Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第1－2－20図 為替レートの消費者物価への影響（石油製品）

## ラップやポリ袋などの家事用消耗品への影響は限定的

## (1) 累積変化（ガソリン）

(2) 累積変化（石油化学製品）

（備考）1．総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」により作成。

2．2004年以降の原油価格高騰期において、指数水準が最も低かった月と比較したときの累積変化。【】内はピーク値。

3．消費者物価の家事用消耗品等は、小分類の洗剤、他の消耗品（ラップ、ポリ袋、殺虫剤など）、石けん類により内閣府試算。

ポリ袋など）に対する為替変動の影響を確認する。2004年から2008年の原油価格高騰期において、輸入原油価格が累積338.2%上昇した際、国内企業物価のガソリンは同80.9%、消費者物価のガソリンは同76.9%上昇した（第1－2－20図（1））。すなわち、店頭のガソリン価格の上昇は、原油価格上昇の20%強にとどまっている。また、先と同様のVARモデルを推計すると、1.0%ポイントの為替変動はそのまま当月の輸入原油価格を1.0%ポイント変化させ、輸入原油価格の1.0%ポイント（累積1.8%ポイント）の変化は翌月の消費者物価のガソリンを0.3%ポイント（累積0.7%ポイント）変化させるという結果が得られた（付図1－11（1）（2））。したがって、この結果に基づけば、為替変動から消費者物価のガソリンへの波及は40%程度ということになる $ ^{100} $ 。

石油化学製品について見ると、ナフサから生成される基礎原料の石油化学系基礎製品（エチレンなど）の価格上昇は、ナフサ価格上昇の約7割に達する（第1－2－20図（2））。しかし、最終財であるラップやポリ袋など家事用消耗品等価格の上昇は、ナフサ価格上昇の2％弱にとどまっている。さらに、2009年以降については、輸入原油価格の上昇に伴いナフサや石油化学系基礎製品は上昇しているが、家事用消耗品等は下落が続いた。VARモデルを推計しても、
原油からナフサと石油化学系基礎製品段階までの波及は有意な結果が得られたが、家事用消耗品等については有意な結果が得られなかった（付図1－11（3））。

このことから、石油製品の最終消費財のうち、ガソリンは為替変動の影響を受けやすい品目である一方、ラップやポリ袋などの日用品は影響をほとんど受けないことが分かる。

## ●大豆加工品については価格転嫁が進まない傾向

続いて、食料品の中から輸入依存度が高い、小麦製品、大豆加工品、油脂製品の3つについて円安の影響を確認する。2006年から2008年の穀物価格高騰期において、輸入小麦価格が累積161.7%上昇した際、国内企業物価の小麦粉は6か月遅れて同44.6%、消費者物価のパン・めん類は8か月遅れて同15.7%上昇した。すなわち、最終消費財価格の上昇は、輸入小麦価格上昇の10%程度となっている（第1－2－21図（1）） $ ^{101} $ 。また、VARモデルを推計すると、為替変動はそのまま当月の輸入小麦価格に波及し、輸入小麦価格の1.0%ポイント（累積2.0%ポイント）の変化は9か月後のピークでパン・めん類の価格を0.04%ポイント（累積0.3%ポイント）変化させるという結果が得られた（付図1－12（1）（3））。したがって、この結果に基づけば、

第1－2－21図 為替レートの消費者物価への影響（食料）

大豆加工品については価格転嫁が進まない傾向

## （1） 累積変化（小麦）

(2) 累積変化（大豆・油脂）

（備考）１．総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」により作成。

2．2006年以降の穀物価格高騰期において、指数水準が最も低かった月と比較したときの累積変化。【】内はピーク値。

3．消費者物価のパン・めん類は、中分類の殻類から小分類の米類を除いて内閣負試算。油脂は、食用油とマーガリン、大豆加工品は、豆腐、油揚げ、納豆からなる。
為替変動からパン・めん類への波及は15%程度ということになる。以上より、為替の変動は、一定程度の遅れをもってパン・めん類などの小麦製品価格に波及するものの、川下に進むにつれて変動幅が大きく減殺されることが分かる。

大豆加工品と油脂について見ると、2006年から2008年にかけて輸入物価の大豆・なたねが累積124.7%上昇した際、消費者物価の油脂（食用油、マーガリン）は同27.8%、大豆加工品（豆腐、納豆など）は同5.1%上昇した（第1－2－21図（2））。単純に計算すると、油脂の最終消費財価格の上昇は原料価格上昇の約20％となり、大豆加工品は同4％程度にとどまる。さらに、2009年以降について見ると、輸入大豆・なたね価格が再び上昇傾向にある中で、大豆加工品は下落が続いており、原料価格の転嫁が進んでいない。VARモデルの推計結果を見ても、油脂では輸入物価からの波及が明確に見られるが、大豆加工品ではほとんど波及が見られない（付図1－12（2）（4））。為替変動からの波及を求めても、油脂の22％程度に対して、大豆加工品は3％程度となった。ただし、油脂においても、2012年以降の輸入大豆・なたね価格の上昇に伴う価格転嫁は進んでいない。また、大豆加工品で価格転嫁が進まない背景としては、購入頻度が高く値下げの対象になりやすいことや、プライベートブランド商品化が進み低価格が定着してきたことなどが考えられる。

## (4) 国際比較から見た我が国の物価

我が国の消費者物価上昇率は長期にわたって他国より低い水準にあり、デフレから脱却できていない。ここでは、国際比較を通じて、我が国の特殊性を確認し、今回の一連の金融政策の意義を考える。さらに、財・サービス別の消費者物価を比較することによって、我が国のデフレの背景を探る。

## ●我が国では低インフレ状況が顕著

消費者物価上昇率の長期的な推移を見ると、日本は、1973年の第一次石油危機によって大きく上昇したものの、1970年代後半になって先進国平均を下回る水準まで低下した（第1－2－22図（1））。この背景としては、政府の広範な物価安定政策と日本銀行の金融引締め政策、経済企画庁物価局（当時）の設置など物価管理体制を強化したことなどが指摘できる $ ^{102} $ 。また、1970年代後半は、ドルに対する信認の低下や我が国の貿易黒字の拡大などによって、円が急伸した時期であり、輸入物価の下落が消費者物価の押下げに作用したと考えられる $ ^{103} $ 。

日本の消費者物価上昇率は、それ以降も一貫して先進国平均を下回って推移している（第1
## 第1－2－22図 日本と世界の消費者物価上昇率の長期推移

日本の低インフレ構造が顕著

## （1） 消費者物価指数の前年比の長期推移

(2) 5年ごとの平均伸び率

1970－74	1975－79	1980－84	1985－89	1990－94	1995－99	2000－04	2005－09	2010－12
世界	8.7	11.9	16.9	14.7	22.4	8.1	3.9	3.8	3.8
先進国	7.7	9.5	8.9	4.0	3.8	2.0	1.9	2.0	2.0
新興地域	11.6	18.6	38.6	44.9	74.1	20.4	7.3	6.5	6.4
日本	11.5	7.4	3.9	1.1	2.0	0.4	-0.5	0.0	-0.3
米国	6.1	8.1	7.5	3.6	3.6	2.4	2.5	2.6	2.3
英国	-	-	-	5.2	4.7	2.0	1.2	2.5	3.5
ドイツ	-	-	-	-	4.1	1.3	1.5	1.7	1.8
フランス	7.7	10.1	11.2	3.6	2.5	1.2	1.9	1.6	1.9

（備考）1．総務省「消費者物価指数」、IMF“International Financial Statistics”により作成。

2．日本は総務省ベース、1971年以降の2010年基準のデータを使用。なお、(2）図において日本の「1970-74」は1971年から1974年の平均伸び率を使用している。

－2－22図（2）。1990年代後半以降には、大手金融機関の破綻後に金融危機や社会不安が生じる中で、デフレ予想や賃金抑制マインドが定着し、その後長らくデフレ状況が続いている。日本銀行は、こうした長期的な傾向を踏まえた上で、「物価安定の目標」を他の先進国並みの2％に定め、できるだけ早期に「物価安定の目標」を達成するとしている。各国の金融政策の緩和度合いを単純に比較することはできないものの、今回の一連の金融政策は、デフレ状況下にある我が国が、諸外国と同水準の消費者物価上昇率の達成を目指した措置と見ることもできよう。

## ●耐久消費財とサービスの消費者物価が他国より下方に乖離

我が国の消費者物価が他国より低迷している背景を、財・サービス別の消費者物価の動向から確認しよう。まず、我が国の財とサービスの消費者物価上昇率はともに他のG5諸国より低
い傾向にあるが、我が国とこれらの国との賃金上昇率の違いなどを反映して特にサービスにおいて乖離幅が大きい（第1－2－23図（1）（2））。ただし、サービスの消費者物価上昇率の変動幅は非常に小幅であり、リーマンショック後の低下局面を除くと、おおむね横ばい圏内で推移している $ ^{104} $ 。また、財を耐久消費財と非耐久消費財に分けると、耐久消費財の消費者物価上昇率は他のG5諸国から下方に乖離してマイナス圏で推移する一方、非耐久消費財はそのような傾向が小さい（第1－2－23図（3）（4））。すなわち、我が国の消費者物価上昇率が他国よりも低く、かつデフレ状況が継続しているのはサービスと耐久消費財の消費者物価の動向によるものといえ、特に耐久消費財の下落が大きい。

## ●家電や情報機器が耐久消費財価格を押し下げ

そこで、耐久消費財について、我が国のマイナス幅が他国より大きい理由について検討する（第1－2－24図）。まず、日本では、パソコンやテレビなどを含む「教養娯楽家電・情報機器」のマイナス寄与が非常に大きい。他国においても、「教養娯楽家電・情報機器」は物価下落に寄与することが多いが、日本よりも価格の下落ペースが緩やかであることやウェイトが大きくないことなどから、マイナス寄与は限定的なものにとどまっている。次に、冷蔵庫やエアコンなどを含む「家事家電・冷暖房機器」を見ると、日本ではマイナス寄与が大きい一方、他国では価格下落が緩やかであり、マイナス寄与は小さい。最後に、ドイツとフランスにおいては、「自動車」が物価上昇に寄与しており、耐久消費財全体の物価下落を抑制する方向に働いている。ドイツは、自動車生産について日本と比較されることが多いが、両者の国内価格は異なった動きとなっている。

## 3 企業の価格・賃金設定行動と物価

ここでは、財・サービスの供給側である企業の価格・賃金設定行動の特性について、マクロとミクロの両面から考察する。前半部分で、企業取引段階の企業物価の変動要因を分析するとともに、企業収益と賃金の関係から近年の企業の賃金設定行動の特徴について論ずる。後半では、内閣府が2013年に実施した「企業経営に関する意識調査」を利用し、我が国企業の価格設定行動の特性について、企業レベルのミクロデータを用いた分析を行う。

## （1） 我が国の企業物価と賃金の動向

企業物価の動向を予想物価上昇率や賃金との関係から整理するとともに、過去の景気局面ごとの企業収益と賃金の関係を比較することによって、近年、企業収益の変化に対して賃金の反
## 図1 2011年度（平成23年度）第2期 麻しん・風しんワクチン接種状況 中間評価

## 【4月1日～9月30日】

麻しんワクチン接種率:58.7%

(高知県 47.2%～福井県 72.3%)

風しんワクチン接種率:58.7%

(高知県 47.2%～福井県 72.3%)

【4月1日～12月31日】

(神奈川県と佐賀県は4月1日～11月30日)

麻しんワクチン接種率:72.3%

(高知県 63.1%～福井県 83.8%)

風しんワクチン接種率:72.3%

(高知県 63.1%～福井県 83.8%)

※麻しんワクチン接種率(%)

=(麻しん風しん混合ワクチン接種者数+麻しん単抗原ワクチン接種者数)/接種対象者数×100

※風しんワクチン接種率(%)

=(麻しん風しん混合ワクチン接種者数+風しん単抗原ワクチン接種者数)/接種対象者数×100

90%以上

80%以上90%未満

70%以上80%未満

60%以上70%未満

50%以上60%未満

40%以上50%未満

40%未満

※地図は麻しんワクチン接種率は基づく色分け

厚生労働省健康局結核感染症課，国立感染症研究所感染症情報センター
## 図2 2011年度（平成23年度）第3期 麻しん・風しんワクチン接種状況 中間評価

## 【4月1日～9月30日】

麻しんワクチン接種率:63.2%

(福岡県 49.4%～茨城県 91.0%)

風しんワクチン接種率:63.2%

(福岡県 49.4%～茨城県 91.1%)

【4月1日～12月31日】（神奈川県と佐賀県は4月1日～11月30日）

麻しんワクチン接種率:71.9%

(福岡県 58.4%～茨城県 92.6%)

風しんワクチン接種率:71.9%

(福岡県 58.5%～茨城県 92.7%)

※麻しんワクチン接種率(%)

=(麻しん風しん混合ワクチン接種者数+麻しん単抗原ワクチン接種者数)/接種対象者数×100

※風しんワクチン接種率(%)

=(麻しん風しん混合ワクチン接種者数+風しん単抗原ワクチン接種者数)/接種対象者数×100
## 図3 2011年度（平成23年度）第4期 麻しん・風しんワクチン接種状況 中間評価

## 【4月1日～9月30日】

麻しんワクチン接種率:53.3%

(神奈川県 40.0%～福井県 73.3%)

風しんワクチン接種率:53.3%

(神奈川県 40.1%～福井県 73.3%)

【4月1日～12月31日】（神奈川県と佐賀県は4月1日～11月30日）

麻しんワクチン接種率:62.5%

(神奈川県 47.7%～富山県 80.6%)

風しんワクチン接種率:62.6%

(神奈川県 47.8%～富山県 80.6%)

※麻しんワクチン接種率(%)

=(麻しん風しん混合ワクチン接種者数+麻しん単抗原ワクチン接種者数)/接種対象者数×100

※風しんワクチン接種率(%)

=(麻しん風しん混合ワクチン接種者数+風しん単抗原ワクチン接種者数)/接種対象者数×100

90%以上

80%以上90%未満

70%以上80%未満

60%以上70%未満

50%以上60%未満

40%以上50%未満

40%未満

※地図は麻しんワクチン接種率は基づく色分け
## 第2期 麻しん・風しんワクチン接種状況

2010年度

【4月1日～12月31日】

（佐賀県は4月1日～11月30日）

麻しんワクチン接種率:70.9%

(高知県 60.5%～福井県 82.6%)

風しんワクチン接種率:70.9%

(高知県 60.5%～福井県 82.6%)

※麻しんワクチン接種率(%)

=(麻しん風しん混合ワクチン接種者数+麻しん単抗原ワクチン接種者数)/接種対象者数×100

※風しんワクチン接種率(%)

=(麻しん風しん混合ワクチン接種者数+風しん単抗原ワクチン接種者数)/接種対象者数×100

2011年度

【4月1日～12月31日】

（神奈川県と佐賀県は4月1日～11月30日）

麻しんワクチン接種率:72.3%

（高知県 63.1%～福井県 83.8%）

風しんワクチン接種率:72.3%

(高知県 63.1%～福井県 83.8%)

厚生労働省健康局結核感染症課, 国立感染症研究所感染症情報センター
## 第3期 麻しん・風しんワクチン接種状況

2010年度

【4月1日～12月31日】

（佐賀県は4月1日～11月30日）

麻しんワクチン接種率:68.9%

(福岡県 55.5%～茨城県 92.6%)

風しんワクチン接種率:69.0%

(福岡県 55.5%～茨城県 92.6%)

※麻しんワクチン接種率(%)

＝（麻しん風しん混合ワクチン接種者数+麻しん単抗原ワクチン接種者数）／接種対象者数×100

※風しんワクチン接種率(%)

＝（麻しん風しん混合ワクチン接種者数+風しん単抗原ワクチン接種者数）／接種対象者数×100

2011年度

【4月1日～12月31日】

(神奈川県と佐賀県は4月1日～11月30日)

麻しんワクチン接種率:71.9%

(福岡県58.4%～茨城県92.6%)

風しんワクチン接種率:71.9%

(福岡県58.5%～茨城県92.7%)

厚生労働省健康局結核感染症課, 国立感染症研究所感染症情報センター
## 第4期 麻しん・風しんワクチン接種状況

2010年度

【4月1日～12月31日】

（佐賀県は4月1日～11月30日）

麻しんワクチン接種率:58.8%

(神奈川県 37.6%～福井県 81.4%)

風しんワクチン接種率:58.9%

(神奈川県 37.7%～福井県 81.5%)

※麻しんワクチン接種率(%)

=(麻しん風しん混合ワクチン接種者数+麻しん単抗原ワクチン接種者数)/接種対象者数×100

※風しんワクチン接種率(%)

=(麻しん風しん混合ワクチン接種者数+風しん単抗原ワクチン接種者数)/接種対象者数×100

2011年度

【4月1日～12月31日】

（神奈川県と佐賀県は4月1日～11月30日）

麻しんワクチン接種率:62.5%

(神奈川県 47.7%～富山県 80.6%)

風しんワクチン接種率:62.6%

(神奈川県 47.8%～富山県 80.6%)

厚生労働省健康局結核感染症課, 国立感染症研究所感染症情報センター
# 平成20年度農林水産関係予算のポイント

(政府案)

平成19年12月

美 並 主 計 官
# 農林水産関係予算のポイント

農政改革を着実に推進する観点から、品目横断的経営安定対策等に係る所要の予算を確保しつつ、「食の安全・安心」、「地球温暖化防止」等の諸課題に対応。

また、独立行政法人向け財政支出の削減等、歳出改革路線の継続を図り、8年連続の減額を達成した。

項目	19年度	20年度	19'→20'增減
機林水産関係予算	26,927億円	26,370億円	▲557億円(▲2.1%)
公共事業関係費	11,397億円	11,074億円	▲323億円(▲2.8%)
食料安定供給関係費	8,555億円	8,582億円	+27億円(+0.3%)
一般儀政費	6,975億円	6,714億円	▲261億円(▲3.7%)

※上記計数には、国営土地改良事業特会の一般会計化に伴い増加する経費が含まれており、この影響を除けば、農林水産関係予算全体で▲3.1％となる。

## 農政改革の着実な推進等

### 1. 品目横断的经营安定对策等

品目横断的経営安定対策については、国内農業の体質強化に向け、加入要件・対象品目等の制度の基本を維持。併せて、米価下落が農業経営に与える影響を緩和する措置を充実するとともに、米の生産調整面積の拡大に対応。さらに、小規模農家の集落営農化を支援。

・食料安定供給特別会計（農業経営安定勘定）への繰入（1,093.7億円、+561.1億円）

（参考）食料安定供給特別会計（農業経営安定勘定）出口ベース

· 生產条件不利補正対策：1,531.5 億円（+136.0 億円）

· 收入减少影響緩和对策：555.2億円（新規）

· 担い手経営革新促進交付金（171.0億円、+100.0億円）

· 集落営農総合支援事業（9.5億円、新規）

(参考) 19 年度補正予算においては、20 年産米の生産調整の実効性確保に向けて長期契約に基づき生産調整を拡大する者に対する支援を実施するとともに、小麦等の主産地に対する支援等を実施。

· 地域水田農業活性化緊急対策（500.0 億円（19 年度補正予算））

· 担い手経営革新促進交付金（104.7億円（19年度補正予算））

### 2. 慶地政策改革

(1) 農地情報の整備・関係機関の相互利用の推進。

· 水土里情報利活用推進事業（97.0億円、+74.8億円）

· 面的集積農地情報整備促進事業等（9.2億円、新規）

(2) 農地の面的集積活動のモデル的実施

・農地面的集積支援モデル事業等（10.0億円、新規）（特会を含む）

(3) 耕作放棄地の解消・防止

·耕作放棄地解消·発生防止基盤整備事業等（10.9億円、新規）
## その他の諸課題への対応

### 1. 食の安全・安心への対応

・食品に関する国民の信頼確保総合対策（4.7億円、新規）

·食品表示適正化対策事業（1.1億円、+0.1億円）

## 2 ．地球温暖化防止への対応

・日本型バイオ燃料生産拡大対策（79.6億円、+69.4億円）

・森林吸収源対策 〜 農林水産公共事業予算の重点化を引き続き推進するとともに、非公共事業において効率的な手法を導入。19補正とあわせ21万ha分を確保。

・高齢級森林整備促進特別対策事業（10.0億円、新規）ほか

## 3 ．麋山漁村活性化

· 鳥獣害防止総合対策（28.0 億円、新規）

・農山漁村地域力発掘支援モデル事業（11.1億円、新規）

· 山村再生総合対策事業（3.0億円、新規）

· 漁業経営安定対策事業（52.1 億円、新規）

· 広域連携共生 · 対流等対策交付金（9.7億円、+1.7億円）

· 地域材生產 · 物流拠点整備支援対策（9.0 億円、新規）

・花粉発生源対策プロジェクト（25.9億円、+25.6億円）

·漁船漁業構造改革総合対策事業（50.0億円、前年同）

## 独立行政法人向け財政支出の削減等

#### 1 ．独立行政法人向財政支出（4,083.4億円、▲676.4億円）

例・(独) 農業者年金基金（1,293.4 億円、▲278.7 億円）

将来給付見通しの見直しを踏まえ、年金給付費負担金の平準化措置を見直し。

·（独）農畜產業振興機構（1,030.1億円、▲247.9億円）

機構の保有資金活用を図ることにより事業規模を確保しつつ、機構への財政支出を削減。

・（独）緑資源機構（452.5億円、▲124.9億円）

機構の廃止とあわせ、幹線林道事業の補助事業化等（事業内容の見直しを徹底）により財政支出を削減。

#### 2 ．巖業共済（506.7億円、▲152.5億円）

会計検査院の指摘を踏まえ、共済掛金率の一部を引き下げると共に、再保険金の支払実績を勘案し、農業共済再保険特会線入を削減。

#### 3 ．強い農業づくり交付金の削減（249.1億円、▲91.5億円）

決算不用、執行調査結果の反映等により、施設整備費補助金等の削減。
## 農林水產関係予算 參考資料

☐ 農林水産関係予算の推移
4

☑ 農政改革の着実な推進等
6
1．品目横断的経営安定対策等
6
2．農地政策改革
12

☑ その他の諸課題への対応
17
1．食の安全・安心への対応
17
2．地球温暖化防止への対応
19
3．農山漁村活性化
22

☑ 独立行政法人向け財政支出の削減等
31
1．独立行政法人向け財政支出
31
2．農業共済
37
3．強い農業づくり交付金の削減
40

☑ 特別会計関係
41
## 農林水産関係予算の推移

(单位: 德円、%)

区 分	(1982年度)57年度	(2003年度)15年度	(2004年度)16年度	(2005年度)17年度	(2006年度)18年度	(2007年度)19年度	(2008年度)20年度
一 般 会 计 予 算 総 額	(6.2)496,808	(0.7)817,891	(0.4)821,109	(0.1)821,829	(▲3.0)796,860	(4.0)829,088	830,613	(0.2)1,525
一 般 蔵 出	(1.8)326,200	(0.1)475,922	(0.1)476,320	(▲0.7)472,829	(▲1.9)463,660	(1.3)469,784	472,845	(0.7)3,061
農林水産関係予算総額	(0.2)37,010	(▲2.5)31,114	(▲1.9)30,522	(▲3.8)29,362	(▲5.4)27,783	(▲3.1)26,927	26,370	(▲2.1)▲557
(1)公共事業関係費	<39.9>14,750	<46.2>14,378	<44.9>13,712	<43.6>12,814	<43.5>12,090	<42.3>11,397	<42.0>11,074	(▲2.8)▲323
(2)食料安定供給関係費	<49.9>18,488	<31.9>9,922	<32.1>9,785	<32.5>9,556	<32.0>8,878	<31.8>8,555	<32.5>8,582	(0.3)27
(3)一 般 農 政 費	<10.2>3,772	<21.9>6,814	<23.0>7,024	<23.8>6,992	<24.5>6,814	<25.9>6,975	<25.5>6,714	(▲3.7)▲261
農 業 関 係 予 算	[9,732]30,276	[8,998]23,605	[8,549]23,237	[7,949]22,411	[7,451]21,139	[6,916]20,431	[6,844]20,045	[▲72]▲386
林 業 関 係 予 算	[2,981]3,574	[3,355]4,476	[3,253]4,388	[3,092]4,193	[2,988]4,026	[2,923]3,947	[2,779]3,854	[▲144]▲93
水 産 業 関 係 予 算	[2,036]3,161	[2,026]3,032	[1,910]2,897	[1,773]2,758	[1,651]2,617	[1,558]2,549	[1,452]2,471	[▲106]▲78

(注) 1. 予算額は当初予算額で、上段の( )書きは対前年度増▲減率、( )書きは農林水産関係予算に占める構成比、[ ]書きは公共事業関係費で内数である。

2. 13年度予算において、主要食料関係費を食料安定供給関係費に組み替え、また、17年度、20年度においては、食料安定供給関係費と一般農政費の間で組み替えをしたので、過年度についても組み替え後の計数としている。

3. 17年度から措置された地域再生基盤強化交付金額を除く。

4. NTT-A、NTT-Bタイプを除く。

5. 20年度予算には国営土地改良事業特別会計の一般会計化に伴う増額287億円を含む。これを除けば農林水産関係予算は対前年度比▲3.1%である。

6. 对前年度額以外の計数は、それぞれ四捨五入によっているので端数において合計と合致しないものがある。
## 品目横断的経営安定対策の概要
## 米政策及び品目横断的経営安定対策の円滑な実施にかかる対応

(单位：億円)

19 補正	20 当初
1. 米の生産調整実施者支援充実対策
(1) 地域水田農業活性化緊急対策(長期契約による生産調整拡大実施者への支援・非主食用米低コスト生産対策)	地域水田農業活性化緊急対策500億円
(2) 担い手経営革新促進事業(過去実績がない場合の品目横断支援)	担い手経営革新促進交付金52億円
(3) 生産条件不利補正対策(生産調整面積増等に伴う品目横断支援)	食料安定供給特会(安定勘定)への繰入(分) 144億円	食料安定供給特会(安定勘定)への繰入(分) 31億円
2. 米価下落緊急対策
(1) 収入減少影響緩和対策の充実(品目横断対策)(10%超下落への対応)	食料安定供給特会(安定勘定)への繰入(分) 111億円
(2) 小規模農家への収入減少影響緩和対策の充実(10%超下落への対応)	食料安定供給特会(米勘定)稲構 54億円
(3) 緊急米価安定支援対策(全農保有米の飼料用処理)	食料安定供給特会(調整資金)への繰入 50億円
3. 先進的小麦生産等緊急支援対策
(1) 小麦主産地緊急支援対策	担い手経営革新促進交付金98億円	担い手経営革新促進交付金53億円
(2) てん菜主産地緊急支援対策	担い手経営革新促進交付金7億円	担い手経営革新促進交付金10億円
対策額	799億円	312億円
(補正・当初合計) 1,111億円
## 担い手経営革新促進事業(20年度予算額:171億円) うち①経営革新モデルの実践事業(11億円)、 ②特定対象農産物の生産支援事業(97億円)

品目横断的経営安定対策加入者の更なる経営発展を促進するため、都道府県の担い手育成総合支援協議会が策定した担い手経営革新促進計画に基づき、規模拡大や対象品目の生産集約に資する経営革新の取組を支援します。

## 都道府県担い手育成総合支援協議会

## 担い手経営革新計画

・ 担い手が目指すべき理想的な経営の姿

・導入・普及を推進すべき新技術の内容

・麦・大豆等の生産目標と担い手への集約

方針・計画

## 1

○ モデル経営体を設定し、大規模土地利用型農業に相応しい新技術を組み合わせた経営革新の取組効果を実証

○ 理想的な経営の姿を目指して規模拡大等を図る担い手に対し、麦・大豆等の作付拡大に対する支援を実施

## 担い手に対する支援の内容

## 1 経営革新モデルの実践

モデルとなった担い手に対し、実証経費を支援します。

## 2 特定対象農産物の生産支援

麦・大豆等の作付拡大分について、過去の生産実績がない場合、生産コストの一部を支援します。

O対象品目 麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ

O対象者

①農外からの新規参入

②米の生産調整強化への対応

③経営規模の拡大

これらによって作付を

拡大した者であって、

所要の要件を満たす者

## <経営革新モデルの要件>

複数作物を組合せた経営を行うこと

- 担い手経営革新促進計画に示された技術を組み合わせ、労働力配分の合理化、土地利用の合理化、資本装備の最適化に取り組むこと等

## ＜支援の要件＞

- 担い手経営革新計画に示された新技術を導入すること

・ 播種前契約の締結等、需要に応じた生産を実施していること

生産物の品質について、上位区分の占める比率が農協等の出荷単位の概ね平均以上であること(①の場合は除く)等

これらの支援を受けるためには、品目横断的経営安定対策への加入が必要です。
## 担い手経営革新促進事業 ③先進的小麦生産等支援対策事業(63億円)

○ 新興国の食料需要の増大等の影響により、小麦等穀物の国際価格はここ数カ月間急激に上昇

○ 小麦の主な輸入先である豪州は、干ばつの影響により輸出量を減少させる見込み

外国産穀物等の供給が一層不安定化し、食品価格の値上げなど、国民生活へも大きな影響

外国産品に替わり安定的に国産農産物を供給し得る産地体制を構築するためには、

○ 外国産に負けない高い品質

☐ 低コストで安定的な生産体制

の実現が急務

## 背景

【小麦の国際価格(シカゴ相場)の推移】

注：2007年7月までの毎月最終週末値。ただし、2007年9月は19日の値。

【オーストラリアにおける小麦の輸出量の推移】

(チトン)

2004/05	2005/06	2006/07	2007/08 (10月見込)	2007/08 (11月見込)
15,826	15,213	11,241	8,500	8,000

注：貿易年度は7月から翌年6月

## 支援の内容

小麦・てん菜の最も先進的な産地における集中的な支援を行うことで力強い産地形成を図ります。

### 1. 産地協議会の開催

近年、単収向上が著しい先進的な小麦・てん菜産地に対し、品質向上目標策定のための実需者との協議、目標達成に向けた行動計画の策定等に係る経費を助成します。

2. 品質向上、生産コスト低減等に向けた取組支援行動計画に即し、担い手が実施する、

① 品質向上向けた取組

② コスト低減に向けた取組

(複数同時作業技術、作業競合回避技術の導入、多目的管理作業の実施等)

③ 安定的な生産の確保

(合理的作付体系の確立、緑肥の導入、土層・土壌改良、湿害対策の実施等)などの取組に必要となる経費を助成します。
# 集落営農総合支援事業の概要

9. 5億円、新規

組織運営や経営改善への支援

集落営農フォローアップ支援事業

集落営農組織の状況に応じた組織運営や経営の改善について、

きめ細かな相談・助言やコンサルティング活動を支援。

①基礎的な体制整備を支援

◆営農計画の策定、会計帳簿の記帳 等

②専門家が経営状況を総合的に検証、改善策を提示

◆経理、税務、労務管理、コスト削減、販路開拓の相談・助言 等

組織を軌道に乗せる段階

## 多角化・複合化による経営発展の支援

## 集落営農経営安定支援事業

集落営農組織のリーダー等による、農作業の共同化等で確保された労働力等を活用して経営の多角化や複合化にチャレンジするための試験的実施等の活動を支援。

◆新規作物、新品種の導入

◆野菜等の農産物直売

◆農産物の加工販売

◆農家レストラン、農家民宿 等

更なる経営発展を目指す段階

·集落をまとめる人材が不在

·経理処理等が不安

組織の発展段階に応じた支援

集落営農組織の設立を支援

・立ち上げた

ばかりで財務

基盤が弱い

・収益の悪化

米価の下落

・原油価格高勝による資材費の上昇

集落営農を立ち上げる段階

集落営農組織化支援事業

小規模農家や高齢者等の不安や誤解を払拭し、集落営農の組織化を促すため、担い手育成総合支援協議会（立ち上げ推進チーム）が行う集落営農組織の立ち上げ活動を支援。

◆現状把握、意向調査 ◆研修会、相談会等の開催 ◆集落営農取組方針(案)の作成

集落営農の取組が進んでいない地域への支援
農地政策改革の工程表

項目	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度～
○農地情報の共有化	農地情報図の基盤となる地图の整備	点検・検証	点検・検証
農地情報図の基盤となる地图の整備	農地情報図の基盤となる地图の整備
農地関連データの付加	農地関連データの付加
○耕作放棄地対策の促進	耕作放棄地解消のガイドライン策定(国)	現状の把握	5年後を目途として耕作放棄地を解消
耕作放棄地の現状の把握(市町村)	現状の把握	点検・検証
耕作放棄地解消計画の策定(市町村)	解消計画の修正	解消計画の修正
国・都道府県の支援のもと計画に基づいた解消対策を実施(市町村)	国・都道府県の支援のもと計画に基づいた解消対策を実施(市町村)	国・都道府県の支援のもと計画に基づいた解消対策を実施(市町村)
○優良農地の確保、農地の面的集積の促進、農地の権利移動規制の見直し等	平成20年度中ないし遅くとも平成21年度中に新しい仕組みがスタートできるよう法制度上の措置を講じる
農地の面的集積の仕組みをモデル的実施	点検・検証
# 水土里情報利活用促進事業

○ 平成18年度から、都道府県単位のまとまりで農地や水利施設等に関する地図情報データベースの整備を実施。

☐ 事業拡充により、地図情報整備の整備工程を前倒しするとともに、農地に関する情報の整備を支援対象に追加し、農地情報図（GIS）の整備を推進。
## 農地情報の整備・関係機関の相互利用の促進

9.2 德巴、新规

面的集積に必要な

農地情報

農地について、市町村、農業委員会、土地改良区等関係機関が情報をバラバラに保有しており、有効に活用されていない。

## 新規参入等に必要な 農地情報

農地の貸付・売却物件について、どこに、どんな農地が（田畑別、整備の有無、区画面積など）、どんな条件で（価格、小作料、期間、相手方など）等の情報が把握・整理されていない。また、全国的に提供できるものとなっていない。

・農地の実勢の取引情報（価格、小作料の水準、作業料金等）についても、キメ細かに把握・整理されていないので、相場感がつかめない。

農地情報を関係機関が共有化するため、情報の基礎となる地図情報の上に各機関が保有している必要な情報を載せて一元化・データベース化（農地情報図の整備）

それぞれの地域の実情に応じて、農地情報図を関係機関共有のデータベースとして位置付け、ここから必要な農地情報を関係機関に提供

情報の提供に当たっては、個人情報の保護に十分に留意

相 互

利 用

○ 貸出物件等情報や賃借料水準等の情報を全国的・広域的に提供し、新規参入者等がアクセスできる体制を整備

賃借料等情報

·全国、県別、

地域別の賃借

料水準等

○ 農地情報を関係機関が共有化するため、関係機関の農地情報と共有の基盤となる地図情報を結合したデータベースの構築（農地情報図の整備）等を支援

○ 貸出物件・取引情報（貸借料水準）等を全国的・広域的に提供するための体制を整備
○ 農地を面としてまとまった形で集積していくため、現場に働きかけ、委任・代理で農地を集めて、再配分する仕組みについて点検・検証すべく、モデル的な取組を支援。

玉デル事業実施市町村を選定

【選定の考え方】

①全国10市町村（1市町村あたり3地区程度）で実施。

②平地、中山間、都市周辺からそれぞれ選定（平地地域を中心）。

③仕組みの運営体制の中心として担い手協議会、JA、市町村公社からそれぞれ選定。

モデル地区で実施する事項

面的集積の仕組みを運営する体制を整備

農地面的集積支援モデル事業

·集落への勧きかけ、合意形成（農地所有者等からの委任の取付け）への誘導

·面的集積のための計画を作成

·地域で実践活動を行うまとめ役を配置

農地情報の提供

・農地の利用状況を提示

・面的集積の計画作成の際に活用

奨励金の交付

## 農地面的集積支援モデル事業

面的集積された面積に応じて、奨励金を交付（平均単価15,000円／10a）

農地を効率的に利用するための支援

面的集積された農地に対して畦畔除去等の簡易な基盤整備を支援

主に融資を活用した農業用機械・施設等の整備を支援

面的集積条件整備モデル事業
# 耕作放棄地解消緊急对策

○ 耕作放棄地の解消・発生防止に向けた取組を緊急的かつ総合的に実施

耕作放棄地をめぐる課題

现状

○年々増加する耕作放棄地

24.4万ha (H7年)

→38.6万ha (H17年)

○中山間地域で高い割合

中山間地域で耕作放棄率13.1%

○土地持ち非農家での割合の増加

8.3万ha【34%】(H7年)

→16.2万ha【42%】(H17年)

## 課題

○発生要因

・高齢化・労働力不足

・農地の受け手がいない

・農産物の価格の低迷 等

○様々な問題の発生

・病害虫の発生

・有害鳥獣の潜入・繁殖

・産業廃棄物の不法投棄 等

## 耕作放棄地解消の基本方向

○ 経済財政改革の基本方針2007（H19年6月19日閣議決定）

5年程度を目途に、農業上重要な地域を中心に耕作放棄地ゼロを目指す

○ 農地政策の展開方向について（H19年11月6日農林水産省）

現状を的確に把握した上で、それぞれの状況に応じたきめ細やかな対策を実施することにより、5年程度を目途に耕作放棄地の解消を目指す

## H2O年度における主な耕作放棄地対策関連予算

1. 耕作放棄地実態調査の実施

·耕作放棄地解消推進基礎調查委託【非公共】～新規～

85（0）百万円

2. 農地の利用促進等の取組支援

·耕作放棄地解消·発生防止基盤整備事業【公共】～新規～

1,000（0）百万円

3. 農地等を集落等が共同で管理する取組を支援

:耕作放棄地
# 食品に関する国民の信頼確保総合対策について

～積極的な民間活動の促進～

470(0)百万円

食品事業者による食品の

安全・信頼確保のための取組を促進

コンプライアンスの徹底

○法令遵守体制の整備、緊急時の対応方針の策定、情報伝達体制の整備等を食品企業が実践することを促進

食品企業信賴確保対策推進事業

169(0)百万円

ハサップ

HACCP手法の導入促進

OHACCP手法の導入や食品の全社的な品質管理体制づくりを推進するための研修、セミナー、シンポジウム等の実施

食品產業HACCP等普及促進事業

150(0)百万円

食品事業者の意欲的な取組が適正に評価・奨励されるための環境を整備

食品事業者による積極的な取組を促進

食品事業者の安全、信頼確保の積極的な取組が評価・奨励されるための枠組作りを推進

優良業者の取組を国民に周知

さまざまなチャネルを通じて

・食品の安全、消費者の信頼確保に向けた食品事業者の取組を評価・奨励するための枠組を策定

食への信頼向上活動促進事業

151(0)百万円

この評価・奨励の枠組を民間の多様な主体が活用することにより、意欲的な食品事業者が適正に評価・奨励されることを促進
## 食品表示適正化対策事業

108(96)百万円

※二重線が当該事業部分

食品表示制度の啓発の充実 54(42)百万円

○ 消費者向什麼発

ポスター、パンフレットの作成、フォーラムの開催

事業者向什麼発

※食品の業者間取引についても品質表示を義務化することに伴い、啓発事業を拡充。

パンフレットの作成、セミナーの開催

JAS法に基づく農林水産省の

監視・指導の強化

○ 広域、重大案件に対応するための「食品表示特別Gメン」の設置(20名)など

○ 食品表示の総合的な相談窓口としての「食品表示110番」の対応強化など(19年8月～)

$\overrightarrow{}$

消費者による監視活動への協力 54(54)百万円

関係機関との連携強化

○ 都道府県段階での定期的な情報交換の場の設定

○ 食品表示ウォッチャー

(19年8月～)

☐ 警察庁と連携協定の締結(19年11月)など

・消費者が日常の買い物の中で食品表示の状況を点検。

・不適正と思われる表示を見つけた場合には、随時、地方農政局、農政事務所等に情報提供。

·全国で約1,000名を委嘱。

「生活安心プロジェクト」緊急に講ずべき施策

○ 国の出先機関と都道府県との間での「食品表示監視協議会(仮称)」の設置

○ 関係省庁の間での「食品表示連絡会議(仮称)」の設置
# 平成21年度 内閣府本府第二次補正予算(案)の概要 (明日の安心と成長のための緊急経済対策)

## ＜1．雇用－緊急対応策を強化するとともに、雇用戦略を推進する。＞

(4)緊急雇用創造の拡充

○ 地域社会雇用創造事業の創設 70 億円

・社会起業インキュベーション事業

(NPOや社会起業家など社会的企業等の創業・事業化を通じて、「地域社会雇用」を創造する。このため、社会起業プラン・コンペティションを通じて、スタートアップ等を支援する。)

・社会的企業人材創出・インターンシップ事業

(社会的企業分野におけるインターンシップを含めた人材創出に取り組む。)

＜5. 地方支援－本対策の推進等に取り組む地方公共団体を支援する。＞

(1) 地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等の支援

○ 地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等を支援する交付金の創設 5,000 億円

(地方公共団体において、危険な橋梁の補修、景観保全の必要性の高い地域における電線の地中化や都市部の緑化、森林における路網整備などのような本緊急経済対策の趣旨に沿ったきめ細かなインフラ整備事業を実施できるよう支援する。これにより、観光需要や地元雇用の拡大等による地域の活性化が期待される。)

<6. 「国民潜在力」の発揮－「ルールの変更」や社会参加支援を通じて、国民の潜在力の発揮による景気回復を目指す。>

(2)「『新しい公共』推進プロジェクト(仮称)」

○ 地域社会雇用創造事業の創設 （再掲） （70 億円）

・社会起業インキュベーション事業

・社会的企業人材創出・インターンシップ事業

合計 5,070 億円
## 14 ドイツ

## Federal Republic of Germany

<ドイツ経済のこれまで>

ドイツの主要経済指標

97~06年	2007年	2008年見通し	2009年見通し	民間機関見通し
5大研究所	欧洲委員会	MF	5大研究所	欧洲委員会	MF
実質GDP	前年比%	1.5	2.5	1.8	1.7	1.7*	0.2	0.0	▲0.8*	実質GDP
個人消費	同上	1.0	▲0.4	▲0.4	▲0.5	▲1.0	0.4	0.2	▲1.1	2008年
固定投資	同上	1.1	4.3	3.8	4.3	5.2	▲1.4	▲1.7	▲0.5	平均1.4
鉱工業生産	同上	2.1	5.9	-	-	-	-	-	-	最大1.6
消費者物価	同上	1.4	2.3	2.8	3.0	2.9	2.3	2.1	1.4	最小1.2
失業率	%	10.5	9.0	7.5	7.3	-	7.5	7.5	-	-
経常収支	億ユーロ	-	1,808	-	1,889	-	-	1,978	-	2009年
(GDP比)	%	(7.5)	-	(7.5)	(7.3)	-	(7.7)	(6.8)	平均▲0.9	-
財政収支	億ユーロ	-	38.0	-	-	4	-	-	-	最大▲0.2
(GDP比,年度)	%	(▲0.2)	(0.2)	(0.0)	(▲0.3)	(0.0)	(▲0.2)	(▲0.8)	最小▲1.3	-
政府債務残高	億ユーロ	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(GDP比,年度未)	%	(65.1)	-	64.3	-	-	63.2	-	-	(22社)

（備考）1．ドイツ連邦統計庁、ドイツ連邦銀行より作成。5大研究所は、ドイツ5大研究所秋季合同経済見通し報告（2008年10月）、欧州委員会は“Economic Forecasts”（2008年11月）、

I M F は“World Economic Outlook”(2008年10月)による。ただし、*印は* World Economic Outlook Update(08年11月)による。

2. 固定投資は民間及び政府の合計。

3. 欧州委員会及びIMF見通しのうち、消費者物価は総合消費者物価指数（Harmonised index of consumer prices）の数値。

4. 財政収支、政府債務残高の実績は欧州委員会の数値。

## <2008～09年の経済>

2008年の経済成長率は、1～3月期に暖冬による建設投資の上振れ等から大幅に伸びたが、4～6月期、7～9月期には前期比マイナス成長となり、景気後退入りが確認された。景気後退の主な要因は、(1)長期化する個人消費の低迷と(2)世界的な需要の減退による輸出の減少である。消費者が貯蓄性向を高めていることに加え、輸出依存度の高い（07年約47%）ドイツにとって世界的な需要減の影響は大きく、国内外からの受注の低迷を背景に、主力の製造業等で減産や人員削減の動きが広がっている。こうした中、政府は総額800億ユーロの資本注入等の金融危機対策に加え、企業の資金繰り支援等総額500億ユーロの経済対策を発表した（08年11月）。

08年の経済成長率は、年初の上振れはあるものの、年後半の急速な景気悪化により1％半ば程度と見込まれる（政府見通し1.7%、民間機関22社の平均1.4%（08年12月時点）また、09年は内外需ともにさらに悪化するとみられることからゼロ近傍ないしマイナス成長になることが見込まれる（政府見通し0.2%、民間機関22社の平均▲0.9%（同上））。なお、輸出先の景気悪化が深刻化した場合、輸出や投資の減少を通じてさらに弱い成長となるリスクがある。
## 低入札価格調査の概要

平成26年5月22日

公正取引委員會事務総局

物件名	公正取引委員会国家公務員カードシステムの調達
入札執行日	平成26年5月9日(金)
低入札価格調査対象者	NECキャピタルソリューション株式会社
入札価格(基準価格)(税抜き)	6,111,360円(11,700,000円)
調査事項及び結果	(1)当該価格で入札した理由問題なし(同種事案の受注実績もあり,利益確保及び契約の履行が可能。)(2)入札金額の積算内訳問題なし(3)同種物件の受注実績問題なし(同種事案の受注実績あり)(4)経営状況問題なし(5)その他必要と認められる事項問題なし
## 1 郵便事業財政

## 平成13年度には郵便事業は4年ぶりに黒字化

郵便事業財政は、平成6年度から9年度まで4年間連続して黒字を確保したものの、平成9年度下半期以降の我が国経済低迷の影響を受け、平成9年度は郵便業務収入が戦後初めて前年度実績を下回った（図表）。

平成10年度以降も、郵便業務収入は減収あるいは伸び悩み、様々な効率化施策の実施等により経費の節減を図ったものの、平成10年度は625億円の赤字となり、11年度は553億円、12年度は100億円と3年連続して赤字を計上した。しかしながら、効率化施策の効果が着実に現れたことにより、赤字幅は年々縮小し、平成13年度には、9年度以来4年ぶりに黒字を計上した。平成14年度は、郵便業務収入の落ち込みにより379億円の赤字となる補正予算を編成した。

図表 郵便事業損益（決算）の推移

総務省「日本の郵便」により作成
## 2 取报郵便物数

## 総引受郵便物数が8年ぶりに減少

平成14年度における総引受郵便物数（内国郵便物数と国際引受郵便物数の合計）は262億通（対前年度比2.0%減）であり、平成6年度（同1.8%減）以来8年ぶりに前年度を下回った（図表 $ ^{①} $ ）。

内訳は、内国郵便物数では、通常郵便物が257億通（対前年度比2.1%減）と減少したものの小包郵便物は4億4,231万個（同7.6%増）と平成13年度に引き続き堅調に推移した（図表②）。他方、国際郵便物数では、国際引受郵便物数が、9,063万通（同8.0%減）到着物数が2億6,924万通（同6.0%減）といずれも減少している（図表③）。

図表① 総引受郵便物数の推移

図表② 内国郵便物数の推移

【通常郵便物】（億通）

その他は、第三種、第四種、選挙及び特殊郵便物

【小包郵便物】（億個）
2001年度における各国の総引受郵便物数を比較すると、我が国は米国、中国に次いで世界第3位である（図表④）。しかし、2001年度における国民1人当たりの年間差出郵便物数であると、我が国は世界第18位であり、第1位であるスイスの約28％となっている（図表⑤）。

図表③ 国際郵便物数の推移

図表④ 総引受郵便物数の国際比較（2001年度、上位20か国・地域）

※イギリスは2000年、ベルギーは1999年、スウェーデンは1996年、カナダは1993年の資料

図表⑤ 国民1人当たりの年間差出郵便物数の国際比較（2001年度、上位20か国・地域）

※イギリスは2000年、フィンランド及びベルギーは1999年、スウェーデンは1996年、カナダは1993年の資料

図表④、⑤ UPU(万国郵便連合)郵便業務統計(2001年)により作成
## 3 郵便局ネットワーク

## すべての市区町村に郵便局が設置

日本郵政公社の郵便局は、すべての市区町村に設置されており、引き続き全国にあまねく公平なサービスを提供している。

平成14年度末における郵便を取り扱う施設数は、郵便局が24,752局（対前年度比0.1%減）郵便切手類販売所・印紙売りさばき所が150,617か所（同0.7%減）ゆうパック取次所は71,194か所（同9.8%減）郵便ポストが185,966本（同4.4%増）となっている（図表①）。

郵便局数の内訳は、普通郵便局が1,310局（対前年度比2局増）特定郵便局が18,941局（同7局増）簡易郵便局が4,501局（同30局減）となっている。また、普通郵便局及び特定郵便局について、集配局と無集配局の別では、集配局が4,823局（対前年度比61局減）無集配局が15,428局（同70局増）となっている。

その他、平成10年6月から、民間運送業者と提携し、郵便局ネットワークを活用して荷物（主に保冷荷物）を郵便小包として届ける協力体制を築いている。このような業務提携を行っている事業者は、平成14年度末現在16社となっている。

図表① 郵便を取り扱う施設数の推移

※ 平成14年度末の郵便切手類販売所・印紙売りさばき所、ゆうパック取次所及び郵便ポストの数値は速報値

図表② 郵便局数の推移

年度末
区别	9	10	11	12	13	14
普通郵便局	1,320	1,311	1,307	1,308	1,308	1,310
(うち)集配局	1,265	1,257	1,256	1,257	1,257	1,260
(うち)無集配局	55	54	51	51	51	50
特定郵便局	18,764	18,832	18,878	18,916	18,934	18,941
(うち)集配局	3,655	3,656	3,651	3,641	3,627	3,563
(うち)無集配局	15,109	15,176	15,227	15,275	15,307	15,378
簡易郵便局	4,605	4,589	4,579	4,550	4,531	4,501
合計	24,689	24,732	24,764	24,774	24,773	24,752
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	道路交通の円滑化を推進する	評価方式	総合(実績)事業	番号	8-32
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	1,324,693,155	638,329,885	568,138,950	530,023,319
<2,014,517,000>	<1,534,021,000>	<927,253,000>	<852,357,000>
(補正後)	1,325,414,123	711,218,802
<2,081,603,156>	<1,913,576,416>
前年度線越額(千円)	365,832,357	378,102,398
<254,429,081>	<86,557,514>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	△1,400,000
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	1,691,246,480	1,087,921,200
<2,336,032,237>	<2,000,133,930>
支出済歳出額(千円)	1,312,692,217	911,001,918
<2,191,474,252>	<1,996,659,719>
翌年度線越額(千円)	374,452,202	134,195,718
<144,190,370>	<3,258,511>
不用額(千円)	4,102,062	42,723,565
367,616	<215,700>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、既存道路の拡幅や交差点の立体交差化等の対策を効果の高い箇所に対し重点化して実施、開かずの踏切等に対して連続立体交差事業等の抜本的な対策をスピードアップの工夫をしながら実施を図る。