Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 8 ．硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染対策の状況

硝酸・亜硝酸による地下水汚染は、汚染原因が多岐に渡るとともに有効な対策が地域ごとに異なることから、地域の自然的・社会的特性、汚染実態、発生源等の状況に応じた有効な対策を講ずることが必要である。

環境省では、平成13年7月に、硝酸・亜硝酸による地下水汚染に対する汚染原因の把握や負荷低減対策等を推進する際の調査及び対策手法を示した「硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素に係る水質汚染対策マニュアル」を策定した。

## 8 ．1 硝酸・亜硝酸対策に係る連絡組織等の設置状況

5．2のとおり、硝酸・亜硝酸による地下水汚染の主な原因は、施肥、家畜排せつ物、生活排水である。そのため、硝酸・亜硝酸による地下水汚染対策を推進するためには、対策対象地域の関係者（環境部局、農業・畜産部局、生活排水対策部局、水道部局等行政機関に加え、農業協同組合、自治会、事業者団体、有識者等）で構成する連絡組織等を設置し、この連絡組織において、汚染範囲、汚染原因、対策対象地域等の共通認識を持ち、窒素負荷発生源ごとの窒素負荷低減の目標の設定、目標達成のための対策について検討することが重要である。硝酸・亜硝酸の事例2,495件について、連絡組織等が設置されている事例の状況を表8－1に示す。

連絡組織等が設置された事例件数は421件で、硝酸・亜硝酸の事例全体の17%であった。

表 8 - 1 硝酸・亜硝酸対策に係る連絡組織等が設置されている事例の状況

連絡組織等の設置状況	件数
合計	污染原因が特定又は推定	污染原因が不明
小計	421(403)	357(352)	64(51)
連絡組織等設置済み	都道府県や市町村等の広域単位や複数地域の合同連絡組織	350(345)	303(303)	47(42)
汚染地域単位の連絡組織	79(66)	61(56)	18(10)
小計	75(71)	62(60)	13(11)
連絡組織等設置予定	都道府県や市町村等の広域単位や複数地域の合同連絡組織	32(32)	32(32)	0(0)
汚染地域単位の連絡組織	43(39)	30(28)	13(11)
設置の予定なし・無回答	1,998(1,677)	956(832)	1,042(845)
母 数	2,494(2,151)	1,375(1,244)	1,119(907)

注1：括弧内の数値は、平成23年度末時点の超過事例及び一時達成事例の合計数。（内数）

注2：複数回答があるため、各件数の和と小計は必ずしも一致しない。また汚染原因の把握状況で無回答の事例があるため、各件数の和と合計は必ずしも一致しない。
## 8 ．2 硝酸・亜硝酸対策推進計画等の策定状況

硝酸・亜硝酸対策の推進のためには、都道府県等によって、窒素負荷低減目標及び対策、対策の進捗状況の確認手法等を明確にした硝酸・亜硝酸対策推進計画等を策定し、それに基づいて対策を実施することが重要である。このような硝酸・亜硝酸対策推進計画等が策定されている事例の状況を表8－2に示す。また、平成23年度末時点までに環境省で把握した計画等名称一覧を表8－3に示す。

硝酸・亜硝酸対策推進計画等が策定された事例件数は80件で、硝酸・亜硝酸の事例全体の3%であった。

表 8 - 2 硝酸・亜硝酸対策推進計画等が策定されている事例の状況

硝酸・亜硝酸対策推進計画等の策定状況	件数(各計画策定状況に該当する事例件数)
合計	污染原因が特定又は推定	污染原因が不明
策定済み	80(79)	69(68)	11(11)
策定予定	200(192)	194(186)	6(6)
策定の予定なし・無回答	2,214(1,880)	1,112(990)	1,102(890)
母数	2,494(2,151)	1,375(1,244)	1,119(907)

注1：括弧内の数値は、平成23年度末時点の超過事例及び一時達成事例の合計数。（内数）

注2：汚染原因の把握状況で無回答の事例があるため、各件数の和と合計は必ずしも一致しない。

表 8 - 3 硝酸・亜硝酸対策推進計画一覧（平成 23 年度末時点）

都道府県等	硝酸・亜硝酸対策推進計画等の名称	策定時期
北海道	硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素に係る健全な水循環確保のための基本方針	平成16年4月
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素に係る健全な水循環確保のための基本方針に基づく実施要領	平成16年7月
青森県	硝酸性窒素負荷低減推進計画	平成15年2月
山形県	硝酸性窒素削減対策計画	平成17年3月
愛媛県	愛媛県環境保全型農業推進基本方針	平成23年11月(改正)
長崎県	島原半島における硝酸性窒素等による地下水汚染対策の基本方針	平成18年1月
第2期島原半島窒素負荷低減計画	平成23年2月
熊本県	荒尾地域硝酸性窒素削減計画	平成15年3月
熊本地域硝酸性窒素削減計画	平成17年3月
熊本市	第2次熊本市硝酸性窒素削減計画	平成22年3月
宮崎県及び鹿児島県	都城盆地硝酸性窒素削減対策基本計画	平成16年6月
都城盆地硝酸性窒素削減対策実行計画(第2ステップ)	平成24年2月
宮古島市	第3次宮古島市地下水利用基本計画	平成23年3月

注：この調査によって収集した情報のみならず、環境省が以前から把握している内容を含む。

(参考：http://www.env.go.jp/water/chikasui/no3_project/index.htm)
## 8 ．3 窒素負荷低減対策の実施状況

施肥、家畜排せつ物、生活排水による硝酸・亜硝酸汚染は、広範囲に及ぶ場合が多いため、発生源対策、すなわち地下水への窒素負荷低減が重要な対策となる。具体的な内容としては、施肥については都道府県等が定める施肥基準等の土壤管理に関する指導内容の遵守、家畜排せつ物については「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」に基づく措置の推進や野積み・素掘り等の不適切な管理の解消、生活排水については下水道等生活排水処理施設の整備、生活排水の排水路等の整備といった対策がある。

硝酸・亜硝酸の事例 2,494 件について、窒素負荷低減対策の実施状況を表 8 - 4 に示す。窒素負荷低減対策を実施しているのは 841 件で、硝酸・亜硝酸事例の 34% であった。汚染原因が特定又は推定されている事例で窒素負荷低減対策が実施されているのは、

・施肥による汚染事例 1,282 件中 589 件（46%）

・家畜排せつ物による汚染事例 578 件中 439 件（76%）

・生活排水による汚染事例 561 件中 392 件（70%）

であった。

一方、汚染原因が不明である事例については、窒素負荷低減対策に取り組む割合は少ない（1,119件中214件、19%）。窒素負荷低減対策の推進のためには、その前段階である汚染原因の究明を、より一層推進する必要があると考えられる。さらに、汚染原因の全てが明確になっていない段階でも、負荷発生源と汚染との間に相応の関係が認められる場合は、負荷低減対策を実施することが必要である。

表 8 - 4 窒素負荷低減対策等の内容

窒素負荷低減対策の実施状況	合計	件数
污染原因が特定または推定	污染原因が不明
(参考)各原因による硝酸・亜硝酸事例の件数
窒素負荷低減対策実施(複数回答有り)	841(810)	627(608)	214(202)
家畜排せつ物の適正処理	618(603)	439(431)	(家畜排泄物による污染の件数)578(546)	179(172)
施肥量の適正化	795(767)	589(572)	(施肥による污染の件数)1,282(1,158)	206(195)
生活排水の適正処理	510(497)	392(390)	(生活排水による污染の件数)561(531)	118(107)
その他	11(10)	9(8)	2(2)
検討中	431(380)	314(283)	117(97)
予定なし・無回答	1,222(961)	434(353)	788(608)
母 数	2,494(2,151)	1,375(1,244)	1,119(907)

注1：括弧内の数値は、平成23年度末時点の超過事例及び一時達成事例の合計数。（内数）

注2：窒素負荷低減対策に複数回答や汚染原因の把握状況に無回答があるため、各件数の和と母数や合計は必ずしも一致しない。
9．地下水浄化等の対策の実施状況

## 9 ．1 地下水净化等の対策の実施状況

汚染された地下水については、現在或いは将来の用途を考慮し、浄化等の対策を推進することとされている。6．4のとおり、水濁法第14条の3に基づく浄化措置命令が発動されたことはないが、都道府県等の指導によって、或いは事業者の自主的な取り組みによって地下水浄化等の対策を実施する例が見られる。また、汚染原因者が不明である場合には地方公共団体等によって地下水浄化等の対策を実施する例も見られる。全事例6,257件について、このような地下水浄化等の対策の実施状況を表9－1に示す。

浄化等の対策が実施されている事例は、1,132件（全事例の18%）であった。

汚染原因別に見ると、原因者が特定又は推定されている工場・事業場を原因とする事例は1,298件中938件(72%)、原因者が特定又は推定されている廃棄物を原因とする事例は190件中119件(63%)と、汚染原因者が判明している事例では、6割以上で浄化等の対策が実施されていた。

自然的要因による事例では896件中4件(0.4%)污染原因が不明の事例では2,537件中108件(4%)と、それぞれ僅かながら浄化等の対策が実施されていた事例があった。

表 9 - 1 地下水净化等の対策の実施状況

地下水净化等の対策の実施状況	母数	件数
污染原因が特定又は推定の事例の污染原因	污染原因不明
工場・事業場	廃棄物	施肥・家畜排せつ物・生活排水	自然的要因
原因者特定・推定	不明	原因者特定・推定	不明
実施済み・実施中	1,132(778)	938(648)	9(4)	119(82)	8(5)	1(0)	4(0)	108(81)
検討中	416(383)	116(99)	5(4)	21(17)	4(3)	201(194)	10(9)	72(65)
予定なし・無回答	4,709(3,724)	244(140)	41(32)	50(34)	15(12)	1,147(1,025)	882(793)	2,357(1,705)
母数	6,257(4,885)	1,298(887)	55(40)	190(133)	27(20)	1,349(1,219)	896(802)	2,537(1,851)

注1：括弧内の数値は、平成23年度末時点の超過事例及び一時達成事例の合計数。（内数）

注2：汚染原因に複数回答があるため、各件数の和と母数は必ずしも一致しない。
## 9 ．2 地下水净化等の対策の実施主体

9．1で浄化等の対策が実施されている事例1,132件について、対策の実施主体を表9－2に示す。原因者が特定又は推定されている工場・事業場を原因とする事例では、「汚染原因者」（836件、母数の89%）が大部分を占めたが、「土地の所有者」（53件、同6%）「地方公共団体」（45件、同5%）の事例も見られた。廃棄物を原因とする事例についても同様の傾向であった。

汚染原因が不明である事例については、主に「土地の所有者」(65件、母数の60%)「地方公共団体」(24件、同22%)などによって実施されていた。

表 9 - 2 地下水净化等の対策の実施主体

対策の実施主体(複数回答有り)	母数	件数
污染原因が特定又は推定	污染原因不明
工場・事業場	廃棄物	施肥・家畜排せつ物・生活排水	自然的要因
原因者特定・推定	原因者不明	原因者特定・推定	原因者不明
污染原因者	891(609)	836(574)	0(0)	102(69)	0(0)	1(0)	0(0)	12(10)
複数の污染原因者	15(14)	13(13)	0(0)	2(1)	0(0)	0(0)	0(0)	1(1)
土地の所有者(注3)	148(94)	53(32)	6(3)	10(7)	3(2)	0(0)	4(0)	65(45)
地方公共団体(注3)	79(63)	45(38)	3(1)	8(7)	3(1)	0(0)	0(0)	24(19)
その他	14(10)	10(7)	0(0)	2(2)	0(0)	0(0)	0(0)	2(2)
不明	14(12)	7(5)	0(0)	3(3)	2(2)	0(0)	0(0)	4(4)
母数	1,132(778)	938(648)	9(4)	119(82)	8(5)	1(0)	4(0)	108(81)

注1：括弧内の数値は、平成23年度末時点の超過事例及び一時達成事例の合計数。（内数）

注2：複数回答や無回答があるため、各件数の和と母数は必ずしも一致しない

注3：「土地の所有者」及び「地方公共団体」が汚染原因者である場合は、「汚染原因者」に分類している。
## 9 ．3 地下水净化等の対策の内容

9．1 で地下水浄化等の対策が実施されている事例 1, 132 件について、その対策の内容を表 9－3 に示す。

各項目分類別の主な対策の内容は、以下のとおりであった。

(VOC事例)

・「地下水揚水処理」（653件、母数の73%）

・「汚染土壤の処理」（330件、同37%）

・「土壌ガス吸引処理」(245件、同27%)

## (重金属等事例)

・「地下水揚水処理」(90件、母数の57%)

・「汚染土壤の処理」(88件、同56%)

(硝酸·亚硝酸事例)

・「その他」のうち「井戸管理の適正化」(6件)

表 9 - 3 地下水净化等の対策の内容

地下水浄化等の対策(複数回答有り)	合計	件数
VOC	重金属等	硝酸・亜硝酸	複合汚染
地下水揚水処理	802(573)	653(460)	90(67)	0(0)	59(46)
バイオレメディエーション	75(51)	65(44)	1(1)	0(0)	9(6)
原位置処理(上記以外)	124(65)	100(48)	10(8)	0(0)	14(9)
土壤ガス吸引処理	264(207)	245(192)	1(1)	0(0)	18(14)
汚染土壤の処理	461(279)	330(189)	88(57)	0(0)	43(33)
その他(注3)(「原因物質除去」「封じ込め」「バリア井戸設置」など)	52(44)	25(19)	15(14)	7(6)	5(5)
母数	1,132(778)	891(598)	158(116)	7(6)	76(58)

注1：括弧内の数値は、平成23年度末時点の超過事例及び一時達成事例の合計数。（内数）

注2：複数回答があるため、各件数の和と母数は一致しない。

注3：調査回答中の「継続監視の実施」や「硝酸・亜硝酸事例の窒素負荷低減対策」等は別で集計しているため、ここでは対象外とした。
１０．地下水汚染の公表の実施状況

10.1 地下水汚染の公表の実施状況

全事例 6,257 件について、地下水汚染の公表状況を表 10-1 に示す。

公表されているのは、5,999件で全事例の96%であった。主な公表内容は、以下のとおりであった。

・「汚染の状況（測定結果等）」（5,906件、全事例の94%）

·「污染原因究明調査結果（污染原因者を除く）」（498件、同8%）

·「污染原因者」（427件、同7%）

・「地下水汚染対策・負荷低減等対策の実施内容」（382件、同6%）

表 10 - 1 地下水污染の公表状況

公表の実施状況	合計	件数
VOC	重金属等	硝酸· 亚硝酸	複合污染
公表を実施	5,999	2,020	1,415	2,455	109
公表内容(複数回答有り)	污染の状況(測定結果等)	5,906	1,959	1,400	2,443	104
污染原因者	427	307	76	4	40
污染原因究明調査結果(污染原因者を除く)	498	258	142	78	20
地下水污染対策·負荷低減等対策の実施内容	382	274	67	1	40
その他	177	66	37	71	3
公表していない	258	144	63	39	12
母 数	6,257	2,164	1,478	2,494	121

注：複数回答があるため、各件数の和と母数は一致しない。
## １０．２ 公表の方法

１０．１で何らかの公表を行っている事例５,９９９件について、公表の方法を表１０－２に示す。

表10 - 2 公表の方法

公表の方法
(複数回答有り)	合計	件数
VOC	重金属等	硝酸・
亜硝酸	複合污染
汚染井戸所有者に個別通知	自治体による	4,821	1,426	1,082	2,251	62
事業者による	26	11	12	1	2
周辺井戸所有者に個別通知	自治体による	553	275	146	122	10
事業者による	25	16	7	0	2
地域で説明会の実施又は回覧の実施	自治体による	405	184	98	113	10
事業者による	211	132	53	1	25
事案毎に報道発表等の公表	自治体による	823	428	257	100	38
事業者による	129	80	38	1	10
常時監視結果一覧として公表	3,607	1,154	752	1,669	32
不明(過去の事例等)	216	111	65	35	5
その他	146	98	20	15	13
母 数	5,999	2,020	1,415	2,455	109

注：複数回答があるため、各件数の和は必ずしも母数に一致しない。
## 平成20年度健康増進事業における肝炎ウイルス検診等の実績

## 1 肝炎ウイルス検診等実績

（1）B型肝炎ウイルス検診

受診者(人)	HBs抗原検査において「陽性」と判定された者(人)	感染者率(%)
40歳検診	40歳検診以外の対象者への検診	計	40歳検診	40歳検診以外の対象者への検診	計	40歳検診	40歳検診以外の対象者への検診	全体
平成20年度	60,783	599,797	660,580	416	6,059	6,475	0.7	1.0	1.0

(2) C型肝炎ウイルス検診

受診者(人)	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者(人)	感染者率(%)
40歳検診	40歳検診以外の対象者への検診	計	40歳検診	40歳検診以外の対象者への検診	計	40歳検診	40歳検診以外の対象者への検診	全体
平成20年度	61,077	596,860	657,937	195	6,061	6,256	0.3	1.0	1.0

(参考)C型及びB型肝炎ウイルス感染者率の推移について(全体)

(3) 健康教育·健康相談

健康教育	健康相談
実施回数(回)	参加延人数(人)	実施回数(回)	参加延人数(人)
平成20年度	2,093	76,924	3,334	27,452

## 2 肝炎ウイルス検診の感染者率

（1）40歳検診

(単位:%)
40歳
B型肝炎ウイルス検診	平成20年度	0.7
C型肝炎ウイルス検診	平成20年度	0.3

（2）40歳検診以外の対象者への検診

41～44歳	45～49歳	50～54歳	55～59歳	60～64歳	65～69歳	70歳以上	全体
B型肝炎ウイルス検診	平成20年度	0.9	1.0	1.2	1.3	1.2	1.1	0.8	1.0
C型肝炎ウイルス検診	平成20年度	0.5	0.7	0.7	0.8	0.7	0.9	1.6	1.0

(单位:%)
平成20年度 B型肝炎ウイルス検査実施結果

(1)40歲檢診(都道府県)

対象者
(人)
A	受
診
(人)
B	HBs抗原検査において
「陽性」と判定された
者
(人)
C	感
染
者
率
(%)
D
(C/B×100)
1	北海道	35,406	852	6	0.7
2	青森県	45,310	427	3	0.7
3	岩手県	10,067	851	14	1.6
4	宮城県	27,624	1,420	16	1.1
5	秋田県	11,981	514	2	0.4
6	山形県	12,093	473	0	0.0
7	福島県	37,385	717	7	1.0
8	茨城県	35,734	1,412	2	0.1
9	栃木県	19,312	1,490	10	0.7
10	群馬県	8,080	1,829	6	0.3
11	埼玉県	54,107	2,862	21	0.7
12	千葉県	97,514	5,854	31	0.5
13	東京都	215,567	13,713	103	0.8
14	神奈川県	64,950	1,757	13	0.7
15	新潟県	8,932	666	2	0.3
16	富山県	8,535	783	5	0.6
17	石川県	3,218	1,137	7	0.6
18	福井県	10,456	163	1	0.6
19	山梨県	12,298	776	4	0.5
20	長野県	17,967	603	1	0.2
21	岐阜県	21,763	1,380	12	0.9
22	静岡県	41,466	2,146	18	0.8
23	愛知県	126,507	5,626	29	0.5
24	三重県	7,244	636	3	0.5
25	滋賀県	19,697	510	2	0.4
26	京都府	11,368	1,453	6	0.4
27	大阪府	90,767	1,785	17	1.0
28	兵庫県	75,437	1,395	10	0.7
29	奈良県	14,728	852	2	0.2
30	和歌山県	11,741	516	5	1.0
31	鳥取県	5,516	205	3	1.5
32	鳥根県	1,794	93	0	0.0
33	岡山県	15,794	216	1	0.5
34	広島県	21,214	289	0	0.0
35	山口県	12,461	135	0	0.0
36	徳島県	6,324	225	0	0.0
37	香川県	12,844	687	4	0.6
38	愛媛県	15,032	351	1	0.3
39	高知県	2,594	46	0	0.0
40	福岡県	19,495	1,165	15	1.3
41	佐賀県	5,573	135	4	3.0
42	長崎県	25,684	263	2	0.8
43	熊本県	11,296	352	3	0.9
44	大分県	14,096	372	5	1.3
45	宮崎県	8,174	273	0	0.0
46	鹿児島県	11,243	1,049	11	1.0
47	沖縄県	20,253	329	9	2.7
都道府県合計	1,366,641	60,783	416	0.7

(1)40歲檢診(指定都市)

対象者
(人)
A	受
診
者
B	HBs抗原検査において
「陽性」と判定された
者
(人)
C	感染者率
(%)
D
(C/B×100)
(再掲)
48	札幌市	-	-	-	-
49	仙台市	12,841	-	-	-
50	新潟市	-	-	-	-
51	さいたま市	-	-	-	-
52	千葉市	1,503	1,503	6	0.4
53	横浜市	-	35	0	0.0
54	川崎市	-	-	-	-
55	静岡市	-	-	-	-
56	浜松市	11,680	195	3	1.5
57	名古屋市	-	-	-	-
58	京都市	-	-	-	-
59	大阪市	37,842	207	2	1.0
60	堺市	-	-	-	-
61	神戸市	23,352	383	2	0.5
62	広島市	1,848	71	0	0.0
63	北九州市	3,117	152	6	3.9
64	福岡市	169	133	1	0.8
指定都市計	92,352	2,679	20	0.7
(2)40歳検診以外の対象者への検診(都道府県)

受診者
(人)
A	HBs抗原検査において
「陽性」と判定された者
(人)
B	感染者率
(%)
C
(B/A×100)
1	北海道	13,434	267	2.0
2	青森県	4,917	113	2.3
3	岩手県	12,031	145	1.2
4	宮城県	6,109	105	1.7
5	秋田県	2,098	26	1.2
6	山形県	6,361	73	1.1
7	福島県	11,713	134	1.1
8	茨城県	7,386	52	0.7
9	栃木県	11,401	116	1.0
10	群馬県	13,914	101	0.7
11	埼玉県	20,753	161	0.8
12	千葉県	31,134	250	0.8
13	東京都	137,294	1,160	0.8
14	神奈川県	28,908	276	1.0
15	新潟県	7,609	86	1.1
16	富山県	615	6	1.0
17	石川県	5,699	47	0.8
18	福井県	5,252	66	1.3
19	山梨県	10,154	118	1.2
20	長野県	11,629	128	1.1
21	岐阜県	8,665	83	1.0
22	静岡県	21,839	184	0.8
23	愛知県	24,097	208	0.9
24	三重県	5,064	39	0.8
25	滋賀県	3,583	26	0.7
26	京都府	2,662	16	0.6
27	大阪府	27,939	254	0.9
28	兵庫県	41,919	405	1.0
29	奈良県	2,962	33	1.1
30	和歌山県	3,467	20	0.6
31	鳥取県	3,406	66	1.9
32	島根県	1,992	17	0.9
33	岡山県	5,588	37	0.7
34	広島県	10,476	143	1.4
35	山口県	2,469	11	0.4
36	徳島県	1,776	19	1.1
37	香川県	7,066	78	1.1
38	愛媛県	4,765	45	0.9
39	高知県	1,064	10	0.9
40	福岡県	19,974	239	1.2
41	佐賀県	6,890	128	1.9
42	長崎県	9,517	98	1.0
43	熊本県	3,688	50	1.4
44	大分県	10,325	105	1.0
45	宮崎県	3,965	45	1.1
46	鹿児島県	11,916	161	1.4
47	沖縄県	4,312	109	2.5
都道府県合計	599,797	6,059	1.0

(2)40歳検診以外の対象者への検診(指定都市)

受 診 者
(人)
A	HBs抗原検査において「陽性」と判定された者
(人)
B	感 染 者 率
(%)
C
(B/A×100)
(再掲)
48	札幌市	-	-	-
49	仙台市	-	-	-
50	新潟市	-	-	-
51	さいたま市	-	-	-
52	千葉市	632	9	1.4
53	横浜市	3,225	37	1.1
54	川崎市	-	-	-
55	静岡市	-	-	-
56	浜松市	190	2	1.1
57	名古屋市	-	-	-
58	京都市	-	-	-
59	大阪市	7,208	60	0.8
60	堺市	-	-	-
61	神戸市	15,770	133	0.8
62	広島市	906	6	0.7
63	北九州市	7,990	113	1.4
64	福岡市	3,868	35	0.9
指定都市計	39,789	395	1.0
平成20年度 C型肝炎ウイルス検査実施結果

(1)40歲檢診(都道府県)

受 診 者
(人)
A	「現在、C型肝炎ウイルスに
感染している可能性が極めて
高い」と判定された者(人)
B	感 染 者 率
(%)
C
(B/A×100)
1	北海道	883	4	0.5
2	青森県	428	1	0.2
3	岩手県	853	1	0.1
4	宮城県	1,422	3	0.2
5	秋田県	515	0	0.0
6	山形県	456	0	0.0
7	福島県	717	2	0.3
8	茨城県	1,412	2	0.1
9	栃木県	1,490	2	0.1
10	群馬県	1,835	4	0.2
11	埼玉県	2,860	7	0.2
12	千葉県	5,856	27	0.5
13	東京都	13,721	32	0.2
14	神奈川県	1,766	8	0.5
15	新潟県	666	1	0.2
16	富山県	785	0	0.0
17	石川県	1,137	2	0.2
18	福井県	180	1	0.6
19	山梨県	775	4	0.5
20	長野県	603	19	3.2
21	岐阜県	1,383	4	0.3
22	静岡県	2,227	6	0.3
23	愛知県	5,642	11	0.2
24	三重県	637	0	0.0
25	滋賀県	509	1	0.2
26	京都府	1,455	3	0.2
27	大阪府	1,786	5	0.3
28	兵庫県	1,396	5	0.4
29	奈良県	854	3	0.4
30	和歌山県	516	4	0.8
31	鳥取県	206	1	0.5
32	鳥根県	93	0	0.0
33	岡山県	216	0	0.0
34	広島県	289	3	1.0
35	山口県	135	1	0.7
36	徳島県	225	0	0.0
37	香川県	689	0	0.0
38	愛媛県	353	0	0.0
39	高知県	47	0	0.0
40	福岡県	1,165	11	0.9
41	佐賀県	131	0	0.0
42	長崎県	265	0	0.0
43	熊本県	400	6	1.5
44	大分県	373	3	0.8
45	宮崎県	272	1	0.4
46	鹿児島県	1,083	1	0.1
47	沖縄県	372	6	1.6
都道府県合計	61,079	195	0.3

受 診 者
(人)
A	「現在、C型肝炎ウイルスに
感染している可能性が極めて
高い」と判定された者(人)
B	感 染 者 率
(%)
C
(B/A×100)
(再揭)
48	札 幌 市	-	-	-
49	仙 台 市	-	-	-
50	新 潟 市	-	-	-
51	さ い た ま 市	-	-	-
52	千 葉 市	1,503	9	0.6
53	横 浜 市	35	0	0.0
54	川 崎 市	-	-	-
55	静 岡 市	-	-	-
56	浜 松 市	275	0	0.0
57	名 古 屋 市	-	-	-
58	京 都 市	-	-	-
59	大 阪 市	207	2	1.0
60	堺 市	-	-	-
61	神 戸 市	383	2	0.5
62	広 島 市	71	3	4.2
63	北 九 州 市	34	-	-
64	福 岡 市	133	2	1.5
指定都市計	2,759	18	0.8
(2)40歳検診以外の対象者への検診(都道府県)

受診者
(人)
A	「現在、C型肝炎ウイルスに
感染している可能性が極めて
高い」と判定された者(人)
B	感染者率
(%)
C
(B/A×100)
1	北海道	13,606	78	0.6
2	青森県	4,937	54	1.1
3	岩手県	12,096	84	0.7
4	宮城県	6,103	67	1.1
5	秋田県	2,098	16	0.8
6	山形県	3,405	17	0.5
7	福島県	11,717	76	0.6
8	茨城県	7,395	89	1.2
9	栃木県	11,375	64	0.6
10	群馬県	13,921	148	1.1
11	埼玉県	20,733	155	0.7
12	千葉県	31,123	238	0.8
13	東京都	137,061	1,330	1.0
14	神奈川県	29,233	340	1.2
15	新潟県	7,609	26	0.3
16	富山県	618	3	0.5
17	石川県	5,708	69	1.2
18	福井県	5,299	77	1.5
19	山梨県	9,927	161	1.6
20	長野県	11,716	78	0.7
21	岐阜県	8,680	60	0.7
22	静岡県	21,887	272	1.2
23	愛知県	24,739	230	0.9
24	三重県	5,061	43	0.8
25	滋賀県	3,594	31	0.9
26	京都府	2,670	32	1.2
27	大阪府	27,864	273	1.0
28	兵庫県	41,921	338	0.8
29	奈良県	2,971	31	1.0
30	和歌山県	3,464	35	1.0
31	鳥取県	3,410	25	0.7
32	鳥根県	1,999	19	1.0
33	岡山県	5,594	48	0.9
34	広島県	10,279	110	1.1
35	山口県	2,470	25	1.0
36	徳島県	1,772	17	1.0
37	香川県	7,100	86	1.2
38	愛媛県	4,714	27	0.6
39	高知県	1,057	7	0.7
40	福岡県	19,342	540	2.8
41	佐賀県	6,181	190	3.1
42	長崎県	9,527	56	0.6
43	熊本県	3,904	48	1.2
44	大分県	10,324	128	1.2
45	宮崎県	3,963	28	0.7
46	鹿児島県	12,353	85	0.7
47	沖縄県	4,371	108	2.5
都道府県合計	596,891	6,062	1.0

(2)40歳検診以外の対象者への検診(指定都市)

受 診 者
(人)
A	「現在、C型肝炎ウイルスに
感染している可能性が極めて
高い」と判定された者(人)
B	感 染 者 率
(%)
C
(B/A×100)
(再掲)
48	札幌市	-	-	-
49	仙台市	-	-	-
50	新潟市	-	-	-
51	さいたま市	-	-	-
52	千葉市	634	7	1.1
53	横浜市	3,227	33	1.0
54	川崎市	-	-	-
55	静岡市	-	-	-
56	浜松市	207	2	1.0
57	名古屋市	-	-	-
58	京都市	-	-	-
59	大阪市	7,158	67	0.9
60	堺市	-	-	-
61	神戸市	15,770	100	0.6
62	広島市	906	4	0.4
63	北九州市	1,939	19	1.0
64	福岡市	3,868	17	0.4
指定都市計	33,709	249	0.7
肝炎ウイルス検診についての健康教育・健康相談の実施状況

(都道府県)

健康教育	健康相談
实施回数(回)	参加延人数(人)	实施回数(回)	参加延人数(人)
1	北海道	107	1,865	156	659
2	青森県	95	4,812	51	458
3	岩手県	74	2,002	65	1,162
4	宮城県	23	734	14	175
5	秋田県	3	64	11	12
6	山形県	23	427	27	37
7	福島県	121	7,825	81	551
8	茨城県	93	2,225	101	402
9	栃木県	56	1,666	78	170
10	群馬県	5	3,022	75	127
11	埼玉県	23	578	16	25
12	千葉県	140	18,289	156	279
13	東京都	3	85	75	263
14	神奈川県	-	-	12	490
15	新潟県	8	169	7	7
16	富山県	-	-	45	206
17	石川県	-	-	35	46
18	福井県	4	79	1	1
19	山梨県	29	543	10	39
20	長野県	148	1,467	46	1,618
21	岐阜県	58	718	28	254
22	静岡県	25	556	59	353
23	愛知県	42	1,811	31	353
24	三重県	1	10	14	15
25	滋賀県	-	-	31	31
26	京都府	-	-	1	1
27	大阪府	108	2,950	139	317
28	兵庫県	9	252	327	3,652
29	奈良県	6	256	12	194
30	和歌山県	17	731	28	176
31	鳥取県	2	161	5	5
32	鳥根県	17	1,374	34	227
33	岡山県	123	2,803	82	177
34	広島県	4	187	8	37
35	山口県	85	750	83	272
36	徳島県	2	61	-	-
37	香川県	9	429	-	-
38	愛媛県	3	72	69	167
39	高知県	-	-	1	1
40	福岡県	360	8,061	204	4,499
41	佐賀県	8	81	56	134
42	長崎県	1	104	89	89
43	熊本県	20	896	60	117
44	大分県	28	526	533	4,670
45	宮崎県	18	247	28	228
46	鹿児島県	188	8,006	260	3,760
47	沖縄県	4	30	90	996
都道府県合計	2,093	76,924	3,334	27,452

(指定都市)

健康教育	健康相談
実施回数(回)	参加延人数(人)	実施回数(回)	参加延人数(人)
(再掲)
48	札幌市	-	-	-	-
49	仙台市	-	-	-	-
50	新潟市	-	-	-	-
51	さいたま市	-	-	-	-
52	千葉市	-	-	104	222
53	横浜市	-	-	-	-
54	川崎市	-	-	-	-
55	静岡市	-	-	-	-
56	浜松市	-	-	-	-
57	名古屋市	-	-	-	-
58	京都市	-	-	-	-
59	大阪市	97	2,495	-	-
60	堺市	-	-	-	-
61	神戸市	1	60	264	3,360
62	広島市	-	-	-	-
63	北九州市	193	3,867	20	207
64	福岡市	147	4,001	147	4,001
指定都市計	438	10,423	535	7,790
市町村独自検診分集計結果

(都道府県)

B型肝炎ウイルス検診	C型肝炎ウイルス検診
検診受診者(人)	陽性(人)	性(人)	陰性(人)	者感染者率(%)	検診受診者(人)	陽性(人)	性(人)	感染者率(%)	H(F/E×100)
A	B	C	D	(B/A×100)	E	F	G
1	北海道	3,515	80	3,435	2.3	3,555	56	3,499	1.6
2	青森県	3,637	79	3,558	2.2	2,304	31	2,273	1.3
3	岩手県	4,077	53	4,024	1.3	4,077	21	4,056	0.5
4	宮城県	727	11	716	1.5	728	3	725	0.4
5	秋田県	17	1	16	5.9	8	0	8	0.0
6	山形県	171	1	170	0.6	203	1	202	0.5
7	福島県	3,303	42	3,261	1.3	2,618	30	2,588	1.1
8	茨城県	612	0	612	0.0	613	0	613	0.0
9	栃木県	75	0	75	0.0	75	0	75	0.0
10	群馬県	396	2	394	0.5	395	2	393	0.5
11	埼玉県	1,906	15	1,891	0.8	1,856	14	1,842	0.8
12	千葉県	2,635	25	2,610	0.9	2,635	30	2,605	1.1
13	東京都	16,432	152	16,280	0.9	16,432	117	16,315	0.7
14	神奈川県	-	-	-	-	-	-	-	-
15	新潟県	325	3	322	0.9	221	1	202	0.5
16	富山県	-	-	-	-	-	-	-	-
17	石川県	60	5	55	8.3	60	2	58	3.3
18	福井県	1,041	20	1,021	1.9	1,022	46	976	4.5
19	山梨県	-	-	-	-	-	-	-	-
20	長野県	708	3	705	0.4	790	3	787	0.4
21	岐阜県	683	1	682	0.1	685	2	683	0.3
22	静岡県	2,229	22	2,207	1.0	2,227	13	2,214	0.6
23	愛知県	970	7	963	0.7	971	5	966	0.5
24	三重県	14	0	14	0.0	15	0	15	0.0
25	滋賀県	-	-	-	-	-	-	-	-
26	京都府	4	-	4	0.0	4	0	4	0.0
27	大阪府	-	-	-	-	-	-	-	-
28	兵庫県	3,938	41	3,897	1.0	3,938	45	3,893	1.1
29	奈良県	90	0	90	0.0	90	0	90	0.0
30	和歌山県	129	-	129	0.0	104	1	103	1.0
31	鳥取県	2,653	70	2,583	2.6	2,653	37	2,616	1.4
32	島根県	829	12	817	1.4	827	17	810	2.1
33	岡山県	19	0	19	0.0	19	0	19	0.0
34	広島県	629	10	619	1.6	629	13	616	2.1
35	山口県	-	-	-	-	-	-	-	-
36	徳島県	61	0	61	0.0	61	0	61	0.0
37	香川県	1,099	12	1,087	1.1	1,099	16	1,083	1.5
38	愛媛県	586	6	580	1.0	82	0	82	0.0
39	高知県	116	0	116	0.0	116	0	116	0.0
40	福岡県	1,160	1	1,159	0.1	1,172	1	1,171	0.1
41	佐賀県	729	15	714	2.1	718	4	714	0.6
42	長崎県	1,075	11	1,064	1.0	1,079	10	1,069	0.9
43	熊本県	972	47	925	4.8	988	12	976	1.2
44	大分県	8	0	8	0.0	8	0	8	0.0
45	宮崎県	295	2	293	0.7	295	0	295	0.0
46	鹿児島県	443	16	427	3.6	290	3	287	1.0
47	沖縄県	819	13	806	1.6	842	21	821	2.5
都道府県合計	59,187	778	58,409	1.3	56,504	557	55,929	1.0

(指定都市)

B型肝炎ウイルス検診	C型肝炎ウイルス検診
検診受診者
(人)
A	陽性者
(人)
B	陰性者
(人)
C	感染者率
(%)
D
(B/A×100)	検診受診者
(人)
E	陽性者
(人)
F	陰性者
(人)
G	感染者率
(%)
H
(F/E×100)
(再掲)
48	札幌市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
49	仙台市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
50	新潟市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
51	さいたま市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
52	千葉市	227	7	220	3.1	227	14	213	6.2
53	横浜市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
54	川崎市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
55	静岡市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
56	浜松市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
57	名古屋市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
58	京都市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
59	大阪市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
60	堺市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
61	神戸市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
62	広島市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
63	北九州市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
64	福岡市	912	1	911	0.1	912	1	911	0.1
指定都市計	1,139	8	1,131	0.7	1,139	15	1,124	1.3
05 年 7 月 14 日、知床が世界遺産として登録された。日本の世界遺産としては 04 年 7 月に登録された紀伊山地の霊場と参詣道に次ぐ 13 件目、自然遺産としては白神山地、屋久島に次ぐ 3 件目となる。

知床の登録により、北海道における夏休み期間中の（7/22～8/21）の航空旅客者数は、道内発着便のうち釧路、女満別、中標津の各路線が4～30％増と軒並み前年を上回った。昨年秋口以降、来道客数は前年を下回っていたが、この夏には持ち直しの動きがみられる。

今後は、現在の人気を一時的なものにしないための取組みが求められる。これまで世界遺産に登録されたほとんどの地域は、登録の翌年に観光客数が増加したものの、その後の推移は二極化している。白神山地、屋久島といった自然遺産や、東海北陸自動車道の整備が進む白川郷・五箇山の合掌造り集落などが引き続き観光客を増加させる一方、もともと観光名所として一定の認知を得ていた文化遺産の多くでは、観光客の増加は一時的なものにとどまっている（表1）。

また、白神山地や屋久島では、観光客の増加に伴う自然環境の悪化も問題となっており、環境保護と観光の調和を図るためのルール作りも求められる。

【表 1】主な世界遺産の観光客数

92	93	94	95	96	97	98	99	00	01	02	03	04
白神山地	2,433	2,351	2,792	2,901	3,084	3,289	3,341	3,623	3,667	3,591	4,053	3,999	-
87	84	100	104	110	118	120	130	131	129	145	143	-
日光の社寺	2,418	2,160	2,017	1,849	1,710	1,688	1,608	1,583	2,132	1,590	1,507	1,489	1,498
113	101	95	87	80	79	75	74	100	75	71	70	70
白川郷・五箇山の合掌造り集落	1,337	1,174	1,296	1,385	1,920	1,942	1,815	1,812	2,057	2,226	2,296	2,283	2,160
70	61	68	72	100	101	95	94	107	116	120	119	113
広島の平和記念碑（原爆ドーム）	1,435	1,389	1,417	1,555	1,442	1,388	1,252	1,181	1,075	1,114	1,140	1,103	1,065
103	100	102	112	104	100	90	85	77	80	82	79	77
厳島神社	1,452	1,515	1,693	1,588	1,685	1,901	1,545	1,375	1,325	1,329	1,395	1,402	1,294
76	80	89	84	89	100	81	72	70	70	73	74	68
屋久島	242	209	233	257	253	264	280	260	263	286	290	315	-
84	73	82	90	88	92	98	91	92	100	101	110	-
琉球王国のグスク及び関連遺跡群	1,114	2,148	1,841	1,852	1,771	1,887	1,974	2,096	2,117	2,035	2,362	2,513	2,455
55	106	90	91	87	93	97	103	104	100	116	123	121
## 新たなる 連携へ

## 本事例の関係者

東京農工大・知財センター長、アグロイノベーションセンター、農学府12教授、JICAウクライナ日本センター、ウクライナ国立生命・環境科学大学文部科学省産学官連携コーディネーター

写真1 セミナー開催

写真2 研究情報交換

拠点形成への流れ

平成20年9月: 現地セミナー開催

同年10月: 現地機関と情報交換

同年11月: JICA 報告会開催,

インターンシップ

派遣(3ヶ月)

平成21年2月: 覚書締結の合意

## 国際的連携

# 国際的連携拠点形成の新展開

キ-ワ-ド：JICA・アグロイノベーション・市場経済化

## インターンシップ派遣で国際連携推進

## 【要約】

国際産学連携拠点を多数形成することは、大学には費用負担が大きく難しい。

コーディネーターは、独立行政法人国際協力機構（JICA）ウクラナ日本センター（以下、日本センター）において産学官連携セミナーを開催した際に、同国の市場経済化推進機関と研究内容・活動の情報交換を進め、人材交流の提案を行い同意を得た。その後「アグロイノベーション高度化人材養成事業」（以下、アグロイノベーションセンター）からのインターンシップ長期派遣を通じて農業関連分野の現地調査を進め、ウクライナ国立生命・環境科学大学と連携覚書締結の合意を得た。旧共産圈の同国は、市場経済化への国家改革が至上命題となっており、海外機関との協同ニーズが大きい。まだ活動の緒についたところであるが、日本センターを国際的連携拠点として位置付け、JICA本部、外務省、アグロイノベーションセンターを絡めた新たな国際的産学官連携を展開している。

## 【きっかけ】

JICAの委嘱を受けて、日本センターにおいて、「産学官連携・実務紹介セミナー」を開催する機会に恵まれた。事前に依頼していた同国の産学連携推進組織との面談を通じて、旧ソビエト崩壊後、大幅に農業生産が激減し、その生産能力を生かし切れていないことを実感した。「地球温暖化を契機としたエネルギー価格上昇と食糧危機」は、避けて通れない地球規模課題と捉え、行動を開始した。

## 【段取り・プ吃】

日本センター（キエフェ科大内）にて、産官学連携・知的財産センター長と共に2日間にわたり学生、院生、教授を対象に「イノベーション創出、産官学連携活動、インキュベーション活動」のセミナーを開催した。（写真1）

コーディネーターは、滞在期間中、日本センターを通じて、産学連携を推進する機関と互いの研究情報交換（写真2）を行ったところ、同国は、肥沃な土壌を持つ大穀倉地帯でありながら、1991年の独立後、農業生産はほぼ半減していることが判明した。また、市場経済移行を進めようとしているものの、困難を極めている様子で海外の技術活用の潜在ニーズが高いと判断した。帰国後、JICA本部、外務省への報告会を実施して、今後の活動協力を確認した。同時期、本学内にアグロイノベーションセンター（科学技術振興調整費）が設立され、農業分野でグローバルな活躍をする人材育成事業が開始されたことに注目した。同センターと協議を重ね、日本センターに最適人材のインターンシップ派遣を行い、JICAを起点とした国際的な「人材育成と産学官連携活動」を推進している。

## 【成果・結果や活動後の変化】

現地の調査活動によって、ウクライナ国立生命・環境科学大学の国際関連部門長とのパイプができて連携覚書締結の合意を得た。学内の生命農学、生物生産、国際環境、FSセンターの教授陣と対応を協議し、具体的課題提案を纏められる状況となり、雰囲気が盛り上がってきた。また、グローバルな調査機関・N社のロンドン支店にインターンシップ生を派遣し、同国のEU加盟活動に関わる調査、農業事情調査も実施した。次の派遣人材選抜など新年度の計画に弾みがついている。
## 成功の事例

# JICA拠点は、情報の宝庫

●日本センターは、ODAの科学技術外交を重要視

日本センターは、ODA事業の推進拠点である。実務人材育成、社会・経済・文化面の日・ウの交流促進をはかり、（産学官連携推進を含む）市場経済化移行支援を使命としている。また、ODAの新たな視点として「科学技術外交」による世界のイノベーションへの貢献を目指すことが、所謂「骨太の方針2008」に明記され、日本センターもそのウェートを高めている。これらの背景と同国の農業事情に注目した結果、連携活動が進展していると考えている。第1回のインターンシップ生派遣を終了し、今後の連携課題候補が見えてきた。コーディネーターは、セミナー開催準備、現地機関との情報交換、日本センターとのやり取り、JICA本部における報告会開催、アグロイノベーションセンターとの連携、インターンシップ生との情報交換など、多面的な活動を展開した。現在、第2回のインターンシップ生派遣も含めた次の活動計画を策定中である。

使命感を持つインターンシップ生派遣は、効果的

アグロイノベーションセンターからのインターンシップ生は、広い視野にたって活動する人材が多い。使命感を持つインターンシップ生派遣は、将来の更に大きなイノベーション創出を担う人材育成にも相乗効果をもたらすに違いない。

失敗の事例

## 国際活動には、予期せぬ事態が起こりうる

期待していた日・ウ科学技術協力委員会が、金融危機で中止に

●期待していた日・ウ科学技術協力委員会が、金融危機で中止に

帰国後、JICA本部および外務省への報告会を実施して、セミナーの成果と関連機関との協議状況を報告したところ、外務省の担当部局から日本・ウクライナ科学技術協力委員会への出席を要請された。ウクライナ側訪日代表団初め、日・ウ科学技術交流の主要機関・メンバーとの関係構築に大いに期待していたところ、開催数日前に中止となってしまった。折からの急激な世界的金融危機の広がりを受けて、同国内閣が公的機関の外国出張を急遽全面中止としたとのことであった。

国際情勢の変化で予期しない事態の発生もありうると改めて実感した事象であった。現在次の機会に期待していることころである。

又、この間、契約価格交渉のもつれから、ロシアによる対ウクライナ天然ガスの全面供給停止処置が新聞をにぎわせた。政治情勢が社会に与える影響についても注意を払わなければならない。不安定な政治・社会情勢を反映して、若者の失業率が高く、不満分子が外国人を襲うケースも報告され、実際に我々も滞在中に危機を感じた経験をした。外務省安全情報の確認などの準備も必須である。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## グローバル人材育成活用でイノベーション

日本の大学は、国際的な閉鎖性が指摘され、産学官連携活動においてもグローバル化が求められている。その一つの切り口として、ODAにおける新たな展開である「科学技術外交の推進」を活用して、国際的な産学官連携の推進に資することを目指したい。現在、利用できる制度はまだ限定的であるが、今後、制度の拡充が確実に進むものと思われる。一方、我が国の大きな課題として、近年、教育改革による人材育成の必要性があげられている。海外インターンシップ派遣は、社会環境の大きく異なる状況の中で、国内では経験できない課題解決に向けた思考や行動が必要になる。国際連携拠点における活動は、グローバル人材の育成に大きく寄与すると共に、現在および将来の国際的産学官連携の実現に大きな効果をもたらし、日本を覆う閉塞感の打破にも繋がるものと考える。コーディネーターは、お膝元である文部科学省と他省庁の事業との連携を図りながら、国際的オープンイノベーションに向けた活動を積極的に展開すべきであると考える。

## 新たなる 連携へ

アグロイノベーション構想

## 成功と失敗の 分かれ道

国際交流は、時間と費用がかかる。既に国際的な支援活動を展開している機関との人材交流によって、効果的な新展開がはかれる。

☆]ーデ ネ-タ-の一言 JICA、外務省、文部科学省助成事業「アグロイノベーション研究高度人材養成事業」を絡めた「科学技術外交」を活用する取り組みである。新たな国際的産学官連携活動を通じてイノベーション創出を実現したいと考えている。
## 第1－2－19図 為替レートの消費者物価への影響（生鮮食品を除く総合）

## 為替変動の影響は国内企業物価段階で大きく減殺

## (1) 指数

(3) インパルス応答（為替から輸入物価）

(2) 累積変化

(4) インパルス応答（輸入物価から国内物価）

（備考）1．総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」、「名目実効為替レート」により作成。

２．消費者物価（コア）は、内閣府試算の季節調整値。

3．（2）は、2004年以降の資源価格高騰期において、指数水準が最も低かった月と比較したときの累積変化。【】内はピーク値。

4. （3）は、2000年1月から2013年1月までの名目実効為替レート（E）、契約通貨ベース輸入物価指数（C）、円ベース輸入物価指数（Y）の前月比変化率を用い、E、C、Yの順に影響が波及すると仮定した構造Varモデル（ラグは6期）を推計し、Eに1単位のショックを与えた場合の波及効果。なお、ショックに対する応答の線形性を仮定し、Eに1％ポイントのショックを与えた場合の波及効果を図示。

5. （4）は、（3）と同様に、円ベース輸入物価（Y）、国内企業物価（G）、消費者物価（P）の前月比変化率を用い、Y、G、Pの順に影響が波及すると仮定した構造Varモデルを推計し、Yに1単位のショックを与えた場合の波及効果。なお、ショックに対する応答の線形性を仮定し、（3）における応答と同じショックをYに与えた場合の波及効果を図示。

## ● ラップやポリ袋などの家事用消耗品への影響は限定的

輸入への依存度が高い石油製品の最終消費財のうち、ガソリンと家事用消耗品等（ラップ、