Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第9−1表

インフルエンザ

日数別

総数	24H以内	1～3日	4～7日	8～14日	15～28日	29日～
総数	320	157	111	33	9	6	4
1 即時性全身反応	30	27	3
1A アナフィラキシー	6	5	1
1B 全身毒麻疹	24	22	2
2 脳炎、脳症	8	2	4	2
3 けいれん	4	3	1
4 運動障害	5	1	1	2	1
5 その他の神経障害	22	7	6	4	2	2	1
6 局所の異常腫脹(肘を越える)	9	4	5
7 全身の発疹	37	12	19	6
8 39℃以上の発熱	42	17	22	2	1
9 その他の異常反応	31	23	4	2	2
10 基準外報告	132	62	46	17	4	2	1
10A 局所反応(発赤腫脹等)	28	16	10	2
10B 全身反応(発熱等)	43	16	19	6	2
10C その他	61	30	17	9	2	2	1

(注)インフルエンザは平成13年11月7日より予防接種法の対象疾病になったため、平成13年11月7日～平成21年3月31日の数字である。
年齢別(男女別)

第9−2表

インフルエンザ

総数

総数	60～64歳	65～69歳	70～74歳	75～79歳	80～84歳	85～90歳	90歳以上
総数	320	1	87	84	58	58	20	12
1 即時性全身反応	30	13	7	2	5	2	1
1A アナフィラキシー	6	2	2	1	1
1B 全身蓴麻疹	24	11	5	2	4	2
2 脳炎、脳症	8	1	4	1	1	1
3 けいれん	4	1	1	2
4 運動障害	5	2	2	1
5 その他の神経障害	22	6	10	5	1
6 局所の異常腫脹(肘を越える)	9	1	1	4	2	1
7 全身の発疹	37	9	16	4	7	1
8 39℃以上の発熱	42	8	5	10	9	7	3
9 その他の異常反応	31	8	3	9	6	3	2
10 基準外報告	132	39	32	24	27	5	5
10A 局所反応(発赤腫脹等)	28	6	7	12	3
10B 全身反応(発熱等)	43	14	13	4	8	2	2
10C その他	61	19	12	8	16	3	3

男

総数	総数	60～64歳	65～69歳	70～74歳	75～79歳	80～84歳	85～90歳	90歳以上
総数	122	1	26	32	27	24	7	5
1. 即時性全身反応	15	6	5	3	1
1A アナフィラキシー	5	1	3	1	.
1B 全身蓋麻疹	10	5	2	2	1	.
2 脳炎、脳症	5	1	4	.	.
3 けいれん	3	1	2	.
4 運動障害	.	..	.
5 その他の神経障害	11	.	6	4	1
6 局所の異常腫眼(肘を越える)	3	1	1	1
7 全身の発疹	7	1	3	1	2
8 39℃以上の発熱	21	3	2	7	4	3	2
9 その他の異常反応	14	1	2	5	3	2	1
10 基準外報告	43	14	9	8	10	2
10A 局所反応(発赤腫脹等)	3	1	2	.
10B 全身反応(発熱等)	14	.	4	4	2	4
10C その他	26	9	5	4	6	2

女

総数	60～64歳	65～69歳	70～74歳	75～79歳	80～84歳	85～90歳	90歳以上
総数	196	.	61	50	31	34	13
1 即時性全身反応.	15	.	7	2	2	2	1
1A アナフィラキシー	2	.	1	.	.	.	1
1B 全身毒麻疹	13	.	6	2	2	2	.
2 脑炎、脑症	3	.	.	.	1	1	.
3 けいれん	.	.	.	1	.	.	.
4 運動障害	.	.	2	2	.	1	.
5 その他の神経障害	10	.	6	3	1	.	.
6 局所の異常腫脹(肘を越える).	6	.	1	3	1	.	1
7 全身の発疹	.	30	9	12	3	5	.
8 39℃以上の発熱	.	21	.	5	3	5	4
9 その他の異常反応	17	.	7	1	4	3	1
10 基準外報告	89	.	25	23	16	17	5
10A 局所反応(発赤腫脹等)	25	.	5	7	10	3	.
10B 全身反応(発熱等)	29	.	10	9	2	4	2
10C その他	34	.	10	7	4	10	2

(注) インフルエンザは平成13年11月7日より予防接種法の対象疾病になったため、平成13年11月7日～平成21年3月31日の数字である。
第9－3表

インフルエンザ

総 数

予後別（回復している・回復していない別）

総数	治癒	死亡	重篤	入院	後遺症	その他	記入無
総数	320	52	16	3	62	6	100
1.即時性全身反応	30	7	4	14
1A アナフィラキシー	6	1	2	3
1B 全身毒麻疹	24	6	2	11
2 脳炎、脳症	8	1	2	5
3 けいれん	4	1	1	1
4 運動障害	5	1	1
5 その他の神経障害	22	11	2	6
6 局所の異常腫脹(肘を越える)	9	1	3
7 全身の発疹	37	6	2	15
8 39℃以上の発熱	42	11	1	12	1	9
9 その他の異常反応	31	4	2	10	7
10 基準外報告	132	21	11	3	17	2	44
10A 局所反応(発赤腫脹等)	28	4	1	1	14
10B 全身反応(発熱等)	43	7	2	9	1	11
10C その他	61	10	9	3	7	19

回復している

総数	治癒	死亡	重篤	入院	後遺症	その他	記入無
総数	190	52	1	40	1	65	31
1 即時性全身反応	19	7	3	.	9
1A アナフィラキシー	5	1	2	2
1B 全身蓴麻疹	14	6	1	7
2 脳炎、脳症	3	1	2	.
3 けいれん	3	1	1	1
4 運動障害	2	1	1
5 その他の神経障害	13	5	1	5	2
6 局所の異常腫脹(肘を越える)	4	1	3
7 全身の発疹	21	6	1	10	4
8 39℃以上の発熱	33	11	11	.	6	5
9 その他の異常反応	22	4	6	5	7
10 基準外報告	70	21	1	12	28	8
10A 局所反応(発赤腫脹等)	16	4	1	10	1
10B 全身反応(発熱等)	20	7	5	6	2
10C その他	34	10	1	6	12	5

回復していない

総数	治癒	死亡	重篤	入院	後遺症	その他	記入無
総数	83	9	2	16	3	24	29
1 即時性全身反応	6	3	3
1A アナフィラキシー
1B 全身毒麻疹	6	3	3
2 脳炎、脳症	3	1	2
3 けいれん	1	1
4 運動障害	2	1	1
5 その他の神経障害	6	5	1
6 局所の異常腫脹(肘を越える)	3	2	1
7 全身の発疹	9	1	3	5
8 39℃以上の発熱	4	1	1	2
9 その他の異常反応	6	1	3	1	1
10 基準外報告	43	6	2	4	1	12	18
10A 局所反応(発赤腫脹等)	9	1	2	6
10B 全身反応(発熱等)	14	3	4	7
10C その他	18	4	2	1	6	5

(注): 回復していると回復していないの合計が総数と合わないのは、不明の分である。

インフルエンザは平成13年11月7日より予防接種法の対象疾病になったため、平成13年11月7日~平成21年3月31日の数字である。
## 平成23年警察白書概要

## 特集 I：東日本大震災と警察活動

## 第1節 被害状況及び警察の体制

平成23年3月11日、三陸沖を震源とする国内観測史上最大規模の地震が発生し、この地震に伴って生じた高い津波は、東北地方の太平洋沿岸部を始めとする各地を襲うとともに、原子力発電所における事故等を引き起こした。

警察では、岩手県警察、宮城県警察及び福島県警察に対して、全国から広域緊急援助隊員等を派遣し、自衛隊、地方自治体、消防等と連携を図りながら、災害警備活動に従事した。

## 第2節 主な警察の活動

被災地の各県警察では、地震発生直後から、津波による被害が発生する危険性の高い地域の住民等を高台へ避難させるなど、迅速な避難誘導を実施した。また、全国から派遣された広域緊急援助隊等が、被災地の県警察と一体となって被災者の避難誘導及び救出救助、行方不明者の捜索、遺体の検視及び身元確認、緊急交通路の確保、被災地における安全・安心を確保するための諸活動等に当たった。

さらに、警察では、原子力発電所の事故に伴い、高压放水車による使用済み核燃料貯蔵プールに向けた放水を実施したほか、避難等の指示や警戒区域等の設定が発令されたことを受け、放射線測定の専門部隊と連携し、自力避難が困難な入院患者等の搬送を行うとともに、主要道路上における検問や各区域内における警戒・警ら活動、捜索活動等に当たった。

## 特集Ⅱ：安全・安心で責任あるサイバー市民社会の実現を目指して

## 第1節 サイバー犯罪の現状

サイバー犯罪は増加の一途をたどり、サイバー空間における違法情報・有害情報の氾濫も深刻さを増しているが、サイバー空間の匿名性等により捜査環境は厳しい状況にある。また、意識調査の結果、国民も、サイバー空間におけるインターネット利用者のモラルやマナーの悪さを実感するとともに、サイバー犯罪の被害に遭う危機感を募らせていることが明らかとなった。

## 第2節 サイバー犯罪に対する取組

警察では深刻化するサイバー犯罪に対応するため、インターネット・ホットラインセンターの効果的な運用に加え、全国協働捜査方式の本格実施により取締体制を強化するとともに、サイバー犯罪捜査における技術的指導や支援を行う体制を整備している。また、不正アクセス禁止法違反の早期把握や事業者による防御措置の強化に向けた働き掛け、インターネットを利用した各種事犯に対する取締りの徹底により、被害の拡大防止等に努めている。さらに、外国捜査機関との捜査協力や技術協力体制の構築により、国境を越えて行われるサイバー犯罪に対処しているほか、事業者等による自主的かつ主体的な取組を促進し、社会一体となった総合的な対策を推進している。

## 第3節 サイバー犯罪対策の抜本的強化に向けて

サイバー空間における安全・安心の確保を強力に推進するためには、これまでの取組の実施に加えて、サイバー犯罪を取り巻く環境の変化に伴う新たな課題に対して早急に対処策を講じなければならない。すなわち、不正アクセス行為の取締り強化に向けた検討やアクセス管理者による防御措置の向上方策といった不正アクセス対策の強化、インターネットカフェ利用者の匿名性排除や無線LAN、データ通信カードの悪用防止といったサイバー犯罪捜査の環境整備、サイバー防犯ボランティア活動の促進といった官民連携によるサイバー空間の安全・安心を確保するための施策をそれぞれ強力に推進していく必要がある。

そして、警察におけるサイバー犯罪対策を抜本的に強化するとともに、インターネットを利用する組織や個人と警察とが連携を強化し、社会を挙げて対策を推進することにより、安全・安心で責任あるサイバー市民社会の実現を目指していく必要がある。
## 第1章：生活安全の確保と犯罪捜査活動

平成22年中の刑法犯認知件数は前年より減少したが、依然高い水準にあり、治安情勢は依然として厳しい。警察では、街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策の推進、振り込め詐欺、悪質商法等の取締りの強化、被害防止に向けた広報啓発活動等の取組を推進している。

また、犯罪の検挙と抑止のための基盤整備として、捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会や死因究明制度の在り方に関する研究会での調査・研究、緻密かつ適正な捜査の徹底と司法制度改革への対応、捜査における科学技術の活用、事件・事故への即応等の取組を推進している。

さらに、安全で安心な暮らしを守る施策として、児童ボルノ対策等子どもの安全対策、配偶者からの暴力事案への対応等女性を守る施策、犯罪の起きにくい社会づくり等官民一体となった犯罪抑止対策、風俗関係事犯の取締りや銃砲刀剣類の適正管理等良好な生活環境を保持するための取組を推進しているほか、少年の非行防止と健全育成にも取り組んでいる。

## 第2章：組織犯罪対策の推進

暴力団による犯罪、犯罪組織の関与がうかがわれる薬物・銃器に関する犯罪、来日外国人犯罪組織による犯罪等の情勢は依然として厳しい。

警察では、資金獲得犯罪を始めとする暴力団犯罪の取締り、暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進等により暴力団の壊滅を目指すとともに、薬物の供給の遮断及び需要の根絶に向けた対策、犯罪組織の武器庫や密輸・密売事件の摘発に重点を置いた銃器の取締りを推進しているほか、「犯罪のグローバル化」に対処するため、警察組織の総合力を発揮した効率的な国際組織犯罪対策やあらゆる犯罪の分野で構築され治安の脅威となっている「犯罪インフラ」への取組等を推進している。

また、犯罪組織を弱体化させ、壊滅に追い込むためには、犯罪収益の移転を防止し、これを確実に剝奪することが重要であることから、犯罪収益移転防止法に基づく関係機関等と連携した取組、組織的犯罪処罰法の積極的な活用等により、犯罪収益対策を推進している。

## 第3章：安全かつ快適な交通の確保

平成22年中の交通事故による死者数は4,863人と、昭和27年以来57年ぶりに4千人台となった前年を更に下回った。また、発生件数及び負傷者数も6年連続で減少し、負傷者数は16年ぶりに90万人以下となった。しかしながら、いまだ70万件以上の交通事故が発生するなど、依然として憂慮すべき情勢にある。

警察では、交通安全教育や運転者教育、悪質性・危険性・迷惑性の高い違反に重点を置いた取締りや緻密な交通事故事件捜査等、交通事故を防止し、その被害軽減を図るための施策を総合的に推進している。

また、交通安全施設等整備事業、道路交通の IT 化、総合的な駐車対策等、安全かつ快適な交通の確保のための諸対策を推進している。

## 第4章：公安の維持と災害対策

我が国に対するテロの脅威が依然として高い状況にある中、警察では、情報収集・分析、重要施設の警戒警備等テロの未然防止に向けた諸対策を推進するとともに、テロが万一発生した場合に備え、特殊部隊(SAT)等が実戦的訓練を実施して、対処能力の向上を図っている。このほか、北朝鮮による拉致容疑事案等に対する徹底した捜査、調査を進めるとともに、対日有害活動やオウム真理教、極左暴力集団、右翼等に関する情報収集、取締り等を推進し、国民の安全・安心と要人の身辺の安全を確保している。

APEC 警備では、全国警察の総力を挙げた取組を実施するとともに、官民一体の「日本型テロ対策」を推進した結果、テロや暴動等の発生を未然に防止し、開催国としての治安責任を果たした。また、災害が発生した際には、広域緊急援助隊等を出動させるなどして、被災者の救出救助等の活動に従事している。

## 第5章：公安委員会制度と警察活動の支え

警察では、公安委員会による管理の下、適正な警察活動を確保するための取組を推進するとともに、組織及び人員の効率的運用、教育訓練の充実強化、装備品・情報通信システムの開発改善、情報管理の徹底等、警察活動の基盤を整備している。

このほか、犯罪被害者等に対する支援の充実、適正な留置業務の運営の徹底、警察署協議会の活用、警察政策研究センターや科学警察研究所における調査研究等にも取り組んでいる。
東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	東日本大震災における地震・津波による被災実態調査・アーカイブ化	担当部局庁	政策統括官(防災担当)	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度	担当課室	参事官(地震・火山・大規模水害対策担当)参事官(災害応急対策担当)	越智繁雄福浦裕介
会計区分	一般会計	施策名
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等	中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」報告
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	東日本大震災では、想定をはるかに超える地震・津波により甚大な被害が発生したが、今後の滅災に向けて、津波来襲時における被災者や各関係者の対応状況について詳細な調査・分析が不可欠である。そのため、被災地の行政担当者や地域住民等から、発災時やその後の対応状況、体験談等についての聴き取り調査等を実施する。さらに、それらを証言集等としてまとめるとともに、検索可能な電子アーカイブとして保存する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	津波被害を受けた6県62沿岸市町村の地域住民、社会福祉施設や病院、学校など施設管理者、消防団や自治会など避難支援者等に対して、津波襲来時の行動・避難生活・今後伝えていくべき教訓等を調査するとともに、各自治体・関係機関等に対応状況等を調査する。また、調査結果を踏まえ、これまでの対策の効果の検証や課題の抽出を行い、今後の地震・津波対策につなげる。また、被災地の行政担当者や地域住民、国の現地災害対策本部職員等からの発災時やその後の対応状況、体験談等についての聴き取り調査、証言集等を検索可能な電子アーカイブとして保存する。発災時等の対応状況、証言集等のドキュメント類を場所、内容等に応じて分類した上で電子データ化(アーカイブ化)することにより、検索・閲覧が迅速かつ的確に行うことができるようになることから、今後の取組みに効率的・効果的に生かすことが可能となる。
実施方法	□直接実施	■業務委託等	□補助	□貸付	□その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
-	-	-	232	232
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標(アウトブット)※上段( )書きは予算措置の累積に係る見込み	活動指標	単位	23年度活動見込
津波からの避難に関する実態調査等を行う事業のため、定量的な成果指標の設定は困難である。	-	-	-	津波からの避難に関する実態調査等を行う事業のため、定量的な活動指標の設定は困難である。	-	( )
単位当たりコスト	232百万(円/件)	算出根拠	単位としては事業全体で1件となる。
事業所管部局による点検
項 目	内 容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	「東日本大震災からの復興の基本方針」5(4)⑤(x vii)「発災時の具体的な状況や避難行動、その後の行政等の対応等について把握し、今後の取組みに生かす」に該当する事業であり、整合性がとれている。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	東日本大震災の被災地を含めた全国における地震・津波対策の検討・見直しは喫緊の課題であり、今後の減災対策を検討するには、津波来襲時における被災者や各関係者の避難状況やその後の対応状況の実態について詳細な調査・分析を速やかに行う必要がある。本事業により今後の取組みに反映させることができ、被災地の復旧復興に資することとなるため、優先度の高い事業である。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	今後の地震・津波対策の検討・見直しのため、これまでにない津波による被災地を全域にわたる広範囲な調査である。なお、調査対象、調査方法、調査内容等については、有識者等の意見を同じながら検討を進める。また、発災時等の対応状況、証言集等のドキュメント類を場所、内容等に応じて分類した上で電子データ化(アーカイブ化)することにより、検索・閲覧が迅速かつ的確に行うことができるようになることから、今後の取組みに効率的・効果的に生かすことが可能となるため、効果的な事業である。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	本業務の成果は、今後の地震・津波対策の検討に用いられるものであり、国、地方公共団体等において活用されるものである。なお、調査の実施にあたっては、既存調査との重複がないように調査対象、調査内容等を決定することとしている。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	被災地の行政担当者や地域住民、国の現地災害対策本部職員等からの聴き取り等による発災時の具体的な状況や避難行動、その後の行政等の対応等について把握し、今後の取組みに生かすものであるため、国(内閣府)が住民、自治体、民間企業等の協力を得て実施し、その成果を広く活用すべきである。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	本調査の結果は、今後の地震・津波対策の検討に活用することとしている。なお、調査の実施にあたり、既存調査との重複がないように調査対象、調査内容等を決定することとする。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	予算成立後、速やかに一般競争総合評価落札方式により、発注手続きを進める。調査対象、調査方法、調査内容等については、有識者等の意見を同じながら検討を進める。調査結果については、まとめり次第公表する。

注1. 「活動指標（アウトプット）」欄の「活動見込」については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算（第2次補正予算を含む。以下同じ）若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で累積の見込みを記入すること。

注2.「単位当たりコスト」欄については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算若しくは23年度

予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で「(23年度1次補正××円/)」などと記入すること。

注3. 「内容」欄には、すべての点検項目毎に点検の結果及び方法、これらの客観的な根拠について具体的に記入すること。