Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
れた。

これに対し，弟殺しは，少数であり，その内容も兄弟げんかの末の事件及び特異な人間関係が家庭内に生じた末の虐待事件が見られた。

## エ 子殺しタイプ

子殺しタイプは，殺害の態様によって，嬰児殺19件20人（男女共犯事件1件を含む。），せっかん死2件2人，ネグレクト1件1人に分けることができる。嬰児殺は，女子の共犯となった男子1名を除けば，すべて女子少年によって行われている。嬰児殺では，家庭内で手のかからない子としての自らの立場を守ろうとして，親にも妊娠の事実を告げず，出産の発覚をおそれて我が子の殺害に至る事例等が見られた。せっかん死の2人は，いずれも男子少年であり，恋人である年上の異性への不満を，その連れ子に向けたものである。ネグレクトの女子少年は，不安定な保護環境の下で，暖かい家庭を夢見て，異性の愛情をつなぎ止める手段としての意味合いもあって出産したものの，結局は，育児放棄に至り，我が子を死に至らしめたものである。

子殺しタイプのほとんどを占める嬰児殺の女子少年19人の特徴を見ると,非行時年齢は,15歳1人,16歳3人,17歳5人,18歳6人,19歳4人であった。就学・就労状況は,学生・生徒が12人（63.2%）と最も多く,無職も6人（31.6%）いた。知能指数は,「90～99」が8人と最も多いが,「59以下」2人,「70～79」2人と,知的に低い者も含まれていた。

嬰児殺を行った女子少年のほとんどは，いわゆる非行少年ではなかった。むしろ家庭内では手のかからない「よい子」を演じ，状況に依存した受動的な生き方を選択してきた者が多かった。そうした葛藤なれしていないナイーブさゆえに，予期せぬ危機場面において，問題の解決が遅れてしまったと思われる。

女子少年にとって，望まない妊娠自体がトラウマになるような体験である。たとえ，中絶が結果的には適切な対応であるとしても，一般的にも中絶という選択を具体的に実行に移すことは周囲の援助なしには容易なことではない。

嬰児の親として，共に責任を負うべき男性のほとんどは，妊娠との関係を否認する，無責任な態度に終始するなどして，妊娠の発覚時に彼女らを突き放している。そして，事件後も責任を問われず，事件そのものを知らない者すらもいると思われる。

本来，最初に妊娠に気付くべき保護者も誰一人気付いていなかった。親の意に沿わない行動に対しては叱責を繰り返していたが，彼女らの身体面での変調に対しては，無関心さが際立っていた。

## (5) 小括

家族型の少年は，非行的な問題性は目立たない者が多いが，家庭内には多種多様な問題を抱え，家庭からスムーズに自立していくことができないまま，重大事犯に至っている。家族全体が機能不全を起こす中で，特定の家族に対する恨みが自己増殖し，何らかのきっかけで破綻する形で事件を引き起こしている。
家族の中で誰が被害者になったかという観点から父殺しタイプ，母殺しタイプ，兄弟殺しタイプ，子殺しタイプに分けて検討したが，それぞれに特徴的な差異が認められた。父殺しタイプでは，劣悪な保護状況下で，家庭内の不幸が重層的に積み重なった末に引き起こされている場合が多かった。母殺しタイプには，慢性的な不適応感を抱いていた者が多く，そうした苦しい事態から逃れる手段として，拡大自殺的な意味合いで母親殺しに至った者が多かった。兄弟殺しでは，兄殺しと弟殺しとでは違いが認められた。兄殺しは暴君的な存在の兄に反抗する形で重大事犯に至った者が多かったが，弟殺しは兄弟げんかの末の事件及び虐待の末の事件であった。子殺しの少年のほとんどは女子少年の嬰児殺であり，状況に依存した受動的な生き方を選択してきたものが多く，妊娠という予期せぬ危機場面に適切に対処できないまま子殺しに至っていた。

家族型の少年には，社会的に未熟で，自らを被害者的に考えやすい者が多いだけに，重大事犯に至るまでの客観的な状況を振り返らせる中で，家族との関係を自覚，整理させて，被害者に対する償いの意識を持たせる必要がある。家族に対する気持ちや記憶をはっきりと自覚させ，マイナスの感情を克服させるという作業を通して，社会的成熟を促し，家族からスムーズに自立させていくことが重要である。

## 4 交通型

## (1) 交通型の特徴

重大事犯の中で交通型の少年は，すべて男子であり，他の非行類型と比較して，非行時の年齢が高く，18歳以上の年長少年は26人（83.9%）である。有職者及び学生・生徒でそのほとんどが占められている（93.5%）のも交通型の特徴といえる。自動車関連の非行であるが，暴走族所属歴もほとんどなく（ある者は6.5%），無免許運転歴も集団型の少年と比較すると半分程度の比率（32.3%）であり，単独型の少年のそれと同程度である。また，非行時にすでに自動車運転免許の取得が可能な18歳に達していた少年26人全員が，同免許を取得していた。保護者が実父母である比率が高く，事件時に家族と同居していた比率も，家族型の少年よりは下回るものの，その他の型の少年よりは高い。家庭内の問題もほとんど目立たず，家庭内問題行動歴もあまり見られない。

## (2) 交通型のサブタイプの設定

交通型の少年の罪名は，すべて危険運転致死であるが，危険運転致死傷を規定する刑法208条の2には，自動車運転に係る危険運転行為として，①アルコールの影響，②薬物の影響，③高速度，④運転技能を有しない，⑤妨害行為及び⑥信号の殊更無視の6類型が示されている。成人・少年を含めて平成13年の刑法の一部改正により危険運転致死傷罪が新設されて以降，危険運転致死罪の公判請求人員の事故態様別の構成比は，図4－4－1のとおりである。
図4－4－1 危険運転致死の公判請求人員の態様別構成比

注 1 検察統計年報による。

2 平成14年から17年までの集計値である。

3 「飲酒等影響」には，薬物の影響によるものを含む。

4 「高速度等」には，運転技能を有しないことによるものを含む。

今回の調査で分類された交通型の少年を，この危険運転類型別に見ると，高速度による者が20人（64.5%）と最も多く，次いで，信号の殊更無視8人（25.8%），アルコールの影響2人（6.5%），運転技能を有しない1人（3.2%）であり，薬物の影響及び妨害行為に該当する者はいなかった。少年の危険運転致死事件は，成人と比べて高速度によるものが多いといえる。

以上の結果を踏まえて，高速度タイプ，信号無視タイプ，アルコールタイプ及び運転技能なしタイプの4つのサブタイプを設定すると，図4-4-2のとおりである。

図4－4－2 交通型のサブタイプ
各サブタイプの具体例は，次のとおりである。

## ●高速度タイプの具体例

最高速度を時速50キロメートルと指定されている道路において，帰宅を急ぐあまり，自車を制御するのが困難な時速120キロメートルから130キロメートルの高速度で走行させたことにより，自車をスリップさせて路外の電柱に衝突させ，助手席の同乗者を死亡させた事例。

いわゆる「走り屋」が集まる峠において，最高速度を30キロメートル程度オーバーして自車を走行させた結果，カーブを曲がりきれずに対向車線にはみ出し，対向車線を走行中の原動機付自転車の運転手を死亡させた事例。

## ●信号無視タイプの具体例

無免許かつ酒気を帯びた状態で運転していた際，対面信号機が赤色灯火を表示していることを認め，十分に停止することが可能であったにもかかわらず，無免許運転の発覚をおそれて追尾していたパトカーから逃走しようと企て，赤色信号を殊更に無視し，時速約60キロメートルの速度で交差点に進入したことにより，青色信号に従い交差点に進入してきた自動車に衝突させ，同車運転手を死亡させた事例。

## ●アルコールタイプの具体例

運転前に飲んだ酒の影響により，正常な運転操作が困難な状態で自車を走行させたことにより，間もなく仮眠状態に陥り，自車を歩道上に暴走させ，進行していた自転車運転手を死亡させた事例。

## ●運転技能なしタイプの具体例

無免許かつ運転経験がほとんどないにもかかわらず，実兄の乗用車を走行させたことにより，交差点に差し掛かった際，ブレーキペダルとアクセルペダルを踏み間違い，赤色信号の交差点に自車を進入させ，青色信号に従って交差点に進入してきた自動車と衝突させて，同車同乗者を死亡させた事例。

## (3) 交通型の各サブタイプの相互比較

交通型のサブタイプ別事故発生時間は，表4－4－3のとおりである。

事故の発生した時間を見ると、多くが夜間（18時から翌6時まで）に発生している。
表 4－4－3 交通型のサブタイプ別事故発生時間

区分	総数	高速度タイプ	信号無視タイプ	アルコールタイプ	運転技能なしタイプ
総数	31 (100.0)	20 (100.0)	8 (100.0)	2 (100.0)	1 (100.0)
昼間	4 (12.9)	3 (15.0)	1 (12.5)	-	-
夜間	27 (87.1)	17 (85.0)	7 (87.5)	2 (100.0)	1 (100.0)

注 1 昼間は6時から18時までであり，夜間は18時から翌6時までである。

２ （　）内は，構成比である。

交通型のサブタイプ別事故形態は，表4－4－4のとおりである。

表 4－4－4 交通型のサブタイプ別事故形態

区分	総数	高速度タイプ	信号無視タイプ	アルコールタイプ	運転技能なしタイプ
総数	31 (100.0)	20 (100.0)	8 (100.0)	2 (100.0)	1 (100.0)
単独事故	13 (41.9)	13 (65.0)	-	-	-
対自動車事故	9 (29.0)	2 (10.0)	5 (62.5)	1 (50.0)	1 (100.0)
対歩行者事故	4 (12.9)	3 (15.0)	1 (12.5)	-	-
対原付事故	2 (6.5)	1 (5.0)	1 (12.5)	-	-
対自転車事故	3 (9.7)	1 (5.0)	1 (12.5)	1 (50.0)	-

注 1 原付とは，原動機付自転車である。

２ （　）内は，構成比である。

単独事故が最も多く，次いで，対自動車事故となっている。高速度タイプでは，単独事故が13件（65%）で最も多い。信号無視タイプでは，対自動車事故が5件（62.5%）で最も多くなっている。

次に，交通型の事故により死亡した被害者について概観する。交通型のサブタイプ別に見た事故の死亡者数別事件数は，表4－4－5のとおりである。

表 4－4－5 交通型のサブタイプ別の事故死亡者数別事件数

区 分	総 数	高 速 度 夕 イ プ	信号無視 夕 イ プ	アルコール 夕 イ プ	運転技能 なしタイプ
総 数	31 (100.0)	20 (100.0)	8 (100.0)	2 (100.0)	1 (100.0)
死亡者1人	26 (83.8)	15 (83.9)	8 (100.0)	2 (100.0)	1 (100.0)
死亡者2人	3 (9.6)	3 (9.7)	-	-	-
死亡者3人	1 (3.2)	1 (3.2)	-	-	-
死亡者4人	1 (3.2)	1 (3.2)	-	-	-

注（）内は，構成比である。

死亡者が1人の事件が最も多く26件（83.8%）であった。死亡者が2人以上いるのは，高速度タイプだけであった。

交通型のサブタイプ別同乗者の有無別死亡者との関係は, 表4−4−6のとおりである。
表4－4－6 交通型のサブタイプ・同乗者の有無別死亡者との関係

区分	総数	高速度タイプ	信号無視タイプ	アルコールタイプ	運転技能なしタイプ
総数	31	20	8	2	1
同乘者あり	25(16)	15(13)	8(2)	1(—)	1(1)
遊び仲間	16	13	2	—	1
面識のない者	9	2	6	1	—
同乘者なし	6	5	—	1	—
面識のない者	6	5	—	1	—

注 1 （）内は，同乗者が死亡した事件数である。

2 「同乗者なし」で「遊び仲間」の者は、いなかった。

事故時に同乗者がいた事件は25件であり，8割程度が同乗者を乗せて事故に至っている。このうち同乗者が死亡者になっている事故は16件（64%）である。同乗者のうち，遊び仲間が16件で6割以上となっている。

交通型のサブタイプ別に見た事故前の飲酒の有無別構成比は，表4－4－7のとおりである。

交通型の少年のうち，アルコールタイプに含まれる少年は2人であるが，危険運転致死の危険運転行為としてアルコールの影響が認定されていない場合においても，生活史の聞き取りにおいて事故前の飲酒を認めている者や道路交通法違反（酒気帯び運転）が併合されている者を併せると，事件前に飲酒した者は，12人（38.7%）いた。

表 4－4－7 交通型のサブタイプ別事故前の飲酒の有無

区分	総数	高速度
タイプ	信号無視
タイプ	アルコール
タイプ	運転技能
なしタイプ
総数	31 (100.0)	20 (100.0)	8 (100.0)	2 (100.0)	1 (100.0)
飲酒あり	12 (38.7)	4 (20.0)	6 (75.0)	2 (100.0)	-
飲酒なし	19 (61.3)	16 (80.0)	2 (25.0)	-	1 (100.0)

注（）内は，構成比である。

図3－2－16で示された非行類型別性格特徴では，交通型の少年の自己顕示及び発揚の高さが際立ち，気分の高揚や周囲の目を意識した派手な運転態度が重大な事故につながった可能性があると考えられる。自己顕示性の強さを，周囲の目への意識と考えると，その対象は同乗者に向かっていると考えられる。つまり，交通型においては高速度型が多いことも考え合わせると，遊び仲間である同年代の同乗者がいることで気分が発揚したり，殊更格好のよいところを見せたいという自己顕示欲があらわになって，交通規範を無視し，運転技術をはるかに超えたスピードを出して，事故に至っていることがうかがわれる。

「第3 非行類型による分析」の「3 多変量解析を用いた分析」において，交通型全体では，家庭的問題性が最も低く，非行的問題性も家族型に次いで低かったが，交通型のサブタイプごとに見た場合，どのような特徴を示すであろうか。そこで，交通型のサブタイプごとに2次元上に位置づけたものが図4－4－8である。
運転技能なしタイプだけが他のサブタイプと異なる位置にプロットされたが，このタイプに含まれる者は1人だけであり，この結果から結論的なことを言うことは困難である。そのほかのサブタイプは，いずれも非行的問題性も家庭的問題性も低かった。

図4－4－8 交通型のサブタイプごとの因子得点の平均の分布

## (4) 交通型のサブタイプごとの特徴

## ①高速度タイプ

高速度タイプの少年は20人で，そのうち，いわゆる「走り屋」などといい，山岳道路等でのコーナーリング技術や直線道路での最高速度を競う等の違法な競争行為を楽しんでいた少年が4人含まれている。また，事故時に時速100キロメートル以上の速度を出していた者は15人おり，このような高速度での事故は他のサブタイプには見られない。

高速度タイプの事故形態は，単独事故が13件と最も多く，次いで，対歩行者3件，対自動車2件，対原動機付自転車及び対自転車それぞれ1件の順になっており，交通型の事故形態が単独事故の13件は，すべて高速度タイプに含まれている。

高速度タイプの被害者のうち死亡者の人数を見ると，交通型の被害者のうち死亡者2人以上の5件は，すべて高速度タイプに含まれている。同乗者がいた事故は15件で，そのうち同乗者が死亡した事故は13人である。

高速度タイプの事故は，他のサブタイプと比べ，違法に運転技術を楽しむことや急いでいるといった理由により，単独事故を引き起こし，複数の者を死亡させる結果となることが多い。
## ②信号無視タイプ

信号無視タイプの少年は8人であった。交通型の他のサブタイプに比べ，無免許運転歴や万引きなどの問題行動歴や，審判不開始・不処分歴のある少年の比率が高く，また，非行初発年齢の平均を見ても，高速度タイプの少年と比べ信号無視型の少年の方が早くなっている。

信号無視型の事故形態は，対自動車が5件と最も多く，次いで，対歩行者，対原動機付自転車及び対自転車がそれぞれ1件となっている。信号無視タイプの事故時には，すべて同乗者がいたが，被害者のうち死亡者が同乗者であったのは2件，同乗者以外は6件であった。

交通型の少年のうち，事故後に逃走をしたケースが4件あるが，これらはすべて信号無視タイプの少年のケースである。また，飲酒後の運転あるいは無免許運転の発覚をおそれ，警察からの逃走を企てた後に事故を引き起こした者が3人いる。

信号無視タイプの事故は，交通型のうちでは比較的非行性の進んだ少年が，日ごろからの交通規範軽視の運転態度や運転前のアルコールの影響により，安易な思い込みや甘い見通しの下に引き起こした事故が多く見られる。

## ③アルコールタイプ

アルコールタイプの少年は2人であった。事故形態は，対自動車，対自転車がそれぞれ1件である。同乗者がいたのは1件であるが，同乗者が死亡者である事故はない。

アルコールタイプの少年は，いずれも職場の同僚との飲酒の後，事故を起こしており，過去の飲酒運転の経験も認められる。

## ④運転技能なしタイプ

運転技能なしタイプは1人であった。この少年は年少少年であり，自動車の前進，後進がかろうじてできる程度の運転技量であるにもかかわらず，年長の遊び友達を同乗させ，公道を進行したが，交差点で運転操作を誤り，青色信号に従い進行してきた自動車と衝突し，同車の同乗者を死亡させたものである。事故前の飲酒は認められない。

## (5) 小括

交通型の少年は，重大事犯の少年のうちでは，ほとんど問題のない家庭環境の下で，目立った非行もなく，一応，就学・就労を果たし，社会人として生活を送っていた者が多い。非行時に年長少年が多いことともあいまって，原則どおりの検察官送致決定になったケースが多い。

もとより，この種の交通規範を無視した悪質・危険な運転行為により人を死傷させる重大な結果を引き起こした少年の処遇においては，ときに交通事故に見られるその偶発性を否定した上で，本人の資質と今回の重大な事犯が密接に関係していることを十分に理解させる必要がある。

同時に，被害者やその遺族に対する慰謝の措置をいかに行うべきかを考えさせることも
処遇上必要なことである。交通型の事故の場合に多く見られるであろう，自動車保険による，本人が直接介在することなく行われる慰謝（これは，保護者が主体的に慰謝の措置を行う場合も同様と考えられる。）の措置は，場合によって，本人をそれのみで自らの起こした重大な事件に対する償いの終了と考え違いをさせてしまうケースも見られる。そのため，本人に対しては，現実を冷静に見つめさせ，今後の社会生活において謝罪を継続していくことの意味を十分に理解させる処遇を実施していくことが，重大事犯を繰り返さないために重要であると考えられる。
## 第 5 重大事犯少年の裁判

## 1 重大事犯少年の裁判に関する基礎的分析

## (1) 少年審判

## ア 審判の概要

家庭裁判所における終局処理を見ると，調査対象者408人のうち，7人が年齢超過により検察官送致とされたほか，215人（52.7%）が刑事処分相当により検察官送致とされ，186人（45.6%）が保護処分とされた。保護処分とされたものの内訳は，少年院送致156人（38.2%），保護観察27人（6.6%），児童自立支援施設送致3人（0.7%）であった。また，少年院送致を送致先少年院の種類別に見ると，初等少年院が29人（7.1%），中等少年院が107人（26.2%），特別少年院が11人（2.7%），医療少年院が9人（2.2%）であった。

非行名別の家庭裁判所終局処理区分別構成比は，図5－1－1のとおりである。

検察官送致（年齢超過によるものを含む。）の比率を見ると，危険運転致死が83.9％と最も高く，次いで，強盜致死（65.5%）が高かった。保護責任者遺棄致死の2人は，いずれも女子であり，少年院送致と保護観察各1人であった。傷害致死は，検察官送致49.8%，少年院送致39.6%，保護観察10.1%であった。

図 5－1－1 非行名別の家庭裁判所終局処理区分別構成比

注 1 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

2 「殺人」、「傷害致死」及び「危険運転致死」は、年齢超過により検察官送致と

3 （）内は，実人数である。

非行時年齢別の家庭裁判所終局処理区分別構成比は，図5－1－2のとおりである。

16歳以上の少年は，年齢が高いほど検察官送致（年齢超過によるものを含む。）の比率も高くなっていた。なお，非行時年齢が15歳で検察官送致とされた者は4人である。このうち1人は殺人であり，家庭裁判所で検察官送致（審判時16歳）とされた後，地方裁判所において懲役刑とされた（判決時17歳）。残りの3人は，傷害致死であり，検察官送致とされた（うち1人は審判時16歳）が，起訴後，地方裁判所において審理の結果，いずれも保護
処分相当として家庭裁判所に移送され，保護処分とされた。

図 5－1－2 非行時年齢別の家庭裁判所終局処理区分別構成比

注 1 「19歳」は，年齢超過により検察官送致とされた7人を含む。

2 （）内は，実人数である。

非行名・非行時年齢別の家庭裁判所終局処理区分構成比は，図5－1－3のとおりである。

殺人及び傷害致死は，非行時年齢が高いほど検察官送致（傷害致死には年齢超過によるものを含む。）の比率も高くなっていた。強盗致死は，各非行時年齢の該当数が少ないため，年齢ごとの検察官送致の比率のばらつきが大きい。
図 5－1－3 非行名・非行時年齢別の家庭裁判所終局処理区分別構成比

① 殺人

② 強盜致死

## ③ 傷害致死

④ 危險運転致死

注 1 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

2 年齢超過により検察官送致とされた7人を含む。

3 保護責任者遺棄致死を除く。

4 （）内は，実人数である。

家庭裁判所において少年院送致とされた者の非行名別・処遇課程別人員は，表5－1－4のとおりである。

少年院の生活訓練課程の中でも，取り分け，非行の重大性等により，少年の持つ問題性が極めて複雑，深刻であるため，その矯正と社会復帰を図る上で特別の処遇を必要とする者を処遇するG3区分を見ると，殺人では15.0％が，傷害致死では12.2％が，強盗致死では25.0％が，危険運転致死では20.0％が，この処遇区分に分類されている。また，著しい性格の偏りがあり，反社会的な行動傾向が顕著であるため，治療的な指導及び心身の訓練を特に必要とする者を処遇するG1区分を見ると，殺人では15.0％が，傷害致死では14.4％が，強盗致死では25.0％が，この処遇区分に分類されている。
表 5－1－4 非行名・少年院処遇課程別人員

区分	殺人	傷害致死	強盜致死	危險運転致死	保護責任者遺棄致死
総数	40	(100.0)	90	(100.0)	20	(100.0)	5	(100.0)	1	(100.0)
S2	-	1	(1.1)	-	-	-
S3	5	(12.5)	6	(6.7)	-	1	(20.0)	-
O	1	(2.5)	1	(1.1)	-	-	-
G1	6	(15.0)	13	(14.4)	5	(25.0)	-	-
V1	-	4	(4.4)	1	(5.0)	-	-
V2	8	(20.0)	36	(40.0)	4	(20.0)	2	(40.0)	-
E1	1	(2.5)	7	(7.8)	2	(10.0)	-	-
E2	-	2	(2.2)	-	-	-
H1	3	(7.5)	4	(4.4)	-	-	-
H2	5	(12.5)	4	(4.4)	1	(5.0)	-	1	(100.0)
P1	1	(2.5)	-	-	-	-
M1	4	(10.0)	1	(1.1)	1	(5.0)	1	(20.0)	-
M2	-	-	1	(5.0)	-	-
G3	6	(15.0)	11	(12.2)	5	(25.0)	1	(20.0)	-

注 1 「強盜致死」は,「強盜殺人」を含む。

2 検察官送致とされた後, 地方裁判所における審理の結果, 保護処分相当とされ, 少年院送致となった15人を除く。

## イ 原則逆送事件の審判状況

重大事犯少年で非行時の年齢が16歳以上の少年（以下「原則逆送少年」という。）343人（年齢超過により検察官送致となった7人を除く。）のうち，検察官送致とされたものは，211人（61.5%）であり，保護処分とされたものは，132人（38.5%）であった。

非行名別の審判結果（原則逆送少年）は，図5－1－5のとおりである。

検察官送致の比率は，危険運転致死が92.6％と最も高く，次いで，強盜致死（74.5%），傷害致死（56.8%），殺人（55.1%）の順であった。

図 5－1－5 非行名別審判結果（原則逆送少年）

注 1 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

2 年齢超過により検察官送致とされた7人を除く。

3 （ ）内は，実人数である。

次に，原則逆送少年が検察官送致となるか，保護処分になるかにどのような要因が影響を与えているかを検討するため，該当人員の多い殺人，強盗致死，傷害致死の3つの非行
名について，分析を行う。

非行名ごとに見た，非行時年齢別の検察官送致の比率（原則逆送少年）は，図5－1－6のとおりである。

殺人，傷害致死では，年齢が高くなるほど検察官送致の比率が上昇している。一方，強盜致死では，16，17歳の検察官送致の比率も高く，年齢の高まりと検察官送致の比率に関連性は認められない。

図 5－1－6 非行名・非行時年齢別の検察官送致の比率（原則逆送少年）

③ 傷害致死

注 1 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

2 年齢超過により検察官送致とされた6人を除く。

3 （）内は，実人数である。

非行名ごとに見た，非行主導者別の検察官送致の比率（原則逆送少年）は，図5－1－7のとおりである。

殺人では，本人主導の場合は全員が検察官送致とされていた。強盜致死でも，やはり本人主導の場合は90％が検察官送致とされていた。なお，本人主導で検察官送致とならなかった1人（両親に対する強盜殺人）は，精神的障害が認定され，医療少年院送致とされた事例であった。傷害致死でも本人主導の場合はほとんどが検察官送致とされていた。
図 5－1－7 非行名・非行主導者別の検察官送致の比率（原則逆送少年）

注 1 「本人主導」とは，共犯事件において，少年自身が事件を主導した場合をいい，「共犯者主導」とは，共犯事件において，共犯者が事件を主導し，少年自身は従属的であった場合をいい，「主導者なし」とは，共犯事件において，主導者と従属者が明確に区別できない場合をいう。

2 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

3 年齢超過により検察官送致とされた6人を除く。

4（）内は，実人数である。

非行名ごとに見た，共犯事件における暴力の程度別の検察官送致の比率(原則逆送少年)は，図5-1-8のとおりである。なお，ここでいう暴力の程度とは，法務総合研究所がデータを基に，本件非行時における調査対象者の暴力の程度を，「強い(被害者の死亡に直接結び付いたと思われる暴力)」，「中程度(被害者の死亡に直接結び付いてはいないが，多数回の激しい暴力)」，「弱い(被害者へのダメージが少なかったと思われる暴力)」，「実行行為なし」に分類したものである。

いずれの非行名においても，共犯事件においては，おおむね暴力の程度が強いほど検察官送致の比率が高くなっていた。なお，殺人において，暴力の程度が強いにもかかわらず，検察官送致になっていない者は，男女共犯による嬰児殺のうちの一人であった。
図 5－1－8 共犯事件における非行名・暴力の程度別の検察官送致の比率(原則逆送少年)

注 1 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

2 年齢超過により検察官送致とされた6人を除く。

3 （）内は，実人数である。

非行名ごとに見た，死亡被害者数別の検察官送致の比率(原則逆送少年)は，図5－1－9のとおりである。

殺人の場合，2人を殺害した事件に係る少年2人のうち，1人が保護処分となっている。これは，自宅に放火することによって，母親と叔母の2人を殺害した事例において，知的障害等の資質的な問題点が勘案されて，少年院送致とされた事案である。

図 5－1－9 非行名・死亡被害者数別の検察官送致の比率（原則逆送少年）

注 1 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

2 年齢超過により検察官送致とされた6人を除く。

3 （　）内は，実人数である。

非行名ごとに見た，保護観察歴別の検察官送致の比率（原則逆送少年）は，図5－1－
## 図 5－1－10 非行名・保護観察歴別の検察官送致の比率（原則逆送少年）

10のとおりである。

すべての非行名で、保護観察歴ありの方が検察官送致の比率が高かった。

① 殺人

保護観察歴なし(64)

保護観察歴あり (14)

③ 傷害致死

② 強盜致死

保護観察歴なし (36)

保護観察歴あり (15)

保護観察歴なし (139)

保護観察歴あり (46)

注 1 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

2 年齢超過により検察官送致とされた6人を除く。

3 （）内は，実人数である。

非行名ごとに見た，少年院送致歷別の検察官送致の比率(原則逆送少年)は，図5－1－11のとおりである。

すべての非行名で、少年院送致歴ありの方が検察官送致の比率が高かった。

図 5－1－11 非行名・少年院送致歴別の検察官送致の比率（原則逆送少年）

① 殺人

少年院送致歴なし(67)

少年院送致歴あり (11)

② 強盜致死

少年院送致歴なし(43)

少年院送致歴あり(8)

③ 傷害致死

少年院送致歴なし(174)

注 1 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

2 年齢超過により検察官送致とされた6人を除く。

3 （）内は，実人数である。

以上見てきたように，原則逆送事件の審判状況の基礎的な分析結果からも，原則逆送少
年が検察官送致となるか否かの決定には，少年の年齢，非行名，主導性の有無等非行における少年の役割，暴力の程度等の行為態様の悪質性，死亡した被害者の人数等の結果の重大性，さらには，保護観察歴や少年院送致歴等に見られる少年の非行性の進度等の様々な要因が考慮され，裁判所は，個々の事例ごとに，これら要因に加え，非行後の事情をも併せ考慮し，慎重な判断のもとに検察官送致か保護処分かの決定をなしていることがうかがわれる。

そして，このことは，後記本項2のとおり，非行類型による原則逆送少年に対する裁判結果の分析からも，更に角度を変えて読み取れる。

## ウ 少年法改正前と改正後の審判の比較

改正少年法施行前の平成11年及び12年の重大事犯少年を対象に財団法人矯正協会附属中央研究所が実施した同種調査（以下「改正前調査」という。） $ ^{4} $ と今回の特別調査（以下「改正後調査」という。）を比較する。

改正前調査は，少年法が改正される以前に重大事犯を犯した少年について調査を行い，保護処分・刑事処分の判断基準と重大事犯を犯すに至った少年の特徴を明らかにするべく実施された。その調査対象者は，平成11年1月1日から12年12月31日までの2年間に，故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪等により観護措置をとられて全国の少年鑑別所に入所した少年（男子286人，女子23人の計309人）である。

今回は，調査対象者のうち，両調査で比較可能な16歳以上で，殺人，傷害致死及び強盗致死の者について，審判結果の変化を見る。改正前調査が対象者の年齢を観護措置により少年鑑別所に入所した時点での年齢を用いているのに対し，改正後調査では非行時年齢を用いており，年齢区分が厳密には同一ではないことなどから正確な比較は困難であるが，それでも両調査による少年法改正前と改正後の審判結果を比較することは，改正少年法の運用状況を概括的に把握する上で有益と考えられる。

非行名別の検察官送致の比率の少年法改正前後の比較は,図5－1－12のとおりである。いずれの非行名でも，改正前調査と比較して改正後調査において，検察官送致の比率がかなり上昇していた。特に傷害致死は，検察官送致の比率が改正後調査では56.8％と改正前調査（8.7%）と比較して大幅に上昇していた。
図 5－1－12 非行名別検察官送致の比率の少年法改正前後の比較

注 1 法務総合研究所及び財団法人矯正協会附属中央研究所の調査による。

２１６歳以上で，非行名が殺人，強盗致死及び傷害致死の者のみを計上した。

3 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

4 改正後調査は，年齢超過により検察官送致とされた6人を除く。

5 （　）内は，左が改正前調査の実人数，右が改正後調査の実人数である。

年齢別の検察官送致の比率の少年法改正前後の比較は，図5－1－13のとおりである。改正後調査でも改正前調査でも，年齢が高くなるほど検察官送致の比率が上昇しているのは同じであるが，改正前調査では18歳以下の少年の検察官送致の比率がかなり低かったのに対して，改正後調査では，16歳でも49.5％が検察官送致とされており，年齢の低い少年の検察官送致の比率の上昇が目立つ。

図 5－1－13 年齢別検察官送致の比率の少年法改正前後の比較

注 1 法務総合研究所及び財団法人矯正協会附属中央研究所の調査による。

２１６歳以上で，非行名が殺人，強盗致死及び傷害致死の者のみを計上した。

4 改正後調査は，年齢超過により検察官送致とされた6人を除く。

5 （　）内は，左が改正前調査の実人数，右が改正後調査の実人数である。
## (2) 刑事裁判

家庭裁判所の審判によって検察官送致とされた原則逆送少年が，刑事裁判において，どのような裁判を受けているかを見る。

なお，ここでは，地方裁判所での審理の結果，家庭裁判所に移送された少年を含めて分析した。

検察官送致とされた原則逆送少年216人（年齢超過により検察官送致となった7人を含む。裁判中に死亡した1人及び調査時判決未了の1人を除く。）の判決罪名別人員は，殺人42人，承諾殺人1人，強盗致死（強盗殺人を含む。）36人，傷害致死111人（殺人罪で起訴された1人を含む。），危険運転致死26人であった。

平成18年12月31日までに通常第一審で終局裁判を受けた216人のうち，裁判時に少年であった者は162人（75.0%），成人に達していた者は54人（25.0%）であった。

裁判時少年の通常第一審における罪名別裁判結果は，表5－1－14のとおりである。

無期懲役7人（4.3%），10年以上の定期刑8人（4.9%），不定期刑128人（79.0%），3年以下の定期刑（執行猶予）6人（3.7%），無罪1人（0.6%）であった。また，12人（7.4%）が保護処分相当として家庭裁判所に移送され，家庭裁判所において，少年院送致とされている。なお，執行猶予とされた6人のうち3人は，傷害致死であり，暴走族仲間に対する集団リンチの事案であって，当該少年は実行行為をしておらず，従属的な関与にとどまり，遺族に対して慰謝の措置が講ぜられていた事例が含まれていた。そのほかの3人は，危険運転致死であり，いずれも被害者が同乗の友人で，示談が成立するなどし，被害者遺族の処罰感情も緩和されていると認められるものであった。

表 5－1－14 通常第一審における罪名別裁判結果（裁判時少年）

罪名	総数	無期
懲役	有期刑	無罪	家裁
移送
定期刑	不定期刑
10年超之
15年以下	10年	3年
(執行猶予)	保 讚
観 察 付	5年超之
10年以下	3年超之
5年以下	2年以上
3年以下
総数	162	7	7	1	6	2	68	57	3	1	12
殺人	24	-	2	-	-	-	22	-	-	-	-
承諾殺人	1	-	-	-	-	-	-	1	-	-	-
強盜致死	29	7	5	1	-	-	14	-	-	-	2
傷害致死	90	-	-	-	3	1	25	49	2	1	10
危險運転致死	18	-	-	-	3	1	7	7	1	-	-

注 1 平成18年12月31日までに通常第一審で有罪判決又は家裁移送の決定を受けた者を計上している。

2 原则逆送対象者のみを計上している。

3 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

4 不定期刊は，長期を計上した。

5 勾留中に死亡した1人を除く。

6 起訴罪名は殺人であったが，判時罪名は傷害致死となっている者（1人）がいる。

裁判時成人の通常第一審における罪名別裁判結果は，表5－1－15のとおりである。

無期懲役6人（11.1%），有期懲役48人（88.9%）であり，執行猶予になった者は2人であった。そのうち1人は，女子による嬰児殺事案であり，残る1人は，殺人等の幇助事案であり控訴した。
表 5－1－15 通常第一審における罪名別裁判結果（裁判時成人）

罪名	総数	無期
懲役	有期懲役
10年超之
15年以下	5年超之
10年以下	3年超之
5年以下	2年以上
3年以下	執行猶予	2年未滿
総数	54	6	6	18	17	5	2	2
殺人	18	-	5	9	2	2	2	-
強盜致死	7	6	1	-	-	-	-	-
傷害致死	21	-	-	8	10	1	-	2
危險運転致死	8	-	-	1	5	2	-	-

注 1 平成18年12月31日までに通常第一審で有罪判決を受けた者を計上している。

2 原则逆送対象者のみを計上している。

3 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

4 執行猶予の2人は，保護観察なしである。

地方裁判所での審理の結果，保護処分相当として再び家庭裁判所に移送され，家庭裁判所において，少年院送致とされた12人について見ると，10人は傷害致死の事案（単独事案が1件1人，共犯事案が6件9人），2人は強盗致死等の事案（いずれも共犯事案）であった。共犯事案の少年は，多くの場合，非行への関与が比較的従属的であった。これら12人のうち，公判中に示談が成立したものが3人であり，他は，示談には至っていないものの，多くの場合，保護者らが遺族に対し慰謝の措置のための努力をしていることがうかがわれ，裁判所が遺族感情にも配慮しながら，審判後の事情も併せて考慮し，保護処分相当性を判断していることがうかがわれる。

## 2 非行類型による裁判結果の分析

## (1) 非行類型別の裁判結果の概要

非行類型別の家庭裁判所終局処理区分別構成比は，図5-2-1のとおりである。

検察官送致(年齢超過によるものを含む。)の比率を見ると，交通型が83.9％と最も高く，次いで，単独型(62.9%)，集団型(57.1%)であった。一方，家族型は，少年院送致が67.3％と最も高く，次いで，検察官送致(18.2%)，保護観察(10.9%)，児童自立支援施設送致(3.6%)の順であった。
図 5－2－1 非行類型別の家庭裁判所終局処理区分別構成比

注 1 「集団型」、「家族型」及び「交通型」には、年齢超過により

検察官送致とされた者を含む。

２ （　）内は，実人数である。

原則逆送少年の非行類型別の審判結果は，図5－2－2のとおりである。

検察官送致の比率が最も高いのは交通型の92.6%であり，次いで，単独型78.6%，集団型63.9%，家族型18.2%の順であった。

図 5－2－2 非行類型別審判結果（原則逆送少年）

注 1 年齢超過により検察官送致とされた7人を除く。

2 （）内は，実人数である。

原則逆送少年の非行類型ごとに見た，非行名別の審判結果（原則逆送少年）は，図5－2－3のとおりである。

集団型では，殺人と強盜致死の場合，検察官送致になる比率が70％を超えている。単独型では，強盜致死の場合はすべてが検察官送致となっており，殺人と傷害致死の場合も70％前後は検察官送致となっている。家族型では，既述したとおり，保護責任者遺棄致死の2人は保護処分となっており，殺人もほとんどが保護処分となっている。一方，交通型はすべて危険運転致死であり，ほとんどが検察官送致となっていた。
図 5－2－3 非行類型別の非行名別審判結果（原則逆送少年）

注 1 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

2 年齢超過により検察官送致とされた7人を除く。

3 （）内は，実人数である。

## (2) 非行類型ごとの裁判結果（原則逆送少年）の分析

非行類型ごとに，裁判において，どのような要因が検察官送致とするか，保護処分とするかの判断に影響を及ぼしているかを検討する。

## ア 集团型

## (ア) 集団型の裁判結果

集団型については，この類型に属する人数が244人と多く，保護処分とされた少年も88人（36.1%）と多いことから，様々な要因と審判結果との関連について検討する。

非行主導者別の審判結果（原則逆送少年）は，図5－2－4のとおりである。

検察官送致の比率は，本人主導の場合が98.0％であり，次いで，主導者なしの場合（56.5%），共犯者主導の場合（55.0%）であった。
図 5－2－4 非行主導者別審判結果（集団型の原則逆送少年）

注 1 「本人主導」とは，共犯事件において，少年自身が事件を主導した場合をいい，「共犯者主導」とは，共犯事件において，共犯者が事件を主導し，少年自身は従属的であった場合をいい，「主導者なし」とは，共犯事件において，主導者と従属者が明確に別できない場合をいう。

2 年齢超過により検察官送致とされた5人を除く。

3 （）内は，実人数である。

集団型の少年の審判結果と当該少年本人の暴力の程度との関連を見るために，図5－1－8で説明したとおり暴力の程度を「強い」，「中程度」，「弱い」，「実行行為なし」に分類したところ，暴力の程度が「強い」と認められる者の検察官送致の比率は，92.3％とかなり高く，次いで，「中程度」（64.0%），「実行行為なし」（31.1%），「弱い」（30.3%）の順であった。「実行行為なし」の方が「弱い」よりも検察官送致の比率がわずかながらも高くなっているのは，前者には実行行為を行わなかったものの主導的な役割を果たした者が含まれているためである。

集団型の少年の審判結果と年齢について見ると，まず，非行時の年齢ごとの検察官送致の比率は，16歳57.1%，17歳61.5%，18歳64.3%，19歳78.3％と年齢が上がるにつれて上昇していた。保護処分歴との関連では，保護観察回数ごとの検察官送致の比率は，「なし」59.6%，「1回」70.9%，「2回」100.0%で，少年院送致回数ごとの検察官送致の比率は，「なし」61.6%，「1回」81.0%，「2回」100.0%であった。いずれも保護処分歴が多いほど検察官送致の比率も高くなっていた。

集団型のサブタイプ別の審判結果（原則逆送少年）は，図5－2－5のとおりである。検察官送致の比率は，暴走族タイプが70.3％と最も高く，次いで，成人共犯タイプ（63.8%），遊び仲間タイプ（61.5%），暴力団タイプ（53.8%）の順であった。暴力団タイプの検察官送致の比率が低いのは，少年の暴力団組織内での立場が弱く命ぜられるままに追従的に事件に及んでいることが多いことが影響しているものとうかがわれる。
図 5－2－5 集団型のサブタイプ別審判結果（原則逆送少年）

2 （）内は，実人数である。

被害者の死亡者数と検察官送致の比率との関連では，死亡者数が2人以上であった3人は，いずれも検察官送致とされた。精神的障害の有無と検察官送致の比率との関連では，精神的障害ありの4人のうち，3人は保護処分とされ，パニック障害の1人が検察官送致とされた。集団型の原則逆送少年には，17人の女子が含まれ，そのうち5人が検察官送致とされ，12人は保護処分とされた。

## (イ) 多変量解析による分析

集団型の原則逆送少年の審判結果に影響を与えている要因について検討した結果，暴力の程度，年齢，保護処分歴等が処分決定に大きな影響を与えているものと推測される。そこで，これらの諸要因が相互に関連しながらどのように保護処分相当性の判断に影響を与えているのかを多変量解析を用いて分析した。用いた手法は，ロジスティック回帰分析及びCHAID分析であり，その詳細は巻末の（注2）を参照されたい。

多変量解析の結果をまとめると，被害者の死亡者数や凶悪事件かどうかといった事件そのものの重大性，被害者にどの程度の致命傷となる暴力を振るったか，主導者であったかなどの事件で果たした役割が大きく影響を与えていた。それだけでなく，精神的障害を有するか，無職状態であるか，家族と別居していたかなどの資質的な問題，生活上の問題等の様々な要因が，検察官送致になるか保護処分になるかの決定に影響を及ぼしていることがうかがわれた。

ただし，これらの要因によって判別した検察官送致か保護処分かを実際の審判結果と照らし合わせると，一致したのは分析に用いたうちの74.0％であり，これらの要因によって検察官送致になるか，保護処分になるかのすべてが説明できるわけではない。一致しなかった者においては，そのほかの個々の要因が検察官送致か保護処分かの決定に影響を及ぼし
たものと思われる。

## 徑单独型

単独型の原則逆送少年28人のうち，22人が検察官送致とされ，6人が保護処分とされた。単独型のサブタイプ別の審判結果は，図5－2－6のとおりである。

保護処分とされた6人は，けんかタイプと精神的障害が疑われるタイプにそれぞれ3人ずつ含まれていた。けんかタイプでは，いずれも被害者側から当初何らかの攻撃が仕掛けられ，それに反撃したところ，被害者が死亡したという事案が保護処分とされていた。

図 5－2－6 単独型のサブタイプ別審判結果（原則逆送少年）

注 （ ）内は，実人数である。

## ウ家族型

家族型の原則逆送少年44人のうち，8人が検察官送致とされ，36人が保護処分とされた。家族型のサブタイプ別の審判結果は，図5－2－7のとおりである。

子殺しタイプのうち，嬰児殺及びネグレクトによる保護者責任遺棄致死の罪を犯した少年はすべて保護処分とされている。恋人の連れ子をせっかん死させた男子2人はいずれも検察官送致となっている。また，父殺しタイプ及び母殺しタイプで検察官送致となった者は，いずれも年齢的に20歳に近く，被害者にほとんど落ち度が見られないものが多かった。兄弟殺しタイプのうち検察官送致となったのは，弟を虐待死させた事件の共犯の女子少年2人であった。

家族型は，既に見たように，被害者に暴力等の問題がある事例，少年に精神面での障害が認められる事例，女子による嬰児殺の事例等が多く含まれ，保護処分とされる比率が高くなっていることがうかがわれる。
図 5－2－7 家族型のサブタイプ別審判結果（原則逆送少年）

注 1 年齢超過により検察官送致とされた1人を除く。

2 （）内は，実人数である。

## 工 交通型

交通型の原則逆送少年27人のうち，25人が検察官送致とされ，2人のみが保護処分とされた。

交通型のサブタイプ別の審判結果は，図5－2－8のとおりである。

保護処分とされた2人は，高速度タイプと信号無視タイプにそれぞれ1人ずつ含まれていた。信号無視タイプの1人は16歳であり，被害者は同乗者であった。高速度タイプの1人は19歳であり，危険運転致死罪が施行されて間もない時期の事件であった。

交通型では，年齢が低い場合等，わずかの例外は見られるものの，ほぼ検察官送致とされていることが分かる。

図 5－2－8 交通型のサブタイプ別審判結果（原則逆送少年）
1 本報告書は，改正少年法が施行された平成13年4月1日から16年3月31日までの3年間の重大事犯少年（少年鑑別所に観護措置により入所し，同日までに家裁の終局決定を受けて少年鑑別所を退所した者に限る。）の実態等について取りまとめた研究部報告第31号のデータに，更にその後の18年3月31日までの2年間のデータを加え，改正少年法施行後5年間の重大事犯少年の実態等について取りまとめたものである。

分析では，調査対象者である男子364人，女子44人の合計408人について，非行類型のサブタイプを設定するなどの方法によって，個々の問題性を明らかにすることを試みた。その結果，類型ごとに家庭環境面，交友関係面，資質面等の様々な特徴が浮かび上がってきた。

2 集団型は，重大事犯少年の中で最も多くを占め，保護処分歴のある者の比率が高いなど，非行性の進んだ者を多く含むタイプであり，単独型は，主として対人関係面，感情面でのもつれをうまく解決できないまま，重大事犯に至った者が多かった。家族型は，家族全体が機能不全を起こす中で，特定の家族に対する恨みが自己増殖するなどして重大事犯に至っており，交通型は，交通規範を無視した悪質・危険な運転行為によって重大な結果を引き起こしていた。

このように，「いきなり」重大事犯に至った者は少数であり，重大事犯少年の多くが多種多様な問題を背景に抱えていることがうかがわれた。

3 改正少年法施行前後の原則逆送少年の裁判状況について分析を行ったところ，傷害致死の検察官送致の比率が大幅に上昇するなど，大きな変化が認められた。年齢別の比較でも，16歳の検察官送致の比率が数%から50%近くに上昇するなど，低年齢の少年の検察官送致の比率の上昇が目立った。

さらに，どのような要因が，検察官送致・保護処分といった処遇選択の判断に影響を与えているかを分析したところ，改めて，少年の年齢，非行名，主導性の有無等非行における役割，行為態様の悪質性，被害者の人数等の結果の重大性，少年の非行性の進度，非行後の事情等の様々な要因が審判決定に影響を与えているであろうことが再確認され，そうした事例ごとの個々の要因を裁判所が慎重に考慮した上で審判が行われていることがうかがわれた。

4 改正少年法施行後，少年による重大事犯について，平成13年度から17年度までの5年間の重大事犯の事件数の推移を見たところ，13年度及び14年度が53件で，それ以降は減少傾向を示していた。
非行類型別に事件数の推移を見ると，改正少年法の施行後，集団リンチや集団による報復を多く含む集団型の事件数や人員は減少しているものの，やむにやまれぬ状況の中で引き起こされる事件が多い家族型や単独型の事件数にはあまり変動は見られない。

もちろん，少年による重大事犯の動向には少年法の改正だけでなく，少年非行全体の動向，家族関係の変化や雇用状況の変化，不良集団の活動状況など様々な要因が影響を与えている。したがって，この結果だけで，少年法改正がどのような効果を及ぼしているかを早急に結論づけることはできない。今後も，更に事件数や人員の推移だけでなく，その内容面にまで踏み込んで，注意深く動向の吟味を続けていく必要がある。

5 改正少年法が有効に機能するためには，矯正及び更生保護において重大事犯少年に対し，どのような働きかけを行っていくかが重要なポイントの一つとなる。研究部報告第31号では，重大事犯少年に対し，少年院及び刑務所でどのような処遇が行われているか，保護観察の段階での指導状況，再非行の状況を調査した。その結果，それぞれの処遇機関において，個々の少年の必要度等を勘案して個別的処遇計画が立案され，処遇が行われていた。

こうした重大事犯少年に対する処遇がどの程度効果的であったかについては，今後，長期間の追跡調査を行い，検証していく必要がある。そうした検証作業を通じて，しょく罪指導の在り方等，処遇方策の充実を図ることも重要な課題である。

6 平成17年3月及び18年2月に14歳未満の少年の少年院送致を可能とすること等を盛り込んだ少年法等の一部を改正する法律案が国会に提出されるなど，低年齢の重大事犯少年に対する処遇の在り方等にも関心が集まっている。

本報告書では，14歳以上の重大事犯少年を対象に分析を行ったが，今後は14歳未満の重大事犯少年の実態及び処遇方策について調査・分析することも重要な課題となるものと思われる。

7 本研究は，改正少年法施行後5年間の重大事犯少年の実態及び処遇選択の判断に影響を与える事項に焦点を当てて，調査・分析したものである。本報告書の成果が，今後の少年司法制度の在り方を検討する上での基礎資料となることを期待するものである。
## （注1）因子分析を用いた重大事犯少年の問題性因子の抽出方法の詳細について

まず因子分析に使用する項目の検討を行った。重大事犯少年の問題行動歴10項目及び家庭内問題8項目の基礎統計量は，表1のとおりであった。

それぞれの項目について，「該当あり」を1点，「該当なし」を0点と得点化したものである。問題行動歴では，自殺未遂及び動物虐待の「該当あり」が少なく，平均値が.05以下となっていた。家庭内問題でも，自殺者の「該当あり」が少なく，平均値が.05以下となっていた。

表1 問題行動歴及び家庭内問題に関する項目の基礎統計量

## (1) 問題行動歴

項目	平均值	標準偏差
不登校	0.58	0.49
無免許運転	0.51	0.50
万引き	0.49	0.50
家出	0.40	0.49
暴走族所属	0.33	0.47
自傷	0.22	0.42
校内暴力	0.15	0.36
家庭内暴力	0.09	0.28
自殺未遂	0.05	0.22
動物虐待	0.01	0.10

(2) 家庭内問題

項目	平均值	標準偏差
家庭葛藤	0.40	0.49
離婚	0.37	0.48
経済的困窮	0.33	0.47
虐待被害	0.20	0.40
犯罪·非行者	0.16	0.37
酒乱者	0.07	0.26
精神障害者	0.07	0.25
自殺者	0.02	0.13

注 1 項目に該当するものを1点, 該当しないものを0点として, 数量化したものである。

2 「標準偏差」とは, データのばらつきの度合いを示す数値であり, 各データの値と平均値の差に基づいて算出される。

3 不明の者を除く。

この結果から，自殺未遂，動物虐待及び自殺者については，因子分析から除くことが適当と考え，項目の平均値が.07以上であった計15項目について，最尤法・斜交プロマックス回転による因子分析を行い，固有値の減少等を考慮の上，2因子を抽出した。因子分析を行った結果は，表2のとおりである。

第1因子では，無免許運転，暴走族所属，万引き等が高い因子負荷量を示したことから「非行的問題性」と名付けた。第2因子では，経済的困窮，家庭葛藤，虐待被害等が高い因子負荷量を示したことから「家庭的問題性」と名付けた。
表 2 問題行動歴及び家庭内問題に関する項目の因子分析結果

項目	因 子
I	II
因子Ⅰ:非行的問題性
無免許運転	0.76	-0.24
暴走族所属	0.53	-0.31
万引き	0.39	0.08
家出	0.37	0.22
不登校	0.32	0.24
校内暴力	0.25	0.06
犯罪·非行者	0.21	0.21
自傷	0.17	0.07
因子Ⅱ:家庭內問題性
経済的困窮	0.16	0.50
家庭葛藤	0.19	0.48
虐待被害	0.10	0.41
離婚	0.31	0.38
酒乱者	0.00	0.33
家庭内暴力	-0.03	0.23
精神障害者	-0.05	0.15
因子間相関	I	II
I	1.00	0.03
II	1.00

注 不明の者を除く。
## （注2）ロジスティック回帰分析及び CHAID 分析の詳細について

分析対象者は，集団型の原則逆送少年249人のうち，98.0％が検察官送致とされた本人主導の者50人，全員が検察官送致とされた被害者の死亡者数が2人以上の事件にかかわった者3人，年齢超過で検察官送致とされた5人，精神的障害ありの4人及び女子を除いた，男子のみの計169人である。

## (1) ロジスティック回帰分析

審判結果に影響する要因は，一つに決定付けられるわけではなく，いくつかの要因が重なり合って影響を及ぼしていると考えられる。クロス集計のχ2検定において，統計的に有意な関係が見いだされた場合，その変数同士に何らかの関係があることを示しているが，その変数同士が他の変数を仲介して有意な関係にある可能性もある。また，ある変数と有意な関係にある変数のうち，どの変数が最も関係があるかも分析する必要がある。そこで，多変量解析の一手法であるロジスティック回帰分析を用いて，検察官送致にするか，保護処分にするかの審判決定に影響を及ぼす，調査対象者の属性要因の分析を行う。ロジスティック回帰分析は，ある事象（目的変数）に対して，その要因となるような因子（説明変数）を探し出し，二つの間の関係を確率の形で示すことのできる分析である。この分析により，例えば，どのような属性要因を持つ人が検察官送致になりやすいかを分析することができる。

ロジスティック回帰モデルの目的変数は,「検察官送致の有無」であり,検察官送致となった者97人（57.4%）に「1」を,保護処分になった者72人（42.6%）に「0」を割り当てた。

説明変数は，検察官送致の比率との関連が認められた「非行時年齢」，「凶悪事犯（殺人又は強盗致死）かどうか」，「暴力の程度」，「保護観察歴の有無」，「少年院送致歴の有無」，「家族と別居していたかどうか」，「無職かどうか」の7変数を用いた。各説明変数における検察官送致の比率等は，図1とおりである。

説明変数間の相関係数（ピアソン）は，最大でも「家族と別居していたかどうか」と「凶悪事犯（殺人又は強盜致死）かどうか」の間の.32であり，多重共線性の問題は生じないと考えられる。