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・しかし、綾瀬川や大和川等の都市部の河川で達成率が悪いほか、湖沼での満足率が悪く(25%)今後も引き続き対策が必要。○今後の取組の方向性 ①事業の実施効果は着実に発揮されているが、満足率の悪い都市部の河川と湖沼について重点的に、今後も関係機関と一体となって水質改善事業を実施する必要がある。	底泥浚渓、下水道整備を実施中。
政策目標25:循環型社会の形成
1	建設工事のリサイクルを推進する 総合政策局事業総括調整官:横山晴生]	直轄工事におけるリサイクル率:100%(平成17年度)(As:99.7%(平成12年度))(Co:97%(平成12年度))(木材:75%(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析・アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊については平成14年度までに概ね100%を達成している。また、建設発生木材については、平成14年度までに概ね70%(台を維持しているが、平成17年度の目標達成に向け、さらなるリサイクル施策の推進が必要である。○今後の取組の方向性 ①アスファルト・コンクリート塊については、現状ではリサイクルが困難な排水性舗装、改質アスファルトのリサイクル技術の開発等が必要となる。②コンクリート塊については、今後とも、路盤材としての利用を推進すると共に、新たな利用用途先として、コンクリート用骨材へのリサイクルも推進	①措置渓み排水性舗装、改質アスファルトのリサイクル技術の開発を実施中②措置渓み再生コンクリート資材のIS化を実施中。③措置渓み建設発生木材のリサイクル推進方策等に関する連絡部会 千葉ワーキングにおいて木材のリサイクル施策を取りまとめているところ。④措置予定平成16年度にフォローアップを行う予定。
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することが必要である。③また、建設発生木材に関しては、マテリアル・リサイクルの利用用途・需要拡大を図るとともに、新たな発電等熱回収するサーマル・リサイクルの拡大についても検討する必要があると考えられる。④平成14年5月30日に策定された当該計画について、各局ごとに行われている施策についてフォローアップを行い、計画の実施を図っていく。
2	自動車のリサイクルを推進する【自動車交通局技術安全部整備課:課長 内藤政彦】	リサイクル部品を使用している整備工場割合:80%(平成17年度)(64.8%(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析•平成13年度の実績値は86.8%であり、目標値に達している。•達成要因として、リサイクル部品の活用は廉価なサービスを望むユーザーに応えるものとして整備業界には定着してきていることが考えられる。○今後の取組の方向性自動車整備関係業界の自動車リサイクル部品の積極的な活用やカーエアコンからフロン回収など環境問題への取り組みを促進するとともに、環境対策に積極的に取り組んでいる整備関係事業者を顕彰、公表し、リサイクル部品の使用等を更に促進し、環境指向型事業活動を支援していく。	○措置済自動車整備事業者等がリサイクル部品の情報を的確に把握し、良質なリサイクル部品が適切に利用できる市場が形成されるようガイドラインを作成し、周知を図っている。
3	海面処分場の容量を確保する【港湾局環境整	港湾における廃棄物の取扱い比率(一般廃棄物):21%(平成18年度)	○目標の達成状況に関する分析•平成13年度の実績値は20%で、目標値が21%であることから、ほぼ目標値に達している。しか	①措置予定•平成16年度において、廃棄物海面処分場について、事業費約475億円(うち国費約123億円)で全
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備計画室:室長 牛嶋龍一郎】	(20%(平成13年度))	し、地方自治体、民間事業者等による内陸の廃棄物最終処分場の整備状況により、大きく変化する可能性がある。○今後の取組の方向性①廃棄物海面処分場の整備を推進する。また大阪湾において、広域廃棄物処分場の整備を推進するとともに、必要と認められる場合は、他地域でも同法の活用を図る。②廃棄物海面処分場で埋立処分される廃棄物等を減量化する施設」(廃棄物海面処分場延命化施設)を民間事業者の能力を活用して整備を促進するなどの減量化対策を推進する。	国29港及び大阪湾において整備する。このうち、大阪湾においては事業費約100億円(うち国費約26億円)で広域廃棄物処分場の整備を行う。②措置予定·廃棄物海面処分場で埋立処分される廃棄物等を減量化する施設」(廃棄物海面処分場延命化施設)を民法法の特定施設と位置付け、事業所税の減免、NTT-C無利子貸付及び財投制度による融資の支援措置を引き続き行う。
4	循環資源の輸送コストを低減する【港湾局環境整備計画室:室長 牛嶋龍一郎】	港湾における廃棄物の取扱い比率(産業廃棄物):14%(平成18年度)(18%(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析·平成12年度の実績値は18%で、目標値が14%であることから、既に目標値を越えており、循環型社会形成に向けて好ましい結果と考えられる。○今後の取組の方向性①平成15年までに、18港をリサイクルポートに指定。重点的に静脈物流基盤の整備を行っている。静脈物流ネットワークの構築に向け、リサイクルポートに指定された港湾管理者やリサイクルを行う民間企業等によって設立されたリサイクルポート推進協議会との連携を促進している。②静脈物流拠点の形成に向け、積替・保管施設等必要な基盤施設の確保が必要であり、民間事業者による施設整備を推進する。	①措置予定·平成16年度に循環資源の取扱いに関するガイドラインを作成し、港湾における循環資源の円滑な取扱いを促進する。リサイクルポートにおいて、事業費約22億円(うち国費約9億円)で、循環資源を扱う岸壁等の港湾施設整備を行う。④措置予定·平成16年度に港湾機能の高度化に資する中核的施設整備事業のうち、総合静脈物流拠点港における総合静脈物流拠点形成に資する施設整備事業について、財投制度による融資の支援措置を行う。
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5	下水污泥のリサイクルを推進する【都市・地域整備局下水道部下水道事業課：課長 江藤 隆】	下水污泥のリサイクル率：60%(平成14年度)(58%(平成11年度))	○目標の達成状況に関する分析•平成14年度の実績値は60%であり目標を達成できた。•産業廃棄物最終処分場の残余年数は首都圏で1.2年、近畿圏で1.9年、全国で3.9年となっており(平成13年4月1日現在)、廃棄物の減量化・リサイクルの推進が急務であり、更なる減量化・有効利用の推進が求められている。○今後の取組の方向性•バイオマス利活用事業の創設下水污泥とその他のバイオマスを下水污泥処理施設において集約的に処理し、処理工程においてメタンガスを回収し下水処理場内で活用する場合について、補助する事業制度を創設。	○措置済み•平成15年度予算から新世代下水道支援事業制度としてバイオマス利活用事業を創設。
政策目標26:工革命の推進
1	港湾分野における行政手続の電子化を推進する【港湾局環境・技術課：課長佐原光一、海上保安庁交通部安全課：課長村上玉樹、警備救難部警備課：課長 山下政	港湾 EDI システムの普及率：100%(平成17年度)(55.1%(平成14年度))	○目標の達成状況に関する分析•平成14年度末の実績値は55.1%であり、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。輸出入・港湾関連手続のワンストップサービス化や電子政府の実現など、港湾の利便性向上のため、手続きの電子化の必要性が重視されてきた。•平成15年6月からの港湾ED ラステムの本格運用、平成15年7月の輸出入・港湾関連手続のワンストップサービスの実現に伴い、新たな港湾管理者の参加が見込まれている。○今後の取組の方向性	①措置済み•港湾管理者等への説明会を適宜実施中。(平成15年度実績：八戸港・直江津港・金沢港・高松港等)②措置予定•IMO(国際海事機構)の FAL 条約(国際海運の簡易化に関する条約)の批准や改正SOLAS条約(海上人命安全条約)の発効等を視野に入れた手続きの見直等を行う予定。 予算額：1億円(H16年度)③措置済み•輸出入・港湾関連手続きについては、一回の入力・
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晴】	①今後も、引き続き利用港湾拡大に向け、港湾管理者等への説明を行っていく。②シングルウィンドウの利便性向上のため、IMOのFAL条約の批准を視野に入れた手続きの見直し、システムの改良等に努める。③輸出入・港湾関連手続きのシングルウィンドウ化の供用開始(平成15年7月)	送信で関係府省に対する必要な輸出入・港湾関連手続を行うことを可能とするシングルウィンドウ化を平成15年7月23日に実現。
2	公共事業における入札の電子化を推進する。【大臣官房技術調査課:課長北橋建治】	電子入札の実施割合:80%(平成15年度速報値)(0.2%(平成13年度))	○目標の達成状況に関する分析·平成13年度より直轄事業の一部(約100件)に電子入札を導入し、平成14年度は、平成15年度からの全面的な運用開始に向けて対象事業を拡大し、約2,000件で電子入札を実施。·平成15年度は、新システムへの移行期間を経て、4月21日より、国土交通省地方整備局等が発注する建設工事及び建設コンサルタント業務等の全てを対象に電子入札を開始し、約3万件で電子入札を実施。·4月1日から20日までシステムの移行期間としたことなどにより、実績値は100%に達しなかったものの、既に電子入札を全面的に運用開始しており、目標は達成された。○今後の取組の方向性·引き続き上記施策を推進するほか、利用環境のさらなる向上を図る。	平成15年4月21日より、国土交通省地方整備局等が発注する建設工事及び建設コンサルタント業務等の全てを対象に電子入札を開始。
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3	国の行政手続の電子化を推進する 総合政策局情報管理部情報企画課行政情報システム室:室長清水丞自】	申請・届出等手続のオンライン化率:100%(平成15年度)(0.4%(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析•平成14年度実績値43.5%であり、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。•ただし、計画よりオンライン化が遅れている手続がある。•その内訳を見ると、オンラインにより受付した後に利用する内部業務システム(各手続の審査等の事務を行う個別システム)の開発が遅れていること、共管手続に係る法令改正等制度面の検討が必要であること等が主な理由となっている。•しかしながら、内部業務システムの開発は、ほとんどのものが現在開発中であり、順次オンライン化できる見込みである。•また、法令改正等制度面の検討についても、他省庁との共管法令について調整を進めており、オンライン化に向けた手当を行う予定である。○今後の取組の方向性•内部業務システム(各手続の審査等の事務を行う個別システム)の開発についても、現在開発中のものがほとんどであることから、順次オンライン化できる見込みである。•法制面での課題については、引き続き他省庁との共管法令についての調整を進め、オンライン化に向けた手当を行う予定である。	○措置済み•電子政府構築計画」(平成15年7月17日各府省情報化統括責任者連絡決定)において、原則すべての行政手続等を平成15年度までのできる限り早期にオンライン化することとされたため、国土交通省における申請・届出等手続においても、オンライン化対象手続を1,718件から2,270件に変更したが、平成15年度末までに、制度改正を検討中のものや地方公共団体との調整が必要な手続を除き2,130件の手続がオンライン化され、当該業務指標はほぼ達成した。(予算額:23億円(平成15年度予算))
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4	道路・車両分野における電子化を推進する【道路局有料道路課:課長 金井道夫】	ETC利用可能料金所整備率:69%(平成14年度)(実績:65%(平成14年度))	○目標の達成状況に関する分析•ETCについては、整備目標を大幅に前倒し、約900箇所を目標に路側機器の整備を進めてきたところ、平成14年度末には首都高速道路、阪神高速道路のほぼ全ての料金所を含む全国の主要な料金所で整備を完了し、概ね目標を達成。•平成15年度には、基本的に全ての料金所にETCを整備することから、今後はETCの効果を発現させるためにETCの利用の促進を図ることが重要。○今後の取組の方向性①·路側機器について平成15年度には高速自動車国道及び本四道路を含め、基本的に全ての料金所に整備拡大•ETC利用者に特化した多様な料金施策の実施②主に有料道路の多頻度利用者を対象とし、ETC車載器のリース等を支援する制度を創設し、ETC利用率の早期向上を図る	①措置済み路側機器について平成15年度末までに高速自動車国道及び本四道路を含め、基本的に全ての料金所に整備を完了。①措置済み1.高速自動車国道の長距離割引社会実験2.首都高速道路の夜間割引社会実験3.アクアラインのETC割引社会実験4.首都高速·阪神高速の環境ロードプライシングの試行等ETC利用者に特化した多様な料金施策を実施。
5	民間によるネットワークインフラの形成を支援する【総合政策局事業総括調整官:横山晴生、河川局河	公共施設管理用光ファイバー等収容空間ネットワークの延長:27,250km(平成14年度)(24,430km(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析•平成14年度の実績値については現在集計中であるが、平成13年度においてすでに28,140kmを整備し、平成14年度の目標値を上回っており、目標値を大幅に上回ることはほぼ確実である。•平成14年度に27,250kmの整備延長を達成するという目標については、過去の実績等から推計したものである。実際には、平成13年1月に	①措置済み·災害時及び平常時において河川等管理施設等の常時観測及び遠隔操作等、施設管理の高度化、効率化を図るため、施設管理用光ファイバーおよびその収容空間の整備·開放を推進(平成16年度予算額 約31億円)·道路管理用光ファイバーの整備や電線共同溝の整備等による電線類地中化等にあわせて光ファ
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川計画課:課長 布村明彦道路局国道·防災課:課長 鈴木克宗、港湾局環境·技術課:課長 佐原光一】	e-Japan 戦略」を決定し、国家戦略として、本格的に Ⅱ 基盤の整備を推進してきたことが、目標の大幅な達成に寄与したものと考えられる。○今後の取組の方向性①今後は、河川、道路、港湾施設における光ファイハ等収容空間の更なる整備を推進するとともに、これらの開放を順次進める。②電線共同溝の整備等による電線類地中化については、平成 16 年度から始まる新たな電線類地中化計画」を策定する。	イバーおよびその収容空間の整備・開放を推進(平成 16 年度予算額 約 1,618 億円)·臨港道路等の下に港湾施設管理用の光ファイハ-収容空間の整備を推進(平成 16 年度予算額 約 3 億円)②措置済み平成 16 年 4 月に策定した 無電柱化推進計画」に基づき、電線共同溝の整備等による無電柱化を推進し、市街地の幹線道路の無電柱化率を9% (平成 15 年度末)から17% (平成 20 年度末)に引上げる。
政策目標27:国際交流の促進
1	外国人旅行者の訪日を促進する【総合政策局国際観光推進課:課長 藤井直樹】	訪日外国人旅行者数: 目標値:743万人 (平成 18 年度) (476万人 (平成 12 年度))	○目標の達成状況に関する分析平成 14 年の実績値は524万人であり、指標は伸びているが、目標値を達成するためには更なる伸びが必要である。○今後の取組の方向性·平成 15 年度より、戦略的かつ効果的に外国人訪日旅行者訪日促進キャンペーン「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を実施する。·地域の個性を活かした魅力ある観光交流空間づくりのための自主的な取組をハード・ソフトの両面から総合的に支援する 観光交流空間づくりモデル事業」を実施する。·平成 15 年 1 月の第 156 回国会における小泉内閣総理大臣の施政方針演説において、2010 年に	○措置済み·韓国、台湾、米国、中国、香港を重点市場とし、各市場の特性に応じて、総理大臣や国土交通大臣の海外訪問時における訪日観光 PR 等トップセールス、メディアを通じた日本観光の広報・宣伝、旅行会社関係者の訪日旅行への招聘等による訪日ツアー商品の造成支援、重点市場での現地推進会の設置等の事業を積極的に展開する。·観光交流空間づくりモデル事業について8地域を選定。·平成 16 年度より従来の重点市場に、イギリス、ドイツ、フランスを加え、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」をより強力に実施する。(予算額 32 億円)
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
訪日外国人旅行者数を1000万人に倍増することが掲げられたことから、今後はこれを目標に各施策を推進する。	国民及び外国人のニーズの多様化に応えるため、一地域一観光の推進に向けて、地域の多様な資源を活用した観光交流空間づくり等の地域の取組を支援する。(予算額:2億円)
政策レビュー（プログラム評価）

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1	都市鉄道整備のあり方-新たな社会的ニ-ズへの対応- 【鉄道局都市鉄道課:課長 中田 徹】	○都市鉄道全体としては誤制は缓和傾向であるが、個別に見ると、依然として誤制の激しい区間もある。○都心から空港までの所要時間が長く、乗り継ぎ利便の改善が求められている。○引き続き都市形成への貢献が必要○速達性、乗継利便性の向上や バリアフリー化等は進展しているが、まだ十分ではない。○利用者アンケートによると、サービス向上に対する満足度は概扱高いものの、速達性、防犯、情報提供などについては一層の改善が求められている。○新線整備のために補助を行ってきたが、需要の頭打ち等もあり、欠損金の発生、さらに一部事業者については、債務超過状態であるなど、経営基盤は脆弱。	○輸送力の増強から既存ネットワークの機能を有効に発揮させる路線の整備や改良へ施策の重点を移行。○混雑を平準化させるソフト面からの施策を引き続き展開するほか、特定の路線について混雑緩和に向けた取組みを強化。○引き続き空港アクセス鉄道の整備の促進。○まちづくりと一体となった駅機能の強化。○速達性の向上、乗換利便性の向上や移動のシームレス化など、公共交通機関としての機能を向上すべくハード、ソフト両面からの一層の取組みを強化。○持続可能なサービスを維持するための経営基盤を強化。
2	都市における緑地の保全・創出-都市緑地保全法等による施策展開の検証- 【都市・地域整備局公園緑地課 課長 高梨 雅明】	○政策導入により、緊急性・重要性の高い緑地の保全・創出が図られた。○政策導入後も、社会背景の変化や緑に求められる要請に対応し、総合的・計画的取組、保全、創出、管理・活用のための多様な施策を展開し、成果を挙げてきた。○都市的土地利用の拡散等により緑地は依然として減少傾向にあり、今後とも、緑地の保全・創出をより一層進めるための制度の充実と活用が必要。○定量的な目標設定や達成度分析のためのデータ整備や研究・技術開発が必要。○各地域のニ-ズを踏まえた取組、市民・団体・企業など多様な主体を含めた取組を一層支援することが必要。	○都市における緑地の保全・創出を総合的に推進するための緑の基本計画制度の拡充、緑地保全地域制度の創設、緑化地域制度の創設などを内容とする都市緑地保全法等の一部を改正する法律が国会で成立。○都市公園事業や緑地保全事業の一体的な展開を支援する統合補助事業・緑地環境整備総合支援事業を創設。○緑に関する総合的なデータ整備や、今日的な課題に対応する調査研究の取り組みを推進。○地域の特徴を生かし、市民など多様な主体が参画した緑の保全・創出の取り組みを支援するための情報提供等を推進。
3	流域と一体となった総合治水対策-都市型豪雨等への対応- 【川局治水課: 課長 柳川城二】 【都市・地域整備局下水道部下水道事業課: 課長 江藤 隆】 【都市・地域整備局都市計画課 課長 山崎 鳶男】	○総合治水対策の主な効果1)総合治水対策による浸水被害軽減効果・同程度の降雨規模に対して浸水面積、浸水戸数が大幅に減少。2)河川改修の重点投資による効果の早期発現・重点投資が適宜行われ事業効果が早期発現。・しかしながら、当初目標の概扱10年では完成していない。3)総合治水対策の手法の波及・特定河川以外でも総合治水対策と同様の流域対策等の手法が波及。・一方で、流域対策の有効性を過大に評価したり、100年に1度の豪雨に対しても効果があるかのような誤った印象を与えた面もあ	○これまで行われてきた流域対策の着実な進展、連携の強化を図るとともに、平成16年度に施行される特定都市河川浸水被害対策法の着実な施行、適用を図る。○地域における取り組み(水循環や環境も含めた取り組み、地域住民の主体的な参加による取り組み、部局間にまたがる取り組み)を評価し応援する重点投資を行う。○河川管理者による流域総合治水対策協議会等の様々な議論の場の設定を推進する。○水災時の情報伝達などエ技術の高度化に対応した
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る。○ 主な課題等今後の方向性を考える上では、人口減少、開発圧力の減少→急激な市街化に対応,すべき必要性の減少しかしながら一方で以下のような課題も存在:集中豪雨による都市型水害の増加資産の集中による被害ポテンシャルの増大地下空間での浸水という新たな被害形態の発生流域総合治水対策協議会について、一部に形微化-外水対策の進展による危機意識の低下-一部で道路部局や農地部局の未参加-被害軽減対策について-わかりやすい防災情報の発信が不十分-浸水予想区域図やハザードマップの公表も不十分-住まい方の工夫のPR不足・ピロティ建築 基礎の嵩上げ	システムの構築をはじめ、河川管理者による多面的な情報提供を行う。○ 地下空間管理者が浸水に備えて作成する計画の手引き書の作成、普及を行う。○ 住まい方の工夫や浸透施設の設置等を流域住民にPRする働きかけを進める。浸透施設の多面的な効果についての評価、設置のメリットについての検討を行う。○ 流域を一つのシステムとしてとらえた分析手法の開発・評価を行う。○ PLAN-DO-SEEのサイクルによる取り組みの展開を図るため、国においてもデータ収集を行うとともに、流域自治体によるデータの収集について技術的支援を行う。
4	海洋污染に対する取り組み-大規模油流出への対応- 総合政策局環境海洋課: 課長玉木良知同海洋室: 室長小滝晃海事局総務課海事保安・事故保障対策室: 室長露木伸宏外航課: 課長櫻井俊樹安全基準課: 課長石田育男検査測度課: 課長澤山健一港湾局環境技術課: 課長佐原光一気象庁気候海洋気象部海	平成9年のナホトカ号油流出事故以後に当省が取り組んできた船舶航行に係る大規模油流出事故への対策を対象に評価。■事故防止対策■事故リスクの低下に着実に寄与○ ポート・ステート・コントロールPSCの実施数が着実に増加し、サブスタンダード船の排除に寄与している。○ サブスタンダード船排除のため、IMO加盟国監査スキームの創設に向けて主導的に取り組んでいる。○ タンカー構造規制対策に積極的に取り組んでいる。■応急対策■大規模油流出事故に対する即応体制・防除体制が大幅に充実○ 国内法、計画制度を見直し、大規模な油流出事故に対する即応体制を確立するための基本的な制度的枠組みが整備された。○ 原因者責任原則の徹底、(独)海上災害防止センターによる防除体制の整備、関係機関の連携確保の措置が講じられ、防除体制の整備が図られた。○ 大型浚渓兼油回収船の建造・整備や、外洋で対応可能な大型油回収装置など一連の油防除資機材整備により、防除体制の大幅な充実が図られた。○ 沿岸海域環境保全情報の整備と関係機関等によるインターネットでの有効活用を図る体制の確立、環境脆弱性指標(ESI)情報の整備推進、漂流予測精度の向上等、効率的な流出油除去作業計画の策定などに大きく貢献するものと評価される。○ 国際協力体制の充実が図られた。○ サハリンプロジェクトのうち稼動しているものに対して対策が図られた。	特に近隣諸国との国際的な協力・連携体制を強化○ 当面の具体的課題として、効果的なPSCの連携実施体制の強化■IMO監査スキーム具現化・タンカー事故に向けて良質の船舶運航へのインセンティブ導入■サハリンプロジェクトの事業拡大に対する適切な対応■NOWPAP地域緊急時計画の早期発効○ 将来的には、真に機動的かつ実効的な国際協力関係の構築を模索すること○ その他の個別的課題• 事故防止対策としての国内法令の整備や制度の導入等• 応急対策として、油防除資機材の整備目標の達成の推進と、迅速な資機材調達のための方法
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洋気象課海洋気象情報室:室長 江口 一平海上保安厅警備救難部環境防災課:課長 春田幸一海洋情報部環境調査課:課長 長井俊夫海洋情報部海洋情報課:課長 小田巻実】	検討及び連携確保。また、関係機関等に有効活用される効果的な油防除に資する情報の整備と充実等
5	流域の水環境改善【可川局河川環境課:課長 坪課伸】郵市・地域整備局下水道部:流域管理官 藤木修】	○流域の関係行政機関や流域住民等が一体となり、学識経験者の指導を得て緊急に効果的な政策を展開するため、具体的な水環境計画を策定して、流域が一丸となって対策に取り組む清流ルネサンス21が必要であった。○各河川毎に法律に基づいて定められた環境基準を一般に水質の目標値としたことから、目標値の根拠を説明しやすく、当時としては、妥当な目標であったと考えられる。しかし、目標期間内に達成が可能かという面では非常に厳しい目標設定のものもあった。○河川事業、下水道事業以外の地域住民の取り組みや関連機関の取り組みの多くは、具体的な目標設定になり、定量的に評価することは困難と考えられる。○流域内の市町村数が多く、また、上下流で汚濁の背景も異なる河川では、流域をいくつかの小流域に分け、小流域単位で目標設定や施策の実施のモニタリングを行っていくことが有効と考えられる。○清流ルネサンス21は都市内河川の緊急な水環境の改善施策としては、有効な施策であったと考えられる。○施策の組み合わせが最も効率的であったかどうかについては、現時点では客観的な評価基準がないため評価は困難。	○地域ごとに住民が望む生活に密着した具体的な現象を直接目標とするよう積極的に取り組んでいく。また、理念目標が水質と関連項目の目標値も目標と位置付け理念目標と一体的に評価する。○海域等の下流の閉鎖性水域の水質改善に向けた合併処理浄化槽等との役割分担と連携のあり方を検討する。さらに、今回評価の対象としていない上流部の閉鎖性水域の水質改善対策についても今回の評価結果を反映していく。○計画内容と施策の実施状況の定期的な点検及び水質調査、生物調査の定期的な実施等の計画フォローアップを十分行う。○今後もより高度な浄化やより安価に継持管理が行えるよう施設等の技術開発を推進する。○汚濁負荷削減に取り組む各管理者及び市民や事業者等流域のより幅広い関係者がそれぞれ役割分担しながら継続して水質改善の取り組みに参加できる仕組みをつくる。○流域が一体となった施策を総合的に実施するための計画制度の創設について検討。○施策の確実な実行のための制度のあり方も含めて検討。
№	テーマの名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映の方向
6	火山噴火への対応策-有珠山·三宅島の経験から-【可川局砂防部砂防計画課:課長 亀江幸二】【気象庁地震火山部管理課:課長 西出則武】	【火山ハザ-ドマップの作成·公表の促進】○地域住民へのアンケ-トでは·火山ハザ-ドマップを見たことのある人は全体の2/3で、若年者ほど低い傾向にある。自然災害経験者はその認知率が高いが、時間の経過により防災意識の薄れが見られる。·火山ハザ-ドマップに示された危険区域への理解度は全体の約9割と高いが、予想される火山現象の種類まで理解している人は半数以下と少ない。火山ハザ-ドマップを保管しているのは約半数である。·約9割の人が火山ハザ-ドマップは緊急時に有効と回答している。実際、約半数程度の人が気象庁の臨時火山情報発表時に火山ハザ-ドマップを活用した。【気象庁から発表される火山情報の提供】○平成12年有珠山噴火では、·火山情報に基づいて噴火前に避難を完了することにより、犠牲者をゼロとした。·きめ細かい情報の提供によって火山活動の状況に応じた規制区域内での社会活動の実施を可能とすることにより、漁業(ホタテ養殖)被害の軽減、交通の早期回復に寄与した。○平成12年三宅島噴火では、·火山情報に基づいて活動の初期段階で迅速な避難を行うことにより、犠牲者をゼロとした。·全島避難後も、気象情報も含めた総合的な情報提供により復興作業が安全に実施された。	○火山ハザ-ドマップの作成·公表及びその更なる利活用を図るため、IT技術の発達も踏まえ、以下の項目について推進していく·火山ハザ-ドマップの活用を図るための制度の整備·充実·火山ハザ-ドマップの改良·火山ハザ-ドマップ情報提供手段の拡充·防災教育の推進·火山ハザ-ドマップデータ基盤整備·関係機関との連携推進○気象庁の発表する火山情報をより防災対応に有効なものとするため、以下の項目について総合的に高度化を進めていく·火山活動監視·解析·評価·火山情報の高度化·火山防災対応支援○火山噴火への対応策として、河川局砂防部と気象庁の連携を更に図るため、以下のような施策について、効果的、効率的、有効的な実施に努めていく。(平常時)·防災教育の推進、防災訓練の実施(噴火へ向けて)·火山ハザ-ドマップの整備や火山情報への火山活動度レベルの導入·関係機関や観光業者との連携による火山ハザ-ドマップや火山情報の活用(噴火時)·火山活動状況に対応した火山ハザ-ドマップ及び火山情報の提供
7	みなとのパブリックアクセスの向上【港湾局開発課:課長 棚橋通雄】	○みなとのパブリックアクセスの向上に資する要素の整備により、みなとのパブリックアクセスがおおむね向上したと評価された。○みなとのパブリックアクセスの向上に資する各要素を複合的に整備することにより、みなとのパブリックアクセスがより向上すると評価された。○みなとのパブリックアクセスの向上により、観光客の増加等の多様な波及効果をもたらしていると評価された。○施設が良好に維持管理されていること、多様なイベントが開催されていること、地区内外への情報提供が行われていることも、みなとのパブリックアクセスの向上に寄与している。○みなとの管理運営に関する市民参加への取り組みは約半数で実施されている。特に「ポランティアの案内人による港の解説、案内」	○市民参加型みなとまちづくりの推進(施設の維持管理、多様なイベントの開催等)。○みなとの情報を市民が入手することができる情報アクセスの推進。○波及効果(観光客の増加や近傍での雇用機会の増加等)の定着による地域活性化への貢献。○みなとのパブリックアクセス」の利用者の特性へのよりきめ細やかな配慮。○みなとのパブリックアクセス」の向上のための施設及び空間の整備を引き続き推進。○みなとのパブリックアクセス」の向上に資する施策の総合的な推進。
№	テーマの名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映の方向
「イベントの企画・運営への参加」「みなとの計画・利用に関するワークショップの開催」といった市民の創意工夫が活かせる取り組みを行っている地区では、より高い効果が認められる。	「みなとのパブリックアクセス」に関する客観的な指標の検討やデータの継続的な収集。
8	土地の有効利用—土地の流動化への取組み【土地・水資源局土地政策課：課長 服部 敏也 総合政策局不動産業課：課長 桑田 俊一】	○ 不動産証券化市場の拡大や流通課税の軽減等により、土地の流動化のための基盤が整備されつつある。○ 土地市場には市場参加者に提供される情報が必ずしも十分ではないという問題がある。例えば、個別の物件にかかる取引価格情報については、市場において提供されていない。また、地籍調査については、平成14年度末現在において、全国で45%、都市部で18%の進捗にとどまっている。○ 土地市場は、財の特性等から不特定多数の需要者・供給者の存在を前提とするものでなく、競争に一定の制約がある市場であるが、近年、小口化による投資家の拡大や、定期借地権制度等の活用による利用権の取引が進展している。○ 土地税制については、バブル期の重課措置が段階的に見直され、特に平成15年以降は市場を歪めない市場中立的な税制との位置付けによる改正が行われるようになった。	○ 土地に関する情報の整備・提供を図るため、不動産鑑定評価の充実、都市部等における地籍調査の推進等の措置を講ずるとともに、取引価格情報の提供について、国民の理解を高める中で、法制化を目標に制度のあり方について検討する。○ 潜在化している供給者・需要を顕在化させるため、不動産の証券化の推進等の施策を一層推進する。○ 土地の有効利用を促進する観点及び公正、簡素、活力との税制改革の原則を踏まえ、固定資産税の負担のあり方も含め、引き続き土地税制全体について検討する。○ 今後の中長期的な経済・社会の変化に対応した土地政策のあり方について、更なる検討を進める。
政策アセスメント（事前評価）

別添3

№	施策等の名称	政策評価の結果の概要
新規施策の導入に当たり、必要性、効率性、有效性の觀点からその妥当性を分析	政策評価の結果の政策への反映状況
予算、税制改正、法令改正等について
簡績に記載。
1	住宅ローン減税の延長
【住宅局住宅政策課·課長
上田健、住宅総合整備
課·課長佐々木基】	○住宅政策を進めるにあたっては、多様な選択肢の中から、ライフステージに応じた住
まい方を選択し、実現することが必要であるが、我が国の誘導居住水準達成率は4
6.5%と、目標の50%に届かない状況である。
○持家の取得は居住水準の改善に大きな役割を果たしているところであるが、現在の
经济情勢下において、所得が伸び悩み、雇用が低迷していることに加え、将来に対す
る所得・雇用の不安が大きいことから、住宅取得に係る借入がしにくい状況となっている。
○持家の取得は居住水準の改善に大きな役割を果たしており、それに係る負担を軽減
し、住宅取得を支援する必要性が高い。また、国民のマイホーム取得希望は根強く社会
的ニーズも高い。
○住宅投資による経済効果は他の産業と比較しても大きいものであり、施策としての効率性が高
い。
○本施策により平成14年度の持家着エベースで、9.9万戸の着工効果があったと推測され、施策
としての有效性が高い。	従来の住宅ローン減税についてその適用
期限を1年間延長した。平成17年度以降
については平成20年までの間に、税
額控除期間10年間は維持しつつ、中
堅層に見合ったローン水準をカバーす
る制度への重点化を進めることとし
た。
2	NPO等が行うボランティア
輸送における運転者に対
する人材育成のための教
育体制の整備
【自動車交通局旅客課·課
長田端浩】	○NPO等対象アンケートによると、運転者に対し輸送の安全に関する何らかの講習を受
講させている団体は1割未満で、輸送安全に関して組織的な人材育成の体制が不十
分。
○原因は、組織基盤が脆弱の脆弱さのため、組織的な運転手育成ノウハウを有してい
ない。
○先進的な取組みを行うNPO等を国として積極的に支援することが必要がある。
○運転者の技能や資質の向上に資する人材育成を試みる等先進的取組みを行うNPO等を国とし
て積極的に支援し、我が国のボランティア輸送に係る自主的な取組みを推進していく上
での呼び水としていくことが妥当である。	・福祉有償運送及び過疎地有償運送に係
る道路運送法第80条第1項による許可
の取扱いについて」(平成16年3月16日
国自旅第240号及び同第241号通達)
により制度化した。
・平成16年度調査研究により、運行管理・
運転者に対する汎用的なカリキュラム・
テキストを作成し、評価する。
・所要の支援を行うための予算が認められた【予算額：27,040千円】
№	施策等の名称	政策評価の結果の概要
新規施策の導入に当たり、必要性、効率性、有效性の観点からその妥当性を分析	政策評価の結果の政策への反映状況
予算、税制改正、法令改正等について
簡績に記載。
3	離島航路補助金における
バリアフリー化建造費補助
の創設
【毎事局国内旅客課・課長
丹上健】	○離島航路では、過疎化、住民の高齢化により、就航船舶のバリアフリー化の必要性が
高い。また、一般旅客定期航路に就航する船舶は、法律上バリアフリー化が義務づけ
られているが、平成14年度のバリアフリー化船の実績値は全体でも2%。
○原因は、離島航路事業者は、経営基盤が脆弱なため代替建造を行うにしても資金繰
りが困難な状況な上、事業者がバリアフリー化に要する費用をも負担することとなった
ことにあると考えられる。
○このため、バリアフリー化を促進する上で補助金を交付することが必要である。
○離島補助航路に就航する船舶を代替建造及び改造工事する場合、船舶建造費及び
改造費のうちバリアフリー化に係る工事費の50%を補助することが妥当。	離島航路補助金の目細として、バリアフリー化建造費補助を創設するための予算が認められた【予算額：76百万円】。これに伴い現在離島航路補助金交付要綱を改正しているところ。今後、離島航路に就航している船舶のバリアフリー化が促進されることが見込まれる。
4	全国都市再生の支援のた
めの基本的枠組の構築
【都市・地域整備局まちづくり推進課・課長
石井喜三郎】	○地方都市をはじめとする各都市については、防災上危険な密集市街地の存在、市街
地の中心部の再生、鉄道による市街地分断の解消など、共通する横断的な、かつ、
構造的な課題を抱えている。
○原因は、近年における急速な少子高齢化等の社会経済情勢の変化に我が国の都市
が十分対応できたものとなっていないため。
○このため、民間活力が十分でない都市を含む全国の都市において、地域の実情に応
じた都市の再生を効果的に進めていく必要がある。
○地域の実情を熟知した市町村のまちづくりに関する権限の拡充と併せて市町村の自
主性・裁量性の高い財政支援制度を創設する等の全国都市再生のための基本的枠
組を構築することが妥当。	都市再生特別措置法の一部を改正し、市町村が都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する都市再生整備計画を作成するとともに、これに基づく事業の促進を図るため、地方の自主性や裁量性を高めた「まちづくり交付金」(1330億円)の創設、都市計画決定権限等の市町村への移譲等を行った。
5	景観に関する基本的な法
制の整備
【都市・地域整備局都市計
画課・課長 山崎篤男】	○良好な景観の形成が求められる中、我が国の景観の現状は、不攏いな街並みや違法公告物の
氾監など、多くの問題を抱えている。
○原因は、急速な都市化の中で、都市基盤を整備することに重点が置かれ、行政の取組において
も美しさへの配慮が欠けていたこと等。
○良好な景観の形成を国の重要政策課題として位置付け、景観に関する基本理念や、行政や住民
等の責務を明確化するとともに、一定の行為規制や支援の仕組みを創設することが必要。
○景観に関する基本的な法制を整備するとともに、税制上の特例措置や予算制度を創設すること
により、これまでの地方公共団体における取組を支援し、地域の実情に沿った良好な景観の形
成を後押しすること、規制や支援により住民や事業者による建築等の行為を良好な景観の形成
に資するものへ誘導することが妥当。	景観に関する基本的な法制（景観法）及び景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）を整備した。
・上記に併せ、良好な景観の形成に資
する建築物等に係る税制上の特例措置並びに良好な景観を創造する公共事業及び調査を支援・推進するための予算措置を講じた。
№	施策等の名称	政策評価の結果の概要
新規施策の導入に当たり、必要性、効率性、有効性の観点からその妥当性を分析	政策評価の結果の政策への反映状況
予算、税制改正、法令改正等について
簡績に記載。
6	公営住宅の家賃算定に係る利便性係数の改正
【住宅局総務課:課長 伊藤 淳】	○ 公営住宅の家賃は入居者の収入及び公営住宅の立地条件等に応じて、低額所得者が負担可能な家賃に設定されるものであるが、昨今の経済社会情勢等の変化に伴い個々の住宅の便益が適切に家賃に反映されていない場合がある。
○ 原因は利便性係数の範囲(現状0.7以上1以下)が、商業地域等著しく利便性が高い地域にある公営住宅や市町村合併する地域にある公営住宅に対応できていない場合があるから。
○ このため、地域の実情を的確に家賃に反映させることができるよう、利便性係数の上限・下限の見直しを行うことが必要である。
○ 具体的には、利便性係数の範囲を以下の通り見直して、事業主体の裁量の幅を拡大することが妥当である。
利便性係数の範囲を①以上②以下とする。
① 0.5
② 次に掲げる数値のうち、いずれか小さい数値とする。
イ1.3
口1.6を立地係数で除した数値	公営住宅法施行令第2条第1項第4号に規定する公営住宅の存する区域及びその周辺の地域の状況、公営住宅の設備その他の当該公営住宅の有する利便性の要素となる事項を勘案して事業主体が定める数値(利便性係数)の改正を行った。
7	効率的な緑とオープンスペースの確保施策の拡充
【都市・地域整備局公園緑地課:課長 高梨雅明】	○ 都市公園整備の長期的な目標として1人当たり都市公園等面積20㎡/人に対して、平成14年度末現在で8.5㎡/人に留まっていることが示すように、依然として都市における緑とオープンスペースは不足している。
○ その原因は、緑化の推進を重点的に行うべき都市部ほど高い地価、密集市街地の存在等により緑とオープンスペースを確保するための用地取得が難しいため、現行の取り組みの枠内では効果的に用地を確保できないこと。
○ 用地の確保が難しい都市部において、緑とオープンスペースを効率的に確保するためには、既存の都市公園整備手法による取り組みだけでは不十分であり、用地費を縮減するためのより柔軟な用地取得施策や、限られた空間を効率的に緑地として確保するとともに、効果的にネットワーク化する施策の充実が必要。
○ 立体的に区域を定めることのできる都市公園制度の創設や、借地方式による都市公園整備を推進するとともに、都市公園・緑地保全事業等の一体的な実施を支援する統合補助事業の創設、市民緑地制度の拡充等の施策を導入することによって、効率的な緑の確保を推進することが妥当。	都市公園事業・緑地保全事業等の一体的な実施を支援する統合補助事業・緑地環境整備総合支援事業」を創設。
平成16年度予算額50億円(国費)
用地取得の困難な既成市街地等において、効率的に緑とオープンスペースを確保するために、1)民有緑地の公開に必要な施設整備に対する支援、2)立体的に区域を定める都市公園、借地方式の都市公園整備の推進等を内容とする「都市緑地保全法等の一部を改正する法律」が国会で成立。
№	施策等の名称	政策評価の結果の概要
新規施策の導入に当たり、必要性、効率性、有效性の観点からその妥当性を分析	政策評価の結果の政策への反映状況
予算、税制改正、法令改正等について
簡潔に記載。
8	都市再生等に資する河川敷地占用許可準則の特例措置の創設
【河川局水政課:課長長谷川伸一】
【河川局治水課(課長柳川城二)】	○近年、修景施設やオープンカフェ等の集客施設の設置など、水辺空間を生かした賑わいの創出や魅力あるまちづくりを目的とした河川敷地利用に対する要請が強いが、現行においては、占用許可ができないものもあり、対応することが困難な状況。
○河川敷地における占用許可の審査基準を定めている現行の河川敷地占用許可準則において、オープンカフェ等の設置、また原則として民間主体による占用を認めていないことが原因。
○都市再生等に資すると認められる施設の設置等が可能となることにより、地域の要望に応じた河川敷地利用ができるよう新たな占用許可基準を策定することが必要。
○現行の準則では認められていない占用主体や占用施設等について、都市再生、地域活性化等を促進する観点から、その設置が可能となるよう準則の特例措置を創設。	平成16年3月23日付け国政第98号
にて、河川敷地占用許可準則の特例措置を
定める事務次官通知を発出した。
9	景観や利用に配慮したいきいき・海の子・浜づくり」の拡充
【河川局海岸室:室長細見寛、港湾局海岸・防災課:課長内村重昭】	○海岸の防護のみを目的とした施設整備により海岸の景観を損ねる離岸堤やアクセスを妨げる直立堤防が設置されている地域が見られている。
○原因は、防護上の機能を向上させる施設整備は可能であるが、景観や利用を目的とした施設の改良等を行なうことができないこと。
○このため、景観や利用を目的とした海岸の整備ができるよう制度を充実させる必要がある。
○具体的には、「いきいき・海の子・浜づくり」の拡充を行い、文化資源・交流施設の防護を目的とした施設の整備、景観や利用、生物の生息・生育環境に配慮した施設の改良を推進する。	安全に野外活動や体験学習等が行えるよう
景観や利用に配慮した施設の改良が可能
なように「いきいき・海の子・浜づくり」を拡
充
10	都市型水害対策に資する下水道整備の推進
鄰市・地域整備局下水道部下水道事業課
課長江藤隆】	○近年頻発している都市型水害では、被害が当該地域のみにとどまらず、社会経済活動に多大な影響が及ぶなど、都市の基盤である下水道施設の機能向上は十分に図られているとはいえない。
○原因は、都市化の進展に伴い、雨水の浸透量が減少し、短時間に多量の雨が流出すること、および、局所的な集中豪雨の発生により、都市における浸水への危険度が増大していること。
○都市型水害の解消を図るには、より効率的で効果的な雨水対策を実施するための支援が必要。
○都市機能集積地区、床上浸水被害未解消地区等において、再度災害防止等の観点から浸水被害の軽減及び解消を図るため、一定規模以上の雨水貯留・排水施設、雨水浸透施設を補助対象施設とするとともに、被災年度から予算措置を可能とする浸水被害緊急改善下水道事業を創設。	平成16年度より、都市機能集積地区、床上浸水被害未解消地区等において、再度災害防止等の観点から浸
水被害の軽減及び解消を図るため、
一定規模以上の雨水貯留・排水施
設、雨水浸透施設を補助対象施設と
するとともに、被災年度から予算措置
を可能とする浸水被害緊急改善下水
道事業を創設。
№	施策等の名称	政策評価の結果の概要
新規施策の導入に当たり、必要性、効率性、有效性の觀点からその受当性を分析	政策評価の結果の政策への反映状況
予算、税制改正、法令改正等について
簡績に記載。
11	特定都市河川流域における浸水被害対策の総合的な推進に係る税制及び融資制度の改正
【可川局河川環境課:課長坪香伸】	○近年都市域において水害が頻発する一方、宅地開発等に伴う流出抑制については努力義務に留まっており、また既存の防災調整池の埋め立ての事例が発生している。○現行の雨水貯留利用浸透施設の設置に関する割增償却制度、融資制度が不十分なこと、また設置された雨水貯留浸透施設について宅地並みの固定資産税が課されている場合がある。○特定都市河川流域における雨水貯留・利用浸透施設について、割增償却制度の規模要件を緩和するとともに民間事業者等に対する低利融資制度を創設することが必要。また、雨水貯留浸透施設に対する固定資産税及び都市計画税の特例措置を創設することが必要。○特定都市河川流域における義務づけに係る雨水貯留浸透施設については、政策融資の対象とし、固定資産税及び都市計画税については、償却資産の課税標準を1/2に軽減する。あわせて雨水貯留浸透施設の土地について適正に評価することにより適切な設置、管理に資する。また雨水貯留浸透施設の設置に係る法人税・所得税については従来の規模要件を200m²以上を100m²以上に緩和して割增償却を行うことにより、設置促進に資する。	○特定都市河川流域内の雨水貯留浸透施設について、
(1) 固定資産税・都市計画税に関して、義務づけに係る施設の償却資産に係る課税標準を1/2に軽減。
(2) 固定資産税・都市計画税に関して、施設の土地について適正に評価。
(3) 法人税・所得税に関して、割增償却の規模要件を200m²以上から100m²以上に緩和。
(4) 義務づけに係る施設について政策融贅の対象に追加。
12	土砂災害の発生のおそれがある区域からの移転促進のための税制の創設
【可川局砂防部砂防計画課:課長亀江幸二、住宅局建築指導課:課長小川富由】	○土砂災害防止法により、土砂災害のおそれのある区域からの住民等の移転を促してきたところであるが、移転に要する費用負担が多大なため、既存の建築物の移転の促進が図られず、土砂災害防止対策の推進に著しい支障が生じている。○この原因として、土砂災害特別警戒区域等の指定は、ほとんどの場合住民等にとって予想外の事態であるのに加え、住宅等の新規取得を余儀なくされるが、そのための十分な支援措置が講じられていないことが考えられる。○このため、移転を余儀なくされる住民等に対し、現行の融資制度等のほかに移転費用の負担を軽減するための特例措置を講じる必要がある。○土砂災害特別警戒区域外に新たに建築物を取得する場合の税制の特例措置を創設することが妥当。	以下の特例措置を創設する。
①不動産取得税の課税標準の特例措置の創設
・課税標準を4/5に軽減
13	海岸事業における災害弱者対策の推進
【可川局海岸室:室長細見寛、港湾局海岸・防災課:課長内村重昭】	○海岸付近に存在する災害時に犠牲になりやすい災害弱者の防護が十分にできていない。○原因は海岸事業における採択要件が、災害弱者が利用する施設の防護を重視するようになって、いなかったこと。○このため、災害弱者に対する安全性を確保するために、海岸事業の採択要件の見直しや各種施設整備を行うことが必要。○具体的には、海岸事業に係る採択要件のうち、防護人口要件について災害弱者関連施設利用数に基づき判定するように見直しを行うことともに、災害弱者関連施設利用数に基づき判定するように見直しを行うことともに、災害弱者が避難に関連する施設の整備を行う。	採択要件のうち、防護人口について災害弱者関連施設利用数に基づき判定するように見直しを実施するとともに、既存施設のバリアフリー化、安全情報伝達システム等の整備が可能なように改定
№	施策等の名称	政策評価の結果の概要新規施策の導入に当たり、必要性、効率性、有效性の観点からその妥当性を分析	政策評価の結果の政策への反映状況予算、税制改正、法令改正等について簡潔に記載。
14	総合的な津波・高潮災害対策の強化事業の拡充【可川局海岸室：室長 細見 寛、港湾局海岸・防災課・課長内村重昭】	○津波や地震被害の可能性がある地域の防護がされていない面積は依然として多い。○原因は、大規模地震による津波災害に対応した海岸保全施設の整備は、多額の費用及び長期にわたる整備期間を要すること。○このため、災害による被害を軽減するために、施設整備により被害を防止するとともに、被害後の迅速な復旧にも配慮した整備が行える制度が必要である。○具体的には、従来の「総合的な津波・高潮災害対策の強化事業」を拡充し、これまで整備ができなかった、津波の即時来襲が懸念される危険地帯を対象とした緊急時の対応にも活用できる管理用通路の整備を行なう。	緊急時の対応にも活動できる管理用通路の整備が可能なように総合的な津波・高潮災害対策の強化事業の拡充。
15	北西太平洋津波監視システムの導入【気象庁地震火山部管理課・課長 西出則武】	○わが国沿岸に来襲する遠地津波は、震源決定を外国機関に頼ることから、津波予報の発表が遅れがちである。○原因は、遠地で地震が発生した場合は国内の観測データのみではその震源を正確に算出することは困難であること。○国内の観測データだけで遠地の震源を算出する処理手法の精度向上、迅速に海外データを活用するためのオンライン処理、関係諸国との意見交換、技術調整が必要。○国内の観測データ及び海外の観測、処理データをオンラインで処理、短時間で遠地地震に関する津波予報が発表できるシステムの導入、関係諸国との連携を図ることが妥当。	平成16年度のシステム整備と北西太平洋域でのセンター業務開始のための関係各国会議を開催するための予算【予算額35百万円】が認められた。
№	施策等の名称	政策評価の結果の概要
新規施策の導入に当たり、必要性、効率性、有効性の観点からその妥当性を分析	政策評価の結果の政策への反映状況
予算、税制改正、法令改正等について
簡潔に記載。
16	低地対策河川事業費補助再編による大規模地震対応の推進
【河川局治水課:課長 柳川城二】	○ 中央防災会議では、平成15年5月29日に対策のあり方全般についてとりまとめた東海地震対策大綱が決定され、この中で計画的かつ早急な地震・津波等対策を講ずることが求められている。また、東南海・南海地震に関しても、平成15年7月25日に東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に係る特別措置法が施行され、制度・計画等作業が急じッチで進められているところ。更に首都圈直下型地震への対応も急がれるところであり、宮城県沖地震の発生確率も公表された。このように、全国各地で大規模地震とそれに伴う津波の発生の可能性・対策の必要性が指摘され法制度の整備が進められていること等を踏まえ、地震に伴う堤防決壊に起因して生じる津波の侵入、河川水の流入による壊滅的な被害を防止するため、ゼロメートル地帯等河川沿いの低地地域の河川堤防について、堤防強化、地盤改良等の耐震性向上対策や津波対策を、今後、計画的かつ早急に推進する必要がある。
○ 補助河川に関しては、耐震対策については東京・大阪・駿河湾岸地区(東海地震対応)等において限定的に実施されているに過ぎず、また、津波対策についても過去の津波で甚大な被害を被った三陸(チリ地震津波)・北海道後志桧山地区沿岸(北海道南西沖地震津波)で高潮対策の実施に合わせて措置されているのみであり、津波への対応を目的とした補助事業制度は無い現状である。
○ 地震・津波対策を推進するための補助事業制度を整備することが必要である。
○ このため、この受け皿として昭和32年創設以来、高潮対策、地盤沈下に伴う排水不良への対応、耐震対策など、河川沿川の低地地域における治水上の諸問題に対応してきた低地対策河川事業費補助の対象に津波対策を追加した上で地震・高潮等対策河川事業費補助として再編し、整備を推進する。	指定区間内の一級河川及び二級河川について、低地対策河川事業に津波対策を事業対象として加えた上で再編し、地震・高潮等対策河川事業を創設。
17	密集市街地の緊急整備
鄯市・地域整備局まちづくり推進課都市防災対策室・室長 安藤 尚一、都市計画課・課長 山崎篤男、市街地整備課・課長 竹内 直文、街路課：課長 斉藤 親、公園緑地課 課長 高梨 雅明、住宅局市街地住宅整備室・室長 井上 俊之、住環境整備室・室長 後藤隆之】	○ 大都市圈を中心に防災上、居住環境上の課題を抱える密集市街地が広範に存在し、その早急な整備改善は重要な課題。
○ 原因は、権利関係の輔輔等の特性から合意形成が困難であること等のため、必要な防災機能が確保されるべき区域において、個別の建替えや防災上必要な基盤施設の整備が十分進歩してないことである。
○ 権利移転等の円滑化を進めるとともに、民間事業者等の円滑な事業施行の確保、防災性能を備えた建築物への建替え、防災上重要な公共施設等の整備促進等が必要。
○ 老朽建築物の建替え等を支援するとともに、街路、都市公園整備を促進するための出資金制度や、防災街区整備事業等に係る税制上の支援措置を創設、都市防災総合推進事業等による防災環境軸形成のための支援の拡充を実施。防災街区整備事業に係る税制上の支援措置の創設等	特定防災街区整備地区等において行われる老朽建築物の建替えや、防災都市計画施設の施行予定者による土地の先買いを支援するとともに、都市再生機構を活用した密集市街地における街路、都市公園整備を促進するための出資金制度の創設等や都市防災総合推進事業等による防災環境軸形成のための支援の拡充を実施。防災街区整備事業に係る税制上の支援措置の創設等