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効果を発揮するには、政府全体として戦略的に推進していく必要がある。そこで、平成13年1月の中央省庁再編に伴い、我が国全体の科学技術を俯瞰した上で戦略を定め、関係府省の施策を誘導する『司令塔』として、内閣府に総合科学技術会議が設置された。

総合科学技術会議は、議長である内閣総理大臣をはじめ、閣僚議員（科学技術政策担当大臣、関係大臣等）、有識者議員、関係機関の長（日本学術会議会長）から構成されており、関係府省より一段高い立場から、総合的、基本的な科学技術政策の企画立案及び総合調整を行っている。具体的には、科学技術基本計画の策定に向けた検討と着実な実行の促進、科学技術関係予算の重点化・効率化のための取組等を行っている。

## （２）科学技術の戦略的推進

我が国の科学技術を効果的、効率的に推進していくためには、一層の科学技術施策の重点化、関係府省の連携強化による効率化が求められている。そこで、総合科学技術会議では、各府省が概算要求を行う前に、最優先で取り組むべき課題を設定した「科学技術重要施策アクションプラン」及び「重点施策パッケージの重点化課題・取組」を策定し、アクションプランについては対象となる施策の特定も行うことで、関係府省の予算編成を誘導している。

さらに、各府省の概算要求後には、アクションプラン以外にも総合科学技術会議が重要と考える課題と取組を「重点施策パッケージ」として特定を行うことで、科学技術関係予算の重点化を図っている。

## （３）国際活動の戦略的推進

我が国の優れた科学技術を用いて地球規模の問題解決に資するため、科学技術と外交を連携し、相互に発展させるとの新しい視点から「科学技術外交の強化に向けて」（平成20年5月）を取りまとめた。また、「国際科学技術関係大臣会合」、「日本アフリカ科学技術大臣会合」を開催するなど、科学技術外交を積極的に推進している。

## （４）基礎研究及び人材育成の強化

基礎研究は、イノベーションによる新たな産業の創出や安全で豊かな国民生活を実現する基盤となり、また基礎研究を推進するのは、それに携わる人材である。そこで、長期的視野に立った基礎研究の推進と科学技術を担う人材の育成を一層強化していく。

## （5） 原子力政策

我が国の原子力の研究、開発及び利用（以下、「原子力利用」という。）は、原子力基本法に基づき、平和利用の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公表し、進んで国際協力に資するものとする方針にて進められている。

内閣府の原子力委員会は、原子力利用に関する国の施策を計画的に遂行し、原子力行政の民主的な運営を図るための審議会であり、原子力基本法に基づき設置されている。原子力委員会では、我が国の原子力政策の基本方針である「原子力政策大綱」を平成17年10月に策定しており、その後は同対応に基づく関係府省等の活動を適時にフォローアップするとともに、原子力利用に関する政策などの企画・審議・決定を行っている。
## 8 防災政策の推進

## （１）防災に関する普及・啓発

## (政策の概要)

災害から国民の生命、財産及び生活を守るため、防災・減災対策を着実に推進することを目的として、防災フェア・防災ポスターコンクール等の普及・啓発活動を行っている。

## (成果事例)

防災フェアの開催のほか、防災ポスターコンクールを実施し全国から7,826点の応募があった。また、東日本大震災をはじめとする被災者の体験談の調査など災害教訓を継承するための事業を実施し、パンフレット等を作成・配布、HPに公開するとともに、阪神・淡路大震災関連資料の展示等を行う施設「人と防災未来センター」の運営に係る財政補助等を行った。

## （２）国際防災協力の推進

## (政策の概要)

国際社会における災害による人的・物的被害の軽減を図ることを目的として、「兵庫行動枠組」（2005年1月国連防災世界会議にて採択）を推進する国連防災戦略活動を総合的・効果的に実施するため、国連など国際機関を通じた防災協力、アジア防災センターを通じたアジア地域における多国間防災協力及び日中韓などの地域内防災協力によって国際防災協力を推進している。

## (成果事例)

アジア各国の防災行政実務担当者に対する短期研修を実施し、タイ、モンゴル、中国等から計113名の研修者を受け入れた。また、アジア防災センターを通じて、アジア地域において我が国の知識・技術を活用した協力を推進した。

## （３）災害復旧・復興に関する施策の推進

## (政策の概要)

災害発生後の被災者の居住安定及び生活再建並びに被災地域の再建・復興を迅速かつ円滑に進めることを目的として、大規模災害からの復興対策や住家被害認定業務のあり方の検討、地方公共団体に対する復旧・復興対策の普及・啓発、被災者生活再建支援制度に関する調査等の実施により、国の災害復旧・復興施策の充実及び地方公共団体等の対応力の向上を図っている。

## (成果事例)

被災者生活再建支援法、住家の被害認定業務等に係る説明会を開催し、全都道府県の職員に対し、内閣府における復旧・復興対策の取組状況の周知、災害の復興事例の紹介並びに被災者生活再建支援法及び災害に係る住家の被害認定等についての理解促進を図った。

## （４）防災行政の総合的推進

## (政策の概要)

防災行政の総合的推進を図ることを目的として、防災に関する学術的研究の成果、近年
発生した災害の状況に関する検討、会議等における検討、法令の改正等を踏まえ、防災上の重要課題を把握し、防災基本計画に的確に反映させている。

## (成果事例)

中央防災会議（平成23年12月27日）において、東日本大震災の教訓を踏まえ、「津波災害対策編」の新設、地震・津波対策の抜本的強化等の防災基本計画の修正を行った。

## （５）地震対策等の推進

## (政策の概要)

近い将来発生する可能性のある大規模災害に備え、被害を最小限に食い止めることを目的として、大規模地震対策等について、中央防災会議等の議論を踏まえ、被害想定や具体的な対策の検討を行う。また、本事業の成果を活用し、国、自治体、事業者等が一体となって取り組むための指針を示した地震対策大綱や各種ガイドライン等の策定を行っている。（成果事例）

中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」報告を公表（平成23年9月28日）し、

（i）地震・津波の想定にあたっては、科学的知見をベースに、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討すること、

（ ii ）最大クラスの津波高に対しては、住民の避難を軸に、土地利用、避難施設などを組み合わせて、ソフト・ハードの取り得る手段を尽くした総合的な津波対策を確立すること、

（iii）頻度の高い一定程度の津波高に対しては、人命保護、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化などの観点から、従前と同様、海岸保全施設等を整備することなど、今後の想定地震・津波や対策の考え方等を提示した。

## 9 沖縄政策の推進

民間主導の自立型経済の構築、持続的発展のための人づくりと基盤づくり、県土の均衡ある発展と基地問題への対応など。

## （１）駐留軍用地跡地利用の推進

駐留軍用地跡地（以下「跡地」という。）の有効かつ適切な利用は、沖縄の将来発展にとって極めて重要な課題であることから、米軍再編に伴う米軍施設等の返還をも見据えた跡地利用の促進のため、アドバイザー派遣、跡地利用計画の作成のための調査に対する支援などを実施する。

本事業においては、アドバイザー派遣要望のあった全ての市町村にアドバイザーの派遣を実施した。また、目標としていた跡地利用に係る計画の全てを作成した。なお、当初要望していた調査1件については、実施時期について課題があり、23年度は見送ることとした。

## （２）沖縄離島の活性化

離島の活性化は、沖縄の均衡ある発展にとって重要な課題であるとともに、国土保全の面でも重要であることから、島の自然や文化など、それぞれの島の持つ魅力を活かした交流の
促進や、専門家の派遣を通じた離島の産業振興の支援などを実施する。

本事業においては、本島児童と離島との交流促進支援、離島地域で開発された特産品の販売促進支援を実施し、目標以上の実績を達成することができた。

## （３）沖縄振興計画の推進に関する調査

沖縄の更なる発展を図るため、沖縄振興計画等に基づき、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現を目指して諸施策・諸事業を推進するとともに、これまで沖縄振興計画に基づき実施されてきた諸施策・諸事業全般について総点検等を行い、24年度以降の沖縄振興の在り方を検討する。

本事業においては、24年度以降の沖縄振興の在り方を検討する上で、特に議題となる論点、テーマを厳選し、それに基づく調査を行い、最終的には「沖縄振興の現状と課題（総点検報告書）」「沖縄の振興についての調査審議結果報告（沖縄振興審議会総合部会専門委員会）」等に活用することができた。

## （４）沖縄における産業振興

沖縄振興計画に基づき、沖縄の自立型経済の発展に向けた産業振興の推進を図る。

本事業においては、国際貨物取扱量は震災の影響により前年実績を下回ったものの、今後、ヤマト運輸のサービス開始等により取扱量の増加が見込まれる。情報通信関連企業の立地企業数については、目標をわずかに下回ったものの、前年度よりも増加している。県外からのベンチャー企業誘致数については目標を達成している。コンテンツの商品化件数については、平成22年度にファンド組成し、平成23年度は投資の初年度であり、24年度中に2件の商品化が期待される。採択プロジェクト・企業数の商品化割合は今後、目標の達成が見込まれる。また、雇用に関しては、完全失業率については、基準年よりわずかに改善している。なお、観光に関する指標については、H23年3月の東日本大震災の影響等を受けたこともあり、目標を下回った。

## （５）沖縄における社会資本等の整備

産業の発展を支える道路や空港の整備、県民生活を支える学校施設、医療施設の整備及び災害に強い県土づくりなど、社会資本整備を中心とした沖縄振興開発事業を実施する。

本事業においては、各整備分野における指標のうち多くの項目で前年度に比べ実績値は順調に伸びた。

## （６）沖縄の特殊事情に伴う特別対策

より安全なヒト由来の抗毒素を開発する等のハブ対策を実施する。また、脆弱な経済基盤、高い失業率などの特殊事業を抱える沖縄県経済を金融面から支援するため、沖縄振興開発金融公庫の政策金融機関としての機能発揮を図る。

ハブ対策については、ハブ咬傷事故の治療薬として副作用の危険性が極めて少ない、より安全なヒト由来の特殊抗毒素（治療薬）の開発の実用化を進めた。

また、沖縄振興開発金融公庫については、長期・低利資金を安定的に供給するという政策金融機関としての役割について、一定の評価を得た。

## （7） 沖縄の戦後処理対策
先の大戦において、国内最大の地上戦が行われた沖縄の歴史的背景等を踏まえ、未だに多く残されている不発弾等処理対策や米軍による破壊及び公図の滅失等により土地の位置境界が明らかでなくなった地域における位置境界明確化等の推進を図る。

不発弾等対策、対馬丸記念館等で実施している語り部等については、おおむね目標以上の成果を達成することができた。一方、沖縄戦関係資料閲覧室の利用件数は目標に及ばなかった。また、位置境界明確化については、解決困難なものが残っており、明確化された面積（認証面積率）は前年度同であった。

## 10 共生社会実現のための施策の推進

政策統括官（共生社会政策担当）は、国民一人ひとりが豊かな人間性を育み生きる力を身に付けていくとともに、国民皆で子どもや若者を育成・支援し、年齢や障害の有無等にかかわりなく安全に安心して暮らせる「共生社会」を実現するため、以下の施策を実施している。

## （1） 青少年健全育成施策

## (事業概要)

青少年健全育成施策を総合的かつ計画的に推進するため、調査研究等を行っている。

子ども・若者育成支援推進法に基づく地域協議会の立ち上げに係るモデル事業を行っている。また、地域で牽引的役割を担っている青少年育成指導者、少年補導委員等に対して、問題状況を明確化して対処能力の向上を図るための研修等を行っている。

子ども・若者を育成支援する活動に顕著な功績があったもの等に対して子ども若者育成・子育て支援功労者表彰等を行っている。

## (成果事例)

子ども・若者白書の作成及び子ども・若者育成支援推進点検・評価会議の開催により、施策の実施状況について検証するとともに審議状況をとりまとめ、関係省庁に周知を図った。

調査研究により得られた成果は、内閣府だけの活用に留まらず、各省庁においても活用されるなど、広く青少年健全育成施策の企画・立案に資するとともに、研究機関へのデータの寄託、HPを通じた公開など適切な活用を図った。

人材育成等事業の推進により、青少年の健全育成に携わる者の養成を図ったほか、子ども・若者支援地域協議会の設置を促進した（平成23年度：16ヶ所）。

「子ども若者育成・子育て支援功労者表彰」（内閣総理大臣表彰（子ども・若者育成支援部門：2件）、内閣府特命担当大臣表彰（子ども・若者育成支援部門：16件））及び「社会貢献青少年表彰」（内閣府特命担当大臣表彰（13件））をそれぞれ実施し、顕著な功績のあったものを顕彰したほか、「子ども若者育成・子育て支援活動事例紹介事業」により、18件の子ども・若者を育成支援する優れた活動等をホームページ等で広く社会に紹介した。

## （2） 少子化社会对策

## (事業概要)

少子化社会基本法に基づく国会への年次報告の作成。少子化社会対策会議の下で、各種施策についての点検・評価等の実施、重要な課題に関する政策研究・調査を実施している。
家族の大切さについて理解を深め、社会全体で子ども・子育てを応援する社会の実現のための理解促進事業を実施している。また、子育てを支援する活動を表彰している。

地方自治体が実施している企業が参加した子育て世帯への割引等実施事業等を推進するための会議を開催している。

## (成果事例)

平成 23 年版子ども・子育て白書を作成するとともに、「子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査」、「都市と地方における子育て環境に関する調査」を実施し、各種施策についての点検・評価、政策研究等を実施した。

家族の大切さについての理解を深めるための「家族の日」、「家族の週間」、作品コンクールの実施。また、自治体の子育て支援事業等を推進するための全国会議を開催し、社会全体で子育て家庭を支援する事業の推進・機運の熟成を図った。

成果目標としては「子育てしやすい環境づくりに関心がある人の割合」（平成24年3月実施の「共生社会政策に関する意識調査」）が70.3％と前年度の69.3％から増加した。

## （3） 食育推進

## (事業概要)

食育基本法及び第2次食育推進基本計画に基づき、食育白書の取りまとめ及び食育に関する国民の意識調査を実施・公表して、国及び地方公共団体の施策推進の基礎資料を提供するとともに、6月に実施する食育月間の中核的な行事として食育推進全国大会の開催、食育推進ボランティア表彰を実施している。

## (成果事例)

政府が食育の推進に関して講じた施策に関する報告書（食育白書）の取りまとめ、国民の食生活に関する調査研究の実施・公表、食育月間の中核的な行事としての食育推進全国大会の開催及び食育推進ボランティア表彰の実施等を通し、食育に関する施策を総合的・計画的に推進するとともに、重点的かつ効果的に食育に対する国民の理解を促進する施策を推進することに一定の成果をあげているが、引き続き国民の意識を把握しながら、取組を推進する必要がある。

## （4） 高齢社会対策

## (事業概要)

高齢者の現状や実態、経年変化の状況を把握し、政策の企画立案及び政策の評価等に役立てるため、高齢者を対象とした調査研究を実施している。また、高齢社会対策基本法第8条に基づく「高齢社会の状況及び高齢社会の対策の実施状況についての年次報告」として、「高齢社会白書」を作成している。さらに、高齢化が急速に進行する日本で、心豊かで活力ある高齢社会を構築していくためには、NPOやボランティア等地域住民の活力が最大限発揮され、さらには意欲と能力のある高齢者自身が高齢社会の支え手となっていくことが不可欠であるため、高齢者の社会参加活動の促進に向けて、「高齢社会フォーラム」の実施や、地域で活躍する高齢者や高齢者グループの活動等を事例集等を通じて紹介している。

## (成果事例)
平成 23 年度は高齢者の経済生活に関する意識調査等を実施した。また、平成 23 年版高齢社会白書を作成するとともに、高齢社会対策大綱の見直しのための、「高齢社会対策の基本的な在り方等に関する検討会報告書」をとりまとめた。さらに、高齢者の社会参加を促進するため、既に高齢期を迎え、又はこれから迎えようとする団塊の世代等に対し、東京と地方都市で高齢社会フォーラムを開催するとともに、事例集の作成を行った。

成果目標としては「社会参加したいと思う高齢者の割合」（平成24年3月実施の「共生社会政策に関する意識調査」）が73.8％となっており、目標値としていた前年度の値（72.3%）を上回ったところである。

## （5） 障害者施策

(事業概要)

・障害者施策に関する事項について意見を求めるため、障がい者制度改革推進会議等を開催している。

・障害者基本法に基づく障害者週間関係事業を実施している。

・障害者施策について、障害者基本法に基づく年次報告の作成を行うとともに、総合的かつ効果的な施策を推進するために調査研究事業を実施している。

## (成果事例)

・平成21年12月に内閣に設置された「障がい者制度改革推進本部」のもとで障害当事者を中心とする「障がい者制度改革推進会議」が開催され、精力的な障害者制度改革への検討が行われ、その「意見」を踏まえ平成23年7月に障害者基本法が改正された。

・障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に向け、毎年12月3日から9日までの1週間を「障害者週間」とし、前後の期間を含め、官民にわたって多彩な行事を実施するなど、積極的な啓発・広報活動を実施する中で、「共生社会」の認知度（平成24年3月実施の「共生社会政策に関する意識調査」）については、全体では『知っている(22.2%)』、『どちらかといえば知っている(28.7%)』を合わせて50.9％となっており、平成22年度の48.9％と比較して、約2ポイント上昇し、また、若者(20歳代)は、『知っている(15.3%)』、『どちらかといえば知っている(22.2%)』を合わせて37.5％となっており、平成22年度の34.1％と比較して、約3.4ポイント上昇し、認知度が進んだ。

・施策の概況を記載した障害者白書を取りまとめ、広く国民に情報提供し、また、調査研究事業については、国内法の検討における資料として活用した。

## （6） 交通安全对策

(事業概要)

交通安全に関する施策の大綱となる交通安全基本計画の策定及び推進のほか、国を始め社会全体として取り組むべき重要施策等の推進を図るため、交通安全対策に関わる施策についての調査研究等を実施している。

地域の交通安全活動に積極的に取り組んでいる交通ボランティア等の育成を図るため、交通安全指導等に必要な知識や技術等を学ぶ機会を提供しているほか、交通事故被害者等
が交通事故による精神的な被害から立ち直ることができるようにするため、交通事故被害者に接する立場にある者の資質向上や交通事故被害者の自助グループに対する支援を行っている。

春・秋の全国交通安全運動、交通安全フォーラム、交通安全功労者表彰、交通安全ファミリー作文コンクールの実施により、国民の交通安全意識の高揚を図っている

## (成果事例)

第9次交通安全基本計画に基づく諸施策を総合的に推進してきた結果、5ヶ年計画の1年目である平成23年には、同計画の道路交通の数値目標（平成27年までに24時間死者数3,000人以下、死傷者数70万人以下）に対し、24時間死者数、死傷者数ともに前年比減少（▲251人、▲41,966人）となった。

「普段から交通安全を意識していると思う人の割合」及び「自動車の運転、自転車の運転や歩行の際に、交通事故を起こさない、交通事故に遭わない行動をしている人の割合」（平成24年3月実施の「共生社会政策に関する意識調査」）については、いずれも当年度目標値（90%以上）を達成している。

## （7） 犯罪被害者等施策

## (事業概要)

犯罪被害者等基本法及び同基本計画に基づき、犯罪被害者白書を取りまとめ、公表して、国、地方公共団体及び民間被害者支援団体等の施策推進の基礎資料を提供している。また、地域における被害者支援の推進を図るために、都道府県担当者会議の開催や地方公共団体職員に対する研修等を行っている。

国民が犯罪被害について考える機会として、犯罪被害者週間にあわせ、「国民のつどい」を中央及び地方において開催している。

## (成果事例)

第2次犯罪被害者等基本計画に基づいて実施した施策等については、犯罪被害者白書において取りまとめた。また、「犯罪被害者支援に関心がある人の割合」（平成24年3月実施の「共生社会政策に関する意識調査」による）については、目標とした60％には至らなかったが、前年度の41.3％から45％に増加が見られた。

## （8） 自殺対策

## (事業概要)

自殺総合対策を推進するため、自殺総合対策会議の運営及び自殺対策基本法に基づく年次報告の作成を行うとともに、自殺防止に資する調査研究等を実施している。

また、国民の正しい理解を深め、自殺防止につなげるため、自殺予防週間（9/10～16）、自殺対策強化月間（3月）等の普及啓発を実施しているほか、自殺対策に携わる人材の育成を目的として、民間団体、地方自治体の担当者向けの研修等を実施している。

## (成果事例)

自殺総合対策会議の下に置かれた自殺対策推進会議、自殺対策タスクフォースにおけるフォローアップ、自殺対策白書のとりまとめによる施策の進捗状況の確認を行うことにより、
施策の進捗状況を把握した上で、時宜を得た有効な政策を立案することができた。

「自殺対策は自分自身に関わる問題であると思う人の割合」（平成24年3月実施の「共生社会政策に関する意識調査」による）については、平成23年度調査において36.2％となっており、前年度（33.2%）から上昇した。

## （9） 青年国際交流

## (事業概要)

航空機による派遣・招へい事業及び船による多国間交流事業を実施している。

わが国及び諸外国から選抜された参加青年が、世界的な共通課題についての研究・討議、自国文化の紹介などの各種交流活動、産業・文化・教育施設等の視察・意見交換、船内での共同生活、訪問国でのホームステイなどを行っている。参加青年は、各国の代表者として、皇太子殿下の御接見などを賜ったり、各国の元首級等を表敬訪問している。

これまでに、日本青年約 16,000 人、外国青年約 19,000 人が事業に参加し、日本を含む世界 50 カ国以上で事後活動組織が設立され、世界的なネットワークを発展させるとともに、様々な社会貢献活動を行っている。

(成果事例)

・平成23年度の参加青年数は、日本青年305人、外国青年565人である。

事業終了時に参加青年に対し、「事業参加が青年本人の将来に役立ったか」等についてのアンケートを実施。参加青年の94％が、事業参加が本人の将来に役立つと回答。（目標値90%）

## （１０）バリアフリー・ユニバーサルデザイン施策

## (事業概要)

バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に関して、施設の整備、製品の開発、推進・普及のための活動等において、顕著な功績又は功労のあった個人又は団体に対して、内閣総理大臣表彰又は内閣府特命担当大臣（高齢社会対策又は障害者施策担当）から表彰するとともに、事例集を作成し、ホームページでの公表等により普及を図っている。

## (成果事例)

バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱に基づき、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に関して顕著な功績又は功労のあった個人又は団体を表彰し、今後の活動を支援するとともに、優れた取組を広く普及することにより、バリアフリー・ユニバーサルデザインに対する国民の理解の促進、拡充に一定の成果をあげているが、引き続き啓発・広報活動を推進する必要がある。

## （11） 定住外国人施策

## (事業概要)

日系定住外国人施策推進会議の運営、各省庁における定住外国人施策のとりまとめと推進、推進状況の把握などを行っている。

各地方自治体における定住外国人施策の実態把握、先進的事例の収集・提供をするとともに、日系定住外国人及びその支援者を対象とした「定住外国人施策ポータルサイト」の運営
を行っている。

## (成果事例)

平成23年3月に策定された「日系定住外国人施策に関する行動計画」に掲げられた各省庁の取組についてのフォローアップを行い、日系定住外国人施策の推進を図った。

また、東日本大震災を受け、日系定住外国人に対して、必要な情報提供を行うため、定住外国人施策ポータルサイトによる「外国語による電話相談一覧」などの関連情報掲載、支援者向け情報の新設及び携帯電話端末並びにスマートフォンでの利用を可能にする等の対応を行った。

## 11 栄典事務の適切な遂行

## (政策の概要)

栄典は、日本国憲法第7条に規定する国事行為として、内閣の助言と承認の下に天皇陛下から授与されるものであり、これに関連する審査、伝達等の事務を行う。

## (成果事例)

栄典制度の適切な運用に努め、適切な審査を行うとともに、春秋叙勲候補者推薦要綱（平成15年閣議報告）等に定められた春秋叙勲、危険業務従事者叙勲及び春秋褒章の総数の発令に努め、おおむね目標を達成した。

一般推薦制度に係る内閣府のホームページのアクセス数については、広報展開に内閣府ホームページのトップページでの告知やインターネットサイトテキスト広告といった手法により、同制度の周知に努めたところであるが、22年度は「YAHOO！ニュース」及び「時事ドットコム」のインターネットテキスト広告を利用した月が突出して2万件近くの伸びに対し、23年度は「MSN産経ニュース」を利用したが、そこまでの伸びは得られず、前年度比減となったが、21年度に比して約2,600件の増（+9.3%）となった。今後は訴求効果の高いメディアによる広報に努める。

## 12 男女共同参画社会の形成の促進

## (政策の概要)

男女共同参画社会基本法に基づき、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成する。

また、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づき、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図る。

## (成果事例)

## （１）男女共同参画施策の総合的推進（男女共同参画基本計画）

女性国家公務員の採用のように着実な成果が見られる分野もあるものの、民間企業や国家公務員における管理職比率等、上昇傾向にあるものの、依然として低い数値にとどまる分野
もある。

また、第一子出産前後の女性の継続就業率のように長期的にはほとんど変化していないものや男性の育児休業取得率のように基本計画策定時と比べて最新値で悪化しているものもある。

第3次男女共同参画基本計画に盛り込まれた施策の実施状況の監視等を行うことを目的に男女共同参画会議に監視専門調査会を設置し、定期的に基本計画に盛り込まれた施策の進捗状況を監視するとともに、成果目標や参考指標の動向についても把握を行った。

また、男女共同参画基本計画において「今後取り組むべき喫緊の課題」の一つとしている「雇用・セーフティネットの再構築」に関する施策について、男女共同参画会議監視専門調査会において監視を実施し、その結果を中間整理として取りまとめた。

## （２）男女共同参画社会に関する普及・啓発

広報誌や各種パンフレット、ホームページ上での情報提供等、多様な媒体を活用して、分かりやすい広報啓発活動を展開することができた。また、各種表彰を行うことで、ロールモデルを提示するとともに、国民の関心を高めることができた。このうち、ホームページについては、積極的な情報掲載を行い、年間平均アクセス件数が目標値を大きく上回った。

また、広報誌等の紙資料の印刷及び梱包・発送については、引き続き一般競争入札を行い、業務の効率的な実施を図るとともに、配布部数及び配布先の精査を行った。ホームページの管理・運用については一般競争入札を行って、引き続き外部に業務委託を行うことで効率的な実施に努めた。

## （３）男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携

「フォーラム」については、前年度のアンケートにおける参加者の意見を踏まえ、講師選定及びパネルディスカッションは話題性があり、一般市民が興味をもてる内容にするとともに、内閣府からは男女共同参画の施策をより詳しく説明するなど、工夫を行った結果、参加者の満足度の向上が見られた。

苦情処理研修については、前年度まで男女共同参画に関する基礎研修と合同して開催していたが、平成23年度においては東日本大震災の影響により基礎研修を開催しなかったため、苦情処理研修単独で実施した。これにより研修日程を前年度までの2日間から半日に短縮したことに伴い講義時間等も短縮せざるを得なくなったことなどにより、参加者の満足度がやや低くなったものと考えられる。

地域における男女共同参画促進の取り組み事収集については、目標設定当初、2件の調査と1件の事業を予定し、目標値を100件以上としていたが、東日本大震災の影響により、地縁組織における女性の参画の事例収集調査を取りやめ、地域連携支援事業など28件に留まり、目標値を下回った。

国・地方連携会議ネットワークによる事業は、特に一般参加者の利便性が低い実施形態（平日・午前等）において参加者の満足度が低下する傾向が見られ、目標値を下回る結果となった。活動テーマとして設定した「女性の経済活動」「ポジティブ・アクション」「女性に対する暴力をなくすための啓発」は、いずれも肯定的な評価の割合に差は見られず、テーマ設定・
企画は適切であったと考えられる。

## （４）国際交流・国際協力の促進

国際会議への出席に当たっては、今後とも日本の取組を海外に積極的に紹介するとともに、海外の動向等について聴取し、国内に紹介し、浸透を図るよう努めていく必要がある。このため会議の成果は、ホームページ・メールマガジン、局広報誌等への掲載のほか、一般の方を対象にした「聞く会」等で紹介し、その普及に努めている。

第3次男女共同参画基本計画・第15分野の推進については、「女子差別撤廃条約」という用語の周知度等の成果目標を達成できるよう取り組んでいく。

## （５）女性に対する暴力の根絶に向けた取組

・女性に対する暴力に関するポスター等については、目標どおり、全地方公共団体に送付した。

・研修やワークショップは、目標以上に実施することができ、女性に対する暴力の根絶を推進することに寄与したと考える。

・東日本大震災の被災地における相談事業は、目標の達成状況を測ることは困難である。

## （６）女性の参画の拡大に向けた取組

女性国家公務員の採用（平成23年度26.2%）のように着実な成果が見られる分野もある一方で、民間企業や国家公務員における管理職比率（民間企業は平成22年6.2%、国家公務員は平成22年2.4%）等、上昇傾向にあるが、依然として低い数値にとどまる分野もある。国の審議会等委員はこれまで順調に上昇していたが、平成23年に0.6%減少した。このように、分野によってその現状や進捗に差がみられることから、分野や実施主体の特性に応じて、実効性のあるポジティブ・アクションを推進することが必要である。

第3次男女共同参画基本計画（平成22年12月17日閣議決定）において、分野ごとに「2020年30％」の目標の達成に向けた中間目標を設定するとともに、分野に応じた施策を盛り込んでおり、同計画に沿って取組を強化・加速している。

また、平成23年2月から男女共同参画会議基本問題・影響調査専門調査会を行い、同調査会報告（平成24年2月）では、雇用、行政、政治、科学技術・学術の4分野における、ポジティブ・アクションの推進方策についての検討・整理がなされた。

## （7） 新分野における男女共同参画の推進

男性にとっての男女共同参画の意義について正しい理解を促す「男性にとっての男女共同参画シンポジウム」を全国3か所で実施。各会場とも定員を上回る申し込みがあるなど、男女共同参画の意義についての正しい理解が浸透し、男性自身が自らの問題として、男女共同参画を捉えられるよう促すことができた。また、来場者のアンケート調査でも満足度が80%を超えるなど、目標を達成した。

また、男性にとっての男女共同参画ホームページの開設、男性の固定的性別役割分担意識に関する総合的な調査研究、男性の地域社会への参画に関する好事例の収集を行った。

ホームページを有効に活用し、調査結果や好事例を情報提供するなどにより、男性の地域・家庭への参画促進を図る。
## （８）仕事と生活の調和の推進

・仕事と生活の調和連携推進・評価部会（以下、「評価部会」という。）において、「憲章」及び「行動指針」に基づき、施策の進捗状況を定期的に点検・評価を行い、その結果を、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2011」（以下、「レポート2011」という。）において、平成23年度に講じた仕事と生活の調和の推進に関する国の施策のほか、地方公共団体、労使団体等各主体の取組をとりまとめ、公表した。

・行動指針では、政策によって一定の影響を及ぼすことのできる14項目について、取組が進んだ場合に達成される水準を示す数値目標を設定しているが、最新値(2011年12月時点)について行動指針策定時(2007年12月)と比較し、25～44歳女性及び60～64歳の就業率、フリーター数、週労働時間60時間以上の雇用者の割合、年次有給休暇取得率、保育等子育てサービスの提供割合、男性の育児休業取得率の6項目について改善がみられた。

・また、レポート 2011 では、評価部会での議論を受け、新たに介護と仕事の両立に関する問題をとりあげ、今後の課題と位置付ける等、実態に即した点検・評価を行い、憲章、指針に基づく施策の進捗状況を確認することができた。

## 13 食品の安全性の確保

## (政策の概要)

食品安全基本法に基づき、食品健康影響（リスク）評価（農薬、食品添加物、動物用医薬品、遺伝子組換え食品、特定保健用食品など）を実施するとともに、関係者（消費者や食品関係事業者等）との情報・意見の交換（リスクコミュニケーション）に積極的に取り組んでいる。

平成23年度においては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故後、厚生労働省から「食品中に含まれる放射性物質に係る食品健康影響評価」についての要請を受け、調査審議を行い、同年10月27日に評価結果を通知した。また、同年4月に富山県等で発生した腸管出血性大腸菌による食中毒事件を受け、同年7月に厚生労働省から、生食用食肉（牛肉）における腸管出血性大腸菌及びサルモネラ属菌に係る食品健康影響評価の要請を受け、迅速に調査審議を行い、同年8月25日に評価結果を通知した。

これらの事案は、国民の関心が極めて高く、委員会として、食品の安全の確保の観点から迅速に食品健康影響評価を実施するとともに、厚生労働省、農林水産省等の関係省庁と連携し、精力的にリスクコミュニケーションを実施した。

また、「食品安全委員会の改善に向けて」（平成21年3月26日食品安全委員会決定）に基づく改善方策の一環として、平成23年10月、各専門調査会の調査審議をより効率的かつ機動的に進めるため、企画、リスクコミュニケーション及び緊急時対応の三専門調査会を統合し、企画等専門調査会を創設するなどの改革を実施した。

個別施策の概要は以下のとおりである。

## （1） 食品健康影響評価

平成23年度は、リスク管理機関から各分野合計で208案件の評価要請があったのに対し、平成22年度までに評価要請があったものを含めて154案件（自ら評価6案件を含む）
について、リスク管理機関に評価結果を通知した。また、タイムクロック制に基づき、より効率的な評価の実施に努めた。

また、「自ら評価」については、平成23年度の新規対象案件はないが、調査審議の対象となった案件について情報提供を実施することとなった。平成21年度に「自ら評価」案件として決定した「トランス脂肪酸」について、評価が終了し、消費者庁、厚生労働省及び農林水産省に評価結果を通知した。

## （2） 食品健康影響評価技術研究

平成23年度には、4研究領域7課題の新規研究課題を決定したほか、継続課題及び完了課題に係る中間評価及び事後評価を実施した。また、研究成果発表会などによる研究成果の普及を行った。

## （３）リスクコミュニケーション

消費者庁、厚生労働省、農林水産省等のリスク管理機関、地方公共団体等とも連携して、計43回の意見交換会を実施した。具体的には、放射性物質のリスク評価等をテーマとした意見交換会に加えて、消費者団体と連携した意見交換会やワークショップなどを開催するとともに、地方公共団体等が実施する意見交換会等への講師派遣を124回行ったが、特に、放射性物質に係る風評被害及び牛肉等の生食の危険性に関する認識不足の問題に対する一層の取組の必要性がある。

## （4） 緊急時対応

東日本大震災や腸管出血性大腸菌による食中毒の発生を受けて、リスク管理機関からの要請に基づく食品健康影響評価を実施するとともに、検討の経過や科学的知見等の情報提供を迅速に行った。また、平成24年3月に食品安全委員会緊急時対応手順書を策定した。

このほか、食品健康影響評価の結果に基づく施策の実施状況の調査、食品安全モニター事業、ホームページや季刊誌「食品安全」等を通じた情報提供、緊急時対応訓練等、食品の安全性の確保に関する情報の収集、整理及び活用、食品の安全性の確保に関する調査などを着実に推進した。

## 14 原子力利用の安全確保

## (政策の概要)

原子力安全委員会は、「原子力基本法」及び「原子力委員会及び原子力安全委員会設置法」に基づき、原子力の研究、開発及び利用に関する事項のうち、安全の確保に関する事項について企画し、審議し、及び決定することを任務としている。

具体的な政策としては、まず、原子力施設の設置許可等の際に、規制行政庁の審査結果について2次審査を行い、意見を述べる。また、設置許可後の建設・運転段階の規制についても定期的に報告を受けて規制調査を行い、監視・監査する。これらの活動の前提として、最新の科学的・技術的知見を獲得・蓄積し、必要に応じ基準・指針として整理する。

また、「原子力災害対策特別措置法」等に基づき、原子力安全委員会は原子力災害発生時において政府に技術的助言を行う役割があることから、災害発生時に迅速かつ効率的に対応できる体
制を整える。さらに、情報公開及び社会とのコミュニケーションの推進により、外部の理解促進や外部の意見の把握に努め、透明性を確保する。

## 15 公益法人制度改革等の推進

## (政策の目的)

・新公益法人制度への円滑な移行と適正な法人運営の確保

・新公益法人制度（※）の目指す「民による公益活動の増進」の実現

（※）旧民法法人制度においては、主務官庁の自由裁量の下で法人の設立の許可と公益性の判断が一体として行われたことから、その不透明性等が指摘された。その反省に立ち、法人設立は準則主義により登記のみで可能とし、公益性の判断については、法定された認定基準に基づいて民間有識者で構成される合議体が行う新たな公益法人制度が導入された（平成20年12月1日「公益法人三法」施行）。

## (政策の概要)

## ・早期の移行申請の促進と柔軟かつ迅速な審査

特例民法法人（旧民法法人）は平成25年11月末までの移行期間中に新制度への移行を申請する必要がある。このため、移行を希望するすべての法人が移行期間内に申請できるよう、各特例民法法人に対して新制度に関する情報発信や各種相談会を開催するなどの申請サポートに取り組む。

法人からの申請に対しては、申請内容の確認する事項について本質的なものを中心にするなど柔軟かつ迅速な審査を行う。

また、移行した法人からの定期提出書類の適切な確認等によって法人の適正な運営の確保を図る。

## (成果事例)

平成23年度においては、未申請の法人に対して、民間の専門家を活用した相談会（23回（うち被災三県を含む地方開催8回））や窓口相談（月200コマ）の開催、ホームページ「公益法人information」などの広報媒体等の活用により、早期の移行申請を積極的に呼びかけた。この結果、1,775件の移行申請等が行われた（平成22年度859件、前年度比201%）。

審査については、平成23年8月には標準処理期間を4か月と設定し、申請から4か月を目標に、柔軟かつ迅速な審査を実施した。また、法人の円滑な移行に資するため、法人の事業年度に極力合わせて移行登記ができるよう処分日を調整する対応方針を設定した。これにより平成24年4月1日合わせて新制度に移行した1,273法人を含め1,622法人が平成23年度中に移行手続を終えた。

監督対象となる約 900 法人に対して、必要な報告聴取の実施や事業報告等の適切な提出を督励するなど適切な監督を実施した。これにより、結果として命令及び認定の取消といった不利益処分を課した事例はなかった。

## 16 経済社会総合研究所の推進
## （１）経済社会活動の総合的研究

## (政策の概要)

政策と理論の橋渡しを担う内閣府のシンクタンクとして、政策判断の基礎的材料を提供し、経済財政政策の企画・推進を支援するとともに、国民への情報提供を行うことを目的に、経済理論その他これに類する理論を用いて、（i）経済社会の政策課題に対応した実証研究、事例研究、マクロ計量経済モデル等政策分析ツールの開発などの各種研究プロジェクトを推進するとともに、（ii）景気動向指数、機械受注統計調査、消費動向調査等の各種景気統計の作成を行っている。

## (成果事例)

「ESRI Discussion Paper 等の研究成果に関する H P へのアクセス件数」及び「景気指標に関する H P へのアクセス件数」は前年度の水準を概ね達しており、当研究所の研究成果及び景気指標に対する関心及び一定の評価が得られているものと考えられる。また、「ESRI -経済政策フォーラムについての、参加者の肯定的評価の割合」については、参加者の評価が目標を上回り、引き続き高い評価が得られているものと考えられる。

## （2） 国民经济计算

## (政策の概要)

政策判断材料を提供し、経済財政政策の企画・推進を支援すること、また国民への情報提供を行うことをその目的として、国連の示す国民経済計算体系の基準に則して、国民経済計算の推計を行い、四半期別GDP速報（QE）、国民経済計算年報を公表するとともに、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を行い、国民経済計算関連統計を作成・整備している。また、基礎資料が不足している分野については、民間非営利団体実態調査等を独自に実施している。

## (成果事例)

「公的統計の品質に関するガイドライン」（平成23年4月8日各府省統計主管課長等会議申合せ。以下「ガイドライン」）における品質評価の観点を踏まえ、（i）統計を事前の公表予定どおりに公表し、（ii）統計の作成方法、利用上の注意等の情報の公表を目標通り100％遵守し、政策判断材料及び国民への情報提供を確実に実施した。

## （3） 人材育成、能力開発

## (政策の概要)

経済・社会活動の調査分析など職務上必要とされる知識や技能の習得・向上を図ること及び経済の重要問題についての分析能力を養うことを目的として、内閣府及び他省庁職員に対して、計量経済分析等の経済理論の講義や分析手法の技能研修等を実施している。また、研究所が有する国民経済計算（SNA）統計の概念を理解し、その推計方法を習得するため、各府省の職員及びアジア諸国の実務担当専門家を対象としたSNA研修を実施している。（成果事例）

研修員からの研修に対するアンケート結果の満足度は80.6%で、引き続き高い評価を得た。
## 17 迎賓施設の適切な運営

## (政策の概要)

## （１）迎賓施設の適切な運用

国公賓等の接遇は、「迎賓館の運営大綱について」（昭和49年7月9日閣議了解）に基づき、国賓・公賓・公式実務賓客をはじめ、国会及び最高裁の賓客の接遇を行うこととなっている。

京都迎賓館については、国公賓等の接遇のほか国の機関、地方公共団体等が催す招宴その他の接遇等について「京都迎賓館の使用について」（平成17年3月16日内閣総理大臣決定）に基づき、使用に供している。

## （２）迎賓施設の管理・運営の効率化

施設の整備・維持管理については、賓客が満足できる安全・快適な施設の提供など、円滑な接遇を行うための迎賓施設の管理・運営を確実に実施するとともに、効率的な維持管理に努め、予算の適切な執行管理を行いつつ、必要な施設整備を実施している。

## （３）一般参観の適切な実施

迎賓館では、迎賓施設の役割、接遇についての国民の理解を深めることを目的に、毎年、国公賓等の接遇に支障のない時期に一般参観を実施している。

## (接遇等の実績)

平成 23 年度においては、赤坂迎賓館において 6 回、京都迎賓館において 10 回の接遇を行っている。

また、一般参観について、平成23年度、赤坂迎賓館では10月28日（金）から11月6日（日）までの10日間で定員2万人、京都迎賓館では9月14日（水）から9月23日（金）までの10日間で定員1万2千人の参観をそれぞれ実施した。

## (成果事例)

接遇については、震災の影響で受入が16回（赤坂6回、京都10回）となった。しかしながら、賓客の安全対策に対応した適切な警備を確実に実施し、いずれの接遇においても感謝の意を表されるなど高い評価をいただいていると考えられ、賓客の満足を得ることができたと考えられるところ。

また、一般参観については、適切な実施により32,000人（赤坂20,000人、京都12,000人）の参観者を得たところ、一般参観者（赤坂、京都）へのアンケートにおいては、92%以上の方が満足したとの回答が得られている。

## 18 北方領土問題の解決の促進の確保

## (政策の概要)

北方領土問題に関する国民世論の啓発を図るため、広報・啓発活動を実施する。また、交流事業（四島交流事業、北方墓参事業、自由訪問事業）を実施する。さらに、北方地域元居住者等に対する援護。

主な取組事項・・・国民世論への啓発事業
北方領土返還運動の推進及びこのための在るべき啓発手法の検討等や元島民後継者対策の充実・強化及び北方領土隣接地域における後方啓発活動の充実による返還運動の活性化について取り組んでいる。

返還要求運動は幅広い年齢層への普及・啓発が必要であるが、特に若い世代への知識の普及・啓発を強化するとともに元島民等の高齢化を見据え、後継者育成を推進してきたところ、啓発イベント等では一定の参加者・来場者を動員し、後継者育成の推進では（社）千島歯舞諸島居住者連盟への入会や語り部の登録者数の増加などの成果を上げている。

## 19 国際平和協力業務等の推進

(政策の概要)

（1）「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく、国連平和維持活動への協力、人道的な国際救援活動への協力及び国際的な選挙監視活動への協力の実施、人道的な物資協力の実施

(2) 国際平和協力研究員による研究活動等の実施

(成果事例)

平成23年度においては、UNDOF（国連兵力引き離し監視隊）、UNMIS（国連スーダン・ミッション）、MINUSTAH（国連ハイチ安定化ミッション）、UNMIT（国連東ティモール統合ミッション）に引き続き要員を派遣したほか（UNMISへの要員派遣については平成23年9月に任務を完了し帰国）、同年11月からはUNMISS（国連南スーダン共和国ミッション）への司令部要員の派遣を開始。平成24年1月からは施設部隊等を同国に派遣した。

各ミッションにおいて、大きな事故もなく、適切にミッションをこなし、国際社会の平和と安定に貢献していると評価できる。各ミッションに関して国際社会から高い評価が得られたことは、大きな実績である。

## 20 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡

(政策の概要)

各学術分野における様々な課題や社会が抱える特に重要な課題について、日本学術会議会員及び連携会員で構成する委員会等で審議を行い、政府からの諮問に対する答申、政府に対する勧告、その他政府、社会に対する提言等を行っているほか、各国アカデミーとの連携及び代表派遣等を通じた国際学術団体への貢献や、学術フォーラム等公開講演会の開催による科学の役割の普及・啓発、科学者間ネットワークの構築に寄与するため全国7ブロックでの地区会議の開催などの活動を行っている。

(成果事例)

・政府・社会等に対する提言等

東日本大震災に関する取組として、会長談話「放射線防護の対策を正しく理解するために」等
の成果物の発出、各種シンポジウムの開催を行い、年度後半の大きな作業として、提言「学術からの提言一今、復興の力強い歩みを一」の取りまとめがあった（平成24年4月9日公表）。また、国土交通省からの審議依頼に対し回答「河川流出モデル・基本高水の検証に関する学術的な評価」を取りまとめ同省水管理・国土保全局長に回答したほか、前年度に策定した大型施設計画・大規模研究計画のマスタープラン小改訂として、報告「学術の大型施設計画・大規模研究計画マスタープラン2011」を発出した。

## ・各国アカデミーとの交流等の国際的な活動

ICSU（国際科学会議）等の主要な国際学術団体に加入し、これらの国際学術団体の総会、理事会を含め、学術上重要な国際会議等に会員等の代表を派遣したほか、G8各国等の学術会議と共同で、G8サミットを含む首脳会合に向けた共同声明「災害に対するレジリエンス（回復力）の構築」、「エネルギーと水」及び「温室効果ガス」を、取りまとめた。

また、各学術分野において特に重要と認められる国際会議を閣議口頭了解を得て国内学術研究団体と共同で開催したほか、世界各国のアカデミーや国際的な科学者コミュニティから幅広い分野の優れた研究者の参加を得て、アジアからの視点をテーマに持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議を開催するとともに、アジアにおける国際活動として、第11回アジア学術会議を開催国モンゴルの学術機関と共同で開催した。

## ・科学の役割についての普及・啓発

学術の成果を国民に還元するための活動として、日本学術会議主催の学術フォーラムを開催したほか、協力学術研究団体等との連携のもとに、各種の学術上の問題を捉えて積極的にシンポジウム等を開催した。

## ・科学者間ネットワークの構築

地域の科学者と意思疎通を図るとともに、学術の振興に寄与することを目的として、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄の7つの地区会議を組織しており、この地区会議において、地域社会の求める情報に即したテーマを設定した学術講演会や各地域の科学者との懇談会などの活動を実施した。

## 21 官民人材交流センターの適切な運営

## (政策の現状と課題)

官民人材交流センター（以下、「センター」という。）は、「国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」について」（平成23年4月5日国家公務員制度改革推進本部決定）において廃止することとされ、同年6月3日、センターの廃止を含む国家公務員制度改革関連4法案が閣議決定の上、第177回通常国会に提出された。

センター廃止までの間、各府省における官民の人材交流を円滑に実施し、民間企業の業務遂行手法の公務の世界での活用等を進めるため、「官民人事交流推進ネットワーク」において、引き続き意見交換会を開催していくこととしている。

なお、廃止後、①官民の人材交流の円滑な実施支援、②組織の改廃等により離職せざるを得ない場合の職員に対する再就職の援助に関しては、国家公務員制度改革関連4法案において設
置されることとなっている公務員庁（仮称）で実施されることとされている。

## (政策の概要)

総務省、人事院、官民人材交流センターが経済3団体の協力の下で運営する「官民人事交流推進ネットワーク」において、官民人事交流制度のさらなる活用に関する民間企業向け説明会を実施する。

## (開催実績)

東京（2回）、大阪、福岡、名古屋、札幌・・・・計6回開催

## 22 公正かつ自由な競争の促進

## (政策の概要)

公正取引委員会は、経済活動における公正かつ自由な競争を守るため、独占禁止法とその補完法である下請法の2つの法律を執行しており、違反行為があった場合には、それを速やかに取り除くよう必要な排除措置命令、また、価格等のカルテルや私的独占が行われた場合には課徴金納付命令などの措置を行い、競争秩序をいち早く回復できるよう務めている。

また、国際的に開かれた、自由で公正な活力ある経済社会の形成を目指して、規制改革を推進するとともに競争政策の積極的な展開を図るための基盤整備に取り組んでいる。独占禁止法のより一層の充実化への取組、規制改革への調査・提言、競争制限的な行政指導の改善、民民規制への対応などの活動を行うとともに、競争政策に関する国際協力にも力を入れている。（各政策における事業概要）

## （１）独占禁止法違反行為に対する措置等

## ・企業結合の迅速かつ的確な審査

企業結合（株式取得、合併、分割、共同株式移転及び事業等譲受け）について、届出に基づいて審査を行い、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。また、企業結合審査の透明性を高めるため、主要な企業結合事例の公表等を行う。

## ・独占禁止法違反行為に対する厳正な対処

独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査、事情聴取等）を行い、違反行為が認められた場合には、排除措置命令を行うほか、警告等の必要な措置を講ずる。

## （２）下請法違反行為に対する措置等

## ・取引慣行等の適正化

独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発等を図るとともに、事業者等がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について、相談に応じ、問題点の指摘等を行う。また、事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い、問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促すとともに、調査結果を公表する。

## ・下請法の的確な運用

書面調査等により情報を収集し、下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査