Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
娯楽サービス、対個人サービス（例えばフィットネス・クラブや文化・研修活動等）、旅館・その他宿泊といった幅広い分野で2005年に増加している。需要側・供給側共通推計項目についてみると、高齢化の進展もあって医療・介護が着実に増加に寄与していることに加えて、2005年には株高による取引高の増加を反映して金融取引が大きく増加しているのが特徴である。

これらの動きをまとめると、以下のことが指摘できる。第一に、衣料品や各種サービス消費の増加は、これらの所得弾力性が高いことを考えると、消費者の所得環境が改善してきていることを示しているものと考えられる。第二に、石油価格の高騰によって石油製品の伸びが高まっているが、ガソリンや灯油などは価格弾力性の低い必需品的な性格をもっていると考えられることから、むしろ家計の圧迫要因になっていると考えられる。第三に、長期的な傾向としてみると、高齢化の進展はサービス消費の押上げに寄与しており、サービス消費の割合が高まる傾向がみられる。

## 高齢化の影響に加えて消費増加を反映し、貯蓄率は低下

国民経済計算によると、家計貯蓄率は1997年度に11.5％となった後、7年連続で低下し、2004年度には2.7％となった $ ^{3} $ 。これを、所得要因と消費要因に分解すると、可処分所得が雇用者報酬や営業余剩（自営業者の事業所得等を含む）等の減少傾向を反映して1997年度をピークに減少を続けている一方で、最終消費支出は変動を均してみると緩やかに増加しているために、所得面・消費面の両方が貯蓄率の低下に寄与する形になっている（付図1－6）。特に、今回の景気回復が始まった2002年度以降については、雇用情勢の好転を受けて改善しつつあるものの家計の所得の伸びが横ばい程度にとどまる中で、消費支出が回復してきていることが主に貯蓄率の低下に寄与している。なお、こうした国民経済計算における家計貯蓄率は、持ち家を自分に賃貸していると仮想して家賃収入と家賃支払いの双方を所得・消費に計上する帰属計算を行っているために貯蓄率が低めに出る傾向があること等により、家計調査等で示される貯蓄率とは異なることには留意が必要である。

このような最近の貯蓄率の低下は、景気回復に伴って消費支出が増えていること等を反映した面と、長期的な動きとして高齢世帯が増加していることを反映した面の双方があると考えられる。これは下記の分析により検証される。

ライフ・サイクル仮説によると、一般に若年の時に貯蓄を積み増し高齢になると貯蓄を取り崩すと考えられるため、人口の高齢化は貯蓄率を低下させる方向に働くと考えられる。そこで、家計貯蓄率の動向を人口要因等でどれだけ説明できるかをみるために、国民経済計算
のデータを用いたマクロ変数間の相関関係を用いたアプローチと、家計調査の年齢階級別のデータと人口構成の変化を用いたアプローチの双方により分析を行った。

まず、国民経済計算を用いたアプローチについては、ここでは、平成17年度年次経済財政報告の分析を踏襲して、家計貯蓄率の長期的な動向を説明する変数として、高齢化を示す変数である従属人口比率、金融資産残高、金利水準、一般政府の貯蓄投資差額を用いた $ ^{4} $ 。推計の結果によると、これらの変数間に共和分の関係がみられ、長期的にみて実際の家計貯蓄率がこのモデルの理論値と乖離することはないことが確認された（第1－1－19図）。この推計によると、これまでの家計貯蓄率の低下には、高齢化による従属人口比率の上昇が一貫して押下げに寄与していることに加え、金融資産残高の蓄積が貯蓄率の低下に寄与していることが分かる。今後もこのような長期均衡関係が成り立つとすると、高齢化の進展によって

第1-1-19図 貯蓄率の長期均衡関係

貯蓄率低下の背景には高齢化の進展による要因が大きい

（長期均衡推計式）

係数	t值
S_{t}	: 貯蓄率（被說明变数）	-	-
MA_{t}	: 金融資産残高對GDP比	-0.10	-7.43
G_{t}	: 一般政府貯蓄投資差額對GDP比	-0.32	-2.37
R_{t}	: 讓渡性預金金利	0.12	0.57
D_{t}	: 從属人口比率	-1.12	-7.83
\alpha	: 定數項	86.81	12.58

（備考）内閣府「国民経済計算」、日本銀行「資金循環統計」、総務省「人口推計」、国立社会保障・社会人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成14年1月推計）」（中位推計）により内閣府で推計。

（４）家計貯蓄率の低下は、金融資産の上昇（資産効果）、一般政府貯蓄投資差額の増加（クラウドアウト効果）、金利の低下（異時点間の代替効果）、従属人口比率の上昇（高齢化効果）とそれぞれ相関している。
(1) 貯蓄率のコーホート分析

第1-1-20図 貯蓄率のコーホート分析と高齢化による貯蓄率への影響

貯蓄率の年齢効果は勤労者世代で高く、世代効果は若い世代ほど上昇している。

（２）世帯平均の貯蓄率の長期的な推移

(%)

（備考）１．総務省「家計調査（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く、勤労者世帯）」国立社会保障・社会人口問題研究所に「日本の将来推計人口（平成14年1月推計）」（中位推計）より、内閣府で試算。

2．年齢効果は年齢効果の平均を基準として表示し、時代効果は1980年を、世代効果は41-45年生まれの世代を基準として表示。

3．2010年推計では、2010年の時代効果を2005年と同一と仮定したほか、新しく24歳以下となる世代の世代効果についても25歳～29歳と同一と仮定した。その上で、将来人口推計より算出した2010年の5歳階級別人口比率を用いて推計した。

貯蓄率はさらに低下していくことが見込まれる。

次に、家計調査の年齢階級別のデータを用い、年齢や生まれ年で分類された各世帯の貯蓄行動の傾向に変化がないとした場合に、人口構成の変化が貯蓄率にどのような影響を与えるかをみた $ ^{5} $ 。具体的には、家計調査の勤労者世帯のデータを用い、各世帯の属性を年齢階級、
生まれ年で分け、それぞれの世帯の貯蓄率の傾向を、年齢効果（ライフ・サイクルに応じた影響）世代効果（生まれ年の違いによる影響）時代効果（景気変動など各世帯共通にみられる影響）に分けて分析した（第1－1－20図）。年齢効果は、ライフ・サイクル仮説が想定するように、30歳代から50歳代までの貯蓄率は高く、60歳以上の高年齢層で貯蓄率は低いという傾向を表しており、世代効果は戦後生まれの世代では後年にいくほど貯蓄性向が高まるという傾向を示している。時代効果は、90年代にやや貯蓄率が高まる傾向にあったことを示しているが、最近時点では80年頃とほぼ同じ状況にある。こうした年齢別、生年別の世帯属性が今後も変わらないと仮定して、今後の人口構成の変化による影響を推計すると、高齢化の影響によって家計貯蓄率は2005年の25%程度から2010年には23%程度へと低下することが見込まれる。ただし、この推計は勤労者世帯を対象としたものであり、貯蓄率がより低い無職世帯を含めると貯蓄率の水準がかなり低下することには留意が必要である（前掲付図1－6）。

## ・貸家・マンションを中心に堅調に推移する住宅建設

景気回復が持続する中で、所得環境の改善や引き続き低い水準にある金利の動向等を反映して、住宅着工は月々の変動を均してみると堅調に推移している（第1－1－21図）。2005

第1-1-21図 住宅着工の動向

（備考）１．国土交通省「建築着工統計」により作成。

（侖号）1．国土交通省建栄省土就計に化を作成。

2．（2）は全国の住宅着工総戸数の2005年度における対前年度伸び率を、地域別、利用関係別に寄与度分解したものである。
年度の住宅着工戸数は約125万戸となり、3年連続で増加した。これを利用関係別にみると、持家や分譲戸建が若干減少する一方で、貸家と分譲マンションが高い伸びを示している。地域別にみると、南関東（首都圏）、東海、近畿という三大都市圏でいずれも貸家、マンションを中心に伸びが目立っている。ただし、その他の地域でも都市部を中心に住宅着工戸数はほぼ増加傾向がみられている。

三大都市圏や地方都市を中心に貸家やマンションが高い伸びを示している背景には、需要面では、低金利や所得環境の改善を背景に住宅取得意欲や貸家への投資意欲が高まっていることがあると考えられる。これに加えて、都市部への人口流入が増加していることや団塊ジュニア層が一次取得年齢に達してきていることもその背景にあると考えられる。このうち、各地域の人口の流出・流入の動向についてみると、中期的なトレンドとして首都圏や名古屋圏に加えて、主要な地方都市への人口流入が高まっている（第1－1－22図（1））。こうした都市圏への人口流入の背景には、バブル崩壊後の継続的な地価下落により利便性の高い都市部の物件の魅力が増加したことや、それに合わせて供給面でも企業が売却した用地がマンションや貸家として利用されているという面があると考えられる。貸家が増加している背景には、供給面で、これまでに建てられた貸家が老朽化のために建て替えサイクルに入ってい

第1-1-22図（1）都市の人口移動

（備考）１．総務省「住民基本台帳人口移動報告」により作成。

2．転入超過率は当該地域の10月1日現在の日本人人口に対する転入超過数（転入者数から転出者数を除いたもの）の比率である。マイナスは転出超過を表す。

３．三大都市圈（東京圈、名古屋圈、大阪圈）の各圈に含まれる地域は次のとおりである。

東京圈：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

名古屋圈：愛知県、岐阜県、三重県

大阪圈：大阪府、兵庫県、京都府、奈良県
②貸家着工の推移

ること等を反映している面もあると考えられる。この点について、過去の貸家の着工をみると、70年代と80年代に2回大きな着工戸数の増加がみられるが、当時建てられた貸家のうち現存する戸数は過去5年間でかなり減少していることから、それらの物件の一部は現在新たに建て替えられているものとみられる（第1－1－22図（2））。

マンション着工に関して、2005年末に明らかになった耐震偽装問題の影響については、住宅取得予定者の慎重化や建築確認の遅れなどによる住宅需要への影響が懸念されたものの、2006年初までの統計をみる限りでは、販売面、着工面ともに好調に推移しており、影響は統計上確認できない。2005年11月以降、マンションの販売戸数は前年比弱含みで推移していたが、2006年3月には大幅な増加がみられたほか、契約率は高い水準を維持しており、販売面への影響は今のところみられない（付図1-7）。

## 2 景気循環の側面からみた今回の回復局面の特徴

今回の景気回復は、2002年初から始まり、既に4年以上が経過している。ここでは、そうした景気回復の長期化にみられる今回の景気回復局面の特徴について分析する。

第1-1-22 図（2） 貸家の建て替えサイクル

（備考）１．総務省「住宅土地統計調査」、国土交通省「建築着工統計」により作成。２．①は建築の時期不詳のストックを含まない。
## （１）これまでの景気循環の経緯と今回の特徴

## ● 景気拡張期は90年代に短期化した後、今回の景気拡張期は長期化

今回の景気循環を除くと、戦後の景気拡張期の平均的な期間は約33カ月である。ただし、景気拡張期間については、80年代後半のバブル期をピークに、90年代には短期化する傾向がみられた。具体的には、景気拡張期間は、86年から91年までの51カ月、93年から97年までの43カ月、99年から2000年までの22カ月と短期化した（付表1－8）。同様に、各年代10年間に含まれる景気拡張期の割合をとってみると、60年代82%、70年代65%、80年代56%、90年代57%と、80年代及び90年代における景気拡張期間の割合の低さが目立っている（第1－1－23図）。ただし、比較期間の長さが違うため厳密な比較はできないものの、仮に2002年初から2006年初時点まで拡張期が続いているとすると、2000年から2006年初までの期間については、景気拡張期間の割合は80%台へと再び高まることになる。

世界的にみると、景気循環の期間は、傾向として多くの国で長期化していることが指摘されている。IMF（2002）によると、70年代以降における先進21カ国平均の拡張期間は約5年、景気後退期間は約1年とされている $ ^{6} $ 。同じ期間における日本の平均的拡張期間は2.7年、後退期間は1.8年となっており、日本では景気循環自体が短く、かつ、一循環に占める景気拡張期間の割合が小さい。先進国21カ国平均の景気循環の期間は、70年代平均の約4年から80年代及び90年代には約6年へと長期化したが、これは主に景気拡張期間が長くなったことに

第1-1-23図 景気拡張期間の割合

（備考）1．内閣府「景気基準日付」より作成。

2．2000年代は、2006年6月までとしている。

（６）２１カ国は、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシア、アイルランド、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェイ、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカである。詳しくは、IMF（２００２）を参照。
よるものであるとされている。このように景気拡張期間が長くなる傾向がある背景として、OECD（2002）では、金融政策等マクロ経済運営の方法がより緻密になってきていることや、製造業と比べて景気変動の少ないサービス産業の割合が高まっていること等が指摘されている $ ^{7} $ 。他方、景気循環が短期化している国については、一般に労働市場や製品市場の硬直性のために負のショックに対する対応力が弱いことが背景にあると考えられる。日本についても、そうした構造問題が90年代の景気循環の短縮化に影響している可能性が指摘されている（前掲IMF（2002））。

## ● 景気の振幅は90年代に拡大したが2000年代には縮小

景気による振幅の大きさについても、先進国では、70年代、80年代、90年代と最近になるほど、景気拡張期の上昇幅は小さくなる一方で、景気後退期の落ち込みは浅くなり、総じて成長率の振幅が安定する傾向がみられる。一方、日本では90年代にかけて、景気後退期の落ち込みが大きくなるなど、むしろ振幅の拡大がみられる。ただし、2000年代に入ってからは、日本でも振幅の縮小がみられる。

景気の振幅をみる一つの目安として、GDPギャップの分散の大きさを主な国・地域別に時

第1-1-24表 日・米・ユーロ諸国のGDP ギャップの分散

GDP ギャップの分散は、各国・地域とも2001年以降縮小

GDPギャップの分散
内需の寄与	外需の寄与	その他
アメリカ	1961-1970	1.6	1.9	0.0	-0.2
1971-1980	4.5	6.5	-0.7	-1.3
1981-1990	3.1	4.1	-0.6	-0.5
1991-2000	1.0	1.5	-0.4	-0.1
2001-2005	0.5	0.6	-0.3	0.2
日本	1961-1970	3.5	5.6	-0.3	-1.7
1971-1980	3.3	6.3	0.1	-3.1
1981-1990	1.4	1.8	-0.2	-0.2
1991-2000	1.7	2.1	-0.5	0.1
2001-2005	0.8	0.8	-0.1	0.1
ユニロ諸国	1961-1970	2.0	2.7	-0.2	-0.5
1971-1980	2.3	4.1	-0.5	-1.2
1981-1990	1.0	2.0	0.1	-1.1
1991-2000	0.9	1.9	-0.1	-1.0
2001-2005	0.4	0.4	0.2	-0.3

（備考）1. Thomas Dalsgaard, Jorgen Elmeskov and Cyn-Young Parl (2002) “Ongoing Changes in the Business Cycle-Evidence and Causes” を参考に作成。

2. 各国のGDPギャップの分散については、実質GDPとHPフィルターにより抽出されたトレンド部分の差についてその分散を求めたもの。

3. ユーロ諸国は、オーストリア、フランス、ドイツ、イタリア、スペインの平均値。

注（7）詳しくは、OECD（2002）を参照。
第1-1-25図 景気拡張期、景気後退期の実質GDP成長率

今回の景気拡張期の平均成長率は、90年代以降と同程度

(循環)

(循環)

（備考）1．内閣府「国民経済計算」「国民所得統計年報」「景気動向指数」により作成。

2．第3循環拡張期までは「国民所得統計年報」（1967）による実質GNP系列、第9循環拡張期までは68SNAベースでの実質GDP系列、第9循環後退期から第12循環拡張期までは93SNAベースの実質GDP系列（固定基準年方式）、第12循環後退期以降は93SNAベースの実質GDP系列（連鎖方式）を使用した。

3．今回の拡張期については、2006年第1四半期（2次速報）までを対象とした。

系列的に計算すると、日本、アメリカ、ユーロ圏ともに、60年代から70年代にかけて、第一次石油危機による影響もあって変動が大きくなった後、80年代には変動が小さくなっている（第1－1－24表）。その後、アメリカ及びユーロ圏では、90年代、2000年代にかけてさらに変動が低下している一方、日本では、バブルの崩壊等もあって90年代には再び分散が拡大した。90年代における日本のGDPギャップの分散の拡大を、内需と外需の寄与に分けると、外需は分散を低下させる方向で寄与しており、分散の拡大は専ら内需によるものであった。ただし、2000年代においては、日本では景気の変動は小さくなっている。

日本について、景気拡張期、景気後退期に分けて、それぞれ一四半期当たりの実質GDPの成長率を計算すると、景気拡張期における成長率は1971年から始まる第7循環及び1975年から始まる第8循環にかけて大きく下方屈折した。その後は、バブル期にやや高まったが、90年代以降はほぼ横ばいとなっている（第1－1－25図）。暫定的に2002年初から2005年度末までの平均的な実質GDP成長率を計算すると2.5%（各四半期の前期比年率成長率の平均）となり、90年代の拡張期とほぼ同じ成長率となっている。

他方、後退期における成長率については、傾向的に低下が続いている。かつては、景気後退期でもプラス成長が続くグロース・リセッションであったが、1993年から始まる第12循環、1999年からの第13循環ではマイナス成長となっている。

## 2000 年以降、世界の景気変動との相関が再び高まる

日本と他の国との景気の連動性をみるために、日本、アメリカ、G7、ユーロ圏12カ国、
第1-1-26表 日本と世界の景気相関

2000年以降は世界の景気との連動性が回復

日本 - アメリカ	日本 - G7
(除く日本)	日本 - ユーロ圏	日本 - 東アジア
(除く日本)
1980-89	0.496	0.369	0.327	-0.102
1990-99	-0.066	0.035	-0.011	-0.365
90-94	-0.251	-0.006	0.102	-0.973
95-99	0.160	0.085	-0.101	0.762
2000-05	0.598	0.580	0.419	0.845

（備考）１．日本、アメリカ、G7、ユーロ圏のGDP（実質）についてはOECD統計を用い、それぞれの実質GDPについて、Band Passフィルタを用いて循環部分を抽出し、その相関を求めた。

２．Ｇ７（除く日本）については、日本とアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの各国についてそれぞれ日本との相関係数を算出し、GDPのウェイトで加重平均した。2005年は第Ⅲ四半期までの値。

3．日本と東アジアの相関については、国連統計を用い、それぞれの実質GDPについて、HP-Filterを用いて循環部分を抽出し、その相関を求めた。

４．東アジア（除く日本）は、中国、香港、マカオ、北朝鮮、モンゴル、韓国。

東アジア諸国の実質GDP成長率の相関係数を計算すると、日本と他の国・地域との相関は、いずれの場合でも80年代と比べると90年代に低下している（第1－1－26表）。こうした背景には、90年代の日本の景気循環には、バブルの崩壊やそれに伴う不良債権問題等国内の要因が大きく影響していた可能性があることに加え、90年代後半には東アジアとの相関が高まっていることからすると、アジア通貨危機等アジア地域に固有の要因も影響が大きかったことがあると考えられる。

なお、2000年以降についてみると、アメリカ、G7、ユーロ圈、東アジアともに日本との相関が再び大きく高まっている。これは、不良債権問題のような日本に固有の問題が解消したことにより、日本の景気と世界の景気の連動性が回復した可能性が考えられる。また、こうした世界における実物面での景気循環の収斂傾向と同時に、金融面でも世界的に連動した動きがみられる。例えば、主要国の実質長期金利の動向をみると、この数年間にわたり収斂の傾向がみられているほか、主要国の株価動向も最近では似た動きを示している（詳しくは第2節を参照）。

## 消費の役割が高まる今回の景気回復

GDPの需要項目の寄与度を景気拡張期ごとに計算すると、各景気循環を通して寄与が大きいのは消費と投資である（第1－1－27図）。寄与率でみると、過去には実質GDPの成長の半分以上が消費の寄与によるものであったが、その役割は傾向的に低下し続け、93年から始まる第12循環では3割程度、99年から始まる第13循環では2割強程度まで寄与率が低下した。
第1-1-27図 各景気拡張局面における需要項目別寄与率

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」、「景気基準日付」より作成。

２．期間は、景気拡張期（景気の谷から山）のみを取り上げたもの。

直近は、2006年第Ⅰ四半期（２次速報）までを含む。

3．図中には民間在庫品増加と民間住宅が含まれていないことなどから、図中の各項目の寄与率の合計は100%にはならない。

他方、設備投資については、かつては寄与率2割程度であったが、90年代に入ってからは4割前後の寄与を示すようになっており、相対的な役割が大きくなっていた。しかしながら、2002年以降の景気回復局面では、雇用情勢の改善等を背景に消費の寄与率は約4割まで大幅に回復し、個別の項目の寄与としては設備投資寄与率（約3割）を上回り、最大の寄与項目となっている。

公共投資と政府消費を合わせた公需については、90年代前半には寄与度が高まったが、99年からの第13循環及び今回の回復局面ではマイナスに寄与している。外需については、拡張期において、プラスに寄与することもマイナスに寄与することもあるが、今回の景気拡張期では2割5分程度の寄与率を占めており、過去と比べて寄与が大きくなっている。

以上のように、今回の景気回復局面では、過去と比べて消費の貢献度が高まったことにより、消費、投資、外需がともに回復するという民需主導のバランスのとれた姿となっているのが特徴といえよう。

## （２）デフレ下での景気回復の特徴

今回の景気回復の特徴の一つは、物価面で緩やかなデフレを伴いつつも、長期にわたる景
気回復が実現されたことにある。そこで、以下では、デフレという側面から、今回の景気回復の動向を振り返る。

## ・ デフレによるマイナス効果を企業体質の改善が相殺

1930年代におけるようなデフレ・スパイラルが経済に悪影響をもたらすのは当然である。90年代後半以降にみられる緩やかなデフレであっても、様々な名目値の下方硬直性が存在する下では、経済に対して悪影響を与えると考えられる。具体的には、デフレ下では、①実質債務残高の増加、②金利がゼロ以下には下がらないという非負制約の下での実質金利の高止まり、③名目賃金の硬直性等によって価格変化の余地がなくなる分だけ数量調整が起こりやすくなり、負のショックがあった場合に生産や雇用等の変動が大きくなるといったマイナス面がある。

そこで、これらの点について、デフレによってどの程度の影響があったかを振り返ってみると、以下のようなことが確認される。

## i）実質債務残高

1998年から2005年までの期間において、実質債務残高は、消費者物価上昇率で実質化した場合にはその間のデフレによって2％程度、内需デフレーターで実質化した場合には7％名目値よりも割り増された形となった。ただし、結果的には企業の債務削減幅がそれを大きく上回ったため、債務残高は実質でみても1998年と比べて、前者で6.1％程度、後者で1.3％程度低い水準にある（第1－1－28図（1））。

## ii）実質金利

実質金利についても、デフレの進行により2001年にかけて大きく上昇した。その後は、日銀の量的緩和政策の効果や引締め気味の財政政策運営等によって名目長期金利が低下したことに加え、デフレも加速度的には進行しなかったため、結果的にみれば過去と比べて著しく高い水準にはならなかった（第1－1－28図（2））

## iii）名目賃金の硬直性

名目賃金の硬直性について、縦軸に時間当たり名目賃金、横軸に失業率をとったフィリップス曲線でみると、90年代後半には曲線の傾きがフラット化し、失業率の上昇の割には賃金が低下しなかった様子がみられる。しかしながら、2001年以降には時間当たり名目賃金の引下げが行われ、硬直性がやや緩和するとともに、それに伴って失業率も2003年初めをピークに下落に転じている（第1－1－28図（3））。この点を統計的に確かめるために、失業率と時間当たり賃金の相関を示すフィリップス曲線を推計し、その係数の安定性をみると、2000年当たりで構造変化がみられる。このように、名目賃金の硬直性が解消し、失業率の低下や
第1-1-28図 実質債務残高、実質金利、フィリップス・カーブ

（１）実質債務残高は減少傾向（１９９８年１２月＝１００）

（２）実質金利は２００１年をピークに低下傾向（％）

（３）フィリップス曲線（時間当たり賃金）

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」、日本銀行「貸出約定平均金利」、総務省「消費者物価指数」、「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、内閣府「国民経済計算」により作成。

２.（１）は法人企業統計季報の全規模全産業の負債をサンプルの入れ替えに伴う影響を調整している。各年とも10－12月期末の値。これらを消費者物価指数（生鮮食品除く総合）内需デフレーターで除して実質化している。

3 .（２）は貸出約定平均金利（長期、ストック）をもとに、消費者物価指数（生鮮食品除く総合）、内需デフレーターで実質化。2006年は２月までの値。

労働分配率の低下がもたらされた背景については、第2章において詳しく分析しており、企業の過剰債務の存在により雇用者側が賃金確保よりも企業の存続が優先された可能性等が指摘できる。

・ デフレ・スパイラルが避けられた背景 - 世界経済・政策対応等外部要因の影響

以上のように、結果的には当初懸念されたデフレによるマイナス効果はそれほど顕在化せ
ず、経済はデフレ・スパイラルに陥ることなく、むしろ2002年以降景気回復を続けている。その背景には、以下のような世界経済・政策対応等の外部要因がデフレによるマイナス効果を相殺し、経済の下支えに貢献したと考えられる。

第一に、景気回復の初期時点において外需が起爆剤となってデフレ下での景気反転を促したことである。特に今回は、中国の高成長により、中国向け輸出が大幅に増加し国内生産を後押しした。今回の景気回復局面における輸出数量の伸びに対する中国向け輸出の寄与度は平均で3％ポイント程度であり、過去と比べて寄与度が大きく高まっている（第1－1－29図）。こうした中国等アジア諸国の高成長もあり、日本はその他のOECD諸国と比べると、比較的輸出環境に恵まれた状況にある。この点について、輸出市場の成長率（輸出先国における輸入伸び率の加重平均）をみると、日本の輸出市場の成長率は1990年から2001年までの平均7.9％から、2002年から2005年までの平均で8.2％へとさらに高まっているのに対し、アメリカでは同じ期間に輸出市場の伸びが6.8％から6.2％へ低下するなど他のOECD諸国では総じて輸出市場の成長率が鈍化している状況がみられる（付表1－9）。

第二に、金融再生の取組により信用不安が顕在化することが防がれたことに加え、不良債権処理による企業倒産や失業の増加が当初予想されたよりも抑えられたことである。これにより、クレジット・クランチのような金融が極端に収縮する状況が避けられたほか、企業部門の債務比率も低下したことで、企業間の信用格差が縮小し、企業間信用は2004年から拡張に転じた（第1－1－30図）。また、2001年に主要行の破綻懸念先以下の不良債権を原則3

第1-1-29図 中国経済の寄与

(備考)財務省「貿易統計」により作成。
第1-1-30図 金融機関の貸出態度、社債利回り、企業間信用

(1) 金融機関の貸出態度は改善傾向

（備考）1．日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）」の金融機関の貸出態度判断DI.により作成。2．2004年3月調査から調査方法が変更となっているため、グラフが不連続となっている。

(2) 格付別社債利回りの格差は縮小

(備考) Bloombergより作成。

(3) 企業間信用（支払手形・買掛金）は2004年以降拡張へ

（備考）財務省「法人企業統計季報」より作成。

年以内に直接償却するとの方針が表明された当時は、それによって失業者数が大幅に増加するとの見方があった。しかし結果的には、倒産によらない企業再生の枠組みが充実する中で、企業倒産件数が想定を大きく下回ったことや、倒産に至った場合でも清算型よりも再建型が増えたこともあって、失業者数は想定ほどには増加しなかった $ ^{8} $ 。こうしたこともあって、失業率が2003年初から低下に転じると、家計の雇用不安は低下し、それが消費の回復にも大きく貢献したと考えられる。この点について、消費者態度指数を雇用不安記事件数や求人等
の変数に対して回帰すると統計的に有意な相関がみられ、労働需給が改善する中で2002年頃をピークに雇用不安記事件数が減少に転じるとともに、消費者態度指数も改善している（第1－1－31図）。

第三に、日銀の量的緩和政策や政府の財政再建努力を反映して、名目の短期金利だけでなく長めの金利も含めて上昇が抑制されてきたことや、為替レートが90年代と比べて比較的安定的に推移したことである。開放経済において、為替の動向も含めた総合的な金融状況をみる指標として、金融状況指標（Monetary Condition Index）がある。これは、実質短期金利と実質実効為替レートを加重平均したものである。このMCIの推移をみると、2000年頃をピ

第1-1-31 図 消費者態度指数と雇用不安記事

消費者マインドの形成には、日常的に接している情報も影響している

被説明変数：消費者態度指数（前期差、季節調整値）
説明変数	係数	t値
日経平均株価225種（前期差）	4.41×10-4	4.092
有効求人倍率（前期差、季節調整値）	7.38×10-6	2.154
雇用不安記事件数（前期差）	-0.038	-3.301
定数項	-0.076	-0.444

自由度調整済決定係数（Adj-R²）	0.33
ダービン・ワトソン統計量	2.03

（備考）1．内閣府「消費動向調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。

2．推計期間：1983年Ⅱ期～2005年Ⅳ期

3．雇用不安記事件数、主要全国新聞と経済関連週刊誌における国内の雇用・失業の悪化に関する記事を集計したもの。

雇用不安記事件数と消費者態度指数の推移

（備考）１．内閣府「消費動向調査」等により作成。雇用不安記事件数は、主要全国新聞と経済関連週刊誌における国内の雇用・失業の悪化に関する記事の件数。

2．消費者態度指数は季節調整値（四半期）。
ークにして2006年初に至るまでほぼ一貫して緩和方向で推移している（第1－1－32図）。これは、実質金利がほぼ横ばい程度で推移した一方で、実質実効為替レートが円安方向で推移したことを反映している。なお、実質実効為替レートの減価は、名目実効為替レートの減価に加えて、物価下落の影響も反映している（物価が下落すると円建ての商品価格がドル建てに比べて相対的に下落するため）。既にみたように実質長期金利についても大幅な上昇が抑制されてきた。金利上昇が抑制された影響としては、第2章で詳しくみるように、2000年代初時点で過剰な債務を抱えていた企業部門の利子負担増を抑制することで債務返済余力を与え、過剰債務解消に貢献したと考えられる。為替レートが安定的に推移したことも、企業部門の計画的な海外事業展開に貢献したものと考えられる。

第1-1-32図 金融状況指標（Monetary Condition Index）の推移

(1) 2001年以降緩和方向で推移

（２）為替レートの減価がMCI緩和の大きな要因（要因分解）

（備考）1 . MCI = W × （実質実効為替レート（t）/ 基準時の実質実効為替レート - 1）

+(1-W)×(実質短期金利(t)-基準時の実質短期金利)

基準時点は1980年1月。Wは四半期毎の実質GDPに占める実質輸出の割合。

２．実質短期金利は、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）を用いて実質化。

3．日本銀行ホームページ、総務省「消費者物価指数」、内閣府「国民経済計算」より作成。

４．シャドーは景気後退期。
・ デフレ下での景気回復長期化の背景 - 企業・家計部門の行動

デフレ下において景気回復が長期化している背景として企業・家計部門について特徴的な動きを整理すると、以下のような点を指摘できる。

第一に、景気回復が続く中で、企業部門の経営が極めて慎重であることである。企業部門では、収益改善の割には賃金の引上げは限定的であり、借入れを増やすことにも慎重である。この点は、第2章において詳しく分析するが、その背景には、企業ガバナンスの変化を背景に、企業がより効率的な経営を目指していることがあると考えられる。その結果として、企業の損益分岐点比率は引き続き過去と比べて低い水準にとどまっており、外的なショックに対する耐性が高まっている（前掲付図1－2参照）。

第二に、今回の回復局面では、特定の産業に偏った回復ではなく、幅広い業種にわたり回復がみられることである。これは、特に1999年から2000年にかけての回復が情報化関連に偏ったものであったことと対照的である。回復が幅広い業種に及んでいる背景には、個人消費、設備投資、外需のバランスがとれた成長の姿となっていることがあると考えられる。業種ごとのばらつき度合をみるために、企業収益について、業種間の変動係数を計算すると、今回は多くの産業で同時に回復がみられるために分散が低下している状況がみられる（第1-1-33図）。このように、回復が多様な業種に及んでいることは、外的なショックに対する抵抗力を強めている。具体的には、原油高により企業収益は圧迫されているものの、深刻な

第1-1-33図 90年代以降の景気回復局面における企業収益の変動係数

(備考)１．財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．各四半期の売上高経常利益率の業種間の変動係数について各期間の平均値をとった。

業種については、食料品製造業、化学工業、石油製品・石炭製品製造業、鉄鋼業、金属製品製造業、一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、卸売・小売業、情報通信業、運輸業、建設業、不動産業、電気業、サービス業間の変動係数を算出した。
影響はこれまでのところ一部の産業にとどまっており、産業部門全体への悪影響は限定的なものにとどまっている。

第三に、景気回復の勢いが企業部門だけでなく家計部門にも及び、個人消費と設備投資のバランスのとれた回復の姿となっていることである。既に述べたように、GDP成長率への寄与度でみて、今回の回復局面では個人消費の寄与が高まっているのが特徴となっている。このように個人消費の役割が高まった背景には、所得の伸びも緩やかながら回復している中で、既にみたように雇用情勢の改善によって消費者マインドが高まっていることがある。

## （３）景気循環上注意すべき要因

いかなる景気回復局面であっても、経済活動主体の予測と現実との乖離が蓄積される中でいずれ経済のどこかに歪みが蓄積し、それが次なる景気循環を引き起こすという事態は避けられない。そうした景気の自律的な運動は、過去の経験では、特に資本ストックの調整と在庫循環によるところが大きい。そこで、ここでは、設備投資と在庫の動向について、循環的観点から留意すべき点について検証した。

## 情報化関連投資以外にも注意が必要なデジタル家電関連投資の動向

企業の設備投資を、JIPデータベース $ ^{9} $ に基づいて、情報化関連投資と非情報化関連投資に分けてみると、90年代までの過去の循環では、非情報化関連投資は比較的大きく変動している一方、情報化関連投資は景気循環に関わりなく増加するという傾向がみられた（第1－1－34図（1））。しかしながら、1999年から2000年までの拡張期とその後の2001年の景気後退期には、情報化関連投資の振幅の方が非情報化関連投資の変動よりも大きく、結果として情報化関連投資が投資循環の振幅を大きくしてしまった。データの制約もあって2003年以降の状況については同じベースで比較はできないが、資本財出荷やソフト・ウェア投資の動向からすると、情報化関連投資は今回の景気回復期では比較的安定的に推移しているものとみられる（第1－1－34図（2）（3））。ただし、情報化関連投資には分類されない、半導体製造装置やフラット・パネル・ディスプレイ製造装置の出荷はかつてと比べて高い水準にあり、今後の動向は、デジタル家電等の市況や需要動向に左右される可能性もあることには注意が必要である。
第1-1-34 図 設備投資とIT関連投資

（１）設備投資全体に比べIT関連投資は安定的に増加

（２）情報化関連資本財以外の寄与が拡大

(前年同期比、%)

(前年同期比、%)

（備考）1．内閣府「民間企業資本ストック」、深尾・宮川他「JIP2006データベース」、経済産業省「鉱工業指数」、「特定サービス産業動態統計」により作成。

2. IT 関連投資は、複写機、その他の事務用機械、電気音響機器、コンピュータ関連機器、テレビ、ラジオ、有線・無線電気通信機器、ビデオ・電子応用装置、電気計測器、カメラ、その他の光学機器、理化学機械器具、分析器・試験機・計量器測定器、医療用機械器具、受注ソフトウェア、パッケージソフトウェア。

3．情報化関連資本財は、通信用電線・ケーブル、電線・ケーブル用光ファイバ製品、デジタル・カラー複写機、ボタン電話装置、ファクシミリ、電子交換機、デジタル伝送装置、固定通信装置、PHS・携帯電話、基地局通信装置、汎用コンピュータ、ミッドレンジコンピュータ、パーソナルコンピュータ、外部記憶装置、入出力装置、端末装置。

4．シャドーは景気後退期を示す。
## 民間企業設備投資の変動は安定化に向かう

設備投資の安定性をみるために、民間企業設備投資の分散を5年ごとにローリングして計算すると、バブル期とその崩壊を含む80年代末から90年代初めにかけて、金融危機がみられた90年代末の2つの時期に分散の大きな上昇がみられる一方、2000年以降の期間については分散が低下し、設備投資の変動が安定化しつつあることが示される（付図1－10）。こうした民間企業設備投資の分散を、個別産業ごとの分散と各産業に同時にみられる共分散に分けてみると、民間企業設備投資の分散が大きく高まった80年代末と90年代末には、ともに共分散が大きくなったことによって設備投資全体の変動が大きくなったことが分かる。これは、これらの時期に経済に共通のショックがあったためと考えられる。他方、2000年以降について、民間企業設備投資の分散が低下しているのは、主に共分散が低下したことを反映している。

現時点のデータからは、設備投資は当面堅調に推移していく可能性が高いと考えられる。ただし今後予想外のショックによって企業の期待成長率と現実の成長の乖離が生じ資本ストックが過剰となる可能性等については常に注意していく必要がある。

## 全体の在庫調整リスクは限定的だがIT関連業種の動向には留意が必要

在庫循環については、既に述べたように、今回の局面では幅広い業種で回復がみられているため、特定の業種の調整が全体の在庫調整につながるリスクは小さいとみられる。近年の

第1-1-35 図 IT 関連在庫循環

（備考）１．経済産業省「鉱工業指数」より作成。原数値。

2．情報化関連財は「情報化関連生産財」「情報化関連資本財」「情報化関連消費財」該当品目について合計したもの。
企業レベルにおける在庫管理技術の進歩もあり、短期における在庫調整速度は上昇している。出荷変動に対する生産の弾性値をみると、最近では1前後の水準で推移しており、企業は出荷の動向に敏感に対応して生産量を増減させている様子がうかがわれる（付図1－11）。その結果、出荷の変動に対する在庫の弾性値はゼロに近づいており、出荷の変動が生産調整によって吸収され、在庫の増減に直接結びつきにくくなっている。

ただし、個別の産業レベルでみると、2004年末の情報化関連の在庫調整や、2005年央からの鉄鋼等の素材業種の在庫調整など、業種単位では軽度の在庫調整が起きており、今後もそうした個別業種の動向には注意が必要である。その意味では、既にみたように、最近の在庫全体の変動に対して、最も大きな影響を与えているのは情報化関連業種である。最近の情報化関連の在庫循環図をみると、依然として出荷の伸びが在庫の伸びを上回ってはいるものの、徐々に在庫の伸びが高まりつつある点には留意が必要であろう（第1－1－35図）。

## 3 今後の景気動向をみる上での留意点

今後の景気動向をみる上で注意が必要と考えられる要因として、引き続き原油価格高騰の影響と世界経済の動向が挙げられる。さらに今後の金利上昇の影響についても留意が必要と考えられる。

## (1) 原油価格の動向とその影響

## ● 高止まりする原油価格

最近の原油価格の動向をみると、2005年8月から9月にかけて大型のハリケーンが石油関連施設の集中するメキシコ湾岸地域に被害をもたらしたことによる原油及び石油製品の需給逼迫懸念も相まって上昇した（第1－1－36図（1））。その後、長引く油価高騰が需要の伸びを抑えるとの懸念が高まったこと、原油在庫が順調に積み上がったこと等により需給逼迫懸念がやや和らぎ、価格は下落し、落ち着いて推移した。2006年初めには、アメリカ東海岸部における寒波の影響等により価格がやや変動した後、3月以降については、イランの核保有問題やナイジェリアにおける石油施設破壊といった地政学的リスク等により石油供給懸念が生じたことなどにより、再び高水準で推移している。

原油価格の水準であると、WTIは2006年1－3月平均で63ドル/バレルと、今回の原油高騰が始まった2002年初めの22ドル/バレル水準と比べて193%高い水準に達している。ドバイでみても、ほぼ同じ傾向にあり、2006年1－3月平均で60ドル/バレルと、2002年初めと比べて189%高い水準にある。他方、一般物価水準を調整した原油の実質価格であると、実際の原油価格の上昇ほどには高い水準にはないが、それでも最近かなり高まってきている。具体的には、2006年4月時点の実質原油価格の水準を100とすると、第一次石油危機時（1974
年）は95程度と現在と同じくらいの水準である。しかし第二次石油危機時（1981年）は150を超える水準となっており、その当時と比べれば現在の実質価格はまだ低い水準にある（第1－1－36図（3））。しかし、実質石油価格についても、一般物価が安定している中で石油価格が急激に上昇していることもあり、2002年初めの水準と比べると3倍程度上昇しており、注意が必要である。

今回の原油価格高騰の背景には、中国、インド等をはじめとする新興国やアメリカ経済の拡大による世界的な石油需要の増加に対し、原油生産国の生産能力及び石油消費国等の精製能力が過去の投資不足によって制約されていることがあり、ここ数年の原油価格の高騰は一過性のものというよりも今後も継続する可能性が高いとみられる。IEA（国際エネルギー機

第1-1-36図 石油価格の推移、原油価格の実質価格

（２）過去の価格上昇との比較

（３）実質価格でみた原油価格

（備考）1．日経NEEDS、財務省「貿易統計」、総務省「消費者物価指数」により作成。

2．名目価格は原油の輸入価格（月次）。

実質価格は、名目価格を消費者物価（生鮮食品除く総合）で除したもの。
関）の中期見通し（2005年12月）によると、楽観的な経済成長の予測のもとでは、原油高にもかかわらず世界の石油需要の伸びは今後5年間（06年から10年）年率2％強の伸びを維持すると見込まれている。この背景には、中国などの新興国がエネルギー大量消費型の急速な工業化局面を迎えていることがあるとされている $ ^{10} $ 。他方、石油生産については、OPECが150～200万バレル/日の能力拡大を表明しているものの、それには2～3年の期間を要することから、今後も、需給が逼迫した状態が続くと見込まれる。

## ● 石油価格高騰と世界経済の動向

日本、アメリカ、ドイツについて、過去の石油危機時と今回の石油価格高騰の影響の違いをみると、今回の石油価格の高騰が世界経済に与える影響については、今のところ各地域ともに限定的なものと考えられる。

消費者物価（総合）及びコアCPI（食料・エネルギー除き）の動向についてみると、第1次石油危機時には各国とも2ケタのインフレ率がみられたほか、第2次石油危機時にもそれなりの上昇がみられたが、今回の石油価格上昇局面では、過去2回のような大幅な上昇は各国とも今のところみられていない（第1－1－37図（1））。

過去の石油危機時には、インフレの加速を抑制するために各国とも金融引締め策がとられ、金利は大幅に上昇した。しかし今回の局面では各国ともインフレが緩やかなものにとどまっているため、金融政策の引締め度合いは小さく、短期金利の上昇は今回が一番小さい（第1－1－37図（2））。

石油価格上昇による所得移転額のGDP比をみると、産油国であるアメリカは過去の石油危機時でも相対的にそれほど大きくはなかった。日本とドイツについては、第1次石油危機時には3％弱程度と大きかった。しかし今回の局面では、2005年で0.5％程度にとどまっており、影響は限定的である（第1－1－37図（3））。

今回の石油高騰に伴うオイルマネーの還流については、過去の石油危機時と比べて以下のような特徴が指摘されている $ ^{11} $ 。

産油国におけるネットの石油輸出額の増加幅の対世界GDP比をみると、今回は1.2%程度であり、前回の0.8%、前々回の1.1%と比べてほぼ同程度である（第1－1－38図（1））。ちなみに、今回の世界の石油収支をみると、輸出国の収支が4370億ドル増加したのに対し、アメリカが1240億ドルのマイナス、他の先進国が1980億ドルのマイナス（うち日本は400億ドルのマイナス）中国が53億ドルのマイナス、他の途上国が53億ドルのマイナスとなっている。
## (1) CPIの推移

第1-1-37図 日本、ドイツ、アメリカにおけるCPI、短期金利、所得移転額の対名目GDP比

(備考) 1. OECDにより作成。

2. 各国のコアCPIはOECD定義の食料・エネルギー除くベース。

（２）短期金利の推移

（備考）1．Bloombergにより作成。

2．ドイツ、アメリカは3ヶ月物。

日本は有担保翌日コールレート。

（３）所得移転額の対名目GDP比

（備考）1．国連貿易統計 Uncomtrade”、IEA 資料により作成。

2．所得移転額は（前年からの原油輸入価格上昇分）

×（当年輸入量）により算出。

石油価格上昇から得られた資金は金融資産等への対外投資の増加につながっていると考えられるが、世界の資本フローに占める産油国のシェアは、今回は37%程度であり、前回の39%、前々回の58%と比べると小さくなっている。このように、オイルマネーの世界の金融市場におけるプレゼンスはそれほど大きくなく、かつてのように、オイルマネーが各国の金融・資産市場の価格形成に大きな影響力を及ぼしているとは考えられない。

過去2回の石油危機時には、オイルマネーは主に先進国の銀行預金等を通じて間接的に途上国への貸付けにまわり、それが80年代の債務危機につながったことが指摘されている。今回の運用先の詳細は正確には把握できないものの、銀行預金やアメリカ公債などへの投資は3分の1弱程度とみられており、様々な直接金融商品に分散されて投資されているものと見
第1-1-38図 オイルマネーの還流

(1) 石油輸出国の石油輸出の増加

（２）石油輸出国の石油収入に対する輸入の限界性向（石油収入が１単位増加したときの輸入の変化）

(備考) 1. IMF "World Economic Outlook" より作成。

２.（１）については、アメリカのCPIで実質化。

3．期間については、（1）が第一次石油危機－1973～76年、第二次石油危機－1978～81年、今回－2002～05年、（2）が第一次石油危機－1973～75年、第二次石油危機－1978～81年、今回－2003～05年。

4．民間資本フローは直接投資、証券投資、その他投資の純額の合計。

5 .(石油収入に対する輸入の限界性向 )=(石油以外の貿易、投資所得、所得移転の純輸入の変化)/(石油輸出の変化)

6. GCC諸国はバーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、UAE。OPEC諸国はイラク、インドネシアを除く9カ国。

## られている。

今回の特徴としては、所得移転先の産油国では、増加した収入の使途を今回は慎重に選んでいると言われていることから、輸入増加幅は、過去と比べると小さなものにとどまっており、この面からは世界経済にはやや緊縮的な影響があるものと考えられる（第1－1－38図(2)）。

## 国内産業や家計への影響

石油価格高騰が日本経済に与える影響としては、既にみたような産油国への所得移転だけでなく、①価格転嫁が進まない間の企業収益への圧迫、②実質所得の低下による個人消費への影響等が考えられる。

企業活動への影響については、一般的には投入価格が上昇する中で、産出価格に転嫁することができれば収益への影響は抑制されるが、転嫁が困難な場合には収益が圧迫される。製造業を加工型と素材型業種に分けて、経常利益の伸びを、売上高の増加、人件費等固定費の圧縮、及び原油価格上昇等による交易条件の悪化といった要因に分解すると、いずれの業種でも、投入価格上昇による交易条件の悪化が利益を押下げている一方、売上高の伸びがそれを相殺する方向に働いている（第1－1－39図）。ただし、素材型では産出価格への転嫁も進んでいるが、加工型では、競争環境の厳しさもあって最終製品価格への転嫁は限られている。非製造業では、原油ないし重油等の石油製品の投入比率の高い一部の業種に影響が強く出
第1-1-39図 経常利益前年同期比の要因分解

## （1） 素材業種

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」、日本銀行「製造業部門別投入・産出物価指数」により作成。
2．素材業種：繊維、衣服・その他の繊維製品、木材・木製品、パルプ・紙・紙加工品、化学、石油製品・石炭製品、窯業・土石製品、鉄鋼、非鉄金属
加工業種：食料品、印刷、金属製品、一般機械器具、電気機械器具、情報通信機械器具、輸送用機械器具、精密機械器具、その他の製造業
3．要因分解は以下の通り。
π：経常利益
S：売上高
F：固定費（人件費 + 金融費用 + 減価償却費）
V：変動費（S - π - F）
として、π = S - V - F、S = P₀ × O、V = Pi × I より、
π = P₀ × O - Pi × I - F

Δπ = O × ΔPo - I × ΔPi + Po × ΔO - Pi × ΔI - ΔF + ΔPo × ΔO - ΔPi × ΔI

産出価格要因 投入価格要因 売上数量要因 固定費要因 交絡項

ている。産業連関表を用いて原油価格の上昇が100%転嫁したと仮定した場合の産出価格を求め、それと過去4年間の実際の価格上昇率を比べると、水運を除いて各業種とも、実際の価格上昇率は理論値を大きく下回っている（第1－1－40図）。これは、電力等では規制緩和もあって基本料金の引下げが行われていることに加え、トラック等の陸運業や漁業においては、競争環境の激化、外国産品との競合等により産出価格が下落しているものと考えられる。こうした業種では、原油価格の上昇が結果として利益を圧迫しているものとみられる。

家計への影響について、エネルギー消費関連品目の価格を消費者物価であると、2004年に1.6%、2005年に3.6%それぞれ上昇しており、ある程度家計を圧迫している様子が伺える（第1－1－41図）。家計調査により、時系列でエネルギー消費の購買ウェイトをみると、近年高まっている様子が伺える。エネルギー消費の購買ウェイトを地域別にみると、北海道、東北などの寒冷地では、東京と比べてウェイトが約7割も大きく、より負担は大きくなっている。
第1-1-40 図 非製造業の価格理論値と実際の物価上昇率

（備考）１．総務省「2000年産業連関表」（104部門表）日本銀行「企業物価指数」、「企業向けサービス価格指数」総務省「消費者物価指数」により作成。

2．理論値については、「2000年産業連関表」の生産者価格表を用いて、原油価格が165%上昇したと仮定して、以下の式により算出した。

3．実際の値については、財を「企業物価指数」（漁業については「消費者物価指数」）、サービスを「企業向けサービス価格」より作成。2006年3月の物価に対し、原油価格の上昇が始まった2002年の同月と比較した。この期間の原油価格上昇率（入着価格）が約165%となる。

4．自家輸送、非金属鉱物、金属鉱物については、理論値に該当する実際の値がないため除外した。

第1-1-41図 エネルギー消費のシェアの推移、地域別のウェイト

のシェアの

（２）地域別のエネルギー消費のウェイト

（備考）1．総務省「家計調査（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く、全世帯））」より作成。2．エネルギー関連品目は電気代、ガス代、ガソリン、灯油。