Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 20 年度環境省所管一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成19年度末現在(A)	平 成 20 年度間 增減(B)	平成20年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
本省庁用品
備品	1,322	4,583,973,234	64	338,733,525	10	56,300,985	54	282,432,540	0	1,376	4,866,405,774
1電気機器	21	17,939,613	2	168,977,572	1	28,300,000	1	140,677,572	0	22	158,617,185
2通信機器	29	117,838,760	0	0	0	0	0	0	0	29	117,838,760
3工作機器	2	2,898,000	0	0	0	0	0	0	0	2	2,898,000
5土木機器	3	4,922,125	0	0	0	0	0	0	0	3	4,922,125
6試験及び測定機器	1,052	4,043,079,718	59	160,436,193	0	7,754,040	59	152,682,153	0	1,111	4,195,761,871
8産業機器	3	6,615,127	0	0	0	0	0	0	0	3	6,615,127
10車両及び軌条	50	196,267,219	3	9,319,760	2	9,488,750	1	△	168,990	0	51	196,098,229
13雑機器	162	194,412,672	0	0	7	10,758,195	△	7	10,758,195	0	155	183,654,477
環境調査研修所用品
備品	538	1,856,561,680	16	124,205,943	2	3,974,200	14	120,231,743	3,894,450	552	1,980,687,873
1電気機器	28	30,673,643	3	4,256,700	1	2,976,700	2	1,280,000	0	30	31,953,643
6試験及び測定機器	410	1,683,822,137	10	100,232,343	0	0	10	100,232,343	3,894,450	420	1,787,948,930
8産業機器	3	3,298,400	0	0	1	997,500	△	1	997,500	0	2	2,300,900
10車両及び軌条	4	10,885,916	0	0	0	0	0	0	0	4	10,885,916
11医療機器	19	47,610,860	0	0	0	0	0	0	0	19	47,610,860
13雑機器	74	80,270,724	3	19,716,900	0	0	3	19,716,900	0	77	99,987,624
地方環境事務所用品
備品	280	482,513,957	76	111,726,283	32	50,113,229	44	61,613,054	0	324	544,127,011
1電気機器	10	27,596,923	8	12,770,000	0	0	8	12,770,000	0	18	40,366,923
（56）環境省所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書

分類及び細分類	品目	平成19年度末現在(A)	平 成	20 年 度 間 增 減(B)	平成20年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差 引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数 量(個)	価 格(円)
数 量(個)	価 格(円)	数 量(個)	価 格(円)	数 量(個)	価 格(円)	数 量(個)	価 格(円)
2 通信機器	2	2,225,000	5	4,723,950	0	0	5	4,723,950	0	7	6,948,950
3 工作機器	0	0	2	1,765,005	0	0	2	1,765,005	0	2	1,765,005
5 土木機器	4	4,383,658	1	903,000	1	2,442,657	0	△	1,539,657	0	4	2,844,001
6 試験及び測定機器	17	32,657,790	6	12,396,090	0	0	6	12,396,090	0	23	45,053,880
7 荷役運搬機器	0	0	1	750,000	0	0	1	750,000	0	1	750,000
8 産業機器	0	0	1	2,442,657	0	0	1	2,442,657	0	1	2,442,657
10 車両及び軌条	121	254,017,273	18	39,899,619	16	37,032,567	2	2,867,052	0	123	256,884,325
11 医療機器	2	2,352,000	5	3,307,500	0	0	5	3,307,500	0	7	5,659,500
12 特殊用途機器	1	735,000	0	0	0	0	0	0	0	1	735,000
13 雑機器	123	158,546,313	29	32,768,462	15	10,638,005	14	22,130,457	0	137	180,676,770
合計	2,140	6,923,048,871	156	574,665,751	44	110,388,414	112	464,277,337	3,894,450	2,252	7,391,220,658
品目別内訳
1 電気機器	59	76,210,179	13	186,004,272	2	31,276,700	11	154,727,572	0	70	230,937,751
2 通信機器	31	120,063,760	5	4,723,950	0	0	5	4,723,950	0	36	124,787,710
3 工作機器	2	2,898,000	2	1,765,005	0	0	2	1,765,005	0	4	4,663,005
5 土木機器	7	9,305,783	1	903,000	1	2,442,657	0	△	1,539,657	0	7,766,126
6 試験及び測定機器	1,479	5,759,559,645	75	273,064,626	0	7,754,040	75	265,310,586	3,894,450	1,554	6,028,764,681
7 荷役運搬機器	0	0	1	750,000	0	0	1	750,000	0	1	750,000
8 産業機器	6	9,913,527	1	2,442,657	1	997,500	0	1,445,157	0	6	11,358,684
10 車両及び軌条	175	461,170,408	21	49,219,379	18	46,521,317	3	2,698,062	0	178	463,868,470
11 医療機器	21	49,962,860	5	3,307,500	0	0	5	3,307,500	0	26	53,270,360
12 特殊用途機器	1	735,000	0	0	0	0	0	0	0	1	735,000
13 雑機器	359	433,229,709	32	52,485,362	22	21,396,200	10	31,089,162	0	369	464,318,871
平 成 20 年 度 防 衛 省 所 管 一 般 会 計

物品増減及び現在額報告書

分類及び細分類	品目	平成19年度末現在(A)	平 成	20 年 度	間 增 减(B)	平成20年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差 引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数 量(個)	価 格(円)
数 量(個)	価 格(円)	数 量(個)	価 格(円)	数 量(個)	価 格(円)	数 量(個)	価 格(円)
防 衛 本 省
防 衛 用 品	280,975	8,937,100,347,159	81,555	4,161,270,042,031	76,183	3,973,136,579,425	5,372	188,133,462,606	105,634,187	286,347	9,125,339,443,952
1 電 気 機 器	382	675,074,254	4	28,173,600	7	12,648,050	△	3	15,525,550	0	379	690,599,804
2 通信 機 器	220	530,726,510	5	5,835,060	1	637,350	4	5,197,710	0	224	535,924,220
3 工作 機 器	132	301,124,196	4	3,150,000	5	10,905,000	△	1	7,755,000	362,817	131	293,732,013
5 土 木 機 器	10	32,355,510	0	0	0	0	0	0	0	0	10	32,355,510
6 試験及び測定機器	2,470	10,393,054,886	76	189,555,568	80	969,460,149	△	4	779,904,581	303,265	2,466	9,613,453,570
7 荷役運搬機器	11	24,474,525	4	2,693,880	1	3,874,500	3	△	1,180,620	0	14	23,293,905
8 産業機器	419	770,285,751	22	38,291,487	30	35,667,538	△	8	2,623,949	215,250	411	773,124,950
10 車両及び軌条	58,053	413,953,446,291	7,992	72,859,319,487	7,856	63,487,543,321	136	9,371,776,166	0	58,189	423,325,222,457
11 医療機器	1,745	12,004,018,357	421	1,496,835,637	343	1,391,417,445	78	105,418,192	0	1,823	12,109,436,549
13 雑機器	4,391	12,220,823,797	449	1,036,716,587	394	822,977,983	55	213,738,604	13,400,265	4,446	12,447,962,666
14 防衛用武器	36,204	3,224,237,130,352	10,954	1,459,747,020,348	8,394	1,381,478,720,519	2,560	78,268,299,829	0	38,764	3,302,505,430,181
15 防衛用施設機器	6,467	162,270,975,326	1,082	30,606,377,029	829	22,438,754,142	253	8,167,622,887	0	6,720	170,438,598,213
16 防衛用電気通信機器	98,198	2,668,697,932,799	32,514	993,216,137,275	30,994	889,851,383,916	1,520	103,364,753,359	58,665,596	99,718	2,772,121,351,754
17 防衛用航空機用機器	32,950	1,019,689,179,082	18,833	1,257,410,030,400	18,598	1,265,868,739,973	235	△	8,458,709,573	0	33,185	1,011,230,469,509
18 防衛用船舶用機器	1,643	151,514,162,714	679	100,684,806,034	749	131,704,105,098	△	70	△	19,242,250	1,573	120,514,105,900
19 防衛用衛生器材	2,600	37,646,161,536	258	3,696,366,959	195	1,663,095,588	63	2,033,271,371	△	8,820,000	2,663	39,670,612,907
20 防衛用一般機器	35,080	1,222,139,421,273	8,258	240,248,732,680	7,707	213,396,648,853	551	26,852,083,827	22,264,744	35,631	1,249,013,769,844
## 第1章 新たな成長を目指す日本経済とその課題

2002年初めから始まった今回の景気回復は、2006年で5年目を迎えている。現在の日本経済の状況をみると、企業部門、家計部門、海外部門がバランスよく回復し、景気回復の基盤はしっかりとしたものとなっている。こうした中、これまで経済の重石となってきた構造的な問題、つまり、企業部門の雇用・設備・債務の過剰が解消し、1990年代末から続くデフレ状況にも改善がみられる。政策面についてみると、財政政策については歳出改革を中心に財政構造改革を進めていることに加え、景気回復の影響もあって財政収支の赤字幅は縮小に向かっている。金融政策についても、日本銀行は2001年3月から続けてきた量的緩和政策を2006年3月に解除した。

こうしたことを踏まえ、第1章では、日本経済の現状及び財政・金融政策の最近の動向について様々な視点から包括的な分析を行っている。第1節では、景気の現状を概観した後に、景気回復が長期化している背景について、やや中長期的な視点から分析を行う。第2節では、改善がみられるデフレの状況について詳細に分析した上で、金融政策について論じる。第3節では、景気回復を反映して動きがみられる金融・資産市場の動向を概観した上で、金利上昇が経済に与え得る影響について検討する。第4節では、厳しいながらも改善がみられる財政収支の動向を分析する。第5節では、1節から4節までの議論を整理し、今後の景気をみる上での重要な論点を提示する。

## 第1節 長期化する景気回復の背景と今後の課題

## 1 最近の景気動向

## （１）民間需要中心の景気回復が続く

## 二 つの踊り場的状況をはさみ長期化する景気回復

日本経済は2002年初めから景気回復を続けており、景気拡張期間は既に4年を超えているとみられる。日本経済は、2005年央には、前年末から続いた情報化関連部門の調整や輸出の鈍化等を主因とする踊り場的な状況を脱し、企業部門、家計部門、海外部門がバランスよく回復する中で、順調に回復を続けている。
ただし、景気は過去4年間に必ずしも単調に回復してきた訳ではなく、途中、2回にわたり回復テンポが緩やかになる踊り場的な状況を経てきている。こうした今回の回復局面を幾つかの時期に分けて考えると、以下のように整理できる。

第一の期間は、景気回復が始まった2002年から2003年までの期間である。2002年初に景気が底を打って回復に転じた背景には、アメリカや中国経済の回復を受けて輸出が伸びを高めたことや、2000年末のITバブル崩壊以降続いていた在庫調整が終了したことがあった。ただし、この時期には、企業はリストラ努力を強化し、雇用・設備・債務の3つの過剰の削減に懸命であり、その結果、消費や設備投資の伸びが限定的であり、景気回復テンポは緩やかなものにとどまった。加えて、2002年後半以降、イラク情勢の緊迫化とその後のイラク戦争勃発等により輸出の伸びが鈍化し、景気は踊り場的な状況となった。

第二の期間は、2003年後半から2005年半ばまでの期間である。2003年央にかけて、イラク戦争が終息に向かう中で輸出が回復し、加えて企業部門ではリストラの成果もあって収益が高い伸びを示し、設備投資も徐々に伸びを高めていった。他方、家計部門の回復は企業部門に比べてやや遅れていたが、2003年初から失業率が低下傾向に転じ、雇用者所得も2004年末には下げ止まりがみられるようになる中で、消費も底堅く推移した。しかしながら、2004年後半には、アテネ・オリンピックに向けた需要見通しがやや高めであったこと等もあって世界的に情報化関連財の需給が軟化し、日本経済も、情報化関連部門の在庫調整や輸出の鈍化によって景気回復テンポが緩やかになり、再び踊り場的状況となった。

第三の期間は、2005年半ば以降現在に至るまでの期間である。2004年後半からの情報化関連部門の在庫調整は、世界的な情報化関連需要の持ち直しにより比較的軽微なものにとどまり、2005年央には生産や出荷がプラスに転じるようになった。加えて、2005年後半には、輸出全体もアジア向けやアメリカ向けを中心に回復し、生産は、情報化関連部門、非情報化関連部門ともに増加傾向を示した。企業収益についても、原油高の影響はあるものの改善が続いており、設備投資も引き続き幅広い業種で増加している。個人消費についても、引き続き雇用情勢が改善する中で、緩やかな増加を続けている。このように、日本経済は、2005年央に踊り場を脱した後、設備投資や個人消費などの民間需要を中心とした回復が続いており、企業部門、家計部門、海外部門のバランスがとれた回復の姿となっている。

## ● 構造的变化を伴いながらバランスのとれた形で長期化する景気回復

景気循環的にみた今回の景気回復の特徴については、後ほど詳しく分析するが、その大きな特徴としては以下の3点が挙げられる。

第一に、今回の景気回復は、戦後平均の33カ月を超えて、既に4年以上にわたって続いているとみられ、景気回復が長期化しているという特徴がある。今回の景気回復の過程で、イラク戦争等の世界情勢の変化、情報化関連部門の世界的調整、石油価格の高騰といったかく乱要因が幾つか発生したものの、それを乗り越えて回復が続いていることは、企業のリスト
ラや不良債権処理等の調整を経て、日本経済の構造的な部分がしっかりとしたものとなったことを反映していると考えられる。

第二に、今回の回復は、産業分野別にみても、家計部門と企業部門という区分けでみても、民間経済の幅広い分野に改善が及んでおり、その意味でバランスのとれた回復の姿となっている。この点は、90年代の回復が、特定の産業分野に偏った回復であったり、公的部門の需要への依存が大きかったりといった特徴を持っていたこととは対照的である。このように景気回復が幅広い分野で根付いていることは、景気回復長期化の背景の一つとなっている。

第三に、今回の景気回復は、単に循環的な改善だけでなく、幾つかの分野で重要な構造的变化を伴った回復であるということである。企業部門では、雇用・設備・債務の3つの過剰が解消されたこともあり、損益分岐点が大幅に低下するとともに事業効率も大きく改善している。そうした中、90年代に低下の一途をたどったマクロの生産性も回復がみられている。そうした供給サイドの改善に加えて、需要サイドでも設備投資の回復に加えて雇用環境の改善によって個人消費も堅調な伸びを続けている。その結果として、財・サービス市場や労働市場において需給状況が改善するとともに、90年代末から続くデフレ状況にも、改善がみられている。また、地域経済においては依然として景気の状況にばらつきがみられるものの、全体としては回復に向かっている。

## ● 景気回復を示す最近のGDPの動向

実質GDP成長率は、2004年度1.7%増となった後、2005年度は3.2%増となり、成長率がや

第1-1-1 図 GDP成長率とその寄与度

(備考)１．内閣府「国民経済計算」より。

2．連鎖方式の実質成長率。04年Ⅲ期の2次速報値からGDPデフレーターの計測方法が固定基準年方式から連鎖方式に変更されている。連鎖方式の簡単な解説については、内閣府「日本経済2004」を参照。
や高まった（第1－1－1図）。2005年以降の各四半期の動向をみると、実質GDP成長率（前期比年率換算）は2005年1－3月期に5.1％増、2005年4－6月期に5.5％増と高い伸びとなった。これは、2004年末に暖冬や台風といった天候要因により低い伸びとなった個人消費が、その反動や所得環境の改善を反映して高めの伸びとなったことに加え、企業収益の改善を受けて設備投資も高い伸びとなったことを反映している。2005年7－9月期には、前期までの高い伸びの反動もあって1.0％増と伸びがやや鈍化した。しかし、10－12月期には、引き続き設備投資が増加する中で、厳冬による季節商品を中心に個人消費がやや高めの伸びとなったことや、アメリカ向けやアジア向けを中心に輸出が増加し外需寄与度が高まったこと等により、4.5％増と高い伸びとなった。2006年1－3月期は、前期の高い伸びの反動や輸入増加による純輸出の寄与の低下を反映して3.1％増とやや伸びが鈍化したものの、個人消費や設備投資といった内需を中心に回復の動きが続いている。

## （２）引き続き好調さを維持する企業部門

## 2005 年央以降、輸出と生産はともに回復が続く

2004年末からの踊り場的状況は、情報化関連財の在庫調整と輸出の鈍化を主因としたものであった。しかし、2005年央には世界的な情報化関連財需給の改善を背景に情報化関連の生

第1-1-2図 生産の動向

（備考）１．経済産業省「鉱工業指数」より作成。季節調整値。

2．情報化関連財は「情報化関連生産財」「情報化関連資本財」「情報化関連消費財」該当品目について合計したもの。
産は在庫調整局面を脱するとともに、輸出についてもアジア向けを中心に持ち直しに転じた。その後は、輸出が引き続き増加する中で、情報化関連の生産だけでなく、若干変動はあるものの一般機械や輸送機械等の非情報化関連財も含めて増加が続いている（第1－1－2図）。他方、在庫については、鉄鋼等の素材系において、中国からの供給圧力などを背景に汎用品等一部の財で需給悪化から在庫調整がみられているものの、全体としてみれば依然として大幅な増加はみられていない。

生産の動向を分野別にみると、情報化関連分野では、世界の情報化関連財需給の改善とともに生産の増加が続いている。情報化関連生産のうち需給の変動が大きい半導体に注目すると、アメリカ、日本、日本以外のアジア、ヨーロッパを合わせた世界の半導体出荷の伸びは2004年後半から2005年央にかけて大きく減速したものの、その後は回復に転じ、2006年に入ってからも緩やかな増加が続いている（第1－1－3図（1））。こうした世界の半導体サイクルに合わせて、日本の半導体生産もほぼ同様の動きとなっている。半導体生産の動向に対し半年程度の先行性を持つといわれる半導体製造装置の受注/出荷比率（BBレシオ）については、日本製半導体製造装置は2005年央以降、総じて目安となる1を超える水準が続いているほか、アメリカ製についても、2006年に入ってから1を超えて推移しており、今後も、半導体生産は底堅く推移するものと考えられる（第1－1－3図（2））。

第1-1-3 図 日本の半導体関連生産指数、世界の半導体出荷（市場別寄与度）及びBBレシオの推移
非情報化関連分野については、加工型と素材型でやや異なる動きとなっている。一般機械や輸送機械の生産は、2005年初めに高い伸びを示した反動もあって2005年央にはやや減速したが、2005年第4四半期には再び持ち直した。こうした背景には、堅調な国内需要の伸びに加え、輸出の増加の勢いが増したことも影響している。そこで、輸出数量の動向をみると、2005年央から持ち直しに転じ、その後増加のペースが2005年末から2006年初めにかけて徐々に高まっている（第1-1-4図）。これを、品目別、地域別にみると、電気機器については、2005年央からアジア向けを中心に急回復しており、一般機械や輸送用機器についても2005年第4四半期になってからアメリカ向けを中心に増加率が高まっている。

他方、鉄鋼や紙パルプ等では、2005年以降、在庫が高まる中で生産の伸びが抑制されるという軽い在庫調整の状況がみられた。これは、汎用品の分野で輸入製品の増加によって市況が悪化したこと等を反映したものとみられる。このため、在庫循環図をみると、加工業種で

第1-1-4 図 地域別 / 財別にみた輸出の動向

（備考）1．財務省「貿易統計」により作成。内閣府による季節調整値。

2．地域別数量指数は、2004年第1四半期の輸出数量指数（内閣府季節調整済）を100とした指数で表記。
加工業種は回復局面の一方、素材業種は調整局面

第1-1-5 図 加工・素材別在庫動向

（備考）１．経済産業省「鉱工業指数」により作成。

2．加工業種：金属製品、一般機械、電気機械、情報通信機械、電子部品・デバイス、輸送機械、精密機械。素材業種：鉄鋼、非鉄金属、窯業・土石製品、化学（除、医薬品）、石油・石炭製品、プラスチック製品、パルプ・紙・紙加工品、繊維。

は回復局面に位置しているが、素材系業種では在庫が高まる中で生産が低下する調整局面に位置している（第1－1－5図）。ただし自動車向けなどの高級鋼材等の分野では需要は強く、鉄鋼生産は2006年に入ってから緩やかながら持ち直しに転じている。

以上のように、業種ごとにやや異なる動きはあるものの、鉱工業全体としてみると、在庫は引き続き抑制されており、大幅な在庫増加はみられていない。在庫投資額を、出荷、製品需給判断、前期の在庫水準等で説明した関数を推計して、在庫の動向を要因分解すると、2004年末から2005年初にかけては需給悪化による「意図せざる在庫」の増加がみられたが、2005年央には需給の改善によって在庫が低下した（付図1－1）。2005年後半以降は、出荷増による強気の在庫積み増しと一部業種の需給悪化による在庫増加が入り混じったような状況となっている。

## 稼働率の高まりにより生産能力は拡大へ

これまで減少が続いてきた生産能力指数は2005年央には増加に転じた（第1－1－6図）。これまで企業は遊休設備の除去を行ってきたことにより、生産能力は2000年時点を1割弱程度下回る水準となっている。こうした中で、生産の増加が続き、稼働率は一般機械、輸送機械等の分野でかなり高い水準まで上昇しているほか、これまで能力を増加させてきた電気機械等の分野でも稼働率の上昇がみられている。このため、企業は生産能力を増加させる方向に転じつつあるとみられる。
第1-1-6図 業種別の生産能力指数の推移

(備考) 経済産業省「鉱工業指数」により作成。

業種別にみると、デジタル家電等の需要が増加していること等を反映して電子部品・デバイスは既に2004年から生産能力が拡大していた。これに加えて一般機械、輸送機械も2005年には能力拡大に転じている。このように、生産能力が拡大することは、供給面での制約が緩和されることで生産の円滑な増加を可能にする一方で、需要の伸びが生産能力の伸びを下回る場合には在庫が増加しやすくなることにもなるので、生産能力の増加は緩やかなものではあるが、これまで以上に需要の動向や在庫の動向に注意が必要になると考えられる。

## ☑ 増収増益が続く堅調な企業収益

景気回復が続く中で企業収益も改善が続いている。法人企業統計によると、全産業の経常利益額及び売上高経常利益率ともに2002年度から2005年度まで4年連続で増加し、その水準もバブル期を超えるまでになっている（第1－1－7図（1））。業種別にみると、2005年度には、自動車、電気機械等が輸出の好調さや円安等を反映して増益となっているほか、非製造業でも、不動産、小売業等を中心に内需の増加を反映して増益となっている（第1－1－7図（2））。他方、石油価格等の素材価格が高騰する中で、製品価格への転嫁がある程度進んでいる鉄鋼等の業種では収益は増加しているが、転嫁が難しい運輸等の業種では収益は悪化するという2分化の動きがみられる。

こうした企業収益増加の背景としては、石油価格高騰による収益の圧迫はあるものの、内需・外需ともに増加がみられる中で売上高が順調に伸びていることに加え、雇用・設備・債務の3つの過剰の低下に示されるように固定費の伸びが抑制されていることがある。
第1-1-7図 企業収益の推移

（１）経常利益額・売上高経常利益率の推移 バブル期を超える水準に回復

(備考)財務省「法人企業統計季報」により作成。

(2) 2005年度の業種別の経常利益 鉄鋼・自動車・不動産の伸びが好調

法人企業統計により、経常利益の前年比の動向を、売上高要因、人件費要因、変動費要因等に分解してみると、次のような特徴がみられる（第1－1－8図）。第一に、製造業、非製造業ともに売上高が安定的に増益に寄与していることである。売上高の前年比伸び率は、製造業では2002年末以降、非製造業でも2003年初以降、プラスの伸びを継続して確保しており、「増収増益」の形が続いている。第二に、2005年以降では人件費はわずかながら増加してきているものの、人件費の伸びは総じて抑制されており、それが収益に与える影響は限定的なものにとどまっている。第三に、2004年央以降、人件費等を除く売上原価からなる変動費の収益押下げ効果が若干増加してきている。これは、特に製造業で顕著であり、石油価格やその他の素材価格高騰の影響が出てきているものと考えられる。そこで、製造業について、さらに、産出価格と投入価格の変化が収益に与える影響を計算すると、2004年以降、石油価格の高騰等を反映して投入価格の上昇が収益押下げに寄与している。産出価格についても2004年後半以降徐々に上昇し、ある程度価格転嫁が進んでいるものの、投入価格上昇による減収効果の方が大きく、両者を差し引きすると石油製品等の素材価格高騰が収益を圧迫している姿になっている。ただし、売上数量の増加による増益効果がそれを上回っていることから、企業収益は増加が続いている。

雇用・設備・債務の3つの過剰が引き続き低下する中で、企業の損益分岐点比率（実際の売上高を100とした場合にどの程度まで売上高が低下しても収益が出るかという比率）は、製造業、非製造業ともに2002年以降低下が続いている。まず、3つの過剰についてみると、日銀短観2006年6月調査では、雇用過剰感は全規模全産業でマイナス5とむしろ不足感が高
## 第1-1-8 図 經常利益前年比寄与度分解

## (1) 全產業

(2) 製造業

（3）非製造業

（４）交易条件の変化が与える影響（製造業）（前年比寄与度、%）

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」日本銀行「製造業部門別投入・産出物価指数」により作成。

2．経常利益の計算は、下記のように費用を固定費と変動費に分解して考えることができる。

$\pi$: 経常利益 $\quad$ C: その他固定費（F - L）

S: 売上高 $\quad$ V: 変動費（S - π - F）

F: 固定費 $\quad$ R: 変動費率（V / S）

L: 人件費

として、$\pi = S - V - L - C$ より、

$\Delta\pi = \underbrace{(1 - R_{-1}) \times \Delta S}_{売上高要因} - S_{-1} \times \Delta R - \Delta L - \Delta C$

3．交易条件の与える影響についての要因分解は以下の通り。

$\pi$: 経常利益 $\quad$ O : 産出量 (S/Po)

$\mathrm{S}$ : 売上高 $\quad$ I : 投入量 (V/Pi)

F : 固定費（人件費 + 金融費用 + 減価償却費） $\quad$ Po : 産出価格

V : 変動費 (S - π - F) $\quad$ Pi : 投入価格

として、$\pi = S - V - F$, $S = P\circ x$ O、$V = P\times I$ より、

$ \pi = P_{0} \times O - P_{1} \times I - F $

$$ \begin{aligned}\triangle\pi&=\underbrace{O\times\quad\triangle Po}_{ 產出価格要因 }\underbrace{-I\times\quad\triangle Pi}_{ 投入価格要因 }\underbrace{+Po\times\quad\triangle O-Pi\times\quad\triangle I}_{ 壳上数量要因 }\underbrace{--\triangle F}_{ 固定費要因 }\\ &\\&\underbrace{+\quad\triangle Po\times\quad\triangle O-\quad\triangle Pi\times\quad\triangle I}_{ 交絡項 }\\ \end{aligned} $$
第1-1-9図 3つの過剰の状況

過剰設備、雇用過剰感は解消

（備考）1．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

2．雇用人員（「過剰」「不足」）については全規模全産業、生産・営業用設備（「過剰」「不足」）については全規模製造業の値をそれぞれ利用。

3．2006年第Ⅲ四半期は先行き見込値。

4．2004年3月調査から調査方法が変更。このためグラフが不連続になっている。

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」より作成。

2．有利子負債＝長期借入金＋短期借入金＋社債

3．キャッシュフロー＝経常利益×1/2＋減価償却費

まっており、設備過剰感もゼロとなり、過剰感が解消されている（第1－1－9図）。債務については、有利子負債のキャッシュフロー比率の動向をみると、ピークであった93年末の12.4倍から2005年度末には6.4倍まで低下しており、ほぼバブル前の水準まで低下した。

こうした3つの過剰の解消は、固定費の削減を通じて企業の損益分岐点を押下げている。2002年以降の損益分岐点比率の低下がどのような要因によってもたらされたかを分析すると、2002年から2003年にかけては人件費や利払い費の減少によるところが大きかった。一方、2004年以降では、固定費が抑制される中で売上高が増加することで損益分岐点比率引下げに大きく寄与している（付図1-2）。製造業と非製造業に分けてみると、製造業の損益分岐点比率の低下の方が大きいが、これは製造業の方が売上高の伸びが大きいことと人件費が引き続き抑制されていることを反映している。

2006年度の展望については、日銀短観（6月調査）によると、全規模全産業で1.5%の増益が見込まれている。業種別では、製造業では電気機械、非製造業では小売、情報通信等で高い伸びが見込まれている。

## 高い伸びが続く設備投資

民間企業設備投資は、国民経済計算によると、実質で2003年度7.0％増、2004年度5.6％増、
第1-1-10図 業種別設備投資伸び率

（備考）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

2005年度7.5％増と高い伸びを続けている。2006年度についても、日銀短観（2006年6月調査）によると、全規模製造業で11.0％増、全規模非製造業で3.8％増が見込まれており、6月調査時点の計画としてはかなり高い伸びが見込まれている。

業種別の動向を日銀短観でみると、2005年度は引き続き製造業が2ヶタの伸びを示す中で、非製造業でも着実な増加がみられる。製造業の内訳をみると、2004年度にかけて高い伸びを示した電機機械では2005年度にはやや一服感がみられた一方で、設備投資需要の増加や輸出の回復を受けて、一般機械や自動車の伸びが2005年度に高まっている（第1－1－10図）。加えて、これまで設備投資に慎重だった化学や鉄鋼等の素材系の業種でも2005年度には設備投資を増やす動きがみられた。非製造業については、2005年度には不動産、情報通信、卸・小売、電気・ガスなどが堅調に増加している。

## 企業の設備投資姿勢が積極化する中で設備投資の効率性は維持

企業の設備投資姿勢は基本的に慎重なものであるが、景気回復が4年以上続いてきたことにより、最近になってやや積極化がみられる。具体的には、設備投資は依然として企業のキャッシュフローの範囲内で行われているものの、キャッシュフローに対する設備投資の割合
は、製造業、非製造業ともにこのところ高まってきている（付図1－3）。また、法人企業統計では、これまで設備投資額が減価償却及び除却額を下回ってきたために企業の有形固定資産は減少傾向にあったが、2005年には製造業では有形固定資産額が増加に転じた（前掲付図1－3）。ただし、非製造業では有形固定資産残高は引き続き減少が続いている。

こうした背景には、長期にわたる景気の回復によって企業設備の稼働率が高まっていることがある。製造業について、稼働率と設備投資額の関係をみると、稼働率の上昇と設備投資の増加が同時にみられるようになっている（第1－1－11図）。産業別の特徴としては、輸送機械や一般機械では、この数年間にわたって稼働率の上昇と設備投資の増加が継続的に見られている一方、電機機械については、2004年後半から2005年前半にかけて稼働率の低下と

第1-1-11図 稼働率と設備投資

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」、経済産業省「鉱工業指数」により作成。季節調整値。

2．設備投資の季節調整値は内閣府にて算出。
設備投資の鈍化がみられた。その後、2005年央から再び稼働率と設備投資がともに上昇する姿がみられている。

他方、設備投資が最近になってやや積極化したとはいえ、資本ストックの増加ペースは過去の回復期と比べて極めて緩やかなものであり、設備投資の効率性の低下はみられていない。具体的には、法人企業統計により、付加価値を有形固定資産で除した設備投資の効率性を計算すると、製造業、非製造業ともに、付加価値の上昇により効率性が引き続き改善している（付図1-4）。

## 設備投資の増加は企業の期待成長率の上昇を反映

設備投資は増加を続けているものの、今後、経済が潜在成長率を中心とするペースで成長を続けていくならば、設備投資が直ちに過剰となる可能性は小さいと考えられる。これは以下のように各企業の期待成長率の動向をみることで説明ができる。

設備投資の増加が将来にわたって続くかどうかについては、各企業の期待成長率の高さに依存する。安定した企業の期待成長率の実現には、それがマクロの潜在成長率と整合的であることが必要となる。

均衡状態において資本係数の伸び及び除却率を一定とすると、企業の期待成長率の水準に応じて、それと整合的な設備投資の伸び及び設備投資／資本ストック比率の組み合せが計算できる。この関係を使うと、逆に、実際の設備投資増加率と設備投資／資本ストック比率の推移から企業がどの程度の期待成長率を想定しているかを推測できる。そこで、まず、前提となる資本係数のトレンドについてみると、90年代には上昇トレンドが上方に屈折した様子が伺われるが、近年やや低下の動きがみられる（第1－1－12図（1））。資本係数はTFPの上方屈折により逆に低下する関係があり、これを要因分解すると、近年、生産性の上昇によって分母である実質GDPの伸びの高まりによるマイナスの寄与が効いており、資本生産性が回復していることが分かる。除却率については、90年代末に4％台後半にやや高まり、その後ほぼ横ばいとなっている。

こうした資本係数、除却率のトレンドの下で企業の期待成長率を推計すると、企業は2005年度では1％台後半程度の期待成長率を想定していることが推測され、2004年以降、期待成長率が上昇している様子がうかがわれる（第1－1－12図（2））。企業の期待成長率を企業行動に関するアンケート調査でみても同様に上昇の傾向がみられ、平成18年調査では今後3年間及び5年間の期待成長率は実質で1.9％となっている。こうした設備投資行動から伺われる企業の期待成長率は、生産関数から推計される潜在成長率が2005年時点で1％台半ばであることと比べてわずかに高いが、このところ潜在成長率も上昇を続けていることを考慮すれば、ほぼ整合的であると考えられる。
# 所得収支の黒字が貿易収支の黒字を上回る

2005年の国際収支統計によると、投資収益等を含む所得収支の黒字が名目GDP比2.3％となり、貿易収支黒字の2.1％を初めて上回った。このため、国際収支の発展段階説（注）に沿うと、日本は、今後、所得収支が黒字、貿易サービス収支が赤字になる「成熟した債権国」の状態へ進むのではないかとの見方もなされている。

日本の国際収支の時系列的な推移を「国際収支の発展段階説」の観点からみると、80年代に貿易サービス収支の黒字化に加えて所得収支も黒字化し、「未成熟な債権国」へと転換した後、80年代後半から90年代後半までは貿易サービス収支の黒字額の減少傾向が続き、「国際収支の発展段階説」どおり、「成熟した債権国」への発展段階を着々と辿っているように見える。しかしながら、2000年以降は輸出の増加によって貿易サービス収支の黒字は下げ止まっている。2005年については、貿易サービス収支の黒字は縮小したが、これは輸出の減少によるものではなく原油価格上昇による輸入額の増加という特殊要因による影響が大きい。

今後については、経常収支の黒字を背景に対外資産の増加傾向が続くことが見込まれるため、長期的には所得収支の黒字幅が増加していくことが想定されるものの、主たる貿易相手国であるアジア経済の高成長もあって輸出は増加傾向が続くと見込まれることから、日本が今後直ちに「成熟した債権国」の状態に移行するという可能性は高くないと考えられる。ただし、原油価格は依然として高止まりを続けており、貿易バランスの動向には今後とも注意していく必要がある。

（注）「国際収支の発展段階説」とは一国経済の経済発展段階に応じ貯蓄・投資バランスが変化していくことに着目し、対外的な資金の流れから国際収支構造の変化を説明したものでCrowtherが1957年に提唱した。

コラム 2 表 我が国の国際収支（対名目GDP比）の推移

期間	経常収支	貿易・サービス収支	貿易収支	うち輸出	うち輸入	輸入のうち原油価格上昇分の寄与	サービス収支	所得収支	対外純資産残高
1985・89年	3.3%	2.7%	3.6%	10.1%	6.5%	-	-0.9%	0.6%	9.4%
1990・94年	2.4%	1.8%	2.9%	8.7%	5.7%	-	-1.2%	0.8%	12.4%
1995・99年	2.3%	1.3%	2.5%	9.1%	6.6%	-	-1.2%	1.2%	21.1%
2000・04年	2.9%	1.4%	2.4%	10.3%	8.0%	-	-0.9%	1.6%	34.2%
2005年	3.6%	1.5%	2.1%	12.5%	10.4%	0.5%	-0.5%	2.3%	36.0%

（備考）１．財務省・日本銀行「国際収支統計」、「対外資産負債残高」により作成。

2. 対名目GDP比。GDPは基準が異なるものを接続して使用。

3．1995年以前は旧国際収支統計。対外純資産残高については1986年以降のデータを使用。
## 第1-1-12図 設備投資と期待成長率

## (1) 資本係数の推移とその要因（全産業）

（２）設備投資と資本ストック（製造業）

（設備投資前年比、%）

(前年の設備投資/前年末の資本ストック、%)

（備考）１．内閣府「民間企業資本ストック」、「国民経済計算」により作成。

2．資本係数＝実質資本ストック／実質GDP。2年移動平均。

3．（2）の点線は、期待成長率に見合った水準の双曲線。双曲線は、期待成長率＋資本ストック係数の変化率＋除却率にて算出。また、資本ストック係数の変化率と除却率は90年から05年平均。

## （３）改善が広がる家計・労働部門

需給が引き締まる中で失業率が低下するなど緩やかに改善する労働市場

景気回復が続く中で、労働市場は、若年雇用や地域格差など一部に厳しさが残るものの、雇用者数の増加と失業率の低下が続き、改善の動きが一段と強まっている。

企業部門の労働需要の増加を反映して、労働需給は一層引締り基調となっている。有効求人倍率は2006年第1四半期時点で1.03倍と92年以来の高い水準となっている。有効求人倍率を一般とパートに分けてみると、一般の求人倍率は0.6倍程度ではあるが、2003年以降上昇傾向が続いている。他方、パートの求人倍率は2倍を超える水準にあるが、最近では伸び
がやや鈍化している（第1－1－13図）。新規求人の産業別の内訳をみると、一般の求人については、医療・福祉、飲食、卸小売といった第3次産業に加えて、製造業や建設業の増加も寄与している。他方、パートの求人については引き続きサービスや上記のような第3次産業の伸びの寄与が大きい。企業の雇用過不足感を労働経済動向調査でみても、パートの不足超過が続く中で、常用雇用についても2003年後半以降過剰から不足超過に転じている。加えて、これまで抑制を続けてきた企業の新規採用も、この数年増加に転じている。このように、労働需給については、パートだけでなくフルタイム雇用についても需要が増加するなど、雇用の質にも改善がみられている。

労働需給が引締り基調にある中、雇用者数も緩やかに増加している。労働力調査によると、全産業の雇用者数は2003年以降緩やかな増加傾向にあるが、2005年度は前年差65万人増とやや増加ペースが高まってきている。産業別にみると、引き続き医療・福祉、卸小売、情報通信業といった第3次産業の雇用者数の伸びが大きいが、2005年央からは、これまで減少が続いてきた製造業でも増加に転じている（第1－1－14図）。こうした製造業における雇用増加の背景をみるために、産業連関表を用いて、輸出が1単位増加した時に波及効果まで含めて各産業の雇用がどの程度増加するかを計算した上で、それと実際の雇用の伸びの相関をみた。すると、輸出の雇用誘発度の高い産業で実際に雇用が増加する傾向がみられることから、製造業の雇用については輸出が堅調に推移していることを反映している面も大きいと考えられる。

第1-1-13図 求人等の動向

(1) 有効求人倍率と雇用過剰感

（２）雇用形態別新規求人の増減（２００５年度）

（備考）厚生労働省「職業安定業務統計」、「労働経済動向調査」より作成。
第1-1-14図 産業別の雇用増減、産業連関表による雇用増減

(1) 就業者数の増加

（２）就業者の増加率と輸出の就業者誘発感応度の関係（製造業）

（備考）1．総務省「労働力調査」、経済産業省「16年簡易産業連関表」により作成。

2．2002年及び2003年の製造業・非製造業の分類は、日本標準産業分類改訂前の旧分類による。

3．輸出の就業者誘発感応度とは、輸出が1％変化したときに各産業の就業者数の変化率。

①16年度簡易産業連関表より、輸出が1％増加したときの生産誘発額（行和）及び雇用者増加数を推計

②労働力調査より推計した就業者係数と①より就業者誘発感応度を推計。

完全失業率は2003年初の5.5％をピークに低下傾向が続いている。2005年度の完全失業率は4.3％となり、前年の4.6％からさらに低下した。こうした失業率の低下の背景について、労働状態間の移動の観点からみると、2003年初めに失業率が低下に転じたのは、リストラの一服もあって就業や非労状態から失業状態へ転じる確率が低下したことを反映したものであった（第1－1－15図）。その後、2004年以降になると、雇用者数の増加を反映して失業状態から就業状態に移行する確率も上昇に転じ、失業率の低下がさらに明確になっている。

賃金の動向については、定期給与（特別に支払われた給与を除くきまって支払われる給与）の伸びは2005年にプラスに転じたものの、極めて緩やかな伸びにとどまっている（第1－1－16図）。ただし、雇用者数は緩やかに増加していることから、賃金に雇用者数を掛け合わせた雇用者所得は安定した伸びを示している。

## 緩やかな増加が続く個人消費

雇用情勢の改善によって所得や消費者マインドが堅調に推移する中、個人消費は緩やかな増加を続けている。国民所得統計でみると、実質家計最終消費支出は、2004年度1.6％増、2005年度2.4％増となり、基調として緩やかな増加が続いている。2005年第4四半期には、例年よりも気温が低めで推移したこと等を反映して冬物衣料や暖房器具等の季節商品が売れたこともあって家計最終消費支出は前期比年率換算で2.6％の伸びとなった。2006年第1四半期にはその反動もあって2.0％増とやや鈍化がみられた。ただし、こうした動きを均して
第1-1-15図 失業率の推移、労働力状態のフロー

失業状態から就業状態への移行確率の上昇により失業率は低下

(備考)１．総務省「労働力調査」により作成。

$$ \begin{aligned}ex.\\ 就業 \rightarrow 失業 =\quad\frac{t 月の就業 \rightarrow 失業 \left(12 ㄅ月累計值 \right)}{t-1 月の就業者数 \left(12 ㄅ月累計值 \right)}\end{aligned} $$

みれば消費は基調として実質で2％強程度の緩やかな増加を続けていると考えられる。

個人消費の伸びは、短期的には上記のような天候要因等の影響も受けるが、その基調的な動きを規定しているのは所得と消費性向の動きである。ここで、消費性向は貯蓄率の裏返しであり、貯蓄率の長期的な傾向はライフ・サイクルの観点から取り崩しにまわっている高齢世帯の割合や金融資産残高等の影響を受けると考えられる。そこで、長期的な消費の動向が、所得に加えて、高齢世帯の割合、金融資産残高といった変数の影響も受けると考えて、これ
第1-1-16図 定期給与・雇用者所得の伸び

(備考)内閣府「国民経済計算」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成。

## 構造的失業について

一般に、失業率は、景気循環に伴う需要の変化による影響を受けるだけでなく、求職者を求人先に結びつけるという労働市場の効率性等の影響も受けると考えられる。このため、失業全体を、摩擦的失業、構造的失業、循環的失業に分けてみる考え方がある。このうち、摩擦的失業は単に求職から就労に至るまでの時間差に伴う失業、構造的失業は労働者の質や地域にミスマッチがあるために起こる失業と考えられる。循環的失業は、実際に存在している失業から摩擦的失業と構造的失業を差し引いた部分である。ただし、実際には摩擦的失業と構造的失業とを厳密に区別することは困難なため、実質上、両者を合わせて構造的失業と呼ぶことも多い。

構造的失業率を求める一つの方法としては、欠員率と失業率が一致している状態を労働需給の均衡とみなして、その時の失業率を計算する手法がある（こうして求められた失業率は均衡失業率とも呼ばれる）。欠員率と失業率の関係を表すUV曲線を用いて均衡失業率を求める方法には、需給が均衡していたと思われる特定の時期におけるUV曲線の傾きを各時期に当てはめて計算する方法や、構造的なUV曲線のシフト要因を推計に含めて求める方法がある。それぞれの方法で均衡失業率を求めると、2005年時点で3％強から4％程度の間にあると推計される。

他方、構造失業率を求める別の方法としては、インフレを加速しない失業率（NAIRU）を求めるやり方もある。これは、短期においては、労働需給が逼迫し失業率が低下すると賃金上昇を通じてインフレ率が加速する傾向がみられるという経験的事実に基づいている。NAIRUと均衡失業率の関係については、労働市場が幾つかの市場に分かれており、それぞれの市場における超過需要・超過供給によって賃金上昇率が決まっていると仮定するならば、両者は理論的には一致すると考えられる。インフレを加速しない失業率（NAIRU）は、賃金関数を推計することにより求められる。ただし、90年代末以降、日本経済はデフレ的な状況にあるため、安定的な推計結果をえることはやや難しい面があるが、推計結果によると、NAIRUは3％台半ばから4％強程度となっている。

いずれにせよ、構造的失業率の推計結果については、一定の幅をもってみる必要がある。
コラム 3 表 構造失業率の定義と最近の推計値

UV分析	推計期間	構造失業率
構造変化を特定化した推計	1990年Ⅰ期から1993年Ⅳ期	3.89
構造変化を組み入れた推計	1975年から2005年	3.13
NAIRU計測
固定NAIRU	線形	適応的期待仮説	1981年Ⅱ期から2005年Ⅰ期	4.22
カールソン・パーキン法	1981年Ⅱ期から2005年Ⅰ期	3.86
非線形	適応的期待仮説	1981年Ⅱ期から2005年Ⅰ期	3.90
カールソン・パーキン法	1981年Ⅱ期から2005年Ⅰ期	3.55
可変NAIRU・線形・適応的期待仮説	1980年Ⅰ期から2005年Ⅳ期	4.20

らの変数の間に成り立つ長期均衡関係を推計し、現状の消費がそうした長期均衡からどの程度乖離しているかをみた。すると、2004年には実際の消費が長期均衡よりもやや上振れしていた様子がみられるが、2005年から2006年初めにかけては、消費はほぼ長期均衡水準にあることが分かる（第1－1－17図）。こうした消費の長期的トレンドと実際の消費の動きの違いについては、消費者マインドの動きがその背景にあると考えられる。同じ期間における消費者態度指数でみた消費マインドの動きをみると、2004年頃には雇用環境や収入の増え方等が同時に改善に転じたこともあって消費マインドが急激に改善した様子が伺われる一方、それ以降の期間については、2005年末にやや高まりがみられるが、総じて高い水準で安定的な動きを続けており、上記のような長期均衡と実際の消費の乖離と整合的な動きとなっている（付図1－5）。

したがって、個人消費は、短期的な振れを伴いながらも、均してみれば所得等の基礎的な要因により規定される伸びの範囲内で推移していると考えられる。2005年についてこうした基礎的な要因をみてみると、実質雇用者報酬の伸びが2％程度まで高まったことに加え、金融資産残高も株高もあって4％強伸びたことから、消費のトレンドの伸びは2005年時点で2％を若干上回っていたと考えられる（前掲第1－1－17図）。
第1-1-17図 長期均衡関係からみた消費の動き、実際の消費・トレンドの動き

（２）実際の消費とトレンドの動き

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、総務省「人口推計」「家計調査」、日本銀行「資金循環統計」により作成。2．推計結果等については付注1－2参照。

## 財別にみた消費の動向

今回の景気回復期の消費の回復について、名目ベースでその内訳を財・サービス別にみると幾つかの特徴が指摘できる。

消費総合指数 $ ^{2} $ の財・サービス別の内訳を用いて動向をみると、需要側の統計、供給側の統計ともに、2004年にはサービス消費の回復傾向が明らかになり、続いて2005年には財の回復も明確になっている様子がみられる（第1－1－18図）。さらに個別の品目の動きを供給側の統計でみると、財については衣類・身の廻り品が2005年にはそれまでの減少から若干増
第1-1-18図 財別に見た名目消費の動向

（１）需要・供給別で見た財サービス別の動向 需要側

（２）供給側推計値で特徴的な品目の動向

（備考）１．消費総合指数は内閣府の試算値。

2. 「その他の対個人サービス」に含まれるものは、「葬儀場」・「結婚式場」・「フィットネスクラブ」・「外国語会話教室」・「カルチャーセンター」。

加に転じているのが目立っている。これは、2005年夏の軽装推進運動（クールビズ）の影響や年末の冷え込みによる冬物衣料の好調な売上げ等を反映している面もあると考えられる。石油製品も大幅に増加しているが、これは主に価格上昇や厳冬による暖房用需要の増加等によるものと考えられる。他方、民生用電気機械については、2004年に大きく増加した後、2005年にやや減少している。これは2004年が猛暑やオリンピック効果で冷暖房器具やテレビ等の伸びが大幅に高まったことの反動や、デジタル家電等では著しい価格下落のために名目値が低めに出ていること等を反映していると考えられる。サービス面については、飲食店、