Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(政府案)

（单位：億円、%）

区 分	11年度	12年度	伸率	備考
1.二 国 間 無 償	2,495	2,511	0.6	9年度 1.5% 10年度 4.9% 11年度 4.1.6%
·經濟開発等援助費·一般プロジェクト無償·うち子どもの福祉無償·植林無償·リハビリ無償·对人地雷対策無償·人造り拠点支援無償·クリ-ン·エネルギー無償·ソフト支援無償·債務救済無償·経済構造改善無償·草の根無償·留学生支援無償·緊急無償·文化無償·その	1,9981,142522035220-18-80330242703972392	2,0791,12360242727851522896	4.11.715.420.00.022.70.0皆 增皆 增9.06.221.4220.056.721.74.3	うち経済新生枠分15億円(除去活動支援)
·食糧援助等·うち食糧援助	497127	432112	13.111.8
2.二 国 間 技 術 協力	3,546	3,555	0.3	9年度 3.5% 10年度 4.2.7% 11年度 1.1%
·国際協力事業団	1,770	1,792	1.2	シニア海外ボランティア新規派遣400人(300人增)長期研修員受入130人(100人增)在外技術研修3,732人(600人增)青年海外協力隊新規派遣1,380人(30人增)
·その他の技術協力·民間人材育成支援(通産省)·国費留学生受入(文部省)·私費留学生学習奨励費	1,7769422065	1,76310023374	0.76.05.612.9	新規受入4,895人(100人增)対象者10,390人(700人增)
3.国際機関への出資·拠出	1,322	1,337	1.1	9年度 0.7% 10年度 4.8.3% 11年度 11.1%
外務省分大蔵省·財務省分	668519	659548	1.35.7	557等貧困対策緊急支援資金200億円
4.借款	3,126	3,063	2.0	9年度 1.6% 10年度 4.18.4% 11年度 4.3.5%
国際協力銀行	3,126	3,063	2.0	事業規模 11年度 9,200億円→12年度 9,300億円
合計	10,489	10,466	0.2	9年度 2.1% 10年度 4.10.4% 11年度 0.2%
平成12年度一般会計ODA予算（所管別）（政府案）

(百万円、%)

平 成 1 0 年 度	平 成 1 1 年 度	平 成 1 2 年 度
予 算 額	伸 率	予 算 額	伸 率	政府案	伸 率
警察厅	127	13.1	125	1.5	121	3.2
総務厅	1,635	10.5	1,709	4.6	1,472	13.8
経済企画庁	1,009	88.6	166	83.5	124	25.5
科学技術庁	554	19.9	510	8.0	393	22.9
環境庁	558	21.5	477	14.6	621	30.2
国土庁	52	19.0	51	3.0	49	3.5
金融庁	-	-	-	-	15	皆 增
法務省	551	9.2	542	1.6	510	5.8
外務省	556,789	4.8	558,206	0.3	560,231	0.4
大蔵省	367,883	16.8	365,941	0.5	228,720	37.5
文部省	44,920	6.9	46,794	4.2	41,413	11.5
厚生省	8,182	1.1	9,901	21.0	9,490	4.1
農林水産省	8,476	15.0	8,322	1.8	8,183	1.7
通商産業省	50,845	8.9	50,538	0.6	48,709	3.6
運輸省	840	10.8	740	11.8	748	1.0
郵政省	820	10.5	783	4.5	632	19.4
労働省	3,316	11.6	3,377	1.8	3,135	7.2
建設省	709	10.7	693	2.2	685	1.1
内閣本府	-	-	-	-	35	皆 增
総務省	-	-	-	-	68	皆 增
財務省	-	-	-	-	134,013	皆 增
文部科学省	-	-	-	-	7,173	皆 增
厚生労働省	-	-	-	-	31	皆 增
経済産業省	-	-	-	-	17	皆 增
国土交通省	-	-	-	-	6	皆 增
環境省	-	-	-	-	1	皆 增
合計	1,047,266	10.4	1,048,874	0.2	1,046,595	0.2

（注）四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
○ 平成 1 2 年度通商産業省一般会計予算（政府案）

(注1) 政府案の額は、4～12月の通商産業省、1～3月の経済産業省の合計。

(注2) 以下の計数は、特段の注釈なき限り、一般会計歳出。

《参考》 一般会計計	11年度予算	12年度政府案
中小企業対策費	1,923	1,943	(+1.0%)
エネルギー対策費	6,531	6,351	( $ \Delta $ 2.8%)

1．雇用を生み出すフロンティア市場の創造

新しい付加価値、新規雇用機会を生み出すフロンティア市場を創造することは重要な課題。

このため、情報化、環境との調和、高齢化等の経済社会の変化に対応する市場の創造に向けた取組みを技術開発等を通じて加速化。

(1) 情報化関連市場の創造

○ 電子政府の推進 [経済新生枠]

（汎用電子申請システムの開発、外為法EDI等）

- → 21.6（新規）

○ 教育の情報化の推進 [経済新生枠]

（教育用コンテンツの流通基盤の技術開発等）

- $ \Rightarrow $ 1 4 . 5 (新規)

○ 情報通信技術 2 1 世紀計画の推進 [経済新生枠]

（コンピューティング、ソフトウェア技術開発等）

- → 68.0（新規）
セキュリティレベル向上及び評価に関する技術開発 → 7.1（新規）

（エト製品のセキュリティベルに関する国際的な相互認証制度に参加するため、国際的なセキュリティ評価の動向を調査するとともに、民間認証機関の認証能力を試行的に評価すること等）

○ 産業競争力強化を目指した情報化投資活性化プロジェクトの推進 6.5 → 8.0 (+1.5)

（情報技術を活用した企業の業務プロセス改革等を支援する総合的な環境整備）

（注）[経済新生枠]は、「情報通信、科学技術、環境等経済新生枠特別枠」の要望に係るもの。

## (2) 環境関連市場の創造

☐ 燃料電池の実用化推進 [経済新生枠]

- → 13.5（新規）

○ 廃棄物・リサイクル技術の開発の推進 [経済新生枠] - → 5.0（新規）

○ 地域におけるリサイクルシステムの構築 [一部経済新生枠] 13.7 → 15.3 (+1.6)

（エコタウン事業及びガス化溶融炉の開発整備事業）

容器包装リサイクルの完全施行及び家電リサイクル法の施行

1.1 → 3.1 (+2.0)

## (3) 高齢化関連市場の創造

○ ヒト・微生物ゲノムの解明 [経済新生枠] - → 65.5（新規）

○ バイオインフッティックス技術開発 [経済新生枠] - → 23.9（新規）

生物遺伝情報の実用化の推進 [経済新生枠]

（タンパク質発現技術開発等）

- → 10.8（新規）

## (4) フロンティア市場を生み出す技術革新環境の構築等

○ 大学等の技術移転の促進

（技術移転機関（TLO）への支援の強化）

4．0 → 4．2（+0．2）

○ 特許の適切な取得・普及を支援するリエゾン・オフィスの拡充 3.1 → 4.0 (+0.9) （特許権等及び技術に精通した専門家をリゾンとして国立研究所に派遣し、企業に対する特許の紹介等を効果的に行う。）

○ 産業技術力強化対策の推進

- → 10.6（新規）

（若手研究者の研究開発への助成、産業技術の実用化への支援及び創造性豊かな研究人材の育成のための諸施策を推進）

○ 低温バイオ研究センターの新設

- → 5.7（新規）

○ 次世代高信頼性アビオニクス技術開発（航空機） - → 3.5（新規）

## 2 ．中小企業政策の新たな展開と地域経済の活性化

中小企業基本法の改正により、中小企業政策の理念は「格差の是正」から「多様で活力ある独立した中小企業の成長発展」に転換。

こうした政策理念の転換を踏まえ、経営革新や創業に向けての自助努力の支援、経営基盤の強化等に予算を重点化。

## (1) 創業・ベンチャー支援の充実

○ ベンチャー支援総合支援センターの運営

- ⇒ 13.3（新規）

(店頭公開等を目指す中小企業に対し、アドバイザーを派遣する等の事業)
## (2) 技術開発とその事業化の促進

○ 課題対応型の技術革新の促進（日本版 SBIR） 15.8 → 31.4 (+15.6)

（中小企業による課題対応型の技術研究開発等に対する補助金）

国立研究所における中小企業支援型研究開発の実施 [経済新生枠]

- → 6.0 (新規)

## (3) 中小企業の経営革新の支援

○ 中小企業経営革新支援事業の拡充 18.0 → 27.1 (+9.1)

（経営革新支援法に基づく計画の承認を受けた事業者等に対する補助金）

## (4) 経営資源の確保の円滑化

○ 都道府県等の支援拠点による支援

- → 63.9（新規）

(地方の意欲ある中小企業に対し、都道府県等の支援拠点が経営診断・指導等を行う事業。従来、団体別に編成されていた予算を、経営指導といった機能に着目し、事業の実施主体を特定しない機能別予算に再編成。）

○ 身近な支援拠点の整備

- → 18.1（新規）

（地域における創業予定者、経営向上を目指す小規模企業等の中小企業が直面する様々な課題に対応する相談窓口を全国300ヶ所に整備（機能別予算）。）

## (5) 地域における中小企業等の活性化

○ 地域プラットフォームの強化

1 7 . 1 → 2 4 . 4 (+ 7 . 3)

（新事業創出促進法に基づき展開している地域プラットフォームの強化を図るため、資金、人材、技術等のソフト面の支援を充実）

○ 地場産業振興対策事業の充実

（地域の中小企業・組合等が行う新商品、販路開拓、人材育成等の事業に必要な経費を補助）

8.6 → 14.5 (+5.9)

## (6) 中心市街地の活性化

○ 商業・サービス業集積関連施設の整備推進 70.1 → 72.1 (+2.0)

## 3 ．エネルギー供給リスク等への対応

エネルギー安全保障、環境保全、効率化の各要請を達成するため、省エネ・新エネ分野への重点化、原子力の開発・利用促進を図る。

○ 草の根地域省エネ・新エネ活動に対する支援〈電特・石特〉 - → 18.3（新規）

（NGO等が行う省エネ・新エネ設備導入等の事業の補助）

○ 風力発電の出力安定化対策に係る調査〈電特〉

- → 17.3（新規）

（風力発電機に新型電力貯蔵用畜電池を併設した場合や、多数の風力発電機が導入された場合の出力安定化効果の検証。）

○ 太陽光発電システムの開発及び導入促進〈電特〉 267.2 → 271.2 (+4.0)

（市場自立化を実現するための設備費補助等）

○ 高レベル放射性廃棄物等のバックエンド対策の強化〈電特・一般会計〉

74.1⇒128.8(+54.7)

○ 原子力立地の推進〈電特〉 955.6 → 1,108.5 (+152.9)

（原子力の安全確保を大前提としつつ立地地域振興策の積極的な展開等により、原子力の円滑な立地を図る）

○ 産炭地域における新産業創造等の推進〈石特／石炭〉 - → 75.0（新規）

（産炭地域振興対策の円滑な完了に向け、産炭地域に新産業を創造するための基金造成を支援）
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地震再保険事業の健全な運営	評価方式	総合・実績・事業	番号	②政策目標8-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	74,939,710	69,041,293	67,947,152	69,470,738

( 補 正 後 )	74,939,710	69,041,293
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	74,939,710	69,041,293
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	35,002	18,374

翌年度線越額(千円)

不用額(千円)	74,904,708	69,022,919
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点	地震保険の加入率の向上を強く推進するため、関係団体や損害保険業界と協力して広報・宣伝活動の取り組みを強化していく必要。
評価結果の予算要求等への反映状況	政策評価結果及び執行状況を踏まえ、広報手続・内容について効率的・効果的な事業実施の観点から検討を行った結果、広報事業については損害保険業界においても同様な手法により実施していること、同業界が行う事業について助言等行うことにより一体的に実施するなどにより、特会単独の広報事業は廃止し、平成22年度予算要求を行わないこととした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	地震再保険事業の健全な運営	番号	②政策目標8-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	地震再保険特別	事務取扱費	地震再保険事業に必要な経費	22,709	3,194	△19,515
A	2
A	3
A	4
小計	22,709	3,194	△19,515
対応表においてとなっているもの	B	1	地震再保険特別	再保険費	地震再保険金支払に必要な経費	67,924,443	69,467,544
B	2
B	3
B	4
小計	67,924,443	69,467,544
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	67,947,152	69,470,738	△19,515
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地震再保険事業の健全な運営	番号	②政策目標8-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
地震保険普及促進広報経費	A	1	19,515	-	△ 19,515	△ 19,515	△ 16,217	△ 3,298	政策評価結果及び執行状況を踏まえ、広報手続・内容について効率的・効果的な事業実施の観点から検討を行った結果、広報事業については損害保険業界においても同様な手法により実施していること、同業界が行う事業について助言等行うことにより一体的に実施するなどにより、特会単独の広報事業は廃止し、平成22年度予算要求を行わないこととした。
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

## (政策評価書要旨)

評価実施時期：平成 21年 6月

担当部局名：大臣官房政策金融課

政策名	地震再保険事業の健全な運営	番号	②政策目標8-1
政策の概要	地震再保険事業は、地震被害に遭った場合の被災者の生活の安定や生活再建等に寄与することを目的としており、これを実現するためには、地震保険事業を適切かつ健全に運営することが重要である。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)地震再保険特別会計については、「行政改革の重要方針」を受け、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成18年法律第47号)において、「平成20年度末までに、再保険機能の取扱いにつき検討するものとする。」とされ、これを受け、民間における再保険事業の動向や民間保険の支払能力等を注視しつつ、有識者及び損保業界等との地震保険に関する連絡会等を開催するなど、平成20年度末に向け再保険機能の取扱いについて広範囲な視点から検討を進めるとされた。その結果、再保険機能に係る事務事業の在り方について、国の関与が不可欠であり、再保険による国の関与の方法が適当であるといった地震保険制度に関する有識者等からの意見を踏まえて検討した結果、超長期で収支が相償する地震保険の特殊性、安定的な保険支払能力の確保及び収支の明確な区分経理による透明性の確保等を勘案し、地震再保険特別会計において経理する現行スキームを引き続き活用することとした。また、地震保険の普及を図るため、ポスター作成及び新聞等の広告媒体を利用した広報活動を行い、今回よりインターネットにおけるバナー広告も実施した。また、政府の再保険事業の健全な経営を確保するため、損害保険会社に対し検査を実施し、その際に、併せて地震保険契約の一層の普及促進を促した。地震保険の普及率については、前年度対比で1.1ポイントの上昇となり22.5%となったこと、また、地震保険検査先数についても、5社検査を実施したことなどから、「B達成に向けて進展があった。」と評価した。(必要性)地震再保険事業は、民間の損害保険会社が引き受けた地震保険の責任の一部を政府が再保険するもので、地震被害が大きく、損害額が巨額に上る場合、民間の損害保険会社だけでは支払いが困難となるので、損害額が一定の額を超過した場合、その超過した部分について、国が再保険金を支払うという仕組みである。このため、地震被害に遭った被災者の生活の安定や生活再建等のために不可欠な制度である。(効率性)有識者および損保業界等との連絡会等を開催した結果、専門的な知識を幅広く得ることができ、効率的な検討をすることができた。(有効性)地震保険事業を適切かつ健全に運営するためには、地震保険への加入者を増加させ、保険集团を安定させることが必要であり、普及率の上昇が重要な要素となる。このため、全国の地方自治体、金融機関、損害保険会社等にポスター掲出を要請するなど、積極的な広報活動を実施しており、前年度より普及率は上昇した。(反映の方向性)引き続き地震保険制度の普及拡大のために、着実に広報活動を実施していくとともに、政府の再保険事業の健全な経営を確保するために行われる損害保険会社に対する検査において、少なくとも5社程度に対して実施することを目標とし、その際に、対象損害保険会社に対しては検査の実施とあわせて地震保険普及向上を促進していく。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
地震保険の普及率	%	-	20.8	21.4	22.5(暫定值)	20.8%以上かつ前年度(21.4%)より上昇	再保険事業の目的は地震保険の普及による被災者の生活安定であり、誰能策の結果が普及率に反映されることから、実績評価の指標としては引き続き普及率を用いることとする。地震保険を取り扱う損害保険会社に対して実施する調査であることから、引き続き検査先数を用いることとする。
地震保険検査先数	社	-	6	5	5	5社程度	地震保険を取り扱う損害保険会社に対して実施する調査であることから、引き続き検査先数を用いることとする。

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
行政改革の重要方針	平成17年12月24日	地震再保険特別会計については、平成20年度までに、再保険機能の取扱いにつき検討するものとする。
一 $ ^{14} $ は建玉に対して 20%程度の割合を占めており、商品市場全体でもある程度の存在感を示していると考えられる（第1-1-19図） $ ^{15} $ 。

第1-1-19図 市場取引に占めるインデックストレーダーの割合：

金融商品の開発の進展により市場全体でもある程度の存在感

（備考）1．米国商品先物取引委員会（CFTC）より作成。

2. 每週金曜日に公表される、その週の火曜日時点の建玉データ。先物とオプションの合計（Combined）。

また、2000 年代半ば以降、原油や金等を対象とした商品インデックスにかかる ETF の開発も進み、投資家の裾野は個人投資家を始め、更に広がりを見せた。その結果、01 年にはほとんど存在すらしていなかった商品インデックス ETF（コモディティ ETF）の残高は、05 年には 70 億ドル、10 年末には 1,800 億ドルを超える規模にまでなっている（第 1−1−20 図）。
第1−1−20図 商品ＥＴＦの残高推移：

2000 年代初頭には存在すらしていなかったが、急拡大

## （２）新興国取引所の台頭

一方、新興国における農作物や鉱物資源に対する需要の急拡大は、当該国の商品市場での取引高の拡大にもつながっている。

中国国内には、上海、大連等数か所に商品取引所があるが、2000年代半ば以降取引高が急増しており、世界の商品取引におけるこれらの取引所の存在感が増している(第1-1-21 図)。上海先物取引所（SHFC）、大連商品取引所（DCE）、鄭州商品取引所（CZCE）等がその代表とされ、90年代前半に設立された比較的新しい取引所が多いが、農作物や鉱物の取引において、今やシカゴ商品取引所（CBOT）等、数百年の歴史を持つ世界の主要取引所をしのぐ取引高となっている $ ^{16} $ 。特に、上海商品取引所は、10年には、商品先物の出来高で年間6億枚を超え、世界一となった。これらの中国の商品取引所は、外資規制を設けているため、主に国内の市場参加者のみによる取引である。同国の旺盛な実需が、商品取引市場の取引高拡大につながっていると考えられる。
第1−1−21図 中国の商品取引所の売買高の推移：2000年代半ば以降急増

(備考) 各商品取引所上り作成。

## （３）コモディティの金融商品化が商品価格に与える影響

ここまでみてきたように、商品取引における新たな投資家層の存在感の高まりや新興国取引所の台頭といった2000年代の商品取引市場の構造変化は、市場の価格形成にどのような影響を与えているだろうか。

一般に、一次産品は、工業製品に比べて天候要因、地政学的要因等の影響を受けやすく、また生産調整が行われにくい。このため、生産予測をもとに投機的取引が行われやすい。実際、2000年代後半のバイオ燃料等の開発に係る市場の投機的な動き、08年後半の世界金融危機、その後の世界的な金融緩和による流動性の高まり等の動きと軌を一にして、一次産品の価格は大きく変動している。

この時期にみられるようになった傾向が2点ある。1つは、商品価格と他の資産の価格変動の相関が高まっていることが挙げられる。例えば、2000年代の半ばから08年のピークに向けて商品価格が上昇した局面では、世界的な景気拡大を背景に金融資本市場のリスク志向が高まり、株式市場では株価が上昇、為替市場では新興国通貨への資金流入等がみられた。一方、金融危機発生後、金融資本市場全体にリスク回避の動きが広がると、株価や新興国通貨が大きく売られる局面に合わせるように商品価格も大幅に下落する動きがみられた。実際に、株式との相関係数をみると、2000年前後辺りまではほぼ無相関であったが、2000年代半ば以降は高まっている(第1-1-22図)。これは前述のように、コモディティが金融商品化し、投資家の商品取引市場への参入が容易になったことと関係していると考えられる。かつては、コモディティは株式を
はじめとする伝統的資産の価格の動きとはほぼ無相関であるということで、オルタナティブ（代替）資産と位置づけられていたが、現在は、幅広い投資家の資産ポートフォリオに組み入れられてきているため、市場のリスク志向の影響を受けて価格が変動する傾向にある。すなわち、投資家のリスク志向が高まれば（risk-on）、価格が上昇し、リスク回避志向が強まれば（risk-off）、価格が低下する傾向がみられる。

第1−1−22図 商品と株式との価格相関：

2000 年前後まで無相関であったが、2000 年代半ば以降相関が高まる

2. 相関係数は、日次変化率についての各年毎のもの。

2つ目の傾向として、主要商品銘柄について、市場参加者別取引ポジションの推移と価格の関係をみると、「非当業者」の中でも、マネーマネージャーのネット・ポジション $ ^{17} $ と商品価格の変化に一定の相関がみてとれる（第1-1-23図）。近年の価格の上昇局面では、マネーマネージャーはネットの買い（ロング）のポジションとなっており $ ^{18} $ 、これらの投資家の動向が商品価格の形成に影響しているとみられる。彼らは、価格へッジが主な取引ニーズである当業者（生産者・取引業者等）と違い、投機目的で取引を行う投資家であるため、市場の変化に応じて素早く売買を繰り返すような取引を行う傾向が強いとされる。投機家は反対売買によって利益を確定する動きを行うため、市場における投機家の存在は、理論的には、長期的に価格を安定させるものである。また、色々な見方を持つ投機家が多数存在すれば、理論的には価格安定に寄与すると考えられる。しかしながら、現状をみると、新興国の需要増加等の経済のファンダメンタル要因がより増幅された形で商品価格に反映される傾向が強まり、実需に
おける需給バランスからかい離した水準で市場価格が決定され、また、価格変動が不安定化しやすくなってきていると考えられる。

## 第1−1−23図 主要商品銘柄の取引主体別ポジションと価格の推移：

マネーマネージャーのネット・ポジションと商品価格に一定の相関

(備考) CFTCより作成。

## 4 ．交易条件の変化と国際的所得移転

世界貿易に占める一次産品貿易の割合は、近年の世界的な資源需要の高まりとともに、一次産品価格の上昇の流れを受けて、年々拡大している（第1-1-24図）。一次産品に係る貿易構造は各国で様々であるが、資源価格の上昇は、通常、資源輸入国から資源輸出国への所得移転の拡大を意味する。

以下では、一次産品価格の上昇がもたらす経済的影響について、交易条件の観点から考察する。
第1−1−24図 世界貿易に占める主要一次産品貿易のシェア：

世界的な資源需要の高まりとともに一次産品価格上昇の流れを受け、拡大

（１）世界貿易に占める一次産品貿易のシェア

1995	2000	2005	2008
小麦	0.28	0.18	0.15	0.24
米	0.11	0.09	0.08	0.11
トウモロコシ	0.18	0.12	0.10	0.15
コーヒー	0.26	0.15	0.12	0.14
綿花	0.18	0.10	0.08	0.07
鉄鉱	0.16	0.14	0.27	0.44
銅鉱	0.11	0.08	0.14	0.18
ニッケル鉱	0.03	0.03	0.04	0.06
アルミ鉱	0.09	0.08	0.09	0.09
原油	3.13	4.67	6.03	7.69
天然ガス	0.55	0.75	1.04	1.28
合計	5.08	6.39	8.14	10.45

(備考) UNCTAD、世界銀行より作成。

（２）各国の一次産品貿易（GDP比、2007年）

## （１）交易条件の変化

一般に、一次産品価格の上昇は、資源輸出国の交易条件の改善、資源輸入国の交易条件の悪化をもたらす。交易条件とは、輸出価格指数を輸入価格指数で除した比率であり、輸入価格に比して輸出価格が上昇（下落）する場合には、交易条件は改善（悪化）し、自国にとって貿易を行うことが有利（不利）となる。

2000年代における各国の交易条件の推移をみると、日本と韓国については、一次産品価格の動きに合わせて輸入価格が大きく変動しており、08年の原油価格が高騰した局面では交易条件は大きく悪化した（第1-1-25図）。両国については、輸出価格の上昇が抑えられる傾向があり、輸入価格とのかい離が広がることで交易条件が悪化している。他方、ドイツ、アメリカ等の欧米諸国は、日本、韓国と同様に資源輸入国であるものの、交易条件は安定的に推移している。08年の原油価格高騰局面においても、輸入価格の上昇に合わせて輸出価格が上昇しており、交易条件の悪化が抑制されている。また、資源輸出国である石油輸出国の動向をみると、交易条件は輸出価格の動きにほぼ同調して推移している。
### 10. 後発医薬品割合(数量ベース)階級別保険薬局数構成割合

後発医薬品割合の階級別に保険薬局数をみると、平成22年3月において、数量ベースで後発医薬品割合が20%未満の薬局数は44.0%で、20%以上の薬局数は56.0%となっている。

表10 後発医薬品割合(数量ベース)階級別保険薬局数構成割合

(单位:%)

平成22年度
4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
総数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
一後数発量医専一品一割一合	20%未満	48.3	46.4	45.0	45.9	45.3	44.6	44.0	43.6	43.0	42.7	42.8	44.0
10%未満	8.8	8.6	8.0	8.4	8.1	8.1	8.0	8.1	7.8	7.7	7.9	8.5
10%以上	39.5	37.8	37.0	37.5	37.1	36.5	35.9	35.5	35.1	35.0	34.9	35.5
20%以上	51.7	53.6	55.0	54.1	54.7	55.4	56.0	56.4	57.0	57.3	57.2	56.0
20%以上	18.0	18.3	18.6	18.7	18.8	19.0	18.7	18.5	18.5	18.6	18.7	18.8
25%以上	13.5	14.0	14.5	14.1	14.3	14.5	14.7	14.8	14.9	15.3	15.2	15.2
30%以上	14.7	15.6	16.1	15.7	16.0	16.4	16.8	17.2	17.7	17.7	17.6	16.8
40%以上	3.9	4.1	4.2	3.9	4.0	4.0	4.1	4.2	4.3	4.1	4.1	3.8
50%以上	1.2	1.2	1.2	1.2	1.2	1.2	1.2	1.2	1.2	1.2	1.1	1.1
60%以上	0.3	0.3	0.4	0.3	0.3	0.3	0.3	0.3	0.4	0.3	0.3	0.3
70%以上	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1
80%以上	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
90%以上	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

注1)「数量」とは、薬価基準告示上の規格単位ごとに数えた数量をいう。

注2）後発医薬品割合（数量ベース）の算出からは、経腸成分栄養剤及び特殊ミルク製剤は除外している。
## 国の債権に係る情報の公表

## 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省（エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

令和3年度	令和4年度	令和5年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前發生未消滅債權分	本年度發生分	前年度以前發生分	本年度發生分	前年度以前發生未消滅債權分	本年度發生分	前年度以前發生分	本年度發生分	前年度以前發生未消滅債權分	本年度發生分	前年度以前發生分	本年度發生分
5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額
合 計	4,535	93	4,442	4,534	91	0	4,442	-	1,973	93	1,880	1,972	92	-	1,880	-	3,292	8	3,284	3,291	7	-
備 考	■主なもの(日)返納金債權(日)諸納付金債權	3,130865	■主なもの(日)返納金債權(日)諸納付金債權	3130865	■主なもの(日)返納金債權(日)免許料及び手数料債權	1,250421	■主なもの(日)返納金債權(日)免許料及び手数料債權	1,250421	■主なもの(日)返納金債權	2,640	■主なもの(日)返納金債權	2,640

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号。）第二十七条各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

令和3年度末現在額	令和4年度末現在額	令和5年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
## (付表)

不納欠損額の内訳

内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管

エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）

(单位：千円)

区分	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	計	備考
件数	金額	件数	金額	件数	金額
歳入徴収官事務規程第27条第1項第1号の規定によるもの(免除)
歳入徴収官事務規程第27条第1項第2号の規定によるもの(消滅時効の完成)	2	95	2	95	(目)免許料及び手数料債権95
歳入徴収官事務規程第27条第1項第3号の規定によるもの(滞納処分の停止)
歳入徴収官事務規程第27条第1項第4号の規定によるもの(みなし消滅)
債権管理事務取扱規則第30条第1号の規定によるもの(消滅時効が完成し、かつ、援用の見込み)
債権管理事務取扱規則第30条第2号の規定によるもの(法人の清算が結了)
債権管理事務取扱規則第30条第3号の規定によるもの(債務者死亡後債務について限定承認があった場合において、相続財産の価額が強制執行費用等を超えない見込み)
債権管理事務取扱規則第30条第4号の規定によるもの(破産法等の規定により債務者が免責)
債権管理事務取扱規則第30条第5号の規定によるもの(債権の存在について法律上争いがある場合において、法務大臣が勝訴の見込みがない旨決定)
## (付表)

## 不納欠損額の内訳

内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管

エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）

(单位：千円)

区分	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	計	備考
件数	金額	件数	金額	件数	金額
歳入徴収官事務規程第27条第1項第1号の規定によるもの(免除)
歳入徴収官事務規程第27条第1項第2号の規定によるもの(消滅時効の完成)	該当なし
歳入徴収官事務規程第27条第1項第3号の規定によるもの(滞納処分の停止)
歳入徴収官事務規程第27条第1項第4号の規定によるもの(みなし消滅)
債権管理事務取扱規則第30条第1号の規定によるもの(消滅時効が完成し、かつ、援用の見込み)
債権管理事務取扱規則第30条第2号の規定によるもの(法人の清算が結了)
債権管理事務取扱規則第30条第3号の規定によるもの(債務者死亡後債務について限定承認があった場合において、相続財産の価額が強制執行費用等を超えない見込み)
債権管理事務取扱規則第30条第4号の規定によるもの(破産法等の規定により債務者が免責)
債権管理事務取扱規則第30条第5号の規定によるもの(債権の存在について法律上争いがある場合において、法務大臣が勝訴の見込みがない旨決定)
(参考)

平成21年度各省各庁債権現在額報告書
平 成 21 年度 国 会 所 管 一 般 会 計債 権 現 在 額 報 告 書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履 行 期 限 到 来 額(円)	履 行 期 限 未 到 来 額(円)	計 (円)	履 行 期 限 到 来 額(円)	履 行 期 限 未 到 来 額(円)	計 (円)	履 行 期 限 到 来 額(円)	履 行 期 限 未 到 来 額(円)	計 (円)
歳 入
雑 収 入	0	0	0	573,751	10,747,620	11,321,371	573,751	10,747,620	11,321,371
国有財産利用収入
利 子 収 入
利 息 債 権	0	0	0	0	4,228,520	4,228,520	0	4,228,520	4,228,520
諸 収 入
弁 償 及 返 納 金
損 害 賠 償 金 債 権	0	0	0	573,751	6,519,100	7,092,851	573,751	6,519,100	7,092,851
歳 入 計	0	0	0	573,751	10,747,620	11,321,371	573,751	10,747,620	11,321,371
平 成 21 年度裁判所所管一般会计債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入	83,772,057	39,067,024	122,839,081	460,563,572	50,030,159	510,593,731	544,335,629	89,097,183	633,432,812
国有財產利用収入
国有財產貸付収入
公務員宿舍使用料債権	0	0	0	78	0	78	78	0	78
諸 収 入	83,772,057	39,067,024	122,839,081	460,563,494	50,030,159	510,593,653	544,335,551	89,097,183	633,432,734
弁 償 及 返 納 金	83,465,255	37,867,253	121,332,508	445,714,265	47,018,427	492,732,692	529,179,520	84,885,680	614,065,200
費用弁償金債権	81,735,176	37,867,253	119,602,429	418,527,503	45,069,038	463,596,541	500,262,679	82,936,291	583,198,970
返 納 金 債 権	68,758	0	68,758	1,993,942	0	1,993,942	2,062,700	0	2,062,700
損害賠償金債権	1,661,321	0	1,661,321	25,192,820	1,949,389	27,142,209	26,854,141	1,949,389	28,803,530
雑 入	306,802	1,199,771	1,506,573	14,849,229	3,011,732	17,860,961	15,156,031	4,211,503	19,367,534
延 滞 金 債 権	306,802	1,199,771	1,506,573	8,195,527	1,305,232	9,500,759	8,502,329	2,505,003	11,007,332
利 息 債 権	0	0	0	1,922,088	1,706,500	3,628,588	1,922,088	1,706,500	3,628,588
金錢引渡請求権債権	0	0	0	4,731,614	0	4,731,614	4,731,614	0	4,731,614
歳 入 計	83,772,057	39,067,024	122,839,081	460,563,572	50,030,159	510,593,731	544,335,629	89,097,183	633,432,812
歳 入 外
歳 入 外 債 権	108,573	0	108,573	0	0	0	108,573	0	108,573
歳 出 戻 入 金 債 権
歳 出 戻 入 金 債 権
返 納 金 債 権	630	0	630	0	0	0	630	0	630
前渡資金返納金債権
前渡資金返納金債権
裁判所所管 一般会计 債権現在額報告書 （3）

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
返 納 金 債 権	107,943	0	107,943	0	0	0	107,943	0	107,943
歳 入 外 計	108,573	0	108,573	0	0	0	108,573	0	108,573
合 計	83,880,630	39,067,024	122,947,654	460,563,572	50,030,159	510,593,731	544,444,202	89,097,183	633,541,385
平成21年度会計検査院所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	0	0	0	40,726	0	40,726	40,726	0	40,726
弁償及返納金
損害賠償金債権	0	0	0	28,260	0	28,260	28,260	0	28,260
雑 入
利 息 債 権	0	0	0	12,466	0	12,466	12,466	0	12,466
歳 入 計	0	0	0	40,726	0	40,726	40,726	0	40,726
平 成 21 年度內閣所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	0	0	0	0	190,154,119	190,154,119	0	190,154,119	190,154,119
弁 償 及 返 納 金
損 害 賠 償 金 債 権	0	0	0	0	187,289,731	187,289,731	0	187,289,731	187,289,731
雑 入
延 滞 金 債 権	0	0	0	0	2,864,388	2,864,388	0	2,864,388	2,864,388
歳 入 計	0	0	0	0	190,154,119	190,154,119	0	190,154,119	190,154,119
平 成 21 年度內閣府所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
政府資産整理収入	0	0	0	17,376,881	15,559,166,168	15,576,543,049	17,376,881	15,559,166,168	15,576,543,049
国有財産処分収入
国有財産売払収入
不動産売払代債権	0	0	0	17,376,881	9,166,168	26,543,049	17,376,881	9,166,168	26,543,049
回収金等収入
貸付金等回収金収入
財団法人総合研究開発機構貸付金債権	0	0	0	0	15,550,000,000	15,550,000,000	0	15,550,000,000	15,550,000,000
雑収入	1,999,482,812	7,680,000	2,007,162,812	435,335,213	0	435,335,213	2,434,818,025	7,680,000	2,442,498,025
国有財産利用収入	15,900,924	0	15,900,924	148,860,329	0	148,860,329	164,761,253	0	164,761,253
国有財産貸付収入	15,362,311	0	15,362,311	141,578,224	0	141,578,224	156,940,535	0	156,940,535
公務員宿舍使用料債権	0	0	0	10,596	0	10,596	10,596	0	10,596
物件貸付料債権	15,362,311	0	15,362,311	141,567,628	0	141,567,628	156,929,939	0	156,929,939
利 子 収 入
利 息 債 権	538,613	0	538,613	7,282,105	0	7,282,105	7,820,718	0	7,820,718
納 付 金
雑 納 付 金
諸 納 付 金 債 権	1,982,140,000	7,680,000	1,989,820,000	200,402,264	0	200,402,264	2,182,542,264	7,680,000	2,190,222,264
諸 収 入	1,441,888	0	1,441,888	86,072,620	0	86,072,620	87,514,508	0	87,514,508
弁 償 及 返 納 金	1,058,288	0	1,058,288	85,533,989	0	85,533,989	86,592,277	0	86,592,277
返 納 金 債 権	639,841	0	639,841	314,012	0	314,012	953,853	0	953,853
損 害 賠 償 金 債 権	418,447	0	418,447	85,219,977	0	85,219,977	85,638,424	0	85,638,424
內閣府所管 一般会計 債権現在額報告書 （7）

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
雑 入	383,600	0	383,600	538,631	0	538,631	922,231	0	922,231
立替金返還金債権	0	0	0	528,288	0	528,288	528,288	0	528,288
延 滞 金 債 権	383,600	0	383,600	10,343	0	10,343	393,943	0	393,943
歳 入 計	1,999,482,812	7,680,000	2,007,162,812	452,712,094	15,559,166,168	16,011,878,262	2,452,194,906	15,566,846,168	18,019,041,074
平 成 21 年度 総務 省 所 管 一般 会 計債 権 現 在 額 報 告 書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入	42,952,669	12,635,396	55,588,065	523,538,173	401,250,257	924,788,430	566,490,842	413,885,653	980,376,495
国有財産利用収入	0	0	0	2,542,465	822,446	3,364,911	2,542,465	822,446	3,364,911
国有財産貸付収入
物件使用料債権	0	0	0	464,131	0	464,131	464,131	0	464,131
利 子 収 入
利 息 債 権	0	0	0	2,078,334	822,446	2,900,780	2,078,334	822,446	2,900,780
諸 収 入	42,952,669	12,635,396	55,588,065	520,995,708	400,427,811	921,423,519	563,948,377	413,063,207	977,011,584
弁 償 及 返 納 金	29,016,640	6,828,592	35,845,232	469,652,240	357,931,407	827,583,647	498,668,880	364,759,999	863,428,879
返 納 金 債 権	29,016,640	6,828,592	35,845,232	405,245,289	265,596,427	670,841,716	434,261,929	272,425,019	706,686,948
損害賠償金債権	0	0	0	64,406,951	92,334,980	156,741,931	64,406,951	92,334,980	156,741,931
電波利用料収入
電波利用料債権	13,776,029	4,416,674	18,192,703	51,068,484	0	51,068,484	64,844,513	4,416,674	69,261,187
雑 入
延 滞 金 債 権	160,000	1,390,130	1,550,130	274,984	42,496,404	42,771,388	434,984	43,886,534	44,321,518
歳 入 計	42,952,669	12,635,396	55,588,065	523,538,173	401,250,257	924,788,430	566,490,842	413,885,653	980,376,495
平 成 21 年度法務省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入	4,407,214	152,362,708	156,769,922	49,667,000	265,399,775	315,066,775	54,074,214	417,762,483	471,836,697
国有財產利用収入
利 子 収 入
利 息 債 権	52,756	0	52,756	0	106,698,179	106,698,179	52,756	106,698,179	106,750,935
諸 収 入	4,354,458	152,362,708	156,717,166	49,667,000	158,701,596	208,368,596	54,021,458	311,064,304	365,085,762
弁 償 及 返 納 金	4,354,458	74,697,612	79,052,070	28,994,894	121,816,486	150,811,380	33,349,352	196,514,098	229,863,450
費用弁償金債権	422,142	0	422,142	0	0	0	422,142	0	422,142
返 納 金 債 権	1,035,093	0	1,035,093	695,893	21,162,208	21,858,101	1,730,986	21,162,208	22,893,194
損害賠償金債権	2,897,223	74,697,612	77,594,835	28,299,001	100,654,278	128,953,279	31,196,224	175,351,890	206,548,114
矯正官署作業収入
刑務作業費債権	0	0	0	245,250	81,750	327,000	245,250	81,750	327,000
雑 入	0	77,665,096	77,665,096	20,426,856	36,803,360	57,230,216	20,426,856	114,468,456	134,895,312
費用弁償金債権	0	0	0	19,602,444	0	19,602,444	19,602,444	0	19,602,444
延 滞 金 債 権	0	9,972,908	9,972,908	824,412	36,803,360	37,627,772	824,412	46,776,268	47,600,680
利 息 債 権	0	67,692,188	67,692,188	0	0	0	0	67,692,188	67,692,188
歳 入 計	4,407,214	152,362,708	156,769,922	49,667,000	265,399,775	315,066,775	54,074,214	417,762,483	471,836,697
歳 入 外
歳 入 外 債 権
前渡資金返納金債権
前渡資金返納金債権
( 10 ) 法務省所管 一般会計 債権現在額報告書

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
返納金債権	443,112	0	443,112	0	0	0	443,112	0	443,112
歳入外計	443,112	0	443,112	0	0	0	443,112	0	443,112
合計	4,850,326	152,362,708	157,213,034	49,667,000	265,399,775	315,066,775	54,517,326	417,762,483	472,279,809
平 成 21 年度外務省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	7,630,542	1,757,175	9,387,717	1,747,455,641	0	1,747,455,641	1,755,086,183	1,757,175	1,756,843,358
弁 償 及 返 納 金	0	1,537,810	1,537,810	1,655,423,376	0	1,655,423,376	1,655,423,376	1,537,810	1,656,961,186
返 納 金 償 権	0	1,537,810	1,537,810	12,437,338	0	12,437,338	12,437,338	1,537,810	13,975,148
損 害 賠 償 金 償 権	0	0	0	1,642,986,038	0	1,642,986,038	1,642,986,038	0	1,642,986,038
雑 入	7,630,542	219,365	7,849,907	92,032,265	0	92,032,265	99,662,807	219,365	99,882,172
帰国費貸付金債権	938,769	0	938,769	89,088,115	0	89,088,115	90,026,884	0	90,026,884
海外滞在費貸出金債権	904,516	219,365	1,123,881	2,745,460	0	2,745,460	3,649,976	219,365	3,869,341
金銭引渡請求権債権	5,787,257	0	5,787,257	198,690	0	198,690	5,985,947	0	5,985,947
歳 入 計	7,630,542	1,757,175	9,387,717	1,747,455,641	0	1,747,455,641	1,755,086,183	1,757,175	1,756,843,358
歳 入 外
歳 入 外 債 権
前渡資金返納金債権
前渡資金返納金債権
返 納 金 債 権	275,575	0	275,575	0	0	0	275,575	0	275,575
歳 入 外 計	275,575	0	275,575	0	0	0	275,575	0	275,575
合 計	7,906,117	1,757,175	9,663,292	1,747,455,641	0	1,747,455,641	1,755,361,758	1,757,175	1,757,118,933