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## 若年者雇用对策

## 平成19年度における主な若年者雇用対策

## 新卒者、未就職卒業者等に対する就職・職場定着支援

1 新卒者に対する就職支援

（1）大学等新卒者に対する支援

・学生職業総合支援センター、学生職業センター等による求人情報提供、職業相談・職業紹介、就職面接会等の開催

（2）高校・中学新卒者や未就職卒業者に対する支援

・学校と連携した求人開拓、職業相談・職業紹介の推進

・若年者ジョブサポーターによる求人開拓等、個別相談、職場定着等の支援

2 職場定着推進する施策の充実

3 若者の就職をめぐる悩みに関する専門的相談体制の整備

## I I フリーター等に対する就職支援の強化

〜フリーター25万人

常用雇用化プランの推進〜

1 働く意欲、自信の向上のための専門サービス窓口

・若年者のためのワンストップサービスセンターの整備

・フリーター等に対する農業就業支援

2 実践的な能力開発の実施

・若年者トライアル雇用による常用雇用の促進

・デュアルシステム、民間委託訓練等の推進

3 ハローワークによるフリーター常用就職支援事業の推進

4 年長フリーターに対する常用就職支援

・ジョブクラブ（就職クラブ）方式による常用就職の支援【新規】

・若年者雇用促進特別奨励金を活用した年長フリーター等の安定した雇用の促進【新規】

・「年長フリーター自立能力開発システム」の整備【新規】

## Ⅲ 若年者等に対する職業意識形成支援

1 大学生等に対する支援

・大学の就職指導担当者に対するセミナー等の実施

・経済団体と連携した大学生等に対するインターンシップの推進

2 小中高生等に対する支援

・キャリア探索プログラムやジュニアインターンシップ等による就業体験機会の提供

3 無償の労働体験等を通じての就職力強化事業（ジョブパスポート事業）の普及

IV 若年者のためのワンストップサービスセンターの整備（再掲）

「若年者のためのワンストップサービスセンター（通称ジョブカフェ）」への、フリーターを対象としたセミナーやカウンセリングの実施等の事業委託や、ハローワークの併設の支援

## V 若者の人間力を高めるための国民運動の推進

若年者雇用問題についての国民各層の関心を喚起し、若者の働く意欲・能力を高めるため、経済界、労働界、教育界、マスメディア、地域社会等の関係者が一体となり、国民会議の開催や啓発活動等に取り組む国民運動を展開

年齢階級別フリーター数の推移

資料：1982年、87年、92年、97年については総務庁統計局「就業構造基本調査」を労働省政策調査部にて特別集計（「平成12年版労働経済の分析」より転記）、2002年以降については、総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

(注) 1．1982年、87年、92年、97年については、フリーターを、年齢は15～34歳と限定し、①現在就業している者については勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である雇用者で、男性については継続就業年数が1～5年未満の者、女性については未婚で仕事を主にしている者とし、②現在無業の者については家事も通学もしておらず「アルバイトパート」の仕事を希望する者と定義し、集計している。

2. 2002年以降については、フリーターを、年齢は15〜34歳と限定し、また、在学者を除く点を明確化するため、男性は卒業者、女性については卒業者で未婚の者のうち、①雇用者のうち勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である者、②完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者、③非労働力人口のうち希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」で家事も通学も就業内定もしていない「その他」の者と定義し、集計している。

3. 1982年から97年までの数値と2002年以降の数値とでは、フリーターの定義等が異なることから接続しない点に留意する必要がある。
## 第 9 節 科学技術の振興等

## 1 海上交通の安全に関する研究開発の推進

## (1) 総務省関係の研究

## ア 総務省本省の研究

船舶の航行の安全性向上や海上物流の効率化を実現するため，海上通信システムの高度化の実現に向けた取組を行った。具体的には既存システムの高度化方策を含めて多様な船舶に適した通信システムの実現のための調査研究を行った。

## イ 独立行政法人情報通信研究機構の研究

海上交通の安全に寄与するため，天候や昼夜の別に関係なく海流速度，波浪等を計測する短波海洋レーダの研究開発を行い，応用観測やデータ利用技術開発を進めた。また，地表面，海表面の高分解能観測が可能な航空機搭載3次元マイクロ波映像レーダの研究開発においても，応用観測技術およびデータ利用技術の開発を行った。

## (2) 水産庁関係の研究

独立行政法人水産総合研究センター水産工学研究所では，転覆防止，耐航性能向上等により漁船の安全操業及び安全航行の確立を図るため，「人的影響を考慮した漁船船体の安全性評価手法の開発」等の研究を実施した。

また，漁船等の安全航行を目的として「沿岸防災と海域環境の保全・再生を目的とする漁港・漁場施設の開発」に関する研究を他機関と共同で実施した。

## （３）国土交通省関係の研究

## ア 国土交通省本省の研究

海上交通における安全性を飛躍的に向上させるため，「ITを活用した船舶の運航支援のための技術開発」や「高度船舶安全管理システムの研究開発」等を実施した。

## イ 国土技術政策総合研究所の研究

（ア）船舶諸元の現状・将来動向に関する研究

航路の幅員，水深，係留施設等の整備諸元の決定要素となる船舶規模の現状を把握するとともに，特に大型化の視点からの将来動向及び地域特性動向に関する研究を実施した。

## （イ）航路の計画・運用基準に関する研究

従来の経験則等に基づく航路基準に対して，新たな概念及び指標に基づく次世代航路計画基準を航海学会規格委員会と共同で作成した。さらに，港内操船及び離着桟をより安全に，より効率的に行うため，船舶自動認識装置（AIS）を用いた支援システムのプロトタイプを開発し，実海域実証実験を実施し，その効果を確認した。

## ウ 海上保安庁海洋情報部海洋研究室の研究

船舶の安全な航海を確保するための測量・観測技術及び解析技術の開発研究，漂流予測手法の高度化等に関する研究を行った。

## エ 気象庁気象研究所等の研究

気象情報等の精度向上を図り，海上交通の安全に寄与するため，気象研究所を中心に気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行った。

また，非静力学モデルの高度化と同化技術の改善に関する研究については，局地的豪雨等をより精度良く予測するため，非静力学モデルの高分解能化及びそれを用いた同化実験の改善，地形の影響による集中豪雨の再現実験等に関する研究を行った。

## オ 独立行政法人海上技術安全研究所の研究

海難事故の防止及びその発生後の被害拡大の防止を目的として「フェールセーフ $ ^{*} $ としての衝突・座礁回避システムの研究」等を行うとともに，船舶の安全基準案策定に係る新たな評価手法である「安全基準策定のためのFSA手法の研究」を行った。

## 力独立行政法人港湾空港技術研究所の研究

## （ア）船舶安全航行のための航路整備等に関する研究

## ① 全国港湾海洋波浪情報網（ナウファス）

海上交通の安全や海上工事の計画・設計・施工の
各段階で必要不可欠である沿岸波浪の出現特性を把握するため，全国の港湾事務所等で観測された波浪観測データを収集・整理・解析し，平成16年の1年分について速報処理を行うとともに，15年の1年分の速報処理済のデータを統計解析し波浪観測年報を取りまとめた。

## ② 漂砂に関する研究

漂砂による港湾・航路の埋没を防止するために，現地データ等を基にした埋没機構の解明とその対策工法の検討を行った。また，波崎海洋研究施設では，荒天時における砕波帯内での漂砂機構の解明のための現地観測を行った。

## ③ シルテーションに関する研究

浮泥の堆積による港湾・航路の埋没（シルテーション）の解明のため現地観測を行った。また，数値シミュレーションによる浮泥の堆積特性の把握並びに対策効果に関する検討を行った。

## （イ）港湾における安全確保に関する研究

## ① 海の波に関する研究

沿岸域の波浪を精度よく推算するために，Adjoint法 $ ^{*} $ によるデータ同化技術を導入して，波浪場の初期条件，境界条件あるいはモデル・パラメータを逆推定可能な新しいデータ適応型波浪推算法を開発した。

港湾における荷役活動の安全と船舶の航行の安全性を確保するために，港内における波と流れを高精度で予測できる数値計算法（NOWT- PARI）を開発し，関係機関へ配布した．さらに，実際の使用者を対象に講習会を開催した。

また，共振現象によって，大型船の動揺を励起する周期数分の長周期波については，メカニズムを明らかにするとともに，その対策として，港内での長周期波反射率を低減できる「長周期波対応護岸」を提案し，模型実験と数値計算で，消波層の幅と反射率の相関を明らかにした．長周期波対応護岸は，苫小牧港および石巻港で現在設計中である。

高潮については，港湾における高潮の即時的な予測手法に関する検討を行うとともに，台風の気圧分布形状の変形や波浪の影響を考慮できる高潮推算モデルの開発を行って高潮推算をより精度高く行えるようにした。また，台風10号による瀬戸内海における高潮・高波被害や台風14号による大韓民国における甚大な高潮災害の現地調査を行った。

津波については，3次元モデルを組み込んだ数値モデルの開発を行って，構造物周辺における複雑な流れや構造物に作用する津波力を直接的に計算できるようにした。これは，津波防災を考えるときに大切になる沿岸構造物の防護能力を評価する際に必要になる技術である。また，2003年十勝沖地震津波に関して，被災や遡上に関する現地調査，数値計算及びナウファスで観測された沖合津波波形記録を基に津波の伝播過程や沖合から沿岸への増幅の状況を明らかにし，津波のメカニズム解明に貢献した。

## ② 船舶及び浮体構造物の係留に関する研究

港湾内における船舶及び浮体構造物について荒天時の安全な係留や利用時の快適性及び利用性の確保を検討するために動揺シミュレーション手法の改善の検討を行った。特に外洋に面した港湾における長周期波に対する係留船舶の長周期動揺の予測精度の向上及び動揺低減システムの開発の検討を実施した。

## キ独立行政法人電子航法研究所の研究

船舶の航行の安全性向上のため，視界不良時に衝突の危険のある船舶を検知，識別，追跡する「赤外線センサ等による船舶の検知追跡技術に関する研究」を実施した。また，国土交通省から委託を受け，「高度船舶交通管制システムに関する研究」を実施した。

## 2 海難原因究明のための総合的な調査研究の推進

海難の原因究明を迅速かつ的確に行うため，電子海図表示ソフトを利用した航跡再現システムの開発のほか，独立行政法人海上技術安全研究所と共同で，ヒューマンエラーを認知科学の観点から分類

## $ ^{※} $ Adjoint 法
し，その発生要因を分析する手法（CREAM）を用いた海難調査に関する調査研究を推進している。

また，海難防止に効果的な情報を海事関係者に提供するための海難審判によって明らかにされた個々の海難事件の原因や態様について，テーマ毎に多角的なかつ深度化した分析・研究を実施し，平成16年度には「内航貨物船海難の分析（衝突編）」などの分析結果を8回公表した。
# 第5章 フランス

## 1 概観

フランスでは、第二次世界大戦後の労働力不足を補うため、スペインやポルトガル、アフリカ諸国等から大量に外国人労働者を受け入れてきた。

1973年の石油ショックでフランス経済が停滞すると、それまでの移民奨励政策は大きく転換する。1974年、大統領に就任したジスカール・デスタン大統領は、1974年7月5日付通達により、労働移民の受入れを原則停止した。しかし、すでに定住した外国人労働者による家族呼び寄せは認められていたため、移民の数はその後も増加が続いた。

このような中、2005年秋に移民系住民による全国規模の暴動が起きると、移民の社会統合政策が重視されるようになった。

2006年には、有能な移民を選別して受け入れる方針への転換、移民の社会統合政策の強化を主目的として、「移民統合法 $ ^{注1} $ 」が制定された。この「移民統合法」は、移民流入の抑制、移民選別の促進、移民の社会統合促進の3つの柱で構成されている。

さらに2007年には、2006年の改正よりも移民の選別、社会統合をさらに強化する「移民制御・統合・庇護法 $ ^{(注2)} $ 」が制定された。

現在のフランスにおいては、不法移民や家族呼び寄せによる移民等の流入は厳格に抑制されているが、国益となる有能な移民の受入れには積極的である。また、正規滞在移民の社会統合を図ることが重要な政策の柱となっている。

## 2 外国人労働者に関する労働市場の動向 ___ (1) 人口

フランスの人口は、2006年1月1日現在、約6,140万人となっており、外国人の割合は5.8%(約356万人)となっている。

〈表1-25〉フランスの国籍別人口・率(2006年1月1日現在)

(单位:千人、%)

総人口	フランス人	外国人
出生時からフランス国籍を有する人	フランス国籍取得者
実数	率	実数	率	実数	率
61,400	55,199	89.9	2,640	4.3	3,561	5.8

資料出所 フランス国立統計研究所(INSEE)

(注)「フランス人」及び「外国人」の「実数」は、「総人口」及び「率」より、厚生労働省大臣官房国際課試算。

## (2) 労働力人口

2007年のEU域外出身者の労働力人口は、約97万人（全労働力人口の3.5%）である。

〈表1-26〉フランスの国籍別労働力人口・率(2007年)

(单位:千人、%)

労働力人口
実数	率
総数	27,843	100.0%
フランス人	26,344	94.6%
EU出身者	526	1.9%
EU域外出身者	973	3.5%

資料出所 フランス国立統計研究所(INSEE)

## (3) 失業率

2007年の失業率を国籍別にみると、フランス人は7.5%、外国人では、EU出身者が8.1%、EU域外出身者が22.2%となっている。フランス人とEU出身者の差は僅かであるが、EU域外出身者の失業率は非常に高い。

〈表1-27〉フランスの国籍別失業者数・失業率(2007年)

(单位:千人、%)

総数	フランス人	外国人
総数	EU 出身者	EU 域外 出身者
失業者数 失業率	失業者数 失業率	失業者数 失業率	失業率	失業率	失業率
2,215 8.0	1,971 7.5	245 16.3	8.1	22.2

資料出所 フランス国立統計研究所(INSEE)

## (4) 產業別勞動者数

2007年のフランスの産業別労働者数を国籍別にみ
ると、外国人労働者の割合が最も大きい産業は、建設業であった。

〈表1-28〉フランスの国籍別、産業別労働者数・率(2007年)

実数	率
総数	フランス人	外国人	総数	フランス人	外国人
総数	25,628	24,374	1,254	100.0	95.1	4.9
農林水産業	875	851	24	100.0	97.2	2.8
工業	3,922	3,787	136	100.0	96.5	3.5
建設業	1,644	1,458	185	100.0	88.7	11.3
第3次産業	19,028	18,134	893	100.0	95.3	4.7
不明	159	143	16	100.0	90.1	9.9

資料出所 フランス国立統計研究所(INSEE)

## （5） 職位別労働力人口

2007年のフランスの職位別労働力人口をみると、フランス人は、事務労働者や中間管理職に次いで現場労働者の割合が高く、外国人労働者は、現場労働者の割合が最も高く、次いで事務労働者の割合が高くなっている。

〈表1-29〉フランスの国籍別、職位別労働力人口・率(2007年)

(单位:千人、%)

総数	フランス人	外国人
実数	率	実数	率	実数	率
総数	27,843	100.0%	26,344	100.0%	1,499	100.0%
農業	541	1.9%	536	2.0%	5	0.4%
手工業者·商人·企業主	1,646	5.9%	1,536	5.8%	110	7.3%
幹部職·高度知的職業	4,134	14.8%	4,000	15.2%	134	9.0%
中間管理職	6,321	22.7%	6,151	23.3%	170	11.3%
事務労働者	8,292	29.8%	7,805	29.6%	487	32.5%
現場労働者	6,534	23.5%	5,987	22.7%	547	36.5%
就労経験のない失業者	369	1.3%	324	1.2%	45	3.0%
不明	6	0.0%	6	0.0%	0	0.0%

資料出所 フランス国立統計研究所(INSEE)

## (6) 滞在許可証の種類別発行数

2007年の滞在許可証 (就労目的) の種類別発行数をみると、「賃金労働者」が最も多くなっている。

〈表1-30〉 EU、EEA（欧州経済領域）、スイス以外出身者の滞在許可証発行数（2007年）

就労目的の滞在許可(総数)	10,731
才能と能力	5
非賃金労働者	328
研究者	1,529
アーティスト	259
賃金労働者	4,895
臨時労働者	3,715
留学目的	46,635

資料出所 フランス移民統制省庁間委員会「2007年移民政策報告」(2008年12月作成)

## 3 受入施策の変遷

フランスでは、19世紀後半から出生率が低下し始め、多くの移民を受け入れてきた。第一次世界大戦により人口が急激に減少し、1919年以降、労働力不足を補うために、欧州諸国との移民受入れに関する二国間協定を締結した。

さらに、第二次世界大戦後の「栄光の30年」と呼ばれた経済成長期には、安価な労働力が必要とされ、政府は、スペインやポルトガル、アフリカ諸国等からの移民の受入れを奨励した。

1945年には、外国人労働者の受入れや斡旋の業務を担当する移民庁(ONI:L'Office National d'Immigration)が創設された。また、同年11月のアレテ $ ^{注3} $ により、フランスに居住する外国人には滞在資格の取得が、就労する外国人には労働許可の取得が義務づけられた。外国人労働者の家族の滞在も許可されたため、フランスに流入する移民の数は大幅に増加した。

1973年の石油ショックでフランス経済が停滞すると、それまでの移民奨励政策は大きく転換する。1974年、大統領に就任したジスカール・デスタン大統領は、1974年7月5日付通達により、就労を目的とする移民の受入れを原則停止した。しかし、定住した移民による家族呼び寄せは認められていたため、移民の数はその後も増加が続いた。

1997年後半以降の景気回復を背景とする雇用環境の改善や、テクノロジーの進化など、経済・社会状況の大きな変化のなかで、未熟練労働者の受入れは抑制するが、経済発展への貢献度が高い高度専門技術者については積極的に受け入れるという視点が加わり、
1998年には、コンピューター関連技術者の滞在許可証取得を容易にするための通達が出され、コンピューター関連の専門技術者については、受入れを促進することが示された。

2003年11月26日に制定された「外国人滞在規制法 $ ^{注4} $ 」には、質の高い移民の受入れには寛大である一方で、非合法移民は厳しく取り締まるとの方針が明示されている。

2006年7月24日制定の「移民統合法」によって新たな受入態勢が整備された。同法は、不法移民や家族呼び寄せによる移民等に対する受入基準を厳格化する一方で、新たに「『能力と才能』資格の滞在許可証（4(3)a参照）」を創設し、有能な労働移民に門戸を開いた。

2007年11月20日には、選別的な移民政策を進めるための「移民制御・統合・庇護法」が制定された。同法は、2006年7月24日に改正された「移民統合法」に示された選別的移民政策の路線を強化・補足するもので、家族呼び寄せの移民を制御することに主眼が置かれている。

## 4 外国人労働者受入制度

## (1) 現行制度の概要

3か月以上フランスに滞在しようとする外国人 $ ^{(注5)} $ は、長期滞在ビザを取得してフランスに入国後、滞在のための許可証を取得する必要がある。これは、大きく「一時滞在許可証(carte de séjour temporaire)」(有期)と「在留許可証(carte de résident)」(実質永住権)の2種類に分けられる。2006年の「移民統合法」で、新たに「『能力と才能』資格の滞在許可証」(有期)が創設された。

フランスでの就労を希望する外国人は、原則として入国前に就職先を確定し、労働許可を得なければならない。外国人が労働許可を受けようとする場合、原則として労働市場テストが行われる。フランスにおける労働市場テストは、まず当該外国人の雇用が予定されている職に関する求人を行う。フランス人の求職者がいないことを確かめ、当該求人要件を満たす者が国内の労働市場では得られないことを証明しなければ、労働許可が下りないことになっている。労働許可の具体的な審査基準は、以下の通りである。（「労働法典」R.5221-20条）

a 採用を予定しているポストの特殊性や、雇用主がすでに行った求人活動を考慮した上での、当該職種の地域の雇用情勢を考慮すること

b 採用を予定している外国人の職業資格や職業経験と、求人ポストが合致していること

c 雇用主が、労働関係や社会保障関係の法規を遵守していること

d 雇用主及び被用者が、職業活動に係る法規を遵守していること

e 同様の仕事に従事している労働者と同等の雇用条件及び賃金で、外国人労働者を待遇すること

f 法定最低賃金以上の賃金が、外国人労働者に提示されていること

g 適切な住宅が確保されること

しかし、国内の労働力不足を補うために、2007年12月20日付移民省・経済省通達(IMI/N/07/0001/C)が出され、EU非加盟国の出身者は、30種類の職種で労働市場テストを経ずに労働許可が下りるようになった。（下記(3)b参照）このため、フランスに就労目的で入国する外国人は、開放されている30種類の職種で労働許可を取得するのが一般的となっている。これ以外の非開放職種は、フランス人の求職者が多い職種であるため、外国人が労働市場テストを経て労働許可を取得することは非常に難しい。ただし、非開放職種であっても、職種の特殊性から、国内で求人要件を満たす人材を確保できずに、労働市場テストを経て、外国人労働者を雇用することもある。

労働許可が下りると、就労可能な資格が記載された滞在許可証が発行され、それが労働許可証にもなる（「入国滞在法典」L.313-10条）。

「一時滞在許可証」には有効期間があるが、初回の滞在許可条件を遵守していれば更新が可能である。また、更新によって5年間を経ると、「在留許可証」を申請することができる。「在留許可証」は、10年ごとに更新が必要であるが、問題のない限り更新できる実質的な永住権といえる。「一時滞在許可証」は、労働可能な分野や地域に制約があるが、「在留許可証」は、職種や地域の制約がなく、自由な労働が可能である。
2009年4月27日付デクレ $ ^{注6} $ 第2009-477号により、「滞在資格に相当する長期滞在ビザ (VLS-TS : visa de long séjour valant titre de séjour)」が導入された。「滞在資格に相当する長期滞在ビザ」を取得すれば、入国後に滞在許可証を申請することなく、ビザの有効期間内の滞在が認められる。労働許可を得ている場合、ビザの有効期間内は、労働許可付き滞在許可証を取得しなくても就労が可能である。対象となるのは、フランス人の配偶者 (conjoint de français)、ビジター (visiteur) $ ^{注7} $ 、留学生 (étudiant)、賃金労働者 (salarié)、短期労働者 (travailleur temporaire) となっている。ビザの有効期間は、滞在目的によって異なる。ビザの有効期間後も滞在を希望する場合は、有効期間内に従来の手続きに従って滞在許可証の申請を行い、滞在許可証の交付を受けることが必要となる。

## (2) 根拠法令

a 労働法典(Code du travail)

b 入国滞在法典 (CESEDA : Code de l'entrée et du séjour des étrangers et du droit d'asile)

## (3) 受入分野と許可要件

滞在許可証 (la carte de séjour) の種類により、受入分野や許可要件が異なる。就労可能な滞在許可証は、以下の通りである。

## a 「能力と才能」資格の滞在許可証(La carte «compétences et talents»)

フランスと出身国双方の経済発展や、知的、科学的、文化的、人道的又はスポーツの各分野において多大な貢献を行うと見込まれる能力及び計画を有する外国人に対して、「能力と才能(compétences et talents)」に基づき就労可能な滞在許可証が交付される。有効期間は3年間で、更新可能である。

この滞在許可証は、フランスの発展に寄与するような高度な人材を誘致するために、2006年の「移民統合法」で新たに創設され、同時に、「能力と才能」の評価基準を審議する「能力と才能中央審議会(la Commision nationale des compétences et des talents)」も創設された。

この滞在許可証を導入する際、優先連帯圏 (ZSP: la zone de solidarité prioritaire) $ ^{(注8)} $ の国々から有能な人材がフランスに流出して出身国の発展を妨げることにならないよう考慮したため、優先連帯圏 (ZSP) 出身者の場合は、更新は1回限りとなっている。（優先連帯圏 (ZSP) 出身者以外は、更新回数の制限はない。）

優先連帯圏 (ZSP) の出身者は、フランスが同国との共同発展協定を締結しているか、又は本人が最長で6年以内に帰国することを条件に、「能力と才能」に基づく滞在許可証が交付される。さらに、優先連帯圏 (ZSP) 出身者は、フランス滞在中、母国の発展に寄与する具体的な協力、あるいは経済的投資が求められる。

滞在許可証の交付にあたっては、「能力と才能中央審議会」が毎年定める評価基準に照らして、外国人の滞在計画の内容ならびにフランスと本人の出身国にもたらす利益とを評価することになっている。2007年12月11日、「能力と才能中央審議会」において、「能力と才能」資格の滞在許可証の交付対象者の選考方針が以下のように決定された。

申請資格のある外国人は、フランス滞在時の職業活動上の計画を有する人であれば、賃金労働者でも企業家でも自由業者でもよい。スポーツ選手や芸術家などフランスと申請者の出身国の評価を高める活動に従事する人も対象となる。企業家の場合は、2件以上の雇用の創出か30万ユーロ以上の設備投資・技術投資を伴う計画を有するか、あるいは設立2年以上の外国企業またはすでにフランスに進出している企業法人の経営者でなければならない（企業内転勤の場合は、この滞在許可証の対象にはならない。）。

申請者の学歴は、スポーツ、芸術分野を除き、学士以上とし、博士号取得者以外は専門分野の職業経験も考慮される。学位交付機関のレベル、著作のレベルも考慮される。雇用見込みが高い技術がある場合は優先される。特に、物理、化学、生物学、数学、情報、農学、経営、金融、保険数理、マーケティング、人材管理の分野で修士以上の修了者は優先される。

文化活動、人道的活動、フランス語に関する活動の場合は申請者の知名度も考慮される。

申請内容の評価と滞在許可証の交付は、出身国で
の申請に対しては、出身国のフランス大使館・領事館が行い、すでにフランスに滞在している外国人の申請に対しては、本人が居住する県の県庁が行う。また、この滞在許可証は、申請された活動にかかわるどのような職業にも就くことが可能となっており、労働市場テストも行われない（「入国滞在法典」L.315-1条～L.315-9条）。

## b 労働許可付き一時滞在許可証(La carte «salarié» et «travailleur temporaire»)

人材確保が困難な職種・地域においては、就労を認める滞在許可が、対象となる外国人に認められる。対象は、「労働法典(Code du travail)」R.5221-3条に規定される「賃金労働者(salarié)」（契約期間が12か月以上）及び「短期労働者(travailleur temporaire)」（契約期間が12か月未満）である。「賃金労働者(salarié)」については、滞在許可証の有効期間は1年間で、更新可能となっている。（更新回数の制限はない。）「短期労働者(travailleur temporaire)」については、滞在許可証の有効期間は、契約期間と同期間である（「入国滞在法典」L.313-10条1項）。

県労働雇用職業訓練総局（DDTEFP）の書類審査で雇用契約が承認されれば、就労が認められる。書類審査では、外国人労働者の職業資格と職業経験が採用予定のポストに合致しているか、賃金を始めとする雇用条件について、雇用主が当該外国人を一般の労働者と対等に処遇するかを確認する。

原則として労働市場テストが必要であるが、2007年12月20日付移民省・経済省通達(IMI/N/07/0001/C)により、EU非加盟国の出身者は、30種類の職種で労働市場テストを経ずに労働許可が下りることが決定され、2008年1月18日付アレテ $ ^{(注9)} $ によって施行された。フランスの各地域圏(région)の雇用情勢に応じて地域圏別の職種リストが選定されているが、フランス本土の全地域に共通な職種は30職種のうち6職種(会計監査・検査管理職、情報処理開発技術者、熟練情報処理技術者、建設土木技術調査士、建設土木現場監督、建設土木工事統括監督)となっている。

## c 「企業内転勤者」資格の一時滞在許可証(La carte «salarié en mission»)

フランス国外で営業する使用者から、同一企業の事業所または同一グループの企業に派遣される外国人に対して発行される。就労にあたって労働市場テストは不要で、受入分野の制限もない。滞在許可証の申請に際して、法定最低賃金(SMIC)の1.5倍以上の月給を得ていることの証明が必要となる。有効期間は3年間で、更新可能となっている。(更新回数の制限はない。)

「一般労働者」と「上級管理職(給与月額が5,000ユーロ以上の者)」の区分があり、以下のような手続き上の違いがある。通常は、家族呼び寄せが可能となるのは18か月の正規滞在後であるが、「企業内転勤者(一般労働者)」の場合、6か月滞在後、家族に「プライベート・家族生活」資格の滞在許可証(下記g参照)が交付される。

「企業内転勤者（上級管理職）」の場合は、本人が入国する際に家族が同行できるように、同行家族には、「ビジター（visiteur）」資格の滞在許可証が交付される。原則として、「ビジター」資格の滞在許可証では就労が認められていないが $ ^{注7} $ 、「企業内転勤者（上級管理職）」の同行家族は、特例として、月額給与2,000ユーロ以上の仕事で就労が許可される。（この場合、労働市場テストは不要で、受入分野の制限もない。）6か月滞在後は、「プライベート・家族生活」資格の滞在許可証に切り替わる。「プライベート・家族生活」資格の滞在許可証は、交付手続きに時間がかかるため、「企業内転勤者（上級管理職）」の同行家族には、入国・滞在の手続きを簡素化、迅速化するため、このような措置がとられている（「入国滞在法典」L.313-10条1項，L.313-10条5項、「労働法典」R.5221-30条）。

## d 「研究者」資格の一時滞在許可証 (La carte «scientifique»)

研究・高等教育機関の受入協定書 $ ^{注10} $ に基づいて、研究活動又は教育活動に従事する外国人研究者に対して、「研究者（scientifique）」資格の滞在許可証が交付される。（労働市場テストは不要。）有効期間は1年間で、更新可能となっている。（更新回数の制限はない。）更新の際、受入協定書に記された受入期間に基
づいて、最長4年間有効の滞在許可証を取得できる（「入国滞在法典」L.313-8条）。

## e 「季節労働者」資格の一時滞在許可証 (La carte «travailleur saisonnier》)

農業、宿泊業、観光業、食品加工業といった稼働期と休業期のある産業部門で、毎年決まった時期に行われる仕事(季節労働)においては、労働市場テストを行った上で、外国人を季節労働者として雇用することができる。当該外国人には「季節労働者」資格の滞在許可証が交付される。（受入分野や出身国は、特に制限されていない。）労働者は、フランス国外に住居を保有することを約束しなければならない。また、フランス滞在期間となる雇用契約期間は、連続する12か月のうち6か月を超えない期間と定められている。滞在許可証の有効期間は3年間で、更新可能となっており、使用者は同一労働者の再雇用が可能である（更新回数の制限はない。）（「入国滞在法典」L.313-10条4項、「労働法典」L.1242-2条3項）。

## f 「留学生」資格の一時滞在許可証(La carte «étudiants»)

フランスの大学等に在学中の留学生には、法定年間労働時間の60%（964時間）を上限に就労が認められる。（受入分野の制限はなく、労働市場テストも不要。）滞在許可証の交付には、フランスの教育機関が発行した入学許可証等の提示、就学のための十分な資金があることの証明が必要であることに加えて、留学計画、学歴・経歴、語学力、フランスと出身国の利益が考慮される（「入国滞在法典」L.313-7条、「労働法典」R.5221-26条）。

「留学生」資格の一時滞在許可証でフランスに滞在して、マスター課程修了証と同等以上の資格を取得した将来帰国予定の留学生には、フランスにおける初めての職業経験を今後の活動に生かそうと望めば、さらに6か月の暫定滞在が認められる。これにより、政令で規定する基準賃金よりも高い報酬で、本人の学業と関連する仕事に就くことが可能となる。（労働市場テストは不要。）

さらに、6か月の暫定滞在期間を過ぎて、仕事に就いているか、あるいは雇用の約束を取り付けている場合は、就労可能な滞在許可証(滞在許可証の種類は限定されていない。)を申請することができる(「入国滞在法典」L.311-11条)。

## g 「プライベート・家族生活」資格の一時滞在許可証 (La carte «vie privée et familiale»)

フランスで滞在許可証を取得した外国人は、配偶者と子どもを呼び寄せる権利を有する。(家族呼び寄せの条件については、(6)参照。)呼び寄せ家族には、「プライベート・家族生活」資格の滞在許可証が付与され、当該資格において就労が可能となっている。有効期間は1年間で、更新可能である。(更新回数の制限はない。)この許可証の保有者は、自らが選択してあらゆる職業活動に従事することができる。(労働市場テストは不要。)(「入国滞在法典」L.313-11条, L.313-12条)

## (4) 受入数の制限

サルコジ大統領は、内務大臣時代から移民の割当数制度の実施を主張してきた。2006年の「移民統合法」で割当数制度の導入を図ったが、憲法に違反するとの各界からの批判を受け断念した経緯がある。その後、サルコジ大統領の指示により2008年2月7日、入国制限政策と憲法の見直しを検証するための移民政策憲法準拠委員会(commission sur le cadre constitutionnel de la politique d'immigration)が移民・統合・国家アイデンティティー・連帯開発省内に設置された。

同年7月、同委員会は、「制限的な移民割当制度は実質的に意味がなく、国際協調の観点からも憲法改正は避けるべきである。労働移民の割当は、フランスのみの都合で定めることはできず、フランスと送出国の共通の利益がなければ正当化できない。送出国の人々が、自国で仕事と適切な生活環境を見いだす手助けとなる場合は、フランスへの労働移住を阻止することができ、移民規制が正当化できる。」と報告した。「フランスと移民送出国との間で、労働移民受入数を盛り込んだ移民管理と連帯支援に関する二国間協定の締結を促進する。」という同委員会の提言に、オルトフー移民・統合・国家アイデンティティー・連帯開発省大臣（当
時)は、全面的に同意した。

## (5) 雇用契約の締結

「労働法典」L.5221-2条の規定により、就労目的でフランスに入国する外国人は、入国前に県労働雇用職業訓練総局（DDTEFP）の証印を受けた雇用契約書を提示しなければならない。ただし、「能力と才能」資格の滞在許可証で入国する場合は、手続きを迅速に行うために適用除外となることがある。

## (6) 家族呼び寄せ

フランスに正規滞在している外国人は、家族を受け入れる条件が整えば、配偶者と子どもを呼び寄せる権利を有する。家族呼び寄せの権利を行使するには、正規滞在期間、収入、住居に関する条件を満たす必要がある。

家族呼び寄せについては、1974年に労働移民の受入れを原則停止した後も制限をしていなかったため、それ以降家族呼び寄せによる移民が移民の大半を占めるようになった。こうした中、2005年秋に移民系住民による全国規模の暴動が勃発し、移民政策の転換が図られることとなった。家族呼び寄せによる移民の急速な増加に対する国民の危機意識を背景に、2006年及び2007年の移民法改正において、相次いで家族呼び寄せの条件が厳格化された。

2006年の「移民統合法」で、家族呼び寄せのできる条件が、「1年の正規滞在後」から「18か月の正規滞在後」に改正された。また、居住スペースが家族の規模に見合ったものであることが条件となった。

2007年の「移民制御・統合・庇護法」では、家族呼び寄せのできる収入条件が、「(家族の規模にかかわらず) SMIC（法定最低賃金）以上」から「家族の規模により、SMICと同額からSMICの1.2倍以上」と一層厳しく改正された。

こうした改正を経て、現行法で家族呼び寄せが可能となるのは、「18か月の正規滞在後」で、「1年以上有効な滞在許可証」を取得していることが条件となっている。また、収入について、「家族の規模により、SMICと同額からSMICの1.2倍以上の勤労所得があること」、住居について、「フランスの同地域で生活している同規模の家族と同等であること」を証明しなければならない。

この他、2007年の「移民制御・統合・庇護法」で、出身国での親子関係の法的証明に不備がある場合、対象者の申請に基づき裁判所が認めた場合に限り、DNA鑑定を実施することとされた。DNA鑑定の導入には、野党や人権保護団体からの反対が大きく、野党議員から違憲ではないかとの意見が出されたが、憲法評議会は合憲であると判断した。しかし、DNA鑑定は2009年12月31日まで試験的に実施するという規定になっているが、この規定を施行するための政令が2009年末までに発出されず、導入は見送られた。

## (7) 関係機関

a 移民・統合・国家アイデンティティー・連帯開発省 (Ministère de l'Immigration, de l'Intégration, de l'Identité nationale et du Développement solidaire)

サルコジ大統領の決定で、2007年5月18日付デクレ $ ^{注11} $ により創設され、同年5月31日付デクレ $ ^{注12} $ により権限が規定された。移民流入の管理、移民の社会統合の促進、移民の国家アイデンティティーの推進、移民送出国との社会的連帯を奨励することを目的とする。

## b 移民・統合庁(OFII : Office français de l'immigration et de l'intégration)

2005年1月、デクレ $ ^{注13} $ により創設された。外国人労働者への滞在許可証の発行及び、「受入・統合契約(CAI: Contrat d'accueil et d'intégration)」(5(4)a参照)を作成し、移民の市民・語学研修を直接実施している。

c 県労働雇用職業訓練総局 (DDTEFP : Directions départementales du Travail, de l'Emploi et de la Formation professionnelle)

外国人労働者の受入審査等を行う。

## (8) ブルガリア及びルーマニア国籍保有者について

欧州経済圏 (EEA) 諸国の労働者については原則として域内の自由な移住・就労が認められているが、
2007年1月からEUに新規加盟したブルガリアとルーマニアからの労働者については、労働許可制が採用されている。

2007年12月20日付移民省・経済省通達(IMI/N/07/0001/C)により、EU新規加盟国出身者は、150種類の職種で労働市場テストを経ずに労働許可が下りることが決定され、2008年1月18日付アレテ $ ^{注14} $ によって施行された。開放された150職種は、農業、漁業、建設土木、工業、情報処理、サービス業等、広範な分野にわたっている。

## （9） 旧植民地等の特殊な関係のある国の国籍保有者について

フランスは、旧植民地等の特殊な関係がある国々とは二国間協定を締結し、滞在・就労に関する特例的な優遇措置を設けている。

二国間協定締結国出身者に対しては、特別な滞在許可証があるわけではないが、EU非加盟国出身者への開放職種30職種に加え、協定に基づき更に多くの職種を開放している。

2009年5月31日現在、二国間協定の締結国は、セネガル、ガボン、コンゴ、ベナン、チュニジア、モーリシャス、カーボベルデ、ブルキナファソ、カメルーンの9カ国である。また、現在は、エジプト、マリ、フィリピン等と二国間協定の締結に向けて協議を行っている。

## 5 社会统合政策

## (1) 制度の概要

2005年秋の移民系住民の暴動の背景には、移民とフランス人との経済的、社会的な格差があると考えられている。こうした格差の解消を図るため、2006年、2007年の移民法改正では、移民の社会統合政策に重点が置かれてきた。

移民の社会統合促進を目的として2003年7月から「受入・統合契約(CAI: Contrat d'accueil et d'intégration)」が、試験的に12の県で導入された。これは、新規に滞在許可を申請する移民とフランス共和国との間で交わされるものである。

2006年の「移民統合法」によって、初めて滞在許可を取得し、永続的な滞在を希望するすべての外国人は、国と「受人・統合契約」を結ぶことが義務づけられた。さらに、実質的な永住権である「在留許可証」の申請要件として、「統合条件(condition d'intégration)」が追加された。

2007年の「移民制御・統合・庇護法」では、外国人が家族呼び寄せによって、フランスに移住しようとする場合には、入国前（入国ビザ取得前）に、フランス語習得義務及び「共和国的価値」の理解義務が課された。また、家族呼び寄せの家庭の親は、「家族受入・統合契約」を結ぶことが義務づけられた。

## (2) 根拠法令

入国滞在法典(CESEDA)

## (3) 関係機関

移民・統合庁(OFII)が、受入・統合契約(CAI)の作成や、フランス語及び「共和国的価値」に関するテスト及び研修を行う。

## (4) 具体的な内容

##### a 受人・統合契約(CAI)（「入国滞在法典」L.311-9条,R.311-19条～R.311-30条）

フランス滞在を初めて許可された16歳以上の外国人が、国との間で締結しなければならない契約である。16歳～18歳未満の未成年者の場合は、法定代理人（一般的には親）が連名で契約に署名する。この契約の遵守が、滞在許可証更新の際の審査基準としても考慮される。

ただし、外国のフランス中等教育施設 $ ^{(注15)} $ で3年以上学習したものは、受入・統合契約を免除される。また、「能力と才能」資格の滞在許可証及び「企業内転勤者」資格の滞在許可証の保持者とその家族も、受入・統合契約を免除されている。

受入・統合契約は、外国人が理解できる言語で提供すると定められている。

契約に従って移民は、市民研修と、必要があれば語学研修を受けなければならない。市民研修では、フランスの制度の他、男女平等や政教分離といったフランスの価値観に関する講義を行う。また、契約によって移民は、フランスでの生活や就労に関する情報提供を受
けることができる。

これら全ての研修及び各種支援は、移民・統合庁(OFII)が無料で実施している。

### b フランス語習得と「共和国的価値」の理解義務（「入国滞在法典」L.411-8条）

フランスに正規に滞在している者が、16歳以上65歳未満の家族を外国から呼び寄せようとする場合は、その入国者は、フランス入国前に、居住している国で、フランス語及び「共和国的価値」に関するテストを受けなければならない。テストに不合格であった者は、フランス入国前の現地で、語学及び「共和国的価値」に関する市民研修を受講し、受講証明書の交付を受けなければ、ビザを取得できない。

このテスト及び研修は、移民・統合庁 (OFII) が無料で実施している。

### c 家族受入·統合契約（「入国滞在法典」L.311-9-1条）

家族呼び寄せを行った子を持つ親 (家族呼び寄せによって入国した親を含む)が、国との間で締結しなければならない契約である。この契約により、家族呼び寄せの家庭の親は、フランスにおける親の権利と義務に関する講習を受けなければならない。契約を遵守しない場合、家族手当の支給が停止されたり、滞在許可証の更新が拒否されることもありうる。

### d 統合条件 (condition d'intégration) (「入国滞在法典」L.314-2条)

実質的な永住権である「在留許可証」を取得するためには、以下の3つの条件を満たしていなければならない。これらは、移民の社会統合に不可欠な要素であるとして定義されている。

・フランス共和国の原則の遵守に関する個人的誓約（上記aの「受人・統合契約」と同義）

・フランス共和国の原則の実際の尊重

• DILF (フランス語初級修了証) (注16)で公認されたフランス語学力

当該外国人が、フランス共和国の原則を実際に尊重しているかを判断するにあたっては、受入・統合契約を遵守しているかを考慮する。そして、受入・統合契約を遵守しているかどうかについては、居住する市区町村の長の意見を考慮することとなっている。

## 6 雇用における差別に対する取組

## (1) 制度の概要

## a 「労働法典」における禁止規定

フランスでは、「労働法典」L.1132-1条により、「採用、企業での研修・職業訓練への応募、懲戒、解雇、報酬、職業訓練、再就職のあつ旋、配属、職能資格、職階、昇進、異動、契約の更新」において、「出身、民族、国籍、人種」等による差別が禁止されている。なお、「労働法典」における差別禁止規定は、「差別防止法 $ ^{注17} $ 」（2001年11月16日付）及び「差別禁止法 $ ^{注18} $ 」（2008年5月27日付）により修正が重ねられ、雇用における差別がより厳格に禁止されるようになったものである $ ^{注19} $ 。

違反時の救済措置としては、「労働法典」に列挙される差別要因を網羅する「刑法典 $ ^{注20} $ 」により、差別者に罰則が科される。（詳細は、(4)参照）

## b 「機会均等法」の制定

2005年秋の移民系住民による暴動がきっかけとなって、2006年3月31日、「機会均等法 $ ^{(注21)} $ 」が制定された。同法の第24条で、従業員50人以上の企業では採用選考の際に匿名履歴書の利用を義務づけることを定め、この措置が「労働法典」に加えられた。

匿名履歴書(cv anonyme)は、人事採用の一次選考となる書類選考において、採用ポストに対して求められる職業能力のみを評価して候補者を選考するもので、学歴・資格・職業経験に関する情報のみを選考材料とし、氏名や住所、年齢、性別、顔写真、国籍といった採用差別を生じさせる可能性のある要素を遮蔽して、より公平で客観的な選考を促す方法である。

「労働法典」L.1221-7条では、匿名履歴書の利用に関して次のように規定している。

「従業員50人以上の企業では、あるポストへの応募者によって文書で伝えられた(略)情報は、名を伏せた状態で検討されなければならない。本条の施行についてはコンセイユ・デタ(国務院)の承認を伴うデクレで定める。」

施行のデクレが公布されていないために、匿名履歴
書による選考はまだ企業に十分浸透していない。導入している企業でも、個々の実情に応じて匿名化作業を行っているのが現状である。政府は、この制度の効果的な運用のあり方を探るために、協力企業を募って、2009年11月から試験的実施を開始した。

## (2) 根拠法令

· 労働法典

（差別防止法(2001年11月16日付)、差別禁止法（2008年5月27日付）、機会均等法（2006年3月31日付）に基づく改正後）

· 刑法典

## (3) 関係機関

差別に関する紛争処理機関は、労働審判所をはじめとする司法裁判所である。

また、2005年6月、差別問題を調査、審議する機関である差別対策・平等促進高等機関（HALDE: Haute Autorité de Lutte contre les Discriminations et pour l'Égalité）が発足した。HALDEは、被害者からの申し立てを受けて、企業への立ち入り調査・資料調査を行い、差別であると判断される場合には、罰金や被害者への賠償金を命じる権限を有する。

## (4) 「労働法典」に違反した際の救済

雇用差別に関する紛争の解決方法には、調停あるいは司法判決(民事・刑事)がある。

雇用主側に差別的な決定を撤回させ、被害者が受けた損害の賠償を要求するのが目的の場合は、民事処分を求める。雇用差別に関する民事処分を求める場合は、労働審判所に申し立てを行う。労働審判所では、まず調停による解決を試み、それができない場合は、労働審判員の判決による解決の方法が取られる。判決に不服がなければ判決は確定し、不服がある場合は控訴院に控訴する。さらに控訴院の判決が不服な場合は、破棄院に上告する。

差別に基づく解雇と認定された場合、その解雇は無効となり、被害者は元の職に復帰するか、その職が存在しなければ同等の職に復帰する権利を有する。裁判所は、被害者の請求に基づいて労働契約の継続（復職）を命じる。使用者は、解雇期間中の賃金と、場合によっては損害賠償金を支払う。被害者が復職を求めない場合は、賠償金による解決を請求できる。また、雇用契約期間中の差別的な待遇が、差別に基づく行為と認定された場合、その行為は無効となる。場合によっては、損害賠償金を支払う。採用に関する差別が認められた場合は、罰金、損害賠償金といった金钱的解決のみとなる。

不正行為を行った雇用主に刑事制裁を適用するのが目的の場合は、刑事処分を求める。刑事処分を求める場合は、検事に告訴し、案件は刑事裁判で審理し判決が下される。判決に不服がある場合の上級審への上訴は、民事の場合と同じである。

罰則については、「労働法典」L.1132-1条に列挙される差別要因（上記a参照）を網羅する「刑法典」225-1～4条に規定されている。個人の場合、3年の禁固刑ならびに最高45,000ユーロの罰金刑が科される。法人の場合、罰金額は個人の5倍まで（最高225,000ユーロ）科すことができる。

雇用差別に関する訴訟については、労働組合等の団体が被差別者（労働者又は採用希望者等）に代わって、訴訟を提起することができる。被差別者等の委任がなくても、労働組合は自ら訴訟手続きを行う通知を本人に対して行い、15日以内に反対である旨の表明を本人から受けない限り、訴訟手続きを行うことができる。

上記以外の方法として、雇用差別の被害者は、独立した差別被害者救済機関である差別対策・平等促進高等機関(HALDE)に申し立てることができる。HALDEは被害者からの訴えに基づいて独自の調査を行い、差別が認められた場合は、和解勧告や改善勧告などの決議や、申立人への司法手続きの教示などを行う。HALDEには、個人で最高3,000ユーロ、法人で最高15,000ユーロの罰金及び被害者への賠償金の支払いを勧告する権限を有する。司法手続きによる救済と比べて、短時間で制裁措置の実施が可能である。

## 7 社会保障

社会保障制度において、合法の外国人労働者に関しては、フランス人と同様の処遇が原則である。医療保