Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図1 各説明変数における検察官送致の比率

① 犯行時年齡

⑤ 少年院歷

⑥ 家族との同居

5 （　）内は，実人数である。

集団型の原則逆送少年の検察官送致の有無に関するロジスティック回帰分析の結果は，表2のとおりである。

モデルの適合度は十分である。7つの説明変数のうち，「暴力の程度」，「家族と別居しているかどうか」，「無職かどうか」の3変数が有意としてモデルに採用された。また，有意確率が5％未満とはならなかったが，「凶悪事犯かどうか」が有意傾向を示し，モデルに採用された。暴力の程度が強い方が，有職又は学生よりも無職の方が，家族と同居している者よりも別居している者の方が，傷害致死よりも殺人や強盗致死の方が，検察官送致とされやすいことがうかがわれる。

少年法改正後3年間の127人を対象とした同様の分析では，「暴力の程度」，「非行時年齢」，
「無職かどうか」の3変数が有意としてモデルに採用されたが，今回の分析では，「非行時年齢」が有意にならず，他方，「家族と別居しているかどうか」，「凶悪事犯かどうか」がモデルに採用された。

少年法改正後3年間の分析における非行時年齢と検察官送致の比率の関連を見ると，16歳30.0%，17歳36.4%，18歳54.8%，19歳69.6%であった。これに対し，少年法改正後5年間の今回の分析では，16歳49.1%，17歳52.4%，18歳65.1%，19歳69.0%であった。16,17歳の検察官送致の比率が上昇しており，年齢による比率の差が小さくなっている。このため，前回は検察官送致となるか，保護処分になるかに有意に影響を及ぼしていた「非行時年齢」がモデルに採用されなかったものと考えられる。その代わり，「非行時年齢」と関連性の高い「家族と別居しているかどうか」がモデルに採用されており，単なる犯行時の年齢ではなく，無職かどうかも含めた生活全般の問題性がどの程度かが検察官送致とされるかどうかに有意な影響を及ぼすようになっていることがうかがわれる。

また，今回の分析では，「凶悪事犯かどうか」がモデルに新たに採用されており，事件内容の凶悪さが検察官送致とされるかどうかに及ぼす影響が強まっていることがうかがわれる。他方，保護観察歴や少年院歴といった処分歴は，有意な影響を及ぼしていなかった。ただし，このロジスティック回帰モデルによって検察官送致か保護処分かを正しく判別できたのは，169人中125人の74.0%であり，これらの説明変数によって検察官送致になるか，保護処分になるかのすべてが説明できるわけではない。誤判別された者においては，それぞれの個々の要因が検察官送致か保護処分かの決定に影響を及ぼしたものと思われる。

表 2 検察官送致の有無に関するロジスティック回帰分析の結果

区 分	推定值	標準誤差	Wald統計量	有意確率	オッズ比	オッズ比の95% 信頼区間
下限	上限
凶悪事犯か	0.797	0.474	2.829	0.093	2.219	0.877	5.617
無職かどうか	0.938	0.414	5.136	0.023*	2.555	1.135	5.752
家族と別居	1.467	0.685	4.583	0.032*	4.338	1.132	16.624
暴力の程度	1.108	0.200	30.554	0.000**	3.027	2.044	4.483
定 数	-2.298	0.461	24.864	0.000	0.100

注 1 「有意確率」欄の「*」は有意確率5％以下で，「**」は有意確率1％以下で，それぞれ有意であることを示す。

2 モデルの適合度は，HLχ2=8.40，p=.396である。

## (2) CHAID 分析

CHAID (Chi square-Automatic-Interaction-Detection: チェイド) 分析は, コンピュータ・プログラムにより, 説明変数内のカテゴリーの組合せを変えながら, 目的変数と説明変数とのクロス集計表を作成して $ \chi^{2} $ 検定を行い, それをすべての説明変数について繰り返すというもので, $ \chi^{2} $ 值の大小を基準として, 検察官送致とするか, 保護処分とするかに有意差のある一群の説明変数及び各説明変数の中で最も説明力のある選択肢の括り方を検出
できる統計分析手法である。

CHAID 分析の目的変数は，ロジスティック回帰モデルと同様に，「検察官送致の有無」である。説明変数も，「非行時年齢」，「凶悪事犯（殺人又は強盗致死）かどうか」，「暴力の程度」，「保護観察歴の有無」，「少年院歴の有無」，「家族と別居していたかどうか」，「無職かどうか」の7変数を用いた。

CHAID 分析（親ノード20，子ノード5 に設定）を行った結果は，図3 のとおりである。

図 3 検察官送致の有無に関する CHAID 分析の結果

検察官送致か保護処分かに最も影響度の高い説明変数は，「暴力の程度」である。検察官送致率は，「暴力の程度」が「強い」86.3%，「中程度」61.7%，「実行なし」又は「弱い」27.6%であった。「暴力の程度」が「強い」者51人中，「無職」の23人は全員が検察官送致となっており，「有職・学生」かつ「保護観察歴あり」の7人も全員が検察官送致となって
いた。

「暴力の程度」が「中程度」の60人中，「無職」の検察官送致率は83.3%であり，「学生・有職」の検察官送致率は52.4%であった。「暴力の程度」が「中程度」で，かつ「学生・有職」の者は42人で全体のほぼ4分の1を占めるが，検察官送致となった者22人（52.4%），保護処分となった者20人（47.6%）とほぼ同数である。このカテゴリーに含まれる者を検察官送致とするか保護処分とするかの下位基準が，分析で使用した説明変数の中に含まれていなかったためであるが，このカテゴリーに含まれる者の実際の審判でも，個々の事件内容や個人の問題性を加味して決定が下されているのではないかと推察される。

「暴力の程度」が「実行行為なし又は弱い」の58人中，「家族と別居」の検察官送致率は66.7%であり，「家族と同居」の検察官送致率は23.1%であった。「暴力の程度」が弱かったり，暴力を振るっていなくても，家庭の保護領域から離れて生活をしていた者については，相応の社会的な成熟が図られているものとみなされて，検察官送致とされる率も高くなっているのではないかと思われる。

この CHAID 分析によって検察官送致か保護処分かを正しく判別できたのは，169人中125人の74.0％で，ロジスティック回帰分析による比率と同じであった。分類に使われた説明変数は，「暴力の程度」，「無職かどうか」，「家族と別居していたかどうか」，「保護観察歴の有無」であり，前者の3変数はロジスティック回帰分析で有意であった変数と同じであった。
法務総合研究所研究部報告 35

平 成 19 年 3 月 印 刷

平成19年3月発行

東京都千代田区霞が関1－1－1

編集兼法務総合研究所発行人

印刷所 株式会社 功文社
第2－2－1図 世界、アジア、中国への輸出総額（四半期毎の前年同期比）の推移

（備考）財務省「貿易統計」税関別国別品別表（輸出 2008.1～2010.3）により作成。
全世界四半期毎の総額

四半期	输出(百万円)	前年同期比(%)
2007年	1～3月期	19,881,746
4～6月期	20,487,391
7～9月期	21,353,256
10～12月期	22,209,045
2008年	1～3月期	21,063,690	5.9
4～6月期	20,848,361	1.8
7～9月期	22,037,240	3.2
10～12月期	17,068,797	▲23.1
2009年	1～3月期	11,191,194	▲46.9
4～6月期	12,809,070	▲38.6
7～9月期	14,462,191	▲34.4
10～12月期	15,708,160	▲8.0
2010年	1～3月期	16,033,140	43.3

アジア四半期毎の総額

四半期	输出(百万円)	前年同期比(%)
2007年	1～3月期	9,315,041
4～6月期	9,982,774
7～9月期	10,414,556
10～12月期	10,687,693
2008年	1～3月期	10,010,258	7.5
4～6月期	10,512,120	5.3
7～9月期	11,166,513	7.2
10～12月期	8,277,300	▲22.6
2009年	1～3月期	5,609,738	▲44.0
4～6月期	7,043,843	▲33.0
7～9月期	8,078,250	▲27.7
10～12月期	8,606,494	4.0
2010年	1～3月期	8,873,543	58.2

中国四半期毎の総額

四半期	输出(百万円)	前年同期比(%)
2007年	1～3月期	2,895,896
4～6月期	3,128,587
7～9月期	3,346,830
10～12月期	3,467,684
2008年	1～3月期	3,101,341	7.1
4～6月期	3,440,918	10.0
7～9月期	3,642,748	8.8
10～12月期	2,764,885	▲20.3
2009年	1～3月期	1,911,548	▲38.4
4～6月期	2,530,785	▲26.5
7～9月期	2,807,918	▲22.9
10～12月期	2,985,342	8.0
2010年	1～3月期	2,986,473	56.2

(備考) 財務省「貿易統計」税関別国別品別表（輸出 2007.1～2010.3）により作成。
## 第2－2－3図 世界、アジア、中国への輸出総額

—日本の輸出に占めるウェイトが高まっているアジア、中国向け輸出—

（備考）1．財務省「貿易統計」税関別国別品別表（輸出2008.1～2010.10）により作成。

2．括弧内の数字は全世界に占めるシェア
港	都道府県	地域区分
函館税関管内
函館(本関)	北海道	北海道
室蘭
苦小牧
小樽
留萌
札幌
釧路
根室
稚内
綱走
紋別
千歳空港
石狩
十勝
旭川空港
青森	青森県	東北
八戸
青森空港
宮古	岩手県
釜石
大船渡
秋田船川	秋田県
船川
秋田空港
東京税関管内
東京(本関)	東京都	関東
東京航空貨物出張所	千葉県
羽田	東京都
成田国際	千葉県
新潟	新潟県	東北
直江津
柏崎
新潟空港
姫川
酒田	山形県
横浜税関管内
横浜(本関)	神奈川県	関東
川崎
横須賀
千葉	千葉県
木更津
鹿島	茨城県
日立
つくば
常陸那珂
百里
小名浜	福島県	東北
相馬
福島空港
塩釜	宮城県
石巻
気仙沼
仙台空港
宇都宮	栃木県	関東

港	都道府県	地域区分
神戸税関管内
神戸(本関)	兵庫県	近畿
尼崎
姫路
相生
東播磨
宇野	岡山県	中国
岡山空港
水島
尾道糸崎	広島県
福山
因島
呉
広島
竹原
広島空港
境	鳥取県
浜田
坂出	香川県	四国
高松
詫間
丸亀
高松空港
松山	愛媛県
今治
新居浜
三島
宇和島
松山空港
高知	高知県
須崎
小松島	徳島県
阿南
大阪税関管内
大阪(本関)	大阪府	近畿
大阪航空貨物出張所
堺泉北
岸和田
関西空港
宮津	京都府	近畿
京都
滋賀	滋賀県
舞鶴	京都府
伏木	富山県	北陸
富山
富山空港
七尾	石川県
金沢
小松空港
敦賀	福井県
福井
下津	和歌山県	近畿
和歌山
新宮

港名	都道府県	地域区分
名古屋税関管内
名古屋(本関)	愛知県	東海
中部空港
豊橋
衣浦
清水	静岡県
田子の浦
御前崎
静岡空港
四日市	三重県	東海
尾鷲
津
門司税関管内
門司(本関)	福岡県	九州
苅田
戸畑
博多
福岡空港
下関	山口県	中国
萩
宇部
徳山
防府
平生
岩国
唐津	佐賀県	九州
伊万里
厳原	長崎県
大分	大分県
大分空港
津久見
佐賀関
佐伯
中津
細島	宮崎県
宮崎空港
油津
長崎税関管内
長崎(本関)	長崎県	九州
佐世保
長崎空港
三池	福岡県
三角	熊本県
水俣
八代
熊本空港
熊本
鹿児島	鹿児島県
鹿児島空港
喜入
志布志
川内
枕崎
沖縄地区税関管内
沖縄(本関)	沖縄県	沖縄
沖縄支署
平良
石垣
那覇空港

（備考）財務省「貿易統計」（外国貿易等に関する統計基本通達 別表第3 港符号表）により作成。
第2－2－5表 アジア、アジア内の中国への全国及び各税関の輸出上位3品目 —中国向け食料品は函館税関から、アジア、中国向け輸送用機器は名古屋税関から輸出—

全国	品目(割合)
1位	2位	3位
世界	輸送用機器 (21～25%)	電気機器 (18～20%)	一般機械 (17～20%)
アジア	電気機器 (22～25%)	一般機械 (17～20%)	原料別製品 (16～18%)
中国	電気機器 (23～26%)	一般機械 (17～22%)	原料別製品 (15～17%)

函館税関	品目(割合)
1位	2位	3位
アジア	原料別製品 (36～41%)	一般機械 (17～25%)	化学製品 (8～12%)
中国	原料別製品 (17～30%)	一般機械 (16～23%)	食料品 (11～18%)

東京税関	品目 (割合)
1位	2位	3位
アジア	電気機器 (32～38%)	その他 (25～28%)	一般機械 (14～17%)
中国	電気機器 (34～38%)	その他 (22～24%)	一般機械 (14～18%)

横浜税関	品目(割合)
1位	2位	3位
アジア	一般機械 (23～28%)	原料別製品 (19～21%)	化学製品 (15～19%)
中国	一般機械 (26～33%)	化学製品 (15～20%)	原料別製品 (14～17%)

名古屋税関	品目(割合)
1位	2位	3位
アジア	一般機械 (20～23%)	電気機器 (19～23%)	輸送用機器 (17～22%)
中国	電気機器 (19～25%)	輸送用機器 (18～27%)	一般機械 (20～23%)

大阪税関	品目(割合)
1位	2位	3位
アジア	電気機器 (39～45%)	原料別製品 (14～17%)	その他 (11～13%)
中国	電気機器 (42～46%)	その他 (13～16%)	原料別製品 (13～14%)

神戸税関	品目(割合)
1位	2位	3位
アジア	原料別製品 (29～33%)	一般機械 (23～25%)	化学製品 (15～17%)
中国	原料別製品 (28～31%)	一般機械 (22～27%)	化学製品 (14～16%)

門司税関	品目(割合)
1位	2位	3位
アジア	原料別製品 (19～21%)	化学製品 (17～22%)	電気機器 (14～22%)
中国	電気機器 (16～25%)	化学製品 (17～22%)	輸送用機器 (16～22%)

長崎税関	品目(割合)
1位	2位	3位
アジア	輸送用機器 (53～62%)	一般機械 (15～20%)	化学製品 (5～9%)
中国	一般機械 (15～43%)	原料品 (16～29%)	化学製品 (15～27%)

※各品目の代表製品

原料品：採油用の種、生ゴム、木材、コルク、人造繊維

鉱物性燃料：石炭、コークス、石油製品

原料別製品：革、革製品、毛皮、ゴム製品、ゴム加工材料

その他：照明器具、家具、下着類、時計、楽器

（備考）1．財務省「貿易統計」（税関別国別品別表輸出）により作成。

2．データの集計期間は2008年1月～2010年5月（但し、函館税関については2008年1月～2010年8月）。3．色付きは、全国の当該品目の比率と比べて、各税関の当該品目の比率が大きく上回っている部分。
第2－2－6図 いちごの輸出金額の推移

（備考）1. 財務省「貿易統計」により作成。

2. 分類は税関「輸出統計品目表」を使用（ストロベリー…0810.10-000）。

第2－2－7図 いちごの輸出先

（備考）1．財務省「貿易統計」により作成。

2．分類は税関「輸出統計品目表」を使用（ストロベリー…0810.10-000）。
第2－2－8図 秋サケの輸出先

（備考）1. 財務省「貿易統計」により作成。

2. 分類は税関「輸出統計品目表」を使用（太平洋サケその他…0303.19-000）。

第2－2－9図 秋サケの輸出金額の推移

(備考) 1. 財務省「貿易統計」により作成。

2. 分類は税関「輸出統計品目表」を使用（太平洋サケその他…0303.19-000）。
第2－2－10図 味噌の輸出金額の推移

（備考）1. 財務省「貿易統計」により作成。

2. 分類は税関「輸出統計品目表」を使用（味噌…2103.90-100）。

第2－2－11図 農林水産物の輸出額の推移

（備考）1．財務省「貿易統計」を基に農林水産省が作成した「農林水産物輸出入概況」より作成。2．アジアは、香港、台湾、中国、韓国及びASEANの合計。
第2－2－12図 農林水産物の輸出先

（備考）1．財務省「貿易統計」を基に農林水産省が作成した「農林水産物輸出入概況」より作成。

2．アジアは、香港、台湾、中国、韓国及びASEANの合計。

3．北米は、アメリカとカナダの合計。

第2－2－13図 医療機器の輸出金額の推移

（備考）厚生労働省「薬事工業生産動態統計」より作成。
第2－2－14図 医薬品の輸出金額の推移

（備考）厚生労働省「薬事工業生産動態統計」より作成。

第2－2－15図 タイにおける日本産果実への評価（日本産果実に対するイメージ（複数回答））

（備考）1．農林水産省「平成18年度 食料・農業・農村白書」より作成。

2．農林水産省調べ。
第2－2－16表 植物工場の利点と課題

主な利点・可能性	主な課題
(1) 季節、天候に左右されずに安定供給が可能
(4 定：定時・定量・定質・定価格)
(2) 土地を選ばない
(3) 単位面積あたりの高い生産性
(4) 養水分制御による食味の向上、光制御による
栄養価の向上、農薬使用量の低減
→農作物の高付加価値化
(5) 作業・労働量の平等化、快適な作業環境
→労働力の確保、軽労化
(6) 異業種からの参入
→多様なノウハウ・技術の活用	<技術面・経営面>
(1) 設置コスト・運営コストが莫大
(2) 出荷先・単価を安定的に確保する必要
(3) 栽培可能な品目が少ない
(特に果菜類での栽培技術が未確立)
(4) 厳密な環境制御が難しい
(特に夏季の高温対策：太陽光併用型)
(5) 上記の技術面・経営面の課題に対応できる人材の育成
<施策面・その他>
(1) 現行は農家による農地での取り組みに対する支援が中心
(2) 「農業」を行う「工場」のため、企業立地施策などにおける取扱が未整理
(3) 消費者のイメージ

（農商工連携研究会植物工場第1回ワーキンググループ資料）（2009年1月16日）

(出典)「植物工場を巡る現状と課題」
図表2-2-15 受けた医療に対する満足度

資料：日本医師会総合政策研究機構「第2回日本の医療に関する意識調査」(2007年)

（専門医及び総合的な診療に対応できる医師の養成）

専門医について諸外国と比較すると、制度の違いがあるため単純な比較はできないが、我が国では、アメリカに比べ人口比で2倍以上の専門医が養成されている分野がある一方で、アメリカの「Family Medicine」に対応するような、一人の人間を全人的に診る総合的な診療に対応できる医師の養成について十分に行われているとはいい難い状況にある（図表2-2-16）。複数の疾患を有する高齢者などへの対応が今後ますます増えることが予想されるため、そうした総合的な診療に対応できる医師の養成が課題となっている。

図表2-2-16 アメリカの人口当たり医師数を1とした場合の日本の医師数
（コメディカルの位置づけ ~ 職種間の役割分担の不十分さ ~）

病院においては職種間の役割分担が十分でなく、様々な書類の作成などの事務手続、医療機器の操作や調整など、医師や看護師等以外に事務職や機器の専門家が行った方が効率的な業務までを、医師や看護師等が自ら行っている状況もあり、医師や看護師等とその他の職種との間での役割分担をより明確にしていくことが必要となっている。

## 国民・患者の立場から見た現状と課題

ここまでは、主として医療提供者側から見た問題点を整理したが、これらの現状や課題を、医療の受け手である国民・患者の視点に立って、改めて整理する。

(地域の医療提供体制の分かりにくさや、在宅での療養生活を選択することの難しさ)

現在のところ、地域住民にとって、地域のどこでどのような医療が受けられるのか詳しく分かるようにはなっていないのが実情である。医療の内容に関する情報の提供まで行っている地域も存在するが、各都道府県によって、各医療機関の有する機能や患者の入退院、在宅療養の流れなどに関する情報の把握やその開示についての取組状況に差があり、医療提供に係る具体的な情報提供は全国的には必ずしも十分なものとなっていない。脳卒中で倒れたり、大腿骨を骨折したりして病院に運ばれた場合、直ちに急性期治療を受け、その後、継続して回復期リハビリを受けて残存能力を最大限に発揮し、できる限り速やかに自宅など生活の場に帰れるという、医療機関が連携して一貫した切れ目のない医療を提供することが求められている。しかしながら、そうした医療機関間の連携の姿が住民には見えにくいのが現状である。このため、患者にとっては、退院によりいったん病院から切り離されてしまうと、在宅でどのようなケアを受けることができるのか、いざという時に病院に戻れないのではないかとの不安を抱えることとなる。

また、高齢者が急増する一方で往診を行う診療所の割合はむしろ減少しているなど、高齢者の生活を支える地域医療の基盤は整っていない。自宅で最期を迎えることを希望する高齢者が多いが、家族の負担や症状が急変した場合の懸念のほか、現状では実際には在宅での看取りを支える診療所等が少ないことから、在宅療養を選択できずにいる。

在宅医療の中心となるかかりつけの医師が、継続して治療を行っていく中で、再入院等の時も含め、医療機関や看護・介護サービス機関等との連携を図るなど、中心的な役割を担う仕組みが構築されている地域では、患者は安心して療養生活を送りやすい。しかし、現状では、医療面だけでなく介護の相談や家族指導など生活面全般の対応までも熟知した上で、在宅医療を行ってくれる医師を見つけることは容易ではない。
（急性期医療を担う医療機関の体制の弱体化や、地域において総合的に診てもらう機会などの不足）

医師確保の難しさから、地域の医療機関の診療科の縮小や廃止、さらには医療機関自体の廃業等により、急性期医療の確保が困難となっている地域がある。産科については、①病院勤務の医師が退職した際に後任の医師が確保できず、その病院で分娩を取り扱えなくなる、②地域にある他の分娩を取り扱う病院に妊婦が集中するために、その病院の負担が高まってしまい、人員体制を強化できなければ、その病院に残った医師もまた負担に耐えられなくなるという悪循環が生じている。また、小児科についても、多くの診療所が閉まっている休日・夜間に、小児救急病院に駆け込む傾向が見られ、それが、病院に勤務する医師の過剰負担につながっている。このようなことから、特に、産婦人科、小児科等の急性期医療を担う医療機関において、医師不足の問題が顕在化しており、国民・患者にとって安心できる医療提供体制の構築が課題となっている。

また、普段から自分の健康状態を全体的に把握してくれていて、変調を気軽に訴えたりすることができ、必要に応じて専門の医療機関を紹介してくれる医師を地域で見つけるのは難しいのが現状である。特に、一部の都心部等を中心に、国民・患者から、①日中にかかっている診療所はビルの中にあり、休日や夜になると医師と連絡が取れなくなってしまう、②往診など在宅医療を行う医師を地域で見つけられないといった声がある。
## 第3節

## 医療保険制度をめぐる現状と課題

第 1 章第 2 節において、医療保険制度の変遷について概観したとおり、将来にわたって持続可能な医療保険制度の構築に向けて、これまでも医療保険制度の累次の改正が行われてきたところである。

本節では、医療保険制度について、保険給付、高齢者の医療制度、保険者の財政・事業運営に分けて現状と課題を整理する。

## 1 保険給付をめぐる現状と課題

## (医療保険制度の現状)

我が国の公的医療保険は、被用者保険と国民健康保険に大別される。

被用者保険は、適用事業所に使用されている者とその被扶養者を対象とするものであり、中小企業の被用者を中心に加入する政府管掌健康保険（政管健保）（2006（平成18）年3月末の加入者数：約3,600万人）、大企業の被用者を中心に加入する組合管掌健康保険（組合健保）（同：約3,000万人）、船員が加入する船員保険（同：約19万人）、公務員等が加入する共済組合（同：約1,000万人）に分かれる。

また、国民健康保険は、自営業者や農業者などの被用者保険に加入していない者を対象とするものであり、医師、弁護士等といった職種別に組合を組織する国民健康保険組合（国保組合）（同：約400万人）と、被用者保険・国保組合に加入していない者すべてを対象とする市町村国民健康保険（市町村国保）（同：約4,800万人）に分かれる（図表2－3－1）。

保険給付の内容としては、まず療養の給付があり、加入者は、一定の自己負担割合（3歳未満：2割、3歳～70歳：3割、70歳以上：1割（現役並み所得者：3割））で医療機関を受診することができる。また、1か月当たりの自己負担限度額（一般所得者の場合：80,100円+医療費1%）も設定されており（高額療養費制度。第1章第2節（16頁）参照）、医療費の負担が過大にならないよう配慮されている。その他、現金給付として、出産育児一時金（35万円）の支給や休業補償である傷病手当金・出産手当金の支給（被用者保険のみ）も行われている（いずれも2007（平成19）年4月時点）（図表2-3-2）。

政管健保、組合健保及び市町村国保の2004（平成16）年度の加入者平均年齢について比較すると、政管健保37.2歳、組合健保34.2歳、市町村国保53.7歳となっており、被用者が退職後は市町村国保に加入することとなることから、市町村国保の高齢者の加入率が高くなっている（高齢者の加入割合：24.2%）（図表2-3-3）。
図表2-3-1 医療保険制度の加入者（2006年3月末現在）

(注) 速報値である。

図表2-3-2 政管健保・組合健保と市町村国保の給付内容

(2007(平成19)年4月以降)
絵付令	政管健保・組合健保	市町村国保
医療給付令	療養の給付令訪問看護療養費	3歳未満:8割3歳以上70歳未満:7割70歳以上:9割(現役並み所得者:7割)※現役並み所得者とは、現役世代の平均的な課税所得(年145万円)と同程度の課税所得を有する者
入院時食事療養費低所得者で90日を超える入院:食事療養標準負担額:一食につき260円低所得者:一食につき210円特に所得の低い低所得者(70歳以上):一食につき160円
入院時生活療養費特に所得の低い低所得者:食事療養標準負担額:一食につき460円(食費)+320円(居住費)老齢福祉年金受給者:一食につき100円(食費)+0円(居住費)※難病等の患者の負担は食事療養標準負担額
高額療養費(自己負担限度額)	若人(上位所得者)150,000円+(医療費)×1%(83,400円)180,100円+(医療費)×1%(44,400円)(低所得者)35,400円(24,600円)(括弧内の額は、4か月目以降の多数該当)	高齢者入院(現役並み所得者)80,100円+(医療費)×1%(一般)44,400円(低所得者)24,600円(低所得者のうち特に所得の低い者)15,000円8,000円
現金給付令	出産育児一時金家族出産育児一時金	被保険者又はその被扶養者が出産した場合、35万円を支給	出産育児一時金(ほとんどの保険者が30万円)
埋葬料	被保険者が死亡した場合、遺族等に対し、定額5万円を支給	葬祭費埋葬料
家族埋葬料	被扶養者が死亡した場合、被保険者に対し、定額5万円を支給
傷病手当金	被保険者が業務外の事由による療養のため労務不能となった場合、その期間中、最長で1年6か月、1日に付き標準報酬日額の3分の2相当額を支給	任意給付(実施している市町村はない。)
出産手当金	被保険者本人の産休中(出産日以前42日から出産日後56日まで)の間、1日に付き標準報酬日額の3分の2相当額を支給
図表2-3-3 政管健保、組合健保及び市町村国保の比較

政管健保	組合健保	市町村国保
保険者数(18年3月末)(速報值)	1保険者(社会保険庁が運営)	1,561保険者(単一企業又は同種同業の複数事業主等により組織された健保組合が運営)	1,835保険者(市町村が運営)
一部負担	3割(3歳未満2割)70歳以上1割(現役並み所得者は3割)
加入者数(18年3月末)(速報值)	3,565万人本人1,916万人家族1,649万人	3,012万人本人1,505万人家族1,507万人	4,769万人
加入者数平均年齢(16年度)(注1)	37.2歳(34.8歳)	34.2歳(33.0歳)	53.7歳(44.0歳)
老人加入割合(17年3月末)(注2)	4.6%	2.1%	24.2%
平均標準報酬月額(16年度)	28.3万円	37.1万円	-
1世帯当たり保険料調定額(16年度)(注3)	16.9万円(33.9万円)	19.0万円(42.3万円)	15.2万円
国庫負担(医療分)	給付費の13.0%(老健拠出金は16.4%)	定額(予算補助)	給付費等の43%
平成19年度予算	8,383億円	47億円	3兆316億円
1人当たり診療費(16年度)(注4)	11.5万円	10.1万円	16.7万円

(注1)♂()内は70歳以上の者を除いた場合。

（注4）老人保健対象者を（国保は退職被保険者等も）除いた数値である。

(注3)♦政管健保、組合健保は一被保険者当たり。（）内は事業主負担分を含む。

(注2)65歳以上の寝たきり老人を含む。
(医療費の構造)

医療費の負担と給付の構造について見ると、2004（平成16）年度国民医療費32.1兆円の内訳は、患者負担が15.3%、老人保健給付や医療保険等給付分等の給付費総額が84.7％となっている。

財源別負担については、患者負担等が約15.4%、保険料が49.8%、公費負担が34.8%（国庫負担：26.0%、地方負担8.8%）となっている。

医療費の分配は、入院36.9%、外来39.0%となっているほか、医療機関における費用構造は、医療サービス従事者に係る費用が47.8%、医薬品に係る費用が21.7%となっている（図表2-3-4）。

図表2-3-4 国民医療費の構造（2004年度）

(保険給付の内容・範囲、診療報酬等の見直しの必要性)

我が国の医療費は、保険料負担、公費負担（税財源）患者自己負担等で賄われているが（第1章第2節（18頁）参照）従来から、国民の安心の基盤である医療保険制度を持続可能なものとするため、厳しい我が国の財政状況や保険財政の状況を踏まえつつ、医療費の適正化や財源の在り方も含め、給付（保険給付の内容・範囲、診療報酬等）と負担（保険料負担、公費負担（税財源）患者自己負担等）の在り方等について議論を行い、制度改正が行われてきた。
先般の医療構造改革においては、中長期的な医療費適正化対策を推進していくことに加え、①世代間の負担の公平の観点から、現役並みの所得を有する高齢者にも応分の負担を求めること、②介護保険制度との負担の均衡を図る観点から、療養病床に入院している高齢者の食費・居住費の負担を見直すこと、③賃金・物価の動向等の最近の経済動向、保険財政の状況等を踏まえ、適切に診療報酬・薬価等を見直すことを始めとして、保険給付の内容・範囲、診療報酬等を見直すことも求められていた。

## 2 高齢者の医療制度をめぐる現状と課題

高齢者の医療制度には、老人保健制度と退職者医療制度がある。

75歳以上の高齢者等の医療制度である老人保健制度は、1983（昭和58）年の制度発足以来、国民の老後における適切な医療を確保するため、老人医療費について国民全体で公平に負担するという基本理念の下、国民健康保険と被用者保険の負担の公平や医療保険制度の安定の確保に寄与してきた。これまで、その医療費を保険者からの拠出金、公費及び老人の患者自己負担で賄っていたが、高齢化の進行に伴い老人医療費が増大する中で、保険者からの老人保健拠出金が増大し、特に被用者保険から次のような問題が指摘されてきた。

まず、現役世代と高齢世代の費用負担関係が不明確という点である。これは、老人医療費は、保険者からの拠出金の中で現役世代の保険料と高齢者の保険料が区分されていないことに起因している。次に、国民健康保険や被用者保険と比較して、財政運営の責任が不明確という点である。これは、老人に対する医療の給付は市町村が行う一方、その財源は保険者からの拠出金、公費及び老人の自己負担により賄われており、老人医療費について、かかった費用がそのまま保険者の負担として請求される仕組みとなっていることに起因している。

また、もう一つの高齢者の医療制度である退職者医療制度は、被用者年金の加入期間が原則として20年以上の長期にわたる退職者を対象とし、被用者保険から市町村国保に移った後も、老人保健制度が適用されるまでの間は、その医療費を自ら支払う保険料と被用者保険からの拠出金により賄う制度である。この仕組みについても、産業構造や雇用形態等が変化する中で、被用者年金の加入期間が原則20年以上の人を被用者保険が支える制度では、高齢者の医療費の制度間の負担の不均衡を是正するには不十分であるとの指摘が強かった。

こうしたことを踏まえ、高齢者の医療制度については、抜本的な見直しが必要との指摘がなされていた。

## 3 保険者の財政・事業運営をめぐる現状と課題

3,500近くの保険者が分立する現状の下で、それぞれ被保険者数や年齢構成、所得に格差があり、財政・事業運営に様々な課題を抱えていた。
## (政管健保)

政管健保については、全国一律の保険料・保険運営となっており、地域の取組みで医療費が低くなっても保険料に反映されない。このように、受益に応じた適切な負担や、被保険者等の意見を反映した保険運営等、給付と負担のバランスを図るための保険者としての機能を発揮しにくい状況となっている。一方で、健保組合に比べて被保険者の所得水準が低いことから保険料収入も少ないのが現状であり、その点で財政基盤が弱いといえる。また、高齢化の進行等に伴う老人保健拠出金等の増額が財政に大きく影響しており、厳しい財政状況が続いている。

## (健保組合)

健保組合については、一定以上の社員がいる企業が単独で、若しくは、同業種の複数の企業が共同で設立し、企業単位を基本として運営されている。このため、母体企業が衰退すれば健全な運営基盤が失われることとなる。現に、近年、平均で見れば保険料率は低下傾向にあるものの、雇用の抑制・リストラ等により被保険者数が減少し、保険者規模が小さくなった組合や、標準報酬の伸び悩みに伴う保険料収入の減少とともに、老人保健拠出金等の増加に伴い財政が圧迫されている組合も見られる。

## (市町村国保)

市町村国保においては、農業者や自営業者の他、退職後のサラリーマンや常用雇用でない被用者が加入しており、高齢者・低所得者を多く抱える構造的問題が従来より指摘されてきた。近年の厳しい経済情勢を背景に、リストラ等により無職の被保険者が増加する一方、被保険者の所得水準が低下し、収納率が低下するなど保険料収入が減少しており、厳しい財政運営が迫られる状態が続いている。

また、被保険者が3,000人未満である保険者は、2004（平成16）年ではおよそ1,000保険者だったところ、平成の大合併により2006（平成18）年には3分の1までその数を減少させている。このような小規模保険者は、大規模な保険者と比較して、保険事故のリスク分散が十分に図られず、突発的に医療費が増加した場合に事業運営の不安定化につながりやすいといった問題がある。

さらに、1人当たりの保険料（2004年度数値）も、医療費の差も反映して、都道府県単位で最低の5.5万円から最高の8.6万円まで約1.6倍の差があるなど、保険者により大きく異なっている。

このような中、政管健保、健保組合、市町村国保のそれぞれについて、各保険者の歴史的経緯や実績を尊重しながら、保険者の財政基盤の安定を図るとともに、保険者としての機能を発揮しやすくするための再編・統合を推進する必要性が高まっていた。

その際、医療サービスがおおむね都道府県の中で提供されている実態があり、各都道府県において医療計画も策定されていることを考慮し、都道府県単位を軸に考えることが課題となっていた。
## 第4節

## 健康づくりをめぐる現状と課題

第1章第3節において、健康づくり対策の変遷について概観してきたが、最近、メタボリックシンドローム概念といった新しい知見に基づいた生活習慣病対策が求められている。

本節では、生活習慣病対策及び職場における健康確保対策をめぐる現状と課題について整理する。

## 生活習慣病対策をめぐる現状と課題

## （１）生活習慣病の現状

糖尿病等生活習慣病にかかる医療費は10.4兆円（2004（平成16）年度）となっており、国民医療費の約3割を占めている。また、死因別死亡割合における糖尿病等生活習慣病の占める割合は約6割にも上っている（第1節（29頁）参照）。生活習慣病の中でも特に糖尿病に関しては最近有病者数が増加しており、1997（平成9）年の690万人から2002（平成14）年の740万人へと、5年間で50万人（約7%）増加している $ ^{注1} $ 。また、糖尿病の合併症である腎不全も増加しており、慢性透析患者は1997年の17.5万人から2002年の22.9万人へと、5年間で約5.4万人（約30%）増加している $ ^{注2} $ 。

こうした生活習慣病患者の増加の背景には、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）があり、2005（平成17）年の調査では、40～74歳では男性の2人に1人、女性の5人に1人が、メタボリックシンドロームが強く疑われる者 $ ^{注3} $ 又は予備群と考えられる者 $ ^{注4} $ となっている $ ^{注5} $ 。
## （２）メタボリックシンドローム対策

メタボリックシンドロームとは、内臓脂肪型肥満を共通の要因とした、高血糖、高血压、脂質異常などを呈する状態のことをいうが（第1章第3節（25頁）参照）いずれの状態も、過栄養や運動不足などにより内臓脂肪が蓄積され、その結果引き起こされる代謝異常が原因であるとされている。つまり、脳卒中、心筋梗塞などの予防のためには、高血糖、高血压などの症状一つ一つを抑えても根本的な改善につながらず、運動習慣の徹底、食生活の改善、禁煙などの生活習慣の改善による内臓脂肪の減少が重要であるといえる（図表2-4-1）。こうしたことから、今後、メタボリックシンドロームの考え方を取り入れた生活習慣病対策を推進し、国民や関係者の「予防」の重要性に対する理解の促進が重要であり、その効果的な推進が課題となっている。

図表2-4-1 生活習慣病の発症・重症化予防

## （３）「健康日本２１」の中間評価から見えてきた課題

「健康日本21」の中間評価とそれを踏まえた今後の生活習慣病対策の基本的方向性については、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会において、「今後の生活習慣病対策の推進について（中間とりまとめ）」（2005（平成17）年）「健康日本21中間評価報告書」（2007（平成19）年）（以下「中間評価報告書」という。）が取りまとめられている。そこでは、既に目標を達成している項目もある一方で、策定時のベースラインから改善が見られない項目やむしろ悪化している項目も見られるなど、これまでの取組みには必ずしも十分ではない点も見られるとしている。
例えば、栄養面では、20～60歳代男性の肥満者の目標15％以下に対し、24.3%（1997（平成9）年）から29.0%（2004（平成16）年）に上昇している。また、運動面では、日常生活における歩数が成人男性で目標9,200歳以上に対し、8,202歳（1997年）から7,532歳（2004年）に減少、成人女性で目標8,300歳以上に対し、7,282歳（1997年）から6,446歳（2004年）に減少している。

こうした現状を踏まえ、中間評価報告書では、これまでの生活習慣病対策の課題及び今後の方向性として次の6点をあげている。

## ① 総花主義からの脱却

「健康日本21」の9分野70項目の目標は、各分野の健康づくり施策の指標等としてはいずれも重要であるが、国民が日々の生活で意識するには多すぎるため、今後は70項目の目標項目の中から代表目標項目を選定することとする。

## ② 目標達成に向けた効果的なプログラムやツールの展開

「健康日本21」の目標の多くは性別や年齢等を絞ったターゲットとすべき対象が示されていないほか、各分野の目標達成に向けた具体的な施策プログラムも十分には提示されていないことから、個人の具体的な行動変容、健康な生活習慣の獲得に必ずしも結びついていなかった。今後は、「標準的な健診・保健指導プログラム」や運動、栄養、禁煙などそれぞれのツールの開発・普及啓発を進めていく。

## ③ 政府全体や産業界を含めた社会全体としての取組み

これまでの健康づくりの普及啓発は行政や外郭団体の取組みが中心であり、産業界を含めた社会全体としての活動に至っていなかった。今後は、産業界などとの一層の連携の下、健やかな生活習慣を国民の生活文化として定着させるための国民運動の展開を進めていく。

## ④ 保険者、市町村等の関係者の役割分担

現在、健診、保健指導等については、医療保険各法に基づき保険者、老人保健法等に基づき市町村、労働安全衛生法に基づき事業者等がそれぞれ実施しており、対象者が重なる中で、健診・保健指導の実施に係る保険者と市町村等の責任・役割分担が不明確となっており、特に被扶養者、自営業者を中心に未受診者の把握や受診勧奨、保健指導が徹底されない一因となっていた。今後は保険者による保健事業の取組強化を図っていく。

## ⑤ 保健師、管理栄養士等医療関係者の資質の向上

保健師、管理栄養士等医療関係者による保健指導については、これまで運動指導と栄養指導が一体的に提供されておらず、行動変容につながっていない。今後は行動変容につながる運動指導、栄養指導、禁煙指導を行うことができる人材の育成を図っていく。
## ⑥ 現状把握、施策評価のためのデータの収集、整備

地域レベルでの健康関連データの把握が必ずしも十分ではないため、データに基づく目標の設定や、事業実施の効果の定量的評価が十分ではない。また、保険者、市町村等の各健康増進事業実施者においても、健診・保健指導の実施等による事業の効果について、十分なデータの蓄積や分析評価がなされていない。今後はアウトカム $ ^{注6} $ 評価が可能な形で、健診結果データの電子化を進めていく。

こうした課題を踏まえ、これら報告書では、今後取り組むべき対策として、産業界と連携すること、生活習慣病対策に関わる人材の育成と体制整備を図ること、最新の知見の収集を図り、エビデンスに基づいた施策の展開を図ることとし、その具体的な手法については、①ポピュレーションアプローチ（注7）（メタボリックシンドローム概念を導入し、健康づくりの国民運動化を図ること）と②ハイリスクアプローチ（注8）（効果的な健診・保健指導の実施を図ること）を適切に組み合わせて対策を推進していくことを提言している。

## 2 職場における健康確保対策をめぐる現状と課題

## (長時間労働の実態)

第1章で見てきたとおり、我が国の年間総実労働時間は短縮されてきたものの、一般労働者（注9）においては、長時間労働が問題となっている。年齢階級別就業者の週間就業時間の推移を見ると、2000（平成12）年以降は1990年代と比べて、週間就業時間の年齢階級間の格差が広がっている。特に30歳代及び40歳代の男性において長時間労働が顕著であり、週60時間以上働く労働者の割合は20%を超えている（図表2-4-2）。
図表2-4-2 年齢階級別就業者の週間就業時間が60時間以上の者の割合の推移（男性）

資料：総務省統計局「労働力調査」

(注) 休業者を除く。

また、脳血管疾患及び虚血性心疾患（脳・心臓疾患）の発症が長時間労働との関連性が強いとする医学的知見 $ ^{注10} $ が得られており、労働者の健康確保の観点からも、長時間労働対策は重要な課題となっている。過重労働により脳・心臓疾患を発症したとして労災認定された事案は、2000年度まで年間100件以下であったのに対し、2001（平成13）年度に脳・心臓疾患の認定基準が改正され（第4章第2節（111頁）参照）、長時間にわたる疲労の蓄積によって発症した脳・心臓疾患も認定されるようになったことなどもあり、2002（平成14）年度以降は300件前後と高水準で推移している（図表2-4-3）。

## (メンタルヘルスの実態)

我が国の労働者は仕事上のストレスを抱えている者が多い。自分の仕事や職業生活に関して「強い不安、悩み、ストレスがある」とする労働者は2002（平成14）年の調査で6割を超えている（図表2-4-4）。また、精神障害等に係る労災認定件数は、1998（平成10）年度まで年間10件以下であったところ、1999（平成11）年度に精神障害等の判断指針が策定されて以降、精神障害と業務による心理的負荷との関係について社会的に認識が広まったこともあり、労災請求件数が年々増加し、その認定件数についても、2002年度には100件を超え、2006（平成18）年度には200件を超えるなど大幅に増加している（図表2-4-3）。
図表2-4-3 脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災認定件数

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

図表2-4-4 仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスがある労働者割合の推移

資料：☑厚生労働省大臣官房統計情報部「労働者健康状況調査」

## （ワーク・ライフ・バランスの実現の必要性）

30歳代及び40歳代男性に顕著に見られるような長時間労働の下では、健康の保持など仕事以外の活動に振り向ける時間を持つことができない。また、子育て期間も働き続けるためには、労働時間の点で配慮がなければ仕事と家庭の両立は困難である。こうした仕事と生活の調和が実現しにくい社会においては、働く者は高い意欲を持って仕事に向き合うことが困難となるばかりか、心身の健やかさを損なうおそれも高く、その者の能力発揮と企業における人材活用がともに阻害されることとなる。一方、仕事と生活の調和を実現できる社会においては、多様な価値観を持った働く者が、不満やストレスを抱え込むことなく、心身ともに充実した状態で潜在する能力を十分発揮することが可能となる。

労働者の健康確保を図る観点からも、今後のあるべき働き方として、働く者が、人生の段階に応じて、「仕事」と「仕事以外の活動」（家庭生活、地域生活、個人の自己啓発等）を種々に組み合わせ、バランスの取れた働き方を安心・納得して選択していけるようにすること、すなわち「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」の実現が重要である。
## 第5節 まとめ

第 2 章では、医療構造改革の必要性について論じた上で、医療費適正化の観点を踏まえた医療をめぐる現状と課題について、①医療提供体制、②医療保険制度、③健康づくりの3点から考察を行ってきた。

本節では、前節までの考察を踏まえ、以下の4つの視点で、先般の医療構造改革に至る我が国の保健医療をめぐる課題を改めて整理する。

## ① 予防の重視 ~ 働き方を含め生活を見直す ~

国民の生活の質（QOL）の向上の視点から見れば、生活習慣の改善を通じた健康づくりを徹底することが重要であり、若い時からメタボリックシンドロームの予防を効果的に推進していくことが課題となっている。また、予防を重視し、生活習慣病患者を減らしていくことは、中長期的な医療費適正化の観点からも必要となっている。

さらに、労働者の働き方の現状を踏まえれば、ワーク・ライフ・バランスを含めた働き方の見直しも重要となっている。

## ② 生涯を通じて国民の安心を保障する医療の推進

日本の平均在院日数は国際的に見ても長いなど、現在の医療提供体制は様々な課題を抱えている。こうした中、生涯を通じて国民の安心を保障する医療を、効率的に提供する体制づくりを行っていくことは、中長期的な医療費適正化の観点からも必要であり、次のような対策を講じていくことが求められている。

まず、生活を支援する視点を重視し、地域において入院から在宅までの切れ目のない医療を提供していくことが重要である。とりわけ、地域住民にとって最も身近な存在である開業医が、一次的な地域医療の窓口としての役割を果たすことが求められる。

また、地域や診療科における医師不足が課題となっている。勤務医の負担軽減を図るとともに、医療の質の向上を図り、患者のニーズに的確に応えていくためには、医師のほか、看護職員、事務職員など関係職種間の適切な役割分担やそれらの資質向上等についても検討を進めていく必要がある。

さらに、患者の健康状態や過去の病歴、家族の病歴など、患者の周辺情報を十分に把握し、患者をトータルで診ることができ、必要に応じて専門医を紹介できる医師の養成も重要である。

## ③ 保険基盤の安定化と保険者機能の発揮による医療費適正化

国民皆保険制度を堅持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものにしていくためには、医療保険制度自体についても適切な見直しが求められている。

まず、高齢者の医療制度については抜本的な見直しを行い、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平で分かりやすい制度とすることが必要である。
また、政管健保、健保組合、市町村国保のそれぞれについて、各保険者の歴史的経緯や実績を尊重しながら、保険者の財政基盤の安定を図るとともに、保険者としての機能を発揮しやすくするため、都道府県単位の再編・統合を推進することが求められる。

さらに、保険給付の内容・範囲や診療報酬・薬価等の見直し等、短期的な医療費適正化対策を行うことも必要とされている。

## ④ 保健医療分野の情報化の推進

① ~ ③に掲げた医療をめぐる課題に適切に対応し、質の高いサービスを効率的・効果的に提供していくためには、健康情報の電子化、医療機関の情報化、レセプトのオンライン化など、保健医療分野の情報化の推進が求められている。

本章第1節で述べたとおり、これからの医療については、国民・患者の視点に立ち、生活習慣病対策や良質かつ効率的な医療提供体制の確立に努め、中長期を見据えた医療費適正化対策が求められている。これを推進していくためには、住民に身近な地域の関係者が保健事業や医療提供体制の現状を把握し、地域における望ましい保健医療の在り方を考え、お互いに協力しながら実現していくというのがあるべき姿である。

そこで第3章では地域に視点を移し、我が国の保健医療・介護をめぐる地域差の現状と課題について分析を行うこととする。
労働の質は2007年以降押し下げられている。労働の質を加味した雇用者数は、わずかに下回りながら雇用者数と同じように推移している。

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、総務省統計局「労働力調査特別調査」(2000～2001年、2月調査)「労働力調査（詳細集計）」（2002年以降、年平均）「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）労働の質は、労働者の属性別賃金を基に試算。

2）労働の質を考慮した雇用者数＝雇用者数×労働の質

3）雇用者数は非農林雇用者数。

4）2011年は総務省統計局による補完推計値を用いた。

5）非正規比率＝（1－正規の雇用者／役員除く雇用者）×100

## (非正規雇用者比率の上昇により押し下げられた雇用者全体の労働の質)

○労働力には量と質の両面がある。労働の質は、例えば同じ一人でも新入社員とベテラン社員では経験年数の違いから仕事への貢献度が異なるなど、年齢や学歴、勤続年数などの労働者の属性により異なっていると考えられる。

○これらの属性により「労働の質」が変化すると仮定し、属性別賃金データを基に労働の質を試算すると、一般労働者の労働の質は上昇傾向で推移しているが、短時間雇用者の労働の質の向上はほとんどみられず、雇用者全体の労働の質は2007年以降非正規雇用者比率の上昇により押し下げられている。

○このため、労働の質を加味した雇用者数は、実際の雇用者数をわずかに下回りながら推移しており、今後、人口減少が見込まれる中、労働力を維持するためには、女性や高齢者等の就労参加促進とともに、非正規雇用者の質の向上を図ることが重要である。
## 第7章 出所受刑者の動向

本章では，女性の出所受刑者の動向について，男性の出所受刑者と比較しながら概観する。

## 第 1 節 出所受刑者

7－1－1図①は，昭和55年以降の女性の出所受刑者の人員の推移を出所事由別に見たものである。

7－1－1図 出所女性受刑者人員・仮釈放率の推移

① 出所女性受刑者人員

(昭和55年～平成22年)

## ② 仮积放率

注 矯正統計年報による。
## 1 総数

女性の出所受刑者の人員は，昭和55年（827人）から徐々に増加し，61年及び62年には1,329人まで達したが，以後減少に転じ，平成6年には918人となった。その後，再び増加傾向となり，20年には2,244人とピークを迎え，翌21年からは微減傾向にあるものの2,000人以上の高水準を維持している。22年は，2,165人（前年比0.6%減）であった。

男性の出所受刑者の人員は，昭和50年代後半から63年にかけて毎年3万人前後で推移していたものの，60年から減少が続き，平成8年に2万410人となった。その後，増加に転じ，20年には2万9,388人となったが，21年から再び減少し，22年において，2万7,281人であった。

このように，女性と男性の出所受刑者の人員の増減傾向は似たような経過をたどるものの，平成6年から8年にかけての増加傾向への転換後において，女性の人員の増加率が，男性を上回ったことから，出所受刑者の女性比は，昭和50年代後半は3％前後であったものが，徐々に上昇し，平成12年には5％を超え，22年は7.4%（前年比0.1pt増）であった(CD-ROM資料31参照)。

## 2 出所事由及び仮釈放率

## （1） 满期积放者

女性の出所受刑者のうち，刑期の満了により出所した者（満期釈放者）の人員は，昭和55年（202人）から徐々に増加し，63年に294人に達した後に減少傾向に転じ，平成6年には140人にまで減少した。その後，増加傾向に転じ，22年は668人（前年比5.5％増）と昭和55年以降において最多となった。

満期釈放者における女性比は，昭和55年から平成14年の間は，1.4％から2.4％の間で推移していたが，15年に2.5％を超え，22年は4.5%（前年比0.3pt増）と昭和55年以降において最高となった。こうした女性比の上昇傾向は，女性の満期釈放者の人員の増加率が男性を上回ったことによるものであり，平成22年の満期釈放者の人員を，男女別に，対昭和55年及び対平成15年で見ると，女性では約3.3倍及び約2.1倍であるのに対し，男性では約1.0倍及び約1.2倍にとどまっている(CD - ROM資料31参照)。

## （2） 仮积放者

女性の出所受刑者のうち，仮釈放により出所した者（仮釈放者）は，昭和55年から57年までの間は600人台であったが，59年から62年までは1,000人前後で推移し，その後減少傾向に転じ，平成5年から9年までの間は700人台であった。10年以降は増加傾向を示し，20年には1,625人と昭和55年以降において最多となった。なお，平成22年は1,497人（前年比3.2％減）であった(CD - ROM資料31参照)。