Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （3） 仮积放率

7－1－1図②は，昭和55年以降の仮釈放率の推移を，男女別に見たものである。

女性の仮釈放率は，昭和55年（75.6%）から平成6年（84.7%）にかけて緩やかに上昇し，その後は80％前後で推移したが，18年以降は低下傾向となり，22年は69.1％と，昭和55年以降において最低であった。なお，女性の仮釈放率は，いずれの年においても，男性の同比率（47.5％から57.3％。なお，平成10年（57.0%）以降低下傾向を示している。）よりも高い(CD-ROM資料31参照)。

## 3 有期刑仮釈放者の刑の執行率

7－1－2図は，有期刑の仮釈放者のうち，刑の執行率が80％未満の者の比率について，昭和55年以降の推移を男女別に見たものである。

7－1－2図 有期刑仮釈放者のうち刑の執行率が80％未満の者の比率の推移

(昭和55年～平成22年)

注1 矯正統計年報による。

2 「執行率」は, $ \frac{\text{現に執行された刑期}}{\text{執行すべき刑期}} \times 100 $ の計算式で得られた比率である。

3 執行すべき刑期は，未決勾留等の通算日数を除いたものである。

４ 不定期刑の刑期は，上限の刑期による。

5 仮釈放取消刑の執行を受けた者（仮釈放取消刑に併せて新たな刑の執行を受けた者を含む。）を除く。

6 拘留による仮出場者を除く。
女性の有期刑の仮釈放者のうち，刑の執行率が80％未満の者の比率は，昭和55年（21.8％）から上昇傾向にあり，63年に58.3％となった後，緩やかな低下と，その後の緩やかな上昇が見られ，平成15年に69.5％となった。その後，低下傾向に転じ，22年は42.8％であった。

男性の同比率を見ると，その上昇・低下の傾向は，女性と似た傾向を示し，具体的には，昭和55年（21.1%）から上昇傾向にあり，62年に49.7%となった後，緩やかな低下とそれに続き緩やかな上昇が見られ，平成15年（43.2%）以降低下傾向となっている。なお，女性の同比率は，男性よりも初入者の構成比が高いこともあり，毎年男性より高く，比率の差を見ると，昭和55年にはほぼ同水準（女性：21.8%，男性：21.1%）であったが，63年から平成12年にかけては，元年を除き，その差が10pt台となり，13年以降は，ほぼ毎年20pt以上の差と拡大した(CD-ROM資料32参照)。
## 第2節 出所後の帰住先

前節で述べた仮釈放率に影響する要因の1つとして，受刑者の出所後の帰住先の確保の有無が考えられる。ここでは，出所受刑者の帰住先を見ることとする。

7－2－1図は，昭和55年以降の女性の出所受刑者の帰住先別構成比の推移及び平成22年における仮釈放者・満期釈放者別の帰住先別構成比を見たものである。

7－2－1図 女性出所受刑者の帰住先

注1 矯正統計年報による。

2 帰住先は，刑事施設を出所後に住む場所である。

3 満期釈放者・仮釈放者を含む。

## 1 帰住先の動向

女性の出所受刑者の帰住先を構成比で見ると，昭和55年以降一貫して「父・母」が最も高く，27.7％から38.4％の間で推移している。次に高いものは，58年以降ほぼ毎年「更生保護施設」であり，同構成比は，55年（18.7%）から上昇傾向を示し，平成7年に21.6％に達したが，その後緩やかに低下し，22年は14.0％であった。「配偶者」は，昭和55年において，構成比が21.0％と，「父・母」に次いで高く，続く56年及び57年においても「父・母」に次ぐ高さであったが，比率自体は低下傾向を示し，平成12年に11.6％と昭和55年以降において最低となり，平成22年において14.1％であった。「兄弟姉妹」についても，55
年は13.5％と比較的高い構成比を示していたが，以後低下傾向を示し，平成22年は6.0％となっている。このように，「更生保護施設」，「配偶者」及び「兄弟姉妹」が緩やかながらも低下傾向を示しているのに対し，「知人」及び「その他」は上昇傾向を示しており，「知人」については，昭和55年に3.4％であった構成比が，平成22年において9.3％に，「その他」については，同様に3.7％から12.8％に上昇している。女性では，「父・母」及び「更生保護施設」が主要な帰住先であり，「父・母」以外の親族等のもとへの帰住は難しい現状がうかがわれる。なお，「雇主」及び「社会福祉施設」の構成比はほとんどの年で1％以下であった。

男性の出所受刑者の帰住先を構成比で見ると，女性同様に，昭和55年以降一貫して「父・母」が最も高く，26.4％から32.1％の間で推移している。「父・母」に次いで構成比が高い帰住先は，昭和55年から平成4年までは「配偶者」であり，5年から13年は「更生保護施設」であり，14年以降は「その他」である。「配偶者」について見ると，昭和57年（25.6％）以降，低下傾向を示し，平成22年には，11.0％にまで低下している。「更生保護施設」は，女性同様に，昭和55年（18.4％）から緩やかな上昇傾向を示し，平成7年に22.7％に達したが，以後低下傾向にあり，22年において，13.2％であった。「その他」について見ると，昭和55年（7.2％）から一貫して上昇傾向にあり，平成14年に「父・母」（32.1％）に次いで高い構成比（18.7％）を示し，22年においては27.7％となっている(CD-ROM資料33参照)。

## 2 仮釈放者・満期釈放者

平成22年における女性の出所受刑者の帰住先の動向を，出所事由別に見ると，仮釈放者において構成比が高いものは，「父・母」34.2%（512人），「更生保護施設」16.8%（252人），「配偶者」16.3%（244人）の順である。一方，満期釈放者においては，「その他」の構成比が最も高く（29.5%），次いで，「父・母」21.4%（143人），「知人」12.9%（86人），「その他親戚」12.4%（83人）の順であった。主な帰住先について，仮釈放者と満期釈放者の構成比の差を見ると，「父・母」においては12.8pt，「更生保護施設」においては9.1pt，「配偶者」においては7.2ptの差があり（いずれも，仮釈放者の方が高い。），身近な家族あるいは更生保護施設といった適切な帰住先の確保の有無が，釈放事由に影響していることがうかがわれる(CD-ROM資料33参照)。
## 第 3 節 職業訓練

## 1 人員

各年の女性の出所受刑者において，職業訓練修了者の人員は，昭和55年は130人であり，58年に215人まで増加した後に減少に転じ，63年から平成9年の10年間は30人から60人程度の間で推移した。その後，10年から19年にかけて，100人から140人程度の間で推移していたが，20年に183人，21年に360人と，大幅な増加傾向を示し，22年は394人であった。なお，男性における同人員は，昭和50年代後半は1,400人前後であり，平成18年（1,032人）にかけて緩やかな減少傾向を示したが，女性と同様，20年から22年にかけて大幅な増加傾向を示し，22年において，1,906人であった。

## 2 種目

平成22年の女性の出所受刑者のうち職業訓練修了者(394人)について，職業訓練の種目別の人員の多いものを見ると，「販売サービス」(65人)，「ホームヘルパー」(50人)，「フォークリフト運転」(47人)の順となっている。過去の職業訓練修了人員の多い種目を見ると，昭和55年（職業訓練修了者130人）においては，「調理」(61人)，「家事サービス」(21人)，「美容」(18人)の順であるほか，「洋裁」，「和裁」，「編物」が続いている。55年から63年において最も職業訓練修了者が多かった58年（215人）においても，「調理」が129人と過半数を占めていた。職業訓練修了者が，55年以降最も少なかった平成5年（33人）を見ると，「家事サービス」(13人)，「美容」(12人)，「洋裁」(7人)で全体のほとんどを占めている。

男性の出所受刑者における，職業訓練修了者の種目を見ると，平成22年(職業訓練修了者1,906人)においては，「ビル設備管理」（187人），「溶接」（180人），「情報処理」（142人）が多く，昭和55年（同1,341人）においては，「溶接」（222人），「左官」（102人），建築（95人）が多かった。

男女ともに職業訓練修了者が増加しており，また，その主な種目も，変化している。近年において矯正施設入所者等に対する就労支援が充実強化されており，時代の要請に応じた職業訓練がなされていることがうかがわれる。
## 第4節 出所時の保護状況

女性の出所受刑者のうち，出所時に旅費，衣類の給与に関する保護を受けた者について，平成13年から22年までの累計人員を見ると，「旅費給与」は2,683人，「衣類給与」は129人，「旅費及び衣類給与」は61人で，総計2,873人（女性の出所受刑者総数の15.3%）であった。同時期の男性の出所受刑者のうち，これらの保護を受けた者（3万2,598人）は，男性の出所受刑者総数の11.8%であり，女性において保護を受けた者の構成比が比較的高いのは，前記のとおり，女性の受刑者を収容する施設数が少なく，女性は，男性以上に帰住地が施設から遠い場合が少なくないことなどにより，出所時に必要な保護措置が講じられていることによる。
## 第3章 飲酒の問題を有する保護観察対象者の実態と分析

## 第1節 調査の実施概要

## 1 調査の背景と目的

## （１）調査の背景（「問題飲酒対象者」について）

平成2年から，保護観察に類型別処遇制度が導入されたが，この制度は，犯罪・非行の態様，特徴的な問題性等により保護観察対象者を類型化し，類型ごとの問題性等に応じて効果的な処遇を実施するものであり，15年の類型項目の一部改正等を経て現在に至っている。「問題飲酒対象者」は，この類型区分の一つであり，

① 本件又は過去に飲酒を原因とした犯罪・非行を起こした者（ただし，現に飲酒の問題がないなど，「問題飲酒対象者」に係る類型別処遇を実施することが不適当と認められる者は除外される。）

② ①以外の者で，現に飲酒による生活の破たんや問題行動が明らかな者のいずれかに該当する者がこの類型に認定される。

3－1－1－1図は，「問題飲酒対象者」について，平成15年以降の各年末現在の該当人員及び該当率（保護観察係属人員に対し該当人員の占める比率）を仮釈放者・保護観察付執行猶予者別に見たものであるが，仮釈放者・保護観察付執行猶予者のいずれにおいても，該当率について上昇傾向が認められ，処遇上，「問題飲酒対象者」の比重がより大きくなっていることがうかがえる。しかしながら，これまでの「問題飲酒対象者」に係る研究については，事例研究はあっても，大規模な調査により，統計的にその実態と処遇上の問題等を明らかにする研究は見当たらなかった。

3－1－1－1図 問題飲酒類型該当人員・該当率の推移

注 1 法務省保護局の資料による。

２　各年12月31日現在の数値である。

3 「該当率」は，保護観察係属人員に占める問題飲酒類型該当人員の比率である。

4 「問題飲酒」類型は平成15年4月1日から導入された類型である。
## （２）調査の目的

本調査では，全国の保護観察所に係属する保護観察対象者のうち，「問題飲酒対象者」に該当する者を抽出して個別調査を実施し，過去の飲酒行動や飲酒に関連した意識等と犯罪性向や保護観察期間中の問題行動との関連性等を分析し，「問題飲酒対象者」が有する問題等を明らかにし，より効果的な保護観察処遇の実施に資する基礎資料を提供することを目的とした。

なお，もう一つの目的として，「問題飲酒対象者」に係る処遇の取組状況を調査することとし，全国の保護観察所に対し「問題飲酒対象者」の処遇の現状と課題等に関する意見を求めたが，その結果は第4章第2節で紹介する。

## 2 調查実施方法

## （1） 分析对象者

平成20年8月1日現在係属中の保護観察対象者（仮釈放者と保護観察付執行猶予者に限る。）のうち，「問題飲酒対象者」に該当する日本国籍を有する成人男子から，平成19年12月31日現在における全国の保護観察所における「問題飲酒対象者」に係る保護観察事件の係属件数を参考にして，全国の保護観察所ごとに割当数を定め，各庁においては所在不明者を除外した上で無作為に，489人（仮釈放者179人，保護観察付執行猶予者310人） $ ^{注1} $ を抽出し，これを分析対象者とした。

なお，受刑者に対する調査についてと同様に女子は対象外とした。

## （２）調査の内容

分析対象者について，2種類の調査を行った。

① 分析対象者の属性等と保護観察の状況に関する調査

（「飲酒に関する調査票」（巻末資料5参照）を保護観察官に記入依頼）

② 分析対象者本人に対するアンケート調査

（「お酒（アルコール）に関するアンケート」（巻末資料6参照）について保護観察所を通じて分析対象者である保護観察対象者本人に記入依頼）
## 第2節 調查結果

## 1 分析の対象

分析対象者489人のうち，「お酒（アルコール）に関するアンケート」について回答があった者（以下「アンケート回答者」という。）は435人（89.0%）であった。アンケート回答者の435人のうち，仮釈放者は165人，保護観察付執行猶予者は270人であった。

## 2 分析対象者の概観

まず，前記「飲酒に関する調査票」の記載内容に基づき，分析対象者489人について，基本属性・前歴等の特徴を概観する。

## （1） 属性·前歴等

この（1）においては，仮釈放者（いわゆる3号観察対象者である。）・保護観察付執行猶予者（いわゆる4号観察対象者である。）別に見ていくこととし，必要に応じ，一般事件・交通事件 $ ^{注2} $ 別の観点を付加し，3号観察（一般）・3号観察（交通）・4号観察（一般）・4号観察（交通）の別で集計した結果を概観する。

## ア年齢

次頁の3－2－2－1図は，調査時，すなわち保護観察期間中の年齢について見たものである。

総体的に，4号観察の50歳以上の者の構成比が3号観察と比べてやや高い傾向がうかがえる。

なお，調査時年齢を平均値で見ると，3号観察43.2歳，4号観察46.6歳であり（分析対象者全体45.3歳），4号観察で若干高い。また，最低年齢は，3号観察23歳，4号観察19歳，最高年齢は，3号観察76歳，4号観察78歳であった。
## 3 −2−2−1 図 号種別 調査時年齢

29歳以下	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60歳以上
3号(179)	16.8	27.4	25.1	19.6	11.2
4号(310)	11.9	20.0	24.5	28.7	14.8

注（）内は，実人員である。

3－2－2－2図は，分析対象者の保護観察の根拠となった刑事処分に係る犯行（以下この章において「本件犯行」という。）時の年齢について見たものである。

本件犯行時年齢については，分析対象者全体で，平均は42.3歳（3号観察39.2歳，4号観察44.1歳），最低年齢は18歳（3号観察18歳，4号観察18歳），最高年齢は76歳（3号観察74歳，4号観察76歳）であった。

3－2－2－2図 号種別 犯行時年齢

29歳以下	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60歳以上
3号(179)	25.7	29.6	22.9	14.0	7.8
4号(309)	16.8	19.4	26.9	24.6	12.3

注 1 犯行時年齢が不詳の者を除く。

２　（）内は，実人員である。
参考までに，分析対象者の調査時年齢を，保護観察対象者全体の傾向と比較するために，保護観察開始人員（平成20年）について開始時年齢の構成比を見たのが3－2－2－3図である。

3号観察では，分析対象者と保護観察対象者との間に顕著な差異はないが，4号観察では，分析対象者は，29歳以下の者の構成比が顕著に低く，40歳以上の者の構成比が顕著に高い。

## 3 －2－2－3図 号種別 保護観察開始時年齢（參考）

(平成20年)

29歲以下	30～39歲	40～49歲	50～59歲	60歲以上
3 号 (15,840)	19.8	31.2	23.9	16.1	9.0
4 号 (3,714)	36.3	23.1	17.2	14.3	9.0

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

２　（）内は，実人員である。

## イ 本件犯行の罪名

分析対象者について，本件犯行の罪名（複数回答）を見ると，一般事件は，3号観察・4号観察別に次頁の3－2－2－4図のとおりであり，交通事件は，3号観察・4号観察別に95頁の3－2－2－5図のとおりである。

一般事件は，3号観察，4号観察共に，傷害等の暴力事犯，窃盗等事犯が多いのが日立つ。一般事件の中にも，併合罪として交通事犯を含むものが相当数あり，そこには飲酒絡みのものも含まれている。

交通事件では、3号観察、4号観察共に、道路交通法違反（飲酒有）が多い。
## 3 −2−2−4 図 号種別 本件罪名（一般事件）

## ① 3号一般

注 1 複数回答による。

2 「暴力事犯」は，殺人，傷害，暴行，逮捕・監禁，強盜並びに暴力行為等処罰法違反及び組織的犯罪処罰法違反である。これは，平成19年8月1日から保護観察に導入されている「暴力的性向のある対象者に対する処遇」における「暴力犯罪」を構成する罪名と一致させる目的で分類したものである。ただし，暴力行為等処罰法違反及び組織的犯罪処罰法違反について，「暴力的性向のある対象者に対する処遇」制度では，更に行為を限定しており，暴力行為等処罰法違反については，暴行・傷害である場合に，組織的犯罪処罰法違反については，殺人・逮捕・監禁である場合に，それぞれ限定しているが，本調査では，かかる行為内容までは質問していないので，完全に一致しているとはいえない。

「交通事故」は，危険運転致死傷，自動車運転過失致死傷等並びに道路交通法，保管場所法，道路運送法，道路運送車両法及び自動車損害賠償保障法の各違反である。

「窃盗等事犯」は，窃盗及び詐欺である。

なお，暴力事犯，交通事故及び窃盗等事犯の２つ以上に該当する対象者については，①暴力事犯，②交通事故，③窃盗等事犯の順で分類した。以下，この章において同じ。
## 3 −2−2−5図 号種別 本件罪名（交通事件）

## ① 3号交通

注 複数回答による。

3−2−2−6図は，保護観察の号種別に本件犯行の罪種を見たものである注 $ ^{3} $ 。

3 号観察では交通事犯及び窃盗等事犯の構成比が高く，4 号観察では暴力事犯及び交通事犯の構成比が高い。

3－2－2－6図 号種別 本件犯行の罪種

3号(179)	暴力事犯	交通事故	窃盗等事犯	その他
26.8	30.2	29.1	14.0
4号(310)	33.5	34.2	12.9	19.4

注（）内は，実人員である。

参考までに，分析対象者を保護観察対象者全体と比較するために，保護観察開始人員（平成20年）について，本件犯行の罪種の構成比を見たのが次頁の3－2－2－7図である。

分析対象者は，保護観察対象者全体と比べ，3号観察，4号観察共に，暴力事犯，交通事故，窃盗等事犯のいずれかに該当する者の構成比が高く，その中でも，暴力事犯と交通事故が顕著に高い。
## 3 －2－2－7図 号種別 本件犯行の罪種（参考）

(平成20年)

3号(15,840)	11.5	8.0	42.9	37.6
4号(3,714)	13.0	8.5	43.4	35.1

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

２　（）内は，実人員である。

## ウ 前科総数

3−2−2−8図は，前科総数について見たものである。

3 - 2 - 2 - 8 図 号種別 前科総数

なし	1回	2回	3回	4回	5回以上
3号(178)	33.7	23.6	15.2	9.0	8.4	10.1
4号(307)	22.8	16.0	19.2	13.7	7.8	20.5

注 1 前科総数が不詳の者を除く。

２　（）内は，実人員である。

参考までに，保護観察対象者全体と比較するため，保護観察開始人員（平成20年）に占める有前科者の比率を見ると，3号観察で77.6%，4号観察で54.9%であり（保護統計年報及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。刑事処分歴が不詳の者を除く。），これと比べて，分析対象者では，有前科者の構成比が，3号観察（66.3%）では低い傾向がある一方で，4号観察（77.2%）では顕著に高い。
3－2－2－9図は，本件犯行の罪種別に前科総数を見たものである。

交通事故において，前科を有する者が顕著に多い。

3－2－2－9図 本件犯行の罪種別 前科総数

暴力事犯(151)	なし	1回	2回	3回 4回	5回以上
31.1	18.5	15.2	9.3	21.9
4.0
交通事故(158)	17.1	14.6	19.6	17.1	14.6

窃盗等事犯(92)	23.9	29.3	17.4	6.5	17.4
5.4
その他(84)	40.5	15.5	19.0	13.1	10.7
1.2

$$ 【 \chi^{2}(15)=57.46,p<.01\text{】} $$

注 1 前科総数が不詳の者を除く。

２ （　）内は，実人員である。
## エ 前回前科の罪名

前回前科罪名（複数回答）について，一般事件を見たのが，3-2-2-10図であり，交通事件を見たのが，3-2-2-11図である。

一般事件では，前科を有する者は，349人中242人（69.3%）であり，特に4号観察で傷害の前科を有する者が多いほか，交通事故（飲酒有）の前科を有する者も少なくない。

## 3 －2－2－10図 号種別 前回前科罪名（一般事件）

## ① 3号一般
交通事件では，前科を有する者は，136人中113人（83.1%）であるが，わずかに暴力事犯等の前科を有する者がいるほかは，前科者の多く（86人）は飲酒関連の交通事故に係る前科を有する者である。

3－2－2－11図 号種別 前回前科罪名（交通事件）

注 複数回答による。
## 才 入所度数

3－2－2－12図は，刑事施設への入所度数について見たものである。

3 - 2 - 2 - 12 図 号種別 入所度数

注 1 入所度数が不詳の者を除く。

２ （　）内は，実人員である。

参考までに，保護観察対象者全体と比較するために，保護観察開始人員（平成20年）について刑事施設への入所度数の構成比を見たのが3－2－2－13図である。

分析対象者は，保護観察対象者全体と比べ，3号観察では刑事施設への入所度数が少ない傾向がある一方で，4号観察では刑事施設への入所歴がない者の構成比がやや低い。

3 - 2 - 2 - 13 図 入所度数（参考）

注 1 入所度数が不詳の者を除く。

２ （　）内は，実人員である。
3－2－2－14図は，保護観察の号種ごとに，本件犯行の罪種別に，刑事施設の入所度数を見たものである。

3号観察では，窃盜等事犯において，入所度数が2度以上の者の構成比がやや高い。一方，4号観察では，交通事故において，刑事施設への入所履歴なしの者の構成比がやや高い。

## 3 －2－2－14図 本件犯行の罪種別・号種別 入所度数

注 入所度数が不詳の者を除く。

## 力保護処分歷

3－2－2－15図は，保護観察の号種別に保護処分歴の有無を見たものである。

## 3 －2－2－15図 号種別 保護処分歴の有無

3号(179)	20.1	79.9
4号(304)	20.1	79.9

注 1 保護処分歴が不詳の者を除く。

２ （　）内は，実人員である。
参考までに，保護観察対象者全体と比較するために，保護観察開始人員（平成20年）について保護処分歴を見たのが3－2－2－16図である。

分析対象者は，保護観察対象者全体と比べ，3号観察，4号観察共に，保護処分歴ありの者の構成比がやや低い。

3－2－2－16図 保護処分歴の有無（参考）

3号(15,507)	24.4	75.6
4号(3,603)	24.4	75.6

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 保護処分歴が不詳の者を除く。

3 （　）内は，実人員である。

3－2－2－17図は，本件犯行の罪種ごとに保護処分歴の有無を見たものである。暴力事犯で，保護処分歴ありの者の構成比が高かった。

3－2－2－17図 本件犯行の罪種別 保護処分歴の有無

あり	なし
暴力事犯(151)	33.1 66.9
交通事故(158)	15.2 84.8
窃盗等事犯(91)	12.1 87.9
その他(83)	14.5 85.5

注 1 保護処分歴が不詳の者を除く。

2 （）内は，実人員である。
## キ 薬物使用経験

3－2－2－18図は，保護観察の号種ごとに，薬物使用経験について，「覚せい剤」（覚せい剤及びその他の薬物の使用経験を有する場合を含む。），「その他の薬物のみ」，「なし」の別で構成比を見たものである。

薬物使用経験ありの者は，一般事件だけでなく，交通事件であっても，相当程度いる。

## 3 －2－2－18図 号種別 薬物使用経験

3号一般 (139)	12.2	10.8	77.0
3号交通 (40)	10.0	87.5
4号一般 (213)	9.4	86.9
4号交通 (97)	5.2	93.8

注 1 「覚せい剤」は，覚せい剤及びその他の薬物の使用経験を有する場合を含む。

２ （　）内は，実人員である。
## ク 教育程度

3－2－2－19図は，教育程度について見たものである。

3 - 2 - 2 - 19 図 号種別 教育程度

注 1 「小学校卒」は小学校中退を含み，「中学校卒」は中学校中退を含み，「大学卒」は大学院卒を含み，「その他」は大学在学を含む。

２　（）内は，実人員である。

参考までに，保護観察対象者全体と比較するために保護観察開始人員（平成20年）について教育程度を見たのが3－2－2－20図である。

分析対象者は，3号観察では，高校中退の構成比がやや低く，逆に高校卒がやや高い。4号観察では，分析対象者は，中学校卒の構成比が高い。

3 - 2 - 2 - 20 网 号 種 别 教育 程 度 （ 参 考 ）

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 「小学校卒」は小学校中退を含み，「中学校卒」は中学校中退を含み，「その他」は不就学，高校在学及び大学在学を含む。

3 教育程度が不詳の者を除く。

４　（）内は，実人員である。
## ケ 生活状況（本件犯行時/本調査時）

3－2－2－21図は，婚姻状況について見たものである。

号種別に，本件犯行時と本調査時とを比べると，3号観察（一般）では，本調査時で「離別」の構成比が高くなっており，4号観察（交通）では，本調査時で「配偶者あり」の構成比がやや高くなっている。

3－2－2－21図 号種別 本件犯行時・本調査時別 婚姻状況

注 1 「配偶者」は，内縁を含む。

２ （　）内は，実人員である。

本件犯行の罪種別に婚姻状況を見ると，3－2－2－22図のとおりであり，窃盗等事犯で「未婚」の構成比が53.3％と顕著に高く，交通事故で「配偶者あり」の構成比が34.4％と高かった。

3－2－2－22図 本件犯行の罪種別 本件犯行時の婚姻状況

注 1 検定結果の(m)は，モンテカルロ法による算出であることを示す。

2 「配偶者」は，内縁を含む。

3 （ ）内は，実人員である。
3－2－2－23図は，居住形態（定住・非定住の別）について見たものである。

本調査時は，本件犯行時と比べ，「定住」の構成比が高くなり，生活状況が改善されている。

3－2－2－23図 号種別 本件犯行時・本調査時別 居住形態

注（）内は，実人員である。

居住形態について，本件犯行時と本調査時の状況のクロス表を作成したのが3－2－2－24表である。

本件犯行時において住所不定又はホームレスであった者（37人）は，すべて，本調査時では定住となり生活状況が改善している。なお，この37人の本調査時の居住状況を詳しく見ると，過半数は，親等のもと（9人）や，第三者による監督が期待できる更生保護施設（15人）や社会福祉施設（4人）で定住していた。残りの9人は単身生活であったが，そのうち5人は生活保護を受給し，他の3人は就労し自活しており，残りの1人も年金受給生活を送るなど，それぞれ生活の安定がうかがえた。

3－2－2－24表 号種別 本件犯行時・本調査時の居住形態

① 3号

区 分	本 調 查 時
総数	定住	住所不定	ホームレス
本件犯行時	総 数	179(100.0)	179(100.0)	-	-
定 住	160(100.0)	160(100.0)	-	-
住 所 不 定	12(100.0)	12(100.0)	-	-
ホームレス	7(100.0)	7(100.0)	-	-

注 1 本調査時の居住状況が不詳の者を除く。

２ （　）内は，構成比である。

② 4号

区 分	本 調 查 時
総数	定住	住所
不定	ホーム
レス
本件犯行時	総 数	309
(100.0)	304
(98.4)	5
(1.6)	-
定 住	291
(100.0)	286
(98.3)	5
(1.7)	-
住 所 不 定	14
(100.0)	14
(100.0)	-	-
ホームレス	4
(100.0)	4
(100.0)	-	-
本件犯行の罪種別に犯行時の居住形態を見たのが，3-2-2-25図である。

暴力事犯と交通事犯では，そのほとんどが定住であるが，窃盗等事犯では，住所不定・ホームレスであった者が23.9％で，生活基盤に問題があった者が少なくないことがうかがわれる。

3－2－2－25図 本件犯行の罪種別 本件犯行時の居住形態

注 1 検定結果の(m)は，モンテカルロ法による算出であることを示す。

2（）内は，実人員である。

次頁の3－2－2－26図は，居住状況（主たる同居者 $ ^{注4} $ 等）を保護観察の号種別に見たものである。

本件犯行時と本調査時とを比べると，3号観察では，本調査時で更生保護施設に居住する者の占める構成比が顕著に高い。
## 3 - 2 - 2 - 26 図 号種別 居住状況

①本件犯行時の居住状況

② 本調査時の居住状況

注 1 居住状況が不詳の者を除く。

2 「その他の親族」は，子・孫を含み，「その他」は，社会福祉施設及び友人・知人を含む。

3 （　）内は，実人員である。

参考までに，分析対象者の本調査時の居住状況を保護観察対象者全体と比較するため，保護観察開始人員（平成20年）について居住状況を見たのが3－2－2－27図である。3号観察では大差がないが，4号観察では，分析対象者は単身者の構成比が高い。

3−2−2−27図 号種別 居住状況（参考）

(平成20年)

3号(15,465)	2.3	21.9	5.3	16.2	40.2	6.6	9.8
4号(3,628)

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 居住状況が不詳の者を除く。

3 「その他」は，雇主宅を含む。

４　（）内は，実人員である。
3－2－2－28表は，本件犯行時の居住状況を，本件犯行の罪種別に見たものである。窃盗等事犯では，単身者の構成比が50.0％と高い。他方，交通事故では，73.6％の者が配偶者・親等の家族と同居している。

3－2－2－28表 本件犯行の罪種別 本件犯行時の居住状況

区 分	総 数	単 身	更生保護 施設	配偶者	親	その他の 親族	その他
総 数	482(100.0)	152(31.5)	4(0.8)	109(22.6)	173(35.9)	29(6.0)	15(3.1)
暴力事 犯	149(100.0)	46(30.9)	1(0.7)	35(23.5)	55(36.9)	10(6.7)	2(1.3)
交通事 犯	159(100.0)	36(22.6)	-	42(26.4)	64(40.3)	11(6.9)	6(3.8)
窃盗等事 犯	92(100.0)	46(50.0)	3(3.3)	10(10.9)	22(23.9)	5(5.4)	6(6.5)
その 他	82(100.0)	24(29.3)	-	22(26.8)	32(39.0)	3(3.7)	1(1.2)

【（m）p＜.01】

注 1 本件犯行時の居住状況が不詳の者を除く。

2 「その他の親族」は，子・孫を含み，「その他」は，社会福祉施設及び友人・知人を含む。

3 検定結果の(m)は，モンテカルロ法による算出であることを示す。

４　（）内は，構成比である。
3－2－2－29図は，主たる収入源 $ ^{注5} $ を見たものである。

本調査時は，本件犯行時と比べ，「収入源なし」の構成比が低くなっており，「本人給与」及び「生活保護」の構成比が高くなる傾向が認められ，改善の状況が認められる。

3－2－2－29図 号種別 本件犯行時・本調査時別 主たる収入源

注 1 本件犯行時又は本調査時の収入源が不詳の者を除く。

２　（）内は，実人員である。

3－2－2－30表は，主たる収入源を，本件犯行時と本調査時とで対比して見たものである。

本件犯行時に「収入源なし」であった者47人のうち，45人（95.7%）は本調査時には何らかの「収入源あり」になり，「収入源なし」の者は2人（4.3%）にとどまっている。逆に，本件犯行時において何らかの収入源があった者427人のうち，「収入源なし」になった者は7人（1.6%）であり，大部分の420人（98.4%）は本調査時においても何らかの収入源を有していた。

注 $ ^{5} $ 本調査では，本件犯行時及び本調査時について，収入源に関して複数選択で回答を求めた。複数の収入源がある者については，生活保護受給＞年金受給＞本人給与＞本人貯金＞親族からの援助＞借金の優先順で，「主たる収入源」を認定した。
3－2－2－30表 本件犯行時・本調査時の主たる収入源

区 分	本 調 查 時
総 数	収 入 源 し	生活保護	年 金	本人給与	本人貯金	親族援助	借 金	その 他
本件犯行時	総 数	474(100.0)	9(1.9)	66(13.9)	28(5.9)	308(65.0)	5(1.1)	47(9.9)	1(0.2)	10(2.1)
収入源なし	47(100.0)	2(4.3)	8(17.0)	1(2.1)	29(61.7)	-	6(12.8)	-	1(2.1)
生活保護	49(100.0)	1(2.0)	43(87.8)	1(2.0)	2(4.1)	-	-	-	2(4.1)
年 金	23(100.0)	-	-	23(100.0)	-	-	-	-	-
本人給与	285(100.0)	5(1.8)	5(1.8)	2(0.7)	256(89.8)	2(0.7)	13(4.6)	-	2(0.7)
本人貯金	7(100.0)	-	-	-	3(42.9)	3(42.9)	1(14.3)	-	-
親族援助	45(100.0)	1(2.2)	5(11.1)	-	13(28.9)	-	25(55.6)	-	1(2.2)
借 金	9(100.0)	-	3(33.3)	-	5(55.6)	-	-	1(11.1)	-
その 他	9(100.0)	-	2(22.2)	1(11.1)	-	-	2(22.2)	-	4(44.4)

【（m）p＜.01】

注 1 本件犯行時又は本調査時の収入源が不詳の者を除く。

2 検定結果の(m)は，モンテカルロ法による算出であることを示す。

3 （　）内は，構成比である。

なお，3－2－2－31図は，本調査時における定住者について，主たる収入源の構成比を，主たる同居者の種別ごとに見たものである。

身近にサポートが欠如している可能性が高い単身者（112人）について見ると，「本人給与」が半数に過ぎず，約36％が生活保護に頼っている。一方，更生保護施設居住者の約9割は，本人給与である。

3－2－2－31図 本調査時の主たる同居者別 主たる収入源

注 1 本調査時の居住状況が「定住」の者のみを計上した。

2 本調査時において，病院入院中の者等及び収入源が不詳の者を除く。

3 主たる同居者のうち，「親族」は，親，配偶者，子・孫及びその他の親族であり，「その他」は，友人・知人，その他の者，社会福祉施設である。

４　（）内は，実人員である。
3－2－2－32表は，本件犯行時の主たる収入源を，本件犯行の罪種別に見たものである。

暴力事犯では，本人給与が過半数の55.5%であったほか，生活保護と親族援助が共に1割を超え，大半は何らかの収入源があり，「収入源なし」は8.2%であった。

交通事故では、「本人給与」が77.2％と顕著に高く、「収入源なし」は3.8％であった。窃盗等事犯では、「本人給与」が38.9％に過ぎず、「収入源なし」は27.8％であった。

3－2－2－32表 本件犯行の罪種別 本件犯行時の主たる収入源

区 分	総 数	収 入 源 し	生活保護	年 金	本人給与	本人貯金	親族援助	借 金	その 他
総 数	476
(100.0)	47
(9.9)	49
(10.3)	24
(5.0)	286
(60.1)	7
(1.5)	45
(9.5)	9
(1.9)	9
(1.9)
暴力事犯	146
(100.0)	12
(8.2)	20
(13.7)	8
(5.5)	81
(55.5)	3
(2.1)	18
(12.3)	2
(1.4)	2
(1.4)
交通事犯	158
(100.0)	6
(3.8)	6
(3.8)	7
(4.4)	122
(77.2)	2
(1.3)	11
(7.0)	1
(0.6)	3
(1.9)
窃盗等事犯	90
(100.0)	25
(27.8)	10
(11.1)	5
(5.6)	35
(38.9)	1
(1.1)	7
(7.8)	5
(5.6)	2
(2.2)
その 他	82
(100.0)	4
(4.9)	13
(15.9)	4
(4.9)	48
(58.5)	1
(1.2)	9
(11.0)	1
(1.2)	2
(2.4)

【(m) p < .01】

注 1 本件犯行時の収入源が不詳の者を除く。

2 検定結果の(m)は，モンテカルロ法による算出であることを示す。

3 （　）内は，構成比である。

## コ 心身の状況

3－2－2－33図は，保護観察開始時に心身に問題のある者の比率を見たものである。

（1）「心身の問題あり（総合評価）」は，心身に何らかの問題がある者が占める比率を見たものであるが，4号観察（一般）で46.9％と半数近くを占め，3号観察（一般）及び4号観察（交通）でも2割強を占めるが，3号観察（交通）では低い。

（２）～（４）は，該当率の高い内容の問題に限定して見たものであるが，アルコール乱用・依存症の該当率は，４号観察（一般）で28.6％を占め，３号観察（一般），４号観察（交通）でも１割を超えている。
## 3 －2－2－33図 号種別 心身の状況

（1）心身の問題あり（総合評価）

（２）アルコール乱用・依存症

## （3） 身体疾患

注 1 複数回答である。

（4）身体障害

２ （　）内は，実人員である。

3－2－2－34図は，心身の状況別に，本調査時の主たる同居者を見たものである。心身に何らかの問題がある者は，単身者の占める構成比が36.5％であり，特に「身体疾患・身体障害」の者で45.8％と高い（心身の問題なしの者330人のうち単身の者の占める構成比は17.9％である。）。

3－2－2－34図 心身の状況別 本調査時の主たる同居者

注 1 心身の状況については，複数回答である。

2 「その他の親族」は，子・孫を含み，「その他」は，社会福祉施設及び友人・知人を含む。

3 本調査時の同居者が不詳の者を除く。

４　（）内は，実人員である。
## （２）保護観察の状況

次に，分析対象者の保護観察の状況を概観する。

## ア「問題飲酒」の類型の認定理由

3－2－2－35表は，本件犯行の罪種別に類型認定理由を見たものである。理由には，①本件犯行が飲酒を原因とする，②過去に，飲酒原因の犯罪・非行あり，③現に飲酒による生活破たんや問題行動ありの3種類がある。この表では，理由について①，②，③の略称を用い，複数に該当する場合は，「①・②」などのように並記した欄に計上した。全体では，認定理由に「①本件犯行が飲酒を原因とする」を含む者が8割を超え，暴力事犯でも8割，交通事故では9割を超えている。一方，窃盗等事犯では，「③現に飲酒による生活破たんや問題行動あり」の理由で類型認定された者が2割近くいる。

3－2－2－35表 本件犯行の罪種別 類型認定理由

区 分	総 数	①	②	③	①・②	②・③	①・③	①・②・③	その他の理由
総 数	489(100.0)	263(53.8)	30(6.1)	40(8.2)	118(24.1)	5(1.0)	16(3.3)	15(3.1)	2(0.4)
暴力事犯	152(100.0)	88(57.9)	7(4.6)	11(7.2)	34(22.4)	2(1.3)	2(1.3)	6(3.9)	2(1.3)
交通事故	160(100.0)	79(49.4)	11(6.9)	1(0.6)	64(40.0)	-	3(1.9)	2(1.3)	-
窃盗等事犯	92(100.0)	46(50.0)	10(10.9)	18(19.6)	8(8.7)	2(2.2)	2(2.2)	6(6.5)	-
その他	85(100.0)	50(58.8)	2(2.4)	10(11.8)	12(14.1)	1(1.2)	9(10.6)	1(1.2)	-

【(m) p < .01】

注 1 検定結果の(m)は，モンテカルロ法による算出であることを示す。

2（）内は，構成比である。

## 分類処遇制度・処遇段階制度

分類処遇制度では，一定の基準に基づき，保護観察対象者を処遇の困難性に応じてAとBとに分類し，処遇困難と判断されるA分類の対象者については重点的処遇を行ってきた。

その後，更生保護法の施行により平成20年6月1日から実施されるようになった段階別処遇制度では，S，A，B及びCの処遇段階が設けられ，本件犯行が重大犯罪等である保護観察対象者は，初期にS段階に編入して重点的処遇を行い，その他の対象者については，再犯の可能性等の視点から，A（処遇が著しく困難な者），B（処遇困難である者），C（処遇困難でない者）のいずれかの段階に編入し，処遇困難度に応じた処遇を行うこととされている。
3－2－2－36図は，分析対象者の分類処遇等の状況を見たものである。

分析対象者は，大半が旧制度の分類処遇制度適用の者であるが，新制度である段階別処遇制度適用の者が若干名（15人）いた。図では，新制度適用の者について，便宜上，B段階（新B）を「A分類（旧A）」と，C段階（新C）を「B分類（旧B）」と並べて表記している。なお，新制度適用の者のうち，S及びA段階に該当する者はいなかった。

## 3 －2－2－36図 号種別 分類処遇の状況

注 1 分類・処遇段階について非該当の者を除く。

２ （　）内は，実人員である。

保護観察対象者全体では，平成19年12月31日現在（更生保護法施行前）のA分類率は，3号観察で16.3%，4号観察で9.7%であった（法務省保護局の資料による）。これと比べると，分析対象者は，3号観察，4号観察共に，処遇困難とされるA分類の者の構成比が高い。

## ウ 特別遵守事項等

分析対象者は，一般事件に係る者352人のうち314人（89.2%），交通事件に係る者137人のうち109人（79.6%）に，飲酒に関連した特別遵守事項（旧法下での4号観察対象者に対する指示事項を含む。以下この項において同じ。）が定められていた。

飲酒に関連した特別遵守事項が付されていない者も相当数いる理由は，分析対象者の大半は旧法適用の者であるところ，①旧法においては，特別遵守事項で飲酒の禁止等を義務付けることについて具体的な規定がなかったこと $ ^{6} $ もあり，違法ではない飲酒の禁止等を特別遵守事項として定めることに謙抑的な運用もなされていたのではないかと考えられること，②類型認定は，保護観察開始時だけでなく，保護観察期間中でも対象者の問題性に応じて認定がなされ得るが，旧法下においては，特別遵守事項は保護観察開始時に付されるので，その後には付加・変更等を行い得なかったため，保護観察期間中に「問題飲酒対象者」の類型に認定された者は，必要性があっても飲酒関連の特別遵
## （２）飲酒を慎む（飲酒の抑制）

## （1） 飲酒しない（断酒）

守事項を定めることができなかったことなどの事情によるものと思われる。

いずれにせよ，分析対象者には，飲酒関連の特別遵守事項が定められていない者もいるものの，これが定められた者の比率を項目別に見ると，3－2－2－37図のとおりである。

3号観察（一般），3号観察（交通）では，「飲酒しない」の該当率が高い。他方，4号観察（一般），4号観察（交通）では，「飲酒を慎む」の該当率が高かった $ ^{7} $ 。その他の項目では，3号観察（交通）及び4号観察（交通）の2割前後の者に「飲酒運転の禁止」が付され，4号観察（一般）の7％に「医療機関受診」が付されている。

## 3 －2－2－37図 号種別 特別遵守事項・指示事項

## （３）飲酒運転の禁止

（4）医療機関受診

（５）断酒会・ＡＡ・薬物等更生施設の活用

（6）酒場等に出入り禁止

注 1 複数回答である。

２ （　）内は，実人員である。

注7 新法（更生保護法51条2項）では，「過度の飲酒その他の犯罪又は非行に結び付くおそれのある特定の行動をしてはならないこと。」が特別遵守事項として定める事項のひとつとして規定されている。
## エ「問題飲酒」以外の類型の認定状況

3－2－2－38図は，分析対象者の保護観察開始時における「問題飲酒」以外の類型の認定率を見たものである。

概して一般事件においてその認定率が高く，その中でも，3号観察（一般）では「無職等」，「ギャンブル等依存」，「性犯罪等」注 $ ^{8} $ の順で，4号観察（一般）では，「無職等」，「性犯罪等」，「精神障害等」の順で認定率が高かった。

## 3 －2－2－38図 号種別類型認定状況

## （1） 性犯罪等

注（）内は，実人員である。

（6）ギャンブル等依存

## 才 保護観察の成績

3－2－2－39図は，保護観察期間中の保護観察の成績を本件犯行の罪種別に見たものである。

交通事犯では「おおむね良好で推移」が70.0％と際立って高いが，窃盗等事犯では35.2％と低い。一方で，暴力事犯と窃盗等事犯では，「おおむね不良で推移」，「成績下降」及び「成績が上昇したり下降したりした」といった保護観察の状況が懸念される成績区分の者の占める構成比が共に1割を超えている。

注8 「性犯罪等」類型に認定された者は32人であったが，そのうち，強姦，強制わいせつ，迷惑防止条例以外の罪名（例えば住居侵入など）の事例で認定された者もいた。
3－2－2－39図 本件犯行の罪種別 保護観察の成績

【（m）p＜.01】

注 1 保護観察の成績が不詳の者を除く。

2 検定結果の(m)は，モンテカルロ法による算出であることを示す。

3 （　）内は，実人員である。

## 力過去及び保護観察中の犯罪・問題行動等

## （ア）犯罪

分析対象者について，本件犯行の罪種別に，過去（本件犯行以前の時期をいう。以下この項において同じ。）及び保護観察期間中にどのような犯罪 $ ^{注9} $ （複数選択）があったかを，飲酒時の行為と認められる場合（◎）と，飲酒時の行為と認められない場合（○）とに分類して見たのが，3－2－2－40表である。

過去の犯罪で多いのは，飲酒時「違法な車両運転」，飲酒時「家庭外での性的暴力以外の暴力」，飲酒時「家庭内での性的暴力以外の暴力」であった。

保護観察期間中に犯罪があった者は34人（7.0%）であり,その内訳を見ると,「違法な車両運転」9人（うち飲酒時5人）,「家庭内での性的暴力以外の暴力」5人（うち飲酒時4人）,「家庭外での性的暴力以外の暴力」10人（うち飲酒時8人）,「家庭外での性的暴力」1人（うち飲酒時1人）などであった。
3－2－2－40表 本件犯行の罪種別 過去及び保護観察期間中の犯罪

区 分	総数(489)	暴力事犯(152)	交通事故(160)	窃盗等事犯(92)	その他(85)
過去	保護観察期間中	過去	保護観察期間中	過去	保護観察期間中	過去	保護観察期間中	過去	保護観察期間中
違法な車両運転	◎	213	5	31	1	157	2	16	-	9	2
○	32	4	17	1	1	2	7	-	7	1
家庭内での性的暴力	◎	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
家庭外での性的暴力	◎	24	1	5	-	-	-	2	-	17	1
○	8	-	3	-	3	-	-	-	2	-
家庭内での性的暴力以外の暴力	◎	40	4	30	2	-	-	2	-	8	2
○	11	1	7	-	2	-	1	-	1	1
家庭外での性的暴力以外の暴力	◎	139	8	100	2	9	3	5	2	25	1
○	27	2	12	2	5	-	6	-	4	-
万物を携行して家屋内・市街を俳	◎	23	3	16	-	1	-	1	2	5	1
○	10	2	5	-	1	-	3	1	1	1
飲酒目的で金品酒類窃盗・無鉄飲食	◎	39	1	5	-	-	-	33	1	1	-
○	14	-	1	-	1	-	10	-	2	-
その他の窃盗	◎	34	1	3	-	3	-	26	1	2	-
○	50	4	12	2	9	-	23	2	6	-
覚せい剤に手を出した	◎	4	-	-	-	1	-	-	-	3	-
○	29	1	12	-	5	-	6	-	6	1
放火	◎	16	-	-	-	-	-	-	-	16	-
○	1	1	-	-	-	-	-	-	1	1
住居侵入	◎	10	1	1	-	-	-	3	1	6	-
○	3	-	-	-	1	-	2	-	-	-
その他の犯罪・非行	◎	11	-	4	-	1	-	1	-	5	-
○	22	2	6	-	4	-	4	2	8	-

注 1 複数回答である。

2 「◎」は，特に飲酒時の問題であると認められる場合であり，「○」は，飲酒時とは認められない場合である。

3 （　）内は，各犯行の罪種の人員の総数である。

## （イ）問題行動等

分析対象者について，本件犯行の罪種別に，過去及び保護観察期間中に，犯罪の要因となり得ると考えられるものとしてどのような問題行動等（複数選択）があったかを見たのが，次頁の3－2－2－41表である。

過去における，犯罪の要因となり得ると考えられる問題行動等（以下この節において単に「問題行動等」という。） $ ^{注10} $ で多いのは，アルコール乱用，飲酒による家庭外での粗暴な行為 $ ^{注11} $ などであった。

保護観察期間中に問題行動等があった者は，82人（16.8%）であるが，その内容を見ると，「アルコール乱用」37人，「アルコールによる健康阻害（精神障害を除く）」30人，「同居家族との不和」20人，「飲酒のため稼働できない」18人，「飲酒による家庭内での粗暴な行為」13人，「飲酒による家庭外での粗暴な行為」11人，「アルコールによる精神障害」11人，「飲酒目的で浪費・借金」8人，「自殺企図」4人，「過度のパチンコ・ギャンブル」4人などであった。

なお，保護観察期間中，犯罪・問題行動等のいずれかがあった者は，92人（18.8%）であった。

注10 本調査では，この問題行動等のうち，「過度のパチンコ・ギャンブル等」，「自殺企図」及び「同居家族との不和」については，飲酒を原因としないものも含まれている。
3－2－2－41表 本件犯行の罪種別 過去及び保護観察期間中の問題行動等

その他の問題の内容	暴力事犯(152)	交通事故(160)	窃盗等事犯(92)	その他(85)
過去	保護観察期間中	過去	保護観察期間中	過去	保護観察期間中	過去	保護観察期間中
アルコール乱用	49	12	37	7	26	9	29	9
飲酒目的で浪費・借金	20	3	4	1	29	4	11	-
アルコールによる精神障害	4	3	4	1	8	3	8	4
アルコールによるその他の健康阻害	22	6	15	10	15	7	12	7
過度のパチンコ・ギャンブル等	11	3	3	-	12	1	7	-
飲酒のため稼働できない	10	6	3	1	14	5	10	6
自殺企図	1	2	1	1	4	-	3	1
同居家族との不和	29	10	9	1	14	5	17	4
飲酒による家庭内での粗暴な行為	26	4	6	1	5	3	13	5
飲酒による家庭外での粗暴な行為	52	3	6	2	9	3	23	3
飲酒に関連するその他の問題	1	-	1	-	1	3	1	1

注 1 複数回答である。

2 「問題行動等」は，犯罪の要因となり得ると考えられる問題行動等をいう。

3 （　）内は，各犯行の罪種の人員の総数である。

## （ウ）犯罪・問題行動等と関連のある属性

3－2－2－42図は，本調査時において定住の分析対象者に限定して，主たる同居者の種別に，保護観察期間中の犯罪・問題行動等の有無を見たものである。

「単身」の者は，「犯罪あり」，「問題行動等あり」の構成比が高く，「その他」の者でも同様である。

3－2－2－42図 本調査時の主たる同居者別 保護観察期間中の犯罪・問題行動等

注 1 本調査時の居住状況が「定住」の者のみを計上した。

2 本調査時の同居者について，病院入院中の者等を除く。

3 主たる同居者のうち，「親族」は，親，配偶者，子・孫及びその他の親族であり，「その他」は，友人・知人，その他の者，社会福祉施設である。

4 「問題行動等あり」は，犯罪はなく，犯罪の要因となり得ると考えられる問題行動等のみを有する者である。

5 （　）内は，実人員である。
## キ 保護観察官の指導・援護等

3－2－2－43図は，分析対象者について，保護観察期間中の「犯罪あり」，「問題行動等あり」及び「なし」の別で，保護観察期間中に保護観察官が実施した主な指導の内容を見たものである $ ^{注12} $ 。

「犯罪あり」の者34人については，質問調書録取13人（38.2%），家庭訪問5人（14.7%）となっており，「問題行動等あり」の者58人については，家庭訪問14人（24.1%），質問調書録取4人（6.9%）であった。

3－2－2－43図 保護観察期間中の犯罪・問題行動等別 保護観察官の主な指導

注1 「問題行動等あり」は，犯罪はなく，犯罪の要因となり得ると考えられる問題行動等のみを有する者である。

2（）内は，実人員である。
## ケ 社会資源の活用

3－2－2－44図は，保護観察の号種別に，保護観察官が飲酒の問題を改善するための取組を行うように助言や調整をした状況と，保護観察対象者が保護観察期間中にそうした取組を行った状況を見たものである。

3号観察では，「保護観察官の助言・調整」で，自助グループへの参加が多いが，実際に自助グループを利用した対象者は多くはない。4号観察では，「保護観察官の助言・調整」，「対象者の利用」共に，「医療機関での相談・受診・入院」が多い。

3－2－2－44図 号種別 社会資源の利用状況

①保護観察官の助言・調整

注 複数回答である。
(参考)

昭和59年度各省各庁物品増減及び現在額報告書
## 目次

## 一 般会計物品増減及び現在額報告書

皇室費..... 1
衆議院..... 2
參議院..... 4
裁判所..... 5
會計檢查院..... 6
內阁..... 7
総理府..... 9
法務省..... 20
外務省..... 25
大藏省..... 27
文部省..... 30
厚生省..... 38
農林水産省..... 42
通商産業省..... 51
運輸省..... 56
郵政省..... 62
劵働省..... 64
建 设 省 …… 67

自 治 省 …… 73

（各特別会計の物品増減及び現在額報告書の品目別内訳と同一内容を物品増減及び現在額総計算書に掲記したので各特別会計の物品増減及び現在額報告書は添付しない。）