Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ● 審査・決定プロセス

開発途上国から在外公館を通じて日本政府に対して正式文書をもって出された専門家派遣要請案件は、外務省が関係省庁およびJICAとともに検討、審査の上、当該要請案件の採択、不採択を決定する。近年は専門家派遣についても単に相手国の要請を個々に検討するだけではなく、相手国の開発課題を十分に把握し、より総合的な視点でどのような協力が最も適切かという観点から案件の審査・検討を行っている。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

協力が決定された後は、相手国に通報して実施のための国際約束を結ぶ。要請案件の実施が決まると、関係省庁あるいはJICAは要請分野、指導科目、派遣時期、期間に対応した専門家のリクルートを行い、派遣前研修(派遣期間1年未満の短期専門家の場合は本人の希望により受講)を経て日本の費用負担により派遣している。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2009年度は、計107か国・地域、計6,214名(新規・継続を含む)の専門家を派遣した。
## ● 地域別実績

(单位:人)

年度	形態名	新規継続区分	アジア	大洋洲	北米·中南米	中東	アフリカ	欧州	区分不能*2	総計
2008年度	技術協力プロジェクト専門家	新規継続合計	2,091	63	325	268	357	74	-	3,178
合計	390	12	88	30	112	10	4	646
2,481	75	413	298	469	84	4	3,824
一般技術専門家	新規継続合計	84	3	16	26	38	-	-	167
継続合計	84	2	22	15	33	3	-	159
168	5	38	41	71	3	-	326
有償資金協力専門家*1	新規継続合計	135	-	3	5	11	2	-	156
継続合計	23	-	1	1	6	-	-	31
158	-	4	6	17	2	-	187
第三国専門家	新規継続合計	-	-	52	-	9	-	-	61
継続合計	-	-	-	-	3	-	-	3
-	-	52	-	12	-	-	64
在外技術研修講師	新規継続合計	40	1	12	10	3	-	-	66
継続合計	-	-	-	-	-	-	-	-
国際機関専門家	新規継続合計	-	-	-	-	-	-	-	-
継続合計	-	-	-	1	3	-	-	4
合計	新規継続合計	2,350	67	408	309	418	76	-	3,628
継続合計	497	14	111	47	157	13	4	843
2,847	81	519	356	575	89	4	4,471
2009年度	技術協力プロジェクト専門家	新規継続合計	2,841	93	466	315	580	44	29	4,368
継続合計	403	6	94	50	139	10	-	702
3,244	99	560	365	719	54	29	5,070
一般技術専門家	新規継続合計	120	14	47	20	57	7	5	270
継続合計	86	3	18	16	28	-	2	153
206	17	65	36	85	7	7	423
有償資金協力専門家(有償)*1	新規継続合計	444	3	23	13	25	-	-	508
継続合計	42	-	2	3	6	-	-	53
486	3	25	16	31	-	-	561
有償資金協力専門家(個別)*1	新規継続合計	8	-	1	1	1	1	-	12
継続合計	13	-	2	-	-	-	-	15
21	-	3	1	1	1	-	27
在外技術研修講師(有償)*1	新規継続合計	2	-	-	-	-	-	-	2
-	-	-	-	-	-	-	2
2	-	-	-	-	-	-	2
第三国専門家	新規継続合計	-	-	46	-	1	-	-	47
継続合計	-	-	2	-	4	-	-	6
-	-	48	-	5	-	-	53
在外技術研修講師	新規継続合計	47	4	10	10	4	-	-	75
継続合計	-	-	-	-	1	-	-	1
国際機関専門家	新規継続合計	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	1	1	-	-	2
-	-	-	1	1	-	-	2
合計	新規継続合計	3,462	114	593	359	668	52	34	5,282
継続合計	544	9	118	70	179	10	2	932
4,006	123	711	429	847	62	36	6,214

*1 円借款事業の迅速化または開発効果増大に寄与することが見込まれる案件において、有償勘定にて経理する専門家。

$ ^{*} $ 2 区分不能:複数地域にまたがる援助等。
## ● 主要な事業

主な事業としては、特定分野もしくは開発支援全般に対し助言を行う政策アドバイザーの派遣や、様々な開発課題に対する技術移転を行う専門家派遣を行った。

ガバナンス分野ではグアテマラで住民参加型による民主的で透明性の高い市開発計画の策定・実施支援のために対象市の市長や企画庁地域戦略計画局長にアドバイスを行っているほか、フィリピンでは海上保安行政に関し、海賊対策や密輸密航対策に関する対応力強化を目的とした助言を行っている。

また、ジェンダー主流化では、アフガニスタンやカンボジアにおいて女性課題省の政策提言能力の向上等に係る支援を継続するとともに、暴力とジェンダー、とりわけ人身取引対策にかかる協力をベトナムやミャンマーで行っている。

農業分野については、アフリカの稲作分野の人材の栽培技術や種子生産の能力強化を支援しており、教育分野では、バングラデシュ教育局に初等教育アドバイザーを派遣し、同国が実施するセクタープログラムへの助言を行うとともに、他のスキームも含む我が国支援の包括的な実施を支援している。

産業分野では、水資源が豊富に存在するネパールに電力開発アドバイザーを派遣し、適切な水力発電計画に係る技術移転をネパール電力公社に対して実施することにより、特に堆積する土砂の対策等に日本の優れた知見を活かすことができている。また、ボリビアには持続的鉱業計画アドバイザーを派遣し、中長期的に円滑かつ持続可能な資源開発がなされるための鉱業政策や技術の情報等を提供し、関連の助言を行っている。そのほかにも、カウンターパート機関である鉱山冶金省への助言に加え鉱山公社に対して資源開発プログラム等の計画策定・実施能力の強化を支援しており、研修やセミナー等の実施を通して環境面を含む各種技術や制度の紹介を行っている。また、周辺国に比して資源の乏しいキルギスでは重要産業と位置付けられる情報通信技術の政策立案に関する助言を行っている。
## ● 専門家分野別人数の推移

(单位:人数)

年度	分類名形態	区新規継分統画発	計開画発	行政	事公業益	交通基盤会送信	放通業	農業	畜業	林業	水業	鉱業	工業	工業	貿商業	觀光	資人科學	科學	保療健.	福祉社会	その他	合計
2008年度	技術協力プロジェクト専門家	新規継続合計	551873	60774681	22815243	18234216	14422166	44751	230109339	302454	651795	78-19121	-19121	86692	64973	49150	554104658	819	538116654	512071	631477	3,1786463,824
一般技術専門家	新規継続合計	172340	262349	9413	221537	6814	11145	202545	1112	7718	-228	6122	3514	2148	10224	10224	16113	329	57326	16731187	15631187
有償資金協力専門家*	新規継続合計	11127	216627	14451	4151	11117	10818	-14	104-14	-14	-14	-25	-25	-14	1414	5116	-1-1	-1-1	161187	311664	15631187
第三国専門家	新規継続合計	-1192	19-19	5-19	6-19	-16-19	58-19	9-19	-11-19	-11-19	-11-19	-11-19	-11-19	-11-19	11-19	3-19	-1-19	-1-19	11111	66111	66111
在外技術研修講師	新規継続合計	2-18	18-18	4-18	3-18	2-18	4-18	3-18	2-18	4-18	-1-18	3-18	2-18	1-18	3-18	-1-18	13-18	11-18	-1-18	-1-18	-1-18
国際機関専門家	新規継続合計	-2-2	-2-2	-2-2	-2-2	-2-2	-2-2	-2-2	-2-2	-2-2	-2-2	-2-2	-2-2	-2-2	-2-2	-2-2	-2-2	-2-2	-2-2	-2-2	-2-2
合計	新規継続合計	8544129	691103794	24719266	2545307	15831189	62714769	26941668	4325122	799022118	9022113	11213	1201313	681482	511181	5921183	1557012922	675522287	67312922	8432087	3,6288434,471
2009年度	技術協力プロジェクト専門家	新規継続合計	17635211	855104959	27623299	43024454	254281	455050	42020548	3820107	701694	78-1994	18194	991102	941105	3711140	673111784	17620107727	652994	3955444	4,3687025,070	4,3687025,070
一般技術専門家	新規継続合計	222344	4972	71433	199	119	122	2513	414	610	214	164	105	266	-1211	4210	2610	5314	270153	153423	270153
有償資金協力専門家(有償)*	新規継続合計	16218	77986	58159	84888	4043	66470	219	-714	-114	-1-1	-1-1	5861	2226	24426	2477	2-1	-27-27	50853	50853	50853
有償資金協力専門家(個別)*	新規継続合計	-334	2-24	-7	4-7	-1-7	-1-4	-1-4	-1-1	-1-1	-1-1	12-1	-1-1	-1-1	-1-1	-1-1	-1-1	-1-1	121515	151515	151515
在外技術研修講師(有償)*	新規継続合計	-	-	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
第三国専門家	新規継続合計	-	14-14	5-14	-	2-14	-	9-12	-312	211	-1-1	-1-1	-1-1	-1-1	-1-1	-1-1	-1-1	-1-1	-1-1	-1-1	-
在外技術研修講師	新規継続合計	5-5	23-2	2-2	4-4	4-5	1-1	5-1	2-1	4-4	-1-1	3-1	2-1	-1-1	1-1	-1-1	-1-1	-1-1	-1-1	-1-1	-
国際機関専門家	新規継続合計	-11	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	新規継続合計	21963282	1,0201381,158	34828376	54345588	31140351	12810138	477643	462470	869926	9926125	31001717	17014184	1251766	5971166	7112766	66111778	7132778	7988103	5,282932	6,214

* 円借款事業の迅速化または開発効果増大に寄与することが見込まれる案件において、有償勘定にて経理する専門家。

### 4. より詳細な情報

● ホームページ

· http://www.jica.go.jp
## ⑤ 青年海外協力隊派遣事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1965年

## ● 経緯·目的

戦後、日本が国際社会の一員として対外経済協力を開始し、国内においては開発途上国に対する協力への関心が高まっていった。米国では平和部隊が創設され、日本もアジア諸国に対し青年技術者を派遣するに至った。このような状況の下、日本青年の自発的意志に基づく対外協力活動の実現に対する声の高まりを背景に、開発途上の国々に技術を有する青年を派遣し、相手国の人々と生活と労働を共にしながら相手国の社会的、経済的発展に協力することにより、これら諸国との親善と相互理解を深めるとともに、日本青年の広い国際的視野のかん養に資することを目的として青年海外協力隊が創設された。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

青年海外協力隊事業は、相手国の要請に基づき、国内で募集選考した技術・技能を有する20歳～39歳までの日本の青年男女を訓練の上、相手国に派遣する事業である。1965年の発足以来、2009年度末までに85か国と派遣取極を締結し、86か国に累計34,447名 $ ^{(注1)} $ を派遣した。当事業は、国民参加型の「顔の見える協力」の代表例として、評価を得ている。実施はJICAが担当している。

## ● 隊員の派遣

青年海外協力隊員は、日本と相手国政府との間で派遣取極等の国際約束(交換公文による)が結ばれた国または青年海外協力隊派遣の内容が網羅された技術協力協定を締結した国に対し要望調査を行い、各相手国からの具体的な要請書を取り付け、国内においてこれら要請に基づいて募集・選考が行われる。派遣される隊員は長期隊員、短期隊員の2種類がある。長期隊員は、面接、健康診断、語学試験などの2回選考を経て合否が判定され、その後合格者は国際協力、任国事情、語学等を内容とする65日の長期シニア海外ボランティアとの派遣前合同訓練を受けた上で、年4回に分けて協力隊員として原則2年間の任期で派遣される。職種は農林水産、保健衛生、教育文化等8分野で約195種と多岐にわたる。また、短期派遣は長期隊員と同様に面接、健康診断、語学試験などの2回の選考を経て合否が判定され、2日間の研修を受けた上で後、年6回に分けて1か月から1年未満の任期で派遣される。

## ● 派遣の形態

派遣された協力隊員は、相手国の政府機関等に配属され、当該機関の一員として協力活動を行う。上記のとおり、青年海外協力隊の派遣形態は長期派遣と短期派遣があり、下記のとおり大別される。

## (1) 長期派遣

現在、派遣されている多くの隊員がこの形態に当てはまる。長期派遣の隊員は基本的に合格後、訓練所での訓練を経て原則2年間の任期で任国に派遣される。

## (2) 短期派遣

短期派遣は1か月以上1年未満の任期での派遣である。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2009年度には、75か国において4,090名の隊員が協力活動を行った。2010年7月末現在の派遣中隊員は74か国に2,633名である。
## ● 地域別実績

(单位:人)

年度	地域	新規	継続	合計	帰国
2008年度	アジア	316	591	907	356
大洋洲	103	221	324	123
中南美洲	285	642	927	367
東欧	89	170	259	92
アフリカ	574	895	1,469	572
州	0	20	20	20
合計	1,367	2,539	3,906	1,530
2009年度	アジア	453	551	1,004	357
大洋洲	141	201	342	135
中南美洲	316	566	882	385
東欧	137	167	304	139
アフリカ	661	897	1,558	565
州	0	0	0	0
合計	1,708	2,382	4,090	1,581

### 4. より詳細な情報

● 書籍等

・月刊「クロスロード」等

● ホームページ

• http://www.jica.go.jp/activities/jocv/

## ● 分野別実績

(单位:人)

年度	分類名	新規	継続	合計	帰国
2008年度	計画・行政公共・公益事業農林水産鉱工業エネルギー商業・観光人的資源保健・医療社会福祉その他	11135296420155412654517	2175548110801810065676720	328907771500331,54783211237	135313006106293252019
合計	1,367	2,539	3,906	1,530
2009年度	計画・行政公共・公益事業農林水産鉱工業エネルギー商業・観光人的資源保健・医療社会福祉その他	126313465701372627510430	19159474890239235099321	317908201460361,64978419751	11129308570106803006224
合計	1,708	2,382	4,090	1,581

## ⑥ シニア海外ボランティア派遣事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

開発途上国での技術協力活動に関心を持つ中高年層の人々を対象として、1990年に「シニア協力専門家派遣事業」として創設。

## ● 経緯·目的

その後、日本国内でのボランティアに対する関心が高まり、また、開発途上国からより豊かな職業経験、社会経験を持つ人材を求める要請が増加したことを受け、青年海外協力隊のシニア版というボランティア支援事業としての位置付けを明確にするため、1996年に名称を「シニア海外ボランティア」と変更し、現在に至っている。

同事業は、開発途上国からの技術協力の要請にこたえるため、幅広い技術や豊かな経験を有する中高年者で、ボランティア精神に基づき開発途上国の発展のために貢献したい方々の活動をJICAが支援する国民参加型事業である。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

シニア海外ボランティア派遣事業は、対象国に対し要望調査を実施し、当該国から要請に基づき、国内で募集・選考した技術技能を有する派遣時に40歳から69歳までの中高年者を、訓練の上、相手国に派遣する事業である。実施はJICAが担当している。

## ● ボランティアの派遣

実際の派遣に際しては、各受入国からの具体的な要請書に基づいて、国内において募集選考が行われる。派遣されるボランティアは、面接、健康診断、語学試験などの2回の選考を経て合否が判定され、その後、国際協力、任国事情、語学等を内容とする65日の長期青年海外協力隊との派遣前合同訓練を受けた上で1年または2年間の任期で派遣される。また、短期派遣ボランティアは、長期派遣ボランティアと同様に面接、健康診断、語学試験な
どの2回の選考を経て合否が判定され、2日間の研修を受けた上で、年6回に分けて1か月から1年未満の任期で派遣される。

## ● 派遣の形態

派遣されたシニア海外ボランティアは、相手国の政府機関等に配属され、当該機関の一員として協力活動を行う。上記のとおり、シニア海外ボランティアの派遣形態は長期派遣と短期派遣があり、下記のとおり大別される。

## (1) 長期派遣

現在、派遣されている多くの隊員がこの形態に当てはまる。長期派遣の隊員は基本的に合格後、訓練所での訓練を経て1年または2年間の任期で任国に派遣される。

## (2) 短期派遣

短期派遣は1か月以上1年未満の任期での派遣である。

### 3. 最近の活動内容

## 概要

2009年度には、57か国で新規・継続を合わせ1,023名のボランティアが協力活動を行った。2010年7月末現在の派遣中ボランティアは57か国に684名であり、2009年度末までの累計派遣人数は4,253名である。

## ● 年齡別·分野別実績

2009年度に活動をしたボランティア(新規)の年齢別人数の比率は、60～64歳の38％となっている。また、分野別では、人的資源の20％が最も多く、次いで、鉱工業の17%、公共・公益事業の13%の順になっている。

## ● 地域別実績

(单位：人)

年度	地域名	新規	継続	合計	帰国
2008年度	アジア	159	188	347	149
大洋洲	40	69	109	42
北米·中南米	158	176	334	121
中東	54	76	130	59
アフリカ	24	25	49	20
欧州	0	0	0	0
合計	435	534	969	391
2009年度	アジア	185	198	383	135
大洋洲	47	67	114	37
北米·中南米	127	213	340	101
中東	46	71	117	33
アフリカ	39	29	68	22
欧州	1	0	1	0
合計	445	578	1,023	328

## ● 分野別実績

(单位：人)

年度	分類名	新規	継続	合計	帰国
2008年度	計画・行政	44	55	99	44
公共・公益事業	53	58	111	32
農林水産	47	64	111	47
鉱工業	64	95	159	74
エネルギー	8	6	14	7
商業・観光	60	67	127	57
人的資源	100	108	208	72
保健・医療	25	50	75	35
社会福祉	28	16	44	13
その他	6	15	21	10
合計	435	534	969	391
2009年度	計画・行政	56	55	111	35
公共・公益事業	60	79	139	43
農林水産	48	64	112	32
鉱工業	77	85	162	56
エネルギー	5	7	12	2
商業・観光	49	70	119	38
人的資源	89	136	225	72
保健・医療	19	40	59	27
社会福祉	28	31	59	12
その他	14	11	25	11
合計	445	578	1,023	328

※新規、継続、帰国の分類方法

新規：2009年度中に新規に派遣された者

継続: ①2008年度もしくはそれ以前に派遣された者で、2010年度もしくはそれ以降に帰国する予定の者、と②2008年度もしくはそれ以前に派遣された者で、2009年度中に帰国した者、との合計

帰国：上述継続の②、と2009年度に新規に派遣された者のうち、2009年度中に帰国した者、との合計
## ● その他

2009年度に加わった新たな派遣国は、セルビアとベリーズである。

### 4. より詳細な情報

## ● 書籍等

月刊誌「クロスロード」等

●ホームページ

• http://www.jica.go.jp/activities/sv/

## ⑦ 開発計画調査型技術協力(開発調査)事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開発時期·経緯

開発計画調査型技術協力は、2008年の新JICAの発足に伴い、協力準備調査(将来の協力案件(資金協力等)の形成を目的とする調査)が導入されたことにより、旧開発調査 $ ^{注1} $ を以下3つの分類に整理したことで制度化されたもの(案件形成の項も参照)。

①政策立案または公共事業計画策定支援(日本の資金協力を必ずしも想定しない)を目的とした「開発計画調査型技術協力」

②キャパシティ・ディベロップメントを目的とした「技術協力プロジェクト」

③将来の協力案件形成(主に資金協力)あるいは事前準備を目的とした「協力準備調査」

## ● 目的

開発途上国の政策立案や公共事業計画策定の支援を目的とし、併せて調査の実施過程を通じ、相手国のカウンターパートに対し調査・分析手法や計画策定手法等の技術移転を図る。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

開発計画調査型技術協力は、開発途上国の開発計画に対し、学識経験者やコンサルタント等からなる調査団を派遣して現地協議／調査(データ収集等)と現地／国内での分析作業の上、計画の策定・提言を行う。開発途上国は、開発計画調査型技術協力の結果に基づき、①提言内容を活用してセクター・地域開発、復旧・復興計画を策定する、②国際機関等からの資金調達により計画(プロジェクト)を実施する、③提言された組織改革、制度改革を行うこと等が期待されている。

主な事業の種類と内容は次のとおりである。

(1) 政策立案または公共事業計画策定支援を目的としたマスタープラン調査(M/P)および政策支援調査

マスタープラン調査では、国全体または特定地域に関するセクター別の長期開発計画や特定地域の総合的な開発基本戦略を策定する(通常、15～20年後を目標年次とする)。政策支援調査では、金融・財政改革、法制度整備、国営企業民营化等、市場経済化政策等の計画策を支援する。

## (2) 緊急支援調査

自然災害発生等に対して基礎インフラの復興等の迅速な支援を行う。

(3) 先方政府ないし他のドナー(世界銀行・ADB他)による事業化を想定したフィージビリティ一調査(F/S)

個々のプロジェクトが技術的、経済的、社会的に、さらには環境等の側面から見て実行可能であるか否かを検証し、最適な事業計画を策定する。

(4) その他(地形図作成、地下水調査等)の調査

## ● 審査・決定プロセス

日本の在外公館を通じて要請が提出された案件の中から、日本の援助政策および相手国の開発政策との整合性、プロジェクトの内容、効果について検討を行い、実施案件を選定する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

案件の実施決定後は、JICAが実際の調査を行う。JICAは通常、専門家等からなる調査団を派遣して開発途上国の政府機関と調査内容等についての協議を行い、調査範囲、内容、方法等を定めた実施細則(S/W:Scope of Work)を署名・交換する。その後、JICAが選定したコンサルタント等が実施細則に基づく調査を開発途上国側実施機関と協力して実施し、提言内容等に関する調査報告
書を開発途上国側に提出する。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2009年度は、新規および継続案件を合わせて計110件の開発調査および開発計画調査型技術協力(受託費による実施分を含む)を実施した。

## ● 地域別実績

(单位:件、%)

地域	2008年度	2009年度
件数	%	件数	%
アジア	48	42.9	47	42.7
中东	11	9.8	9	8.2
アフリカ	40	35.7	38	34.5
中南美洲	12	10.7	11	10.0
大洋洲	0	0.0	1	0.9
欧洲	1	0.9	4	3.6
合計	112	100.0	110	100.0

$ ^{*} $ 受託費を含む。

2009年度に実施した主な分野および案件の例は次のとおり。

政策支援調査の例として、カンボジア「持続的成長のための臨海地域開発基本構想およびシアヌークビル開発基本計画策定調査」により、環境保全と経済開発を両立させた土地利用計画を中心とした開発計画の策定に協力しているほか、フィリピン「ARMM地場産業振興支援調査」では、ムスリムミングナオ自治区(ARMM:Autonomous Region in Muslim Mindanao)において、長年の紛争により草の根レベルの経済活動を担うコミュニティの社会的連帯が十分育っていない背景を受け、地場産業推進を中心に据えた開発計画策定のための協力を行っている。

## ⑧ 国民参加協力推進事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開発時期

2002年度に、草の根技術協力事業を創設するとともに、従来の関連事業を整理統合した。

## ● 経緯·目的

国民参加型の協力を促進する上で、国際協力への理解と参加を促し、地域の持つ経験やノウハウを活かした国際協力を拡充するべく、市民参加協力支援事業として、国民に対する様々な情報提供と啓発活動を実施している。

マスタープラン調査の例として、アフガニスタン「カブール首都圏開発計画調査」においては、内戦終結後、地方からの移住者および国内外からの避難民流入により急激に人口が増加している首都カブール市並びに近郊都市を含めたカブール首都圏の道路、水道、住宅といった都市施設整備の問題解決のため、カブール首都圏の都市計画マスタープラン作成を目的とした協力を行っている。

緊急開発調査の例としては、長きにわたる内戦の結果、特に疲弊の著しいスリランカ北部州の復興開発計画を策定するための協力として「マナー県再定住コミュニティ緊急復旧計画プロジェクト」や「ジャフナ県復興開発促進計画プロジェクト」を実施している。

## ● 分野別実績

(件数ベース)

分類名	2008年度	2009年度
件数	%	件数	%
経済政策·民間セクター	24	21.4	20	18.2
電力·エネルギー	3	2.7	15	13.6
運輸·交通	22	19.6	28	25.5
教 育	2	1.8	1	0.9
保健医療	2	1.8	0	0.0
公害対策	4	3.6	1	0.9
森林·自然環境	3	2.7	5	4.5
水資源·防災	30	26.8	17	15.5
農村開発	22	19.6	23	20.9
合計	112	100.0	110	100.0

* 受託費を含む。

### 4. より詳細な情報

● ホームページ

· http://www.jica.go.jp

### 2. 事業の仕組み

## 概要

## (1) 開発教育支援

子供から大人まで、市民一人ひとりが開発・環境・平和などの地球規模の問題に関心を持ち、また考える機会を提供するため、開発教育支援事業を実施している。また、これまで国際協力の経験がなかった団体・個人に対して、国際協力への参加を支援するとともに、国際協力に参加しやすい環境を整備することに主眼を置き、
国際協力経験者による体験談を含むセミナー・ワークショップなどを通じた情報提供や啓発を行っている。

具体的事業としては次のとおり。

· 国際協力出前講座

・グローバル教育コンクール

· 教師海外研修

·開発教育指導者研修

・修学旅行生のJICA訪問

・国際協力(ODA)実体験プログラム

・市民向けイベントセミナー

## (2) 連携・研修

開発途上国側の多様化するニーズに対応し、草の根レベルに届く協力を実施するために、NGO、自治体、大学等と、相互の人材や知見を活かした事業の促進、連携を深めるための取組を行っている。また、組織の運営や活動の充実強化のために、研修などの機会を提供し、活動の支援を行っている。

具体的事業としては次のとおり。

〈対話〉

· NGO-JICA定期協議会

〈NGO活動支援〉

・NGO-JICAジャパンデスク

NGOが現地で活動を行う際の情報提供や、NGOとJICAの連携促進を行っている。

· NGO海外プロジェクト強化のためのアドバイザー派遣

· NGO組織強化のためのアドバイザー派遣

〈NGO支援向け研修〉

·NGO人材育成研修

· PCM研修

〈地方自治体支援プログラム〉

・省庁・自治体職員等のための国際協力基礎研修

(3) 国際協力推進員

自治体が実施する国際協力事業の活動拠点に配置され、広報および啓発活動の推進、自治体の国際協力事業との連携促進、JICA事業への支援を行い、国際協力に関心を持つ地域の自治体、NGO、市民からの様々な相談に応じている。推進員の活動により、地域での経験やノウハウを活かして国際協力への一歩を踏み出す自治体やNGOも出てきている。

## (4) 草の根技術協力事業

草の根技術協力事業には、団体の規模や種類に応じて、次の3つのメニューがある。

## ア 草の根パートナー型

開発途上国への支援について、一定の実績があるNGOや大学などの団体が、これまでの活動を通じて蓄積した経験や技術に基づいて提案する国際協力活動を支援するもの。

事業規模は3年以内で5,000万円以内。

## イ 草の根協力支援型

開発途上国の支援実績が少ないものの、団体のアイデアや国内での活動実績を活かしてNGO等の団体が行う国際協力活動を支援するもの。

事業規模は3年以内で1,000万円以内。

## ウ 地域提案型

地上自治体からの事業提案によって、日本の地域社会が持つノウハウ・経験を活かしながら、開発途上国での技術指導や現地からの研修員の受入れを通して、開発途上国の人々や地域の発展に貢献する協力活動を支援するもの。実施可能期間は3年以内(事業規模に上限あり)。

## ● 審査・決定プロセス

上記(4)のプロセスは次のとおり。

## ア 草の根パートナー型

事業提案書をJICA国内機関で受け付けて、関係機関および外部有識者等からのコメントを踏まえ、年2回選考を実施。

## イ 草の根協力支援型

事業提案をJICA国内期間で受け付け、関係機関および外部有識者等からのコメントを踏まえ、提案団体とJICAが共同で事業提案書を作成。

## ウ 地域提案型

年に1回、地方自治体からの案件提案を受け、事業を選考する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

草の根技術協力事業では提案案件が正式に採択となり、活動の実施に移るのは、協力対象国からその協力についての了承が取り付けられ、提案団体と事業委託契約が締結された時点となる。

### 3. 最近の活動内容

2009年度実勢は次のとおり。

(1) 国際協力出前講座:2,130件/20万4,955名

中学生・高校生エッセイコンテスト:応募総数7万3,536点

教師海外研修：高校41名、中学校34名、小学校61名、
特殊学級7名、その他1名

開発教育指導者研修：175件／7,885名

修学旅行生のJICA訪問:1,180件

国際協力(ODA)実体験プログラム:44件/1,109名

開発教育教材の作成と配布: 全国小・中学校 約1万6,000校等に配布

## (2) 連携・研修

〈対話〉

· NGO-JICA定期協議会：4回

〈NGO活動支援〉

· NGO-JICAジャパンデスク:24か国

· NGO海外プロジェクト強化のためのアドバイザー派遣:1件

· NGO組織強化のためのアドバイザー派遣:23件

〈NGO向け研修〉

· NGO人材育成研修:20名

· PCM研修:241名

〈地方自治体支援プログラム〉

· 省庁・自治体職員等のための国際協力基礎研修:2件／22名

(3) 草の根技術協力事業

## ア 草の根パートナー型

2009年度は、70件実施(うち新規案件21件)。なお、選考については、47件の応募があり、22件が採択内定。

## イ 草の根協力支援型

2009年度は、31件実施(うち新規案件13件)。採択内定は6件。

## ウ 地域提案型

2009年度は、56件実施(うち新規案件17件)。なお、選考については、37件の応募があり、30件が採択内定。

工 緊急経済危機対応－包括型およびフォローアップ型

平成21年度第一次補正予算により、緊急経済危機対応として、JICA草の根技術協力事業において、途上国のソーシャルセーフティー・ネットに寄与することを目的とする案件を募集。緊急経済危機対応－包括型は20件、緊急経済危機対応－フォローアップ型は13件を実施。

## ⑨ 留学生交流の推進事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1954年に国費留学生の受入れが開始された。

## ● 経緯·目的

1983年には「留学生受入れ10万人計画」が策定され、国費留学生受入れの整備、私費留学生等への援助、留学生に対する教育、研究指導の充実等の施策を講じ、2009年5月には過去最高の約13万3千人となった。

こうした中2008年7月には、「留学生30万人計画」骨子を策定し、関係省庁の連携のもと、留学前から卒業後まで体系的な施策の展開を図ることとしている。

留学生交流の推進は、開発途上国の人材養成への貢献、日本と諸外国との友好親善関係の増進を図るとともに、日本の高等教育機関の教育・研究の高度化、国際化に資するものである。

### 2. 事業の仕組みおよび最近の活動内容

## ● 国費留学生受入れの整備

開発途上国を中心に、世界各国より前途有望な青年を日本に招へいし、高等教育機関で教育や研究を行わせる事業であり、研究留学生、教員研修留学生、ヤング・リーダース・プログラム(いずれも大学院レベル)、学部留学生、日本語・日本文化研修留学生、高等専門学校留学生、専修学校留学生(いずれも学部レベル)の7つのプログラムから構成される。2008年度および2009年度の新規受入れ留学生数は、下記のとおりである。

年度	受入れ国・地域数	新規受入れ留学生数
2008	157	5,412人
2009	154	5,754人

## ● 私費留学生等への援助

日本の高等教育機関に在籍する私費外国人留学生および日本語教育機関に在籍する就学生の修学を支援するため学習奨励費の給付を行うとともに、私費外国人留学生に対して授業料の減免を行う学校法人に対する補助を行った。

## ● 留学生に対する教育、研究指導の充実等

国際的に魅力のある留学生受入れプログラムを実施する大学に対する国費外国人留学生(研究留学生)の優先配置、地域社会・日本人学生との交流事業の実施、帰国留学
生のフォローアップを含めた卒業後の活躍の場の拡大を図っている。さらに、日本留学希望者に最新での確な情報を提供し、日本への留学の促進を図るため、日本留学フェア・セミナーを海外16か国・地域、26都市で開催した。

## ● 留学生宿舍の確保

良質で低廉な宿舎を確保するため、(独)日本学生支援機構による留学生宿舎の運営(全国15か所2,700戸(2010年3月現在))、大学等が建設する留学生宿舎のための建設奨励金の交付(整備戸数2,043戸(2009年度までの累計))等により宿舎の確保が図られた。

## ● 主要国からの留学生受入実績

(1) 国費留学生制度(日本の政府開発援助対象国中上位10か国)

(单位:人)

国 名	2008年度
中 国	1,794
韓 国	930
インドネシア	690
ベトナム	574
タイ	564
バングラデッシュ	466
モンゴル	279
フィリピン	276
マレーシア	238
ブラジル	218

(单位:人)

国 名	2009年度
中 国	1,941
韓 国	973
インドネシア	683
ベトナム	607
タイ	588
バングラデッシュ	475
モンゴル	317
フィリピン	259
インド	220
マレーシア	215

## ⑩ 海外開発計画調査事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1962年度

## ● 経緯·目的

開発途上国に対する援助の在り方に関しては、資金援助だけでは経済開発は実現されないことから、開発計画の策定、人材の育成等を中心とした技術協力の重要性が指摘されている。

このような状況において、日本としても一層積極的に開発途上国に対する技術協力に取り組む必要があり、特に国づくりの基礎となる鉱工業分野における協力の重要な手段である海外開発計画調査の必要性は大きい。

開発計画調査には、その性格上、マスタープラン、フィージビリティ調査があり、それぞれ要請国の政策決定、開

(2) 学習奨励費(日本の政府開発援助対象国中上位10か国)

(单位：人)

(单位：人)

国 名	2008年度
中 国	9,054
ベ ト ナ ム	224
ネ パ ー ル	115
バングラデッシュ	113
タイ	110
インドネシア	89
マレーシア	79
モンゴル	69
スリランカ	59
ミャンマー	56

国 名	2009年度
中 国	19,712
韓 国	4,622
台 湾	893
ベ ト ナ ム	508
ネ パ 一 ル	292
タ イ	259
インドネシア	228
モ ン ゴ ル	155
マ レ 一 シ ア	143
ミ ヤ ン マ 一	137

### 3. より詳細な情報

## ● ホームページ

·(独)日本学生支援機構:http://www.jasso.go.jp

·(財)日本語教育振興協会:http://www.nishinkyo.org

発計画を実行に移す際の重要な判断材料として役立つばかりでなく、国際金融機関等の資金協力を得る際の基礎資料ともなり、さらに調査の実施を通して現地カウンターパートに対する技術の移転に資することもあって、開発途上国の期待はきわめて大きい。従来のエネルギー・資源開発、工業開発に関する調査に加え、最近では、中小企業振興、貿易・投資の促進を図るための経済制度構築に関する調査、国際的な環境問題解決のための調査等の比重が大きくなっている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

JICAに事業を委託し、JICAの実施する開発調査事業(本節2.(2)⑦開発調査事業を参照)の一環として実施。
## ● 審査・決定プロセス

相手国政府の要請を受け、必要な場合はJICAが要請内容確認等のための準備調査を行った上で外務省、経済産業省、JICAからなる案件採択会議を開催し、採択案件を決定する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

相手国カウンターパートと調査に係る実施細則(S/W)を署名交換し、この内容に従って、経済産業省およびJICAの監督下、主にコンサルタントからなる調査団を相手国に派遣し、相手国カウンターパートと協力して現地調査等を実施し、調査結果を最終報告書として取りまとめ、相手国に提出する。

### 3. 最近の活動内容

2008年度55件、2009年度40件の調査を実施。

2009年度
(1)技術調査団	25チーム
(2)プロジェクト準備調査団	3チーム
(3)エネルギー・環境対策調査団	10チーム
(4)事業効率促進等調査団	2チーム
計	40チーム

### 4. より詳細な情報

● ホームページ

· http://www.jica.go.jp

## (11) 経済産業人材育成支援事業(研修事業)

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1999年度

## ☑ 経緯·目的

開発途上国から民間ベースによって受け入れる産業技術者等に対し受入れ研修事業および開発途上国の現地技術者に対し海外研修事業等を実施することによって、開発途上国の産業技術水準の向上および経済の発展に寄与する。

### 2. 産業技術研修生に対する受入れ研修事業の仕組み

## ● 概要

(財)海外技術者研修協会(AOTS)に対し経済産業省から補助金を交付し、事業を実施する。

開発途上国から、産業技術者等の受入れを行い、これら研修生に対し日本語、日本文化等の一般研修を実施した後、研修分野に応じて受入れ企業内にて実地研修を行う。

## ● 審査・決定プロセス

研修生および研修生派遣希望海外企業等から、研修申込み書類の提出を受け、これを受理・精査し審査委員会で受入れの可否等を審査する。

審查基準(抜粋)

(1) DACの定める開発途上国および地域の者

(2) 大学卒またはこれに準じる学力もしくは職歴を有する者で、研修終了後、管理監督または指導的な職務につくことが予定され、または期待される者

(3) 原則として20歳以上50歳以下の心身健康な者

## ● 決定後の案件実施の仕組み

審査結果(承認)通知を実施した後、事務手続に入る。研修查証申請→研修查証取得→研修生来日

### 3. 研修生受入れ実績(地域別)

(单位:人)

国 名	2008年度	2009年度
ア ジ ア	3,537人	3,115人
中 東	16人	21人
ア フ リ カ	71人	41人
中 南 米	124人	114人
大 洋 州	4人	1人
欧 州	14人	8人
計	3,766人	3,300人

### 4. より詳細な情報

● ホームページ

·(財)海外技術者研修協会:http://www.aots.or.jp
## ⑫ 経済産業人材育成支援事業(専門家派遣事業)

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1999年度

## ● 経緯·目的

開発途上国の民間企業等からの要請を受け、日本の技術者または経営専門家等を派遣し、現地企業内等で技術指導を行うことによって、開発途上国の経済発展に寄与する。

### 2. 産業技術等向上支援専門家派遣事業の仕組み

## ● 概要

(財)海外貿易開発協会(JODC)に対し経済産業省から補助金を交付し、実施を実施する。

開発途上国における日系企業の現地事業展開の円滑化、開発途上国の経済産業人材育成支援、企業の経営・技術向上支援のため、開発途上国の企業、民間団体等に日本の専門家を派遣し、助言・指導を行う。

## ●審査・決定プロセス

専門家派遣を希望する企業・団体等から、派遣申込書の提出を受け、受理・精査した後、資格・審査委員会に派遣の可否を諮り、決定する。

審查基準(抜粋)

(1) DACの定める開発途上国の企業・団体であること。

(2) 派遣対象の企業・団体は、その国の産業発展に貢献できること。

(3) 専門家は開発途上国における技術指導に熱意があり、専門分野について十分な知識、経験を有すること。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

審査結果(承認)通知後、事務手続に入る。

## (13) 研究協力推進事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1971年度

## ● 経緯·目的

開発途上国の研究開発能力だけでは解決困難な、開発途上国に固有な技術開発課題(技術ニーズ)について、既存技術の移転を目的とした技術協力ではなく、日本の技術力、研究開発能力を活用しつつ、一貫した研究協力を必要に応じて関係諸国と共同して実施する。本研究協力(1）受入れ企業、専門家並びに専門家の所属企業との契約書作成

(2) パスポート・ビザの取得

(3) 専門家出発

### 3. 最近の活動内容

● 専門家派遣実績

(单位:人)

地域	2008年度派遣人数	2009年度派遣人数
アジア	248	211
アフリカ	0	0
中東	5	2
中南米	7	4
大洋州	1	0
東欧・中央アジア	0	0
その他	0	0
計	261	217

### 4. より詳細な情報

● ホームページ

·(財)海外貿易開発協会:http://www.jodc.or.jp

により、開発途上国・地域に固有な技術開発課題を解決するのみならず、日本の研究機関との共同研究を通じて、開発途上国の自立的発展に不可欠となる研究開発能力の向上をも図ることを目的とする。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)に対し経済産業省から補助金を交付し、事業を実施
する。

## ● 審査・決定プロセス

NEDO技術開発機構は審査委員会を設置し、事業全体の進ちょく状況、新規事業について審査し、決定する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

相手国政府機関等との間でNEDO技術開発機構は事業に関する覚書を締結し、事業を実施する。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2008年度3テーマ、2009年度2テーマの研究協力を実施。

2009年度実施研究協力テーマー覧表

研究協力テーマ	相手国	実施期間
環境技術総合研究協力 $ ^{*} $	ODA対象国	1993～
提案公募型開発支援研究協力 $ ^{*} $	ODA対象国	1993～

※:実施期間の終了年度は未定。

### 4. より詳細な情報

## ● ホームページ

·(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構：http://www.nedo.go.jp/

## ⑭ 共同資源開発基礎調査事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

2004年度

## ● 経緯·目的

本調査は、資源保有開発途上国の民間企業等と共同で行う資源開発調査を通じて、日本が有する資源開発に関する技術・ノウハウ等の技術移転等を行い、相手国の人材育成を行うとともに、日本への鉱物資源の安定供給確保を図るものである。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

共同資源開発基礎調査事業は、(1)資源開発調査、(2)戦略的鉱種調査、(3)鉱物資源広域調査、(4)プロジェクト選定調査、(5)安全対策等調査および(6)事前調査の各調査等から構成され、その概要は次のとおりである。

## (1) 資源開発調査

鉱物資源賦存の可能性を解明するために資源保有開発途上国の資源探査実施機関と共同で調査を行うものであり、地質調査、地化学探査、物理探査、ボーリング調査等を行うとともに、地質調査技術者に対して探査技術に関する人材育成を行う。

## (2) 戰略的鉱種調查

資源政策上重要とされる鉱種の賦存可能性について、専門家派遣、共同解析者受入れ等により、既存データ解析、衛星画像解析、地質調査等を行うとともに、地質調査技術者に対して探査技術に関する人材育成を行う。

(3) 鉱物資源広域調査

広域にわたり鉱物資源賦存のポテンシャル評価と有望鉱床の抽出を行うことを目的として衛星画像解析、空中物理探査等を行うとともに、地質調査技術者に対して探査技術に関する人材育成を行う。

## (4) プロジェクト選定調査等

鉱物資源開発を効率的に推進するため、資源賦存の可能性が高い開発途上国等について現地調査等による情報を収集し、資源開発調査等へのプロジェクト形成を行う。

## (5) 安全对策等調查

資源開発調査等の各調査事業を安全に遂行するため、調査地域の安全情報を収集するとともに、調査における安全対策を行う。

## (6) 事前调查

資源開発調査等を開始するにあたり、相手国関係機関と事業内容についての細目を定めるもの。

## ● 審査・決定プロセスおよび決定後の案件実施の仕組み

相手国機関等(政府機関、鉱山公社、海外地質調査機関等含む)からの要請のあった案件または日本自らが優良案件を発掘し、相手機関と調査内容の条件を交渉し、日本への鉱物資源の安定供給および相手国の経済発展に資するものを優先的に採択する。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2004年度から2007年度の間、(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)への直接委託として実施。2008年度から2009年度は一般競争入札でJOGMECが落
札し事業を実施。日本自らの案件発掘、調査実施後の成果の日本企業への引継ぎ等日本への鉱物資源の安定供給および相手国の経済発展に資する事業としている。

## ● 実績

2008年度は予算額11億4千万円。新たにメキシコ等6地域を加えた8か国18地域において調査を実施。

2009年度は予算額11億8千万円。新たにラオス等2地域を加えた8か国16地域において調査を実施。

### 4. より詳細な情報

● ホームページ

・(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構：http://www.jogmec.go.jp/

## ⑮ 地球環境適応型・本邦技術活用型産業物流インフラ整備等事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1998年度

## ● 経緯·目的

開発途上国における地球環境保全対策、経済・社会インフラ等への支援に関しては、案件の発掘・形成のための協力および調査の充実、我が国の優れた技術・ノウハウ等の一層の活用等を図ることが重要である。

しかし、円借款案件はそもそも商業性、収益性がきわめて低く、また、円借款案件を発掘・形成した企業が必ずしも事業に参画できるとは限らないため、案件本体の実施・受注が確定する前にフィージビリティ・スタディ(F/S)を実施すれば、採算面で大きなリスクを伴うこととなる。同様に、途上国における民活型経済インフラ整備事業についても、事業の実施主体に大きな初期投資が求められるなどコスト・リスクが大きいこと、途上国側の関連法制度等の事業環境整備が十分でないこと等から、我が国企業の参画が進展していない。案件の初期段階においてF/Sを作成することが困難である。

そこで、F/S段階において、かかるリスクを政府が負担し、我が国の優れた技術・ノウハウ等の活用が可能な地球環境対策プロジェクト等の発掘、形成を積極的に促進することで、途上国の発展のボトルネックとなっている産業・物流インフラの整備を推進すべく本事業が創設された。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

【円借款案件および民間インフラ案件形成等調査】

途上国における産業・物流インフラの整備を促進するため、また、レアメタル等資源権益確保を図るため、省エネルギー化等我が国の優れた技術・ノウハウを活用する円借款や民活プロジェクトの迅速な形成を促進する、案件発掘・形成段階におけるフィージビリティ・スタディを実施。

## ● 審査・決定プロセス

民間企業等を対象に広く案件を公募する。提案された案件については、経済産業省による採点を経て、有識者によって構成される案件審査委員会によって審議を行い、最終的に採択を決定する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

案件が採択された提案企業等は、具体的なプロジェクトの実行可能性について、案件の発掘・形成に資するF/Sを行う。本事業で作成した調査報告書は、途上国関係者への働きかけや我が国円借款関係者の事前検討等に活用される。

### 3. 最近の活動内容

2008年度22件、2009年度25件の調査を実施。

2009年度

(1)資源案件(資源権益の確保のための周辺インフラ整備にかかわる調査)
①円借款案件	3件
②民活インフラ案件	4件
(2)一般案件(資源案件以外)
①円借款案件	9件
②民活インフラ案件	9件
計	25件

### 4. より詳細な情報

## ● ホームページ

• http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/cooperation/oda/pdf/09enshaku_fs.pdf

• http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/cooperation/oda/pdf/09minkatsu_fs.pdf
# 環境省 平 成 15 年 度 省 庁 別 財 務 書 類」

・本財務書類は、皆庁別財務書類の作成基準に基づいて作成しております。

・省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し所管の特別会計を合算し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

・省庁別財務書類を充分理解して頂くため、皆庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

1. 環境省の業務等の概要
(1) 環境省の所掌する業務の概要
(2) 組織及び定員
(3) 環境省における他会計 特殊法人等の間の財政資金の流れ
(4) 一般会計歳入歳出決算等の概要
(5) 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定環境省分)の概要

2. 省庁別財務書類 (一般会計 + 特別会計の合算)
(1) 貸借対照表
(2) 業務費用計算書
(3) 資産・負債差額増減計算書
(4) 区分別収支計算書
(5) 注記
(6) 附属明細書
(7) 参考資料 (機会費用、公債関連情報)

3. 中表紙：環境省 平成15年度省庁別連結財務書類
(1) 連結の対象範囲、環境省との業務関連性、財政資金の流れ等
(2) 連結貸借対照表
(3) 連結業務費用計算書
(4) 連結資産・負債差額増減計算書
(5) 連結区分別収支計算書
(6) 注記
(7) 附属明細書

4. 中表紙：環境省一般会計 平成15年度省庁別財務書類
5. 環境省の業務等の概要
(1) 環境省の所掌する業務の概要
(2) 組織及び定員
(3) 環境省における他会計 特殊法人等の間の財政資金の流れ
(4) 一般会計歳入歳出決算等の概要

6. 一般会計省庁別財務書類
(1) 貸借対照表
(2) 業務費用計算書
(3) 資産・負債差額増減計算書
(4) 区分別収支計算書
(5) 注記
(6) 附属明細書
(7) 参考資料 (機会費用、公債関連情報)

7. 中表紙：石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 (環境省分)
8. 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計
(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定環境省分)の概要等
(1) 特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定) 設置目的
(2) 特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定) の特質
(3) 特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定) の業務内容
(4) 他会計 特殊法人等の間の財政資金の流れ
(5) 歳入歳出決算の概要
9. 中表紙：石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 57
(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定環境省分)平成15年度財務書類」
(1) 貸借対照表 58
(2) 業務費用計算書 59
(3) 資産・負債差額増減計算書 60
(4) 区分別収支計算書 61
(5) 注記 62
(6) 附属明細書 63