Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ②不動産市場の条件整備

不動産証券化は、投資単位の小口化を可能にし、約1,500兆円といわれる個人金融資産を不動産市場に呼び込むことにより、その活性化を促進するものであり、土地の流動化、経済の活性化にも大きく貢献するものである。しかしながら、不動産市場の透明性が確保されていなければ、市場に対して長期・安定的な資金が流入せず、不動産市場の持続的な発展も望めない。

このため、国土交通省では、不動産市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図るため、取引価格等の調査・公表を行っている。この調査は、平成17年度から三大都市圏の政令指定都市を中心に開始し、18年度は、調査対象地域を全国の政令指定都市に拡大し、19年度からは全国の県庁所在都市など地価公示対象地域において調査を実施している。調査によって得られた情報は、個別の物件が特定できないよう配慮した上で、取引された不動産の所在、面積、価格等をインターネット（土地総合情報システム $ ^{注1} $ ）を通じて公表している（20年1月現在の情報提供件数は、

## 219 ,546件、アクセス件数は、4,184万件以上。)

19年10月からは、公表内容に最寄り駅までの所要時間、前面道路の幅員・方位・種類、容積率等を追加し、取引価格情報を公表する地区単位ごとに地価公示価格等を見ることができるようにしている。

また、指定流通機構（レインズ $ ^{注2} $ ）が保有する取引価格情報の加工情報を、19年4月よりインターネット（不動産取引情報提供サイト $ ^{注3} $ ）を通じて提供している。さらに、宅地建物取引業者が取り扱う物件情報を、網羅的に消費者へ提供する不動産統合サイト（不動産ジャパン $ ^{注4} $ ）を不動産

図表Ⅱ-5-4-13 土地総合情報システム

## 業界が一体となって整備しており、国土交通省としても引き続きこの取組みを支援している。 ③税制の活用

平成20年度税制改正においては、土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の特例措置について、税率の見直しを行った上、適用期限を延長することとしている。また、Jリート等に係る登録免許税の特例措置についても、税率の見直しを行った上、適用期限を延長することとしている。さらに、認定中心市街地、都市再生緊急整備地域又は都市再生整備計画の区域において中高層耐火建築物である住宅以外の特定の用途に供する家屋を新築した場合の不動産取得税について、課税標準の特例措置を講ずることとしている。
## ④事業用定期借地権の活用

社会経済情勢の変化に伴う土地の利用形態の多様化に対応するため、平成20年1月1日より事業用定期借地権の存続期間の上限を20年以下から50年未満に延長する改正借地借家法が施行された。

## ⑤新しい時代に対応した不動産市場の構築に向けて

投資家保護の観点から証券化対象不動産の鑑定評価実務の適正な遂行を図るため、国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会等において検討を行い、証券化対象不動産の鑑定評価基準を新たに策定（平成19年7月1日施行）し、適用状況についてのモニタリングを実施していくこととした。また、海外投資不動産鑑定評価ガイドライン、不動産市場データベースの構築について、検討を行っている。

また、19年5月に取りまとめられた社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の第二次答申を踏まえ「投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム」が設置され、関係業界、有識者、行政等が連携して、Jリートによる海外不動産投資の実現等、不動産投資市場が一層健全に発展するために必要な環境整備について検討を行っている。

さらに、19年度においては、不動産証券化に関する講習会及び社会実験への支援を通じ、地方における証券化のノウハウ蓄積と人材育成を図り、地方不動産証券化市場の裾野を拡大することで、土地の流動化と地域の活性化を促進している。

## 8 建設産業の活力回復

## （1） 建設産業の現状と構造改善の推進

## ①建設産業の現状

建設業は、住宅・社会資本整備の直接の担い手であり、国内総生産・全就業者数の約1割を占める基幹産業の一つである。しかし、平成19年度の建設投資見通しは、4年度のピーク時と比較して約6割の水準にまで急激に減少している。この間、ピーク時に約60万業者を数えた建設業の許可業者数は約1割強減少しているが、建設投資の急減のスピードは業者数の減少を上回っており、建設業は依然として過剰供給構造にある。

図表Ⅱ-5-4-14 建設投資（名目値）、許可業者数及び就業者数の推移

(注) 1 投資額については平成16年度まで実績、17年度・18年度は見込み、19年度は見通し

2 許可業者数は各年度末（翌年3月末）の値

3 就業者数は年平均

資料）国土交通省「建設投資見通し」・「許可業者数調べ」、総務省「労働力調査」
## ②「建設產業政策2007」

こうした状況を受けて、国土交通省では、平成19年6月に「建設産業政策2007～大転換期の構造改革～ $ ^{注} $ 」を取りまとめた。この中で、「産業構造の転換」、「建設生産システムの改革」、「ものづくり産業を支える「人づくり」の推進」を構造改革の柱に位置づけるとともに、ア）公正な競争基盤の確立、イ）再編への取組みの促進、ウ）技術と経営による競争を促進するための入札契約制度の改革、エ）対等で透明性の高い建設生産システムの構築、オ）ものづくり産業を支える「人づくり」を今後の建設産業政策の方向性として明らかにした。

## ③経営事項審査の見直し

経営事項審査は、公共工事の発注における企業評価の物差しであり、社会情勢が変化する中で、適時の見直しを行うことが必要である。

このため、平成19年度には、完成工事高評価への偏重を是正し、完成工事高、利益、自己資本をバランスよく評価するよう評価項目を改正するとともに、生産性の向上や経営の効率化に向けた企業の努力を評価・後押しするよう新たな企業集団評価制度を創設する等、経営事項審査が公正かつ企業実態に即した評価基準となるよう見直しを行い、20年度から施行することとしている。

## （２）公正な競争基盤の確立

建設投資が急激に減少する中で、「技術力・施工力・経営力に優れた企業」が生き残り、成長することを促すためには、まじめに努力する者が損をすることのない公正な競争環境を整備することが重要である。このため、建設業における法令遵守を徹底することを目的として、平成19年4月に、地方整備局等に建設業法令遵守推進本部を設置するとともに、法令違反に関する情報を収集する窓口としての「駆け込みホットライン」を開設した。また、法律の不知による自覚のない法令違反行為を防ぐための「建設業法令遵守ガイドライン」の策定・周知を図るとともに、談合の廃絶のための営業停止期間の延長等法令違反行為に対するペナルティの強化等により、民間工事を含めた建設業法の遵守、下請適正取引の推進等に取り組んでいる。

## （３）経営基盤の強化への取組みの促進

## ①中小・中堅建設業

## （ア）建設業の新分野進出支援等

地域の中小・中堅建設業は、地域経済・雇用を支える重要な産業であり、災害対応の担い手としても大きな役割を果たしている。また、最近では、これまで社会資本整備を通じて培った技術・ノウハウを活用して、担い手不足が深刻化している農林業、福祉等の分野へ進出するなど、地域に根付いたコミュニティ産業として地域の活性化にも大きく貢献することが期待されている。このため、中小・中堅建設業の経営基盤の強化に向けた経営革新の取組みを促進し、技術と経営に優れた企業が伸びる環境整備を進めていく必要がある。

平成19年度においては、建設業の新分野進出を促進するため、公共施設の維持管理や地域産業の活性化等の地域ニーズに対する取組みを普及促進するとともに、新分野進出のための情報提供、経営診断、計画策定支援等関連するサービスを一元的に提供する「ワンストップサービスセンター」を各都道府県に設置し、関係省庁と連携して支援している。
## （イ）下請セーフティネット債務保証事業

中小・中堅建設業者の担保力・信用力を補完し、工事途中での資金不足の発生等を防ぎ、さらに下請代金の支払いの適正化を図るため、「下請セーフティネット債務保証事業」を行っている。また、平成19年度には、同事業について、下請業者等が有する工事請負代金債

図表Ⅱ-5-4-15 下請セーフティネット債務保証事業のスキーム図

（注）民間工事については、社会全体の効用を高める施設（社会福祉、教育、病院等）が対象

権の流動化を促進するためファクタリング $ ^{注1} $ 事業者を債務保証対象に追加する措置を講じた。

## （ウ）協業化・共同化の推進

中小・中堅建設業者が、継続的協業関係の確保により経営力・施工力を強化するため、経常建設共同企業体の適切な活用を促進している。また、中小・中堅建設業者の組織化、事業の共同化を推進しており、事業協同組合等 $ ^{注2} $ による共同事業の活性化や事業革新活動を促進している。

## ②專門工事業

専門工事業者は、建設工事を直接施工し、工事の品質確保に重要な役割を担っている。平成19年度は、専門工事業者の経営力向上を図るため、原価管理の徹底の促進等を内容とする専門工事業緊急再生事業を実施した。

## ③建設関連業（測量業、建設コンサルタント、地質調査業）

建設関連業は、建設投資が減少している中、業務成果の品質確保等を図るとともに技術力と人材を経営資源とする知的産業として、適正な競争市場への参加と新たな業務領域の拡大に取り組んでいる。国土交通省では、建設関連業の登録制度の適切な運用等を通じて、優良な建設関連業の育成と健全な発展に努めている。

## （４）ものづくり産業を支える「人づくり」の推進

建設産業は、技術者・技能者がその能力をいかに発揮するかによって生産の成否が左右されるものであり、「人」が支える産業である。しかし、建設産業就業者の労働条件等の悪化が進むとともに、就業者の高齢化が急速に進展しており、技術・技能の承継が困難になっている中、優秀な人材の確保・育成とその評価は、建設産業が魅力ある産業に転換する上で不可欠である。

図表Ⅱ-5-4-16 年齢階層別就業者数（構成比）の比較（平成19年）

（注）四捨五入の関係で、合計が100%にならない場合がある。資料）総務省「労働力調査」より作成
このため、熟練した直接施工能力に加え、技能の側面から一定の管理能力を有する中核的な役割を果たす技能者を基幹技能者として確保・育成を図っている。

また、「建設技能承継モデル構築事業」として、熟練技能者やOBを指導役として活用した若手技能者の技能習得等に資する先駆的先導的な取組みへの支援を行っている。

さらに、関係省庁や団体等と連携して、現場見学会、優秀な技能者や人材育成等に係る先進的で特色のある取組みを行う企業等に対する顕彰や、一般市民との交流イベント等による建設産業の理解促進につながる活動を展開している。

## （５）建設機械の現状と建設生産技術の発展

我が国における建設機械の保有台数は、平成17年度で約96万台 $ ^{注1} $ と推定されており、建設機械の購入者別の販売台数シェアで見ると、リース・レンタル業者が48％を占めており、建設業者の22％よりも高くなっている。また、建設機械施工技術者の技術力確保のため、「建設業法」に基づいた建設機械施工技士の資格制度があり、19年度までに1級・2級合計約16万人が取得している。

建設業における死亡災害のうち、建設機械等によるものは約14％を占め、近年では建設機械の技術進歩により事故原因 $ ^{注2} $ も変化している。このため、建設機械施工安全技術指針の改定、建設機械施工安全マニュアルの策定等をし、建設機械施工の安全対策を推進している。

今後は、ICTを活用し、建設機械施工の生産性向上を図るとともに、完成後における施工状況の再現、施工履歴の確認等が可能となる施工現場の情報化を図り、施工の効率化及び品質の確保を推進する。

## （６）建設工事における紛争処理

建設工事の請負契約に関する紛争を迅速に処理するため、建設工事紛争審査会において紛争処理手続を行っている。平成18年度の申請実績は、中央建設工事紛争審査会では61件（仲裁8件、調停36件、あっせん17件）、都道府県建設工事紛争審査会では149件（仲裁18件、調停112件、あっせん19件）となっている。
平 成 6 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(平成6年度政府関係機関予算参照書添付)

第 129 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成6年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

(添付)

平成6年度政府関係機関予算参照書

平成6年度政府関係機関収入支出予定計算書

(参考)

コード番号について

153
## 平成6年度政府関係機関予算目録

予算総則
1
甲号収入支出予算
5
国民金融公庫
5
住宅金融公庫
5
農林漁業金融公庫
6
中小企業金融公庫
6
北海道東北開発公庫
6
公營企業金融公庫
7
中小企業信用保険公庫
7
環境衛生金融公庫
8
沖縄振興開発金融公庫
8
日本開発銀行
9
日本輸出入銀行
9
## (添付)

## 平成 6 年度政府関係機関予算参照書目録

平成6年度政府関係機関収入支出予定計算書
甲号収入支出予定計算書 105
沖縄振興開発金融公庫 113
甲号収入支出予定計算書 113
国民金融公庫 11
甲号収入支出予定計算書 127
甲号収入支出予定計算書 127
住宅金融公庫 23
甲号収入支出予定計算書 137
甲号収入支出予定計算書 23
農林漁業金融公庫 41
甲号収入支出予定計算書 41
中小企業金融公庫 55
甲号収入支出予定計算書 55
北海道東北開発公庫 67
甲号収入支出予定計算書 67
公營企業金融公庫 79
甲号収入支出予定計算書 79
中小企業信用保険公庫 89
甲号収入支出予定計算書 89
環境衛生金融公庫 105
平 成 6 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 平 成 6 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

## 予算総則

( 收入支出预算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の平成６年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農林漁業金融公庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中小企業信用保險公庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日本開発銀行

日本輸出入銀行

(借入金等の限度額)

第2条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額は,それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	限 度 額
国 民 金 融 公 庫	借 入 金 3,003,000,000千円
住 宅 金 融 公 庫	政府からの借入金 8,940,000,000
政府以外の者からの借入金 473,900,000
住宅金融公庫財形住宅債券
2 予算総則

公 庫	限 度 額
イ 政府 引 受 債 23,200,000千円口 イ以外のもの 150,465,000住宅金融公庫住宅宅地債券 118,959,000
農林漁業金融公庫	借 入 金 474,052,000
中小企業金融公庫	借 入 金 2,135,400,000中 小 企 業 債 券 392,000,000
北海道東北開発公庫	借 入 金 101,100,000北海道東北開発債券 151,000,000
公営企業金融公庫	公 営 企 業 債 券 2,053,400,000
環境衛生金融公庫	借 入 金 360,200,000
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金 241,234,000政府以外の者からの借入金 2,800,000
2 大蔵大臣は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により前項に掲げる各公庫において事業資金又は借入金及び債券により調達する資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、法令の規定に従い同項の借入金及び債券のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額の範囲内において、当該限度額を増額することができる。3 第1項に規定する住宅金融公庫財形住宅債券、住宅金融公庫住宅宅地債券、中小企業債券、北海道東北開発債券及び公営企業債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を法令の規定する金額の範囲内で同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項)第3条 次の表の左欄に掲げる各公庫又は各銀行において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加(第1号にあっては同号に掲げる増額)するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあっては予算額をこえて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。
公庫又は銀行	要 件 經 費
1 第1条に掲げる各公庫	第2条第2項及び第3項の規定による借入金の借入れ及	借入金及び債券の利子その他の事業量の増加に伴い直接
予算総則 3

公 庫 又 は 銀 行	要	件	經	費
び債券の発行の増額	必要な経費
2 日本開発銀行又は日本輸出入銀行	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費
2 次の表の左欄に掲げる各公庫において、中欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、それぞれの右欄に掲げる金額を限度として保険金の予算を増額することができる。
公 庫	保 険 金	限 度 額
1 住宅金融公庫	「住宅融資保険法」に基づく保険金	「住宅金融公庫法」第26条の2第2項の規定による住宅融資保険基金の金額と同条第3項の規定による住宅融資保険積立金の金額の合計額に相当する金額
2 中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険法」に基づく保険金	「中小企業信用保険公庫法」第22条第1項の規定による中小企業信用保険準備基金の金額と同条第2項の規定による融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額
「機械類信用保険法」に基づく保険金	「機械類信用保険法」第13条第1項の規定による機械類信用保険運営基金の金額と第14条第2項の規定による積立金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額
(流用の制限)

第 5 条 日本開発銀行又は日本輸出入銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本開発銀行法」第 31 条第 1 項又は「日本輸出入銀行法」第 33 条第 1 項の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役職員に対して支給する給与に関する経費

(2) 交際費に要する経費

(俸給予算等の制限)

第6条　第1条に掲げる政府関係機関は、それぞれ支出予算の範囲内であっても、役職員の定員及び給与をこの予算において予定した定員及び給与の基準をこえてみだりに増加し又は支給してはならない。

(補則)

第7条　第1条で掲げる政府関係機関が平成6年度において発行する債券で外貨をもって支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成5年6月1日から同年11月30日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される債券にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)とする。
甲号 收入 支出 予算
政府 関係 機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
国民 金融 公庫	事業 益 金	一般 計 仮入	473,460,820	事業 損 金	550,397,084
雑 収 入	473,460,820	予 備 費	1,410,000
43,943,434
35,589,283
44,025
1,460,100
6,850,026
住宅 金融 公庫	合計	事業 益 金	517,404,254	合計	551,807,084
2,944,358,000	事業 損 金	3,434,610,604
2,944,358,000	保 険 金	4,018,370
4,525,296	予 備 費	900,000
4,525,296
434,791,754
404,500,000
22,461,313
3,569,915
4,260,526
3,383,675,050	合計	3,439,528,974
6 甲号 收入支出予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
農林漁業金融公庫	事業益金	242,099,485	事業損金	358,663,547
基金收入	事業益金	242,099,485	予備費	550,000
雑收入	基金收入	325,000
合計	一般会计より受入	102,018,556
事業益金	運用收入	100,835,000
雑收入	雑收入	1,064,000
合計	119,556
事業益金	344,443,041	合計	359,213,547
雑收入	事業益金	521,316,654	事業損金	566,955,338
雑收入	一般会计より受入	521,316,654	予備費	640,000
事業益金	15,872,415
一般会计より受入	14,813,768
電源開発促進対策特別会計より受入	192,610
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	472,821
運用收入	197,260
雑收入	195,956
合計	537,189,069	合計	567,595,338
北海道東北開発公庫	事業益金	80,983,735	事業損金	80,809,135
事業益金	事業益金	80,983,735	予備費	79,000
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
公営企業金融公庫	雑業益金	電源開発促進対策特別会計より受入	1,221,203
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	562,936
運用収入	20,981
雑収入	461,102
176,184
合計	82,204,938	合計	80,888,135
事業益金	969,802,033	事業損金	886,818,418
雑収入	事業益金	969,802,033	予備費	51,000
13,833,239
一般会計より受入	6,192,000
運用収入	7,246,486
雑収入	394,753
合計	983,635,272	合計	886,869,418
事業益金	5,289,212	事業損金	7,603,744
事業益金	5,289,212	保険金	325,409,733
保険料収入	117,172,342	予備費	250,000
回収金	保険料収入	117,172,342
回収金	126,422,224
基金収入	126,422,224
35,263,281
8 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
環境衛生金融公庫	雑収入	基金収入	35,263,281
合計	運用収入	489,121
事業益金	雑収入	450,000
雑収入	39,121
合計	284,636,180	合計	333,263,477
事業益金	56,474,973	事業損金	67,665,585
雑収入	事業益金	56,474,973	予備	37,000
合計	一般会計より受入	6,728,540
事業益金	運用収入	6,604,473
雑収入	雑収入	19,455
合計	104,612
沖縄振興開発金融公庫	事業益金	63,203,513	合計	67,702,585
雑収入	事業益金	64,529,450	事業損金	82,355,040
合計	一般会計より受入	64,529,450	予備	150,000
事業益金	電源開発促進対策特別会計より受入	12,954,013
雑収入	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	12,229,151
合計	住宅資金貸付手数料収入	2,110
雑収入	運用収入	235,336
合計	収入	146,250
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本開発銀行	合計	雑収入	286,358
事業益金	77,483,463	合計	82,505,040
雑収入	事業益金	786,030,216	事業損金	747,955,308
合計	運用収入	786,030,216	予備	380,000
事業益金	雑収入	2,025,723
合計	1,177,050
事業益金	848,673
雑収入	事業益金	788,055,939	合計	748,335,308
合計	運用収入	460,706,183	事業損金	507,851,552
事業益金	雑収入	460,706,183	予備	320,000
合計	56,905,086
合計	54,405,348
合計	517,611,269	合計	508,171,552
(添 付)

平成6年度政府関係機関予算参照書
平 成 6 年 度 2010 国 民 金 融 公 庫
甲号 收入支出予定計算書
区 分	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	517,404,254	512,220,650	5,183,604
2 支 出	551,807,084	540,069,140	11,737,944
[收入支出予定額内訳]
収 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0200-00 雑収入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	473,460,820	486,856,734	△ 13,395,914	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
43,943,434	25,363,916	18,579,518
35,589,283	17,565,796	18,023,487	1 業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上2 中小企業経営改善資金融資補給金の一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0204-00 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	44,025	54,925	△	10,900	エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金の石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入見込額を計上
0204-01 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	1,460,100	1,372,500	87,600	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0202-00 運用収入	6,850,026	6,370,695	479,331
0203-00 雑収入	167,555	166,342	1,213	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0203-02 労働保険料被保険者負担金	6,333,464	5,881,995	451,469	環境衛生金融公庫等からの受託手数料の収入見込額を計上
0203-03 受託手数料	6,333,464	5,881,995	451,469	環境衛生金融公庫等からの受託手数料の収入見込額を計上
0203-01 雑収入	349,007	322,358	26,649	宿舍使用料収入等の収入見込額を計上
支 出
事項別内訳
項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 事業損金	事務運営に必要な経費税金業務委託費支払利息	67,646,717964,1269,847,052471,939,189	65,637,917915,1489,213,641462,892,434	2,008,80048,978633,4119,046,755	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関等に支払う手数料等資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金からの借入れ等に伴う支払利息予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	1,410,000	1,410,000	0
收入支出予定额科目别表

科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収入	支出
0100-00 事業益金	01 事業損金	550,397,084	538,659,140	11,737,944
0101-00 事業益金	1-01 役員給	173,584	170,542	3,042
0101-01 貸付金利息	473,460,820	486,856,734	△ 13,395,914	1-02 職員基本給	25,030,917	24,700,382	330,535
0200-00 雑収入	43,943,434	25,363,916	18,579,518	1-03 職員諸手当	14,271,085	14,122,449	148,636
0201-00 一般会计より受入	1-04 超過勤務手当	2,586,633	2,546,047	40,586
0201-01 一般会计より受入	35,589,283	17,565,796	18,023,487	1-05 退職手当	5,462,739	5,195,149	267,590
0204-00 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	5-06 諸支出金	4,911,649	4,665,717	245,932
2-07 旅費	1,486,580	1,432,890	53,690
0204-01 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	44,025	54,925	△ 10,900	3-08 業務諸費	13,570,963	12,652,364	918,599
9-09 交際費	1,267	1,077	190
0202-00 運用収入	9-10 債権保全費	151,200	151,200	0
0202-01 運用収入	1,460,100	1,372,500	87,600	3-11 税金	964,126	915,148	48,978
0203-00 雑収入	6,850,026	6,370,695	479,331	5-12 業務委託費	9,847,052	9,213,641	633,411
0203-02 労働保険料被保険者負担金	167,555	166,342	1,213	9-13 支払利息	471,939,189	462,892,434	9,046,755
0203-03 受託手数料	6,333,464	5,881,995	451,469	9-14 賠償償還及払戾金	100	100	0
0203-01 雑収入	349,007	322,358	26,649	09 予備費	1,410,000	1,410,000	0
収入合計	517,404,254	512,220,650	5,183,604	支出合計	551,807,084	540,069,140	11,737,944
# 国 民 金 融 公 庫

平成6年度役職員予算定員及び俸給額表

区分	予算定員(人)	俸給額(千円)
役員	8	173,584
総裁	1
副総裁	1
理事	5
監事	1
職員	外内43(6簡月)43(6簡月)4,808	24,293,254
合計	外内43(6簡月)43(6簡月)4,816	24,466,838
# 国 民 金 融 公 庫

## 平 成 6 年 度 事 業 計 画

1. 平成6年度における貸付金は、普通貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び教育資金貸付として総額4,089,000,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 2,250,000,000 千円、簡易生命保険の積立金からの借入金 750,000,000 千円、小企業等経営改善資金貸付のための一般会計からの借入金 3,000,000 千円、貸付回収金等 1,086,000,000 千円、計 4,089,000,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、平成6年度において環境衛生金融公庫等から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

## 平 成 6 年 度 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
貸 付 金	4,089,000,000	前 期 未 現 金 預 付 金	34,850,107
普 通 貸 付	3,794,000,000	借 入 金	3,003,000,000
恩 給 担 保 貸 付	74,000,000	資 金 運 用 部 借 入 金	2,250,000,000
記 名 国 債 担 保 貸 付	1,000,000	簡 易 生 命 保 險 借 入 金	750,000,000
教 育 資 金 貸 付	220,000,000	一 般 会 計 借 入 金	3,000,000
借 入 金 償 還	2,744,100,000	貸 付 回 収 金	3,842,900,000
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	2,420,220,000	普 通 貸 付 回 収 金	3,622,200,000
簡 易 生 命 保 險 借 入 金 償 還	323,880,000	恩 給 担 保 貸 付 回 収 金	71,000,000
固 定 資 座 取 得 費	2,937,322	記 名 国 債 担 保 貸 付 回 収 金	300,000
事 業 損 金	550,397,084	教 育 資 金 貸 付 回 収 金	149,400,000
事 務 費	68,610,843	雑 勘 定	7,000
業 務 委 託 費	9,847,052	事 業 益 金	473,460,820
借 入 金 利 息	471,840,252	一 般 会 計 占 収 受 入	35,589,283
16 国民金融公庫

支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
受 託 金 支 拉 利 息	98,937	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	44,025
予 備 費	1,410,000	受 託 手 数 料	6,333,464
期 末 現 金 預 冊 金	10,316,955	雑 収 入	1,976,662
合 計	7,398,161,361	合 計	7,398,161,361
(備考) 1 上記の資金計画には、環境衛生金融公庫等から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。2 普通貸付には、小企業等経営改善資金貸付(貸付予定額550,000,000千円)が含まれている。3 一般会計借入金は、小企業等経営改善資金貸付に充てるものである。
## 国 民 金 融 公 庫

## 損益計算書

損失	利
科目	平成4年度決算額(円)	平成5年度予定額(円)	平成6年度予定額(円)	科目	平成4年度決算額(円)	平成5年度予定額(円)	平成6年度予定額(円)
経常費用	542,174,260,344	527,904,738,594	519,731,197,693	経常収益	542,174,260,344	527,904,738,594	519,731,197,693
借入金利息	438,069,925,703	446,154,793,236	435,356,736,000	貸付金利息	497,540,197,003	483,028,802,007	472,994,908,000
受託金支払利息	102,102,864	98,936,885	98,937,000	普通貸付利息	471,106,433,664	454,364,488,505	443,299,351,000
業務委託費	7,751,160,633	9,470,615,880	9,983,007,000	恩給担保貸付利息	3,769,264,717	3,448,162,119	3,273,201,000
委託金融機関等手数料	7,638,752,988	9,345,947,880	9,846,060,000	記名国债担保貸付利息	20,603,555	28,986,505	55,712,000
調査委託費	112,407,645	124,668,000	136,947,000	教育資金貸付利息	22,614,807,481	25,159,336,878	26,366,644,000
事務費	65,822,088,132	66,563,072,900	68,611,783,000	保証履行口利息	29,087,586	27,828,000	0
償却費	11,310,915,701	1,509,459,000	1,527,595,000	受託手數料	5,534,399,663	5,990,094,063	6,428,459,000
貸付金償却	10,046,078,210	0	0	一般会计より受入	9,584,256,265	17,565,796,000	35,589,283,000
20固定資産減価償却費	1,264,837,491	1,509,459,000	1,527,595,000	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	-	54,925,000	44,025,000
貸倒引当金繰入	19,015,121,524	2,697,860,693	2,743,139,693	預付金利息	2,506,014,737	1,588,770,000	1,317,390,000
雑損	102,945,787	0	0	有価証券益	249,572,420	172,530,000	142,710,000
予備費	0	1,410,000,000	1,410,000,000	有価証券利息	248,683,360	172,530,000	142,710,000
当期利益金	0	0	0	有価証券益	889,060	0	0
雑収入	574,840,635	488,700,000	516,562,000
貸倒引当金戻入	26,184,979,621	19,015,121,524	2,697,860,693
合計	542,174,260,344	527,904,738,594	519,731,197,693	合計	542,174,260,344	527,904,738,594	519,731,197,693
# 国 民 金 融 公 庫

## 貸 借 対 照 表

資産部
科目	平成4年度末決算額(円)	平成5年度末予定額(円)	平成6年度末予定額(円)	科目	平成4年度末決算額(円)	平成5年度末予定額(円)	平成6年度末予定額(円)
貸付金	8,092,040,960,156	8,926,440,960,156	9,172,540,960,156	借入金	7,954,000,000,000	8,730,000,000,000	8,988,900,000,000
普通貸付	7,577,021,545,068	8,335,121,545,068	8,506,921,545,068	資金運用部借入金	6,926,200,000,000	7,651,480,000,000	7,481,260,000,000
恩給担保貸付	70,228,159,274	76,028,159,274	79,028,159,274	簡易生命保険借入金	764,400,000,000	805,520,000,000	1,231,640,000,000
記名国债担保貸付	281,437,921	981,437,921	1,681,437,921	一般会计借入金	263,400,000,000	273,000,000,000	276,000,000,000
教育資金貸付	435,023,059,955	504,823,059,955	575,423,059,955	受託金	2,532,381,579	2,532,381,579	2,532,381,579
保証履行口	9,486,757,938	9,486,757,938	9,486,757,938	貸付受入金	28,743,950,000	28,743,950,000	28,743,950,000
現金預付金	62,466,212,984	24,279,653,984	4,458,879,171	未払金	42,806,100	52,814,000	53,754,000
有価証券	5,958,804,000	5,958,804,000	2,065,513,000	未払費用	109,295,242,999	95,860,596,000	59,513,035,000
代理店勘定	4,611,649,187	4,611,649,187	3,792,563,000	未払借入金利息	107,830,274,764	94,103,010,000	57,619,494,000
未収収益	28,844,380,930	27,756,806,000	27,385,889,000	未払受託金支払利息	18,048,115	18,048,000	18,048,000
未収貸付金利息	27,609,100,993	26,365,006,000	25,899,094,000	未払委託手数料	1,446,920,120	1,739,538,000	1,875,493,000
未収受託手数料	1,235,279,937	1,391,800,000	1,486,795,000	雑勘定	3,162,613,648	3,169,613,648	3,176,613,648
雑勘定	1,340,543,984	1,340,543,984	1,340,543,984	貸倒引当金	19,015,121,524	2,697,860,693	2,743,139,693
20固定資產	41,829,564,609	44,468,798,609	45,878,525,609	保証債務	331,138,028,416	436,678,214,000	480,535,538,000
保証債務見返	331,138,028,416	436,678,214,000	480,535,538,000	(負債合計)	8,447,930,144,266	9,299,735,429,920	9,566,198,411,920
資本金
一般会计出資金	120,300,000,000	171,800,000,000	171,800,000,000
(資本合計)	120,300,000,000	171,800,000,000	171,800,000,000
資產合計	8,568,230,144,266	9,471,535,429,920	9,737,998,411,920	負債・資本合計	8,568,230,144,266	9,471,535,429,920	9,737,998,411,920
（注）固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

平成4年度末

決算額(円)

15,084,252,309

平成5年度末予定額(円)16,593,711,309

平成6年度末予定額(円)18,121,306,309
平 成 4 年 度 国 民 金 融 公 庫

財産目録（平成5年3月31日現在）

摘要	摘要	摘要	摘要	摘要
(資産の部)	未収受託手数料	1,235,279,937
償付金	2,545,945口	8,092,040,960,156	未収環衛受託手数料
普通償付	1,778,176口	7,577,021,545,068	未収労災受託手数料
恩給担保償付	153,451口	70,228,159,274	未収厚年等受託手数料
記名国债担保償付	3,362口	281,437,921	雑勘定
教育資金償付	599,644口	435,023,059,955	仮払金
保証履行口	11,312口	9,486,757,938	固定資産
現金預付金	62,466,212,984	業務用固定資産
現金	114,718,977	土地地物物物	630筆272,701m²614棟延260,829m²29,902,291,374
預付金	62,351,494,007
郵便振替東京貯金事務センター外27センター	149,009,037	機械器具備品	自動車金庫交換機その他	611台170台7,674点
銀行預付金日本銀行本店外607店	62,202,484,970
有価証券	借地権	5口	25,048,374
利付国庫債券(10年)及び割引短期国庫債券3口額面6,012,000,000円	5,958,804,000	敷金	1,012口	3,155,613,014
代理店勘定	4,611,649,187	固定資産仮払金	23,144,731
代理店勘定普通口北海道銀行本店外911店	1,748,370,604	保証債務見返	331,138,028,416
代理店勘定代理店教育一般口第一勧業銀行本店外271店	2,861,245,583	資産合計	8,568,230,144,266
代理店勘定教育郵貯口郵政省	2,033,000	借入金	81口	7,954,000,000,000
未収收益	28,844,380,930	資金運用部借入金	31口	6,926,200,000,000
未収貸付金利息	27,609,100,993	簡易生命保險借入金	24口	764,400,000,000
国民金融公庫 21

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
一 般 会 計 借 入 金	26口	未払恩給担保貸付手数料	899,190
受 託 金	2,532,381,579	未払代理店教育一般貸付金手 数料	172,844,550
環 衛 受 託 金	2,532,348,929	未払郵貨付手数料	148,929
厚 年 等 受 託 金	32,650	未払環衛貸付再委託手数料	159,826
貸 付 受 入 金	28,743,950,000	未払回収手数料	14,844,251
未 払 金	42,806,100	雑 勘 定
未 払 費 用	109,295,242,999	倣 受 金	3,162,613,648
未 払 借 入 金 利 息	107,830,274,764	倣 受 金	2,606,588,587
未払資金運用部借入金利息	97,400,485,737	貸 付 内 入 金	556,025,061
未払簡易生命保險借入金利息	10,429,789,027	貸 倒 引 当 金	19,015,121,524
未 払 受 託 金 支 払 利 息	保 証 債 務	331,138,028,416
未払環衛受託金支払利息	18,048,115	負 債 合 計	8,447,930,144,266
未 払 委 託 手 数 料	1,446,920,120	正 味 財 座	120,300,000,000
未払普通貸付手数料	1,258,023,374
平 成 6 年 度 2020 住 宅 金 融 公 庫
甲号 收入支出予定計算書
区 分	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	3,383,675,050	3,064,739,301	318,935,749
2 支 出	3,439,528,974	3,130,033,369	309,495,605
[收入支出予定額内訳]
収 入
款・項・目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0200-00 住宅融資保険料収入0201-00 住宅融資保険料収入0201-01 住宅融資保険料収入0300-00 雑収入0301-00 一般会计より受入	2,944,358,000	2,631,325,870	313,032,130	貨付金残高を基礎として利息の収入見込み算出
4,525,296	2,644,300	1,880,996	最近までの住宅融資保険契約実績を勘案し、保険金額を基礎として収入見込み算出
434,791,754	430,769,131	4,022,623
款 · 項 · 目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 一般会計より受入	404,500,000	404,500,000	0	業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上
0304-00 貸付手数料収入	22,461,313	19,747,139	2,714,174	貸付契約件数を基礎として貸付手数料の収入見込額を計上
0304-01 貸付手数料収入	22,461,313	19,747,139	2,714,174	貸付契約件数を基礎として貸付手数料の収入見込額を計上
0302-00 運用収入	3,569,915	3,568,399	1,516	受託金融機関に対する預託金の利息収入等で、既往年度の収入実績を基礎として算出
0302-01 運用収入	4,260,526	2,953,593	1,306,933
0303-00 雑収収入	24,448	23,695	753	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0303-02 労働保険料被保険者負担金	4,236,078	2,929,898	1,306,180	受託手数料収入等の収入見込額を計上
0303-01 雑収収入	4,236,078	2,929,898	1,306,180	受託手数料収入等の収入見込額を計上
事項別内訳
項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 事業損金	事務運営に必要な経費税金業務委託費支払利息	19,130,8981,253,73646,738,0883,356,005,044	17,253,695749,77945,555,0833,054,574,761	1,877,203503,9571,183,005301,430,283	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関及び地方公共団体等に支払う手数料1資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金からの借入れ等に伴う支払利息2住宅金融公庫財形住宅債券の利息
項	事項	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02保険金09予備費	債券発行差金償還金及び債券発行諸費	11,482,838	8,594,770	2,888,068	1 住宅金融公庫住宅宅地債券の発行差金償還金2 住宅金融公庫財形住宅債券及び住宅金融公庫住宅宅地債券の発行諸費住宅融資保険事故の発生により金融機関に支払う保険金予見し難い予算の不足に充てるための予備費
保険金予備費	4,018,370	2,405,281	1,613,089
900,000	900,000	0
収入支出予定額科目別表
科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収入	0302-00 運用収入
0100-00 事業益金	0302-01 運用収入	3,569,915	3,568,399	1,516
0101-00 事業益金	0303-00 雑収入	4,260,526	2,953,593	1,306,933
0101-01 貸付金利息	2,944,358,000	2,631,325,870	313,032,130	0303-02 労働保険料被保険者負担金	24,448	23,695	753
0200-00 住宅融資保険料収入	0303-01 雑収入	4,236,078	2,929,898	1,306,180
0201-00 住宅融資保険料収入	収入合計	3,383,675,050	3,064,739,301	318,935,749
0201-01 住宅融資保険料収入	4,525,296	2,644,300	1,880,996	支出
0300-00 雑収入	434,791,754	430,769,131	4,022,623	01 事業損金	3,434,610,604	3,126,728,088	307,882,516
0301-00 一般会計より受入	1-01 役員給	194,413	192,090	2,323
0301-01 一般会計より受入	404,500,000	404,500,000	0	1-02 職員基本給	5,851,479	5,703,532	147,947
0304-00 貸付手数料収入	1-03 職員諸手当	3,477,224	3,423,173	54,051
0304-01 貸付手数料収入	22,461,313	19,747,139	2,714,174	1-04 超過勤務手当	596,391	578,635	17,756
科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成6年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1-05 退職手当	1,322,265	1,149,320	172,945	9-13 支 払 利 息	3,356,005,044	3,054,574,761	301,430,283
5-06 諸支出金	1,265,721	1,202,357	63,364	9-14 債券発行差金償還金	9,219,110	6,523,583	2,695,527
2-07 旅費	308,672	303,069	5,603	9-15 債券発行諸費	2,263,728	2,071,187	192,541
3-08 業務諸費	5,782,956	4,424,194	1,358,762	9-16 賠償償還及払戻金	83,560	45,560	38,000
9-09 交際費	1,267	1,267	0	02 保 険 金
9-10 債権保全費	246,950	230,498	16,452	9-01 保 険 金	4,018,370	2,405,281	1,613,089
3-11 税金	1,253,736	749,779	503,957	09 予備費(9-⋯)	900,000	900,000	0
5-12 業務委託費	46,738,088	45,555,083	1,183,005	支出合計	3,439,528,974	3,130,033,369	309,495,605
# 住 宅 金 融 公 庫

平成6年度役職員予算定員及び俸給額表

区分	予算定員(人)	俸給額(千円)
役員	9	194,413
総裁	1
副総裁	1
理事	6
監事	1
職員	10(6簡月)10(6簡月)1,146	5,699,770
合計	10(6簡月)10(6簡月)1,155	5,894,183