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## （２）世界経済の動向

## 世界経済の現状と見通し

世界の景気は着実な回復を続けている。2005年については、原油価格の更なる高騰やアメリカのハリケーン被害による影響はあったものの、世界経済全体でみると、中国など新興国の高い伸びもあって引き続き堅調に成長し、世界経済のGDP成長率は5％弱程度となった。2006年に入ってからは、2005年後半にやや減速したアメリカ経済やEU経済でも回復テンポが戻り、世界経済は引き続き着実な回復を続けている。

国際機関の見通しによると、2006年の世界経済は引き続き5％弱程度と、2005年並みの堅調な成長を続けると見込まれている（第1－1－42表）。このうち、アメリカについては、2006年も投資や消費の伸びにより潜在成長率（3％程度）を若干上回る成長が見込まれており、ユーロ圏経済の成長率についても世界景気回復の影響が波及し2005年の1％台前半から2％程度へとやや伸びが高まることが見込まれている。中国についても、引き続き9％台の高い伸びが続くと見込まれている。

## 世界経済のリスク要因

世界経済はこのように順調な回復を続けている。他方で、これまで安定的に推移してきた主要国の長期金利がこのところ急速に上昇に転じている中で、この数年間リスク要因として指摘されてきた原油高、国際的な対外不均衡、住宅価格高騰といった問題も依然として存在

第1-1-42表 IMF、OECDの世界経済見通し

(前年比 %)

IMF	OECD
2005年	2006年	2007年	2005年	2006年	2007年
全世界	4.8	4.9	4.7	-	-	-
先進諸国	2.7	3.0	2.8	2.8	3.1	2.9
アメリカ	3.5	3.4	3.3	3.5	3.6	3.1
日本	2.7	2.8	2.1	2.7	2.8	2.2
ユーロ圈	1.3	2.0	1.9	1.4	2.2	2.1
アジア	8.6	8.2	8.0	-	-	-
中国	9.9	9.5	9.0	9.9	9.7	9.5

(備考)1．IMFは“World Economic Outlook (2006/4)”に、OECDは“Economic Outlook No.79 (2006/5)”による。

2．ユーロ圏とはドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、ベルギー、オーストリア、フィンランド、ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、ルクセンブルグを指す。

3．先進諸国とはOECDではOECD諸国、IMFではアメリカ、英国、日本、ユーロ圈、カナダ、香港、韓国、シンガポール、台湾、オーストラリア、キプロス、デンマーク、アイスランド、イスラエル、スイス、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデンを指す。

4．実質前年比。
している。

世界的な金融動向についてみると、各国の物価が引き続き安定的に推移する中で、長期金利はこれまで比較的低い水準にとどまっていた。その背景には、高成長を続ける新興国や産油国から、対外不均衡を持つアメリカへと国際的な資金の還流が円滑に行われていること等があった。2003年から2005年にかけての世界の経常収支の黒字・赤字の状況をみると、最大の赤字国であるアメリカが世界の経常収支赤字の7割前後を占めている（第1－1－43図）。一方、そうした資金需要を賄う経常収支黒字国については、引き続き日本が最大のシェアを占めているものの、中国のシェアが2003年の7％から2005年に14%程度へと上昇したほか、産油国であるサウジアラビアやロシアがそれぞれ4～5％程度の水準から8％弱程度へとシェアを高めている。このように、日本、新興国、産油国の資金が中心になってアメリカの経常収支をファイナンスする姿になっている。このためアメリカ経済が今後も堅調な成長を続けるとすると、さらに不均衡が拡大する可能性があり、その際に、国際資本移動が今後も引き続き円滑に行われるかどうかが注目される。特に、先進各国で金融政策が引締め方向となっている中で、日米欧ともに長期金利の上昇がみられており、それが国際的な資本移動にどのような影響を与えるかについては注視する必要がある。また、原油高によるコア・インフレへの波及が懸念される中、アメリカを始め金融政策面での対応が円滑に行われ、長期金利の急上昇や経済の失速がうまく避けられるかについても注意する必要がある。

第1-1-43図 世界の経常収支不均衡

(備考) 1. IMF "Global Financial Stability Report" より作成
## （３）金利の上昇とその影響

## 期待の振れによる金利上昇のリスク

金利上昇の経済的な影響については第3節で詳しく分析するが、市場参加者の期待の振れによる金利上昇はリスク要因として留意しておく必要がある。第3節での金利上昇の影響は通常の景気回復期における経済実態を反映した結果であり、市場活動の中で吸収されていくべきものと考えられる。しかし日本銀行の量的緩和政策の解除により、短期金利の水準が調整されていく過程で市場参加者の期待に振れが生じて短期的には予想外の金利上昇が発生するリスクは存在する。特にこのような金利上昇が為替の変化を通じて企業収益に与える影響が無視できなくなるような状況も想定される。
⑦

雇用均等·

児童福祉

被

害

者

## DV（配偶者からの暴力）防止対策

## 厚生労働行政におけるDV被害者の自立支援の取組み

婦人相談員 全国 980人（平成19年4月1日現在）

相談 カウンセリング 情報提供

(配偶者暴力相談支援センター-180か所)

うち 婦人相談所 47ヶ所

相談 カウンセリング 情報提供

一時保護（民間シェルター等への委託を含む）

同伴児童への対応

婦人保護施設への入所 等

福祉事務所（もしくは市町村）

生活保護 母子生活支援施設入所

保育所入所 子育了短期支援事業

母子家庭等日常生活支援事業

児童扶養手当の支給 等

婦人保護施設

生活支援

心理的ケア

自立支援

他省厅等

関係機関

生活支援

子育て支援

心理的ケア

自立支援

母子生活支援施設

警 察

連

裁判所

携

公营住宅

窑口

等

自立

母子家庭等就業・自立支援センター

職業相談から就業支援講習会の実施、就業情報提供等

公共職業安定所（ハローワーク）

特にマザーズハローワーク・マザーズサロン・マザーズコーナーにおける

子育て女性などに対する就職支援

児童相談所

心理的虐待等を受けた子どもへの心理的ケア、子育て相談等

協

力
年・期	名目GDP
(兆円)	実質GDP
(兆円)
1994 I	495.08	447.27
II	492.42	442.42
III	500.15	451.02
IV	495.32	446.36
95 I	495.18	449.02
II	501.24	455.38
III	504.78	458.45
IV	505.20	458.66
96 I	506.64	462.14
II	511.81	466.88
III	511.79	466.93
IV	518.25	474.09
97 I	522.12	477.52
II	523.48	472.98
III	523.98	474.90
IV	524.55	474.63
98 I	514.03	465.49
II	510.59	463.03
III	510.48	464.48
IV	513.70	466.98
99 I	506.81	462.96
II	506.75	464.71
III	503.51	464.36
IV	504.33	466.44
2000 I	511.60	474.24
II	510.31	474.91
III	508.16	473.91
IV	510.62	476.93

第1-(1)-1図 名目・実質GDPの推移

年・期	名目GDP(兆円)	実質GDP(兆円)
01	I	514.33	480.30
II	508.70	479.15
III	501.05	474.04
IV	498.97	473.28
02	I	499.07	472.47
II	498.46	477.26
III	499.67	480.25
IV	500.05	482.17
03	I	494.13	479.52
II	500.48	485.58
III	500.30	487.29
IV	501.52	492.69
04	I	505.65	497.71
II	503.55	497.65
III	503.55	498.04
IV	502.64	497.09
05	I	501.00	498.06
II	505.31	504.58
III	504.92	506.10
IV	504.87	507.34
06	I	505.34	509.61
II	505.64	511.49
III	504.39	510.97
IV	511.54	517.88
07	I	513.87	523.24
II	514.66	523.42
III	510.29	521.43
IV	512.90	526.33

年·期	名目GDP(兆円)	実質GDP(兆円)
08 I	513.38	530.09
II	505.77	523.16
III	496.55	517.62
IV	488.60	501.17
09 I	467.89	481.19
II	472.87	489.15
III	469.16	488.97
IV	474.40	498.33
10 I	478.79	504.66
II	483.66	511.13
III	483.92	514.75
IV	481.22	514.73
11 I	468.93	504.21
II	464.20	502.69
III	471.14	512.01
IV	469.84	512.15
12 I	474.62	517.27

第1-(1)-2図 実質GDP成長率の要因分解

年	実質GDP成長率	民間最終消費支出	民間総固定資本形成	純輸出	公的需要
1995	1.94	0.97	0.69	-0.65	0.60
96	2.61	1.33	0.96	-0.86	1.04
97	1.60	0.51	0.55	0.90	-0.56
98	-2.00	-0.43	-1.70	0.45	-0.21
99	-0.20	0.69	-1.60	-0.16	0.93
2000	2.26	0.24	1.57	0.16	0.05
01	0.36	0.92	-0.13	-0.90	0.41
02	0.29	0.70	-1.31	0.80	0.12
03	1.69	0.29	0.93	0.62	-0.24

年	実質GDP成長率	民間最終消費支出	民間総固定資本形成	純輸出	公的需要
04	2.36	0.67	1.00	0.77	-0.15
05	1.30	0.88	0.44	0.32	-0.37
06	1.69	0.64	0.46	0.84	-0.24
07	2.19	0.53	0.66	1.04	-0.07
08	-1.04	-0.53	-0.37	0.19	-0.32
09	-5.53	-0.38	-4.03	-1.96	0.66
10	4.53	1.57	0.74	1.95	0.45
11	-0.75	0.08	-0.16	-0.82	0.23
第1－(1)－3図 求人倍率及び完全失業率の推移

年·期	有効求人倍率(季節調整值)	新規求人倍率(季節調整值)	完全失業率(季節調整值)
1972 I	1.02	1.32	1.4
II	1.08	1.38	1.4
III	1.19	1.54	1.4
IV	1.38	1.92	1.4
73 I	1.62	2.04	1.3
II	1.73	2.17	1.4
III	1.85	2.21	1.3
IV	1.87	2.10	1.1
74 I	1.54	1.82	1.3
II	1.32	1.52	1.3
III	1.10	1.25	1.4
IV	0.87	1.02	1.6
75 I	0.71	1.00	1.7
II	0.63	0.97	1.8
III	0.56	0.97	1.9
IV	0.55	0.91	2.1
76 I	0.61	1.03	2.0
II	0.65	1.05	2.0
III	0.67	1.01	2.0
IV	0.63	0.95	1.9
77 I	0.60	0.89	2.0
II	0.57	0.84	2.0
III	0.53	0.81	2.0
IV	0.52	0.82	2.0
78 I	0.53	0.85	2.2
II	0.55	0.88	2.2
III	0.57	0.93	2.3
IV	0.60	1.00	2.2
79 I	0.64	1.01	2.1
II	0.70	1.10	2.1
III	0.73	1.15	2.1
IV	0.78	1.19	2.1
80 I	0.77	1.12	1.9
II	0.77	1.12	2.0
III	0.75	1.06	2.0
IV	0.72	1.00	2.2
81 I	0.68	0.95	2.2
II	0.67	0.95	2.3
III	0.69	0.98	2.2
IV	0.67	0.95	2.2
82 I	0.65	0.88	2.2
II	0.60	0.87	2.4
III	0.60	0.89	2.4
IV	0.59	0.86	2.5
83 I	0.59	0.88	2.6
II	0.59	0.89	2.6
III	0.60	0.92	2.7
IV	0.62	0.95	2.6
84 I	0.64	0.95	2.7
II	0.64	0.96	2.7
III	0.65	0.97	2.7
IV	0.66	0.99	2.7
85 I	0.68	1.00	2.6
II	0.69	0.99	2.5
III	0.68	0.96	2.6
IV	0.67	0.94	2.8

年・期	有効求人倍率(季節調整值)	新規求人倍率(季節調整值)	完全失業率(季節調整值)
86 I	0.66	0.93	2.7
II	0.62	0.89	2.8
III	0.60	0.90	2.9
IV	0.61	0.90	2.8
87 I	0.63	0.96	2.9
II	0.65	1.01	3.0
III	0.71	1.15	2.7
IV	0.80	1.30	2.7
88 I	0.90	1.38	2.7
II	0.98	1.50	2.5
III	1.06	1.60	2.5
IV	1.12	1.70	2.4
89 I	1.16	1.73	2.3
II	1.24	1.87	2.3
III	1.29	1.93	2.2
IV	1.32	1.98	2.2
90 I	1.35	1.98	2.1
II	1.39	2.05	2.1
III	1.45	2.14	2.1
IV	1.44	2.12	2.1
91 I	1.44	2.12	2.1
II	1.43	2.11	2.1
III	1.40	2.02	2.1
IV	1.34	1.93	2.1
92 I	1.22	1.79	2.1
II	1.12	1.66	2.1
III	1.05	1.55	2.2
IV	0.96	1.45	2.3
93 I	0.88	1.35	2.3
II	0.79	1.23	2.4
III	0.72	1.13	2.5
IV	0.67	1.08	2.7
94 I	0.65	1.08	2.9
II	0.64	1.08	2.8
III	0.64	1.10	3.0
IV	0.64	1.06	2.9
95 I	0.65	1.07	3.0
II	0.63	1.06	3.1
III	0.62	1.06	3.2
IV	0.63	1.10	3.3
96 I	0.66	1.13	3.4
II	0.70	1.18	3.4
III	0.72	1.22	3.3
IV	0.74	1.24	3.3
97 I	0.74	1.25	3.3
II	0.74	1.24	3.3
III	0.73	1.20	3.4
IV	0.68	1.12	3.5
98 I	0.60	1.00	3.7
II	0.54	0.93	4.1
III	0.50	0.88	4.3
IV	0.48	0.86	4.4
99 I	0.48	0.89	4.6
II	0.47	0.84	4.7
III	0.47	0.87	4.7
IV	0.49	0.90	4.6

年・期	有効求人倍率(季節調整值)	新規求人倍率(季節調整值)	完全失業率(季節調整值)
2000 I	0.53	0.97	4.8
II	0.57	1.03	4.7
III	0.61	1.09	4.7
IV	0.65	1.14	4.7
01 I	0.64	1.09	4.8
II	0.61	1.06	4.9
III	0.58	1.00	5.1
IV	0.52	0.90	5.4
02 I	0.51	0.89	5.3
II	0.53	0.92	5.4
III	0.55	0.95	5.4
IV	0.57	0.97	5.3
03 I	0.59	1.01	5.4
II	0.61	1.03	5.4
III	0.65	1.09	5.2
IV	0.73	1.18	5.0
04 I	0.76	1.20	4.9
II	0.80	1.26	4.7
III	0.84	1.31	4.8
IV	0.90	1.41	4.5
05 I	0.92	1.44	4.5
II	0.94	1.44	4.4
III	0.96	1.48	4.3
IV	0.99	1.50	4.4
06 I	1.04	1.56	4.2
II	1.06	1.58	4.1
III	1.07	1.56	4.1
IV	1.06	1.57	4.0
07 I	1.05	1.56	4.0
II	1.07	1.56	3.8
III	1.05	1.48	3.7
IV	0.99	1.45	3.9
08 I	0.96	1.40	3.9
II	0.94	1.33	4.0
III	0.86	1.21	4.0
IV	0.75	1.03	4.1
09 I	0.58	0.82	4.6
II	0.46	0.78	5.1
III	0.43	0.78	5.4
IV	0.44	0.79	5.2
10 I	0.46	0.83	5.1
II	0.51	0.88	5.1
III	0.54	0.90	5.0
IV	0.57	0.96	5.0
11 I	0.61	0.99	4.8
II	0.62	1.00	4.7
III	0.66	1.08	4.4
IV	0.69	1.15	4.5
12 I	0.75	1.22	4.6
第1-(1)-4図 求職理由別完全失業者数

(单位 万人)

年・期	総数	定年又は雇用契約の満了による離職	勤め先や事業の都合による離職	自発的な離職による者	学卒未就職者	新たに収入を得る必要が生じたから	その他
2003 I	3	2	0	-4	1	4	1
II	1	-2	-7	-1	8	12	-10
III	-19	7	-8	-17	1	-1	0
IV	-19	-1	-17	-5	1	3	1
2004 I	-34	-2	-16	-11	3	1	-10
II	-52	-7	-18	-14	-7	-4	-2
III	-26	-9	-23	0	-3	7	4
IV	-35	-6	-10	-14	-1	-6	2
2005 I	-24	-6	-18	4	-6	-4	7
II	-22	2	-15	2	-2	-10	2
III	-28	-4	-15	-2	0	-6	-3
IV	-3	-5	-8	9	-1	3	-2
2006 I	-19	-4	-14	0	1	2	-5
II	-19	-6	-6	-6	-2	2	-1
III	-13	-1	-9	-1	1	-1	-2
IV	-26	-2	-15	3	-5	-4	-1
2007 I	-14	-3	-3	-5	-3	-4	4
II	-24	-4	-10	-6	-2	2	-6
III	-23	-3	-5	-5	-2	-6	-2
IV	-12	0	0	-14	3	4	-3

(单位 万人)

年・期	総数	定年又は雇用契約の満了による離職	勤め先や事業の都合による離職	自発的な離職による者	学卒未就職者	新たに取入を得る必要が生じたから	その他
2008 I	-9	-1	-2	-7	-3	0	3
II	14	10	8	-2	-4	-1	4
III	16	2	4	1	-2	3	7
IV	11	2	15	-3	-3	-6	3
2009 I	41	6	29	-2	4	9	-5
II	77	4	46	5	4	13	2
III	95	17	54	12	1	15	-3
IV	71	12	31	4	7	11	5
2010 I	28	6	19	5	1	-2	-1
II	2	2	-15	5	2	4	3
III	-25	-4	-9	-6	2	-10	0
IV	-14	-2	-9	7	-1	-4	-8
(2011) I	-21	2	-30	3	3	0	0
II	-35	0	-9	-6	0	-13	-4
III	-43	-9	-28	1	2	1	-7
IV	-33	-2	-23	-12	-1	4	4
(2012) I	-13	-3	0	-12	0	0	3
第1－(1)－5図 仕事につけない理由別完全失業者数

(单位 万人)

年・期	総数	賃金・給料が希望とあわない	勤務時間竄休日などが希望とあわない	求人の年齢と自分の年齢とがあわない	自分の技術と技能が求人要件とあわない	希望する種類・内容の仕事がない	条件にこだわらないが仕事がない	その他
2003 I	3	-6	-1	9	7	7	2	4
II	1	-2	5	-2	1	16	3	-3
III	-19	-2	-3	-3	-8	-6	2	2
IV	-19	-4	-1	-9	-3	-4	-3	6
2004 I	-34	-2	-5	-9	-6	0	-2	-9
II	-52	-4	-3	-9	-4	-24	-10	2
III	-26	-1	6	-4	2	-13	-13	-4
IV	-35	-3	0	-6	-1	-13	-6	-4
2005 I	-24	-2	3	-14	4	-15	-13	13
II	-22	-5	2	-6	-1	-7	-4	1
III	-28	-3	-2	-11	-7	0	-4	-2
IV	-3	3	-1	-11	6	-1	-6	6
2006 I	-19	3	0	-6	-7	-2	-5	-3
II	-19	4	-3	-10	-2	-3	-9	1
III	-13	0	-6	-13	2	-5	3	9
IV	-26	-2	2	-5	-3	-11	2	-9
2007 I	-14	0	1	-3	-2	-10	0	-3
II	-24	0	-5	-7	-2	-5	0	-4
III	-23	0	-3	-2	-1	-7	-6	-5
IV	-12	5	-2	-2	-2	-8	1	-5
2008 I	-9	-1	-1	-9	1	-4	5	0
II	14	1	6	-3	-5	3	4	7
III	16	-3	11	-5	2	2	3	4
IV	11	-4	4	-3	0	9	4	2
2009 I	41	-6	3	7	5	17	17	0
II	77	2	0	14	15	20	24	2
III	95	6	3	20	5	30	30	2
IV	71	0	1	8	5	25	18	12
2010 I	28	1	-4	3	5	7	13	4
II	2	-3	7	4	-5	-2	-4	6
III	-25	-4	-11	0	3	-12	-4	4
IV	-14	2	1	-1	-2	-10	0	-6
(2011) I	-21	-2	4	10	-2	-8	-18	-3
II	-35	-1	-6	-10	3	-18	0	-6
III	-43	-4	1	-9	-2	-16	-9	-9
IV	-33	-6	-3	-7	1	-14	-5	3
(2012) I	-13	7	-2	-13	0	-14	1	7
第1-(1)-6図 求人・求職の推移(季節調整値)

(单位 万人)

年・期	新規求人数	新規求職者数	有効求人数	有効求職者数
1972 I	45	34	125	123
II	48	35	133	123
III	53	34	145	122
IV	63	33	160	116
73 I	67	33	187	115
II	69	32	193	112
III	70	32	203	110
IV	64	31	199	106
74 I	56	31	171	111
II	49	32	149	113
III	43	34	131	119
IV	39	39	115	132
75 I	37	37	103	145
II	33	34	96	151
III	32	33	90	161
IV	32	35	87	158
76 I	34	33	92	152
II	36	34	97	149
III	34	34	96	144
IV	34	36	93	146
77 I	32	36	89	148
II	30	36	85	149
III	30	37	80	152
IV	30	37	82	156
78 I	32	37	82	156
II	32	37	87	158
III	33	36	91	158
IV	34	35	93	155
79 I	37	36	98	154
II	38	34	105	150
III	39	34	109	149
IV	40	33	114	146
80 I	39	35	115	149
II	40	35	114	148
III	38	36	112	150
IV	38	38	110	154
81 I	37	39	108	159
II	37	39	110	163
III	38	39	113	164
IV	37	39	112	168
82 I	36	41	110	170
II	35	40	105	174
III	35	40	104	173
IV	35	40	104	174
83 I	35	40	104	177
II	36	41	105	179
III	37	41	107	180
IV	39	41	111	179
84 I	38	41	113	177
II	40	42	116	181
III	40	41	118	181
IV	41	41	118	177
85 I	40	41	117	172
II	41	41	118	170
III	40	42	116	169
IV	39	42	114	170

(单位 万人)

年·期	新規求人数	新規求職者数	有効求人数	有効求職者数
86 I	39	42	113	171
II	37	42	108	174
III	38	42	105	175
IV	37	41	106	175
87 I	40	41	109	174
II	41	41	113	174
III	45	40	122	172
IV	49	38	133	165
88 I	51	37	141	158
II	55	37	151	153
III	57	36	159	150
IV	60	35	164	146
89 I	60	35	167	144
II	62	33	172	139
III	62	32	176	136
IV	63	32	176	133
90 I	63	32	177	132
II	64	31	180	130
III	65	30	185	128
IV	66	31	185	128
91 I	65	30	185	128
II	64	30	182	127
III	63	31	181	129
IV	61	32	175	131
92 I	59	33	167	137
II	56	34	157	140
III	54	35	151	145
IV	52	36	145	151
93 I	50	37	138	157
II	48	39	131	165
III	46	40	122	170
IV	45	42	118	176
94 I	45	41	117	181
II	46	43	118	185
III	46	42	120	186
IV	46	43	120	186
95 I	47	44	122	189
II	47	44	123	195
III	47	44	122	198
IV	48	44	124	198
96 I	49	43	129	196
II	52	44	137	197
III	54	44	143	199
IV	56	45	148	200
97 I	57	46	150	203
II	56	45	151	204
III	56	47	151	207
IV	54	48	146	213
98 I	51	51	135	224
II	49	53	128	236
III	48	55	122	245
IV	48	55	119	251
99 I	48	55	120	250
II	48	57	118	254
III	49	56	120	254
IV	50	56	125	254

(单位 万人)

年・期	新規求人数	新規求職者数	有効求人数	有効求職者数
2000 I	53	55	133	253
II	57	55	142	250
III	61	56	153	250
IV	63	55	161	248
01 I	61	56	160	250
II	61	57	157	255
III	59	59	152	260
IV	56	62	143	273
02 I	57	64	142	279
II	59	64	147	279
III	60	63	151	276
IV	61	63	154	272
03 I	64	63	158	266
II	65	63	161	264
III	68	63	169	259
IV	72	61	181	249
04 I	72	60	186	243
II	75	60	192	239
III	77	58	198	235
IV	81	57	207	230
05 I	81	56	210	229
II	83	57	216	229
III	83	56	218	226
IV	84	56	222	224
06 I	85	55	227	219
II	86	54	230	217
III	86	55	231	215
IV	85	54	227	214
07 I	84	54	224	213
II	83	53	223	208
III	80	54	218	208
IV	75	52	206	208
08 I	72	51	197	205
II	70	53	191	202
III	66	54	180	208
IV	62	61	166	223
09 I	56	68	147	256
II	51	66	128	277
III	51	66	124	288
IV	52	66	124	284
10 I	53	65	128	277
II	57	64	137	271
III	59	65	145	267
IV	61	64	151	266
11 I	63	63	159	260
II	65	65	163	263
III	67	62	171	259
IV	69	60	177	254
12 I	71	58	185	248
第1-(1)-7図 新規求人数(前年同期比)の産業別寄与度

(单位 % )

年・期	農.林.漁業	鉱業.採石業.矽利採取業	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	情報通信業	運輸業,郵便業	卸売業,小売業	金融業,保険業	不動産業,物品貨業	学術研究.専門・技術サービス業	宿泊業,飲食サービス業	生活関連サービス業,郷楽業	教育,学習支援業	医療,福祉	複合サービス事業	サービス業(他に分類されないもの)	公務(他に分類されないものを除く)・その他	産業合計
2009 II	0.10	-0.01	-1.86	-6.92	-0.03	-1.69	-1.87	-4.83	-0.15	-0.43	-1.23	-2.12	-0.71	-0.11	-1.47	-0.13	-4.99	0.61	-27.83
III	0.11	-0.01	-1.49	-5.31	-0.01	-1.56	-1.27	-4.78	-0.15	-0.37	-0.80	-2.13	-0.70	-0.11	-1.42	-0.07	-3.70	0.98	-22.78
IV	0.08	-0.01	-1.57	-2.34	-0.01	-1.33	-0.92	-3.69	-0.17	-0.30	-0.46	-2.13	-0.53	-0.05	-1.52	-0.40	-2.05	0.59	-16.79
10 I	0.03	-0.01	-1.31	1.75	0.00	-0.42	0.05	-1.51	-0.21	0.00	-0.19	-1.71	-0.30	0.05	-0.04	-0.05	0.27	0.34	-3.26
II	0.10	0.00	-0.14	3.42	0.01	0.37	1.00	1.07	-0.04	0.18	0.28	-0.23	0.27	0.23	1.63	0.31	1.92	-0.25	10.14
III	0.09	0.00	0.54	3.33	0.01	0.91	1.17	2.25	-0.04	0.26	0.44	0.39	0.49	0.19	2.65	0.23	2.59	-0.42	15.08
IV	0.09	0.00	1.05	2.49	0.00	1.11	1.42	2.46	0.10	0.37	0.68	0.66	0.44	0.33	4.10	-0.06	2.35	-0.29	17.30
11 I	0.08	0.01	1.25	2.42	0.01	0.85	1.17	2.25	0.03	0.32	0.69	0.59	0.44	0.38	3.62	0.03	2.53	0.53	17.19
II	0.19	0.00	2.31	1.11	0.01	0.87	0.55	1.42	-0.04	0.38	0.64	0.14	0.43	0.17	3.21	-0.09	2.15	0.46	13.92
III	0.12	0.01	1.93	1.35	0.01	0.42	0.57	1.90	-0.04	0.36	0.63	0.70	0.57	0.14	3.00	0.01	2.49	0.16	14.32
IV	0.05	0.01	2.09	1.30	0.01	0.39	0.64	1.83	-0.14	0.34	0.31	0.92	0.65	0.00	2.66	-0.19	2.43	0.07	13.37
12 I	0.09	0.01	2.11	0.71	0.01	0.43	0.80	2.19	-0.06	0.32	0.35	1.51	0.80	0.01	2.76	0.07	2.52	0.02	14.67

第1-(1)-8図 職業別新規求人数

(单位 万人)

年	専門的・技術的職業	管理的職業	事務的職業	販売の職業	サービスの職業	保安の職業	農林漁業の職業	運輸・通信の職業	生産工程・労務の職業	職業計
2001	113	2	87	109	92	20	3	36	197	658
02	117	2	82	111	96	19	3	35	190	656
03	138	2	91	119	105	22	3	39	221	740
04	162	2	106	132	113	24	3	44	258	844
05	189	2	113	138	122	24	3	48	274	913
06	208	2	118	140	127	24	4	49	284	953
07	202	2	107	130	123	22	3	46	254	890
08	187	2	87	107	114	21	3	41	197	759
09	152	1	66	81	96	17	4	32	118	567
10	164	2	73	85	95	18	5	34	138	614
11	193	2	81	94	103	20	6	37	163	699

(单位 % )

年	専門的・技術的職業	管理的職業	事務的職業	販売の職業	サービスの職業	保安の職業	農林漁業の職業	運輸・通信の職業	生産工程・労務の職業
2001	17.15	0.25	13.16	16.61	13.99	3.02	0.47	5.46	29.88
02	17.82	0.27	12.56	16.89	14.69	2.96	0.47	5.36	28.99
03	18.69	0.23	12.3	16.1	14.13	3.03	0.44	5.27	29.82
04	19.23	0.24	12.49	15.63	13.41	2.80	0.41	5.25	30.53
05	20.70	0.26	12.37	15.06	13.35	2.62	0.37	5.22	30.04
06	21.78	0.22	12.34	14.64	13.31	2.47	0.37	5.09	29.77
07	22.66	0.21	12.02	14.65	13.85	2.45	0.39	5.18	28.60
08	24.65	0.26	11.45	14.15	15.06	2.72	0.45	5.35	25.90
09	26.83	0.25	11.59	14.2	16.85	3.05	0.71	5.61	20.90
10	26.73	0.27	11.91	13.81	15.55	2.87	0.76	5.57	22.54
11	27.64	0.25	11.64	13.48	14.67	2.86	0.80	5.37	23.30
第1－(1)－9図 雇用人員判断D.I.と今後の雇用に対する判断

(雇用人員判断D.I)

(%ポイント)

年·期	全规模	大企業	中堅企業	中小企業	全產業	製造業
「過剩」	「不足」	D.I	「過剩」	「不足」	D.I	「過剩」	「不足」	D.I	「過剩」	「不足」	D.I	D.I	D.I
1985 I	10	13	-3	13	7	6	11	14	-3	8	14	-6	-3	-1
II	11	10	1	14	5	9	12	10	2	10	11	-1	1	3
III	12	10	2	13	5	8	13	10	3	10	11	-1	2	4
IV	11	10	1	15	5	10	12	12	0	9	12	-3	1	4
86 I	12	10	2	15	6	9	13	12	1	11	11	0	2	7
II	14	6	8	15	3	12	16	8	8	13	7	6	8	12
III	16	6	10	17	3	14	16	7	9	15	7	8	10	16
IV	17	8	9	20	4	16	18	9	9	15	8	7	9	18
87 I	18	8	10	21	4	17	19	9	10	16	8	8	10	20
II	18	6	12	20	3	17	19	7	12	16	6	10	12	19
III	15	7	8	17	3	14	16	8	8	13	8	5	8	13
IV	10	12	-2	13	7	6	12	12	0	8	14	-6	-2	3
88 I	9	15	-6	12	9	3	11	15	-4	7	17	-10	-6	-1
II	8	15	-7	10	8	2	8	15	-7	7	17	-10	-7	-4
III	7	18	-11	8	10	-2	7	19	-12	6	20	-14	-11	-10
IV	6	24	-18	7	16	-9	6	25	-19	5	26	-21	-18	-17
89 I	5	28	-23	5	20	-15	5	29	-24	5	29	-24	-23	-20
II	5	27	-22	5	19	-14	5	27	-22	4	29	-25	-22	-20
III	4	31	-27	4	24	-20	4	32	-28	4	33	-29	-27	-26
IV	3	38	-35	3	29	-26	3	41	-38	3	40	-37	-35	-34
90 I	3	43	-40	3	34	-31	3	46	-43	2	44	-42	-40	-38
II	3	40	-37	3	31	-28	3	42	-39	3	41	-38	-37	-35
III	3	44	-41	3	35	-32	3	46	-43	2	45	-43	-41	-40
IV	2	48	-46	3	40	-37	2	51	-49	2	49	-47	-46	-45
91 I	2	48	-46	2	42	-40	2	52	-50	2	49	-47	-46	-46
II	3	43	-40	3	35	-32	3	45	-42	2	44	-42	-40	-38
III	2	40	-38	3	34	-31	3	42	-39	2	42	-40	-38	-35
IV	3	39	-36	4	32	-28	2	41	-39	3	41	-38	-36	-33
92 I	4	35	-31	5	29	-24	4	38	-34	4	36	-32	-31	-24
II	7	26	-19	8	20	-12	8	27	-19	7	28	-21	-19	-11
III	10	22	-12	11	14	-3	11	23	-12	8	24	-16	-12	-4
IV	12	19	-7	16	11	5	13	19	-6	10	21	-11	-7	2
93 I	15	15	0	18	7	11	15	15	0	13	17	-4	0	9
II	17	10	7	21	5	16	20	10	10	14	12	2	7	16
III	19	9	10	23	4	19	21	9	12	16	10	6	10	18
IV	21	9	12	30	4	26	24	7	17	18	11	7	12	25
94 I	23	8	15	32	3	29	26	6	20	19	10	9	15	28
II	22	6	16	31	3	28	25	5	20	18	8	10	16	27
III	21	7	14	29	2	27	24	4	20	17	9	8	14	22
IV	18	7	11	28	2	26	21	5	16	14	10	4	11	19
95 I	18	8	10	27	3	24	20	6	14	14	10	4	10	17
II	18	6	12	26	2	24	21	5	16	15	8	7	12	19
III	20	6	14	27	2	25	21	5	16	17	7	10	14	20
IV	19	7	12	27	3	24	20	6	14	15	9	6	12	20
96 I	18	8	10	26	3	23	20	6	14	14	10	4	10	19
II	16	7	9	24	2	22	18	5	13	14	9	5	9	18
III	16	8	8	22	2	20	18	6	12	13	10	3	8	16
IV	14	9	5	20	3	17	15	9	6	11	12	-1	5	12
97 I	12	12	0	18	7	11	13	10	3	10	14	-4	0	5
II	12	9	3	16	5	11	13	8	5	11	11	0	3	7
III	13	10	3	16	6	10	13	9	4	12	12	0	3	5
IV	14	9	5	17	5	12	14	9	5	13	11	2	5	8
98 I	18	8	10	19	5	14	19	8	11	18	9	9	10	17
II	23	5	18	24	3	21	24	5	19	23	6	17	18	27
III	26	5	21	28	3	25	27	4	23	25	5	20	21	33
IV	28	5	23	32	3	29	28	4	24	26	6	20	23	35
99 I	29	5	24	35	3	32	28	5	23	27	6	21	24	35
II	27	4	23	34	2	32	27	4	23	25	4	21	23	33
III	25	5	20	33	3	30	24	5	19	23	5	18	20	29
IV	23	5	18	32	3	29	22	6	16	20	6	14	18	25
第1-(1)-9図（つづき）

(雇用人員判断D.I)

(%ポイント)

年・期	全规模	大企業	中堅企業	中小企業	全産業	製造業
「過剰」	「不足」	D.I	「過剰」	「不足」	D.I	「過剰」	「不足」	D.I	「過剰」	「不足」	D.I	D.I	D.I
2000 I	21	7	14	31	3	28	19	8	11	20	8	12	14	22
II	20	6	14	28	3	25	18	7	11	20	6	14	14	20
III	18	7	11	25	4	21	16	8	8	18	7	11	11	16
IV	17	8	9	25	5	20	14	8	6	17	8	9	9	15
01 I	19	8	11	25	6	19	17	8	9	18	8	10	11	18
II	21	6	15	25	4	21	18	6	12	21	6	15	15	24
III	24	6	18	29	5	24	21	5	16	24	6	18	18	29
IV	26	5	21	32	4	28	23	5	18	25	5	20	21	34
02 I	25	5	20	31	4	27	23	6	17	25	5	20	20	31
II	23	5	18	27	3	24	19	5	14	24	5	19	18	25
III	21	6	15	26	4	22	19	6	13	22	6	16	15	22
IV	20	6	14	26	4	22	17	5	12	20	6	14	14	21
03 I	19	6	13	24	4	20	17	6	11	19	7	12	13	19
II	20	5	15	22	3	19	17	5	12	21	5	16	15	18
III	18	6	12	21	4	17	15	6	9	18	7	11	12	14
IV	16	7	9	20	4	16	14	7	7	16	7	9	9	12
04 I	14	10	4	14	6	8	13	9	4	14	12	2	4	5
II	13	9	4	12	6	6	12	9	3	15	10	5	4	6
III	12	10	2	11	7	4	11	10	1	13	12	1	2	3
IV	11	11	0	11	8	3	10	11	-1	12	12	0	0	2
05 I	11	12	-1	10	9	1	10	12	-2	12	14	-2	-1	2
II	11	11	0	9	9	0	9	12	-3	13	12	1	0	2
III	10	12	-2	9	10	-1	9	13	-4	11	13	-2	-2	1
IV	9	13	-4	8	10	-2	8	14	-6	9	14	-5	-4	-1
06 I	8	15	-7	7	13	-6	8	16	-8	9	17	-8	-7	-5
II	9	14	-5	6	13	-7	8	15	-7	10	14	-4	-5	-2
III	8	16	-8	6	14	-8	7	16	-9	9	17	-8	-8	-5
IV	7	17	-10	5	16	-11	7	17	-10	8	18	-10	-10	-6
07 I	7	19	-12	5	18	-13	7	19	-12	9	19	-10	-12	-7
II	8	16	-8	5	16	-11	7	18	-11	9	16	-7	-8	-5
III	8	17	-9	4	16	-12	7	18	-11	10	16	-6	-9	-6
IV	7	17	-10	4	17	-13	7	18	-11	9	17	-8	-10	-6
08 I	8	17	-9	5	17	-12	7	18	-11	9	17	-8	-9	-6
II	9	14	-5	5	14	-9	8	14	-6	11	14	-3	-5	-1
III	10	12	-2	6	12	-6	10	12	-2	12	12	0	-2	3
IV	14	10	4	10	9	1	14	10	4	16	11	5	4	14
09 I	27	7	20	26	6	20	27	6	21	27	8	19	20	38
II	28	5	23	24	4	20	27	5	22	29	6	23	23	37
III	25	5	20	22	4	18	24	5	19	27	6	21	20	31
IV	22	6	16	19	4	15	22	6	16	23	7	16	16	26
10 I	20	7	13	18	5	13	19	7	12	21	8	13	13	20
II	18	7	11	13	5	8	17	7	10	20	7	13	11	14
III	15	8	7	12	5	7	14	8	6	17	9	8	7	10
IV	14	8	6	11	5	6	13	8	5	16	9	7	6	9
11 I	13	9	4	10	6	4	12	8	4	15	10	5	4	7
II	15	7	8	11	4	7	14	7	7	17	8	9	8	11
III	12	9	3	9	5	4	11	9	2	14	11	3	3	6
IV	12	10	2	9	5	4	11	9	2	13	12	1	2	8
12 I	11	10	1	9	6	3	10	10	0	12	12	0	1	8

(過去の3年間の雇用者数増減率と今後3年間の増減率見通し)

(%ポイント)

資本金規模	過去3年間	今後3年間
10億円未満	2.38	2.21
10億円以上50億円未満	0.47	1.40
50億円以上100億円未満	-0.11	0.82
100億円以上	0.41	0.60
(產業別)

(单位 % )

年・期	産業計	製造業
1984	II	14
III	13
IV	12
85	I	13
II	15
III	16
IV	18
86	I	21
II	22
III	27
IV	29
87	I	29
II	26
III	20
IV	15
88	I	14
II	11
III	8
IV	7
89	I	7
II	8
III	8
IV	9
90	I	9
II	8
III	7
IV	8
91	I	14
II	13
III	9
IV	16
92	I	23
II	27
III	30
IV	34
93	I	34
II	35
III	41
IV	38
94	I	36
II	34
III	31
IV	30
95	I	29
II	29
III	30
IV	28
96	I	26
II	22
III	21
IV	21
97	I	19
II	19
III	19
IV	21
98	I	25
II	28
III	30
IV	32
99	I	34
II	31
III	28
IV	26

第1-(1)-10図 雇用調整実施事業所割合

(单位 % )

年・期	産業計	製造業
2000 I	25	34
II	23	29
III	20	25
IV	21	27
01 I	23	30
II	26	35
III	25	37
IV	29	43
02 I	31	42
II	27	36
III	25	33
IV	23	30
03 I	22	28
II	22	28
III	19	24
IV	17	19
04 I	17	19
II	15	17
III	15	16
IV	15	18
05 I	14	15
II	14	16
III	13	14
IV	11	12
06 I	12	13
II	12	13
III	11	13
IV	10	12
07 I	12	15
II	13	15
III	11	12
IV	11	12
08 I	13	16
II	14	16
III	16	20
IV	35	50
09 I	47	69
II	49	71
III	45	61
IV	43	55
10 I	44	54
II	40	47
III	36	42
IV	34	40
11 I	37	45
II	39	48
III	33	40
IV	33	38
12 I	33	36

(製造業における雇用調整方法)

(单位 % )

年・期	残業規制	臨時・季節、パートタイム労働者の再契約停止・解雇	希望退職者の募集、解雇	雇用調整実施
1999 I	29	8	6	45
II	12	5	7	27
III	25	3	4	38
IV	22	3	3	33
2000 I	19	3	3	34
II	17	2	2	29
III	13	2	2	25
IV	14	2	2	27
01 I	16	5	3	30
II	21	4	3	35
III	22	7	5	37
IV	24	9	8	43
02 I	24	7	9	42
II	19	5	4	36
III	19	3	4	33
IV	16	3	3	30
03 I	14	4	3	28
II	14	2	2	28
III	10	2	2	24
IV	7	2	2	19
04 I	7	2	3	19
II	6	1	1	17
III	6	1	1	16
IV	7	2	1	18
05 I	6	1	3	15
II	7	1	2	16
III	6	1	2	14
IV	6	1	2	12
06 I	5	1	2	13
II	5	1	1	13
III	6	1	1	13
IV	6	2	1	12
07 I	8	1	2	15
II	7	1	1	15
III	5	1	1	12
IV	5	1	2	12
08 I	8	1	2	16
II	7	1	1	16
III	11	2	1	20
IV	34	10	3	50
09 I	52	21	7	69
II	48	12	4	71
III	38	6	3	61
IV	37	4	3	55
10 I	32	5	3	54
II	28	3	1	47
III	23	2	1	42
IV	22	3	1	40
11 I	25	3	2	45
II	25	3	1	48
III	19	2	1	40
IV	18	3	2	38
12 I	16	3	2	36
第1-(1)-11図 雇用保険の動向

年	受給者実人員(万人)	基本受給率(%)	雇用者数(万人)	被保険者数(万人)
1991	49	1.5	5036	3220
92	57	1.7	5141	3294
93	70	2.1	5213	3330
94	78	2.3	5242	3354
95	84	2.4	5278	3371
96	84	2.4	5346	3394
97	90	2.6	5391	3414
98	105	3.0	5353	3396
99	107	3.1	5325	3368
2000	103	3.0	5373	3370
01	111	3.2	5356	3391
02	105	3.0	5330	3378
03	84	2.4	5341	3396
04	68	1.9	5355	3453
05	63	1.8	5420	3515
06	58	1.6	5493	3600
07	57	1.5	5539	3699
08	61	1.6	5544	3770
09	85	2.2	5488	3755
10	65	1.7	5508	3814
11	62	1.6	5501	3854

第1-(1)-12図 フリーター等の人数の推移

(单位：万人)

年	15～34歲	35～44歲	44～54歲
25～34歲
2002	208	117	91
03	217	119	98
04	214	115	99
05	201	104	97
06	187	95	92
07	181	89	92
08	170	83	87
09	178	87	91
10	183	86	97
(09)	172	84	88
(10)	174	81	93
(11)	176	83	93