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No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
普及啓発を図る。
7	良好な宅地供給を促進する【土地・水資源局土地政策課：課長 服部 敏也】	良好な環境を備えた宅地整備率：46%(平成17年度)(35.3%(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析·指標値は38.6%(H13)であり、目標値の達成に向けて推移していると考えられる。·内訳を見ると、三大都市圈で指標値が低い傾向にある。これは、三大都市圈以外と比較して、公共用地率、職住近接、地区計画策定の各条件を満足する宅地の割合が少ないことが原因である。·H12からの変化の要因を供給主体別に見ると、都市公団が供給した宅地では、以前に着手した職住近接エリア外の団地が完成時期を迎えて供給が増えたことから、指標値を下げる要因となっている。一方、それ以外の主体が供給する宅地では、概ね指標値が向上している。○今後の取組の方向性·三大都市圈における指標値が低いことから、今後は当該圈域の事業に対して補助制度や融資制度によって重点的な支援を行うことで、職住近接やゆとりある居住環境の実現に資する良質な宅地ストックの形成が図られるよう努める	○措置済み·平成16年度より、職住近接等に資する良好な住宅及び宅地の供給の促進を目的とした住宅市街地基盤整備事業(旧住宅宅地関連公共施設等総合整備事業)における主要なメニューについて、対象地域を三大都市圈等の職住近接エリアに限定。·大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法により、三大都市圈の既成市街地、近郊整備地帯等を対象とする、優良な宅地開発を促進するための措置を引き続き実施。·住宅金融公庫による宅地造成融資について平成14年度から対象地域を三大都市圈等の職住近接エリアに限定。
8	電線類を地中化する【道路局地方道·環境課：森永教夫課長】	電線類地中化延長：6400km(平成15年度)(実績：4600km(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析·電線類地中化については、平成11年度から平成15年度までの5年間で約3,000km整備することを目標に整備を推進。計画の達成に向けて引き	①実施済み平成16年度から5カ年にわたる無電柱化推進計画」を策定。市街地の幹線道路における無電柱化率を9%（H15年度末見込）から17％へ向
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繞き積極的に推進していく必要。○今後の取組の方向性①今後は、新電線類地中化計画の達成に向けて引き続き積極的に推進また、関係行政機関等の協力の下、平成16年度を初年度とする次期地中化計画」(平成11年度から平成15年度までの5年間で約3,000kmの電線類地中化を推進する計画(新電線類地中化計画」)の後、継続して地中化を実施するために必要な計画。)の策定に向けた検討を進める。	上させる。
政策目標6:公共交通の利便性の向上
1	都市鉄道網を充実させる鉄道局都市鉄道課:課長 中田 徹、財務課:課長 室谷正裕】	③都市鉄道(三大都市圈)の整備路線延長:東京圈 2,387(内、複々線区間 221)大阪圈 1,565(内、複々線区間 135)名古屋圈 973(内、複々線区間 2)(平成18年度)東京圈 2,273(内、複々線区間 198)	○目標の達成状況に関する分析·整備路線延長に関しては、毎年着実に進展が見られる。この5年間の三大都市圈合計の整備延長は110kmである。·混雑率に関しては、低下する傾向にある。新線整備等による輸送力の増強等と、雇用環境の低迷、少子化による輸送需要の減少と相まって混雑率の低減が図られている。具体例を挙げると、東京圈ではこの5年間で輸送力が2%増強された一方で、輸送量は3%ほど減少している。ただし、依然として名古屋圈・大阪圈と比較すると東京圈の平均混雑率は高くなっている。平成14年度の東京圈の平均混雑率は173%であるが、名	①措置済み·地下高速鉄道整備事業費補助を始めとする既存各種補助制度を活用して引き続き新線整備を実施中。(②検討中·さらなる都市鉄道ネットワーク全体利便性向上方策について検討中。)
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大阪圏 1,513(内、複々線区間 135)名古屋圏 940(内、複々線区間 2)(平成 12 年度))④ 東京圏における都市鉄道の混雑率:165%(平成 18 年度)(176%(平成 12 年度))	古屋圏・大阪圏の平均混雑率がそれぞれ 147%、138%であること、200%を超える混雑率の区間が残っていることを踏まえると、東京圏の混雑緩和の必要性は高い。○今後の取組の方向性①混雑は相当程度解消されてきたが、依然として東京圏を中心にして高い混雑率を示しており、これをさらに緩和していく。東京圏については、当面、主要区間の平均混雑率を全体として 150%以内とするとともに、すべての区間のそれぞれの混雑率を180%以内とすることを目標とする。②相互直通運転やスピードアップ等により到達時間の短縮を図るとともに、乗り継ぎ利便を向上すること等により、鉄道ネットワーク全体の利便性向上を目指す。
2	都市モノレール等を充実させる【都市・地域整備局街路課特定都市交通施設整備室:室長山本克也】	都市モノレール及び新交通システムの整備延長:141km(平成 14 年度)(127km(平成 12 年度))	○目標の達成状況に関する分析·平成 14 年度の実績値は 1 38km であり、目標は概ね達成された。·その結果、都市モノレール・新交通システムの 1 日当たり平均利用者数は、平成 9 年度から平成 14 年度までの 5 年間で約 2 9 万人増加した。○今後の取組の方向性·今後とも、自動車交通の円滑化や環境負荷の軽減等を図るため、都市モノレール、新交通システムの整備を推進する。	○措置済み·自動車利用から公共交通機関への転換を促し、道路交通の円滑化等を実現するため、日暮里・含人線(東京都)等の整備を実施中。
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3	バスの利便性を向上させる【自動車交通局総務課企画室：室長坂野公治】	バスの利便性向上に取組む事業者数及び全国の乗合バス輸送人員対前年比に対する利便性向上取組事業者の輸送人員対前年比の割合：(事業者数、割合)160,1.008(平成17年度)(77,1.004(平成11年度))	○目標の達成状況に関する分析·平成12年度82事業者、平成13年度140事業者と着実に増加し、平成14年度においてすでに178事業者を達成し、平成17年度目標値を上回っている。·一方、輸送人員比で見ると、平成12年度は1.038と大きく上昇したが、平成13年度は0.992と低下している。○今後の取組の方向性·今後もバス利用促進等総合対策事業による助成制度を有効に活用するとともに、これまでに蓄積された全国のバス再生事例を適切に情報提供するなど、新たな利便性向上サービスに取り組むバス事業者を支援し、バスの活性化等を図っていく。·バスロケーションシステム等を活用してリアルタイムな運行状況を把握しつつ、これらと有機的に連動した最適経路選択支援システムを構築する。【算額：1億円(平成15年度)】	○措置済·バス利用促進等総合対策事業を実施中。平成15年度は151件に対する助成を行った。【算額：17億円(平成16年度)】·最適経路選択支援システムを構築し、実証実験を行った。【算額：1億円(平成15年度)】·バスの目的地到着予想時刻情報を配信するシステムの構築·評価を行う。【算額：7,400万円(平成16年度)】
政策目標7：都市内渋滞の緩和
1	都市内の交通渋滞を緩和する【道路局企画課道路経済調査室：室長深澤	·主要渋滞ポイント解消数：約1,000箇所(平成14年度)(実績：集計中(平成14年度))·朝夕の三大都市圈人口集中地区の自動車走行速度：	○目標の達成状況に関する分析·全国主要渋滞ポイントの解消については、目標を達成できる見込みである。·しかしながら、朝夕の旅行速度等については、マクロ的には指標の大幅な向上が見られない見込み	①措置済み·バスパス·環状道路整備、交差点立体化、連続立体交差事業、交通結節点改善事業等を引き続き実施中。また、渋滞状況をより正確に把握するため「プローブカー」等による調査を引き続き実施中。
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淳志】	22km/h(平成14年度)(-)	みである。・これは朝夕の混雑時つまり通勤時におけるクルマの利用が東京圏で約1.2倍(S63→H10)に増加したことや高齢者や女性ドライバーが1.5倍(H6→H11)に増加したこと等によるものと考えられる。・今後も、主要渋滞ポイントの解消・緩和を図るとともに、TDM等交通需要の抑制・調整を図り、ピーク時の負担の軽減等を図る必要がある。○今後の取組の方向性・引き続き、交通容量拡大策、TDM施策、マルチモーダル施策を推進。・引き続き周辺地域も含めた都市圏全体の渋滞解消のため、鄯市圏交通円滑化総合計画」を関係機関、自治体、企業、市民等の参画を得て共同で策定し、これを推進。	都市圏交通円滑化総合計画について、平成15年11月に新たに7都市圏を指定。
政策目標8:アメニティ豊かな生活環境の形成
1	海岸における親水空間等を形成する【河川局海岸室:室長細見寛】【港湾局海岸·防災課:課長内村重昭】	海岸における海辺へのアクセスが確保されている延長:5,300km(平成18年度)(5200km(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析・平成14年度の実績値は5,251kmであり、目標の達成に向けて順調に指標は伸びており、日常的に海岸を訪れ、海水浴やビーチスポーツ等の海岸の利用に資する海岸整備が促進された。○今後の取組の方向性①今後も、面的防護方式を取り入れ、かつ、親水性及び景観に配慮した海岸整備の充実に努める。	①措置済み親水性を有した海岸保全施設の整備を実施中。②措置済み景観や利用に配慮した構造物の新設や既存施設の改良が可能となる「都市と農漁村の交流促進や観光振興に資する海岸づくり事業」を創設
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②観光振興に資する海岸事業の拡充(政策アセスメントを実施)海岸における美しい景観の保全・再生及び海岸利用の促進を図るため、海岸環境整備事業の採択要件の改正等により、景観や利用に配慮した構造物の新設や既設施設の改良(離岸堤の潜堤・人工リーフ化等)を推進する。
2	都市の親水空間の確保のため、合流式下水道を改善する【都市・地域整備局下水道部下水道事業課：江藤隆】	合流式下水道改善率：15%(平成16年度)(10%(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析·平成14年度の実績値は15%であり、目標年次の平成16年度より2年間ほど早く目標を達成できた状況。·平成14年度末において合流式下水道区域のうち約3.4万haについて改善済みとなっているが、依然として約19万ha(合流式下水道の区域の85%)について改善がなされていない状況。○今後の取組の方向性·合流式下水道の改善は依然として図られていない状況が残っており、今後概は10年(合流式下水道の区域の面積が大きな都市については概は20年以内)で改善率100%を達成するため、より一層制度を充実するなど積極的に事業を推進する必要がある。	○措置済み·合流式下水道の緊急改善を重点的に実施中。·平成16年度より合流式下水道緊急改善事業の拡充を実施し、浸透側溝等の雨水浸透施設、遮集管きょへの雨水流入量を低減するための雨水放流きょを補助対象に追加。·下水道法施行令を改正し、合流式下水道の改善対策を推進するための根拠を明確化。
3	公共空間における緑化等を推進	①都市における公園・緑地の確保量：	○目標の達成状況に関する分析(指標の動向)	①措置済み·借地方式による都市公園の整備の推進、立体的
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する郵市・地域整備局公園緑地課・課長 高梨雅明、道路局地方道・環境課道路環境調査室：室長 吉崎 収、港湾局環境整備計画室：室長 牛嶋 龍一郎	118,000ha(平成14年度)(109,200ha(平成12年度))②都市内道路緑化率：51%(平成14年度)(48%(平成12年度))③港湾空間の緑化率8%(平成18年度)(6.9%(平成12年度))	・都市公園等の供用面積は平成14年度末で約100,968haとなり、目標達成はなされなかった。・緑地保全地区等の指定制度、市民緑地制度のなどの手法の充実を図った結果、都市公園以外の緑地面積は平成14年度末で約13,467haとなり、公園・緑地面積の1割を占めた。・道路緑化は、整備目標を達成。(51%)・港湾緑地は、整備目標を概ね達成する見込み。○今後の取組の方向性①引き続き公共空間の緑化を推進するため、以下の取り組みを総合的に推進。・借地方式・立体的な土地利用による都市公園整備の推進・道路緑化の推進・港湾緑地の整備の推進時間管理概念の徹底や、国営公園整備プログラムの策定と着実な実施に取り組む。	な土地利用による都市公園整備の推進等を可能とする「都市緑地保全法等の一部を改正する法律」が国会で成立。・平成16年度においても、良質な道路空間を構築する道路緑化の推進を図る。・平成16年度においても、計画的に港湾緑地整備を推進する。②措置済み・国営公園の整備の重点事項及び整備方針、開園計画等を内容とする「国営公園整備プログラム」に基づき整備を推進中。
政策目標9 良質で安定した水の確保
1	河川の正常な流量を確保する【河川局治水課：課長柳川城二】	河川の流量不足解消指数：61%(平成18年度)(54%(平成13年度見込み))	○目標の達成状況に関する分析・平成14年度の実績値は55%であり、目標の達成に向けて指標は伸びている。河川の流量不足解消指数の向上にはダムの整備がなされることが必要であるが、ダムの計画から完成までには長時間を要することが一般的であり、現在、指標が向上するのは、過去の投資に依る部分が大きい。・今後とも、継続的に指標の向上を図るために	①措置済み・引き続き、事業中のダムについて、既存ダムの有効活用も含め水需要の必要性等を厳正に吟味して事業を峻別。・既存ダムの有効活用として、貯水池容量の効率的な再配分による既存ダムの徹底活用等に着手。・事業を進めるに当たっては、コスト縮減を図りながら、重点化・効率化に取り組みつつ、計画的な投資と事業展開を実施。
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は、計画的な投資と事業展開が必要であるとともに、効率的な事業執行を図っていく必要がある。(測定・評価結果・の欄の目標の達成状況に関する分析(指標の動向)を記述)○今後の取組の方向性①引き続き、事業中のダムについて、既存ダムの有効活用も含め水需要の必要性等を厳正に吟味して事業を峻別する。·また、既存ダムの有効活用として、貯水池容量の効率的な再配分による既存ダムの徹底活用等に取り組む。·事業を進めるに当たっては、コスト縮減を図りながら、重点化・効率化に取り組みつつ、計画的な投資と事業展開を行う。
2	水道水源域の水質を改善する【都市・地域整備局下水道部下水道事業課：課長江藤隆】	①水道水源域における下水道処理人口普及率：60%(平成18年度)(48%(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析·平成13年度から平成14年度の間で3%増加しており、着実に普及は進んでいる。しかしながら、安全で良質な水道水の供給を確保するため、下水道事業による水質の改善が求められており、さらなる推進が必要。○今後の取組の方向性①安全でおいしい水の確保を図るため、引き続きこれらの地域の普及を促進する。②水道水源域にかかる地域等について公共下水道の管きよの補助対象範囲の拡充水道水源域に係る地域等について公共下水道	①措置済み·水質保全上重要な地域での普及促進を重点的に実施中。②措置済み·平成15年度予算から下水道管きよの補助対象範囲の拡充を図り、中小市町村や三大湾、指定湖沼及び水道水源域等の重要な政策課題を抱える地域等について補助を重点化。·下水道法施行令を改正し、高度処理施設を位置づけ、窒素、燐を放流水質基準に追加、また、計画放流水質を新たに定義するとともに、放流水質基準を強化。
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の管きょの補助対象範囲を拡充し、これらの地域における下水道の普及促進を図る。
政策目標10:地域交通確保
1	地方バス路線を維持する【自動車交通局旅客課:課長田端 浩】	地方バス路線の維持率:100%(平成15年度)(100%(平成13年度))	○目標の達成状況に関する分析平成13年度から国と地方の役割分担のもと、国は広域的・幹線的路線に重点化して支援してきたところであり、平成14年度がはじめての測定・評価年度にあたり、その実績値は96%である。これは、国が承認した平成13年9月末の路線数2,008路線のうち、平成15年3月末までに80路線(類似系統再編61路線、運行経路の変更11路線、利用者の減少7路線、その他1路線)が廃止となったためである。○今後の取組の方向性乗合バス事業における経営状況は大変厳しく地域住民の生活に必要なバス路線の維持が困難な状況にあるが、地域の生活交通に支障が生じないよう、国土交通省としても地域協議会に参画していくとともに、引き続き都道府県と協調して支援していきたい。	○措置済地域協議会へ参画するとともに、国が定める基準に適合する広域的・幹線的路線に対しその維持対策費補助を実施している。生活交通路線維持費補助を行う【算額 73億円(平成16年度)】
2	離島航路を維持する【海事局国内旅客課:課長 丹上 健】	有人離島のうち航路が維持されている離島の割合:72%(平成17年度)(72%(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析平成15年度の実績値については、現在集計中であるが、目標値の72%は確保できる予定である。○今後の取組の方向性離島航路補助金(航路補助)については、所要の	○措置済み平成15年度は、離島航路補助金3,846百万円を107航路102事業者に交付した。離島航路船舶近代化建造費補助金11百万円を1隻1事業者に対して交付した。離島航路に就航する船舶に係る固定資産税の軽
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予算額を確保するとともに航路事業者の経営の効率化を図るべく指導を強化する。
·離島航路補助金(バリアフリー化補助)については、離島航路に就航する船舶のバリアフリー化を図る。
·離島航路に就航する船舶に係る固定資産税の軽減措置を継続する。	減措置が図られた。
3	離島航空路を維持する
·航空局監理部
航空事業課:課長門野秀行	生活交通手段として航空輸送が必要である離島のうち航空輸送が維持されている離島の割合:100%(平成17年度)
(100%(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析
·平成14年度時点では、28の離島のうち全ての離島で航空輸送を維持しているところ。
·一部の離島路線では、本土-離島間輸送の大部分の船舶へのシフト等の要因によって、搭乗率が3割を下回る水準まで下落
·離島路線を運航する航空会社8社中6社は経営赤字を計上(平成14年度)など、苦しい経営状況。
○今後の取組の方向性
·今後とも、離島路線維持対策の対象となっている路線において、需要が船舶等代替交通機関へシフトする等の外部要因により、実績値が変動する可能性はあるものの、引き続き、離島路線補助対策を着実に実施する。
·平成15年度から、機体購入費補助により購入した補助機材の有効活用を図るため、一定の範囲内で目的外使用を認めることとし、離島路線の維持・活性化を促進することとしている。	○措置済み
·平成15年度より一定の範囲内で目的外使用を認める措置を実施。平成16年度も引き続き実施中。
·平成15年度における離島路線維持対策の対象路線につき、離島路線補助対策を実施。平成16年度も引き続き実施。
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1	地域の競争条件確保のための幹線道路網を構築する【道路局企画課道路経済調査室:室長 深澤淳志】	高規格幹線道路の面積カバー率:80%(平成14年度)(実績:79%(平成14年度))	○目標の達成状況に関する分析•高規格幹線道路の面積カバー率は目標値を概ね達成した。•今後は、走行速度が高く、事故率が低い、安全で快適な高規格幹線道路等の規格の高い道路への適正な機能分化を図るため、交通渋滞の緩和、交通事故の減少、環境負荷の軽減等の観点から、投資効果を最大限発揮できるような重点的かつ効率的な取組みを示す指標の設定が必要。○今後の取組の方向性①·整備効果の早期発現、整備コストの縮減等を図るため、従来の規格による整備に加え、構造基準の緩和や地域の実情に応じた最適な構造(ローカルルール)を適用した整備を導入する。•利用者の様々なニーズに対応し、料金割引による一般道路から交通の転換等を促進することにより有料道路の有効利用を図る。•ETCを活用した追加インターチェンジの導入。②·構造基準の緩和及びローカルルールの導入。•有料道路における社会実験の実施•ETCを活用した追加インターチェンジの導入けた検討。	②措置済み高規格幹線道路における追越区間付きの完成2車線構造の導入などの道路構造令改正や、地域高規格道路の構造要件緩和を実施済。②措置済み有料道路における「長距離割引」、「夜間割引」及び地方からの提案型」の社会実験を実施。引き続き社会実験を実施する予定。②検討中ETCを活用した追加インターチェンジの導入に向けた検討を実施中。
2	整備新幹線の整備、在来幹線鉄道の高速化を推進する	5大都市からの鉄道利用所要時間が3時間以内である鉄道路線延長:15,000km(平成16年度)	○目標の達成状況に関する分析•平成14年度の実績値は15000kmであり、目標年次における数値に達成した状況。•数値の伸びの要因としては、東北新幹線の盛岡~八戸間開業(約100km)が上げられるほか、JR西日本管内において、車両の性能向上(伯備線スーパーや	○措置済み政府・与党申合せに従い、東北新幹線(八戸・新青森間)、北陸新幹線(長野・富山間、石動・金沢間)、九州新幹線(新八代・西鹿児島、博多・新八代間)を
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鉄道局幹線鉄道課:課長 辻岡 明、施設課:課長 福代 倫男】	(14,800km(平成12年度))	くも、北陸本線サンダーバード等)により約100kmの増加が見られる。○今後の取組の方向性①整備新幹線については、政府・与党申合せに基づき着実に整備を推進。②在来線の高速化事業は、基本的には輸送需要と投資採算性、事業者の経営判断も勘案した上で総合的に判断されるもの。今後も鉄道事業者の自助努力を基本としつつ助成制度を活用しながら、鉄道事業者、沿線自治体の取組を支援。③高速化事業の効果をより発揮させていくためには他の交通機関との連携やまちづくりとの連携を図っていくことが重要。鉄道整備基礎調査において、まちづくりと連携した幹線鉄道整備について調査を実施してきており、この成果や公共交通活性化総合プログラムの活用など地方運輸局を通じて幹線鉄道の活性化を図っていく。	着実に整備を推進。·平成13年度より、まちづくり事業と連携して行なう在来幹線鉄道の高速化事業を創設し補助率を引き上げ(2割→補助対象経費の1/3)。この事業スキームにより、日豊線、宇野線・本四備讃線を実施。
3	国内航空ネットワークを充実させる 航空局飛行場部計画課:課長須野原 豊、監理部航空事業課:課長 門野秀行】	主要空港(1種空港及び地域拠点空港)と地方空港を結ぶ航空路線数:228路線(平成18年度)(218路線(平成11年度))	○目標の達成状況に関する分析·国内航空ネットワークの拠点となる東京国際(羽田)空港は、沖合展開事業により処理容量の拡充が図られてきたが、処理容量は限界に至っており、路線開設等におけるポトルネックとなっている。○今後の取組の方向性①東京国際空港(羽田)の再拡張事業を2000年代後半までの供用開始を目途に推進する。·事業実施中の滑走路新設·延長事業について、引	○措置済み[東京国際空港(羽田)]·平成16年度予算における再拡張事業の事業化。·東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法」の制定。·新設滑走路等に係る国有資産等所在市町村交付金の特例措置の創設。【一般空港】·国内航空需要に対応した滑走路延長事業等を推進中(平成15年度は能登空港が開港。また多良間、高知空港の滑走路が供用)。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
き続き着実に事業を推進する。·一般空港の整備については、従来の量的拡大から、ハード・ソフトの組み合わせや既存空港の十分な活用を中心とする質的充実に重点を移してくる。②東京国際空港(羽田)の再拡張事業の着工に備えて、必要な調査の先行実施。·広島、青森空港の就航率改善のためのCATAⅢ化整備に着手する。	·広島、青森空港の就航率改善のためのCATⅢ化の整備に着手。·平成16年度予算においては、離島を除き地方空港の新設を抑制」の方針のもと、滑走路の延長等は継続事業を着実に推進するとともに既存空港の機能の保持などを実施。·空港へのアクセス改善、パリアフリー化など更に使いやすい空港機能の充実、ILSの高がコリー化など空港運用の高度化、国際線施設の拡充等を実施するため、空港アクセス等航空サービス高度化推進事業」を創設。その際、ハード・ソフトを組み合わせた先進的な事業等を実施。
政策目標12:国際競争力の強化
1	国際海上貨物の輸送コストを低減する【港湾局計画課:課長 林田博、海事局港運課:課長 田村明比古】	① 国際コンテナ貨物の陸上輸送コストの削減率:20%(平成18年)(平成7年比)② 国際ばら貨物の陸上輸送コストの削減率:10%(平成18年)(平成7年比)	○目標の達成状況に関する分析·業績指標については、5年に1度の調査により把握しており、指標の動向については不明である。·平成12年において陸上輸送コストの削減率は、国際コンテナ貨物が10%(平成7年比)、国際ばら貨物が5%(平成7年比)となっている。·目標の早期達成に向け、平成14年度は、中枢・中核国際港湾における国際海上コンテナターミナルの整備については15港で整備を実施。多目的国際ターミナルの整備については、69港で整備を実施。○今後の取組の方向性	①措置済み·名古屋港(飛島ふ頭南地区)をはじめとする国際海上コンテナターミナル整備を実施中。海上ハイウェイネットワークの形成による21世紀型物流システムの構築[2,027億円(平成15年度)]②措置予定·ハード整備に加えソフト面の規制改革を先導的・実験的に展開し、アジア主要港を凌ぐコスト・サービス水準を実現するスーパー中枢港湾を育成する予定。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
①今後も引き続き大水深コンテナターミナルの整備等を進めていく。②世界の主要港との間で国際港湾としての競争が激化していることを踏まえ、陸上輸送だけでなくトータルの輸送コストを削減する必要があることから、ハード面だけでなく低廉でサービス水準の高いターミナル経営に資するソフト施策を実施する。
2	国際航空需要の増大に応じた空港容量を確保する 駐空局監理部 総務課航空企画調査室:室長 山口勝弘、飛行場部成田国際空港課:課長 石指雅啓、関西 国際空港・中部 国際空港監理官:監理官 佐藤善信	三大都市圈の国際空港における国際航空旅客・貨物容量:5700万人・410万ドン(平成17年度) (4300万人・290万ドン(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析·平成14年度は新東京国際空港において暫定平行滑走路の供用を開始したことにより三大都市圈の国際空港の年間国際旅客容量及び年間国際貨物容量の平成14年度の実績値は旅客4,900万人、貨物310万ドンとなった。·需要については、平成13年度は米国における同時多発テロの影響により、国際航空需要が一時的に落ち込み、三大都市圈の国際空港の年間国際旅客数及び年間国際貨物量は旅客3,916万人、貨物246万ドンであった。また、平成14年度末以降はイラク戦争及びSARS問題の影響により、需要の一時的な落ち込みが予想される。○今後の取組の方向性·目標年度までの整備計画に基づき整備を実施する。·国際拠点空港については、それぞれの空港が創意工夫を活かせるような自立のな経営環境を整えるとともに、経営の一層の効率化、経営の透明	○措置済み【国際拠点空港の整備】·成田国際空港については、第1旅客ターミナルビル改修、平行滑走路、エプロン等基本施設の整備及び貨物取扱施設の増強を実施中。·関西国際空港については、二期事業について引き続き埋立工事等を進めるとともに、既存施設の能力増強を実施。·中部国際空港については、滑走路、誘導路等の基本施設、航空保安施設、旅客ターミナルビルなどの工事を推進。【民営化】·成田国際空港について、平成16年4月1日をもって民営化。【税制(事業税)】·関西国際空港(株)・関西国際空港用地造成(株)・中部国際空港(株)の外形標準課税に係る資本割の特例措置を創設。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
性の向上、利用者サービスの向上等を推進することとし、空港ごとに民営化を進めていく。
3	国際航空需要の増大に対応するため、航空交通容量を拡大する 駐空局管制保安部保安企画課:課長 蒲生猛】	国際路線(北太平洋ルート)の年間航空交通容量: 7分間隔(平成16年)(10分又は15分(平成12年))	○目標の達成状況に関する分析·最も混雑している北太平洋ルートにおける航空交通量は今後も増加することが予測されているため、現状の管制間隔(10分又は15分)では最適経路を航行できる航空機の割合が減少すると見込まれる。○今後の取組の方向性·今後も次世代航空保安システムの整備を継続する。	○措置済み·平成15年度においては、新1号機関連として、衛星本体製作は完了し、ロケットを製作中。また航空衛星センター整備はほぼ完了。新2号機関連では衛星本体製作・ロケット製作・航空衛星センター施設整備を実施中。·洋上管制等を行うATMセンターについては、建築工事が完了。
4	ふくそう海域における円滑な船舶航行を確保する 【港湾局計画課:課長 林田博】	船舶航行のポトルネック解消率: 90%(平成18年度)(79%(平成15年度))	○目標の達成状況に関する分析·平成15年度は、国際幹線航路4航路において整備を実施し、ポトルネック解消率は79%となり、目標達成に向けて実に実績値は向上している。○今後の取組の方向性·今後も、引き続き国際幹線航路の整備を行う。	○措置済み·船舶航行の安全性向上と安定的な海上輸送サービスの確保、そして大型船舶の航行が可能となることによる物流コスト削減を図るため、浅瀬等の存在により湾内航行に支障のある主要4国際幹線航路を整備。その際、首都圏の経済活動と国民生活を支えるゲートウェイである東京湾の安定的な海上輸送を支えるべく、東京湾口航路等の整備を重点化。【59億円(平成15年度)】·引き続き、国際幹線航路におけるポトルネックを解消すべく、国際幹線航路の整備を進める。
5	国際空港への鉄道アクセスを向上させる 鉄道局都市鉄道課:課長 中	都心部との間の鉄道アクセス所要時間が30分台以内である三大都市圏の国際空港の数: 2空港(平成18年度)	○目標の達成状況に関する分析·平成16年度に予定される中部国際空港アクセス鉄道の開業に向け、整備を実施している。その開業により、業績目標は達成できる予定である。	○措置済み·引き続き空港アクセス鉄道整備を推進中。
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田徹】鉄道局財務課:課長室谷正裕】	(1空港(平成12年度))	(空港から都心部まで30分以内で結ばれる予定)○今後の取組の方向性上で記したように、中部国際空港アクセス鉄道を着実に整備することにより業績目標は達成できる見込みであるが、その後も引き続き平成22年度の開業に向けて成田高速鉄道アクセスの整備を実施する。この整備により、成田国際空港と都心部とが30分台で結ばれる予定である。
政策目標13:物流の効率化
1	空港・港湾・道路等の連携を強化する【道路局企画課道路経済調査室:室長深澤淳志】	主要な空港・港湾への連絡率:44%(平成14年度)(実績:45%(平成14年度))	○目標の達成状況に関する分析•全体としては、目標の達成に向けて着実に進捗しているものといえる。•空港とのアクセスについては、平成14年度末の目標値である58%を達成し(実績値58%)、港湾とのアクセスについては、平成14年度末の目標値である38%を上回った(実績値40%)。•進捗は順調であることから、引き続き円滑な事業執行に努めるほか、公共事業をめぐる状況にかんがみ、今後、事業実施に伴う一層の効率化・重点化を図る必要がある。○今後の取組の方向性•効率的なマルチモーダル輸送体系を構築するため、地域高規格道路をはじめとする空港・港湾等へのアクセス道路については、今後とも重点的	○措置済み空港・港湾等へのアクセス道路の整備に関しては、より重点的な投資を行うため、対象となる空港・港湾を峻別した「拠点的な空港・港湾への道路アクセス率」を指標として採用したところである。平成15年度においては、青森自動車道(青森)CT-青森東工)の供用によって、拠点的な港湾に含まれている青森港への10分以内の道路アクセスを確保したところである。(平成15年度空港・港湾アクセス関連予算:2,480億円)○措置予定効率的なマルチモーダル輸送体系の構築を通じた国際競争力の向上や観光交流の促進等を通じた地域経済の活性化を図るため、引き続き、拠点的な空港・港湾等へのアクセス道路を重点的に整備する
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に整備する。	ととしている。平成16年度においては、中部国際空港の開港に間に合うよう、中部国際空港連絡道路及び知多横断路道路等の整備を推進し、中部国際空港への10分以内のアクセスを確保する予定である。
2	複合一貫輸送を促進する【港湾局計画課:課長林田博、道路局企画課:課長宮田年耕】	複合一貫輸送に対応した内質ターミナルから陸上輸送半日往復圈の人口カバー率:80%(平成18年度)(79%(平成15年度))	○目標の達成状況に関する分析·国民が内質貨物輸送のメリットを享受できる人口カバー率の平成15年度の実績値は79%となっており、目標達成に向けて、複合一貫輸送に対応した内質ターミナル及び各港へのアクセス道路の整備が進められている。○今後の取組の方向性·今後もターミナル整備とともに、うねり等長周期波対策による荷役効率の向上、陸上輸送とのアクセスの更なる向上を図ること等により、複合一貫輸送に対応した内質ターミナルの機能強化を進め、円滑な物流活動の促進を図る。	○措置済み·平成15年度は、複合一貫輸送に対応した内質ターミナルについては16港で整備を実施。 【56億円(平成15年度)】·引き続き、マルチモーダルな交通体系を目指すべく複合一貫輸送に対応した国内物流拠点の整備を進める。
政策目標14:新たな市場の育成
1	不動産証券化市場を健全に発展させる【総合政策局不動産業課:課長桑田俊一】	不動産証券化市場規模:5兆円(平成14年度)(3兆円(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析·実績値については、平成13年度においてすでに6兆2千億円規模を達成、平成14年度においては9兆円の市場規模となり、目標値を大幅に上回ることとなった。·関連施策の実施による証券化市場への物件供給拡大、投資家の証券化商品への認知度の向上、	○措置済み地方の不動産証券化の実態調査、地方都市部における不動産証券化促進のための課題や対応策のとりまとめを行った上で、「不動産証券化ガイドブック」を作成し、地方都市セミナーを実施。予算額25百万円(H15年度)○措置済み
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また外部要因として、金融機関の不良債権処理や資産リストラの本格化に伴う証券化ニーズの拡大、株式市場の低迷や低金利を背景とした国内投資家等の不動産投資への関心の高まり等が予想以上に進んだことが目標の大幅な達成に寄与したものと考えられる。○今後の取組の方向性·不動産証券化市場規模自体は順調に拡大しているが、市場の健全な発展のためには、証券化市場への物件供給の拡大、投資家の証券化商品への認知度の向上が不可欠であり、税制の整備、法律の適正な運用、投資家に対する普及・啓発活動の実施等により、引き続き不動産証券化市場の活性化を図っていく必要がある。	投資家保護や産学連携促進といった公共的な観点を踏まえた人材育成の教育プログラムのあり方、資格制度のあり方等について検討を行う。予算額12百万円(H16年度)○措置済み平成16年度税制改正において、JリートのSPC優先出資証券保有規制(従前は50%未満)を緩和し、100%のSPC優先出資証券を保有することを可能とした。○検討中証券化市場への物件供給拡大、投資家に対する普及・啓発活動の実施等不動産証券化市場の健全な発展を図る施策について検討中。
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2	中古住宅・不動産流通を促進する	①指定流通機構(レインズ)における不動産仲介物件等の登録データ量:200千件(平成17年度)(173千件(平成13年度))②中古住宅の流通量:20万戸(平成15年)(15.7万戸(平成9年))	○目標の達成状況に関する分析•指定流通機構における不動産仲介物件の登録データ量については、登録件数の伸びは鈍化しているものの、指定流通機構は積極的に活用されてきており、当該目標値は達成できるものと考えられる。•中古住宅の流通量については、5年に1度の調査により把握しており、指標の動向については不明である。○今後の取組の方向性①住宅性能表示制度の普及促進、価格査定マニュアルの普及、不動産市況情報の更なる提供の検討、不動産統合サイトの稼動により、中古住宅の品質、市場価格等に関する情報提供を推進する。②価格査定マニュアルの改訂、不動産統合サイトの稼動、不動産取引価額等の情報開示についての検討を行うことにより、不動産流通の促進を図る。	①措置済み•住宅性能表示の普及促進については、平成15年度は、住宅月間等の機会に、インターネットやパンフレット等による制度のPR、地方公共団体等の各種団体が行う普及活動への支援等を実施。•価格査定マニュアルの普及については、不動産業者向けのチラシ配布、HP上での宣伝等により、普及に努めている。•不動産統合サイトを平成15年10月に運用開始。検討中•不動産市況情報の更なる提供に関し、検討中。②措置済み•価格査定マニュアルの改訂について、平成16年3月に住宅地価格査定マニュアルを改訂。•不動産統合サイトを平成15年10月に運用開始。検討中•不動産取引価格等の情報開示について検討中。
3	住宅リフオーム市場を活性化する	リフオームの市場規模:430万戸(平成13~17年度)(330万戸(平成8~12年度))	○目標の達成状況に関する分析•リフオームの市場規模(増築及び10㎡以上の改築並びにバリアフリーのための改修工事)については、5年に1度の住宅・土地統計調査を基に実績値を得ているが、次期住調は平成16年度末頃公表予定。なお、建築着工統計等を用い、こ	①措置済み•リフオネットの普及、相談窓口の設置、リフオーム相談会に対する補助の実施等リフオームに関する情報提供を促進するとともに、増改築工事瑕疵保証保険制度の普及及びSI住宅の普及・啓発を図った。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
田 健、住宅生産課:課長 川本俊明】	の数年の増改築の工事件数及び工事金額をみると、横這いもしくはやや減少となっているが、バリアフリーのための改修工事件数は住宅・土地統計調査以外に実績把握が困難であるため、指標全体の動向の分析は現段階では困難。○今後の取組の方向性①リフォネットの普及、相談窓口の設置、リフォーム相談会への支援、増改築工事瑕疵保証保険制度の普及、S住宅の普及・啓発を図る。②優良住宅部品認定制度を通じた住宅部品の寸法、性能等について標準化等、建物部品についての更なる標準化に向けた取組みを進める。	②措置済み·公共住宅ストックの効率的なリフォームを可能にするための住宅部品、施行仕様の開発を実施するとともに、優良住宅部品認定制度において、リフォーム等により住宅ストックの活用等に寄与する住宅部品についても認定できるよう制度の拡充を実施した。
政策目標15:公正で競争的な市場環境の整備
1	建設業における不良・不適格業者を排除する[総合政策局建設業課:課長西脇隆俊】	発注者支援データベース・システム」の導入状況:100%(平成18年度)(62%(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析·平成14年度の国土交通省及び所管特殊法人等の導入実績値は79%であり、目標の達成に向けて指標は向上している。·そのうち、国土交通省における導入状況は、平成13年度に既に100%に達しているもの、所管法人等の導入実績は平成14年度で未だ64%に留まっている。○今後の取組の方向性①技術者データベースに新たな情報を付加することにより、技術者データを充実させるとともに、検索システムの改良を行う。·継続学習履歴や民間工事に係る情報の追加	①措置済み·監理技術者講習の受講記録をデータベースに反映させるシステムを構築。また、主任技術者の資格情報について新たに提供を開始。②措置済み①に加え、平成15年10月、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、発注者支援データベース・システムを積極的に活用して監理技術者等の現場専任制を確認するよう要請。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
·工事成績データベースとのリンク·技術者個人名による検索のためのシステムの改良·技術者データの充実や検索システムの整備等、虛偽申請防止等のための実効性や発注者に対する利便性を向上させることにより、発注者支援データベース·システムの導入の促進を図り、効率的、効果的に不良·不適格業者の排除を促進する。
2	公共工事の入札及び契約の適正化を推進する·総合政策局建設業課·課長西脇隆俊	③ 公共工事入札契約適正化法」に規定された入札契約に関する情報の公開等の状況100%(平成14年度)(67%(平成12年度))	·目標の達成状況に関する分析·平成14年度の実績値は100%であり、目標は達成。·一方、入札契約適正化法においては、情報の公表による透明性の確保のほか、競争性の向上、不正行為の排除の徹底及び適正な施工の確保を入札契約の適正化の基本原則として定めているところであり、これらについても引き続き措置を徹底し、国土交通省等(国及び特殊法人等)における入札契約の適正化を促進する必要がある。·今後の取組の方向性①他省庁及び所管特殊法人等を含む国全体であると、適正化法により義務付けられている情報の公表については取り組みが進んでいるものの、透明性·公正性の確保のための「入札監視委員会等の第三者機関の設置」や、公正な競争を促進し不正行為の未然防止に効果が期待される	①措置済み·平成15年11月に策定した地方公共団体における入札監視委員会等第三者機関の運営ガイドライン」を活用し、入札契約の透明性·公正性の向上に資する第三者機関の必要性を訴え、未設置の発注者における第三者機関設置の促進を図ったところ。·入札契約適正化法第17条に基づき、国、特殊法人等、地方公共団体の全ての発注者を対象として、平成14年度における同法及び適正化指針の措置状況を調査し、平成15年10月に概要を公表したところ。·当該調査結果に基づき、必要な措置を講じるよう、財務省·総務省と連携して、平成15年10月に全ての発注者に対し、入札契約適正化法第18条に基づく要請を行ったところ。②措置予定
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「入札時における工事費内訳書の提出」等、適正化指針により措置に努めるよう求められている事項については、取り組みが遅れている発注機関もあり、その促進が必要。②国、特殊法人等及び都道府県・政令指定都市については、適正化指針に定められた努力義務事項のうち、「入札監視委員会等の第三者機関の活用」、「入札時における工事費内訳書の提出」を「重点項目」として、その具体化を促進する。	・努力義務である「入札監視委員会等第三者機関の設置」並びに「入札時における工事費内訳書の提出」をより多くの発注者に導入させることで、入札契約に係る透明性・公正性の向上、不正行為の排除の徹底、適正な施工の確保に努める。
3	トラック事業における公正かつ競争的な市場環境の整備【自動車交通局貨物課：課長大黒伊勢夫】	トラック輸送における営業用トラック輸送の割合：54%(平成18年度)(49%(平成11年度))	○目標の達成状況に関する分析・平成13年度には実績値は52.0%となっており、毎年指標は伸びている。・平成2年の貨物自動車運送事業法により規制緩和の結果、トラック事業者は15000社増加し約57000社となったほか、トンキロあたりの運賃水準については、平成2年を100とすると、平成11年度には86.1となるなど、低廉な運賃料金や質の高いサービスの提供に向けた競争が促進されてきている。この結果、平成13年度において営業用トラックの輸送効率は自家用トラックの約25倍となっている。このような高い輸送効率の実現により、荷主が営業用トラックを選択する機会が増加しているものと考えられる。また、自動車関係諸税の軽減のメリットを享受するとともに、自らの車両の輸送効率を向上させるという観点から、自家用トラック使用者の営業用トラックへの転向	○措置済全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が、トラック事業者の輸送の安全確保に係る取組みを評価し、優良な事業所を認定・公表する貨物自動車運送事業安全性評価事業について事業者データを提供する等の支援を行う等、事後チェックのさらなる充実・強化を進めている。
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も進捗したと考えられる。•規制緩和の推進による事業者間の競争の進展が、安全等の必要コストを削減した輸送につながっている可能性もある。○今後の取組の方向性平成15年4月に施行された改正貨物自動車運送事業法において経済的規制の大幅な緩和と輸送の安全確保のための社会的規制の強化を行うとともに、同法の施行に併せ公正な競争条件を確保するための事後チェック体制の強化を図ったところであり、当面その実施状況を見守っていく必要がある。
4	基礎的な土地情報を整備する【土地・水資源局国土調査課：課長國弘実】	地籍が明確化された土地の面積：141千km²(平成16年度)(125千km²(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析•平成14年度の実績値は129千km²であり、特に都市部においては2,224km²(都市部全体の18%)しか進捗していない。•原因としては、実施主体である地方公共団体における体制の不十分さや地籍調査の重要性の認識不足とともに、都市部においては土地の細分化、権利関係の輻輳、頻繁な土地の異動等により調査・測量が他地域に比べ困難であることが考えられる。○今後の取組の方向性①第5次国土調査事業十箇年計画に基づき、民間の能力・成果の活用を図りつつ地籍調査事業を着実に実施していく。	①措置済み「第5次国土調査十箇年計画」に基づく地籍調査として、平成16年度予算額137億円を計上。②措置済み全国の都市部における地籍整備を円滑に推進していくために必要な基礎的調査として、都市部の地籍整備に必要な基礎的データ等を収集・整備する都市再生街区基本調査を実施することをしていく。(平成16年度予算額102億円)③措置済み平成14度から都市再生地籍調査事業及び都市再生推進基準点測量を実施しているほか、平成15年度からは新たに地籍調査着手推進事業を実施し、都市部における地籍調査を積
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②都市再生の円滑な推進のために、法務省等と連携しつつ、民間活力を活用して地籍調査素図を整備しこれを正式地図化することにより、全国の都市部における地籍整備を実施していく。③都市再生地籍調査事業のほか、地籍調査着手推進事業、都市再生推進基準点測量等を新たに実施するなど、都市部における地籍調査を積極的に推進する。	極的に推進している。
政策目標16:産業の生産性向上
1	専門工事業のイノベーションを促進する 鑑合政策局建設振興課:課長 最 勝 寺潔】	建設業者に係る経営革新計画の承認件数:13件(平成18年度)(3件(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析(指標の動向)·平成14年度の実績値(累計)は4件であり前年度から1件減少。·減少の理由は、破産関連の承認取消の申請が1件あり、新規の承認件数が0件であったため。·新規の承認件数が0件であった理由として、専門工事業者の消極性が考えられる。特に新分野進出や企業連携等に当たっては単独企業での取組が困難であるため、業界団体ごとに取組意欲の醸成に向けた具体的な取組を進めるとともに、CM方式等新たな建設システムに対応し得る責任施工体制を構築することが必要。○今後の取組の方向性①専門工事業者の経営組織の革新 分離発注、異業種JV、CM方式等、多様な建設生産管理システムの構築に向けた環境整備を図る。②専門工事業者の新分野進出支援 リフォームやコンバージョン等、専門工事業者が直接発注者から受注できるような新分野への進出に対する支援を図る。	① 措置済み·CM方式における責任施工体制の構築に向けた調査検討等を通して、多様な建設生産・管理システムの構築に向けた環境整備を図っているところ。② 措置済み·中小建設業者の差別化・高付加価値化の促進、元請・下請関係の適正化等により、優れた建設業者が伸びられる環境を整備するため、専門工事業者が業務提携などにより新たな請負方式を導入するための手法等を調査することについて検討中。③ 措置済み·「CM方式に対応した施工体制のあり方研究会」を平成15年9月より設置し、CM方式における責任施工体制の構築に向けた調査検討を行った。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
③ CM方式における責任施工体制の構築CM方式における責任施工体制を構築することにより、CM方式の普及・定着を図る。これにより、元請・下請問題の解消、新たなビジネスチャンスの創出等、専門工事業者をはじめとする優れた専門工事業者が伸びられる環境整備が進むものと考えられる。
2	自動車整備事業の生産性を向上させる【自動車交通局技術安全部整備課:課長 内藤政彦】	指定整備工場数:30,000工場(平成17年度)(26,927工場(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析指定整備工場数の推移を分析すると年度ごとの伸び率は減少傾向にあるが、これは景気の低迷により設備投資を控える事業者が多いことが原因の一つと考えられる。○今後の取組の方向性目標値を達成するよう、近代化資金のより一層適切な運用を図ることにより、認証工場の指定取得を推進することしている。	○措置済近代化資金を有効活用することにより、認証工場の指定取得等を推進中。
3	中小造船業の生産性を向上させる【海事局造船課:課長 丸山研一】	中小造船業における従業員一人当たりの付加価値額:(千円/人)8,036(平成16年度)7,653(平成11年度)	○目標の達成状況に関する分析平成14年度は前年度より0.8%向上した。○今後の取組の方向性中小企業経営革新支援法に基づく支援等を通じて、中小造船業の経営基盤強化のための取り組みを促進する。	○措置済み·中小企業経営革新支援法に基づく経営基盤強化計画の支援・承認を行う。·中小企業経営革新支援法に基づく経営革新支援制度の指導・啓蒙に努める。
政策目標17:消費者利益の保護
1	住宅性能評価・表示を普及させる	①住宅性能評価・表示がなされた住宅の割合:50%(平成17年度)	○目標の達成状況に関する分析平成15年度の実績値は、14年度の8.2%から	○措置済み·平成15年度は、住宅月間等の機会に、インターネットやパンフレット等による制度のPR、地方公共団体
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
【住宅局住宅生産課:課長 川本 俊明】	(5.3%(平成13年度))	11.5%となり、目標に向け指標は伸びている。指標の伸びに関する要因としては、事業者の自発的取組みや消費者の認知度が大きいと考えられる。○今後の取組の方向性①住宅性能評価·表示がなされた住宅の割合は着実に伸びており、更なる増加に向け、住宅性能表示制度についてより一層の周知を図り、普及を促進する。	等の各種団体が行う普及活動への支援等を行うことにより、住宅性能表示制度の普及を促進した。·平成16年度においても同様の方策により、普及促進のための取り組みを引き続き実施していく予定。
2	自動車の安全性に関する情報を普及させる【自動車交通局技術安全部審査課:課長 增井潤、自動車交通局保障課:課長 增井隆夫】	衝突安全性能の高い乗用車の市場普及指標:55(平成15年度)(33(平成12年度))	○目標の達成状況に関する分析当該指標は平成12年度が33であったのに対し、平成15年度期末時点で、目標値を上回る70となっており、安全に関する情報提供が推進されたといえる。特に、平均の☆点数を平成12年度と15年度で比較してみると、運転席は☆3.8から☆5.2に、助手席は☆4.4から☆5.3と大幅に向上していることから、安全性が急速に向上していることがうかがえる。また、カバー率は平成12年度から4カ年の合計で79車種となり、国内新車販売台数の約8割以上と目標どおりとなっている。○今後の取組の方向性今後、衝突安全性能総合評価方法の拡充や、衝突試験以外の項目に対する評価試験の実施について、検討を行うことしている。平成15年度より歩行者頭部保護性能評価を開始し、今後も引き続き	○措置済·平成15年度より、自動車が歩行者に衝突した場合における歩行者の衝撃を低減させる性能を評価する歩行者頭部保護性能評価試験を新たに実施し評価を公表した。今後も継続的に評価を行う。