会社などの民間事業者が多くの割合を占めています。

※有料老人ホームには、事業者が介護保険サービスを提供することを前提とした「介護付有料老人ホーム」と、必要に応じて入居者自身が外部のサービス事業者と契約して介護保険サービスを提供してもらう「住宅型有料老人ホーム」があります。
### 2. サービス

## 食事サービス

●食事の提供

●治療食の提供

## 家事援助サービス

● 居室の清掃

● 衣類の洗濯

## 健康管理サービス

● 健康相談

● 服蕖管理

● 医療機関との連携

● 緊急時の対応

## 生活支援サービス

● 買い物の代行

● 外出の支援、病院への送迎

レクレーションの実施

● 日常の見守り

● 身体介護

（食事、排泄、入浴、身だしなみ）

## 介護サービス

●認知症の見守り

機能訓練

●終末期の看取り

## 必要な費用 【食費等】

・食費……食事の提供を受けるために必要な対価（材料費、調理費等）

・サービス利用料……家事援助、健康管理、生活支援、介護などのサービスを受けるために必要な対価

※契約書等においては、「管理費」という名称で、「サービスに係る人件費」「共益費」などを表している場合があります。支払う費用が、どのサービスに対する対価なのか、契約の前によく確認するようにしましょう。
## サービス提供体制のチェックポイント

高齢者向け住まいを選ぶに当たっては、住まいにおけるサービスの提供体制が非常に重要となります。以下では、サービスを利用する上で大切なポイントを4つにまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

実際の生活を送る上では、職員との関係も重要な要素となります。それぞれの住まいにおいて、見学や体験入居などを実施している場合もありますので、これらの機会を活用して、どのようなサービスが受けられるかを確かめることも有効です。

## 職員の配置状況はどうなっているか

入居した場合に受けたいと思っているサービスの内容と合わせて、ご自身が納得できる職員の人数が配置されているかどうかを確認することが必要です。なお、介護保険サービスを提供する「介護付有料老人ホーム」では、3人の要介護者に対し、1人以上の介護・看護職員 $ ^{*} $ を配置することが義務づけられています。

※この比率は、夜勤や休暇の職員を含めた総人数によるものであり、常時、この人数が勤務しているわけではありません。

## 職員がどのような資格をもっているか

入居者の健康管理を行う「看護師」、専門的な技術・知識を活用して入居者を介護する「介護福祉士」、身体機能の維持・回復を図るためのトレーニングをサポートする「理学療法士」など、専門的な資格を持った職員がどのように配置されているかどうか、ご自身の必要性を考慮して確認することも重要なポイントとなります。
## 夜間の勤務体制がどうなっているか

緊急時にきちんと対応できる体制を確保しているかどうかを知る上で、夜間の職員の勤務体制も一つの目安となります。「夜勤」とは夜間も寝ずに勤務している職員がいることを、「宿直」とは住まいで寝泊まりしている職員がいることをそれぞれ意味します。夜間は職員を置かずに、入居者からの緊急呼び出しに応じて職員が安否確認にやってくる体制を整える方式の住まいもあります。

## 医療・介護のニーズにどこまで対応できるか

年を重ねてゆくと、医療や介護が必要になるかもしれません。入居後に介護度が重くなった場合や、継続的な医療が必要になった場合などに、引き続き、入居を続けながら必要な介護・医療支援のサービスが受けられる契約になっているかどうかも、重要なチェックポイントです。これまでの退去者の退去理由を聞くのもよいでしょう。

## サービスと介護保険の関係について

○「介護保険」の利用により、利用者は介護保険サービスの利用料の1割を負担することで、介護や家事援助などのサービスを受けることができます。介護保険を利用するためには、市区町村の窓口に相談をして「要介護認定」を受けることが必要です。

○介護保険の対象外となるサービスの費用や、介護保険の限度額を超える分のサービスの費用については、その全額を利用者が負担することとなります。ご自身が受けようとしているサービスが介護保険の対象になっているかどうか、費用負担がいくらになるのかを調べておくことも大切です。

## 介護保険の対象となるサービスと費用負担のイメージ

市区町村

市区町村負担（9割）

サービス事業者

利用者负担

(1割)

サービス利用者
## 2 支払い方式について

居住費用の支払いについては、「月々、費用を支払っていく方式(月払い方式)」又は「入居時に一括して費用の全部又は一部を支払う方式(前払い方式)」のいずれかを選ぶこととなります。入居期間によって、結果的に支払う費用の総額に差があったり、退去することになった場合の返還金の額に違いがあったりしますので、契約内容をよく理解して、慎重に選択してください。

月払い方式の場合 一般的な賃貸住宅と同じ支払い方法 (多くのサービス付き高齢者向け住宅で採用)

## 前払い方式の場合 ▶ 入居時に将来の家賃等を前払いすることで、 毎月の支払額は月払い方式に比べて安価

※ここでは、家賃等の一部を前払いして、残りの家賃等と食費等を月払いする場合を想定しています。

……家賃等(家賃、共益費、水光熱費) 前払分

……家賃等(家賃、共益費、水光熱費) 月払分

……食費等(食費、サービス利用料) 月払分

※「想定居住期間」とは、「確率的にこれから入居し続ける平均的な期間」として、有料老人ホームごとに定める期間のことです。P10のQ&Aを参考にしてください。

※想定居住期間を超えた後の家賃等については、生存率等に応じて額が決まるため、徐々に金額が低くなります。

前払金 $ ^{*} $ は、終身にわたって居住することを前提に支払う家賃で、その内訳は、

①想定居住期間における家賃

②想定居住期間を超えた期間に備えた家賃(将来の家賃負担)

から構成されます。

※「入居一時金」「入居金」などと呼ぶ場合もあります。
## 3 契約の終了にあたって

契約の終了にあたっては、別途の支払いが必要になったり、前払金の返還があったりしますので、あらかじめ契約前にも確認しておきましょう。

### 1. 契約終了事由

契約の終了については、以下のようなケースが想定されます。特に、事業者からの解約の申し出が行われる条件については、トラブルを防ぐため、契約前によく確認する必要があります。

想定される理由
契約の終了	本人の死亡
解約	入居者からの申出	住まいに対するイメージと実態の不一致や他の入居者との不和などによる引越し、医療機関への入院 $ ^{*} $
事業者からの申出	家賃・食費等の滞納、他の入居者への迷惑行為

※有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は医療機関ではないため、一般的な持ち家や賃貸住宅にお住まいになっているときと同様に、医師による医療的な管理が必要になった場合には、そのまま居住することが困難となることもあります。

### 2. 契約終了時に必要となる費用

通常の使用における経年劣化に伴う壁紙の汚れなどについては、原状回復費用を事業者が負担する契約が一般的です。ただし、入居者の故意・過失による損耗などについては、事業者から原状回復のために必要な費用を請求される場合があります。トラブルを防ぐため、契約前に原状回復が必要な範囲を確認し、入居時に事業者の立ち会いのもとで室内の状況を確認しておく必要があります。

### 3. 契約終了時に返還される前払金

前払い方式の場合、入居期間によっては、前払金の一部が返還されないことがあります。事業者によって返還金の計算方法が異なりますので、あらかじめ契約内容を十分に確認する必要があります。なお、入居から3か月以内に契約が終了した場合には、入居期間中の居住費用（家賃、食費等）を除いた全額が返還されることが法律で定められています。

3か月を過ぎると、返還金の額が大幅に減少（いつ、どのくらいの額が減るかは、支払いプランによって異なる）
## Ⅲ

## 支払い方式別の支払額・返還額の比較

○支払い方式別に、入居期間の各時点における「入居者が支払う金額」と「契約が終了した場合に返還される金額」を整理すると、以下のグラフ・表のようになります。

○ここでは75歳の健康な男性(想定居住期間12年)をモデルに、月額家賃の3万円分を前払金で支払うこととして、3か月間時点で、想定居住期間を超えた期間に備えて事業者が受け取った家賃が返還されなくなる料金プランを仮定しています。

○なお、このモデルでは、家賃のうち3万円分を前払いしているので、この他に、残りの家賃と、サービス利用料の月々の支払いが必要となります。

入居時点で多額の支払いが求められる

累積の負担額が前払い方式の場合を超える

入居時	1か月目	3か月目	1年目	12年目	15年目
累積の支払額	前払い方式	511万円	511万円	511万円	511万円	511万円	511万円
月払い方式	0	3万円	9万円	36万円	432万円	540万円
前払い方式の返還額	511万円	508万円	423万円	396万円	0	0

※上記のグラフ・表で示されている金額は、あくまでも参考モデルによるものですので、実際に住まいを選ぶ際には、事業者に対して、ご自身の状況に応じた料金プランを具体的に示してもらうようにすることをお勧めします。

月払い方式と前払い方式は、入居期間に応じて、支払い額の総額が変わります。入居時点で前払金を払うことで将来の負担を軽くするか、途中での引越などを想定して月払い方式にするか、ご自身の生活設計とあわせて慎重に検討してください。
# 高齢者向け住まいQ&A

## 前払金について

前払い方式とは、どのようなものですか。

入居時点で、将来の家賃等をあらかじめ支払っておくことで、入居期間中の月々の支払い額を低く抑える方式です。

長く住み続けることになった場合でも追加の費用は必要ありませんが、早期に退去することになった場合は、前払金の一部が返還されない料金プランですと、結果的には割高になります。

## 前払い方式と月払い方式の違いはなんですか。

月払い方式	前払い方式
入居時の負担	なし	将来の家賃等の前払金
短期間*で契約を終了した場合の負担	累積の支払額は前払い方式よりも低額になる。	一定の期間が経過した後は、終身にわたる入居を予定して入居時に前払いした家賃等の一部が返還されない場合があるため、累積の支払額は月払い方式よりも高額になる。
長期間*にわたる入居後に契約を終了した場合の負担	毎月定額を支払い続けることとなるため、累積の支払額は前払い方式よりも高額になる。	将来の家賃等も入居時に一括して支払い、どんなに長期間居住しても追加の支払いがないため、累積の支払額は月払い方式よりも低額になる。

※実際の期間は、それぞれの住まいにおける支払いプランによって異なります。

## 前払い方式は、サービス付き高齢者向け住宅においても選択できるのですか。

制度上は可能ですので、事業者側の方針によっては、前払い方式が採用されることもあり得ます。なお、現状の実態としては、サービス付き高齢者向け住宅ではあまり採用されていません。

最初に支払う前払金とは、何に使われるお金ですか。

終身にわたって居住することを前提に支払う家賃等です。なお、家賃だけを前払金として、その他の利用料を月々の支払いにする住まいが多いです。

## 「想定居住期間」とは何の期間ですか。

入居者のうち概ね50％の方がその住まいに入居し続けることが予想される期間のことです。その期間は、入居時の年齢や性別、心身の状況(介護の必要性など)等に応じて、入居者の平均余命等を参考に設定されます。住まいごとに設定が違いますので、事業者から考え方をよく聞いてください。

## 入居期間が「想定居住期間」を超えた場合、追加の支払いは必要ですか。

追加の家賃等が発生することはありません。

契約内容をよく確認してください。

前払金は、退去(死亡・引越しなど)の場合に返金されますか。

契約内容や退去の時期によって、返金額は大きく変わりますので、事業者ごとの契約内容をよく確認しましょう。

①入居期間が3か月以内であれば、日割家賃に相当する額を差し引いたうえで、残りの全額を返還することが法律で定められています。

②入居期間が3か月を1日でも超えた場合は、前払金の一部(想定居住期間を超えた期間に備えた家賃等)について返還されない場合があります。退去する時期に応じて返還金額が変わります。

③入居期間が想定居住期間以上の場合は、全く返金されません。
## サービス提供について

## どんなサービスが提供されるのですか。

## 有料老人ホーム

「食事の提供」「介護」「家事」「健康管理」のいずれかを行うこととされ、その他のサービスの内容は、ホームごとに異なります。

## 職員配置は決まっていますか。

## 有料老人亦一幺

「介護付有料老人ホーム」は、法律で基準が決まっています(P5参照)。

「住宅型有料老人ホーム」は、ホームごとに異なります。

## 介護保険サービスを受けることはできますか。

## 有料老人ホーム

「介護付有料老人ホーム」では、「特定施設入居者生活介護」という介護保険サービスが利用できます。

「住宅型有料老人ホーム」では、ホームに併設された事業所や、外部の事業所から、居宅介護サービス(訪問介護やデイサービス等)が利用できます。

## サービス付き高齢者向け住宅

「安否確認」と「生活相談」の両方を行うことが義務づけられています。その他の生活支援や医療・介護サービスの内容は、住宅ごとに異なります。

## サービス付き高齢者向け住宅

職員が少なくとも日中(概ね9時から17時)建物に常駐し、安否確認・生活相談サービスを提供します。

## サービス付き高齢者向け住宅

住宅に併設された事業所や、外部の事業所から、居宅介護サービス(訪問介護やデイサービス等)が利用できます。

## 介護保険サービスの契約はどのように行うのでしょうか。

## 有料老人亦一幺

「介護付有料老人ホーム」では、ホームの事業者と契約をすることになります。

「住宅型有料老人ホーム」では、介護サービス事業者を個別に選んで、契約をすることになります。介護サービス事業者を個別に選んで、契約をすることになります。

## 入居した後に部屋が変わることはありますか。

## サービス付き高齢者向け住宅

賃貸借契約の場合、部屋が変わることはありません。

利用権契約の場合、介護サービスが必要になったときには、入居者と事業者の協議によって、部屋を変更することがあります。あらかじめ、どのような場合に変更することがあるのか、事業者に確認しましょう。

## 看取りまで対応してくれるのでしょうか。

疾病の状況や、医療機関との協力体制によって異なります。事業者に、対応方針やこれまでの実績を確認しましょう。

## 月額利用料の他にどのような費用がかかりますか。

介護サービスを利用した場合は、介護保険の自己負担(1割)が必要です。

また、日用品、新聞代などがかかります。具体的にどの程度の費用がかかるかは、事業者に確認しましょう。

## 相談窓口

社団法人全国有料老人ホーム協会

一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会

電話 03-3548-1077

電話 03-5645-3573
節電・電源セキュリティ向上緊急事業（病院等へのコジェネレーションシステム緊急整備事業）
5 25 百万円

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の目的

東日本大震災による電力供給の停止・不安定化により、人命にかかる事態が想定される医療施設等において、重油等を使用するディーゼル機関等の自家発電装置の導入・更新が進められつつある。

しかし、ディーゼル機関は比較的低コストであるものの、温室効果ガス及び大気汚染物質の排出という観点で問題があるほか、動作安定性、長時間運転の可能性といった点でも課題が多い。

ガスコジェネレーションは、ガスからオンサイトで電気と熱を取り出し、併給する設備であり、災害時の緊急電源や電力供給制限時の補完的な電源として有効に機能するものである。災害の発生により、仮に電気の供給が停止又は制限された状況においても、ガスの供給がなされていれば発電が可能である。病院など災害時に重要となる施設において、こうした「電源の二重化」を図ることは、電力不足が続く今般の震災後の状況においても極めて有効であり、災害対策強化策の一つとして大いに期待される。

このため、本事業では、医療施設又は福祉関係施設への、都市ガス又はLP Gを使用したガスコージェネレーションシステムの導入を支援し、電力供給の安定化を図り人命にかかる事態を回避するとともに、地球環境問題としての温室効果ガス排出、地域環境問題（公害）としての大気汚染物質排出の双方を同時に削減するという重要かつ緊急な課題に対応することを目的とする。

## 2 ．事業の概要

厚生労働省と連携して公募し、ガスコジェネレーションを導入する医療施設又は福祉関係施設を経営する民間団体に対して、設備費用を補助する。

### 3. 積算

70百万円/施設×1/2（補助率）×15施設=525百万円