Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ユーロ圏の主要経済指標

93~02年	2003年	2004年	2005年
欧洲委员会	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	2.0	0.7	2.0	1.6	1.2	1.6	実質GDP
個人消費	同上	1.8	1.1	1.3	1.6	1.3	1.6	平均
固定投資	同上	1.7	0.4	1.9	2.8	2.0	2.5	1.5
鉱工業生産	同上	1.8	0.3	1.9	-	-	-	最大
消費者物価	同上	2.1	2.1	2.1	1.9	1.8	1.9	1.8
失業率	%	9.6	8.7	8.8	8.8	9.0	8.7	最小
経常収支	億二一口	204	453	-	-	-	1.1
(GDP比)	%	(0.3)	(0.6)	(0.6)	(0.1)	(0.5)	(27社)
財政収支	億二一口	▲2,066	▲2,069	-	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲2.8)	(▲2.7)	(▲2.6)	(▲2.8)	(▲2.6)
政府債務残高	億二一口	51,460	53,838	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(70.8)	(71.3)	(71.7)	-	(71.6)

（備考）1．欧州委員会、ECB等。2005年の欧州委員会は“Economic Forecasts”（2005年4月）による。

ＯＥＣＤは“ Economic Outlook ”（2005年５月）、ＩＭＦは“ World Economic Outlook ”（2005年４月）による。

２．経常収支の93～02年は、97～2002年の数値。

27社の平均1.5%（2005年5月時点）。民間機関の見通しは、半年前（2004年10月時点2.1%）に比べて下方修正されている。緩やかな回復が見込まれるものの、2005年に入り企業マインドが悪化を続けており、回復の勢いは前年よりも緩やかにとどまり、本格的な景気回復が遅れる見込みである。成長を支える要因としては、ECBの政策金利が引き続き2％近辺で推移する見込みから、投資が回復することが挙げられる。また、一部地域の住宅価格上昇による資産効果の継続や所得の緩やかな増加により、消費も持ち直すと見込まれる。

下方リスクとしては、圏内需要の不透明さ、原油価格の高騰等が、企業マインドを更に悪化させ、生産活動に悪影響を及ぼす可能性がある。また、雇用、所得環境の改善の遅れや住宅市場の急激な調整がある場合、消費の回復が抑制される可能性がある。

E U の組織や意思決定方式の効率化等を盛り込んだ「E U 憲法」については、その批准の賛否を問う国民投票が2005年5月29日にフランスで、6月1日にオランダで実施され、ともに反対多数の結果となり2006年秋予定の発効が困難な状況となった。これらの結果、ユーロは対ドルで大幅に減価し、6月上旬にはおおよそ1ユーロ=1.22ドルで推移している。6月16、17日の欧州理事会で今後の同憲法批准手続きについて対応を協議する予定である。今後、域内市場統合やE U 拡大が遅れる可能性があり、また欧州経済全体の信頼感に悪影響を与えるおそれがある。

## < 金融政策の動向 >

ＥＣＢは、2003年６月に政策金利（短期買いオペの最低応札金利）を0.50％ポイント引き下げ2.00％とした後、約２年の間、ユーロ圏では戦後最低の水準である2.00％に据え置いている。トリシェＥＣＢ総裁は、６月の政策理事会後の記者会見において、５月の「利下げは選択肢ではない。」から「全会一致で、現在の政策金利が適切な水準であると考えている。」と表現を変更した。景気見通しについては、穏やかな回復が続くとする一方で、原油高によるインフレ圧力の高まりをリスクとして挙げている。またマネーサプライ（Ｍ３）の伸びが加速していることから、過剰流動性を中長期的な物価安定の上方リスクとして挙げている。
## ＜「安定成長協定」の見直し＞

2005年3月20日、E Uの安定成長協定見直し案がE U経済財務相理事会で合意され、22、23日の欧州理事会で承認された。

今回の最終合意案（表1）は、2004年9月に欧州委員会が提示した見直し案におおね沿うものとなり、「財政赤字GDP比3%以下、政府債務残高同60%以下」という大原則は維持されることとなった。注目すべき変更点としては、（1）②の中期目標の定義で、「中期財政目標（medium-term objective）」を各国の公的債務残高や潜在成長率に応じて設定すること、（2）④～⑥の「過剰財政赤字手続実施の改善」の部分で、財政赤字GDP比が3%を超えても許容される「例外かつ一時的」状況の定義を実質成長率がマイナスとなった場合とすること、（3）欧州委員会が過剰財政赤字手続きの第一段階の報告書作成の際、「関連する要素（relevant factors）」が考慮されることなどである。

協定見直しの議論に関して、財政赤字がGDP比3％を超え過剰赤字是正措置手続きが行われたドイツ、フランスを中心に協定の柔軟な適用を求める意見が出た。一方で、他のユーロ圏のいくつかの国やECB等からは、柔軟化の動きに反発し規律順守を求める意見も相次いだ。最終合意案は欧州委員会の見直し案と比べより緩和された結果となり、一層の柔軟化を求めていたドイツ、フランス、イタリア等の大国の要請が実質的に認められ、中小国は妥協を示した形となった。しかし、3％の遵守基準が明示的に残され、各国は毎年「安定プログラム」を欧州委員会に提出し評価を受けるシステムは残るため、各国の財政赤字傾向に一定の歯止めをかけることができるとみられている。

2004年のユーロ圏の財政赤字GDP比（図2）は2.7%となった。多くの国が3%の上限を上回り、ユーロ圏の政府債務残高GDP比は71.3%と60%の上限を超えている。こうした現状をふまえると、基準の達成は必ずしも容易でないことが今回の妥協案へ結びついたとみられる。

2005年6月、欧州委員会はイタリアに対し、同協定見直し後初めて財政赤字過掛手続きを開始し、その第一段階として報告書を作成した。欧州委員会は、報告書のなかで、イタリアが2003年、2004年と2年連続で財政赤字GDP比3%の遵守基準を上回り、政策に変更がなければ2005年、2006年にも同3%の超過が見込まれていることから、同3%の超過は一時的なものとは考えられない、また、この状況が政府のコントロールが及ばない稀な出来事の結果でもなければ、深刻な不況の結果でもないことから、例外的なものではない、と指摘している。早ければ7月にもEU経済財務理事会（ECOFIN）においてイタリアに対する過剰財政赤字是正手続きが進められる見通しとなっている。

## ＜「リスボン戦略」の中間見直し＞

2005 年 3 月、欧州理事会において、2000 年の発表から 5 年目に当たる「リスボン戦略」の中間見直しが行われた。「リスボン戦略」は、2000 年に欧州理事会において、E U が「2010 年までに、より多くより良い雇用と社会的結束を伴った、世界で最も競争力のある知識集約型経済」となるための戦略として採択されたが、その後実施における遅延などが指摘されていた。今回の見直しにおいて、特に成長と雇用という 2 つの目標に焦点を当て、知識、イノベーション、雇用政策等を主な目標とすることとした。また、目標達成をより確実なものとするため、2005 年 4 月、欧州委員会は 3 年計画の「統合基本指針」を採択した。E U 各加盟国は、この同指針を基に国内改革計画を作成することとなっている。
表1 見直し案のポイント

現行	合意された見直し案(2005年3月23日)
①過剰財政赤字の基準	財政赤字がGDP比3%、政府債務残高が同60%を超えた時過剰財政赤字と認定。	(a)基準は現行と同じ。(b)従来より財政の持続可能性(政府債務残高)をより重視し、債務が参照値(60%)を超える国に対し理事会が安定・収締計画への意見において債務のダイナミックスに関する勧告を付す。
予備的措置の強化
②中期目標の定義	財政均衡ない財政黒字(close to balance or in surplus)を計上する。	(a)中期財政目標は、各国の公的債務残高や潜在成長率に応じて設定。(b)公的債務残高が少なく潜在成長率の高い国は、下限を「GDP比▲1%(between-1% of GDP)」と若干の赤字を許容する一方、公的債務残高が多く潜在成長率の低い国は、財政均衡ない財字(balance or surplus)とする。(c)中期財政目標は、4年ごと及び主要な改革が実施された時に改定する。
③中期目標への修正経路	循環要因調整済みベースで最低でもGDP比年0.5%の赤字削減を行う。	(d)財政再建努力は、好況時により多く不況時により制限的に行う。なお、好況時とは成長が潜在成長率を超える場合。(e)財政赤字削減は、各国の循環要因調整済みベースで年0.5%をベンチマークとする。平均的に0.5%であるが、不況時にはより少なく好況時にはより多くの赤字を削減する。
過剰財政赤字手続実施の改善
④例外的状況の定義	過剰財政赤字手続きを開始しない例外的状況の定義は、実質成長率が▲2%以下の景気後退時のみ。	(a)例外かつ一時的における厳しい景気後退の定義を拡大し、実質成長率がマイナスまたは潜在成長率から見て長期にわたる大幅な低成長が過剰財政赤字の原因である場合とする。(b)欧州委員会が過剰財政赤字の存在に関する報告書を作成する際、原則として、財政赤字の3%からの超過が一時的かつ3%に近い場合にのみ、関連する要素を考慮に入れる。(c)関連する要素を明確化し、中期的経済状況、中期的財政状況(※)、研究開発費、国際的な団結や欧州統合に資する財政支出を含める。(d)短期的に財政が悪化するが、長期的に持続可能性が改善する年金制度改革を考慮し、特に過剰財政赤字是正の判断の際に、公的年金改革の純費用、強制全額積立型年金制度の導入後5年間の純費用を考慮する。(e)過剰財政赤字是正期限を全ての関連する要素を考慮に入れて、一年延長する。(f)各国の財政報告日から過剰財政赤字有無の決定までの期間、赤字是正勧告に対する効果的な行動の措置期限、勧告非遵守決定から警告までの期間、警告から制裁措置発動までの期間を数か月延長する。(g)一回限りの措置や一時的な措置を除いた循環要因調整済みベースで、少なくとも年0.5%の財政赤字削減をベンチマークとする。
⑤その他関係要素	是正勧告を受けてから1年以内に財政赤字を3%未満まで削減しなくてはならない。
⑥過剰財政赤字是正期限	是正勧告を受けてから1年以内に財政赤字を3%未満まで削減しなくてはならない。
ガバナンスの向上
⑦早期警告	財政赤字がGDP比3%を超えそうな国には、欧州委員会が提案し、EU経済財務相理事会が早期警告を発動する。	(a)欧州委員会は財政赤字GDP比が3%を超えてなくても安定プログラムどおりに赤字削減が進んでいない国に対し、EU財務相理事会の承認なしに政策アドバイスを行う。そのアドバイスは、早期警告に代替するもの。(b)ピア・プレッシャーやピア・サポートを通じ、相互に財政監視を行う。(c)安定・収締計画及びそれに対する理事会の意見を各国議会に説明することを要請。(d)マクロ経済見通しは欧州委員会が準備する外的要因の共通前提条件(commom external assumptions)，を使用し、使用しない場合、相違を説明。
⑧その他ガバナンスの向上

※)中期的経済状況とは、潜在成長力、景気循環、リスボン戦略の実施状況などを指し

中期的財政状況とは、好況期の財政緊縮、債務の持続可能性、公的投資、公的財政の質などを指す。

図２ 2004年のEU各国の財政収支
# 平成24年度「生涯学習施策に関する調査研究」「地域が学校と子どもたちの活動を支える仕組み」の実態把握と質の向上に関する調査研究 報告書

平成25年3月22日

MRI株式会社三菱総合研究所

人間・生活研究本部
## 目次

## 要旨

## 本編

1. 調査の概要 ..... 1
1.1 調査の目的 ..... 1
1.2 実施概要 ..... 1
1.2.1 実施概要 ..... 1
2. 地域や学校への調査（学校アンケート調査） ..... 3
2.1 調査概要 ..... 3
2.2 調査対象 ..... 3
2.3 調査項目 ..... 3
2.4 配付・回収方法及び状況 ..... 4
2.5 調査結果 ..... 4
2.5.1 共通設問 ..... 4
2.5.2 独自の取組を実施している学校の取組詳細（前設問において、「市町村の事業として行っている」または「学校（区）単位で仕組みがある」と回答した学校の取組詳細） ..... 9
2.5.3 独自の取組を実施していないが、保護者や学校関係者のみによる取組をしている学校の取組詳細 ..... 24
2.5.4 独自の取組も、保護者や学校関係者のみによる取組も行っていない学校の状況 ..... 27
3. 地域や学校への調査（ヒアリング調査） ..... 28
3.1 調査概要 ..... 28
3.2 調査対象 ..... 28
3.3 調査項目 ..... 29
3.4 調査方法 ..... 30
3.5 調査結果 ..... 31
3.5.1 札幌市（北海道） ..... 31
3.5.2 福岡市（福岡県） ..... 35
3.5.3 松戸市（千葉県） ..... 43
3.5.4 新宿区（東京都） ..... 48
3.5.5 青森市（青森県） ..... 53
3.5.6 佐世保市（長崎県） ..... 59
3.5.7 太田市（群馬県） ..... 64
3.5.8 多治見市（岐阜県） ..... 69
3.5.9 飯田市（長野県） ..... 73
3.5.10 神栖市（茨城県） ..... 78
3.5.11 大田原市（栃木県） ..... 85
3.5.12 観音寺市（香川県）.....92
3.5.13 海南市（和歌山県）.....99
3.5.14 富津市（千葉県）.....105
3.5.15 小城市（佐賀県）.....112
3.5.16 南さつま市（鹿児島県）.....116
3.5.17 山梨市（山梨県）.....121
3.5.18 人吉市（熊本県）.....127
3.5.19 立山町（富山県）.....134
4. 「地域による学校や子どもたちの教育活動を支える仕組み」の分析、類型化.....139
4.1 分類軸の検討.....139
4.1.1 活動が立ち上がったきっかけ.....139
4.1.2 活動母体や組織.....139
4.1.3 活動の位置づけ.....140
4.1.4 分類軸の設定.....140
4.2 類型化.....141
4.2.1 分類軸の考え方.....141
4.2.2 類型化.....141
4.3 各類型の特徴、事例、及び課題.....142
4.3.1 類型Ⅰ.....142
4.3.2 類型Ⅱa.....143
4.3.3 類型Ⅱb.....145
4.3.4 類型Ⅲ.....146
4.3.5 類型Ⅳ.....148
4.3.6 類型Ⅴ.....149
5. 次年度以降の実態把握に向けた調査票（例）の作成.....151
5.1 作成方法.....151
5.2 検討内容.....151
5.2.1 選択肢「その他」の回答割合の高い設問の選択肢化.....151
5.2.2 回答割合の低い選択肢の統合または削除.....152
5.2.3 未回答または選択肢「わからない」の回答割合の高い設問の再考.....155
5.2.4 自由回答形式の設問の選択肢形式化.....155
5.3 設問の再考結果.....156
参考资料.....参考資料一1
## 調查概要 ~目的~

学校支援地域本部事業やコミュニティ・スクール等の国の事業・制度を活用していない、市町村や地域・学校独自で行われる類似の取組の実態を収集・把握する(学校アンケート調査、ヒアリング調査)。

そのうえで、独自の取組を分析、類型化し、類型ごとの特徴・工夫や課題を明らかにする。

以上を踏まえ、今後、「地域による学校や子どもたちの教育活動を支える仕組み」について、その実態を広範に把握する際に活用できる調査票(例)を作成する。

## 2 学校アンケート調査 ~ 調査概要 ~

## 調查概要

対象: ヒアリング調査対象(後述)の自治体のうち、協力の得られた17の教育委員会が所管する全小中学校(一部例外有り)の管理職または学校と地域の連携担当者

☑ 配付·回收結果: 配付556票、回收316票(回收率56.8%)

☐ 調査項目：

学校種、学校名

☐ 児童生徒数、教員数

学区の住民の状況(増減、現状)

学区や地域における諸団体の活動状況

■「地域住民等の参画による、学校の教育活動を支援する仕組み」の実施状況

独自の取組を実施している学校の取組詳細

開始時期、背景・目的、活動内容、会議体の設置状況、行政支援、仕組みを有効に機能させる工夫、実施上の課題、コーディネーターの配置状況等

独自の取組を実施していないが、保護者や学校関係者のみによる取組をしている学校の取組詳細

■ 活動内容、独自の取組を行っていない理由、実施上の課題等

独自の取組も、保護者や学校関係者のみによる取組も行っていない学校の状況

☑ 独自の取組を行っていない理由
## 2 学校アンケート調査 ~ 調査結果 ①実施状況 ~

■「市町村の事業として行っている」が16％、「学校（区）単位で仕組みがある」が47％、「保護者等だけで組織される仕組みがある」が34%

学校種別では、小学校では前2者で、中学校で「保護者だけで組織される仕組みがある」が相対的に高い

■「児童生徒が減少している」「昔から住んでいる住民が多い」「PTA活動が活発である」地域の学校のほうが、市町村事業及び学校区単位での仕組みがある割合が高い

■市区町村の事業として「学校支援地域本部事業」等を行っている

区町村の事業ではないが、各学校（区）単位で仕組みがある（保護者だけでなく地域住民の参画を含む仕組みがある）

地域住民が参加する仕組みはないが、保護者や学校関係者だけで組織される仕組み（PTAや保護者会など）はある。

いずれの事業・仕組みも行っていない

図表 アンケート調査対象地域（全体）

図表 アンケート調査対象地域（学校種別）

0.0%	20.0%	40.0%	60.0%	80.0%	100.0%
[N=292]	15.8	47.6	33.6	3.1

図表 アンケート調査対象地域（学区の住民現状別）

| 0.0% | 20.0% | 40.0% | 60.0% | 80.0% | 100.0%
昔から住んでいる住民が多い[N=103] | 18.4 | 49.5 | 30.1 | 1.9 | |
新旧住民が混在している[N=173] | 14.5 | 46.8 | 35.3 | 3.5 | |

図表 アンケート調査対象地域(PTAの活動状況別)

| 0.0% | 20.0% | 40.0% | 60.0% | 80.0% | 100.0%
としても活発である[N=48] | 25.0 | 50.0 | 75.0 | 25.0 | 0.0 | 0.0
あまり活発でない[N=36] | 11.1 | 36.1 | 44.4 | 8.3 | 0.0 | 0.0

## 2 学校アンケート調査 ~ 調査結果 ②背景・目的～

■ 教育活動の充実にあたり地域との関わりを深める必要があった」が75%でもっとも高く、次いで「安全／災害対策にあたり地域との関わりを深める必要があった」(49%)、「地域づくりにあたり学校と地域の関わりを深める必要があった」(41%)

学校種別では、小学校において「安全／災害対策にあたり地域との関わりを深める必要があった」が、中学校において「児童生徒指導上等の問題への対処にあたり地域との関わりを深める必要があった」が相対的に高い

图表背景·目的

图表 背景·目的(学校種別)
## 2 学校アンケート調査 ~ 調査結果 ③活動内容~

■「安全確保」が84％でもっとも高く、次いで「読み聞かせ／読書活動」(65％)、「学校／地域行事等の運営・共同参加」(52%)

学校種別では、全般的に小学校において様々な活動が中学校に比べ多くの学校で行われており、特に「安全確保」では91％、「読み聞かせ／読書活動」では82％と、多数の学校で実施

图表 活動內容

图表活動內容（學校種別）

## 2 学校アンケート調査 ~ 調査結果 ④活動を企画する会議体～

☑「設置していない」(34%)がもっとも多く、次いで「学校が独自で設置している」(33%)

■構成員は、「現PTA関係者」、「学校教職員」を含む学校がもっとも多く、次いで「地域住民組織等（自治会等）関係者」地域住民。学校種別では、小学校は中学校に比べ「地域住民」が含まれる割合が高く、中学校は小学校に比べ「社会教育主事、その他行政職員」が含まれる割合が高い

図表 会議体の設置状況

図表 会議体の構成員(学校種別)
## 2 学校アンケート調査 ~ 調査結果 ⑤実施上の工夫・ポイント~

■自由回答で収集した結果、「目的・目標の明確化と関係者での共有」「日常的な関係づくり」「多様な関係者を含む体制づくり」「ボランティアの協力や関係づくり」「コーディネーター的人材の設置と活躍」「学校からの情報発信」「教職員の積極的な参画」などに関する回答があった

回答種別	回答例	回答種別	回答例
目的·目標の明確化と関係者での共有	·学校と協力団体との協議による活動のねらいの明確化
·活動のねらいを明確にし、支援者に伝える	教職員の積極的な参画	·学校職員が積極的に地域の活動や企画に参画していく
·地域で実施される行事に生徒、教職員が積極的に参加する
日常的な関係づくり	·普段から顔を合わせて交流する
·日ごろから関係者間で連絡を密にして連携を深めておく	定期的な打合の実施	·定期的な連絡会議の開催
·月1回の実行委員会の実施
多様な関係者を含む体制づくり	·行政と児童育成、社会教育関係者を構成員にし、フットワーク向上
·いろいろな分野の方を組織の一員とし、多角的な視野から取り組む	活動に伴う負担の調整	·普段の生活の中で無理のない程度に参加してもらうこと
·特定の人に負担が偏らないようにする
ボランティアの協力や関係づくり	·年に1回ボランティアの方を招いて、子どもたちからのお礼の気持ちを含め、ふれ合い交流会を実施	計画的な実施	·年間の予定や当番を周知する
·年度はじめの組織づくり
コーディネーターの人材の設置と活躍	·活動をスムーズに行うため、キーマンとなる地域人材の存在が重要	予算の確保	·PTAからの予算の援助
学校からの情報発信	·学校の様子を定期的に発信（学校便りや学校行事等の案内等）
·学校の実態をしっかりと伝える	その他	·学校の教育活動を踏えた上での活動にならないと、活動の場である学校の負担となる
·会員が集って相談できる部屋が準備できている

## 2 学校アンケート調査 ~ 調査結果 ⑥実施上の課題～

■「特に問題が生じていない」がもっとも多く(42%)、次いで「コーディネーターを担える人材がいない」(32%)、「地域住民との連携による業務量の増加に対応できない」(20%)

学校種別では、小学校は中学校に比べ「コーディネーターを担える人材がいない」を課題に挙げる割合が高く、中学校は小学校に比べ「学校に対する地域の関心が希薄で地域住民等の参画が得られない」が含まれる割合が高い

図表 実施上の課題

図表 実施上の課題(学校種別)
## 2 学校アンケート調査 ~ 調査結果 ⑦保護者等のみによる取組～

独自の取組を行ってない理由は、「PTAや保護者会等の活動で充足している」がもっとも多く（61％）、次いで「学校評議員等で得られる意見で充足している」「コーディネーターを担える人材がいない」（各33％）、「特に問題が生じていない」（31％）

図表 地域住民が参画した独自の取組を行っていない理由

## 3 学校ヒアリング調査及び取組の分析・類型化 ~ 調査方法～

## 調査概要(ヒアリング調査)

対象:独自の取組を有する学校と有しない学校の計36校及びこれら学校を所管する教育委員会(計19件)

独自の取組を有する学校:保護者以外の地域住民等が関与して組織的に実施

独自の取組を有さない学校:保護者との連携のみで実施、または地域住民等が個別に関与

## 調査項目：

■ 管内の小中学校における、国の制度や事業の活用状況

## 調査概要(取組の分析・類型化)

詳細情報を確認したヒアリング結果をもとに活動を分析し、類型化
## 3 学校ヒアリング調査及び取組の分析・類型化 ~ 対象地域~

自治体名	人口(人)	人口分類	学校数
小学校	中学校
札幌市(北海道)	1,913,545	大都市	202	97
福岡市(福岡県)	1,463,743	大都市	145	69
松戸市(千葉県)	484,457	大都市	44	20
新宿区(東京都)	326,309	大都市	29	10
青森市(青森県)	299,520	中都市	47	20
佐世保市(長崎県)	261,101	中都市	47	27
太田市(群馬県)	216,465	中都市	26	17
多治見市(岐阜県)	112,595	中都市	13	8
飯田市(長野県)	105,335	小都市	19	9
神栖市(茨城県)	94,795	小都市	15	8
大田原市(栃木県)	77,729	小都市	23	9
観音寺市(香川県)	62,690	小都市	13	5
海南市(和歌山県)	54,783	小都市	14	7
富津市(千葉県)	48,073	小市町村	12	5
小城市(佐賀県)	45,133	小市町村	8	4
南さつま市(鹿児島県)	38,704	小市町村	19	6
山梨市(山梨県)	36,832	小市町村	11	3
人吉市(熊本県)	35,611	小市町村	8	3
立山町(富山県)	27,466	小市町村	9	1

## 3 学校ヒアリング調査及び取組の分析・類型化 〜類型化〜

■「活動母体や推進組織」及び「活動の位置づけ」の二つの軸で、36校をⅠ～Ⅴの5グループに分類
## 3 学校ヒアリング調査及び取組の分析・類型化 〜類型化〜

類型	概略	組織
Ⅰ	自治会、老人会、郷土史研究会等、地域の既存組織の個々の活動の一部として、また、延長線上で学校の取組に関わっている。	既存の地域組織
Ⅱ	a 通路の安全確保、週末の子どもの居場所づくり等を目的とし、学校や児童生徒のために地域が主体となり活動を立ち上げた。原則、当初目的における特定の活動を中心に継続している。	学校・児童生徒のために立ち上げた地域組織（管理職が組織運営の会議等に出席するケースはある）
b	通路の安全確保、週末の居場所づくり等を目的とし、学校や児童生徒のために地域が主体となり活動を立ち上げた。学校のニーズに応じて活動を多様化させたり、学校と地域の橋渡しをするなど、活動を広げている。
Ⅲ	学校と地域住民からなる連携推進組織があり、コーディネーター（もしくは、それに類する人材）を配置している。学校支援地域本部事業の類似事業。	学校地域連携組織
Ⅳ	地域との連携をテーマとした活動や教育の推進校、活動拠点校等の指定を受け、事業単位で学校と地域の連携を行っている。	組織無し
Ⅴ	特定の活動が目的ではなく、学校全体の運営方針として地域との連携を総合的に推進。学内のプロジェクトチーム（地域住民は入らない）を中心に展開。	学内のプロジェクトチーム

## 3 学校ヒアリング調査及び取組の分析・類型化 〜類型別課題〜

図表 各類型の概要

類型	特徴·課題等
Ⅰ	·学校側の負担も少なく、謝礼や交通費等、予算が問題となることもそれほど多くない
·既存の活動の枠組みを超えて、新たな取組を始めたり、活動を拡大するケースは少ない
·担い手の高齢化等により、活動の継続が困難になるケースも出てくる可能性
Ⅱ	a·学校や児童生徒のために立ち上がった活動であり、参画する組織や地域住民が多く、また、学校に協力的で意識も高い
·実働における責任や役割分担が不明確化、会長等の一部の役職者に多くの負担が集中する可能性
Ⅲ	b·学校支援地域本部事業と類似の取組(ただし明確にコーディネーターを置いていない点が特徴)
·一部の中核的な人材が担う役割が非常に大きく、中核的な人材の後継者の発掘・育成が大きな課題になる可能性
Ⅲ	·学校支援地域本部事業と類似の取組
·コーディネーターの配置に一定の予算が必要であり、一部の自治体に限定される可能性
·活動の質の高まりに応じた地域人材の発掘、確保が課題になる可能性
Ⅳ	·指定校としての活動であり、質、量ともに充実した活動を展開
·事業期間終了後を見据えて、事業期間中に地域との継続的な関係、協力体制を構築できるかが課題
·地域との連携に関する総合的な計画の中に指定事業を位置付けるなど、学校運営計画と連動した展開が求められる
Ⅴ	·学校運営としての総合的な活動であることから、充実した活動が展開可能
·学校経営計画に明確に位置づけるとともに、目的や方針等を学校全体で共有しながら進めることが重要
·継続的に充実した活動実施するためには、活動にかかる実費等の予算が必要
## 4 今後の実態把握に向けた調査票の作成

## ☐ 作成方法

本調査で実施したアンケート調査の調査票を基本に、以下の観点から修正

選択肢「その他」の回答割合の高い設問は、「その他」の自由回答を踏まえ、同様の記述が多数あった場合に、当該記述を新たな選択肢として追加を検討

■ 回答割合の低い選択肢は、「その他」に含めてもよい選択肢と判断し、回答負荷軽減の観点から統合または削除を検討

■ 未回答または選択肢「わからない」の回答割合の高い設問は、設問方法を再考

自由回答形式の設問は、回答内容を踏まえ、選択肢形式による設問への変更を検討

## ☐ 作成結果

上記に基づき編集し、計28問の調査票を作成
### 1. 調査の概要

### 1.1 調査の目的

文部科学省では、地域全体で学校や子どもたちの教育活動を支援する「学校支援地域本部事業」及び「放課後子ども教室推進事業」の実施、保護者や地域住民の声を学校運営に直接反映させ、保護者・地域・学校・教育委員会が一体となってより良い学校を作り上げる「コミュニティ・スクール」の推進などを行ってきている。

いずれの取組についても、制度上、あるいは国の事業を活用して実施する地域・学校の数は、年々増えてきている。

また、その他の地域でも、実際には、市町村あるいは地域・学校独自で類似の多様な取組が行われていることが想定され、全く学校と地域が連携した取組が行われていない、いわゆる「空白地域」は制度・事業上で把握している数よりずっと少ないものと思われるものの、その実態を把握することはできていなかった。

今回の調査研究では、実態をより正確に把握することを目的に、上記調査を踏まえ、市町村あるいは地域・学校独自で学校の教育活動を支援する仕組みを有していると回答している割合の高い市町村を中心に、学校や地域・保護者等を対象にした調査を行い、独自で行われている取組を類型化し、それぞれの類型ごとに、次年度以降、国としてどのような対応を取ることができるのか、対応を取る必要があるのかなどを検討する。

### 1.2 实施概要

#### 1.2.1 实施概要

## (1) 地域や学校への調査

平成23年4月に文部科学省が行った「地域による学校支援体制の構築に係る推進状況」調査結果に基づき、市町村あるいは地域・学校が独自で「地域による学校や子どもたちの教育活動を支える仕組み」を有している学校区を持つ異なる属性の市区町村を約24市町村抽出した。

抽出した市区町村に調査協力依頼を行い、協力の得られた市区町村を訪問し、教育委員会担当者、学校関係者、保護者、地域住民等に聞き取り調査を行った。また、これら市区町村内にある公立小中学校に対するアンケート調査を行った。これらを踏まえ、現在行われている「地域による学校や子どもたちの教育活動を支える仕組み」を詳細に把握するとともに、その取組の有効性や、成果・課題、立場による意識の違い等を調査した。

また、「地域による学校や子どもたちの教育活動を支える仕組み」を有していない学校区についても仕組みを有している地域と同様の方法にて調査を行った。

なお調査実施にあたっては、調査の専門性を高めるため、識者へのヒアリング調査を行った。
## (2) 収集した調査結果の分析、分類化

各地で収集できた調査結果について詳細な分析を行い、仕組みを有していると回答した学校区や、仕組みを有していない学校区の形態について分類化を行い、それぞれのケースについて、該当する事例を紹介しつつ、特徴や課題を明らかにして、国からの支援方策が必要かどうかの分析を行い、実効性のある取組とするための具体的な方策などを報告書にまとめた。

## (3) 今後の実態把握に向けた調査票(例)の作成

以上を踏まえ、今後、「地域による学校や子どもたちの教育活動を支える仕組み」等について、その実態を広範に把握する際に活用できるよう調査票（例）を作成した。
### 2. 地域や学校への調査(学校アンケート調査)

### 2.1 調查概要

「地域による学校や子どもたちの教育活動を支える仕組み」を有する学校、有しない学校における取組をより幅広く把握することを目的に、ヒアリング調査対象の自治体の所管の学校に対しアンケート調査を実施した。

### 2.2 調查対象

ヒアリング調査対象の自治体のうち、調査協力の得られた17の教育委員会が所管する全小中学校を対象とした。ただし、大都市自治体のうち福岡市については、他自治体に比べて突出して学校数が多いため、福岡市の学校の回答が全体の結果に大きな影響を与える可能性を考え、一部の学校を（74校）をランダムに抽出して対象とした。

### 2.3 調査項目

以下の調査項目について調査を行った。なお、調査票は参考資料に示す。

学校種、学校名

● 児童生徒数

● 教員数

学区の住民の状況（増減、現状）

学区や地域における諸団体の活動状況

● 「地域住民等の参画による、学校の教育活動を支援する仕組み」の実施状況

● 独自の取組を実施している学校の取組詳細

➢ 開始時期

➢ 背景·目的

➢ 活動內容

➢活動を企画・検討する会議体の設置及び活動状況

➢行政支援

➢仕組みを有効に機能させる工夫

➢ 実施上の課題

過去の国や市町村の財政支援の有無

➢ ボランティアへの謝金等の支払状況

➢ コーディネーターの配置状況、活動場所、学校訪問頻度等

➢ コーディネーターとの連携上の課題

➢ コーディネーターへの謝金等の支払状況 等

● 独自の取組を実施していないが、保護者や学校関係者のみによる取組をしている学校

の取組詳細

➢ 活動內容

➢独自の取組を行っていない理由

➢ 実施上の課題
➢仕組みを有効に機能させる工夫

過去の国や市町村の財政支援の有無等

● 独自の取組も、保護者や学校関係者のみによる取組も行っていない学校の状況➢独自の取組を行っていない理由

### 2.4 配付・回収方法及び状況

学校への直接または教育委員会経由で配付し、学校から直接回収した。配付数556票、回収数316票、回収率56.8%を得た。

### 2.5 調査結果

#### 2.5.1 共通設問

## (1) 学校種

学校種は、小学校が 67%、中学校が 33% となった。

図 2-1 学校種

## (2) 児童生徒数

児童生徒数は、250 人未満が 38%、250 人以上 500 人未満が 35%、500 人以上が 27% となった。

図 2-2 児童生徒数

## (3) 教員数

教員数は、20人未満が37%、20人以上30人未満が36%、30人以上が27%となった。
図 2-3 児童生徒数

## (4) 学区の住民の状況(増減)

学区の住民の増減は、人口、児童生徒で「やや減っている」がそれぞれ 43%、54%、高齢者で「やや増えている」が 70%となった。

【設問】貴校の学区の住民の状況（増減）を教えてください。（各 SA）

図 2-4 学区の住民の状況（増減）

## (5) 学区の住民の状況(現状)

学区の住民の現状は、「昔から住んでいる住民が多い」が37％、「昔から住んでいる住民と新たに住み始めた住民が混在している」が60％となった。

図 2-5 学区の住民の状況（現状）
## (6) 学区や地域における諸団体等の活動状況

学区や地域における諸団体等の活動状況は、「PTA の活動」、「自治会等の地域住民組織の活動」で活発な状況であるのに比べ、「高校、大学等の地域貢献活動」、「地元企業／NPO 等の地域貢献活動」で活発でない状況となった。

【設問】貴校の学区や地域における諸団体の活動状況を教えてください。(各 SA)

図 2-6 学区や地域における諸団体等の活動状況

## (7) 「地域住民等の参画による、学校の教育活動を支援する仕組み」の実施状況

「地域住民等の参画による、学校の教育活動を支援する仕組み」の実施状況は、「市町村の事業として行っている」が16％、「学校（区）単位で仕組みがある」が48％、「保護者等だけで組織される仕組みがある」が34％、「いずれの事業・仕組みも行っていない」が3％となった。学校種別に見ると、小学校では前2者が、中学校で「保護者等だけで組織される仕組みがある」が相対的に高い結果となり、「いずれの事業・仕組みも行っていない」の回答は中学校でのみ見られた。

また、児童生徒数（学校規模）別に見ると、児童生徒数の少ない250人未満の学校で、「学校（区）単位で仕組みがある」の割合が高かった。

児童生徒の増減別及び学区の住民の状況（現状）別に見ると、「児童生徒が減少している」と回答した学校及び「昔から住んでいる住民が多い」と回答した学校で、地域住民が参画した仕組みを有している割合が高い結果となった。

さらに、PTA の活動状況別に見ると、「とても活発である」と回答した学校のほうが、「あまり活発でない」と回答した学校に比べ、地域住民が参画した仕組みを有している割合が高い結果となった。

【設問】貴校における「地域住民等の参画による、学校の教育活動を支援する仕組み」の実施状況を教えてください。(SA)
図 2-7 「地域住民等の参画による、学校の教育活動を支援する仕組み」の実施状況

図 2-8 「地域住民等の参画による、学校の教育活動を支援する仕組み」の実施状況 (学校種別)

図 2-9 「地域住民等の参画による、学校の教育活動を支援する仕組み」の実施状況 （児童生徒数別）
図 2-10 「地域住民等の参画による、学校の教育活動を支援する仕組み」の実施状況 (児童生徒の増減別)

図 2-11 「地域住民等の参画による、学校の教育活動を支援する仕組み」の実施状況 （学区の住民の状況（現状）別）

図 2-12 「地域住民等の参画による、学校の教育活動を支援する仕組み」の実施状況 (PTA の活動状況別)
#### 2.5.2 独自の取組を実施している学校の取組詳細（前設問において、「市町村の事業として行っている」または「学校（区）単位で仕組みがある」と回答した学校の取組詳細）

## (1) 開始時期

仕組みを開始した時期を把握している学校は全体の44%であったが、これらの学校の開始時期は、2001年以前（学校5日制の開始前）が19%、2002年～2007年（学校支援地域本部事業開始前）が41%、2008年以降（学校支援地域本部事業開始後）が40%となった。

【設問】仕組みを開始した時期を教えてください。

図 2-13 開始時期

## (2) 背景·目的

仕組みを設置した背景・目的は、「教育活動の充実にあたり地域との関わりを深める必要があった」が75%でもっとも高く、次いで「安全／災害対策にあたり地域との関わりを深める必要があった」（49%）、「地域づくりにあたり学校と地域の関わりを深める必要があった」（41%）となった。学校種別に見ると、小学校において「安全／災害対策にあたり地域との関わりを深める必要があった」が、中学校において「児童生徒指導上等の問題への対処にあたり地域との関わりを深める必要があった」が相対的に高い結果となった。

【設問】仕組みを設置した背景・目的を教えてください。(MA)
図 2-14 仕組みを設置した背景・目的

図 2-15 仕組みを設置した背景・目的（学校種別）
## (3) 活動內容

活動内容は、「安全確保」が84%でもっとも高く、次いで「読み聞かせ／読書活動」(65%)、「学校／地域行事等の運営・共同参加」(52%)となった。学校種別に見ると、全般的に小学校において様々な活動が中学校に比べ多くの学校で行われており、特に「安全確保」では91％、「読み聞かせ／読書活動」では82％と、多数の学校で行われている $ ^{1} $ 。

また、児童生徒数（学校規模）別に見ると、小規模または中規模の学校で、大規模の学校に比べ、「授業補助」や「読み聞かせ／読書活動」を行っている割合が高い結果となった。

【設問】具体的な活動内容を教えてください。(MA)

図 2-16 活動內容
図 2-17 活動內容（學校種別）

| 授業補助 | 読み聞かせ／読書活動 | クラブ／部活動 | 校内環境整備(花壇の手入れ、IT環境整備、剪定等) | 安全確保(登下校の見守り等) | 学校／地域行事等の運営・共同参加 | 体験学習(学習フィールドの確保・調整、体験学習指導等) | 施設開放 | 広報活動 | 学校評価に係る事務的支援 | 放課後や土日の体験活動支援 | 放課後や土日の学習支援 | その他
249人 | 28.0 | 58.7 | 17.3 | 28.8 | 39.3 | 55.8 | 31.7 | 36.1 | 11.5 | 7.7 | 8.7 | 18.3 | 2.9
499人 | 27.9 | 60.7 | 9.8 | 38.8 | 38.8 | 69.4 | 36.1 | 36.7 | 24.6 | 6.6 | 13.1 | 19.7 | 8.2
500人 | 18.4 | 51.0 | 24.5 | 38.8 | 38.8 | 72.1 | 36.1 | 36.7 | 18.4 | 16.3 | 8.2 | 28.6 | 3.3
800人 | 18.4 | 51.0 | 24.5 | 38.8 | 38.8 | 72.1 | 36.1 | 36.7 | 24.6 | 16.3 | 8.2 | 28.6 | 4.1

図 2-18 活動內容（児童生徒数別）
## (4) 活動を企画・検討する会議体の設置及び活動状況

活動を企画・検討する会議体の設置は、「設置していない」（34%）がもっとも多く、次いで「学校が独自で設置している」（33%）となった。学校種別に見ると、小学校で「設置しない」の割合が高く（39%）、中学校で「行政が設置した会議体で企画・検討している」の割合が高い（26%）結果となった。

児童生徒数（学校規模）別に見ると、小規模校及び大規模校が中規模校に比べ「学校で独自に設置している」の割合が高い結果となった。

【設問】活動を企画・検討する会議体（地域教育協議会等）を設置していますか。(SA)

図 2-19 活動を企画・検討する会議体の設置状況

図 2-20 活動を企画・検討する会議体の設置状況（学校種別）

図 2-21 活動を企画・検討する会議体の設置状況（児童生徒数別）
いずれかの形で設置されている会議体の構成員は、「現PTA関係者」、「学校教職員」を含む学校がもっとも多く（85%）、次いで「地域住民組織等（自治会等）関係者」（77%）、地域住民（68%）となった。学校種別に見ると、小学校は中学校に比べ「地域住民」が含まれる割合が高く（小学校75%、中学校47%）、中学校は小学校に比べ「社会教育主事、その他行政職員」が含まれる割合が高かった（小学校14%、中学校25%）。なお、会議の平均開催回数は5.1回、構成員の平均人数は30.3人となった。

【設問】昨年度の開催回数、構成員の人数、属性を教えてください。(記述及びSA)

図 2-22 会議体の構成員
図 2-23 会議体の構成員（学校種別）

図 2-24 会議の開催回数

図 2-25 構成員の人数
## (5) 行政支援

活動に対する行政支援は、「特にない」がもっとも多く（31%）、次いで「予算支援（コーディネーターやボランティアへの謝金以外の活動費用）」（30%）、「予算支援（ボランティアへの謝金）」（27%）、「予算支援（コーディネーターへの謝金）」（21%）となり、行われている支援としては予算支援が上位となった。

【設問】活動を進めるにあたっての行政の支援を教えてください。(MA)

図 2-26 行政の支援

## (6) 仕組みを有効に機能させるにあたっての工夫・ポイント

仕組みを有効に機能させるための工夫等を自由回答で収集した結果、「目的・目標の明確化と関係者での共有」「日常的な関係づくり」「多様な関係者を含む体制づくり」「ボランティアの協力や関係づくり」「コーディネーター的人材の設置と活躍」「学校からの情報発信」「教職員の積極的な参画」などに関する回答が得られた。主な回答を以下に示す。
# 施設単位でみる医療費等の分布の状況 ～医科病院、医科診療所、歯科診療所、保険薬局～ （平成23年度版）

平成24(2012)年12月

厚生労働省保険局調査課
## <趣旨>

「医療費の動向」(MEDIAS)では、医療機関種類別に1施設当たりでみた医療費データの平均等を公表しているところであるが、各医療機関等の規模や状況は様々であるので、平均以外の分布状況を把握することも重要である。本資料は1施設当たり医療費データの分布状況を平均に加え、ヒストグラムや標準偏差、パーセンタイル値等で示すものである。

* 医療費の動向 （ http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/iryou_doukou.html ）

## 〈集計対象とした医科病院、医科診療所、歯科診療所、保険薬局〉

## 医科病院（計・入院・入院外）

・ 年度データ

計：年度の各月（12ヶ月）で入院と入院外の合計の件数、受診延日数、医療費がいずれも正值の病院

入院：年度の各月（12ヶ月）で入院の件数、受診延日数、医療費がいずれも正值の病院

入院外：年度の各月（12ヶ月）で入院外の件数、受診延日数、医療費がいずれも正值の病院

## 伸び率（対前年度比）データ

計：当年度と前年度の各月（24ヶ月）で入院と入院外の合計の件数、受診延日数、医療費がいずれも正值の病院

入院：当年度と前年度の各月（24ヶ月）で入院の件数、受診延日数、医療費がいずれも正值の病院

入院外：当年度と前年度の各月（24ヶ月）で入院外の件数、受診延日数、医療費がいずれも正值の病院

## 医科診療所、歯科診療所

年度データ

年度の各月（12ヶ月）で入院と入院外の合計の件数、受診延日数、医療費がいずれも正值の診療所

・伸び率（対前年度比）データ

当年度と前年度の各月（24ヶ月）で入院と入院外の合計の件数、受診延日数、医療費がいずれも正值の診療所

## ○ 保険薬局

年度データ

年度の各月（12ヶ月）の件数、処方箋枚数、医療費がいずれも正值の保険薬局

・伸び率（対前年度比）データ

当年度と前年度の各月（24ヶ月）の件数、処方箋枚数、医療費がいずれも正值の保険薬局
## <目次>

1 医科病院
1-1 医科病院計 (1-1-1) 1 施設当たり医療費の分布統計 (医科病院計) 1
(1-1-2) 1 施設当たり医療費の伸び率 (対前年度比) の分布統計 (医科病院計) 1
(1-1-3) 1 施設当たり医療費階級別にみた1 施設当たり医療費の伸び率 (対前年度比) の分布統計 (医科病院計) 2

1-2 医科病院入院 (1-2-1) 1 施設当たり医療費の分布統計 (医科病院入院) 3
(1-2-2) 1 施設当たり医療費の伸び率 (対前年度比) の分布統計 (医科病院入院) 3
(1-2-3) 1 施設当たり受診延日数の分布統計 (医科病院入院) 4
(1-2-4) 1 施設当たり受診延日数の伸び率 (対前年度比) の分布統計 (医科病院入院) 4
(1-2-5) 1 施設当たり医療費階級別にみた1 施設当たり医療費の伸び率 (対前年度比) の分布統計 (医科病院入院) 5
(1-2-6) 1 施設当たり受診延日数階級別にみた1 施設当たり受診延日数の伸び率 (対前年度比) の分布統計 (医科病院入院) 6

1-3 医科病院入院外 (1-3-1) 1 施設当たり医療費の分布統計 (医科病院入院外) 7
(1-3-2) 1 施設当たり医療費の伸び率 (対前年度比) の分布統計 (医科病院入院外) 7
(1-3-3) 1 施設当たり受診延日数の分布統計 (医科病院入院外) 8
(1-3-4) 1 施設当たり受診延日数の伸び率 (対前年度比) の分布統計 (医科病院入院) 8
(1-3-5) 1 施設当たり医療費階級別にみた1 施設当たり医療費の伸び率 (対前年度比) の分布統計 (医科病院入院外) 9
(1-3-6) 1 施設当たり受診延日数階級別にみた1 施設当たり受診延日数の伸び率 (対前年度比) の分布統計 (医科病院入院外) 10

2 医科診療所 (2-1) 1 施設当たり医療費の分布統計 (医科診療所) 11
(2-2) 1 施設当たり医療費の伸び率 (対前年度比) の分布統計 (医科診療所) 11
(2-3) 1 施設当たり受診延日数の分布統計 (医科診療所) 12
(2-4) 1 施設当たり受診延日数の伸び率 (対前年度比) の分布統計 (医科診療所) 12
(2-5) 1 施設当たり医療費階級別にみた1 施設当たり医療費の伸び率 (対前年度比) の分布統計 (医科診療所) 13
(2-6) 1 施設当たり受診延日数階級別にみた1 施設当たり受診延日数の伸び率 (対前年度比) の分布統計 (医科診療所) 14

3 歯科診療所 (3-1) 1 施設当たり医療費の分布統計 (歯科診療所) 15
(3-2) 1 施設当たり医療費の伸び率 (対前年度比) の分布統計 (歯科診療所) 15
(3-3) 1 施設当たり受診延日数の分布統計 (歯科診療所) 16
(3-4) 1 施設当たり受診延日数の伸び率 (対前年度比) の分布統計 (歯科診療所) 16
(3-5) 1 施設当たり医療費階級別にみた1 施設当たり医療費の伸び率 (対前年度比) の分布統計 (歯科診療所) 17
(3-6) 1 施設当たり受診延日数階級別にみた1 施設当たり受診延日数の伸び率 (対前年度比) の分布統計 (歯科診療所) 18

4 保険薬局 (4-1) 1 施設当たり医療費の分布統計 (保険薬局) 19
(4-2) 1 施設当たり医療費の伸び率 (対前年度比) の分布統計 (保険薬局) 19
(4-3) 1 施設当たり処方箋枚数の分布統計 (保険薬局) 20
(4-4) 1 施設当たり処方箋枚数の伸び率 (対前年度比) の分布統計 (保険薬局) 20
(4-5) 1 施設当たり医療費階級別にみた1 施設当たり医療費の伸び率 (対前年度比) の分布統計 (保険薬局) 21
(4-6) 1 施設当たり処方箋枚数階級別にみた1 施設当たり処方箋枚数の伸び率 (対前年度比) の分布統計 (保険薬局) 22
## 1 医科病院

## 1 －1 医科病院計

(1−1−1)1施設当たり医療費の分布統計(医科病院計)

1施設当たり医療費
平成21年度	平成22年度	平成23年度
施設数	8,623	8,528	8,481
平均	21.48 億円	22.83 億円	23.49 億円
標準偏差	33.57 億円	36.11 億円	37.39 億円
変動係数	1.563	1.582	1.592
パーセンタイル値	25%	5.74 億円	6.01 億円	6.13 億円
50%(中央値)	10.77 億円	11.30 億円	11.62 億円
75%	21.12 億円	22.15 億円	22.68 億円
全数集計による平均値	21.24 億円	22.64 億円	23.40 億円

■1施設当たり医療費階級別施設数(医科病院計)

(1−1−2)1施設当たり医療費の伸び率(対前年度比)の分布統計(医科病院計)

1施設当たり医療費の伸び率
平成22年度	平成23年度
施設数	8,433	8,396
パーセンタイル値	25%	▲ 0.1 %	▲ 1.4 %
50%(中央値)	3.1 %	1.3 %
75%	7.0 %	4.3 %
全数集計による平均値	6.6 %	3.4 %

■1施設当たり医療費の伸び率階級別施設数(医科病院計)
## (1−1−3)1施設当たり医療費階級別にみた1施設当たり医療費の伸び率(対前年度比)の分布統計(医科病院計)

平成22年度→平成23年度

1施設当たり
医療費階級	施設数	パーセンタイル値
25%	50%
中央値	75%
2億円未満	290	%	%	%
▲ 6.2	▲ 0.6	5.7
2～3億円	342	▲ 4.2	▲ 0.7	3.6
3～4億円	475	▲ 3.2	0.2	3.7
4～5億円	488	▲ 2.4	0.7	3.7
5～6億円	466	▲ 2.2	0.8	4.5
6～7億円	476	▲ 1.8	0.8	3.9
7～8億円	416	▲ 1.8	0.9	4.7
8～9億円	404	▲ 2.0	0.7	2.9
9～10億円	362	▲ 1.0	1.2	4.4
10～12億円	672	▲ 0.9	1.4	4.0
12～14億円	531	▲ 0.9	1.4	3.9
14～16億円	475	▲ 1.0	1.6	4.2
16～18億円	329	▲ 0.6	1.6	4.8
18～20億円	302	▲ 0.6	1.5	4.3
20～25億円	524	▲ 1.2	1.3	3.8
25～30億円	323	▲ 0.5	2.0	4.9
30～40億円	411	▲ 0.8	1.7	4.2
40～50億円	240	▲ 0.5	2.2	4.8
50～70億円	268	▲ 0.1	2.5	4.9
70億円以上	602	1.0	3.0	4.8

■1施設当たり医療費階級別1施設当たり医療費の伸び率のパーセンタイル値

注 平成22年度の1施設当たり医科医療費階級で医科病院を分類し、平成23年度の1施設当たり医科医療費の伸び率(対前年度比)の分布状況をみたものである。
## 1 －2 医科病院入院

(1−2−1)1施設当たり医療費の分布統計(医科病院入院)

1施設当たり医療費
平成21年度	平成22年度	平成23年度
施設数	8,480	8,409	8,362
平均	15.99 億円	17.08 億円	17.56 億円
標準偏差	24.00 億円	26.01 億円	26.79 億円
変動係数	1.501	1.522	1.525
パーセンタイル値	25%	4.14 億円	4.34 億円	4.43 億円
50%(中央値)	8.42 億円	8.84 億円	9.11 億円
75%	16.28 億円	17.19 億円	17.67 億円
全数集計による平均値	15.56 億円	16.72 億円	17.25 億円

■1施設当たり医療費階級別施設数(医科病院入院)

(1−2−2)1施設当たり医療費の伸び率(対前年度比)の分布統計(医科病院入院)

1施設当たり医療費の伸び率
平成22年度	平成23年度
施設数	8,306	8,268
パーセンタイル値	25%	▲ 0.1 %	▲ 1.8 %
50%(中央値)	3.6 %	1.1 %
75%	8.4 %	4.5 %
全数集計による平均値	7.5 %	3.2 %

■1施設当たり医療費の伸び率階級別施設数(医科病院入院)
(1−2−3)1施設当たり受診延日数の分布統計(医科病院入院)

1施設当たり受診延日数
平成21年度	平成22年度	平成23年度
施設数	8,480	8,409	8,362
平均	5.37 万日	5.44 万日	5.46 万日
標準偏差	5.03 万日	5.07 万日	5.06 万日
変動係数	0.937	0.932	0.927
パーセンタイル値	25%	1.90 万日	1.93 万日	1.94 万日
50%(中央値)	3.77 万日	3.85 万日	3.91 万日
75%	7.03 万日	7.11 万日	7.16 万日
全数集計による平均値	5.22 万日	5.32 万日	5.35 万日

■1施設当たり受診延日数階級別施設数（医科病院入院）

(1−2−4)1施設当たり受診延日数の伸び率(対前年度比)の分布統計(医科病院入院)

1施設当たり受診延日数の伸び率
平成22年度	平成23年度
施設数	8,306	8,268
パーセンタイル値	25%	▲ 1.8 %	▲ 2.8 %
50%(中央値)	0.3 %	▲ 0.3 %
75%	3.1 %	1.8 %

全数集計による平均値	2.0 %	0.6 %

■1施設当たり受診延日数の伸び率階級別施設数(医科病院入院)