Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
実施する。平成16年度以降は、アセスメント事業の拡充に向けた調査研究の実施を予定としている。また、欧米のアセスメントで実施されている評価試験方法の調査を行うなど、評価方法の改善や、より高度な情報提供について継続的に検討する。
政策目標18:災害による被害の軽減
1	水害による被害を軽減するため、施設整備を行う【河川局河川計画課:課長布村明彦】【河川局治水課:課長柳川城二】【都市·地域整備局下水道事業課:課長江藤隆】	① 水害危険度指標:4.2(平成18年度)(4.7(平成13年度))② 堤防整備率:60.3%(H18)(55.5%(平成12年度))③ 洪水調節指数:53%(平成18年度)(47%(平成13年度))④ 床上浸水常襲地区内家屋数:7万戸(平成18年度)(12万戸(平成12年度))⑤ 流下能力不足橋梁数:3,500橋(平成18年度)(4500橋(平成13年度見込み))⑥ 下水道雨水対策整備率:55%(平成14年度)(50%(平成12年度))	○ 目標の達成状況に関する分析• 平成18年度を目標年次としている指標については、目標の達成に向けて順調に指標が伸びている。• しかしながら、目標年次が平成14年度である下水道雨水対策整備率の実績値は51%(見込み)であり、目標の達成は難しい状況。この理由として、指標の対象期間であるH8-H14期間中には、福岡市や名古屋市など一定レベルの水害対策を終えた都市における水害が頻発したため、これらの都市の水害安全度の向上について重点的な取り組みを実施したことが考えられる。• また、その他の指標の向上のためには、河川やダムの整備がなされることが必要であるが、これらは計画から完成までには長時間を要することが一般的であり、現在、継続的に指標が向上するのは、過去の投資に依る部分が大きい。• 今後とも、継続的に指標の向上を図るためには、計画的な投資と事業展開が必要であるとともに、効率的な事業執行を図っていく必要がある。• 近年の浸水被害の状況を見ると、都市化の進展による雨水の流出率の増加や局所的な集中豪雨により依然として内水被害が頻発している。また、被害内容の現況を見ると、宅地等の	① 措置済み• コスト縮済を図りながら、本体工事中のダムや水害が頻発している地域での河川改修に重点的・集中的な投資を行うとともに、箇所数を厳密に管理し、計画的・効率的な施設整備を実施。• 下水道事業と河川事業の連携による浸水対策を重点的に推進。• 平成16年度には特定都市河川浸水被害対策法が施行され、今後はこれまで以上に下水道管理者、河川管理者及び地方自治体が一体となった浸水被害対策が行われる見込み。• ダム事業について既存ダムの有効活用も含め水需要の必要性等を厳正に吟味して事業を峻別する等、実施中の事業について峻別を徹底。• 既存ダムの有効活用として、貯水池容量の効率的な再配分による既存ダムの徹底活用等に着手。② 措置済み• 河川事業において、短期集中型事業の導入による重点投資を実施。• 緊急都市内浸水対策事業を拡充し、浸水被害緊急改善下水道事業を創設。
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浸水面積は減少しているものの、都市化の進展や集中豪雨の多発により、被害は減少しておらず、関係者の連携を図った取り組みが必要である。○今後の取組の方向性①·財政状況が厳しくなる見込みの中、今後もコスト縮減を図りながら、本体工事中のダムや水害が頻発している地域での河川改修に重点的・集中的な投資を行うとともに、箇所数を厳密に管理し、計画的・効率的な施設整備を図る。·下水道事業と河川事業の連携による浸水対策を重点的に推進し、床上浸水が慢性化している地区における抜本的な浸水解消を図る。·さらに、平成16年度には特定都市河川浸水被害対策法が施行され、これまで以上に下水道管理者、河川管理者及び地方自治体が一体となった浸水被害対策が行われる見込み。(政策アセスメントを実施)·ダム事業について既存ダムの有効活用も含め水需要の必要性等を厳正に吟味して事業を峻別する等、実施中の事業について峻別を徹底する。·既存ダムの有効活用として、貯水池容量の効率的な再配分による既存ダムの徹底活用等に取り組む。②·短期集中型事業の導入による重点投資の実施·緊急都市内浸水対策事業の拡充	①措置済み·ハザードマップの推進に向けた方策として、地域住民のスムーズな避難誘導のために、積極的なハザードマップ作成の推進を図る
2	災害の危険性に関する情報を普及させる【河川局治水課：	①ハザードマップ認知率：洪水70%(平成18年度)②(4%(平成12年度))③ハザードマップ認知率：火山76%(平成18年度)	○目標の達成状況に関する分析·洪水については、平成14年度の実績値は6%であり、伸びは微増である。これは、ハザードマップを作成・公表している	①措置済み·ハザードマップの推進に向けた方策として、地域住民のスムーズな避難誘導のために、積極的なハザードマップ作成の推進を図る
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課長柳川城二【可川局砂防部砂防計画課：課長亀江幸二】	(30% (平成12年度))	市町村が、浸水想定氾濫区域内の対象市町村の2割に満たない現状(H15.3現在)であり、指標の向上については、市町村の更なる積極的な作成・公表に期待するところである。・火山については、平成14年度の実績値が61%となっており、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。これは、平成12年の有珠山及び三宅島の噴火により、それまで火山ハザードマップ未公表の地方自治体が、その重要性を認識し、作成・公表への機運が高まったことによると考えられる。○今後の取組の方向性①·浸水想定区域の公表を進め、109水系193河川(約1,200市町村)全ての公表を早期に実現する。(H15.3.31現在の公表:95水系161河川(923市町村))·火山ハザードマップの公表を進め、29火山の(139市町村)全ての公表を早期に実現する。(H15.3.31現在の公表:26火山(113市町村))·ハザードマップの推進に向けた方策として、地域住民のスムーズな避難誘導のために、積極的なハザードマップ作成の推進を図る必要があり、各地域の事情に則した効果的な取組みを国土交通省として支援していく。[具体例](1)ハザードマップ作成のベースとなる浸水想定区域図の電子データを配布。	必要があり、各地域の事情に則した効果的な取組みを国土交通省として支援。・浸水想定区域の公表を進め、109水系193河川(約1,200市町村)全ての公表を早期に実現する。(H16.3.31現在の公表:96水系163河川(880市町村))・火山ハザードマップの公表を進め、30火山の(140市町村)全ての公表を早期に実現する。さらに先駆的なハザードマップとして新たな火山災害要因を盛り込んだ火山ハザードマップの作成・公表を促進する。(H16.3.31現在の公表:29火山(125市町村))
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(2)水防訓練、避難訓練の実施。(3)小学生を対象にした防災教育の実施。
3	台風時の被害を軽減するため、気象情報を充実する。【気象庁予報部業務課:課長瀬上哲秀、觀測部管理課:課長羽鳥光彦】	台風中心位置予報の精度:360km(平成17年度)(443km(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析•年ごとの台風の特性により台風予報の難易度が異なるため、本指標は当該年を含む前3年間の平均誤差としている。平成15年1年間の平均誤差では349kmであり、平成17年の目標達成に向け、着実に精度が向上している。•精度向上の要因としては、台風予報に用いている数値予報モデルの解像度を向上させたこと、台風に関係するモデル計算手法や、気象衛星観測データ等を取りこむ解析手法を高度化したことが挙げられる。○今後の取組の方向性•観測データを数値予報モデルに取り込む手法の改善、数値予報モデルの性能向上のための開発を一層推進する。•衛星による水蒸気観測データを数値予報モデルに取り込む手法と数値予報モデルの境界層の計算手法を改善する。	○措置済み•数値予報モデルの初期値の作成手法を大幅に高度化した。•極軌道気象衛星による観測データを初期値に取り込む手法を改善した。•極軌道衛星から推定される海上風を初期値に取り込む手法を実用化した。•台風のエネルギー源である水蒸気の凝結熱の計算手法を改善した。○措置予定•極軌道衛星のマイクロ波観測による水蒸気データを数値予報モデルに取り込む手法、及び台風のエネルギーとなる水蒸気の供給を左右する境界層の計算手法を開発した。•これらの手法を用いた予報実験の評価・検証結果を参照して手法の改良を行い、予報精度の向上を確認した後、業務で使用する予定。
4	土砂災害による被害を軽減するため、施設整備を行う【河川局砂防部砂防計画課:	①土砂災害保全指標:42%(平成18年度)(35%(平成12年度))②土砂災害の危険がある自力避難が困難な災害時要援護者関連施設対策数:981箇	○目標の達成状況に関する分析•土砂災害保全指標は目標の達成に向けて指標は順調に伸びている。ただし、現在の指標は開発行為による新規の住宅地等の増大(分母	①措置済み近年大きな災害をうけた地域における適切な対応、重要交通網等の保全、災害時要援護者対策等について砂防事業等を重点的に実施しているところで
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課長亀江幸二】	所(平成18年度)(756箇所(平成13年度))	の増大)という外部要因を内包しているため、事業の進捗が正確に反映されない可能性があり、最終的に目標を達成できるかは予断を許さない状態である。·土砂災害の危険がある自力避難が困難な災害時要援護者関連施設対策数目標の達成に向けて指標は順調に伸びている。しかし、過去5年間(H10~14)の土砂災害による犠牲者のうち災害時要援護者の割合が約62%を占めるなど、現状においても高齢者等の災害時要援護者の割合が高いため、今後ともコスト縮減等の取組を行いながら、引き続き重点的・効率的な整備を推進する必要がある。○今後の取組の方向性①今後もさらに砂防事業等を重点的かつ効率的、効果的に実施することで、事業の効果の早期発現を図る。また、今後は土砂災害の危険性がある自力避難が困難な災害時要援護者関連施設対策について、特に土砂災害のおそれの高い箇所等を特定し、整備期間の目標を立て重点的に投資を実施する。	あり、特に自力避難が困難な災害時要援護者が24時間入居している施設のうち、特に土砂災害の恐れの高い箇所について、短期集中事業」としておおむね5年間で重点的に実施している。
5	津波・高潮等の災害による被害を軽減を軽減するため、施設整備を行う。【河川局海岸室:室長細	津波・高潮等の災害から防護されていない人口や土地面積:230万人,10万ha(平成18年度)(320万人,12万ha(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析·平成14年度の実績値は防護されていない人口286万人、防護されていない面積11.1万haであり、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。一方、平成14年には東海地震に関	①措置済み海岸保全施設及び津波・高潮防災ステーションの整備を積極的に実施中。また、迅速な避難行動に資する津波・高潮ハザードマップマニュアルを作成
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見寛【港湾局海岸・防災課:課長内村重昭】	する地震防災対策強化地域が拡大されるとともに、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が制定されるなど、大規模地震に対して津波や地震被害の可能性がある地域の安全確保が緊急な課題となっており、津波・高潮対策について一層の効率的実施が求められる。また、今後の対策としてはハード整備のみでは限界もあり、ハード・ソフト一体となった総合的な防災対策を進めていく必要がある。○今後の取組の方向性①海岸保全施設の効果的な整備とともに、情報伝達施設等の整備とあわせ、住民の自衛(避難)行動によるソフト対策を含めた総合的な防災対策を進める。
6	震災時の緊急支援ルートを確保する【道路局国道・防災課道路防災対策室:室長梅山 和成】	緊急輸送道路上の橋脚の耐震補強率:9割(平成14年度)(実績:約9割(平成14年度))	○目標の達成状況に関する分析·緊急輸送道路内の耐震橋脚の整備については、被災した場合に緊急輸送活動への影響が大きいものや跨線橋や跨道橋等、周囲への二次的被災の影響が大きいものについて、実施計画において約9割の橋脚耐震補強を確保したところであるが、跨線橋や跨道橋等については協議事項等の調整に時間を要しているところもあり、今後も精力的に関係機関との協議を進めるとともに、対	○措置済み緊急輸送道路内における周囲への二次的被害の影響が大きい跨道橋や跨線橋の未対策橋脚について重点的に対策を実施中。なお、社会資本整備重点計画において、震災に加え、豪雨や豪雪の災害も含めた地域の安全性の確保状況を示す「災害時に広域的な救援ルートが確保されている都市の割合」を新たな指標として設定。
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策の優先順位をより明確化し、効率的に整備を進めることが必要である。○今後の取組の方向性・災害に対して安全で信頼性の高い道路網を確保するため、地域の日常活動や災害時の緊急活動等を支える道路について、法面对策や橋脚耐震補強などの防災・震災対策を重点的に進める。
7	多数の者が利用する建築物を耐震化する【住宅局建築指導課:課長 小川 富由、市街地建築課:課長高井 憲司】	新耐震基準以前に建築された特定建築物のうち耐震上安全なことが確認されたものの割合:20%(平成17年度)(11%(平成11年度))	○目標の達成状況に関する分析・平成10年から14年にかけ、指標は伸びている。・指標の伸びの原因としては、耐震型優良建築物等整備事業や関係省庁による補助等による支援策が活用されていること、公共建築物等を中心に一定の予算措置等がとられてきていることなどが考えられる。・また、鳥取県西部地震や芸予地震の発生、東南海・南海地震の発生の危険性の指摘などにより危機意識がある程度高まってきていることが掲げられる。・なお、指標の内訳について見ると、公共建築物の耐震化は約22%となっており、民間建築物の耐震化を大きく上回っている。・現状の課題としては、民間建築物における耐震化がまだ充分に行われていない点が掲げられる。○今後の取組の方向性①今後は、特に民間建築物に対する耐震化を促進するため、補助・融資制度等の支援策の活用を	①措置済み・地方公共団体の担当者への普及広報に努めているところ。・社会資本整備審議会においてなされた既存建築物の改善と有効活用のための建築行政のあり方に関する答申」(平成16年2月)により、既存建築物の安全・衛生の性能確保に係る制度の見直しが必要とされたことを踏まえ、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」案を第159回国会に提出した(平成16年3月)。②措置済み・耐震型優良建築物等整備事業については、東南海・南海地震防災対策推進地域を補助対象地域に加えたほか、平成16年度にさらに補助対象地域の要件を緩和した。
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推進するとともに、所有者等の意識を啓発すべく普及広報を図っていく必要がある。②耐震型優良建築物整備事業制度の補助要件を緩和し、東南海·南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく東南海·南海地震防災対策推進地域を補助対象地域に加える。
8	住宅を耐震化する【住宅局建築指導課:課長小川 富由、住宅政策課:課長上田 健、住宅総合整備課:課長 佐々木基、住宅生産課:課長 川本俊明、市街地建築課:課長 高井 憲司、住宅資金管理官:管理官 合田 純一】	新耐震基準以前に建築された住宅のうち耐震上安全なことが確認されたものの割合:25%(平成17年度)(6%(平成11年度))	○目標の達成状況に関する分析·5年ごとの集計(住宅·土地統計調査)による状況の把握を行っているため、平成15年までの間の指標の実績については不明である。·耐震改修の課題としては、耐震改修工法が十分に普及していない点が掲げられた調査結果も見られる。○今後の取組の方向性①耐震診断·改修の方法について、検討を図り、その結果の普及促進を行う。	①措置予定·耐震診断·改修の方法についての指針の見直しを行ったところ。今後指針に係る講習会の実施等により普及を図る予定。
9	震災時の避難地を確保する【都市·地域整備局公園緑地	災害時に広域避難地となる都市公園の整備された市街地の割合:65%(平成14年度)	○目標の達成状況に関する分析·平成14年度において、約66%となり目標値を達成した。·広域避難地の整備面積は着実に増加してい	①措置済み·防災公園の整備に対し、重点的に予算を配分H16予算額445億円
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課:課長 高梨雅明】	(64%(平成12年度))	るが、災害時の避難地・復旧活動の場としての広域避難地を整備し、災害による被害を軽減するという政策目標の達成をより正確に把握するためには、安全な避難活動を保障する備蓄倉庫等の災害応急対策施設の整備状況についても把握する必要がある。○今後の取組の方向性①今後も市街地において市民の安全な生活を確保するため、引き続き防災公園の整備を推進する必要がある。具体的には以下の施策を実施する。·重点的投資により、市街地において災害時に広域避難地として市民の安全な避難場所を提供する防災公園の整備を引き続き推進する。·防災公園の量的な整備だけでなく、避難・防災の拠点としての防災公園の機能向上を図り、効果的、効率的に都市の防災機能を向上させるために、災害復旧活動・被災舎の支援活動を確保するための施設である備蓄倉庫、耐震性貯水槽等の災害応急対策施設の整備を推進する。	(対前年度比1.0%増、都市公園事業費補助の50%強)·新たな業績指標として、「一定水準(※1)の防災機能を供えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市(※2)の割合」を設け、平成14年度約8%を平成19年度までに約25%まで向上させることを目標値として設定し、目標達成に資する事業について重点的に実施していく。(※1)一定水準:備蓄倉庫、耐震性貯水槽、放送施設を備える面積10ha以上のオープンスペース(※2)大都市:人口20万人以上の都市(東京特別区及び政令指定都市においては、区を1都市として扱う。)
政策目標19:交通安全の確保
1	海上における死亡・行方不明者を減少させる海上保安厅	海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数:200人以下(平成17年)(320人(平成13年))	○目標の達成状況に関する分析·平成14年の実績値は321人であり、前年に比べ1人増加·実績値321人のうち漁船に係るものが178人(5	○措置済み·ヘリコプターの高速性等を活用し、救助体制の充実強化を図るため函館、美保、鹿児島航空基地に救護士を配置した。
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警備救難部救難課:課長上岡宣隆、海事局安全基準課:課長石田育男、海拔資格課:課長羽尾一郎】	5%)を占め、そのうち96人(30%)が一人乗り漁船·距岸20海里未満で発生した海難に係る2時間以内の情報入手割合は75%(前年より2ポイント減少)、2時間以内の生存率は74%、2時間以上の場合は、57%である。·プレジャーボート等乗船者のライフジャケット着用率は28%(前年より2ポイント減少)であり、着用者の生存率は97%、未着用者の場合は、80%である。·漁船乗船者のライフジャケット着用率は28%(前年より23ポイント増加)であり、着用者の生存率は83%、未着用者の場合は49%である。(上記動向の分析結果)·早期の事故情報通報及びライフジャケット着用は、高い生存率に結びついている。·海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者の減少のためには、早期の事故情報入手及びライフジャケットの着用が極めて重要であるが、ライフジャケットの常時着用、連絡手段の確保、118番の周知・徹底等に係る指導周知が充分浸透しておらず、特にライフジャケット着用率が未だ低い水準にある。○今後の取組の方向性·函館、美保、鹿児島航空基地に救護士を配置·海上保安庁警備救難部救難課に海浜事故対策官	·自己救命策確保等の一層の推進のため、海上保安庁警備救難部救難課に海浜事故対策官を配置した。·船舶職員及び小型船舶操縦者法の遵守事項に係る指導及び啓発活動の推進中·平成15年6月1日に船舶職員及び小型船舶操縦者法が施行され、水上オートバイ乗船者、12歳未満の子供、連絡手段を有さず単独乗船の漁船で漁労をする者に救命胴衣等の着用が義務付けられた。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
を配置·船舶職員及び小型船舶操縦者法の遵守事項に係る指導及び啓発活動の推進·ライフジャケット着用義務対象者の範囲見直し
2	船舶交通の安全を確保する 海上保安庁 交通部企画課: 課長 佐藤尚之、 港湾局計画課: 課長 林田博、海上保安庁交通部安全課 課長 村上玉樹、計画運用課 課長 三村孝慈】	ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生数: 0.1件(平成18年度) (0.1件(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析 平成14年度においては、海上交通センターから的確な航行管制及び情報提供を実施したことにより、18件の大規模海難に至る可能性が高い事案を未然に防止したほか、航路標識・国際幹線航路の整備等により海上交通環境の向上を図ったことにより、大規模海難の発生数0を維持しており、目標達成に向け順調に推移している。○今後の取組の方向性·通航船舶の実態や海難の発生状況を調査·分析し、その結果を踏まえながら各施策を計画的に推進していくとともに、海上交通法令の励行、海上交通センターの的確な運用·航路標識·国際幹線航路の整備等を継続して実施し、大規模海難の発生数0を維持する。	○措置済み·海上交通法令の励行施策の継続実施·海上ハイウェイネットワークに係る検討 平成14年度に引き続き、東京湾海上ハイウェイネットワークに係る検討委員会等を設置し、平成14年度にとりまとめた中間報告に基づき、新しい交通体系案についてビジュアル操船シミュレーション等を用いた評価、検討を行い、最終的な成案をとりまとめた。·AISを活用した次世代型航行支援システムの整備(東京湾及び周辺海域)·海上交通センター等の拡充 平成15年4月から名古屋港海上交通センターにおいて中短波無線(2,019kHz)により英語放送の情報提供を開始した。平成15年7月から伊勢湾海上交通センターの運用を開始した。備讃瀬戸海上交通センターのレーダー監視エリアの拡大のための局舎整備等を実施した。·海上交通センター等の的確な運用の実施 海上交通センター等において的確な航行管制·情報提供を実施した。
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·航行援助システムのⅡ化 新たに14の海上保安(監)部において沿岸域情報提供システム(MICS)を整備し、安全情報の提供を実施した。·ふくそう海域における視認性、識別性及び誘目性に優れた高機能航路標識等の整備 高機能航路標識等59基の整備を実施した。·国際幹線航路の整備(港湾事業費159億円) 東京湾口航路等4航路の国際幹線航路の整備を実施した。
3	ハイジャック・航空機テロの発生を防止する 航空局総務課ハイジャック・テロ防止対策室:室長 新田慎二】	航空機に対するハイジャック・テロの発生件数:0件(平成14年度以降毎年度)(0件(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析·平成14年度の目標値は0件であり、目標については、達成している。なお、平成11年には、航空機内に凶器を持ち込んだ犯人の凶刀に機長が亡くなるというハイジャック事件が発生し、種々の対策を講じてきたが、米国同時多発テロ事件以降、航空機に対するハイジャック・テロを未然に防止するため、空港警戒態勢を最高レベルにするなど更なる航空保安措置を講じてきたところ、同様のハイジャック事件等は発生していないが、我が国をめぐるテロ情勢は依然と厳しく、国民に大きな不安をもたらしている。○今後の取組の方向性 我が国の緊急事態対処見直しの一環として、	○措置済み·空港警戒態勢のフェーズEの維持。·航空法施行規則を改正し、強化型乗組員ドアの設置を義務付け。·ICAO「航空保安行動計画」に対し、拠出金を負担。·インライン検査システムを羽田空港に整備中。·液体物検査装置を順次空港に導入。○措置予定·航空法施行規則等を改正し、航空保安対策に関する関係者の役割分担を明確にする予定。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
ハイジャック対策等のテロ対策の推進が重要課題となっており、また、G8やIAO等においても交通分野におけるセキュリティ対策の強化が提唱されるなど、ハイジャック・テロ対策の一層の推進が国内外から求められている。航空保安対策に関する関係者の役割分担の明確化。高性能検査機器の導入促進等ハイジャック・テロ対策の強化。·IC AOの取組に対する財政的貢献等国際協力の推進。
4	航空事故を減らす 航空局技術部 運航課:課長 宮下徹、航空機安全課:課長 高岡信、乗員課:課長 高橋和弘、管制保安部保安企画課:課長 蒲生猛	定期航空における航空事故発生率:0.176 件/10 万飛行時間(平成13~17年の平均)(0.195 件(平成8年~12年の平均))	○目標の達成状況に関する分析·当該指標は、各年毎に変動はあるものの、5年間の平均で見た場合、その傾向については、減少傾向にあるといえる。·過去5年間(H10~14年)の事故(事故調査中のものを除く)8件のうち、4件は乱気流が事故原因となっている。·なお、単年実績について、大きく変動する外部要因としては、年間における事故の発生件数が少なく、1件の事故に対し、数値への影響が大きいことが上げられる。○今後の取組の方向性·上記施策を着実に実施していくほか、ICAO等の国際動向や、国内の動向を踏まえつつ、所要の措置を講じていく。	○措置済み·管制支援システムのうち航空路監視レーダーの性能向上に着手し、その一部を運用開始。·安全性確認検査や運航検査、運航管理施設の検査等の各種審査・検査等を通じて、航空運送事業者等への指導・監督を充実。·小型航空機等の事故を防止するため、法令及び関係規定の遵守、小型航空機等の運航者に対する教育訓練の徹底、的確な気象状況の把握等について指導を強化するとともに、運航者の安全に係る知識の向上及び意識の啓蒙を推進。·管制支援システムの整備等によるニアミス事故再発防止安全対策や管制情報処理システムのフェイルセーフ対策を実施し、航空交通の安全対策を強化。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
・引き続き、ヒューマンファクター対策や航空保安施設の整備について、取り組む。	上記の施策を今後とも引き続き着実に実施し、ICAO等の国際動向や、国内の動向を踏まえつつ、所要の措置を実施。
5	幹線道路の事故多発地点における交通事故を減らす【道路局地方道・環境課・森永教夫】	幹線道路に係る事故多発地点対策箇所数:3,200 箇所(平成14年度)(実績:2700箇所(平成12年度))	・目標の達成状況に関する分析・事故多発地点の対策については、バイパス整備等の抜本的な対策が平成14年度末までに完了できない箇所等を除き、概成した。・今後の取組の方向性①・幹線道路の安全対策を効率的・効果的に進めるため、特に事故率の高い事故危険箇所について、交差点改良等の事故削減対策を集中的に実施することとする。また、事故危険箇所や対策を実施したものの事故多発地点の抽出基準を下回らなかった箇所等における事故対策の立案に資するため、以下の取り組みを予定している。・事故分析を充実するとともに、事故対策のノウハウを蓄積し、今後の対策の検討に活用する仕組みを構築する。・事故対策の事前・事後評価に際し、専門家の知見を活用する仕組みを導入する。	①実施中・死傷事故率が高く、又は死傷事故が多発している交差点や単路3,956箇所を事故危険箇所として指定し、都道府県公安委員会と連携して集中的な死傷事故抑止対策を実施中。事業費3,086億円(H15年度)・効率的・効果的な事故対策を展開するため、対策のノウハウの蓄積・活用等を図り、併せて専門家の知見を活用する仕組みを導入する「交通事故対策・評価マニュアル」を作成中。
6	自動車の安全性を高める【自動車交通局	車両対車両衝突事故における死亡事故率：(正面衝突)3.5%(平成17年度)	・目標の達成状況に関する分析・平成13年度の実績値は3.4%であり、目標を達成した。・前面衝突基準に適合している自動車が増加した。	・措置済・東京モーターシヨーにおいて、シートベルト非着用の危険性を示す展示を行うとともに、バンフレットを作成、公表した。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
技術安全部技術企画課:課長戸澤秀実】	(3.6%(平成12年度))	とが要因の1つであると考えられる。・シートベルトの着用率が向上すれば、さらに指標の伸びが期待できる。・死亡事故件数は減少傾向にあり、衝突安全性能が向上したこと(自動車アセスメントにおいても衝突安全性能が高い自動車が増加している)、シートベルト着用率が高い水準で推移していること等が要因であると考えられるが、交通事故件数、負傷者数は依然として厳しい状況にある。○今後の取組の方向性・引き続き死亡事故の低減のために対策を推進していくとともに、事故件数や重傷者数の低減にも考慮した基準の強化・拡充を講じていくため、特に後遺障害事故の低減を目的として事故統計データと保険データとのマッチングによる後遺障害発生に係る事故分析を進めていく。・対策の効果が十分発揮されるよう、車両安全対策の前提となるシートベルトの着用を推進する。・より精度の高い効果分析手法の検討を行う。・今後は、目標値を3.2%(目標年次平成17年度)とし、引き続き施策を講じていくこととする。	・シートベルトの着用を促進するため、現在のシートベルト非着用時に警報する警告灯に加え、警報音により警告する装置の義務付けを決定した。○措置予定・乗用車等に対しオフセット衝突時の乗員保護基準を導入するべく作業を進めているところである。
7	事業用自動車の安全運行を確保する	事業用自動車の運行管理に起因する事故割合:50%(平成17年度)(56%(平成11年度))	○目標の達成状況に関する分析・平成13年度の指標(運行管理に起因する事故割合)(実績値)は54%であり、目標の達成に向け一層の取り組みが必要と考える。	○措置済・公安委員会等から死亡・重傷事故等の情報を得ることにより、運行管理者特別講習等対象者情報の入手を実施し、受講・受診の徹底を図っているところ。
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【自動車交通局総務課安全対策室:室長 清谷伸吾】	·なお、指標の改善の理由として、トラックの運行管理に起因する事故発生件数の減少が影響していると考えられる。○今後の取組の方向性·強化した安全規制の徹底(運行管理者特別講習及び死亡·重傷事故等惹起運転者に対する適性診断(特定診断)対象者の把握並びに受講·受診の徹底)·業態ごとの安全意識等のレベル、業務の実態等に即したきめ細やかな運行管理者指導講習及び適性診断の充実等·監査の一層の充実·強化(平成16年度を目途に統合データベースを構築し、安全対策が十分でない恐れがある事業者を効率的にかつ迅速に抽出できるようにし、これらの事業者に確実に監査を行う。)	·今後も各認定機関に対し、業態ごとの安全意識等のレベル、業務の実態等に即したきめ細やかな運行管理者指導講習及び適性診断の充実等を図るよう指導していく。·統合データベースの構築を図り、各種通報データ等から安全対策が十分でない恐れがある事業者の効率的かつ迅速な把握を行う。【予算額4,500万円(平成16年度)】
8	鉄道の安全を確保する【鉄道局施設課:課長 福代倫男】	① 遮断機のない踏切道数:4,800箇所(平成17年度)(5,928箇所(平成12年度))② 地方中小鉄道におけるATS設置率(誤出発防止機能を有するもの):100%(平成18年度)(92.6%(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析·遮断機のない踏切道数については、平成10年度末までの実績値は6,423箇所であったが、平成14年度末の実績値は5,534箇所であり、これまでのところ、順調に整備が進んでいる。·ATSの設置率については、平成10年度末は91.4%であったが、平成14年度末においては96.1%となり、順調に整備が進んでいる。○今後の取組の方向性	① 措置済み·踏切道改良促進法に基づく法指定や、踏切保安設備整備費補助による助成により、遮断機の設置を促進している。② 措置済み·鉄道軌道近代化設備整備費補助制度等を活用し、誤出発防止機能を有するATSの設置を推進している。
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踏切道改良促進法に基づく法指定や、踏切保安設備整備費補助による助成により、引き続き確実な目標の達成を目指す。ATSの設置率に関しては、引き続き、鉄道軌道近代化設備整備費補助制度等を活用し、誤出発防止機能を有するATSの設置を推進する。
9	船舶の安全航行を確保するため、放置艇を減らす港湾局環境整備計画室:室長 牛嶋龍一郎、河川局水政課:課長 長谷川伸一、治水課:課長 柳川城二】	港湾内におけるプレジャーボートの確認艇隻数のうち、適正に係留・保管されている隻数の割合目標値:55% (H18年度) (45% (H8年度),44% (H14年度))	○目標の達成状況に関する分析•業績指標については、約5年に1度の調査により把握。•平成14年度に実施したプレジャーボート全国実態調査結果では約44%であり、前回調査と比較しほぼ横這いの状況。○今後の取組の方向性•港湾区域において、公共によるボートパーク等簡易な係留・保管施設の整備や民間事業者や第3セクターへの低利融資や無利子貸し付けなどにより係留・保管能力の向上を一層促進する。	○措置済み•平成15年度、全国16箇所でボートパークの整備を実施。•引き続き平成16年度も整備を推進する予定。
政策目標20:海上における治安の確保
1	海上からのテロによる被害を防止する海上保安庁警備救難部管理課:課長 城野	巡視船艇の高速化率:70%(平成18年度)(59%(平成13年度))※平成15年10月、「巡視船艇の高速化率」に変わる新たな指	○目標の達成状況に関する分析•平成14年度の実績値は60.7%であり、平成14年度の目標値である61%をほぼ達成しており、目標の達成に向けて順調に推移している。今後も引き続きいかなる事態にも対応できるように不審船事案、テロ事案等に対する対応体制の	措置済み○巡視船艇・航空機の追跡能力等の強化•巡視船・航空機の充実整備を実施した。•船艇・航空機職員の技術向上を図った。•個人装備等の充実整備を実施した。○情報収集、分析、伝達体制の強化
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功、警備課:課長 山下政晴】	標として海上及び海上からのテロ活動による被害の発生件数」を採用。目標値:0(平成15年度以降毎年度)(0(平成14年度))	強化が必要となっている。○今後の取組の方向性·不審船事案·テロ事案に迅速·確実に対応するために、巡視船艇·航空機の追跡能力等の強化、情報·通信·監視能力の強化、職員の安全確保、不審船·テロ対応体制の強化を図っていく必要がある·今後は、いかなる事態にも対応できる安全な国づくりを進めるため、政府全体で我が国の緊急事態対処の見直しを行うこととなる。	·118番の効果的な運用を行った。·警備情報システムの整備を実施した。·国内外関係取締機関等との情報交換の推進、連携·協力の強化を図った。○職員の安全確保·巡視船·航空機の防弾対策を実施した。·遠距離からの正確な射撃が可能な巡視船搭載武器の高機能化を図った。·救護士の設置による職員救護体制の整備を実施した。○不審船·テロ対応体制の強化·テロ対応特殊部隊の増員を図った。·テロ対策担当職員等を配置した。·テロ事案に係る現場対応に関する指示、関係機関との連絡調整·事案対応等を迅速確実に行うための体制の整備を実施した。·テロ事案を含む、多様化する犯罪への的確な対応が可能となる捜査体制の整備を実施した。
2	海上ルー による薬物·銃器の流入を阻止する。海上保安庁警備救難部管理課:課長 城野功、国際刑事	薬物·銃器密輸事犯の摘発件数:22.0(H14~H18の移動平均)(18.0(H9~H13の移動平均))	○目標の達成状況に関する分析·平成14年の薬物·銃器事犯の摘発件数は18件で昨年実績より3件増加した。しかし、平成10年から平成14年の平均では、前年平均に比べ、1.0件の増加のみ、目標の達成に向けた指標にかかる実績値は、ほぼ横ばれである。·平成14年の摘発事案には、当庁、警察、税関の三機関の連携のほか中国公安部とも協力して漁船から覚せい誇約151kgを押収した事案等があげられ、国外及び国内関係機関との連携強化等の施策の効果は、着	措置済み○情報収集·分析体制の強化·第八、九、十管区海上保安本部に国際刑事課を設置、第十一管区海上保安本部警備課に国際犯罪対策室」を設置した。·警備情報システムを活用することにより、密輸·密航事犯の摘発の強化を促進した。○内外の関係機関との連携強化
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課:課長 添田慎二】	実に顕れている。·目標の達成に向けた推移が必ずしも順調でない要因としては、国内外の犯罪組織が関与している薬物・銃器の密輸事犯が、情報入手の困難性、積荷への悪質な隠蔽、巧妙な受け渡し方法の利用、密売組織の国際化等により、いつそう悪質・巧妙・広域化しており、その摘発はますます困難になっていることがあげられる。·今後の取組の方向性·巡視船艇・航空機の充実整備による我が国周辺海域における密輸容疑船舶の監視・捕捉能力の向上、資機材を有効活用した立入検査を実施する等による監視取締体制の強化を図るほか、関係機関との連携強化及び情報分析能力の向上を推進し捜査活動体制の強化する等、国際的な組織犯罪に対する取締を積極的に推進することにより、組織的・計画的に行われ、ますます悪質化・巧妙化・広域化する薬物・銃器密輸事犯を水際で阻止する。	·海外関係機関との協力関係の強化による情報交換ネットワークを強化した。·警察・税関等国内関係取締機関との連携を強化した。·監視取締体制の強化·薬物・銃器等が流出するおそれの高い国から来航する船舶に対する重点的な監視取締を実施した。·容疑船舶の監視・追尾能力の向上·速力、夜間監視性能、捕捉性能等を向上させた2隻の巡視船の整備及びヘリコプター3機の夜間監視機能等を強化した。
政策目標21:船員災害の防止
1	船員災害を防止する【海事局船員労働環境課:課長 寺西達弥】	船員災害発生率：(年間千人率)13.2(平成14年度)(15.6(平成12年度))	·目標の達成状況に関する分析·業績指標については、平成10年度から平成14年度までの5年間に死傷災害の発生率(年間千人率)を平成9年度に比べ17%減少させる目標を達成させるために毎年定められた対前年度比の減少目標を、重大災害の発生した平成11年度を除き着実に達成しており、平成14年度の目標値も達成された。(対平成9年度比25%減)	·措置済み·平成15年度から平成19年度までの5年間における船員災害の減少目標その他船員災害の防止に関し、基本となるべき事項を定めた第8次船員災害防止基本計画を策定した。·平成15年度船員災害防止実施計画により、死亡災害の減少を目指し、海中転落等の防止や高年齢船員の増加に対応した死傷災害防止対策等の重
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○今後の取組の方向性•船員の高齢化、乗組員の少数化とこれに伴う作業の多重化、外国人船員との混乗化等による労働環境の急速な変化等を踏まえて、中小船舶所有者を中心とした死傷災害の防止対策等を一層推進するものとする。•第8次船員災害防止基本計画をもとに作成された平成15年度船員災害防止実施計画の重点対策及び主要対策を推進し、死傷災害の発生率(年間千人率)を対前年度比4%減少させることを目標とする。	点対策及び安全衛生管理体制の整備とその推進や死傷災害防止対策等の主要対策を推進した。
政策目標22:地球環境の保全
1	自動車の燃費を向上させる【自動車交通局技術安全部環境課:課長 江口 稔一】	ディーゼル自動車の平均燃費:13%(平成17年度)(8.5%(平成11年度))	○目標の達成状況に関する分析•平成14年度の実績値は21.3%であり、平成13年度と比べて指標の数値の伸びが大きい。•この平均燃費値上昇は、燃費性能の高い自動車の出荷台数割合が前年度より高くなったことや、乗用車と比べて燃費が相対的に高い貨物車の出荷台数割合が高くなったことによるものと考えられる。•貨物車出荷割合が高くなった背景として、排出ガス規制の影響によりディーゼル乗用車の出荷台数が大きく減少していることが考えられる。○今後の取組の方向性引き続き、ディーゼル自動車の燃費目標達成状	○措置済•国内出荷されるディーゼル自動車の燃費値の調査を実施し、省エネ法に基づき設定したディーゼル自動車の燃費目標達成状況を把握するとともに、燃費に関する情報を冊子や国土交通省HP上で公表した。
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況を把握することとする。また、目標年度(平成17年度)における達成度の結果を踏まえ、必要に応じ新たなトップランナー基準等の設定について検討を行う。
2	モーダルシフトを推進する【担当課:政策統括官付政策調整官:福内直之】	国内長距離貨物輸送におけるモーダルシフト化率:47%(平成18年度)(40.4%(平成11年度))	○目標の達成状況に関する分析•平成10年度の42.9%から、平成12年度においては39.6%と下落している。•これは、貨物鉄道・内航海運の貨物輸送量(モーダルシフト化率算定対象貨物)は増加しているものの、自動車貨物輸送量の伸びがそれ以上に大きいためである。•モーダルシフトを阻害する要因についてヒアリング等を行った結果、①鉄道・内航海運の競争力が自動車と比較して鋭い②荷主等のモーダルシフトに対する意識が希薄である、等が主な原因であることが明らかになった。○今後の取組の方向性•平成15年5月に、策定した「モーダルシフトの促進に向けた平成15年度アクションプログラム」に基づき、貨物鉄道・内航海運の利用促進に向けた各施策を着実に実施することにより鉄道・内航海運の時間・コスト面での競争力向上を図るとともに、荷主・物流事業者のモーダルシフト意識向上に向けた核施策を実施することによりモーダルシフトを推進していく。	○措置済み(貨物鉄道関係)•山陽線鉄道貨物輸送力増強事業による整備を実施中。(内航海運関係)•内航海運業の参入規制緩和等を内容とする法案を国会に提出。次世代内航船(スーパーエコシップ)に関して、基本設計・船型開発等を実施。•高度船舶安全管理システムの研究開発に関して、実験船による海上試験や故障診断技術の評価を実施。•共有建造制度により、モーダルシフト船を4隻(18,500総トン)建造。•横須賀港において、複合一貫輸送ターミナルの整備が完了。(荷主等の意識向上関係)•環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験において、平成15年度は35件を認定。
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3	住宅・建築物の省エネルギー化を推進する【住宅局住宅生産課:課長 川本俊明、建築指導課:課長 小川富由】	① 住宅の省エネルギー化率35%(平成17年度) (5%(平成11年度))② 建築物の省エネルギー化率60%(平成17年度) (34%(平成11年度))	○ 目標の達成状況に関する分析① 住宅の省エネルギー化率・省エネルギー法に基づく省エネ基準(平成11年省エネ基準)に適合している住宅の割合は順調に増加している。② 建築物の省エネルギー化率・省エネルギー法に基づく省エネ基準(平成11年省エネ基準)に適合している建築の割合は順調に増加している○ 今後の取組の方向性① 民生部門のエネルギー消費量は、豊かさを求めるライフスタイル等を背景に一貫して大きく伸張しているため、引き続き住宅・建築物の省エネルギー化を図っていく必要がある。② 平成16年度は地球温暖化対策推進大綱における第1ステップの終了年であるため、現行の省エネルギー対策の進捗状況の評価を行い、社会資本整備審議会環境部会における議論等も踏まえ、必要な見直しを行う必要がある。	① 措置済み・引き続き住宅・建築物の省エネルギー化を図っている。② 措置済み・現行の省エネルギー対策の進捗状況の評価を実施中であり、評価結果及び社会資本整備審議会環境部会における議論等も踏まえ、必要に応じて見直しを行う予定。
4	海洋污染を防止する【港湾局環境・技術課:課長	大型油回收船による2日到達圏力バー率: 概ね100%(平成14年度) (86%(平成12年度))	○ 目標の達成状況に関する分析名古屋港及び駒駒路配備の2隻に続き、平成14年度に新潟港への配備を終え3隻体制が達成された。平成14年度の実績値は概ね100%。	○ 措置済み指標の目標値とする概ね100%が達成されたことにより、指標を廃止。
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佐原光一】
政策目標23:大気、騒音等に係る生活環境改善
1	自動車から排出されるNOx·PMを減少させる【自動車交通局技術安全部環境課:課長 江口 稔一】	ガソリン乗用車の平成 12 年規制適合車の割合及びガソリン貨物車の平成12年、平成13年規制適合車の割合:40%,30%(平成17年度)(6.2%,4.1%(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析·平成 14 年度のガソリン乗用車の実績値は、14.2%であり、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。·低燃費かつ低排出ガス認定車(2010 年度燃費基準達成かつ一定の排出ガス低減性能(☆~☆☆☆)を有する自動車)等を取得した場合の自動車税のグリーン化及び自動車取得税に係る特例措置を講じたことにより、低公害車の取得を促進し、普及したものと考えられる。·また、外部要因としては、当該自動車に係る自動車メーカーの販売戦略等が大きな要因と考えられる。○今後の取組の方向性引き続き、最新排出ガス規制適合車等の環境負荷の小さい自動車に対する税制優遇措置を講じることにより、その対象自動車の普及を促進し、大気環境問題の改善を図る。	○措置済平成 15 年度においては、自動車税のグリーン化及び自動車取得税の特例措置について、軽減対象をより環境負荷の小さい自動車(低燃費かつ超-低排出ガス認定車(☆☆☆))に重点化し、その適用期間を延長した。また、軽減措置の対象として「LPG自動車」を新たに追加するとともに、燃料電池自動車に係る所要の特例措置を拡充する等自動車環境施策を強化し、より一層の低公害車の普及促進を図る。
2	幹線道路の沿道住民の騒音被害を軽減する【道路局地方道·環境課道路環境調査室:室	夜間騒音要請限度達成率:65%(平成14年度)(実績:68%(平成14年度))	○目標の達成状況に関する分析·夜間騒音限度達成率については、目標を達成する見込みである。○今後の取組の方向性①今後も引き続き騒音対策に積極的に取組、夜間騒音要請限度達成率のさらなる向上を目指す。	①措置済み·低騒音舗装の敷設、遮音壁の設置等を実施中。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
長吉崎収】
3	空港周辺の騒音による生活環境への障害を軽減する 駐空局飛行場部環境整備課:課長有岡弘】	航空機騒音に係る環境基準の屋内達成率:95%(平成18年度) (93%(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析 •住宅の修繕等を契機とした防音工事の補助申請 によって、徐々にではあるが実績値は伸びてお り、平成14年度には94%となっている。○今後の取組の方向性 •対象となる住宅に居住する住民に対し、市町村や空港周辺整備機構の広報誌やHP等を通じて補 助制度の周知等を図り、工事の実施による環境基準の屋内達成率の向上を目指す。	○措置済み •市町村や空港周辺整備機構の広報誌やHP等 を通じて補助制度の周知等を図り、平成15年度に は、騒音防止対策事業として、住宅防音工事補助 (約20億円)を実施。 平成16年度には、さらに目標達成に向けて、 同補助予算額を増額(約23億円)して実施。
4	シックハウスによる被害を防止する ☑住宅局住宅生産課:課長川本俊明、建築指導課:課長小川富由】	ホルムアルデヒドの室内濃度(住宅に起因するもの)が厚生労 働省の指針値を超える住宅の 割合:10%(平成17年度) (27%(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析 •平成13年度の実態調査の結果は13%であり、目 標の達成に向けて順調に推移している。○今後の取組の方向性 ①ホルムアルデヒド、トルエン等の化学物質の実態 調査や実証実験等を踏まえ、シックハウス対策 を推進。 ②平成15年7月1日に改正建築基準法を施行。 住宅性能表示制度によりホルムアルデヒド対策 等級や化学物質の濃度測定結果についての表示。	①措置済み •住宅の室内の化学物質濃度について実態調査を 実施。 ②措置済み •改正建築基準法を施行(平成15年7月)。 •住宅性能表示制度によりホルムアルデヒド対策等 級の見直し。
政策目標24:良好な自然環境の保全、形成
1	失われた砂浜を再生する。 【河川局海岸室:室長細見寛】	新たな砂浜の創出面積:560ha (平成18年度) (290ha(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析 •平成14年度の実績値は390haであり、目標の 達成に向けて順調に指標は伸びている。効率的な土砂管理により、海岸侵食対策が適切に 行なわれ、海岸環境が改善、海岸利用に資す	②措置済み 漁港、港湾周辺の堆積土砂等を海岸侵食箇所 へ活用するなど効率的な養浜を実施する済の創 生事業を積極的に実施中。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
『港湾局海岸・防災課:課長内村重昭』	る砂浜の創出が促進された。また、平成15年には観光立国懇談会が開催され、自然景観の重要性がさらに高まっており、名勝・自然公園等の優れた景観等豊かで美しい環境を有する海岸について、国土保全との調和を図りつつその保全・回復に十分配慮していく必要がある。○今後の取組の方向性③ 効率的な土砂管理対策により引き続き砂浜の創出に努める。
2	乾燥や埋立により失われた湿地・干潟を再生する『港湾局環境整備計画室:室長牛嶋龍一郎、『河川局環境課:課長坪香伸』	① 藻場・干潟の回復面積:19%(平成18年度)(6.5%(平成12年度))② 湿地の再生面積:300ha(平成18年度)(0ha(平成13年度))	○目標の達成状況に関する分析・着実に干潟の保全・再生・創造を進めているところであるが、事業は単年度で完了するものではなく複数年をかけて事業を推進し、事業が完了した時点で「回復・創造」として供用開始し、初めて完了となるものである。平成12年、13年は新たに完了した事業がなかったことから指標は横ばいとなっているが、目標年次(H18)に向けて事業の進捗が図られている。特に平成14年度から自然再生事業を創設し一層重点的に取り組んでいるところであるが、自然再生は流域における自然環境の変遷等の詳細な調査が必要であるとともに、順応的・段階的な事業の実施を行っているため、平成14年度には実績として計上できない状況となっている。	○措置済み・平成15年度までに三河港、尾道糸崎港等にて干潟等の再生を行っているところ。このうち、横浜港、福田港等24箇所で整備済。平成14年度から自然再生事業を創設し、松浦川、釧路川等にて湿地の再生を行っているところ。平成15年10月に閣議決定された社会資本整備重点計画において、失われた湿地や干潟の再生を表す指標として「失われた湿地や干潟のうち、回復可能な湿地や干潟の中で再生したものの割合【H19までに約3割再生】」を採用。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
○今後の取組の方向性•引き続き自然再生を推進。•今後は、失われた湿地や干潟の再生を表す指標として「失われた湿地や干潟のうち、回復可能な湿地や干潟の中で再生したものの割合【H19までに約3割再生】」を採用。(社会資本整備重点計画の今後の検討により指標・目標値の変更がありうる。)
3	失われた自然の水辺を再生する【河川環境課：課長 坪香伸】	河川における人工的な水際率：34%(平成18年度)(36%(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析•数値については、平成14年度に前年度より約0.2%改善したものの、改善傾向は低調である。•平成14年度から自然再生事業を創設し一層重点的に取り組んでいるところであるが、自然再生は流域における自然環境の変遷等の詳細な調査が必要であるとともに、順応的・段階的な事業の実施(事業実施による自然の反応をモニタリングしその状況に応じ計画の内容にフィードバックするとともに、自然の復元力を活かし段階的に事業を実施する)を行っているため、平成14年度には実績として計上できない状況となっている。•着実に自然再生や多自然型川づくり等を推進してきたところであるが、災害に対する安全性を緊急かつ効果的に向上させるため、やむを得ず人工的な河岸への施行を余儀なくされている箇所がある。○今後の取組の方向性	① 措置済み•自然再生、多自然型川づくり等を荒川、木曽川等で実施。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
①災害に対する安全性を向上しつつ、自然河岸への再生をより一層推進する
4	水質保全上重要な地域における水質を改善する【都市・地域整備局下水道部下水道事業課：課長 江藤 隆】	①下水道の高度処理人口普及率：12%(平成14年度)(8%(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析•平成14年度の実績値は12%であり、ほぼ目標を達成できた状況。•しかし、環境白書にある水質環境基準点の改善率をみると、河川については改善が見られるものの、三大湾や指定湖沼等の閉鎖性水域では依然として改善がなされていない状況。○今後の取組の方向性①高度処理の普及は、依然として低い状態であり、また、三大湾や指定湖沼等の水質改善状況が悪くこれを改善するため、引き続き高度処理の普及促進を図る。②高度処理を実施する市町村等について公共下水道の管きょの補助対象範囲の拡充高度処理を実施する市町村等について、公共下水道の管きょの補助対象範囲を拡充し、高度処理人口の増加を図る。	①措置済み•水質保全上重要な地域での高度処理を重点的に実施中。②措置済み•平成15年度予算から下水道管きょの補助対象範囲の拡充を図り、中小市町村や三大湾、指定湖沼及び水道水源域等の重要な政策課題を抱える地域等について補助を重点化。•下水道法施行令を改正し、高度処理施設を位置づけ、窒素、燐を放流水質基準に追加、また、計画放流水質を新たに定義するとともに、放流水質基準を強化。
5	河川の水質を改善する【河川局河川環境課：課長 坪香伸】	河川水質：85%(平成18年度)(83%(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析•平成14年度の実績値は85%(測定地点1,001地点に対し、850地点)であり、平成18年の目標に達した。河川水質の改善は着実に進んでいる。•指標の伸びの原因は、河川浄化施設の設置や下水道等の整備の進捗等による。	①下水道・河川の連携による水質浄化対策の推進(措置)•手賀沼地区、印儀沼地区等で、下水道管理者と河川管理者が共同して作成した水質改善計画に基づき、流入河川上流における浄化施設の設置や