Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ムの専門家を山口県へ派遣（7月22日～）

・土木研究所より応急対策等の技術的助言のため専門家を福岡県へ派遣（7月28日～）

⑭国土地理院の対応

・災害概況図を作成してホームページで公開（7月22日）

・官邸、内閣府、国土交通省等へ被災地周辺の正斜写真を提供（7月24日）

## ⑮気象庁の対応

・地元の防災関係機関に災害支援資料を提供（7月21日～）

· 気象庁本庁警戒体制（24日20:00）

・平成21年7月19日から26日に中国地方及び九州北部地方で発生した豪雨について、「平成21年7月中国・九州北部豪雨」と命名（7月27日）

⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（7月21日16:31）

### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：９月１５日 １８：００現在）

区分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル、災害用ブロードバンド伝言板を運用（9月2日まで）○避難勧告等により利用できなかった期間が24時間以上にわたった契約者に対し、基本料金等の減免措置を実施
携帯電話	NTTTドコモ	○自衛隊及び防府市に携帯電話を、避難所等に携帯電話充電器を貸出○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施
KDDI	○防府市及び山口市に携帯電話を、避難所に携帯電話充電器を貸出○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施
ソフトバンクモバイル	○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の交換費用一部減額及び支払期限延長の措置を実施
イー・モバイル	○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施

※支払期限の延長措置は、口座振替、クレジットカードによる支払は対象外

（２）放送関係（総務省調べ：９月１５日 １８：００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、7月及び8月までの受信料の免除を実施

（３）郵便関係（総務省調べ：９月１５日 １８：００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	○被災者に対する郵便業書等の無償交付（飯塚支店：7/31～8/6）○被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（防府支店等：7/21～8/20、飯塚支店：7/31～8/30）○救援等を行う団体にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（防府市等：7/29～H22/1/29、飯塚市等：7/31～H22/1/29）
## （4） 高速道路関係

・西日本高速道路株式会社において、災害により通行止めとなっている一般国道262号の迂回車両への対応として、山陽自動車道及び中国自動車道の一部に無料通行措置を実施（7月26日～9月6日）

## （５）ボランティア関係

〇山口県

・山口県社会福祉協議会において、災害対策本部を設置（7月23日）

・防府市社会福祉協議会において、防府市・佐波川流域災害ボランティアセンターを設置（7月23日）

## ○福岡県

・福岡県社会福祉協議会において、被災地支援・災害ボランティアセンターを設置（7月25日）

・飯塚市社会福祉協議会において、飯塚市社協・災害救援ボランティアセンターを設置（7月25日）

## （6） 義援金関係

・山口県共同募金会による義援金の募集を開始（7月27日）

・日本赤十字社山口県支部による義援金の募集を開始（7月29日）

・日本赤十字社福岡県支部及び福岡県共同募金会による義援金の募集を開始（7月31日）
## 参考文献

(第Ⅰ部第1章)

社団法人日本租税研究協会編 [1986]「1986 年米国税制改革法の解説」税制基本問題研究会資料

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## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

政策评估	政策评估	概算要求	1	2

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## (別紙10-2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管：法務省

会计:東日本大震災復興特別会計

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
(項)	(事項)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(1)	(1)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(4)
(組織)法務本省
×	法務本省共通費
2	◆	日本司法支援センター運営費	◆
法務省施設費
21	●	法務省施設整備に必要な経費	●
(組織)更生保護官署
×	更生保護官署共通費
更生保護活動費
11	●	保護観察等に必要な経費	●
(組織)法務局
×	法務局共通費
14	●	登記事務処理費	●

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの
# 深田ため池

## (ふかだためいけ)

全景

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 山口県長門市

## □ ため池の特徴

深田ため池は、棚田百選に選ばれている東後畑地区85haを潤しており、周囲に河川がないこの地域の重要な水源となっています。

周囲の棚田に溶け込むため池の姿は非常に美しく、特に川尻岬に夕日が沈んだ後は、無数の漁火が灯る幻想的な風景が広がり、多くの観光客を魅了しています。

東後畑地区では、棚田米 賜貴妃の夢」のブランド化と、但馬牛の導入による高級和牛の産地づくりを進めており、和牛の放牧が耕地保全の一端を担い、水田利活用と活性化が図られています。

周辺の棚田には、用水と排水を兼ねた水路や土で造られた水路・畦畔が残っており、生物が成長に応じて田んぼ、水路、ため池を行き来することができる環境にあることから、多種多様な小動物、昆虫、植物が複雑な生態系を築きあげています。

一方、地すべりの危険があるこの地域にとって、地元農家がため池を共同管理し、水田の耕作を継続することが、地すべり、洪水・土砂浸食を防ぎ、下流災害の未然防止に大きな役割を果たしており、深田ため池は地域にとって欠かせない存在となっています。

## 関連情報
# 予算の更なる効率化に向けた取組み

(19年度政府案)

平成18年12月

財務省主計局
## 予算の更なる効率化に向けた取組み（ポイント）

### 1. より深く効率化を目指す

## 予算執行調査結果の反映

・予算執行調査において事業・制度の必要性まで徹底的に検証を行い、予算要求・査定に適切に反映。調査結果を踏まえ5事業は事業自体を廃止又は停止。

(19 年度予算への反映額 288 億円)

「随意契約の見直し」の反映

公益法人等との随意契約については、徹底した見直しを行った結果、随意契約見直し計画を18年6月に各府省において作成したところ。

・各府省の見直し状況を把握し、適切に予算に反映。(19年度予算への反映額106億円)

国会の決議・決算検査報告等の反映

・決算に係る国会の決議や会計検査院の検査の結果等を的確に予算に反映。新たな法律や閣議決定などを踏まえ、制度や予算を根底から見直し。

### 2. より広く効率化を目指す

## より広くチェックする

・財務局による予算執行調査の拡充。

⇒本年より全国の財務局を主体とする予算執行調査を拡充し、調査結果を公表。

（11 事業、19 年度予算への反映額 23 億円）

・予算執行調査の調査対象の増。

⇒調查事業数：17 年度 57 事業→18 年度 68 事業、

現地調査先数：17 年度 542 箇所→18 年度 816 箇所。（いずれも財務局調査分を含む）

## より広く声を聞く

・財務局による予算執行調査において、地域の目で見て案件を発掘。

・「予算執行ご意見箱」を財務省ホームページ上に設置。（18年12月20日）

⇒広く納税者から国の事業の予算執行に関する意見・提案を募り、予算執行調査の事案選定の際の参考とする。
# 「予算執行調査」の反映状況

○ 予算執行調査とは、財務省主計局の予算査定担当者等が事業の現場に赴き、実際に予算が効率的かつ効果的に執行されているかといった観点から行う調査であり、14年度以降毎年実施されている。予算の「プラン・ドゥー・チェック・アクション」のサイクルにおける「チェック・アクション」の機能の強化を目的としており、調査結果は公表のうえ、予算要求・査定に反映される。
○ 調査においては、事業・制度の必要性まで徹底的に検証。本年(18年度)調査に関しても調査結果を踏まえ、5事業を廃止又は停止。
○ 更に、18年度調査については、財務省主計局の予算査定担当者による本省調査に加え、従来から査定参考情報収集として実施されていた財務局調査を拡充の上、その調査結果及び予算への反映額を新たに公表することとした。
○ この結果、本省調査・財務局調査を合わせた事業数は、昨年の57事業から68事業に増加。また、現地調査先数も542箇所から816箇所に増加。
○ 調査結果の19年度予算への反映額は288億円(本省調査265億円、財務局調査23億円)となった。
○ なお、過年度に実施した予算執行調査の結果を19年度予算に反映した事例もある(後掲)。

[本年の予算執行調査]

本省調査	財務局調査
調査主体	財務省主計局の予算査定担当者	各財務(支)局、沖縄総合事務局
調査事案	主計局の予算査定担当者(各予算係)が次年度以降の予算編成に向けた自らの問題意識、会計検査院の検査結果や総務省の行政評価・監視結果、国会における議論等を踏まえて決定。	①各財務局が、各々の管内における様々な情報を基に「地域の目」からみて調査が必要と判断した事案②全国的な実地調査が必要又は調査客体数が多いなどの要因により調査実施に時間を要する事案等の中から財務局が提案し、本省予算係と協議の上決定。
調査手法	各予算係が実施。全国的な調査が必要な事案については、財務局との共同調査として実施。	基本的に各事案につき11の全ての財務局等が調査を実施し、予め定められた特定の財務局が取りまとめの上、主計局に報告。
調査時期	4月～6月	予算査定と並行して8月下旬以降実施
調査事業数等	57事業(うち特別会計18事業)	11事業(うち特別会計1事業)
現地調査先数	516箇所	300箇所
調査の成果	19年度予算への反映額は265億円	19年度予算への反映額は23億円
（参考1）廃止又は停止された事例

調査事業名	所管	会計	予算額(百万円)
18'予算→19'予算
旅券発給関連経費(電子申請システム運営経費)	外務省	一般会計	862 → 0
石油高効率エネルギーシステム導入補助事業	経済産業省	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	975 → 0
ふるさと文化財の森センター建設事業	文部科学省	一般会計	30 → 0
半期地価動向調査	国土交通省	一般会計	73 → 0
超低硫黄軽油導入普及に係る設備省エネ化等補助事業	環境省	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	197 → 0

(参考2) 予算執行調査の事業数と反映額の推移

調查年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度
調查事業数(件)※1	46	53	59	57	68
反映額(億円)※2	189	492	275	260	288

※1 財務局調査分を含む。

※2 財務局調査の反映額算出は18年度より開始。(18年度は23億円)

（参考3）過年度に実施した予算執行調査の結果が19年度予算に反映されている事例

調査事業名	19'予算への反映額	調査年度
電子経済産業省構築事業及び特許事務の機械化事業(うち特許事務の機械化事業)	4億円	17年度
電源立地推進調整等委託費(広報事業)	4億円	16年度

※ 個別の事業毎の調査結果及び19年度予算への反映に関しては、別途配付する「参考資料(「予算執行調査」の反映状況)」を参照。

## ◆ 主な反映状況の具体例

(本省調査)

《外務省：一般会計》

## ☐ 旅券発給関連経費

(事業の概要)

·旅券発給のオライン申請のためのシステム経費。（今後の改善点・検討の方向性）

・ジテム利用に当たっては、取得者が僅少である住基かドの取得が必須、IC カドリダライタの購入等が必要となるなど労力・コストを要することを要因として、システム導入以降3年間の旅券発給件数は133件と極めて低調であり、ジテム運用に係る国の負担が1件当たり約1,600万円となっていることから、本システムの廃止を含めた見直しを早急に検討すべき。

## (反映額:▲862 百万円)

(反映の内容等)

・現時点において、本システムの大幅な利用率の向上の目処が立たない中、継続は困難との結論に至り、本システムの運用を18年10月末日をもって停止し、19年度予算に本システムの運用に係る経費を計上しないこととした。
## 《国土交通省:一般会计》

## ☐ 半期地価動向調査

## (事業の概要)

全国の地価動向に関する情報を確実に把握・提供する観点から、国が行う地価公示（1月1日現在）を補完する情報を得るため、重要な地点について7月1日時点の価格を調査し、時点修正のための情報を得るための経費。

(今後の改善点・検討の方向性)

・都道府県において、半期ごとの地価動向の把握の重要性の認識が深まっていることを踏まえ、都道府県地価調査（7月1日現在）の中で地価公示との共通地点の調査を実施することが適切であることから、半期地価動向調査は廃止の方向で検討する。

## （財務局調査）

## 《文部科学省:一般会计》

(今後の改善点・検討の方向性)

## (事業の概要)

## ○ 留学生受入れ事業

国費外国人留学生に対する生活支援としての奨学金、国費外国人留学生を受け入れる公私立大学等に対し国が負担する入学科や授業料等の留学生受入れ費用等。

国費外国人留学生給与は必要と考えられる生活費を十分上回る172千円（大学院生）という水準であり、給与水準について見直す必要があり、また、全国一律の給与体系の見直しについても検討する必要がある。

・宿舍等に関しては、大学による自主的な取組と国費による取組の役割分担を検討していく必要がある。

留学期間終了後の進路把握など、国費投入の成果の検証の観点からの卒業後のフォローアップ体制の充実を図る必要がある。

## (反映の内容等)

・事業を廃止。(概算要求において廃止済み)

## (反映額:▲627百万円)

## (反映の内容等)

・国費外国人留学生の実態を踏まえ、留学生給与の水準の引下げを図った。(平均▲3.1%の引き下げ)

20年度の概算要求に向け、今後の国費外国人留学生制度のあり方、私費外国人留学生に対する支援のあり方等について検討を行い、可能なものから要求に反映させる。

・18年度前期終了分から国費外国人留学生全員を対象とした期間終了後の連絡先・所属調査が開始され、今後はこうした調査結果を利用しつつ、フォローアップ体制の充実を図る。
## 《国土交通省:一般会计》

## ☐ 沿岸波浪観測施設

## (事業の概要)

・沿岸海域における海難防止等に寄与する沿岸波浪実況及び予報の提供の為、全国11箇所の海底に敷設した超音波を利用した波浪計による波浪データを常時取得する為の観測施設の運営経費。

## (今後の改善点・検討の方向性)

・気象庁の沿岸波浪観測施設は、11箇所中5箇所（尻羽岬、温海、鹿島、佐喜浜、喜屋武岬）が稼動休止（平成17年10月以降）となっているが、同一海域内で海域代表性のある港湾局の複数の観測地点から波浪に関するデータをリアルな入手しており、実況監視・予報等の業務に特段の支障は見受けられないことから、11施設全てを稼動させる必要性は認められないため、5箇所の観測施設を廃止することによる維持管理等予算の削減をすべき。

## (反映の内容等)

・稼働休止となっている5箇所の観測施設については廃止することとし、維持管理等予算の削減を図った。

（「18年度予算執行調査結果の19年度予算への反映状況概括表」及び「予算執行調査の反映状況資料」については、http://www.mof.go.jp/seifuan19/yosan.htm 参照。）
## 平成18年度予算執行調査(本省調査)結果の19年度予算への反映額一覧表

(单位: 百万円)

省 庁 名	事 業 名	18'予算額	19'政府案	増▲減額	反映額
内 閣 府	·迎賓館管理運営経費	946	915	▲31	▲16
·独立行政法人国民生活センター運営費	2,972	2,803	▲168	▲50
警 察 庁	·相談情報、ストーカー事犯及び苦情情報管理システム	1,751	1,662	▲89	▲1
法 務 省	·上陸防止施設運用事業	118	95	▲23	▲23
·登記業務に係る調達	2,269	2,224	▲45	▲157
·保護観察活動	5,265	5,955	690	▲59
財 務 省	·税関監視艇整備及び運用	1,255	1,406	151	▲2
防 衛 省	·貨費生貨与金制度	10	10	▲1	▲1
·洋上救難	341	120	▲221	▲46
·情報システム借料	85,203	75,111	▲10,092	▲4,373
·財団法人防衛施設周辺整備協会の事業収入	1,928	-	-	-
総 務 省	·選挙執行委託費	-	52,629	52,629	▲3,052
·国勢調査経費(周期統計調査経費)	4,994	4,299	▲695	▲212
·情報通信分野のベンチャー企業等支援	200	180	▲20	▲20
外 務 省	·独立行政法人国際協力機構運営費交付金	157,516	155,626	▲1,890	▲2,532
·在外公館無線等整備経費	212	183	▲29	▲29
·旅券発給関連経費(電子申請システム運営経費)	862	0	▲862	▲862
経済産業省	·大学等技術移転促進費補助金(TL0補助金)	612	580	▲32	▲32
·中小企業戦略的IT化促進事業	700	260	▲440	▲400
·石油高効率エネルギーシステム導入補助事業	975	0	▲975	▲975
·工業所有権教育用教材策定普及事業	266	203	▲63	▲45
文部科学省	·私立大学等経常費補助(定員割れ私大等への助成等)	331,250	328,050	▲3,200	-
·育英奨学金事業(滞納金の回収状況)【(独)日本学生支援機構】	113,398	122,412	9,014	-
·国立大学·国立高等専門学校実習船運行経費	1,291,542	1,273,407	▲18,135	-
·知的クラスター創成事業	9,972	8,941	▲1,031	▲1,031
·ふるさと文化財の森センター建設事業	30	0	▲30	▲30
·原子力·エネルギーに関する教育支援事業交付金等	1,408	1,205	▲203	▲274
厚生労働省	·セーフティネット支援対策等事業(生活保護適正化事業等)	15,000	18,000	3,000	-
·国連·障害者の十年記念施設運営委託費	348	312	▲36	▲34
·一次予防を中心とした健康づくり事業	902	494	▲408	▲471
·原爆被爆者保健福祉施設運営費補助金	2,296	2,575	279	▲7
·医薬品等購入費	30,223	30,320	97	-
·年金電話相談センター事業	2,436	2,387	▲49	▲49
·国立試験研究機関研究費	1,571	1,455	▲117	▲29
·中小規模事業場健康づくり事業	971	635	▲336	▲315
·高年齢者等共同就業機会創出助成金	3,384	1,410	▲1,974	▲1,974
·簡易水道等施設整備事業	28,896	26,584	▲2,312	▲2,312
農林水産省	·死亡牛緊急検査処理円滑化推進事業	1,990	1,705	▲285	▲182
·森林整備地域活動支援交付金	7,289	7,289	0	▲1,635
·漁業共済掛金の国庫補助	4,885	4,867	▲18	-
·政府倉庫運営のアウトソーシングほか	1,318	996	▲322	▲74
·政府米の寄託保管	28,359	25,013	▲3,346	▲1,021
·農山漁村地域活性化整備交付金(環境関連事業)(平成19年度「農山漁村地域振興整備交付金」(仮称)へ移行)	41,460	34,030	▲7,430	▲394
·農地保全整備事業	5,390	3,948	▲1,442	▲283
国土交通省	·自動車事故医療体制整備事業(うち救急医療機器整備費)	388	290	▲98	▲98
·超電導磁気浮上式鉄道技術開発費	704	669	▲35	▲66
·航海訓練事業(独立行政法人航海訓練所運営費交付金)	6,654	6,518	▲136	▲107
·航路標識業務運営	3,134	2,795	▲339	▲249
·半期地価動向調査	73	0	▲73	▲73
·直轄河川の維持·修繕のコスト縮減	102,368	102,738	370	▲61
·道路の除雪費補助	14,658	13,844	▲814	▲814
·特定優良賃貸住宅制度	201,954	208,989	7,035	-
·都市公園事業	110,702	104,873	▲5,829	-
·地方港湾整備費(地方港湾統合の推進)	38,663	31,769	▲6,894	▲1,837
·航空管制情報に係るネットワーク整備	22,139	22,896	757	-
農林水産省国土交通省	·海岸事業(海岸保全施設の耐震化)	71,440	69,164	▲2,276	-
環境省	·超低硫黄軽油導入普及に係る設備省エネ化等補助事業	197	0	▲197	▲197
合計	2,765,787	2,764,841	▲946	▲26,504

(注)1. 計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。

2. 情報システム借料にかかる予算額は契約ベースである。

3. 財団法人防衛施設周辺整備協会の事業収入にかかる予算額は財団法人防衛施設周辺整備協会の18年度予算書に計上されている事業収入見込額である。

4. 国勢調査経費(周期統計調査経費)にかかる18年度予算額は、調査内容が異なるため、19年度要求額である。

5. 国立大学・国立高等専門学校実習船運行経費、農山漁村地域活性化交付金（環境関連事業）、農地保全整備事業、特定優良質貸住宅制度、海岸事業（海岸保全施設の耐震化）にかかる「18'予算額」及び「19'政府案」は、上記表中の金額の内数である。
## 平成18年度予算執行調査(財務局調査)結果の19年度予算への反映額一覧表

(单位:百万円)

省 厅 名	事 業 名	18'予算額	19'政府案	增▲減額	反映額
総 務 省	·地上デジタル放送等の円滑な普及に向けた情報提供活動等の推進【関東】	720	533	▲187	▲243
経済産業省	·原子力発電施設等緊急時安全対策交付金(防災活動資機材等整備事業等)【関東】	2,264	1,950	▲314	-
文部科学省	·幼稚園就園奨励費補助金·私立高等学校等経常費助成費補助金(私学助成)【近畿】	18,145103,850	18,453103,850	3080	-
·科学研究費補助金のうち研究成果公開促進費【中国】	189,500のうち2,300	191,300のうち1,220	▲1,080	▲1,080
·留学生受入れ事業【四国】	24,994	24,522	▲472	▲627
厚生労働省	·若者自立塾創出推進事業【北陸】	1,067	1,007	▲60	▲309
農林水産省	·輸入急增農産物対応特別対策事業(野菜)【福岡】	36,827	30,646	▲6,181	-
·林業·木材産業構造改革事業【東北】	6,923	6,369	▲554	-
·経営体育成基盤整備事業【関東】	80,010	74,600	▲5,410	-
国土交通省	·沿岸波浪観測施設【北海道】	38	20	▲18	▲18
·都市公園等事業【近畿】	121,957	115,718	▲6,239	-
合 計	399,095	378,888	▲20,207	▲2,277

(注)1. 計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。
## 「随意契約の見直し」の反映状況

○ 公益法人等との随意契約については、一般競争入札が原則であるとの原点に立ち帰り、国民の目線に立った徹底した見直しを行った結果、金額にして約7割を一般競争入札等の方式に移行することを内容とする随意契約見直し計画を18年6月に各府省において作成したところである。

○ 19 年度の予算編成においては、各府省の見直し状況を把握し、予算に反映することで予算執行の効率化を図ることとしたところである。

→ 19 年度予算への反映額 106 億円。

## ◆ 主な反映状況の具体例

## 《防衛省：一般会計》

## ○ 情報システム及びコピー機等の借料に係る経費

(従来の契約方式)

・情報システムやコピー機等の借料については、従来、初年度のみ一般競争入札を行い、次年度以降は随意契約により借入を行っていた。

## (反映額:▲7, 792百万円)

## (反映の内容等)

19 年度に更新等を行う情報システム及びコピー機等の借入については、国庫債務負担行為を予算計上し、複数年度を前提にした一般競争入札を行う等により経費を節減（複数年度契約による反映額に加えて、スペックの見直し、一括契約による節減額を含む）。

(参考)

①情報システムの借料

(▲44 億円 : 325 億円→281 億円)

②コピー機等の借料

(▲34 億円 : 66 億円→31 億円)

## 《法務省：登記特別会計》

## ☐ 登記簿移行作業委託經費

・登記簿の電子化等の委託については、従来、

随意契約により委託を行っていた。

## (反映額:▲546百万円)

・登記簿移行作業に係る委託事業については、19年度より一般競争入札に移行。

(参考)

・18 年度の実勢価格を踏まえ、委託費の積算に含まれている消耗品、機器借料等の単価を見直し。

1 筆当りの単価 (平均▲136 円 : 976 円→840 円)
## 《厚生労働省:労働保険特別会計労災勘定》

## ☐ 勞災診療費審查体制等充実強化対策事業

・労災診療費審査体制等充実強化対策事業（労災診療費に係る「診療費請求内訳書」等の審査・点検事務及び診療費データ等の集積・管理等）については、従来、随意契約により委託を行っていた。

## 《財務省：一般会计》

## ○ 未利用国有地の売払事務委託(管理・処分)に係る経費

・関東・近畿・東海の各財務局における未利用国有地の売払事務委託（管理・処分）については、従来、公益法人に対して随意契約を行い、その他の財務局においては、民間法人に対して一般競争入札を行っていた。

## (反映額:▲267百万円)

・労災診療費審査体制等充実強化対策事業に係る委託事業については、19年度より企画競争に移行。(参考)

医学的文献の収集経費

(▲23 百万円 : 31,785 件→23,699 件)

(反映額:▲172百万円)

・関東・近畿・東海の各財務局については、19年度から企画競争を実施し、順次一般競争入札に移行する予定。

・19 年度においては、既に一般競争入札を導入しているその他の財務局の落札率を反映した単価を参考として、草刈、看板設置・撤去及び物件調書作成単価を見直し。

(参考)

土地（新規売払）の物件調書作成単価

(▲34 千円 : 168 千円→134 千円)

## 《国土交通省:一般会计》

## O 大型巡視艇に係る建造契約

・大型巡視艇（30m）の建造については、従来、随意契約を行っていた。

## (反映額:▲110百万円)

大型巡視艇の建造については、18年度より公募型随意契約に移行。

・19 年度においては、18 年度中の執行実績を踏まえ、建造単価を見直し。

(参考)

大型巡視艇（30m）の建造単価

(▲37 百万円 : 713 百万円→676 百万円)

(計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。)
## 国会の決議・決算検査報告等の反映状況

○ 決算に係る国会の決議や会計検査院の検査の結果等を的確に予算に反映。新たな法律や閣議決定などを踏まえ、制度や予算を根底から見直し。

## ◆国会の決議等の反映

国会においては、決算審査の予算への反映の観点から、決算審査の充実が図られており、審査における様々な視点からの決議等について、新たな法律や閣議決定などを踏まえ、制度等を根底から見直し、的確に予算に反映。

## 《財務省ほか9府省:特別会計》

## ○ 特別会計の見直しについて

・決算剰余金及び積立金等の内容や残高に留意し、各特別会計やその財源の性格、事業に対する需要の動向等からみて可能な場合は、決算剰余金の一般会計への繰り入れも含めてその有効活用を図るなどの検討を行うこと。

(16 年度警告決議)

(16 年度審査措置要求決議)

(15 年度国会法第 105 条に基づく会計検査)

## →

## (反映額：▲1,766,356百万円)

・行政改革推進法に定められた内容(①特別会計の統廃合、②一般会計と異なる取扱いの整理、③特別会計に係る情報開示)を実施に移す「特別会計に関する法律案（仮称）」を次期通常国会に提出。本法律案に基づき特別会計における剩余金等を活用し一般会計へ繰り入れ、財政健全化への貢献を実現。

主なもの: 外国為替資金特別会計 ▲1,629,000 百万円

産業投資特別会計 ▲79,400 百万円

## 《厚生労働省ほか7省庁:一般会計・特別会計》

## ○ 公益法人等の資金の見直し及び事業の再点検について(反映額：▲108, 203百万円)

・国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金等について、事業の見直しや資金規模等の検討を行い、事業の終了や資金の国庫返納も含めた所要の処置を講ずること。

(16 年度警告決議)

## →

「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準(18年8月閣議決定)」に則り、事業の必要性まで踏み込んで資金の規模等を厳しく見直し、国庫返納等を措置。

主なもの: 緊急雇用創出特別基金(※) ▲69,500 百万円

土地改良負担金対策資金 ▲20,000 百万円

※ 児童手当の拡充に対応

## 《文部科学省:一般会计》

## ○ 子供の安全対策への取組み、学校施設の安全対策の推進について

・こどもの安全確保のため、学校安全ボランティアなどによる地域ぐるみの安全体制の整備や路線バスの活用を含めたスクールバスの検討など防犯体制を一層充実させること。

また、学校施設の耐震改修やアスベスト対策など建物の安全対策について、総合的・計画的に推進すること。

(16 年度指摘事項)

## (反映額：24,856百万円)

危機管理マニュアルの作成・配付、通学路の安全確保のためのスクールバス活用推進事業等について新たに予算を措置。

学校施設の耐震改修については、18年度補正予算で集中的に措置し、引き続き19年度予算においても重点的に措置。

なお、アスベスト対策については、17 年度補正予算において措置済み。

(18 年度補正予算反映額 113,642 百万円)
## ◆会計検査院の決算検査報告の反映

17 年度決算検査報告（18 年 11 月 10 日総理に手交）における不当事項、特定検査状況等の指摘項目について、徹底的な見直しに努め、的確に予算に反映。

## 《厚生労働省: 一般会計・労働保険特別会計》 ○ 都道府県労働局における不正経理等について

・物品の購入等に係る架空請求や水増請求による庁費の不正支出。

・相談員に係る架空雇用や事務補助等をさせた相談員に対する諸謝金の不正支払等。

・職員や相談員に係る架空出張による職員旅費及び委員等旅費の不正経理。

·超過勤務等命令簿と機械警備記録の不整合や聞き取り調査の結果による超過勤務手当の過大支給。

(17 年度決算検査報告)

(16 年度警告決議)

## (反映額：▲3,976百万円)

・都道府県労働局の不正支出等の指摘を厳しく受けとめ、歳出の無駄を排除する観点から、不正支出等の行われた庁費、職員旅費等の経費を徹底的に精査し、単年度不正支出等の額を大幅に上回る削減を実施。

会計検査院による指摘金額:7,845 百万円

検査対象期間:7 年度～16 年度

## 《農林水產省:一般會計》

## ○ 土地改良負担金総合償還対策事業における土地改良負担金対策資金の資金規模について （反映額：▲20,000百万円（再掲））

今後の事業実施に要する資金について推計を行い、需要に対応した資金規模を把握し、余裕資金の発生が想定される場合には、資金規模の縮小を図ること。

(17 年度決算検査報告)

・現在の資金規模と資金需要に乖離が生じていることから、基金創設の趣旨を踏まえつつ、農政の諸課題の解決に向けた制度見直しの結果、国庫返納を措置。

## 《農林水産省:食料安定供給特別会計》

## ○ 外国産米の在庫及び損益の状況について

今後、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づくミニマム・アクセス米の受入れに当たっては、ミニマム・アクセス米に係る損益の悪化要因に対応して、保管料の節減、新規需要の拡大等損益の健全化に向けた更なる努力を要望。

(17 年度决算検査報告)

## (反映額：▲1,869百万円)

ミニマム・アクセス米の受入れに当たっては、「米のミニマム・アクセス導入に伴う転作の強化は行わない」との閣議了解(5年12月17日)を踏まえ、主として主食用以外の用途として活用してきたが、在庫が年々増嵩し、ミニマム・アクセス米に係る損益が悪化している。

このような状況の下で、予算執行調査に基づき保管料単価の見直しを実施するほか、18年度から飼料用での供給を開始し、在庫及び保管料を縮減。
## ◆歳 出 不用 額 の 反 映 ◆

多額の不用が生じている事業等について、実績の詳細にまで踏み込んで見直し、不用額を的確に予算に反映。

## 《農林水産省(水産庁):一般会計》

## O 水產業振興等施設整備交付金

地方公共団体の財政事情の悪化や漁業を取り巻く環境の悪化等による事業の延期や中止等により、約35億円の決算不用を生じた。

## 《厚生労働省:一般会計》

## ☐ 保健衛生施設等設備整備費補助金

・都道府県等における保健衛生施設等の設備整備において、交付申請額が予定を下回ったため、約10億円の決算不用を生じた。

## (反映額：▲1,494百万円)

・同性能を有する安価な検査設備の開発・仕様承認の最近の動向等、都道府県等における直近の執行状況を踏まえ、単価及び整備量を精査し、所要額の見直しを行った。

## ☐ 地籍調查費負担金

## (反映額：▲3,020百万円)

## 《国土交通省:一般会计》

・都道府県において、事業実施主体である市町村の予定事業量に対応する負担額を確保できなかったこと等により、都道府県からの交付申請額が予定を下回ったため、約16億円の決算不用を生じた。

## ○ 高齡·障害者雇用開発支援事業費補助金

・17 年度決算を踏まえ、今後の事業実施見込みを厳しく精査し、所要額の見直しを行った。

## 《厚生労働省:労働保険特別会計》

## (反映額：▲1,297百万円)

・事業実施主体である市町村からの要望事業量等を踏まえ、都道府県に対して対応し得る負担額にまで踏み込んで調査を実施し、所要額の見直しを行った。

18 年度の支給総額の減額改定等の制度改正に伴う駆け込み需要を見込んでいたが、見込みより申請が少なかったことにより、継続雇用定着促進助成金の支給対象人員が予定を下回ったため、約 47 億円の決算不用を生じた。

## (反映額：▲5, 578百万円)

·直近の実績を踏まえ、支給対象者数等の積算諸元を精査し、所要額の見直しを行った。
庁名	事業名[期間]	事業の概要	政策体系上の施策および施策目標定量的な事業目標	予算額
弾力化措置
総務省	恩給業務の業務・システム最適化事業[19～22年度]	行政サービスの向上、業務処理の迅速化・効率化、運用経費の削減、信頼性・安全性の確保等について最適化を実施する。	[施策] 受給者等に対するサービスの向上[施策目標] 住民基本台帳ネットワークの活用件数 延べ456万件恩給請求の処理期間を前年度の処理期間[事業目標] 恩給受取可能金融機関種別数 22年度 10機関帳票印刷業務の外部委託数 22年度 4帳票業務規制による入力不可日率 22年度 10%	306
A・B
農林水産省	バイオ燃料技術実証事業費[19～23年度]	バイオ燃料の低コスト製造技術の開発とともに、地域におけるバイオマス輸送用燃料の原料作物の調達から燃料の供給まで一体となった取組を実施。	[施策] 国産バイオ燃料の推進(仮)[施策目標] 23年度に国産バイオ燃料を単年度5万kL(原油換算3万kL)以上導入[事業目標] 事業終了時のバイオエタノール製造効率 てん菜0.10 小麦0.43 コメ0.45 甘薯0.20 (kL/原料トン)バイオエタノール混合ガソリンの品質適合性 100%確保注:最終的な事業目標等については、18年度中に決定。	2,142
防衛省	補給システムの基盤部分の整備[19～22年度]	需給統制システム、艦船補給システム及び航空補給システムのデータベースを一元化するとともに、1つのシステムに統合する。	[施策] 情報通信[施策目標] 統合運用の推進や国際平和協力活動の円滑な遂行に不可欠となる確実な指揮命令と迅速な情報共有を進めるとともに、運用及び体制の効率化を図る。[事業目標] 21年度以降、①電子計算機借料を年間3億円削減②プログラム維持経費を年間1.5千万円削減③倉庫内における物品調査に要している時間を1/5程度に削減	0(0国債)

予算執行の弾力化措置の凡例：国庫債務負担行為・・A 繰越明許・・・・・・・B 目間流用の弾力化・・C 目の大括り化・・・・D
# 政策群

○ 「政策群」とは、府省横断的な予算について重複排除を行い、関係府省の連携の下で積極的に政策を推進する取組み。

○ 16 年度より 10 件、17 年度より 8 件の政策群に取り組んでおり、19 年度においては、これら 18 件の政策群を継続。

## ◆ 19 年度予算編成における取組み

19 年度予算編成においては、昨年度に引き続き、18 件の政策群について、それぞれの担当主計官が、要求・要望のあった経費について府省横断的に査定。

19 年度概算決定額は 2 兆 4,273 億円（ほか 2,225 億円の内数）、対前年度 +841 億円（3.6%増）

（注）「政策群」に含まれる施策には、例えば交付金の一部を用いて行われる施策などがあり、それらの予算額については交付金総額の「内数」として表記している。

## ＜政策群の例＞

## 感染症対策の充実・強化

## [関係府省]

厚生労働省、文部科学省、農林水産省、環境省

[概要]

○ 高病原性鳥インフルエンザ等新興・再興感染症に迅速かつ適切に対応できる体制の充実・強化を図るため、

・海外からの新興・再興感染症の侵入防止対策の強化

・第一種感染症指定医療機関等の確保

等の目標の達成に取り組む。

その際、関係省庁間においては、輸入動物の水際対策における重複排除、感染症等の発生拡大を防止するための関係省庁連絡会議を開催することにより、連携強化を図っている。

[19 年度予算]

246 億円（ほか 25 億円の内数）
## ◆ 重複排除、関係府省の連携の取組みの例

## 『競争的研究資金の改革と充実』

【関係府省：内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】府省共通研究開発管理システムの構築を行い、競争的資金の不合理な重複及び過度の集中の排除。

➢『コンテンツビジネスの振興』

【関係府省：公正取引委員会、金融庁、総務省、文部科学省、経済産業省】放送コンテンツの海外展開について、総務省の要求（諸外国の放送番組市場の実態・法制度調査）と経済産業省の要求（国際見本市などへの出展）の間で、重複が生じないように調整。

『少子化の流れを変えるための次世代育成支援』

【関係府省：内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省】放課後に子どもが安全で健やかに活動できる場所を確保するなど、総合的な放課後対策として「放課後子どもプラン」を文部科学省と厚生労働省との連携により実施。

## 19 年度政策群一覧

【单位:億円】

政策群名	18年度予算額	19年度予算額	增減額	19年度予算額の内数
16年度より実施	少子化の流れを変えるための次世代育成支援	4,068	4,969	901	0
若年・長期失業者の就業拡大	1,182	921	▲261	0
安全かつ効率的な国際物流の実現	1	1	▲0.3	0
緑豊かで安全・快適な都市の再生	11,384	11,650	266	820
都市と農山漁村の共生・対流の推進	341	356	15	1120
世界最先端の「低公害車」社会の構築	116	44	▲71	0
科学技術駆動型の地域経済発展	865	714	▲151	29
外国人が快適に観光できる環境の整備	47	46	▲1	10
災害等緊急事態対応の強化	91	107	16	0
民間との協働による犯罪者の更生と社会復帰支援体制の整備	248	286	38	0
17年度より実施	ITを活用した医療の利便性向上	46	17	▲29	9
建設業の新分野進出促進支援	7	6	▲0.5	131
競争的研究資金の改革と充実	4,701	4,766	65	0
感染症対策の充実・強化	185	246	61	25
コンテンツビジネスの振興	44	48	4	56
健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための「食育」の推進	50	49	▲2	25
木材利用の推進による環境と人にやさしい社会の構築	8	11	3	0
ユビキタスネットワークを活用した食の安全・安心の向上	47	37	▲11	0
合計	23,432	24,273	841	2,225

（注1）計数はすべて四捨五入によっているため、端数において合計と一致しないものがある。

（注2）計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。
# 予算執行ご意見箱の設置

○ 広く納税者の声を聞き、これを予算執行調査の参考とするため、18年12月20日に財務省ホームページ上に「予算執行ご意見箱」を設置。

○ この「ご意見箱」においては、国の予算が使われている特定の施策・事業の効率性又は成果等に関する意見・提案を募り、今後の財務省の予算執行調査の事案選定の際の参考とする。

○ 「ご意見箱」の設置により更に広く非効率の有無・所在のチェックを行い、予算の更なる効率化の徹底を図ることが可能になると考えられる。

※ 財務省のホームページアドレスは、http://www.mof.go.jp。

## ◆ 予算執行調査事案の選定～予算への反映の流れ