Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 第2章 防災協力の実際

タイの洪水で大活躍した日本の排水ポンプ車（写真：JICA）

# 第1節 ASEANに対する協力

開発努力を一瞬にして無にし得る自然災害に対して、適切に対処できる強韌な社会を構築し、そのために、各国の施策において防災の主流化を促進していくことは、日本の国際協力における重要な柱の一つといえます。中でも、世界の自然災害による死者数・被災者数の9割以上を占めるともいわれるアジア地域における防災の主流化は特に重要です。

日本は、防災分野における協力を日・ASEAN協力の最重要課題の一つとして位置付け、これまで様々な支援を実施してきました。特に、2011年3月の東日本大震災後にASEAN諸国から日本に対して迅速かつ多大な支援が行われたことも踏まえ、日本は今後、ASEAN諸国に対する防災分野での協力をより一層強化していく考えです。

2011年7月の日・ASEAN外相会議では、日本から「ASEAN防災ネットワーク構築構想」が提案されました。この構想は、東日本大震災、阪神・淡路大震災、インドネシア・スマトラ沖地震等で得られた防災の知識や、日本の防災・環境分野における先進的な取組を、ASEAN地域で活かすことを目的とするものです。スマトラ沖地震で明らかになった地震・津波の広域的被害、気候変動の影響により多発化・激甚化する台風被
## 結核対策

## 概要

## 結核予防対策の概要

ア．定期の健康診断——高齢者、生徒（高校生）・学生、学校、病院等の従事者、施設入所者（ツ反応、エックス線検査等）

イ．定期の予防接種 ___ 生後6月に至るまでの間にある者(BCG)

届出——診断時、入院退院時

ウ．患者管理

一登 録——結核登録票、患者の現状把握

保健指導——家庭訪問、衛生教育等

管理檢診要經過觀察者、治療中断患者等

一就業制限等——他人に伝染させるおそれのある患者の就業制限、入院勧告・措置

工．伝染防止

- 消毒等の措置 —— 家屋の消毒、物件の消毒廃棄等

一 立 入 調 查 —— 患者調查等

___ 入 院 医 療 ___ 入院勧告・措置に係る結核患者の医療療養費

オ．医療___適正医療___結核の適正な医療を普及するための医療費(公費負担)

詳細データ $ ^{①} $

## 結核新登録患者数、罹患率、死亡数の推移

新登錄患者数	罹患率	死亡数	死亡率
(人)	(人口10万对)	(人)	(人口10万对)
1960(昭和35)年	489,715	524.2	31,959	34.2
65(40)	304,556	309.9	22,366	22.8
70(45)	178,940	172.3	15,899	15.4
75(50)	108,088	96.6	10,567	9.5
80(55)	70,916	60.7	6,439	5.5
85(60)	58,567	48.4	4,692	3.9
90(平成2)	51,821	41.9	3,664	3.0
95(7)	43,078	34.3	3,178	2.6
98(10)	41,033	32.4	2,795	2.2
99(11)	43,818	34.6	2,935	2.3
2000(12)	39,384	31.0	2,656	2.1
01(13)	35,489	27.9	2,491	2.0
02(14)	32,828	25.8	2,317	1.8
03(15)	31,638	24.8	2,337	1.9
04(16)	29,736	23.3	2,330	1.8
05(17)	28,319	22.2	2,296	1.8
06(18)	26,384	20.6	2,269	1.8
07(19)	2,188	1.7

(注) 1. 平成10年以降のデータについては、非定型抗酸菌陽性を除く数値である。

資料：厚生労働省健康局「結核発生動向調査年報集計結果」

厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」
結核罹患率の都道府県別主な順位（平成18年末現在）

都道府県名	罹患率
罹患率の低い5県	長野県	11.8
宮城県	11.9
福島県	12.5
北海道	12.8
山形県	12.8
罹患率の高い5県	大阪府	36.1
东京都	26.5
長崎県	26.4
兵庫県	25.7
徳島県	24.0

詳細データ ③ 結核罹患率の国際比較

国 名	罹 患 率	年 次
スウェーデン	6.0	2005年
カナダ	4.6	/
アメリカ	4.7	/
オーストラリア	5.1	/
デンマーク	7.3	/
イタリア	6.6	/
ドイツ	6.7	/
オランダ	6.9	/
フランス	8.1	/
イギリス	13.7	/
日 本	20.6	2006年

資料：Global Tuberculosis Control WHO Report 2007
# 2304 国債整理基金特別会計（国債整理基金（国債整理基金））

平 成 2 7 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 27 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成 27 年度歳入概算見積額明細表 2

（会計）04 国債整理基金 2
## 平 成 2 7 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次

## 2304 国債整理基金特別会計（国債整理基金（国債整理基金））

区分	ページ	区分	ページ
平成27年度歳入概算見積額総表	1
平成27年度歳入概算見積額明細表	2
(会計) 04 国債整理基金	2
(款) 01 他会計より受入	2
(項) 01 他会計より受入	2
(項) 06 東日本大震災復興他会計より受入	2
(款) 02 租税	2
(項) 03 たばこ特別税	2
(款) 03 公債金	2
(項) 01 公債金	2
(項) 06 復興借換公債金	2
(款) 04 資産処分収入	2
(項) 06 東日本大震災復興株式売払収入	3
(款) 05 配当金収入	3
(項) 01 配当金収入	3
(項) 06 東日本大震災復興配当金収入	3
(款) 06 運用収入	3
(項) 01 運用収入	3
(項) 06 東日本大震災復興運用収入	3
(款) 09 雑収入	3
(項) 01 雑収入	3
(項) 06 東日本大震災復興雑収入	3
(款) 10 前年度剩余金受入	3
(項) 01 前年度剩余金受入	3
平 成 2 7 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表2304国债整理基金特别会计(国债整理基金(国债整理基金))
区 分	当 初 见 積 額	2 7 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 數 减 (B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
04 国 債 整 理 基 金	214,086,088,199	212,122,926,130	1,963,162,069	2
01 他 会 計 上 贝 受 入	91,345,458,565	91,269,375,321	76,083,244	2
01 他 会 計 上 贝 受 入	91,253,390,032	91,160,846,638	92,543,394	2
06 東日本大震災復興他会計上贝受入	92,068,533	108,528,683	16,460,150	2
02 租 税	142,600,000	142,600,000	0	2
03 尤 誤 二 特 別 税	142,600,000	142,600,000	0	2
03 公 債 金	94,149,520,381	120,235,030,985	26,085,510,604	2
01 公 債 金	92,636,654,152	117,788,257,083	25,151,602,931	2
06 復 興 借 換 公 債 金	1,512,866,229	2,446,773,902	933,907,673	2
04 資 產 処 分 收 入	130,738,493	142,848,595	12,110,102	2
06 東日本大震災復興株式亮払収入	130,738,493	142,848,595	12,110,102	3
05 配 当 金 収 入	29,102,863	29,579,550	476,687	3
01 配 当 金 収 入	22,896,000	22,752,000	144,000	3
06 東日本大震災復興正当金収入	6,206,863	6,827,550	620,687	3
06 運 用 収 入	169,259,151	169,259,151	0	3
01 運 用 収 入	154,430,066	154,430,066	0	3
06 東日本大震災復興運用収入	14,829,085	14,829,085	0	3
09 雜 収 入	119,408,746	134,232,528	14,823,782	3
01 雜 収 入	118,840,340	133,480,272	14,639,932	3
06 東日本大震災復興雜収入	568,406	752,256	183,850	3
10 前 年 度 剩 余 金 受 入	28,000,000,000	0	28,000,000,000	3
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	28,000,000,000	0	28,000,000,000	3
会 計 計	214,086,088,199	212,122,926,130	1,963,162,069
平 成 2 7 年度 歲 入 概 算 要 求 額 明 細 表2304国债整理基金特别会计(国债整理基金(国债整理基金))
事項	当見積額	2 7 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
04 国債整理基金	214,086,088,199	212,122,926,130	1,963,162,069
01 他会計より受入	91,345,458,565	91,269,375,321	76,083,244
01 他会計より受入	91,253,390,032	91,160,846,638	92,543,394
01 一般会计より受入	23,269,256,035	25,822,833,100	2,553,577,065
05 交付税及び讓与税配付金特別会计より受入	33,490,195,408	33,288,495,408	201,700,000
10 財政投融資特別会计より受入	20,743,034,685	18,412,018,730	2,331,015,955
11 外国為替資金特別会计より受入	1,262,435,972	1,243,204,904	19,231,068
17 工本ルギー対策特別会计より受入	10,381,065,247	10,183,922,438	197,142,809
20 年金特別会计より受入	1,491,105,502	1,491,105,502	0
24 食料安定供給特別会计より受入	230,380,724	327,418,263	97,037,539
28 国有林野事業債務管理特別会计より受入	315,424,689	325,567,951	10,143,262
32 貿易再保険特別会计より受入	2,433	2,433	0
51 自動車安全特別会计より受入	70,489,337	66,277,909	4,211,428
06 東日本大震災復興他会計より受入	92,068,533	108,528,683	16,460,150
11 東日本大震災復興特別会计より受入	92,068,533	108,528,683	16,460,150
02 租税
03 たばこ特別税
01 たばこ特別税	142,600,000	142,600,000	0
03 公債金	94,149,520,381	120,235,030,985	26,085,510,604
01 公債金
01 公債金	92,636,654,152	117,788,257,083	25,151,602,931
06 復興借換公債金
01 公債金	1,512,866,229	2,446,773,902	933,907,673
04 資産処分収入
3 国

事項	当初積額	2.7年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
06 東日本大震災復興株式亮拡吸入
01 株式亮拡吸入	130,738,493	142,848,595	12,110,102
05 配 当 金 吸 入	29,102,863	29,579,550	476,687
01 配 当 金 吸 入
04 日本郵政株式会社配当金吸入	22,896,000	22,752,000	144,000
06 東日本大震災復興配当金吸入
01 東京地下鉄株式会社配当金吸入	6,206,863	6,827,550	620,687
06 運 用 吸 入	169,259,151	169,259,151	0
01 運 用 吸 入	154,430,066	154,430,066	0
01 利 子 吸 入	154,419,474	154,419,474	0
02 売却及償還益金	10,592	10,592	0
06 東日本大震災復興運用吸入
01 利 子 吸 入	14,829,085	14,829,085	0
09 雑 吸 入	119,408,746	134,232,528	14,823,782
01 雑 吸 入	118,840,340	133,480,272	14,639,932
01 經過利子受入	103,455,340	119,605,272	16,149,932
02 雑 吸 入	15,385,000	13,875,000	1,510,000
06 東日本大震災復興雑吸入
01 經過利子受入	568,406	752,256	183,850
10 前年度剩余金受入
01 前年度剩余金受入	28,000,000,000	0	28,000,000,000
## 第 13 章 証券会社等の監督をめぐる動き

## 第 1 節 証券会社等関係

## 証券会社向けの総合的な監督指針・監督方針

### 1. 監督指針

これまで金融行政は、平成10年の金融システム改革法によるセーフティネットの整備、証券会社の専業規制の撤廃などの制度設計に併せ、ルールに基づく事後チェック型行政を徹底してきており、投資者の自己選択と投資者保護を根底に置いた金融機関の自助努力を促進する行政を進めてきている。

現在の証券会社の業務形態をみると、いわゆるインターネット専業会社、自己売買に特化する会社、証券業以外の業務が主たる会社、国際業務を幅広く展開する会社など、多種多様となっているが、このように多様化している証券会社に対しても、監督上の対応を的確に行うことが求められている。

このような状況の下、日常の監督事務を遂行するため、証労会社の監督行政はどのような視点に立って行うべきか、各種規制の基本的考え方、監督上の着眼点と留意すべき事項、具体的な監督手法について、従来の事務ガイドラインの内容も踏まえ、体系的に整備するとともに、特に、証労会社の経営状況や法令等遵守態勢を把握することが、事後チェック型行政を適切に行うための前提となることから、これらについて着眼点を加えることとした同監督指針を17年7月に策定・公表した。

## 2 ．平成17事務年度証券会社向け監督方針に基づく対応（資料13－1－1参照）

## （１）経営管理の強化

① 経営者の法令等遵守意識の強化、② リスク管理部門及び内部監査部門の強化、③ 金融コングロマリットの経営管理について、ヒアリング等を通じて重点的な監督を行った。

## （２）適切な業務運営の確保

①利用者本位の業務運営のための態勢の整備、②法令等遵守態勢・適正な内部管理体制の整備について、検査とも連携しつつ、ヒアリング等を通じて重点的な監督を行った。

## （３）財務の健全性の確保

自己資本規制比率等の財務の健全性についてヒアリング等を通じて適切にモニタリングを行った。また、国際的に活動する証券会社グループについては、グループ全体での適正な自己資本の確保についても検証を行った。
## Ⅱ 証券会社等の概況

1．証券会社の数の推移（資料13－1－2参照）

## (1) 国内証券会社

国内証券会社は、平成17年7月以降、他業態による証券会社の設立など新規参入が行われており、41社が新規に登録を受けている。

一方、証労業界からの退出は合併3社、自主廃業等2社の計5社である。

この結果、18年6月末現在における国内証券会社数は267社となっている。

また、この中には金融システム改革以降、最近の規制緩和や法令改正等を踏まえ、みなし有価証券(組合ファンド)や投資信託など特定の商品の販売に重点を置いたり、インターネット取引業務など特定業務に特化するなど、様々な特色のある証券会社が見られる。

※ 18年6月末現在の国内証券会社一覧は資料13-1-3参照

新規參入証券会社

証券会社名	登録年月日
レフコ証券	17年7月1日
Bridge Capital 証券	17年8月17日
プレミア証券	17年9月1日
リライアンス・ジャパン証券	17年9月1日
ヴァリュー証券	17年9月2日
田中価値証券	17年9月6日
DTはやぶさ証券	17年9月20日
FROMEAST証券	17年9月21日
プレステージ・アセット・マネジメント証券	17年9月26日
フィンテックグローバル証券	17年10月14日
エコ・プランニング証券	17年10月14日
ビービーネット証券	17年10月26日
JAIIC証券	17年10月31日
エービーエヌ・アムロ証券投資顧問	17年10月31日
きっと証券	17年10月31日
ドイツ証券準備	17年11月1日
FXA証券	17年11月11日
ジェミニ・アドバイザーズ証券投資顧問	18年1月5日
ゴールドマン・サックス証券準備	18年1月13日
JPモルガン証券準備	18年1月13日
バークレイズ証券準備	18年1月13日
モルガン・スタンレー証券準備	18年1月13日
クレディ・スイス証券準備	18年1月13日
夢真証券	18年2月3日
エイケイ証券	18年2月3日
バンクオブニューヨーク証券	18年2月14日
ラッセル・インベストメント証券投信投資顧問	18年2月16日
GMOインターネット証券	18年3月6日
三菱UFJメリリンチPB証券	18年3月10日
東京プリンシパル証券	18年3月15日
ジョインベスト証券	18年3月15日
東京都市開発証券	18年3月16日
三菱商事フューチャーズ証券	18年4月3日
JPBM證券	18年4月26日
アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問	18年5月1日
レッグ・メインイン証券	18年5月18日
アセット証券	18年5月19日
岡三オンライン証券	18年5月25日
スーパーファンド証券	18年6月8日
GAM証券投資顧問	18年6月16日
日本プライベート証券	18年6月26日
合併した証券会社

合併証券会社名	新証券会社名	合併年月日
三菱証券（存続会社）
—ユーエフジェイフばさ証券	三菱UFJ証券	17年10月1日
カブドットコム証券（存続会社）
—Meネット証券	カブドットコム証券	18年1月1日
ラッセル・インベストメント証券投信投資
顧問（存続会社）
—ラッセル・インベストメント証券	ラッセル・インベストメント証券投信投資顧問	18年3月1日

証労業を廃止した証労会社

証券会社名	廃止年月日
ナショナル・オーストラリア証券	17年8月31日

合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した証券会社

証券会社名	解散年月日
アルストラ・キャピタル・マネジメント証券	18年4月10日

## （2） 外国証券会社

外国証券会社は、17年6月末で40社あったが17年7月以降、2社が新規に登録を受けている。

一方、17 年 7 月以降、本国の経営戦略の見直し等による廃業により 1 社が撤退している。また、株式会社化を行って国内証券会社となる動きが出てきており、この結果、18 年 6 月末現在における外国証券会社数は 36 社となっている。

※ 18年6月末現在の外国証券会社一覧は資料13-1-4参照

新規參入外國証券会社

外国証券会社名	登録年月日
トレードウェブ・ヨーロッパ・リミテッド	17年8月4日
ITG Japan Ltd.	17年9月1日
営業譲渡により廃業した外国証券会社

廃業した外国証券会社名	譲渡先外国証券会社名	譲渡年月日
クレディアグリコルインドスエズ証券会社	BNPパリバ証券会社	17年7月31日

## 株式会社化に伴い廃業した外国証券会社

廃業した外国証券会社名	議渡先証券会社名	廃業年月日
ドイツ証券会社	ドイツ証券(株)	17年12月31日
モルガン・スタンレー証券会社	モルガン・スタンレー証券(株)	18年3月31日
クレディスイスファーストボストン証券会社	クレディ・スイス証券(株)	18年4月1日
J.P.モルガン証券会社	J.P.モルガン証券(株)	18年4月1日
バークレイズ・キャピタル証券会社	バークレイズ・キャピタル証券(株)	18年4月30日

## 2 ．金融機関の証労仲介業務の解禁

平成 16 年 12 月 1 日より解禁された金融機関の証券仲介業務については、18 年 3 月末日現在で 97 金融機関が業務を開始している。

なお、16 年 4 月 1 日より施行された証券仲介業制度については、18 年 6 月末現在における証券仲介業者数は 507 者となっている。

## ※ 18年6月末現在の証労仲介業者一覧は資料13-1-5参照

## 3 ．国内証券会社の平成17年度決算概要（資料13-1-6～7参照）

## ( 1 ) 經常損益

平成 17 年度における東京証券取引所（第一部、第二部）の一日平均売買代金が2兆4,000億円を超えるなど株式市況が活況だったことを背景に、委託手数料が増加（前期比49%増）したことに加え、株式相場が概ね好調な値動きで推移したこと等によりトレーディング損益が増加（前期比52%増）したことから、営業收益は、国内証券会社249社の合計で3兆6,951億円（前期比46%増）と、大幅な増加となった。

一方、販売費・一般管理費については、人件費及び取引関係費等が増加したことから、2兆1,275億円（前期比19％増）となり、この結果、経常損益は、1兆3,832億円（同7,704億円増、126％増）と、それぞれ大幅な増益となった。
## （2） 当期纯損益

特別損失△ 1,023 億円及び法人税等 4,881 億円を計上し、7,928 億円（同 4,009 億円増、102%増）と、大幅な増益となり、3期連続の利益計上となった。

## Ⅲ 証券会社等に対する行政処分

証券会社等に対する行政処分については、証券取引の公正性の確保や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令に則り厳正に対処してきているところである。

平成 17 年 7 月以降の証券会社に対する行政処分の状況については、検査局及び証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、18 社（国内証券会社 15 社、外国証券会社 2 社、証券仲介業者 1 社）に対し行政処分（業務停止命令及び業務改善命令）を行っており、行政処分に至った違法行為の内容は、実勢を反映しない作為的相場形成、取引一任勘定取引契約の締結等となっている。（18 年 6 月 30 日時点）

## I V 投資者保護基金について（資料 13 - 1 - 8 参照）

金融システム改革に伴う証券取引法の改正（平成10年12月1日施行）において、顧客資産の分別保管の義務化とともに、証券会社の破綻の際のセーフティネットとして、投資者保護基金制度を創設し、全ての証券会社に投資者保護基金への加入を義務づけた。

基金制度創設当初より、国内系証券会社（235社）を中心に設立された日本投資者保護基金と外資系証券会社（46社）を中心に設立された証券投資者保護基金が存在していたが、14年7月1日に統合し、日本投資者保護基金に一本化され今日に至っている（6月末時点303社、基金規模488億円）。

## 第 2 節 投信・投資顧問

## I 不動産投信参入の現状

平成 12 年 11 月 30 日の投信法改正により、不動産を含めた幅広い資産に投資することが可能となったが、これを受け、主として不動産や不動産関連商品を投資対象とする投資信託委託業者は 45 社となった。

また、これらの社が運用を行う登録投資法人は43法人となった。

## Ⅱ 説明責任の充実・強化

平成 14 年 8 月 6 日発表の証券市場の改革促進プログラムを踏まえ、運用結果の顧客への説明責任の徹底等について投資信託協会に検討を要請した。これを受けて投資
信託協会では 14 年 12 月 25 日に「国民に信頼される投資信託に向けての取り組みについて」を発表し、運用の目標となる指標と実際の運用結果の乖離をグラフ等を用いてわかりやすく説明することや運用状況に関する問い合わせ先の名称、電話番号の記載を行うこと等について協会ルールで義務付け、運用報告書の充実を図ることとした。

また、営業報告書において運用方針の決定の過程や運用体制の管理の状況等について添付書類として提出することが義務付けられ、さらに公衆縦覧に供する等の内閣府令等の改正を行った。

## Ⅲ 投資信託委託業者等の概況

### 1. 投資信託委託業者等の推移

## （1） 投資信託委託業者数（資料 13 - 2 - 1 参照）

投資信託委託業者数については、免許制から認可制への移行に伴い、認可基準の見直し・投資対象の拡大や不動産、商社等新規分野からの参入により、この1年（平成17年7月から18年6月）については急激に増加している。

この1年間で、16社に対して認可を行い、一方で委託業者の合併により1社の減少となった。

この結果、18 年 6 月末現在の投資信託委託業者数は 117 社（証劵系 6 社、銀・生損保系 21 社、外資系 38 社、不動産系 18 社、その他系 14 社、独立系 20 社）となった。

※ 18 年 6 月末現在の投資信託委託業者一覧は資料 13 - 2 - 2 参照
新規參入投資信託委託業者

投資信託委託業者名	認可年月日
ADインベストメント・マネジメント(株)	17年9月8日
(株)三井不動産アコモデーションファンドマネジメント	17年9月26日
森ビル・インベストメントマネジメント(株)	17年9月26日
ファンドクリエーション投信投資顧問(株)	17年10月3日
リプラス・リート・マネジメント(株)	17年10月4日
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ(株)	17年10月4日
クリート・リート・アドバイザーズ(株)	17年10月4日
ファンネックス・アセット・マネジメント(株)	17年12月6日
エコロジー・アセットマネジメント(株)	17年12月15日
三井不動産商業プロパティファンドマネジメント(株)	17年12月27日
(株)シンプレクス・リート・パートナーズ	17年12月27日
キャピタル・インターナショナル(株)	18年2月1日
ジャパンエクセレントアセットマネジメント(株)	18年2月6日
パシフィック・コマーシャル・インベストメント(株)	18年2月17日
青山リート・アドバイザーズ(株)	18年5月26日
MIDリートマネジメント(株)	18年5月26日

合併した投資信託委託業者

合併投資信託委託業者	新投資信託委託業者	合併年月日
三菱投信株(存続会社) - ユーエフジェイパートナーズ投信株)	三菱UFJ投信株)	17年10月1日

## (2) 投資顧問業者数（資料 13 - 2 - 3 参照）

## ① 投資顧問業者の登録数

17 年 7 月から 18 年 6 月末までに 186 社の登録が行われる一方で、72 社が廃業等により登録抹消された。
## ② 投資一任業者数

17 年 7 月から 18 年 6 月末までに 9 社に認可が行われる一方で、7 社が投資一任業務を廃止（合併によるものを含む）した。

この結果、18年6月末現在の投資一任業者数は139社となった。

新規參入投資一任業者

投資一任業者名	認可年月日
エムエフシー・グローバル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社	17年8月31日
アイエヌジー投信株式会社	17年8月31日
野村證券株式会社	17年9月16日
AI FAMアセットマネジメント株式会社	17年10月31日
アストマックス株式会社	17年10月31日
コナイテッド投信株式会社	17年10月31日
三菱UFJ証券株式会社	18年1月30日
光証券株式会社	18年1月30日
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社	18年1月23日

投資一任業務を廃止した投資一任業者

投資一任業者名	抹消年月日
CMT Asia, Inc.	17年8月1日
ユーエフジェイパートナーズ投信株式会社	17年10月31日
ユーエフジェイ信託銀行株式会社	17年11月8日
アストマックス・アセット・マネジメント株式会社	17年12月27日
ユーエイエム・ジャパン・インク	18年3月1日
株式会社MACアセットマネジメント	18年5月15日
ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク	18年5月31日

### 2. 運用資産の推移

(1) 投資信託（資料 13 - 2 - 4 参照）

投資信託については、純資産残高は平成18年4月末で公募投信588,545億円、私募投信280,684億円となっている。
## (2) 投資一任契約（資料 13 - 2 - 5 参照）

投資一任契約については、契約資産残高は18年3月末で110兆3,228億円と過去最高となった。

## 3 ．投資信託委託業者等に対する行政処分

## （1） 投資信託委託業者等

平成17年7月以降18年6月末までの間に、検査局及び証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、4社（投資信託委託業者3社、投資法人1法人）に対し行政処分（業務改善命令）を行っており、処分理由は信託財産相互間取引の禁止、受益証券の取得に係る不適切な対応、投資法人役員会議事録の不実記載等となっている。

## （2） 投資顧問業者

17 年 7 月以降 18 年 6 月末までの間に、検査局及び証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、6 社に対し行政処分（登録取消し、業務停止及び業務改善命令）を行っており、処分理由は営業所の不確知、偽計を用いた投資顧問契約の締結等となっている。

## 第 3 節 金融先物取引業者

## Ⅰ 金融先物取引業者向けの総合的な監督指針

金融先物取引業者監督の目的は、国民経済の適切な運営及び委託者等の保護に資するため、金融先物取引業を行う者の業務の適正な運営を確保することにより、取引所金融先物取引等及び金融先物取引の受託等を公正かつ円滑にすることにある。

この目的を実現するため、金融先物取引をめぐる環境の変化に対応し、金融先物取引の委託者等の保護を図る必要に鑑み、一般顧客を相手方とする店頭金融先物取引並びに一般顧客のために行う店頭金融先物取引の媒介、取次ぎ及び代理を金融先物取引に追加するとともに、金融先物取引業の許可制から登録制への変更、金融先物取引業者の株主に関する制度の整備、金融先物取引業者に対する自己資本規制の導入その他の適正化等所要の措置を講ずるため、平成16年12月に金融先物取引法の改正が行われたところである。

このような経緯を踏まえ、日常の監督事務を通じた金融先物取引業者の経営状況や内部管理の状況などを把握することを目的として、金融先物取引業者の監督行政はどのような視点に立って行うべきか、各種規制の基本的な考え方、監督上の着眼点と留意すべき事項具体的な監督手法について、従来の事務ガイドラインの内容も踏まえ、体系的に整理し、17年6月に同監督指針を策定・公表し、同年7月より適用することとした。
## Ⅱ 金融先物取引業者の概況

金融先物取引業については、平成17年7月1日の改正金融先物取引法の施行により、許可制を登録制に変更するとともに、外国為替証拠金取引等を店頭金融先物取引として新たに規制対象に加えた。各財務局は、改正法により新たに登録を義務付けられた店頭金融先物取引業者等の登録申請を審査し、順次登録を行った。

これにより、金融先物取引業者は改正法施行日においては51社であったが、18年6月末には184社となっている。なお、廃業した登録業者は9社である。

## Ⅲ 金融先物取引業者に対する行政処分

改正法が施行された平成17年7月以降12月末までの間に、店頭金融先物取引業者54社（いずれも外国為替証拠金取引業者）に対し58件の業務停止命令等の行政処分を行った。このうち、6社に対する処分については証券取引等監視委員会からの行政処分を求める勧告に基づくものである。

行政処分の理由としては、支払不能に陥るおそれ及び区分管理違反（債務超過）が最も多く、その他としては不招請勧誘、債務の履行の拒否、取引一任勘定取引、両建取引の勧誘などとなっている。

また、18 年 1 月以降についても、証券取引等監視委員会からの勧告に基づき、1 社について広告規制違反を理由とする行政処分（業務改善命令）を行っている。
## 第4節 市場仲介機能等の信頼性向上に向けた監督上の対応

「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会」及び市場機能支援室の設置（資料13-4-1参照）

近年、証券市場が活性化する中で、市場を取巻く様々な問題が顕在化し、証券市場に対する信認確保及びそのための市場行政の強化の重要性が再認識されている。

こうした認識に基づき、監督局による証券会社の監督においても、市場仲介者として、或いは市場におけるプレイヤーとしての証券会社の役割に着目して、証券市場における共通の課題に即した監督に一層の重点を置く観点から、平成18年3月、証券会社の市場仲介機能等に重点を置いた監督事務の企画、立案及び必要な調整を行う市場機能支援室を設置したところである。

また、上述のような我が国証券市場を取り巻く諸課題に鑑み、証券会社のオペレーションの信頼性向上に向けた的確な監督上の対応等を通じ、市場機能の向上を図る観点から、同年同月、監督局において有識者を集めた「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会」を設置・開催した。

## Ⅱ 「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会」の活動（資料13-4-2～3参照）

本懇談会では、信頼される証券市場を構築する上で、証券会社が担うべき市場仲介機能等の適切な発揮へ向けて求められる取組みについての検討を8回にわたって行い、その検討結果をまとめた論点整理を同年6月に公表したところである。

本論点整理においては、

（１）市場仲介者としてのオペレーションの信頼性の向上

（２）発行体に対する証券会社のチェック機能の発揮

（３）投資家に対する証券会社のチェック機能の発揮

（４）市場プレイヤーとしての証券会社の自己規律の維持

の4つのテーマに沿って、各論点について、証労業協会に自主規制規則等の検討を要請したり、あるいは、当局、証労業協会、証労取引所等の市場関係者が引き続き検討を行うことが適当と位置付ける等、今後の取組みの方向性が示されている。

今後は、これを踏まえて、各関係者による具体的な検討が行われることになる。
第 2 - 2 - 8 図 風力発電設備容量

（備考）1.（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構資料により作成。

2.2009年3月末時点。
# 防衛庁平成 17年度省庁別財務書類

## 防衛庁一般会計
平成17年度歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歳入	歳出
歳入予算額	49,449	歳出予算額	4,908,570
弁償及返納金	17,243	防衛本庁	4,331,649
病院収入	15,065	防衛施設庁	576,921
国有財産貸付収入	10,971	前年度繰越額	67,455
雑入	5,428	防衛本庁	14,327
その他	740	防衛施設庁	53,127
徵収決定済額	73,646	予備費使用額
弁償及返納金	37,859	防衛本庁	15,922
病院収入	14,503
国有財産貸付収入	10,798	流用等増△減額	-
雑入	8,414	防衛本庁	△ 82
その他	2,071	防衛施設庁	82
収納済歳入額	71,999	歳出予算現額	4,991,948
弁償及返納金	36,701	防衛本庁	4,361,816
病院収入	14,426	防衛施設庁	630,131
国有財産貸付収入	10,798
雑入	8,104
その他	1,969
不納欠損額	1,563	支出済歳出額	4,888,662
弁償及返納金	1,148	防衛本庁	4,311,965
雑入	309	防衛施設庁	576,697
利子収入	102
その他	2
収納未済歳入額	84	翌年度繰越額	72,787
病院収入	74	防衛本庁	27,306
弁償及返納金	9	防衛施設庁	45,481
その他	0
歳入予算額と収納済歳入額との差	22,550	不用額	30,498
弁償及返納金	19,457	防衛本庁	22,545
雑入	2,675	防衛施設庁	7,953
その他	416
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度(平成17年3月31日)(平成18年3月31日)	前会计年度(平成17年3月31日)(平成18年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	7,007	6,890	未払金	2,082	3,843
たな卸資産	274,455	293,980	保管金等	277	747
未収金	15,644	13,836	賞与引当金	128,903	128,685
前払金	207,481	280,654	退職給付引当金	2,511,812	2,435,199
前払費用	32	32	その他の債務等	4,687	9,856
貸付金	0	-
その他の債権等	11	-
貸倒引当金	△ 14	△ 827
有形固定資産	14,008,041	12,908,324
国有財産(公共用財産を除く)	12,071,022	10,798,787
土地	7,034,281	5,162,827
立木竹	15,286	15,965
建物	1,296,378	1,219,680
工作物	1,300,354	1,153,118	負債合計	2,647,762	2,578,332
船舶	1,091,967	1,303,833
航空機	995,735	1,521,218
建設仮勘定	337,019	422,142	<資産・負債差額の部>
物品	1,937,019	2,109,536
無形固定資産	4,906	4,737	資産・負債差額	11,870,782	10,930,274
出資金	977	977
資産合計	14,518,545	13,508,606	負債及び資産・負債差額合計	14,518,545	13,508,606
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会计年度
自 平成16年4月1日至 平成17年3月31日	自 平成17年4月1日至 平成18年3月31日
人件費	1,855,668	1,860,876
賞与引当金繰入額	128,903	128,685
退職給付引当金繰入額	223,165	163,859
補助金等	142,488	137,084
委託費	11,255	11,185
交付金	126	126
独立行政法人運営費交付金	4,592	4,522
支出金	27,097	26,313
分担金	6	0
庁費等	668,827	565,281
裝備品等購入費	161,007	36,121
修理費等	689,876	695,053
その他の経費	30,021	35,836
減価償却費	915,856	844,836
貸倒引当金繰入額	12	2,376
資産処分損益	38,563	38,873
本年度業務費用合計	4,897,467	4,551,033
(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平成16年4月 1日至 平成17年3月31日	自 平成17年4月 1日至 平成18年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	11,981,505	11,870,782
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 4,897,467	△ 4,551,033
Ⅲ 財源
主管の財源	77,604	69,952
配賦財源	4,837,973	4,816,663
財源合計	4,915,578	4,886,615
Ⅳ 無償所管換等	△ 128,833	△ 149,150
Ⅴ 資産評価差額	-	△ 1,126,938
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 0	△ 2
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	11,870,782	10,930,274
区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
自	平成16年4月1日	自	平成17年4月1日
至	平成17年3月31日	至	平成18年3月31日
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	69,919	71,999
配賦財源	4,837,973	4,816,663
財源合計	4,907,893	4,888,662
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	2,237,940	2,230,264
補助金等	142,488	137,084
委託費	11,255	11,185
交付金	126	126
独立行政法人運営費交付金	4,592	4,522
支出金	27,097	26,313
分担金	6	0
庁費等の支出	673,927	625,176
装備品等購入費	883,413	902,767
修理費等の支出	694,140	699,834
その他経費	30,021	35,688
業務支出(施設整備支出を除く)合計	4,705,009	4,672,964
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	2,256	16,270
立木竹に係る支出	202	338
建物に係る支出	58,617	52,832
工作物に係る支出	99,271	103,809
建設仮勘定に係る支出	42,535	42,447
施設整備支出合計	202,883	215,698
業務支出合計	4,907,893	4,888,662
業務収支	-	-
Ⅱ 財務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入線入	-	-
資金本年度末残高	6,730	6,142
その他歳計外現金・預金本年度末残高	277	747
本年度末現金・預金残高	7,007	6,890
## 注記 (平成17年度)

### 1. 重要な会計方針

外貨建て資産・負債の換算方法

平成17年度末 (18.3.31) 東京三菱銀行対顧客電信相場の仲値 (1ドル=117.4円) を使用している。

有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

①建物·工作物·船舶·航空機

定率法により減価償却を行っている。

②物品

定額法により計算している。

防衛用品 (装備訓練に必要な機械及び器具) のうち、主要装備品等については、個別償却を行い、主要装備品以外の防衛用品については、グループ単位毎その総額に主要装備品等の平均償却率を乗じる。

③ソフトウェア

無形固定資産のうち、ソフトウェアについては、簡便的に、利用可能期間（5年）の開発費等の累計を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## 引当金の計算方法

①貸倒引当金

貸倒引当金については、過去3年間の債権の不能欠損実績に基づいて回収不能見込額を計上している。

②賞与引当金

賞与引当金については、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算額× 6月期支給割合 / 年間支給割合× 4 / 6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算額× 6月期支給割合 / 年間支給割合× 4 / 6

③退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、勤続年数別の職員数に各平均給与及び勤続年数に基づく支給率 (自己都合退職の支給率) を乗じて算出し計上している。

④遺族補償年金引当金の計算基準、計算方法

遺族補償年金に係る引当金については、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上している。

### 2. 偶発債務等

偶発債務

①係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもののうち主なもの

(单位:百万円)

名称等(飾訟名等)	金額	事件番号	概要(簡単な説明等)
戦闘機離着陸差止等請求控訴事件	2,000	名古屋高等裁判所金沢支部平成14年(本)第183号	平成14年3月6日第一審判決(国側一部敗訴)平成14年3月18日一審原告控訴、19日一審被告(国)控訴
厚木基地航空機離着陸損害賠償請求控訴事件(3次)	2,746	東京高等裁判所平成15年(本)第1689号	平成14年10月16日第一審判決(国側一部敗訴)平成18年7月13日第二審判決(国側一部敗訴)
嘉手納基地騒音差止等請求事件(4次)	2,802	福岡高等裁判所那覇支部平成17年(本)第122号	平成16年2月17日第一審判決(国側一部敗訴)平成16年2月24日一審原告控訴、28日一審被告(国)控訴
ドネルじん肺根絶北海道訴訟	1,059	札幌地方裁判所平成15年(ワ)第510号	第一審審理中関係行政庁は、防衛施設庁、国土交通省、厚生労働省
ドネルじん肺根絶東北プロツク訴訟	1,458	仙台地方裁判所平成15年(ワ)第476号	平成18年10月12日第一審判決(国側一部敗訴)関係行政庁は、防衛施設庁、国土交通省、厚生労働省、農林水産省
ドネルじん肺根絶九州訴訟	2,154	熊本地方裁判所平成15年(ワ)第915号	平成18年7月13日第一審判決(国側一部敗訴)平成18年7月19日一審被告(国)控訴関係行政庁は、防衛施設庁、国土交通省、厚生労働省、農林水産省
その他266件	4,726
合計	16,948

②在日米軍に係る事故 航空機事故、交通事故、その他)に係る補償については、国に損害を賠償する責任があるが、平成17年度末において考えられる金額は不明である。
### 3. 翌年度以降支出予定額

①歳出予算の繰越し 16,369 百万円

②继続費 334,047 百万円

③国庫債務負担行為 2,635,163 百万円

### 4. 追加情報等

①防衛庁においては、合算の対象となる特別会計を有していない。

②出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設定されており出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

③特別調達資金 (根拠法令 特別調達資金設置令)

日米安全保障条約に基づいて、日本に駐留する米軍等の需要に応じて行業及び役務の調達を円滑に処理するための資金である。

④会計処理の誤謬

誤謬により 前年度の遺族補償年金引当金が20百万円増加している。

### 5. 重要な会計方針の変更

前年度においては、前払金 (自賠責保険料) について当該年度に支出した額を計上していたが、本年度より次年度以降に係る費用を計上することとした。この変更は前払金の趣旨にあわせるため行ったものである。なお、この変更による影響は軽微である。
## 付属明細書 (平成 17年度)

### 1. 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

①現金 預金の明細

(单位:百万円)

内容	本年度末残高	說明
日本銀行預託金	6,142	特別調達資金
消費寄託された現金 預金	747	契約保証金
合計	6,890

②たな卸資産の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增△減額	強制評価減	本年度末残高
貯藏品
燃料	18,761	10,319	-	29,080
彈薬	255,694	9,205	-	264,900
合計	274,455	19,525	-	293,980

③未収金の明細

(单位:百万円)

種類	相手先	本年度末残高
病院等療養費債権	個人	203
公務員宿舍使用料債権	個人等	0
利息債権	個人等	18
返納金債権	個人等	7
損害賠償金債権	個人等	10,467
延滞金債権	個人等	4
合衆国政府受入金等	合衆国政府等	1,314
その他未収金	特殊法人社会保险診療報酬支払基金	740
"	国民健康保険団体連合会	1,081
合計	13,836

④前払金の明細

(单位:百万円)

種類	相手先	本年度末残高
FM S契約における未履行債権	アメカ合衆国政府	280,597
駐留軍従業員に対する雇用保険料の年間一括概算納付(特別調達資金)	労働保険特別会計	57
合計	280,654

⑤固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
有形固定資產	14,008,041	3,097,847	2,226,848	843,791	△ 1,126,925	12,908,324
[行政財產]
土地	7,027,043	16,736	9,963	-	△ 1,872,125	5,161,690
立木竹	12,922	1,011	109	-	△ 193	13,630
建物	1,073,885	47,148	4,730	50,233	△ 51,229	1,014,840
工作物	1,048,204	66,256	5,375	49,908	△ 111,895	947,281
船舶	1,087,148	134,971	18,545	182,943	276,061	1,296,692
航空機	995,735	207,373	21,966	295,285	635,361	1,521,218
[普通財產]
土地	7,238	8,568	14,528	-	△ 141	1,137
立木竹	2,363	25	27	-	△ 26	2,335
建物	222,492	9,295	14,254	9,788	△ 2,904	204,840
工作物	252,150	80,362	110,246	10,001	△ 6,426	205,836
船舶	4,819	4,911	9,086	97	9,595	7,141

物品	1,937,019	2,219,608	1,801,559	245,531	-	2,109,536
建設仮勘定	337,019	301,577	216,454	-	-	422,142
無形固定資產	4,906	898	9	1,045	△ 13	4,737
地上権等	859	-	-	-	△ 20	838
特許権等	111	10	6	-	7	122
電話回線	304	3	0	-	-	308
ソフトウェア	3,631	884	2	1,045	-	3,468

合計	14,012,948	3,098,745	2,226,857	844,836	△ 1,126,938	12,913,061
⑥出資金の増△減の明細

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価額	本年度末残高
駐留軍等労働者労務管理機構	977	-	-	-	-	-	977

(单位:百万円)

市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位:百万円)

出資先	出資金額	資産	負債	純資産額
駐留軍等労働者労務管理機構	977	2,693	826	1,867
資本金	国からの出資額	出資割合(%)	純資産額による算出額	貸借対照表計上額	使用財務諸表
977	977	100	1,867	977	法定財務諸表

## (2) 負債項目の明細

①未払金の明細

(单位:百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
児童手当	職員	1,070
公務災害補償費	職員	420
予備隊員手当	職員	575
社會保険料等	駐留軍從業員、控除納付先	0
PF事業	法人	1,775
合 計	3,843

②その他の債務等の明細

(单位:百万円)

種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
その他の債務	特定国有財産整備特別会計	9,457	特定国有財産整備特別会計への未渡不動産
財務省一般会計を経由する未渡不動産	財務省	399	財務省一般会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未渡不動産
合計	9,856

### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 補助金等の明細

(单位:百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支出目的
退職予定自衛官就職援護業務費補助金	(財)自衛隊援護協会	437	退職予定自衛官のため再就職に必要な援護業務に要する経費に対する補助
沖縄北部特別振興対策事業費補助金	市町村	258	北部地域の振興事業の着実な推進に要する経費に対する補助
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費補助金	地方公共団体	5,950	沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会の提言を受け、沖縄県の米軍基地所在市町村から提案されたプロジェクトの調査及び施設整備等に必要な経費に対する補助
特別行動委員会関係教育施設等騒音防止対策事業費補助金	個人	9,062	沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施に伴い、演習場周辺において生じる砲聲音を防止し、又は軽減するため住宅の所有者等が行動を防音工事に要する経費に対する補助
特別行動委員会関係施設周辺整備助成補助金	市町村	4,942	沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施に伴い、防衛施設周辺地域住民の生活又は事業活動が阻害されていると認められる場合、その障害を緩和するために地方公共団体が行動を緩和する整備に対する補助
特別行動委員会関係道路改修等事業費補助金	地方公共団体	494	沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施に伴い、防衛施設周辺地域住民の生活又は事業活動が阻害されていると認められる場合、その障害を緩和するために地方公共団体が行動を緩和する事業に要する経費に対する補助
障害防止対策事業費補助金	地方公共団体等	11,820	障害を防止又は軽減するため地方公共団体等が行動を防止工事(但し道路改修等工事を除く)に要する経費に対する補助
教育施設等騒音防止対策事業費補助金	地方公共団体等	57,215	航空機等の騒音を防止又は軽減するため地方公共団体等が行動を防止工事に要する経費に対する補助等
施設周辺整備助成補助金	地方公共団体等	20,190	防衛施設の設置又は運用によるの周辺地域の住民の生活等が阻害されていると認められる場合において、地方公共団体が措置する生活環境施設等(但し道路改修等工事を除く)の整備に対する補助等
名 称	相 手 先	金 額	支出目的
道路改修等事業費補助金	地方公共団体	10,009	障害を防止又は軽減等するため地方公共団体が行う道路改修等工事に要する経費に対する補助等
施設周辺整備統合事業費補助金	市町村	315	障害を防止し又は軽減等するため地方公共団体が特定地域において裁量的かつ計画的に複数の生活環境等の整備に要する経費に対する補助
特定防衛施設周辺整備調整交付金	市町村	13,080	防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の規定により特定防衛施設所在市町村が行業に対する交付金
特別行動委員会関係特定防衛施設周辺整備調整交付金	市町村	3,306	沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施に伴う特定防衛施設所在市町村が行業に対する交付金
合 計	137,084

(单位:百万円)

(2) 委託費等の明細

(单位:百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支出目的
診療委託費	特殊法人社会保险診療報酬支払基金	10,655	自衛官及び防衛大学校等の学生の診療を部外の病院等に委託
調査委託費	(財)平和安全保障研究所	10	防衛力整備のための資料収集
募集事務地方公共団体委託費	地方公共団体	134	自衛官の募集に関する事務の一部委託
駐留軍等労働者福利委託費	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構	313	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構に駐留軍等労働者の健康診断等の実施を委託するために要する経費
施設区域等関連事務地方公共団体委託費	地方公共団体	71	施設の取得等に関する必要な事務
相互防衛援助協定交付金	相互防衛援助事務所	126	日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく相互防衛援助事務所に対する交付金
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構	4,522	独立行政法人通則法第46条による交付金
合衆国軍隊特別協定光熱水料等支出金	合衆国軍隊	25,211	地位協定に基づく光熱水料等及び訓練移転費の支払に必要な経費
特別行動委員会関係合衆国軍隊特別協定訓練移転費支出金	合衆国軍隊	1,102	沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施に伴い、地位協定に基づく訓練移転費の支払に必要な経費
国際軍事医学委員会分担金	国際軍事医学委員会	0	国際軍事医学委員会規約第4章第19条
合 計	42,148

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

)財源の明細 (単位:百万円)
科目	本年度徵収決定済額
(款)官業収入
(項)病院収入	14,475
(款)収金等収入	783
(項)貸付金等収金収入	465
(項)事故補償費返還金	318
(款)国有財産利用収入	10,807
(項)国有財産貸付収入	10,798
(項)国有財産使用収入	8
(項)利子収入	1
(款)諸収入	43,885
(項)授業料及入学検定料	4
(項)許可及手数料	0
(項)受託調査及試験収入	20
(項)弁償及返納金	35,756
(項)物品売払収入	0
(項)雑入	8,104
合計	69,952