Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
険の予知，回避訓練を取り入れるなど実践的な内容となっている。

## イ 運転者に対する各種の再教育の充実

## ア 更新時講習

運転免許証の更新を受けようとする者が受けなければならない更新時講習は，更新の機会をとらえて定期的に教育を行うことにより，安全な運転に必要な知識を補い，運転者の安全意識を高めることを目的としている。この講習は，受講対象者の違反状況等に応じ，優良運転者，一般運転者，違反運転者又は初回更新者の区分により実施している。

各講習では，視聴覚教材等を効果的に活用するなど工夫するとともに，一般運転者，違反運転者及び初回更新者の講習では，運転適性診断を実施し，診断結果に基づいた安全指導を行った。平成24年には，優良運転者講習を829万8,364人，一般運転者講習を302万3,181人，違反運転者講習を356万5,666人，初回更新者講習を107万7,634人が受講した。

さらに，更新時講習では，高齢者等受講者の態様に応じた特別学級を編成し，受講者層の交通事故実態等について重点的に取り上げるなど，講習の充実を図っている。平成24年には，3万3,579人がこの特別学級による講習を受講した。

また，一定の基準に適合する講習（特定任意講習）を受講した者は，更新時講習を受講する必要がないこととされている。特定任意講習では，地域，職種等が共通する運転者を集め，その態様に応じた講習を行っており，平成24年には，5,776人が受講した。

## イ 取消処分者講習

取消処分者講習は，運転免許の取消し等の処分を受けた者を対象に，その者に自らの危険性を自覚させ，その特性に応じた運転の方法を助言・指導することにより，これらの者の運転態度の改善を図ろうとするものである。運転免許の取消し等の処分を受けた者が免許を再取得しようとする際には，この講習の受講が受験資格となっている。講習は，受講者が受けようとしている免許の種類に応じ，四輪運転者用講習と二輪運転者用講習に分かれている。講習に当たっては，運転適性検査に基づくカウンセリンググループ討議自動車等の運転や運転シミュレーターの操作に基づく指導を行うなど個別的，具体的な指導を行い，運転時の自重・自制を促している。平成24年中の取消処分者講習の受講者は3万3,485人であった。また，平成23年6月から，一部の府県において，飲酒運転違反者に対し，飲酒行動の改善等のためのカリキュラムとして新たに，アルコール使用障害に関するスクリーニングテスト(AUDIT*)ブリーフ・インターベンション*等を盛り込んだ取消処分者講習（飲酒取消講習）の試行実施を始めた。飲酒取消講習は，飲酒運転違反者に対してより効果的な教育を行うことを目的としたもので，平成25年4月から全国実施を行っている。

## ウ 停止処分者講習

停止処分者講習は，運転免許の効力の停止又は保留等の処分を受けた者を対象に，その者の申出により，その者の危険性を改善するための教育として行われるものである。受講者については，講習終了後の考查の成績によって，行政処分の期間が短縮されることとなっている。講習は，行政処分の期間に応じて短期講習，中期講習，長期講習に分かれ，二輪学級，飲酒学級，速度学級等受講者の違反状況等に応じた特別学級を編成するなどして，その充実を図っている。講習では，道路交通の現状，交通事故の実態に関する講義，自動車等の運転や運転シミュレーターの操作に基づく指導等を行っている。平成24年中の停止処分者講習の受講者は33万5,965人であった。

## 工違反者講習

違反者講習は，軽微違反行為（3点以下の違反行為）をして一定の基準（累積点数で6点になるなど）に該当することになった者に対し義務付けられているもので，受講した者については，運転免許の効力の停止等の行政処分を行わないことしている。

講習では，講習を受けようとする者からの申出により，運転者の資質の向上に資する活動の体験を含む課程又は自動車等の運転シミュレーターを用いた運転について必要な適性に関する調査に基づく個別指導を含む課程を選択することができることとして
いる。運転者の資質の向上に資する活動としては，歩行者の安全通行のための通行の補助誘導，交通安全の呼びかけ，交通安全チラシの配布等の広報啓発等が行われている。平成24年中の違反者講習の受講者は15万7,706人であった。

## オ 自動車教習所における交通安全教育

自動車教習所は，地域住民のニーズに応じ，地域住民に対する交通安全教育を行っており，地域における交通安全教育センターとしての役割を果たしている。具体的には，運転免許を受けている者を対象として，運転の経験や年齢等の区分に応じたいわゆるペーパードライバー教育，高齢運転者教育等の交通安全教育を行っている。こうした教育のうち，一定の基準に適合するものについては，その水準の向上と免許取得者に対する普及を図るため，都道府県公安委員会の認定を受けることができ，平成24年12月末現在，1万948件が認定されている。

## (3) 二輪車安全運転対策の推進

## ア 普通二輪車講習及び大型二輪車講習

普通二輪免許を受けようとする者は普通二輪車講習を，大型二輪免許を受けようとする者は大型二輪車講習を受講することが義務付けられている。

## イニ輪車に係る特別学級の推進

取消処分者講習，停止処分者講習等において，二輪免許を保有する者を対象とした特別学級の編成を推進し，二輪車の交通事故の特徴や安全な二輪車の運転方法等を内容とする講習を行った。

## ウ 二輪免許交付時講習

主に二輪免許を新規取得した青少年層を対象として，免許証が交付される間における待ち時間を活用した二輪車の安全運転に関する講習を行った。

## エ ニ輪運転者講習に対する協力

警察では，各都道府県の二輪車安全運転推進委員会が二輪車安全普及協会の協力を得て行っている二輪車安全運転講習及び原付安全運転講習に対し，講師として警察官等を派遣するなどの協力を行った。

## (4) 高齢運転者対策の充実

## ア 高齢者講習等

高齢者は，一般的に身体機能の低下が認められるが，これらの機能の変化を必ずしも自覚しないまま運転を行うことが事故の一因となっていると考えられる。このため，運転免許証の有効期間が満了する日における年齢が70歳以上の高齢者には，更新期間が満了する日前6月以内に高齢者講習を受講することが義務付けられている。

高齢者講習は，受講者に実際に自動車等の運転をしてもらうことや運転適性検査器材を用いた検査を行うことにより，運転に必要な適性に関する調査を行い，受講者に自らの身体的な機能の変化を自覚してもらうとともに，その結果に基づいて助言・指導を行うことを内容としており，この講習を受講した者は，更新時講習を受講する必要がないこととされている。平成24年中の高齢者講習の受講者は201万4,559人であった。

また，運転免許証の更新期間が満了する日における年齢が75歳以上の者については，運転免許証の更新期間が満了する日前6月以内に講習予備検査（認知機能検査）を受けなければならないことされており，検査の結果に基づく高齢者講習が行われている。平成24年中の講習予備検査（認知機能検査）の受検者は129万1,964人であった。

なお，一定の基準に適合する講習（特定任意高齢者講習）を受講した者は高齢者講習を受講する必要がないこととされている。さらに，コースにおける自動車等の運転をすることにより，加齢に伴って生ずる身体の機能の低下が自動車等の運転に著しい影響を及ぼしているかどうかについて，都道府県公安委員会の確認を受け，当該影響がない旨の確認書（チャレンジ講習受講結果確認書）の交付を受けた者は，簡易な特定任意高齢者講習を受ければよいこととされている。

## イ 更新時講習における高齢者学級の編成

更新時講習では，65歳以上70歳未満の者を対象とした高齢者学級を編成し，高齢運転者の運転特性や交通事故の特徴等を内容とする講習を行うよう努めた。

ウ 高齢運転者標識（高齢者マーク）の表示促進高齢運転者の安全意識を高めるため，高齢者マークの積極的な表示の促進を図った。

## 工 申請による運転免許の取消し等

高齢運転者が身体機能の低下などを理由に自動車等の運転をやめる際には，本人の申請により運転免許を取り消し運転免許証を返納することができる。また，返納した場合には，申請により運転経歴証明書を交付している。

平成23年12月には，道路交通法施行令（昭35政令
270）等が改正され，平成24年4月より，運転経歴証明書の交付を受けられる期間が，運転免許証を返納してから5年以内にまで延長されるとともに，記載事項の変更の届出や再交付の申請等に関する規定が整備されることとなった。

平成24年中の申請による運転免許の取消件数は11万7,613件（うち70歳以上は10万1,036件）で，運転経歴証明書の発行件数は8万1,711件（うち70歳以上7万29件）であった。

## (5) シートベルト，チャイルドシート及び乗車用ヘルメットの正しい着用の徹底

シートベルト，チャイルドシート及び乗車用ヘルメットの正しい着用を図るため，関係機関・団体と連携し，各種講習・交通安全運動等あらゆる機会を通じて，着用効果の啓発等着用徹底キャンペーンを積極的に行うとともに，着用義務違反に対する街頭での指導取締りの充実を図った。

## (6) 自動車安全運転センターの業務の充実

自動車安全運転センターは，道路の交通に起因する障害の防止及び運転免許を受けた者等の利便の増進に資することを目的として，次のような業務を行った。

## ア 安全運転研修業務

安全運転中央研修所では，高速周回路，中低速周回路模擬市街路及び基本訓練コースのほかスキッドパン*，モトクロス*，トライアル*コース等の特殊な訓練コースを備えており，実際の道路交通現場に対応した安全運転の実践的かつ専門的な知識，技能についての体験的研修を行い，安全運転教育について専門的知識を有する交通安全指導者や高度な運転技能と知識を有する職業運転者，安全運転についての実践的な能力を身に付けた青少年運転者の育成を図っている。平成24年度には，延べ49,186人の研修を実施した。

## 年少交通安全研修業務

安全運転中央研修所の附属交通公園では，幼児及び小・中学校の児童・生徒を対象とし，歩行者及び自転車利用者としての適正な交通の方法等について参加・体験型の交通安全研修を行い，交通安全意識の啓発を図っている。平成24年度には，9,044人の研修を実施した。

## ウ 交通事故証明業務

交通事故当事者等の求めに応じて，交通事故の発生日時，場所，当事者の住所，氏名等を記載した交通事故証明書を交付した。

## 工運転經歷証明業務

運転者の求めに応じて運転経歴証明書を交付し，運転者の利便を図った。運転経歴証明書は，企業等における安全運転管理を進める上での有効な資料としての利用価値が高いことから，運転経歴証明書の活用による具体的な安全運転管理の進め方についての手引書を配布するなど，その活用を推進した。

また，運転経歴証明書のうち，無事故・無違反証明書又は運転記録証明書の交付申請をした者（過去1年以上の間無事故・無違反で過ごした者に限る。）に対して，証明書に加えSD（SAFE DRIVER）カードを交付し，安全運転者であることを賞揚するとともに，安全運転を促した。

## 才 累積点数通知業務

交通違反等の累積点数が運転免許の停止処分又は違反者講習を受ける直前の水準に達した者に対して，その旨を通知し安全運転の励行を促した。

## 力 調査研究業務

交通事故映像の活用による交通安全教育DVDに関する調査研究，高齢運転者に関する調査研究等を行った。

## (7) 自動車運転代行業の指導育成等

平成24年末現在，全国で8,838業者が都道府県公安委員会の認定を受けて営業を行っている。自動車運転代行業に従事する従業員数は8万1,834人，使用されている随伴用自動車の台数は2万8,874台である。

警察庁と国土交通省においては，24年3月に「安全・安心な利用に向けた自動車運転代行業の更なる健全化対策」を策定し，自動車運転代行業の健全化及び利用者の利便性・安心感の向上を図るための施
策を推進した。

## (8) 自動車運送事業等に従事する運転者に対する適性診断の充実

個々の運転者の運転特性を把握し，適切な運転へと改善を図るため，初任，高齢及び重大事故惹起運転者に対し，適性診断の受診を義務付けている。また，より身近で適性診断を受診することができるよう，適性診断実施者の民間参入を促進している。

## (9) 悪質危険な運転者の早期排除等

## ア 運転免許の拒否及び保留

運転免許試験に合格した者が，過去に無免許運転等の交通違反をしたり，交通事故を起こしたりしたことがあるときは，点数制度によって免許を拒否し又は6月を超えない範囲で免許を保留することとされている。平成24年中における新規免許の拒否件数（点数制度によるものに限る。）は127件で，保留件数は611件であった。

## イ 運転免許の取消し及び停止

運転免許を受けた者が，運転免許取得後に交通違反を犯し又は交通事故を起こしたときは点数制度により，また，特定の病気，麻薬中毒等一定の事由に該当することとなったときには点数制度によらず，その者の運転免許を取り消し又は6月を超えない範囲で運転免許の効力を停止する処分を行うこととされている。

また，暴走行為を指揮した暴走族のリーダーのように自ら運転していないものの，運転者を唆して共同危険行為等重大な道路交通法違反をさせた者に対しても運転免許の取消し等を行っている(第1-7表)。

## 3 運転免許制度の改善

運転免許証更新申請等に係る国民の負担軽減の観点から，更新申請書に添付する申請用写真の省略等，運転免許手続における簡素合理化を推進した。

また，障害のある運転免許取得希望者に対する利便性の向上を図るため，受験者である障害者が持ち込んだ車両による技能試験の実施，運転適性相談活動の充実等，障害者に配意した施策を推進した。

## 4 安全運転管理の推進

安全運転管理者及び副安全運転管理者に対する講習を充実するなどにより，これらの者の資質及び安全意識の向上を図るとともに，事業所内で交通安全教育指針に基づいた交通安全教育が適切に行われるよう安全運転管理者等を指導した。

また，安全運転管理者等の未選任事業所の一掃を図り，企業内の安全運転管理体制を充実強化し，安全運転管理業務の徹底を図った。

さらに，事業活動に関してなされた道路交通法違反等についての使用者等への通報制度を十分活用するとともに，使用者，安全運転管理者等による下命，容認違反等については，使用者等の責任追及を徹底し適正な管理を図った。

事業活動に伴う交通事故防止を更に促進するため，映像記録型ドライブレコーダー等，安全運転の確保に資する車載機器等を効果的に活用した交通安全教育や安全運転管理の手法等について周知を図った。

## (1) 安全運転管理者等の現況

安全運転管理者は，道路交通法により，自動車を5台以上使用する又は乗車定員11人以上の自動車を1台以上使用する事業所等において選任が義務付けられており，また，自動車を20台以上使用する事業所には，その台数に応じ，副安全運転管理者を置くことが義務付けられている（第1-8表）。

安全運転管理者・副安全運転管理者の年齢別構成では40歳代と50歳代が多く，職務上の地位別構成では，安全運転管理者については課長以上が約半数を占め，副安全運転管理者についても課長以上が4割以上を占めた（第1-9表）。

## (2) 安全運転管理者等に対する講習の実施状況

都道府県公安委員会は安全運転管理者の資質の向

第1-7表 運転免許の取消し，停止件数

取消し	停止	合計
うち初心取消	90日以上	60日	30日	計
45,034	3,403	59,019	70,073	276,378	405,470	450,504

(平成24年，件)

注 1 警察庁資料による。

2 「初心取消」とは，平成元年の道路交通法改正により導入された初心運転者期間制度による取消しである。
第1-8表 安全運転管理者等の年次別推移

(各年3月末)

年	事業所	安全運転管理者	副安全運転管理者	管理下運転者数	管理下自動車台数
平成20	か所	人	人	人	台
336,434	336,434	60,004	6,859,378	4,702,005
21	335,817	335,817	60,593	6,947,310	4,666,813
22	332,870	332,870	61,044	7,022,676	4,647,715
23	332,407	332,414	61,371	7,024,058	4,639,409
24	330,873	330,873	62,003	7,119,627	4,633,606

注 警察庁資料による。

第1-9表 年齢層別及び職務上の地位別正・副安全運転管理者数

(平成24年3月末)

区分	安全運転管理者	副安全運転管理者
人員(人)	構成率(%)	人員(人)	構成率(%)
年齡層別	20~29歳	6,675	2.0	1,807	2.9
30~39歳	45,014	13.6	10,859	17.5
40~49歳	96,353	29.1	21,507	34.7
50~59歳	115,732	35.0	23,383	37.7
60歳以上	67,099	20.3	4,447	7.2
330,873	100.0	62,003	100.0
地位別	課長以上	159,704	48.3	26,703	43.1
係長	24,775	7.5	10,977	17.7
主任	35,452	10.7	9,541	15.4
使用者	60,387	18.3	1,599	2.6
その他	50,555	15.3	13,183	21.3
330,873	100.0	62,003	100.0

注 警察庁資料による。

第1-10表 正・副安全運転管理者講習の年度別実施状況

(各年度末現在)

年度	安全運転管理者	副安全運転管理者
実施回数	受講対象者(A)	受講者数(B)	受講率(B)/(A)	実施回数	受講対象者(A)	受講者数(B)	受講率(B)/(A)
平成19	回	人	人	%	回	人	人	%
2,345	333,233	327,016	98.1	1,982	59,079	57,898	98.0
20	2,315	334,781	329,333	98.4	1,922	59,901	58,648	97.9
21	2,327	330,430	326,057	98.7	1,923	60,483	59,563	98.5
22	2,348	330,585	325,514	98.5	1,933	61,334	60,315	98.3
23	2,334	329,561	323,230	98.1	1,974	61,824	60,696	98.2

注 警察庁資料による。

上を図るため，毎年１回，自動車及び道路交通に関する法令の知識，安全運転に必要な知識，安全運転管理に必要な知識等を内容とした講習を実施した。

平成23年度における安全運転管理者講習は2，334回実施され，全受講対象者の98.1％に当たる32万3,230人が受講し，また，副安全運転管理者講習は延べ1,974回実施され，全受講対象者の98.2％に当たる6万696人が受講した（第1-10表）。

## (3) 安全運転管理者協議会等に対する指導育成

企業等における自主的な安全運転管理を推進するとともに，安全運転管理者等の資質の向上を図るため，安全運転管理者等の組織への加入促進，自主的な検討会の開催，自動車安全運転センター安全運転中央研修所における研修の実施，無事故無違反運動
等に対する指導育成等を行った。

都道府県ごとに組織されている安全運転管理者協議会に対しては，安全運転管理者等研修会の開催，事業所に対する交通安全診断等の実施を始め，交通安全教育資料及び機関誌（紙）の発行等について積極的に指導したほか，同協議会の自主的活動の促進を図っている。また，同協議会は，全国交通安全運動等を推進するとともに，職域における交通安全思想の普及活動に努めた。

## 5 自動車運送事業者の安全対策の充実

平成20年から30年までの10年間で，「事業用自動車の死者数・人身事故件数を半減」，「飲酒運転ゼロ」を目標として策定した「事業用自動車総合安全プラン2009」に基づき，事故削減に向けた各種取組を進めている。

## (1) 自動車運送事業者等に対する指導監督の充実

平成24年4月に関越道において発生した高速ツアーバス事故を受け，夏の多客期に向けた緊急対策として，高速ツアーバスを運行する貸切バス事業者に対する緊急重点監査や，乗務員の運転時間等の基準の強化等を実施した。また，緊急対策のほか，長距離・長時間運行を行う際の交替運転者の配置基準を策定するなどの過労運転防止対策や，自動車運送事業者に対する監査体制の強化，高速ツアーバスから新高速乗合バスへの早期の移行促進等を行った。

## (2) 運行管理の高度化に対する支援の充実

自動車運送事業者における交通事故防止のための取組を支援する観点から，デジタル式運行記録計等の運行管理の高度化に資する機器の導入や，外部の専門家等を活用した社内安全教育の実施に対し，補助を行っている。

## (3) 運輸安全マネジメント制度の充実

平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者が経営トップの主体的な関与の下，現場を含む組織が一丸となって安全管理体制を構築し，国がその実施状況を確認する運輸安全マネジメント評価を24年12月末までに延べ666社に対して実施し，昨年に比べ88回増加した。

## (4) 自動車運送事業者に係る事故の要因分析の実施

事業用自動車の事故について，運行管理その他事業運営等の要因の把握や交通事故発生傾向の分析を行う観点から，自動車運送事業に係る交通事故要因分析検討会を開催し，平成23年中に発生した社会的影響の大きい重大事故等のミクロ調査・分析を行った。

## (5) 運行管理者等に対する指導講習の充実

運行管理者等に対し受講を義務付けている指導講習について，模擬点呼の実施や運送事業者の事故防止に関する取組事例の紹介等，講習内容の充実を図るとともに，視聴覚機材の活用等による効果的な講習を実施し，過労運転・過積載の防止等，運行の安全を確保するための指導の徹底を図った。また，より身近で講習を受講できるよう，講習実施者の民間参入を促進している。

## (6) 貨物自動車運送事業安全性評価事業の促進

貨物自動車運送適正化事業実施機関では，貨物自動車運送事業者について，利用者がより安全性の高い事業者を選択できるようにするとともに，事業者全体の安全性向上に資するため，平成15年度から，事業者の安全性を正当に評価・認定し，公表する「貨物自動車運送事業安全性評価事業（Gマーク制度）」を実施している。平成24年12月現在，18,119事業所に対して「安全性優良事業所（Gマーク認定事業所）」の認定を行っている。

## 6 交通労働災害の防止等

## (1) 交通労働災害の防止

全産業で発生した労働災害のうち死亡災害についてみると，道路上の交通事故による死亡者は，全体の死亡者数の23.0%を占め，特に陸上貨物運送事業では事業の特性から道路上の交通事故によるものが55.2%を占めた（第1-11表）。

都道府県労働局，労働基準監督署，関係団体を通じて，平成20年4月に改正した「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づき，自動車運転者の睡眠時間の確保に配慮した適正な労働時間等の管理及び走行管理の実施等の対策を積極的に推進するよう，関係事業者に対し周知徹底することにより，交通労働災害防止対策の推進を図った。

## (2) 運転者の労働条件の適正化等

## ア自動車運転者の労働条件確保のための監督指導等

自動車運転者の労働時間等の労働条件の確保を図り，もって交通労働災害の防止に資するため，自動車運転者を使用する事業場に対し，重点的な監督指
第1-11表 労働災害による死者数中交通事故による死者数の占める割合の推移

年	全 座 業	陸 上 貨 物 運 送 事 業
労働災害全死者数(A)	道路上の交通事故(B)	道路上の交通事故の比率(B)(A)	労働災害全死者数(A)	道路上の交通事故(B)	道路上の交通事故の比率(B)(A)
平成18年	人	人	%	人	人	%
1,472	385	26.2	198	121	61.1
19	1,357	337	24.8	196	123	62.8
20	1,268	287	22.6	148	82	55.4
21	1,075	238	22.1	122	66	54.1
22	1,153	275	23.9	149	88	59.1
23	1,024	239	23.3	129	64	49.6
24	1,093	251	23.0	134	74	55.2

注 厚生労働省資料による。

第1-12表 自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導結果

(平成23年)

事項重点対象区分	監督実施事業場数	改善基準告示違反事業場数
トラック業	2,789	1,774
バス業	214	133
ハイヤー・タクシー業	639	296
その他	389	136

注 厚生労働省資料による。

導を実施することなどにより（第1-12表），労働基準法（昭22法49）等の関係法令及び自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平元労働省告示7）の遵守徹底を図った。

## イ 相互通報制度等の活用

交通関係行政機関が，相互通報制度等を活用し，連携をより一層密にすることにより，協力して自動車運送事業者等の労務管理及び運行管理の適正化を図った。

## ウ 労務管理の推進

自動車運転者の労働条件及び安全衛生の確保及び改善を図るため，使用者等に対し，自動車運転者時間管理等指導員により，指導・助言等を行った。

## 7 道路交通に関する情報の充実

## (1) 危険物輸送に関する情報提供の充実等

危険物の輸送中の事故による大規模な災害を未然に防止するため，関係省庁の密接な連携の下に，危険物の運送業者に対し適正な運行計画の作成等，運行管理の徹底，関係法令の遵守，異常・事故発生時の応急措置を記したイエローカード（緊急連絡カード）の携行及び容器イエローカードの添付等を指導し，危険物輸送上の安全確保の徹底を図っている。

また，危険物運搬車両の交通事故により危険物の流出事故等が発生した場合に，安全かつ迅速に事故の処理等を行うため，危険物災害等情報支援システムを運用し，消防機関に対し，危険物の物性及び応急措置等の情報提供を行っている。

## (2) 国際海上コンテナの陸上輸送にかかる安全対策

国際海上コンテナを運ぶコンテナトレーラーの横転事故は，車体の大きさや重さ等から，一旦事故が起きると甚大な被害が生じるおそれがある。横転事故の要因としては，過積載，荷崩れ，速度超過など多様であるが，封印された状態で運送されるという特性上，運転者がコンテナ内の荷物の状況を把握できないなど，トラック事業者の自助努力のみでは安全確保が困難な側面があるため，トラック事業者の安全運転の確保のほか，コンテナの重量や積付けに関する情報が，荷主を始めとする関係者からトラック運転者まで伝達され，サプライチェーン全体で共有されることが重要である。

このため，諸外国からコンテナの重量や積付けに関する情報を提供してもらう環境を作るべく，国際海事機関（IMO），国際労働機関（ILO），国連欧州経済委員会（UNECE）等の国際機関が主催する専門家会合において検討している「貨物輸送ユニットの収納のためのガイドライン」にサプライチェーン全体でコンテナ情報を共有すること等を盛り込むなど，国際ルールの策定に向けて積極的な働きかけを行っている。
また，コンテナトレーラーの安全運転速度や是正すべき偏荷重を把握するための実証実験を実施するなど，国際海上コンテナの総合的な安全対策を実施するための調査・検討を行った。

## (3) 気象情報等の充実

道路交通に影響を及ぼす台風，大雨，大雪，津波等の自然現象について，的確に実況監視を行い，適時適切な予報・警報等を発表・伝達して，事故の防止及び被害の軽減に努めた。

## ア 気象監視体制の整備

静止地球環境観測衛星「ひまわり8号及び9号」の製造に平成21年度から着手し，順調に整備を進めている（平成26年度及び平成28年度打ち上げ予定）。

## イ 道路情報提供装置等の整備

安全な通行を確保するため，道路の積雪状況や路面状況等を収集し，道路利用者に提供する道路情報提供装置等を整備した。

## ウ 地震・津波・火山監視業務の整備

## ア 地震・津波監視業務の整備

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震による甚大な津波被害を踏まえ，広帯域強震計整備による巨大地震の規模の早期把握等，津波警報の改善を図った。さらに，長周期地震動に関する情報について，情報内容や分析手法，発表手段の検討を行い，発表開始を図った。緊急地震速報について，周知・広報の取組を推進するとともに，より一層の精度向上にかかるプログラムの改修等を図った。

さらに，関係機関や基盤的調査観測網によるデータを収集し，その成果を防災情報等に活用するとともに，地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供するなど，観測・提供体制の連携を進め，地震防災に資する地震調査研究の推進に努めた。

## イ 火山監視体制と噴火時等の避難体制の推進

全国110の活火山について，火山活動の監視・評価の結果に基づき噴火警報等の的確な発表を行った。さらに「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」として火山噴火予知連絡会によって選定された47火山については，24時間体制で火山活動を監視し，平常時からの火山防災協議会（都道府県，市町村，気象台，砂防部局，火山専門家等で構成）における避難計画の共同検討を通じて，噴火時等の「警戒が必要な範囲」と「とるべき防災対応」を5段階で示した噴火警戒レベル（平成25年3月末現在，29火山で運用中）の設定や改善を推進した。

## エ 気象知識の普及等

気象・地象・水象の知識の普及など気象情報の利用方法等に関する講習会等の開催，広報資料の配布等を行ったほか，防災機関の担当者を対象に予報，警報等の伝達等に関する説明会を開催した。
# 一定の症状を呈する病気等に係る 運転免許制度の在り方について

平成23年4月に栃木県鹿沼市内で，24年4月には京都府京都市内で，多数の死傷者を伴う交通事故が発生した。これらの事故においては，運転者が，意識障害を伴う発作を起こす持病について申告せずに運転免許証の更新をしていたことが明らかになっている。また，同年4月，「鹿沼児童6人クレーン車死亡事故遺族の会」から，国家公安委員会委員長宛てに，運転免許制度等の改正を求める要望書とともに，同月及び同年8月の2回にわたり，合わせて約20万人分の署名が提出された。

警察庁では，これらの事情等を踏まえ，一定の症状を呈する病気等に係る運転免許制度の在り方について，有識者により構成される検討会を開催し，同年6月から10月にかけて，一定の症状を呈する病気等を有する者を的確に把握するための方策や，一定の症状の申告を行いやすい環境の整備方策等について検討を行った。

有識者檢討会委員名簿

氏名	所属等
座長	藤原 靜雄	中央大学法科大学院 教授
委員	大久保恵美子	公益社団法人被害者支援都民センター 理事
木村 光江	首都大学東京法科大学院 教授
菰田 潔	自動車評論家
高芝 利仁	弁護士
辻 貞俊	産業医科大学 教授
細川 珠生	政治ジャーナリスト
三上 裕司	社団法人日本医師会 常任理事

※所属は検討会当時のもの。（順不同，五十音順）

この検討会において「一定の症状を呈する病気等に係る運転免許制度に関する提言」が取りまとめられ，運転免許制度を見直すべき方向性が示された。警察庁ではこの提言を踏まえ，道路交通法の改正等，運転免許制度の見直しに向け，所要の取組を進めている。

【政府ホームページ掲載先】

有職者検討会の議事概要及び資料は，下記ホームページに掲載している。http://www.npa.go.jp/koutsuu/index.htm
## 一 定の病気等に係る運転免許制度の在り方に関する有識者検討会における検討状況等

## 第1回（6月5日）

○ 一定の病気等に係る運転免許制度の現状について事務局より説明

○ 一定の病気等に起因する事故の発生状況等について事務局より説明

関係団体に対するヒアリングの実施

（鹿沼児童6人クレーン車死亡事故遺族の会，社団法人日本てんかん協会）

## 第2回（6月26日）

○ 病状等に係る確実な申告の担保方策について

・一定の症状を有する者を的確に把握するための方策に関する論点（自己申告による把握方法）

・一定の症状の申告を行いやすい環境の整備法策に関する論点

・外国における一定の病気等に係る運転免許制度（申告制度）

※ このほか，8月から9月までにかけて，関係学会及び患者団体に対しヒアリングを実施。

## 第3回（7月26日）

関係機関と行政との情報共有の在り方について

・一定の症状を有する者を的確に把握するための方策に関する論点（自己申告以外の把握方法）

・外国における一定の病気等に係る運転免許制度（通報制度）

## 第4回（8月28日）

○ 病状が判明するまでの取扱いについて

☐ 制度運用上の改善事項について

## 第5回（9月19日）

○ 提言案の検討

関係学会等に対するヒアリング実施状況について事務局より説明

## 第6回（10月16日）

○ 提言のとりまとめ

関係学会等に対するヒアリング実施結果について事務局より説明

## 一 定の症状を呈する病気等に係る運転免許制度の在り方に関する提言要旨

一定の症状を有する者を的確に把握するための方策

☐ 症状等の虚偽申告に対する罰則の整備

結論：運転に支障を及ぼす症状について虚偽申告した者に対する罰則の整備が必要

症状の虚偽申告は運転適性を欠く者への免許の交付につながり，重大な事故を惹起するおそれがあることから，虚偽申告を罰則の対象にすべき（適正に申告した者との均衡の観点，感銘力による抑止効果を期待）一方で

・差別の助長の抑止

・いたずらに処罰対象が広がらない工夫が求められる

○ 自己申告以外の把握方法について

結論：自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれが認められる患者について，医師がその判断により任意に届け出る仕組みが必要

・医師に届出を義務付けた場合，

・医師と患者の信頼関係の毀損等による患者の診療拒否や医師離れによる潜在化

・診断が容易ではないことから，対象となる病気を有する患者の診療を医師が忌避

・本来免許の取得が可能な者まで過剰に届出などのおそれがあることから，届出を任意にとどめて医師と患者との信頼関係に配慮しつつ，当該届出を法律上に位置付けることで，守秘義務や個人情報保護法に反することとならないよう法律関係を整理し，医師が対処しやすい環境を整えることが適当

- 任意規定とした場合には，実効性担保等のため医師団体等によるガイドラインが必要

一定の症状の申告を行いやすい環境の整備方策

結論：病気等を理由に免許を取り消された者が再取得する場合には試験の一部を免除するなどの負担軽減を図るべき

病気等を理由に免許を取り消された者には帰責性がないという特殊性があることから，学科試験と技能試験を免除することによって負担を軽減し，正しい症状申告を促進すべき

病状が判明するまでの間の運転免許の取扱い

結論：一定の症状を呈する病気等に該当する疑いが客観的事実により認められる場合には免許の効力を暫定的に停止すべき

道路交通の安全確保の観点から必要。ただし，処分が不当な利益侵害に当たらないよう，要件として事故歴等の客観的事実がある場合に限定すべき

## その他

物損事故を含む交通事故情報のデータベース化が必要

・申請時・更新時の診断書提出義務の導入は不適当
# 平成20年版 情報通信白書のポイント

構 成

第1章

活力あるユビキタスネット社会の実現

ユビキタス化の進展と経済活動のグローバル化が地域経済、企業活動、国民生活に与える影響について調査、分析

第1節：情報通信による地域経済の活性化

第2節：情報通信産業の成長と国際競争力の強化

第3節：ユビキタス化がもたらす新たな国民生活

第2章

情報通信の現況

当該年度における総務省実施の承認統計・業務統計を中心に、情報通信の現状を示すデータを掲載

第3章

情報通信政策の動向

当該年度における情報通信分野における政策の動向について、総務省の取組を中心に記述
各都道府県のユビキタス化の進展度を表す「ユビキタス指数」を作成。これを用いて、実質県内総生産成長に対する情報通信資本によるネットワーク経済性及び利用面の効果を推計したところ、この効果は、すべての都道府県においてプラスに寄与しており、寄与率が5割を超える都道府県は35に上るとの結果。

図表 都道府県別の実質県内総生産成長率平均値（2001年～2005年）の要因分解

行政分野でのICTシステムの活用状況について、全国の市区町村を対象にアンケート調査を実施。8つの行政分野ごとに、システムの機能（各分野7項目、交通・観光分野は6項目、合計55項目）や導入時期に応じて得点化（※）し、ICT総合活用指標を作成。550点満点中、平均点は80.4点であり、特に町村等で活用が進んでいない状況。今後、こうした都市規模の小さな自治体におけるICTの活用を進めることが必要。

（※）各ICTシステムについて、2006年以前の導入を10点、2007年以降の導入を8点、未導入を0点として得点化。

図表 ICT総合活用指標の分布
地域別企業シェアを見ると、日本は薄型テレビ、DVDレコーダー等の映像機器関連分野に強み。また、モバイル通信分野では欧州、企業向けルーターや情報システム関連分野では北米に強み。

図表 情報通信関連市場の地域別企業シェア

日本のICT産業が、強みを発揮し成長を持続するためには、今後成長が見込まれるアジア太平洋及び中東・アフリカ・東欧・中南米地域への展開が重要。

図表 世界の情報通信関連市場の地域別成長率（2005-2007年平均）

モバイル通信サービス	モバイル通信端末・機器	固定通信サービス	固定・基幹系通信端末・機器
情報サービス	ソフトウェア	情報システム関連端末・機器	半導体デバイス
ウェブサイトの利用状況について、ショッピングは、世代間の格差が小さいのに対し、映像・音楽の視聴は、若年層と高齢者層との間で3倍以上の開きがあることから、前者の利用法は、各世代で既に定着しつつある一方、後者の利用法は、今後、拡大していくと想定。

図表 ウェブサイトサービスの利用状況（世代別）

若年層 勤労者層 家庭生活者層 高齢者層

※ 若年層：20～29歳の学生、無職及び

パート・アルバイト

勤労者層：20歳以上の会社員・自营業

家庭生活者層：20～64歳の主婦と30～64

歳の無職及びパート・アルバ

イト

高齢者層：65歳以上（勤労者を除く）

5年前と比較すると、インターネットで商品を購入する人の割合が急増。商品別に見ると、現時点では、旅行・チケット等、品質が一定の商品を中心にインターネット利用が進んでいるが、今後、ブロードバンドの一層の普及や高精細の画像・映像の利用等が進むことにより、より多くの商品でインターネットによる購入が進むことが期待。

図表 最近1年間で商品購入した際に最も利用した購入方法（平成19年）
4 内(本)

要求番号	事項	前年度額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	4,608	552	4,056	看護師(3)(5,698)1人@,629	6(17)
前年度限りの経費	0(16)
雑役務費
宿舍特別整備·環境整備(3宿舍)
一式@,300,000 1.05	1,365(1,597)
国家公務員共済組合短期給付費審查事務費
(1,597)1,665人@0 1.05	87(14,112)(注)当該経費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通経費に計上している。
雑役務費	552(4,608)
福利厚生システム維持管理経費	352(3,040)
運用保守経費	(755,960)1.05	352(794)
前年度限りの経費(システムカスタマイズ経費)	0(2,246)
福利厚生システム廃業経費	一式@90,000 1.05	200(0)
前年度限りの経費(内閣府宿舍TV受信設備の改修工事)	0(1,568)
一般修繕(非木造)	7,832(7,792)
1 6~2 0年	(487)1,460(1,454)
3 1年以上	8,081m²@51 1.05	6,372(6,338)
1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額(2,557)(2,557)(2,557)(

2011/11/17 09:55:57
内(本) 5

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
3 . 胗水槽清掃等	(673,667) 一式 @07,990 1.05 743( 707)

2011/11/17 09:55:57
## 第8 障害児・障害者の日常生活・社会生活支援の推進

障害児・障害者の日常生活及び社会生活の自立と地域生活における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実や就労支援、地域生活支援事業の着実な実施、精神障害者や発達障害者などへの支援施策の推進などを図る。

特に、平成25年4月から障害者総合支援法が施行されることを踏まえ、地域生活支援事業において必須事業化されたものの実施や障害福祉サービスの基盤整備の推進を図る。

1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進 1 兆3, 711億円(1兆2, 751億円)

## (1) 良質な障害福祉サービスの確保【一部新規】8,229億円(7,434億円)

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスを総合的に確保する。

(2) 障害児の発達を支援するための療育等の確保 671億円 (566億円)

障害のある児童が、できるだけ身近な地域で、障害の特性に応じた療育等の支援を受けられるよう、それに係る必要な経費を確保する。

(3)地域生活支援事業の着実な実施【一部新規】460億円(450億円)

平成 25 年 4 月から施行される障害者総合支援法で必須事業化された手話通訳者などの意思疎通支援を行う人材の育成や、成年後見制度の活用を進める観点から意思決定支援を行い後見業務を適正に担うことができる人材の育成・活用などを実施する。

また、意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、市町村などでの事業の着実な実施や定着を図る。

さらに、児童発達支援センターなどについて、発達障害を含む多障害対応や早期専門対応などの機能強化などを図る。あわせて、これまで障害者自立支援対策臨時特例交付金（基金）により取り組んできた事業のうち、地域生活を支える24時間の連絡体制の整備などについては、地域生活支援事業で引き続き支援を行う。

## (4) 障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備【一部新規】

52億円(61億円)

障害児・障害者が地域で安心して生活を送ることができるよう、グループホームなどの「住まいの場」の整備を進めるとともに、児童発達支援センターの地域支援機能の強化や障害児入所施設の小規模グループによる療育など、発達障害を含む障害児支
援の充実を図るための整備を推進する。

また、障害児・障害者の地域移行を進めるため、生活介護や就労継続支援などの「日中活動の場」の整備を推進する。

あわせて、これまで障害者自立支援対策臨時特例交付金（基金）で対象となっていた施設の改修（賃貸物件を含む）や、施設整備と一体的に行う就労訓練などのための大規模な設備などの整備を新たに補助対象に追加する。

## (参考)【平成24年度補正予算案】

## ○災害時における在宅障害児・障害者の避難スペースの整備

災害時に在宅の障害児・障害者が避難場所として活用できるよう、障害福祉サービス事業所や障害児施設などの避難スペースの整備を推進する。

## (5) 障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供

## 2 ,187億円(2,057億円)

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。

また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

## (6) 障害児・障害者虐待防止などに関する総合的な施策の推進

#### 4.1 億円(4.2億円)

都道府県や市町村で障害児・障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域の関係機関の協力体制を整備するとともに、家庭訪問や関係機関職員への研修、障害児・障害者虐待の通報義務などの制度の周知などによる支援体制の強化を図る。

## (7) 障害児・障害者スポーツに対する総合的な取組みの推進

#### 8.5 億円(8.5億円)

障害者スポーツの世界大会（パラリンピック競技大会、デフリンピック競技大会）でのメダル獲得を目指すトップレベルの競技者に対し活動費を助成するとともに、障害者スポーツ指導員の有効活用を図り、地域での障害児・障害者スポーツの参加機会を推進することなどにより、障害児・障害者スポーツの一層の振興を図る。

## (8) 障害支援区分の施行に向けた準備

## 3 億円(1億円)

障害者総合支援法に規定された「障害支援区分」の平成26年4月からの施行に向け、新たな調査項目による認定調査や調査結果に基づく障害支援区分の判定（一次、二次）に関するモデル事業や、市町村が使用する判定ソフトの開発など、所要の準備を行う。
## (9) 重度訪問介護などの利用促進に係る市町村支援事業 22億円(22億円)

重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いなどにより、訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている市町村に対し、人口規模などを踏まえた財政支援を行う。

### (10) 障害福祉サービス事業所などの災害復旧に対する支援(復興) 9.6億円

東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所などのうち、各自治体の復興計画で、平成25年度に復旧が予定されている施設などの復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

## (11) 障害福祉サービスの再構築支援(復興)

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組みや障害福祉サービス事業所などの事業再開に向けた体制整備などに必要な経費について、財政支援を行う。

## (12) 警戒区域などでの障害福祉制度の特別措置(復興)

16百万円(16百万円)

東京電力福島第一原発の事故により設定された警戒区域などの住民の方について、障害福祉サービスなどの利用者負担の免除の措置を講じた市町村に対する財政支援を行う。

## 2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進 263億円(275億円)

## (1) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ (訪問支援) 体制の整備

6.8億円(7.9億円)

精神障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、未治療の人、治療を中断している患者などに対し、アウトリーチ（訪問支援）により、医療・保健・福祉サービスを包括的に提供し、丁寧な支援を行うため、多職種チームによる訪問活動やこれらに従事する人への研修などを実施する。

## (2) 精神科救急医療体制の整備

20億円(20億円)

精神疾患のある救急患者が地域で適切に救急医療を受けられるよう体制の充実に取り組むとともに、身体疾患を合併している患者に対応できる病床の確保や救急搬送受入体制の強化などにより、精神科救急医療体制の整備を推進する。
## (3) 高齢・長期入院の精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進

#### 1. 3億円(3.3億円)

「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づき、入院患者の約半数を占める高齢入院患者に対して、退院に向けた包括的な地域支援プログラムによる治療や支援などを行い、精神障害者の退院促進や地域定着に向けた事業を実施する。

## (4) 認知行動療法の普及の推進 1億円(98百万円)

うつ病の治療で有効性が認められている認知行動療法（※）の普及を図るため、従事者の養成を実施する。

※認知行動療法：うつ病になりやすい考え方の偏りを、面接を通じて修正していく療法。

### (5) 災害時心のケア支援体制の整備 79百万円(1.1億円)

近年必要性が高まっている心的外傷後ストレス障害 (PTSD) 対策を中心とした事故・災害などの被害者への心のケアの対策を推進するため、各都道府県で心のケアチームや緊急危機対応チームの定期的連絡会議を開催するなど、日常的な相談体制の強化や事故・災害など発生時の緊急対応体制の強化を図る。

また、大規模自然災害発生時の心のケア対応として、平成23年に（独）国立精神・神経医療研究センターに設置された「災害時こころの情報支援センター」で、「心のケアチーム」派遣に係る迅速かつ適切な連絡調整業務や、各都道府県などで実施される心のケア活動への技術的指導を行い、東日本大震災被災者への継続的な対応や、今後の災害発生に備えた都道府県などの体制整備を支援する。

## (6) 心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など 214億円(236億円)

心神喪失者等医療観察法を適切に施行するため、指定入院医療機関を確保し、通院医療を含む継続的な医療提供体制の整備により、社会復帰の促進を図る。

あわせて、指定医療機関の医療従事者を対象とした研修や指定入院医療機関相互の技術交流により、医療の質の向上を図る。

## (7) 被災地心のケア支援体制の整備 (復興)

東日本大震災による被災者の心のケアなどを継続的に実施するため、被災3県（岩手、宮城、福島）に設置した「心のケアセンター」で、精神保健福祉士などの専門職種による自宅や仮設住宅などへの訪問相談、アウトリーチによる医療の提供支援などを行うための体制整備を支援する。
## 3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進

2.3億円(3.6億円)

## (1) 発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など

2.1億円(3.5億円)

## ①支援手法の開発、人材の育成

1. 6億円(2.7億円)

生涯を通じて適切な支援が受けられるよう、発達障害児・発達障害者に対する各ライフステージに応じた支援手法を開発するモデル事業を実施する。

また、国立障害者リハビリテーションセンターなどで、発達障害者の就労支援に関する支援手法の開発に取り組むとともに、発達障害児・発達障害者支援に携わる人に対する研修を行い、人材の専門性の向上に取り組む。

## ②発達障害に関する理解の促進

57百万円(71百万円)

全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。

また、「世界自閉症啓発デー」（毎年4月2日実施）など、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発を行う。

## (2) 発達障害児・発達障害者の地域支援体制の確立

発達障害の乳幼児期から成人期までの一貫した支援体制の整備を行うため、都道府県などに設置されている「発達障害者支援体制整備検討委員会」などの取組みを支援する。

また、都道府県などで、ペアレントメンター（※1）の養成とその活動を調整する人の配置や健診などでのアセスメントツール（※2）の導入を促進する研修会の実施などを行う。

(地域生活支援事業（460億円）の内数)

※1 ペアレントメンター：発達障害児・発達障害者の子育て経験のある親であって、その経験を活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに対して相談や助言を行う人のこと。

※2 アセスメントツール：発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のこと。

## (3) 発達障害の早期支援

市町村で、発達障害などに関して知識を有する専門員が保育所などを巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言などの支援を行う。

(地域生活支援事業（460 億円）の内数)
4 障害者への就労支援の推進

231億円(232億円)

(1) 障害者の就労促進 (障害者が誇りと生きがいを持って働ける社会の実現)

(再掲・29ページ参照) 219億円 (219億円)

①障害者権利条約の批准などに向けた障害者雇用促進制度の見直し【一部新規】

27百万円（11百万円）

②中小企業への支援などの強化や、地域の就労支援力の更なる強化【一部新規】

87億円(82億円)

③障害特性・就労形態に応じたきめ細かな支援策の充実・強化【一部新規】

36億円(30億円)

④障害者の職業能力開発支援の充実 51億円(55億円)

### (2) 工賃向上のための取組みの推進【一部新規】 4.3億円(4億円)

障害者の地域での自立した生活を支援する観点から、就労継続支援B型事業所の利用者の工賃向上のため、経営改善や商品開発、市場開拓などを中心とした「工賃向上計画（24年度～26年度）」による支援を行う。

特に、平成25年4月から施行される障害者優先調達推進法の円滑な施行に資するよう、共同受注窓口の体制整備について、官公需の発注に対応する体制にも配慮しつつ、未整備の地方自治体の体制を整備するなど、重点的に充実・強化を図る。
# 第5章 競争力のある経済社会の構築

## 第1節 交通ネットワークの整備

## 1 幹線道路の整備

幹線道路の整備は、昭和29年に策定された第1次道路整備五箇年計画以来、現在に至るまで着実に進められてきた。例えば、高速道路等の幹線道路ネットワークの整備は、高速道路のインターチェンジ周辺での工場の立地を促すなど、地域経済の活性化に大きく寄与するとともに、地方部における広域的な医療サービスの享受、災害等で幹線道路が途絶した場合の広域的な迂回ルートの確保等が可能となるなど国民生活の質や安全の向上にも大きく貢献してきた。

高規格幹線道路・地域高規格道路を始めとする幹線道路ネットワークは、南北に細長く、山脈や海峡により地域間の交流が阻害されている我が国にとって重要な社会資本であり、安全・安心な国土形成のため幹線道路ネットワーク機能を確保することが重要である。

また、諸外国では、例えば、

図表Ⅱ-5-1-1 高規格幹線道路・地域高規格道路の概要、実績

概要	実績
高規格幹線道路	高規格幹線道路とは、自動車の高速交通の確保を図るために必要な道路で全国的な自動車交通網を構成する自動車専用道路	(供用延長)
平成18年度末 9,047km 平成19年度末予定 9,332km
(平成19年度の主な供用予定区間)
日本海沿岸東北自動車道（本荘～岩城）[新直轄方式区間]
地域高規格道路	地域高規格道路とは、高規格幹線道路を補完し、地域発展の核となる都市圏の育成や地域相互の交流促進、空港・港湾等の広域交通拠点との連結等に資する道路	(路線・区間指定（平成19年4月現在）)
候補路線数 110 計画路線数 186
計画路線指定延長 約6,950km 調査区間 約1,168km
整備区間 3,183km 供用延長 1,726km
(平成19年度の主な供用予定区間)
中九州自動車道（千歳道路）

日本と同程度の面積を有するドイツと比較すると、我が国では人口60万人以上の都市間の平均距離がドイツの約2倍であるのに対して、高規格幹線道路の供用延長はドイツの約2／3にとどまっている。中国は、我が国より26年遅れの63年に初めて高速道路が開通したが、既に

図表Ⅱ-5-1-2 日本とドイツの高速道路の整備状況に関する比較

日本	ドイツ
人口 (万人)	12,756	(2006年)	8,241	(2006年)
面積 (千km²)	378	(2006年)	357	(2006年)
GDP (兆円)	505	(2005年度)	338	(2005年)
供用延長 (km)	9,047 $ ^{注1} $	(2006年度末)	12,363	(2005年末)
平均都市間距離 $ ^{注2} $ (km)	491	261

(注)1 供用延長には、一般国道のバイパス等を活用する区間が含まれる。

2 人口60万人以上の都市を対象

資料）国土交通省、世界の統計2007

図表Ⅱ-5-1-3 高速道路整備水準の国際比較

## （注）1 日本：年度末

資料）米国：Highway Statistics、フランス：SETRA資料フランス設備省のHP、ドイツ：Verkehr in Zahlen、日本：国土交通省資料、中国：中国統計年鑑及び国土交通省資料