Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料6－7 ITU電気通信開発部門（ITU－D）の活動状況

会 議 名	期間	場 所	概 要
開発研究委員会1(SG1)	19979.22~9.25	ジュネーヴ(スイス)	各研究課題の報告書案の採択。
開発研究委員会2(SG2)	19979.29~10.2	ジュネーヴ(スイス)	各研究課題の報告書案の採択。

(1997年)

資料6－8 国際電気通信衛星機構（INTELSAT）の活動状況

(1997年)

サービスの概要	主なサービスは以下のとおり。
①国際公衆交換網接続サービス
②国際テレビ伝送サービス
③個別ネットワークサービス
④トランスポンダサービス
⑤ケーブル復旧サービス
⑥VISTAサービス
収支	1997年決算において収入9億6千2百万ドル、支出5億3千2百万ドル。
我が国の出資率（3.2%）は、世界第8位。
最近の動き	1998年3月の第22回締約国（臨時）総会（ブラジル サルバドール）において、映像等の競争性の高いサービスを提供するための子会社の設立を決定した。

資料6－9 国際海事衛星機構（INMARSAT）の活動状況

(1997年)

サービスの概要	主なサービスは以下のとおり。
①インマルサットA（電話、テレックス、ファクシミリ、データ）
②インマルサットB（電話、テレックス、ファクシミリ、データ）
③インマルサットC（データ）
④インマルサットM（電話、データ、ファクシミリ）
⑤インマルサットエアロ（電話、データ、ファクシミリ）
なお、SOLAS条約は遭難安全通信用設備としてインマルサット船舶地球局（A、B又はC）の船舶への設置を義務付け。
収支	1997年決算において、収入3億8千4百万ドル、支出2億5千7百万ドル。
我が国の出資率（7.6%）は、米（23.0%）、英（9.3%）に次ぎ世界第3位。
最近の動き	1996年2月の第11回総会では、競争環境の変化に対応するため機構改革の必要性を認め、いかなる組織構造においても前提となるべき基本原則等を決定。これを受けて、「国際公共法人（IPC）化案」を中心に検討中。1998年4月に第12回総会（英国 ロンドン）を開催し、機構改革に結論を出す予定。
資料6－10 アジア・太平洋電気通信共同体（APT）の活動状況

(1997年度)

会 合 名	期 間	場 所
WRC-97専門家会合	19974.2~4.4	バンコク(タイ)
電気通信開発戦略ハイレベルセミナー	19975.7~5.9	上海(中国)
南アジア電気通信作業部会会合	19975.18~5.19	カトマンズ(ネパール)
A II ハイレベル推進会合	19976.2~6.4	バンコク(タイ)
WRC-97に関する地域会合	19977.28~8.1	ソウル(韓国)
第17回APT研究委員会会合	19978.20~8.26	チェンマイ(タイ)
APT標準化に関するアドホック会合	19978.28	チェンマイ(タイ)
精算料金リフォームに関する会合	19978.29~8.30	チェンマイ(タイ)
東南アジア電気通信作業部会会合	19979.9~9.12	ビエンチャン(ラオス)
第21回管理委員会	199711.24~11.28	バンコク(タイ)
アジア・太平洋電気通信標準化機関第1回総会	19982.12~2.13	バンコク(タイ)
電気通信政策セミナー	19982.25~2.27	東京(日本)
資料6－11 アジア・太平洋経済協力（APEC）の活動状況

(1997年度)

会 議 名	期 間	場 所	概 要
電気通信ワーキング・グループ第16回	19979.24～9.26	ウェリントン(ニュー・ジーランド)	電気通信機器MRAのフレームワーキング等の採択、APEC国際共同プロジェクトの推進、情報・コンテントセミナーの開催。
第17回	19983.11～3.13	バンダルスリブガワン(ブルネイ)	電子商取引セミナーの開催、第3回電気通信・情報産業担当大臣会合の準備、APEC国際共同プロジェクトの推進。
第5回非公式首脳会議	199711.24～11.25	バンクーバー(カナダ)	首脳宣言の採択。
第9回閣僚会議	199711.21～11.22	バンクーバー(カナダ)	閣僚共同声明の採択。
高級事務レベル会合第2回	19975.13～5.15	ケベック(カナダ)	個別行動計画のフォーマット・ガイドライン改訂の検討、全体会合の開催(APECの各会合間の調整・連絡)。
第3回	19978.28～8.30	セントジョーンズ(カナダ)	早期自由化セクター候補の検討、個別行動計画のフォーマット・ガイドライン改訂版の策定。
特別高級事務レベル会合	199710.27～10.28	シンガポール	早期自由化セクター候補の検討、閣僚・非公式首脳会議の準備。
第1回	19982.14～2.17	ペナン(マレイシア)	1998年作業計画の検討、電子商取引タスクフォーズの設置、経済技術協力小委員会の設置。
第4回貿易担当大臣会合	19975.9～5.10	モントリオール(カナダ)	早期自由化セクターの選定、個別行動計画実施・改善スケジュールの策定。
資料6－12 国連アジア・太平洋経済社会委員会（ESCAP）の活動状況

(1997年度)

会 議 名	期間	場 所	概 要
第53回総会	19974.23～4.30	バンコク(タイ)	ESCAPの最高意思決定機関。国連総会において採択された1996～1997年事業計画の実施及び1998～1999年の事業計画案等について検討。
運輸・通信委員会第3回会合	199712.1～12.4	バンコク(タイ)	インフラ開発のためのニューデリー行動計画の実施のレビュー。1998～2001年の中期計画のレビューと、1998～1999年の作業計画の策定。
第3回衛星通信応用地域ワーキンググループ	19983.17～3.19	バンコク(タイ)	ワーキンググループの活動報告。宇宙利用に関する地域戦略及び行動計画の状況報告。中期計画の検討と、1998～1999年の作業計画の策定。

資料6－13 国際海事機関（IMO）の活動状況（無線通信関係のみ）

(1997年度)

加盟国は、155か国（1998年3月現在）。その他に準加盟国として、香港及びマカオがある。
無線通信に関する事項は、主として海上安全委員会（MSC）において、海上人命安全条約の改正案等を
審議。その下部組織の無線通信小委員会、捜索救助小委員会及び航行安全小委員会では、無線通信等に関
する規定等について、また、訓練・当直基準小委員会では、無線通信担当職員の資格及び訓練に関する規
定の整備等についてそれぞれ審議。

資料6－14 国際民間航空機関（ICAO）の活動状況（無線通信関係のみ）

加盟国は、185か国（1998年3月現在）。
全世界的航法衛星システムの利用に関する技術的、適用的問題について、通信部会の下部組織であるGNSSP（全世界的航法衛星システムパネル）において審議。

(1997年度)
資料6－15 経済協力開発機構（OECD）の情報・コンピュータ・

通信政策（ICCP）委员会の主要活動状況

(1997年度)

会 議 名	期 間	概 要
T I S P(電気通信及び情報サービス政策に関する作業部会)第18回会合	19974.10～4.11	通信技術の融合、インターネットに関する国際協力、電気通信の免許政策等について議論。
インターネットのコンテントに関する第1回アドホック会合	19977.1～7.2	インターネットにおけるコンテントの現状及び各国政府、政府間及び産業界における取組について議論。
T I S P(電気通信及び情報サービス政策に関する作業部会)第19回会合	19979.15～9.16	通信技術の融合、相互接続政策、電気通信約款、インターネットドメインネーム等について議論。
国際通信料金に関するアドホック専門家会合	19979.17	FCC国際計算料金ベンチマークルール、収納料金・計算料金の動向等について議論。
I E(情報経済作業部会)第3回会合	19979.18～9.19	電子商取引の経済的影響、電子環境における認証等について議論。
第3回G I Iにおけるセキュリティ、プライバシー、I P R保護に関する会合	199710.20～10.21	電子商取引、プライバシー及び個人情報の保護、知的財産権保護、暗号政策等について議論。
インターネットのコンテントに関する第2回アドホック会合	199710.22	各国の法制度等を比較したインベントリーレポートの作成について検討。
電子商取引に関するB I A Cとのジョイント会合	199710.23	電子商取引の政策原則について議論し、電子商取引に関するO E C Dの将来作業に対しB I A Cより提言。
I C C P第32回会合	199710.23～10.24	電子商取引、G II-GISレポートの意味合いについて議論し、各作業部会の作業の現状について報告。
電子商取引に関するトゥルク会合	199711.19～11.21	フィンランド政府との共催により、各国政府、産業界、学界の代表者を招集し、電子商取引の規制、枠組み、認証等について議論。
暗号政策に関するE M E Fワークショップ	199712.9～12.10	1997年3月に採択された暗号政策ガイドラインに関しO E C D非加盟国と対話を実施。
プライバシーに関する官民ワークショップ	19982.16～2.17	プライバシー保護に関する、産業界、政府及び消費者のための具体的方策について議論。
I E(情報経済作業部会)第4回会合	19982.18～2.19	1998年10月の電子商取引関係会合の準備、電子商取引の分析作業及び電子決済システム等について議論。
T I S P(電気通信及び情報サービス政策に関する作業部会)第20回会合	19983.23～3.24	電子商取引、融合問題、インターネットについて議論。
インターネットのコンテントに関するB I A Cとのジョイント会合	19983.25	インターネットのコンテントの自主規制に関する官民双方の取組について議論。
I C C P第33回会合	19983.26～3.27	1998年10月の電子商取引関係会合の準備及びICCPの将来作業等について議論。
## 6 - 2 国際協力

(1) 技術協力

資料6－16研修員の受入れ人員の推移

年度方式	1993	1994	1995	1996	1997
集团研修	367	354	365	347	299
個別研修	184	175	250	306	526
合計	551	529	615	653	825

資料6－17 郵政事業関係研修員の受入れ人員の推移

年度方式	1993	1994	1995	1996	1997
アジア・大洋洲地域	18	33	35	65	89
中近東・アフリカ地域	9	13	16	16	14
中南米地域	2	2	2	0	3
UNDP/UPU 計画	0	2	0	0	6
APPU職員交換計画	11	11	11	11	11
その他	2	5	4	16	13
合計	42	66	68	108	136

資料6－18 電気通信関係研修員の受入れ人員の推移

年度方式	1993	1994	1995	1996	1997
アジア・大洋洲地域	147	103	136	177	280
中近東・アフリカ地域	65	74	98	81	87
中南米地域	85	76	70	80	57
国連計画（ＩＴＵほか）	0	0	0	0	0
ＡＰＴ計画	57	82	114	113	165
その他	59	43	28	23	26
合計	413	378	446	474	615
資料6－19 放送関係研修員の受入れ人員の推移

年度方式	1993	1994	1995	1996	1997
アジア・大洋洲地域	49	19	57	35	35
中近東・アフリカ地域	23	31	31	26	25
中南米地域	24	31	13	9	12
国連計画（ＩＴＵほか）	0	0	0	0	0
その他	0	4	0	1	2
合計	96	85	101	71	74

資料6－20 第三国研修（郵政省関係）の実施状況

(1997年度)

研修開催国	コース名	実施回数	期間	参加国数	参加員数
インドネシア	開発途上国における番組制作	1	1998.2.4～1998.3.2	8	15
フィリピン	通信線路設備技術	5	1997.10.13～1997.11.21	12	20
タイ	上級電気通信技術	5	1998.1.15～1998.2.28	15	27
スリ・ランカ	テレビ放送技術	10	1997.7.7～1997.8.22	13	18
スリ・ランカ	情報処理技術	5	1997.10.14～1997.12.6	9	18
フィジー	電気通信	15	1997.8.25～1997.10.24	12	20
チリ	光ファイバ伝送システム	1	1997.11.17～1997.12.12	13	13
エジプト	電気通信（パレスチナ対象）	1	1997.11.2～1997.12.18	1	15
資料6－21 専門家の派遣人員の推移

年度方式	1993	1994	1995	1996	1997
アジア・大洋洲地域	62	74	77	72	71
JICA 中近東・アフリカ地域	20	26	19	15	12
ベース 中南米地域	47	51	47	34	14
東欧・中央アジア地域	0	2	2	1	1
国際機関等	8	10	6	4	12
UNDP/ITUベース	2	0	0	0	0
APTベース	0	2	0	0	0
UPUベース	1	2	2	2	3
合計	140	167	153	128	113

（注）1 派遣人数は当該年度に継続して赴任中の専門家（当該年度内に任期満了となった者を含む。）及び新たに赴任した専門家の合計である。以下、資料6－24まで同じ。

2 専門家の派遣は、開発途上国の通信主管庁、事業運営体、訓練機関等へ専門家を派遣し、通信開発計画の企画・助言、運用保守面の指導、職員の訓練等を行うことにより開発途上国の経済・社会の発展及び人材育成に貢献することを目的として実施するものである。

資料6－22 郵政事業関係専門家の派遣人員の推移

年度方式	1993	1994	1995	1996	1997
アジア・大洋洲地域	3	0	2	2	2
JICA 中近東・アフリカ地域	0	1	1	2	1
ベース 中南米地域	0	0	0	0	0
東欧・中央アジア地域	0	0	0	0	0
国際機関等	0	4	2	1	2
UPUベース	1	2	2	2	3
合計	4	7	7	7	8

資料6－23 電気通信関係専門家の派遣人員の推移

年度方式	1993	1994	1995	1996	1997
アジア・大洋洲地域	36	48	57	51	43
JICA 中近東・アフリカ地域	15	16	14	8	8
ベース 中南米地域	31	39	34	33	14
東欧・中央アジア地域	0	0	2	1	1
国際機関等	2	5	4	3	10
UNDP/ITUベース	2	0	0	0	0
APTベース	0	2	0	0	0
合計	86	110	111	96	76
資料6－24 放送関係専門家の派遣人員の推移

年度方式	1993	1994	1995	1996	1997
アジア・大洋洲地域	23	26	18	19	26
JICA 中近東・アフリカ地域	5	9	4	5	3
ベース 中南米地域	16	12	13	1	0
東欧・中央アジア地域	0	2	0	0	0
国際機関等	6	1	0	0	0
合計	50	50	35	25	29

資料6－25 プロジェクト方式技術協力による実績の推移

年度事項	1993	1994	1995	1996	1997
協力中のプロジェクト(件)	6	7	6	5	4
事前調査段階のプロジェクト(件)	2	0	0	1	1
調査団の派遣(件)	8	3	4	2	2
調査団の派遣(名)	41	15	22	10	11
専門家の派遣(名)	51	64	46	44	25
研修員の受入れ(名)	30	22	17	13	6
機材の供与(百万円)	572	310	255	70	27

資料6－26 プロジェクト方式技術協力の実施状況

(1997年度)

国名	プロジェクト名	協力期間	協力部門
パラグアイ	電気通信訓練センター	1992.4.1～1999.3.31	デジタル交換、デジタル伝送
チリ	デジタル通信訓練センター	1992.7.27～1997.7.26	デジタル交換、光ファイバケーブル、デジタルケーブルPCM、マイクロウェーブ
インドネシア	電話線路建設センター	1994.11.20～1998.11.19	電話線路建設工法、工事監督、検査
タイ	KMITL情報通信研究センター	1997.10.1～2002.9.30	通信システム、情報技術、信号処理

資料6－27 通信・放送分野における開発調査件数の推移

年度	1993	1994	1995	1996	1997
区别
件数	6	5	4	3	2
資料6－28 通信・放送分野における開発調査の実施状況

(1997年度)

国名	案件名	概要
ヴィエトナム	全国電気通信整備計画	事前調査 1998年2月
インドネシア	全国放送網整備拡充計画	事前調査 1998年4月

資料6－29 通信・放送分野における単独機材供与の実施状況

(1997年度)

国名	供与先機関	機材名
タイ	タイ国営テレビ	デジタルビデオ撮影・編集システム
インドネシア	観光郵電省標準化局	周波数計算、疑似音声発生器、スペクトルアナライザー、電力計他
バングラデシュ	情報省国立放送研修所	映像スイッチャーコンソール、スタジオカメラ、モニター、カセットレコーダー他
タンザニア	タンザニア電話公社	デジタル通信訓練装置
グアテマラ	グアテマラ電気通信公社	パソコン、カラープロッター、デジタイザー、プリンター、ソフトウェア

資料6－30 技術協力の実施状況（1997年度）
資料6－31 二国間の科学技術協力協定に基づく郵政省の協力状況

(1997年度末現在)

相手国名(協定締結日)	郵政省の協力テーマ等
オーストラリア(1980.11.27)	· レーダによる地球大気圏に関する研究· 宇宙天気予報のための国際的データベースの構築· 大気汚染監視用レーダの開発と実験· 衛星を用いた地球外気圏及び磁気圏の研究· 地球力学及び南天電波源特性に関する研究· 宇宙からの降雨観測の研究· 海洋のマイクロ波リモートセンシングとその応用· 衛星による精密時刻比較の研究· アジア太平洋地域における赤道異常現象に関する研究
カナダ(1986.5.7)	· 高精細度テレビジョン放送(HDTV)· 60GHz帯室内伝搬研究· 北極へイズのライダー観測· レーダを用いた地球大気圏の観測· 水帽の観測· 北極アイスコアを利用した地球の気候・環境の歴史的変動と異常気象災害の予測法の開発· テレロボティクス· 光衛星間通信
中華人民共和国(1980.5.28)	· 時刻標準の国際比較と原子標準の高精度化· VLBI共同観測· 地震前兆電波の日中共同観測· 電離層伝搬実験· 宇宙天気予報のための日中データ交換システムの構築· 中国砂漠地域での大気中砂塵のライダー観測· 有機薄膜の作成・評価技術に関する国際共同研究· 西太平洋衛星レーザー測距ネットワーク· アジア・モンスーン機構に関する研究· 砂漠化機構の解明に関する国際共同研究
ドイツ(1974.10.8)(旧西ドイツとの合意)	· 宇宙技術による地球力学の研究· 通信放送衛星· 静止衛星の共位置制御技術· 電気通信技術· 海洋と氷の人工衛星によるマイクロ波リモートセンシングに関する共同研究· 極域における成層圏オゾンとトレースガス· マイクロ波海洋観測における降雨の影響· 有機エピキシャル膜／無機半導体界面の電気化学的研究
フランス(1974.7.2)改定(1991.6.5)	· 人工衛星・航空機搭載降雨レーダアルゴリズム· 宇宙天気予報のための国際的データベースの構築· ミリ秒パルサータイミングの精密計測に関する研究
インド(1985.11.29)	· VLBI的手法による宇宙、惑星及び地球の研究
イタリア(1988.10.7)	· 地球力学及びVLBIによる電波天文の研究(日伊共同VLBI実験の実施)· ミリ波帯衛星通信技術
相手国名(協定締結日)	郵政省の協力テーマ等
韓国(1985.12.20)	·電波科学技術に関する研究協力·AP I I 構築のための衛星 A T M データ伝送技術に関する研究·分子膜エレクトロニクスに関する共同研究
ロシア(1973.10.10)(旧ソ連との合意)	·地震予知-地震前兆電界の観測·宇宙技術による地球力学の研究·南極における電離層共同観測·ミリ秒パルサータイミング精密計測に関する研究
米国(1980.5.1)改定(1988.6.20)	·地球力学に関する研究·地球環境のための高度電磁波利用技術に関する国際共同研究·デジタル電離層観測機による汎世界的電離圈構造の研究観測·地球気候変動:地球気候変動に関する大気中エアロゾルの長期モニタリング·近ミリ波帯超伝導薄膜デバイスの研究·雲が地球温暖化に及ぼす影響解明に関する観測研究·ナノ機構材料の光学特性に関する共同研究·宇宙からの対流圈風観測用ドップラ-ライダ-に関する研究·アジア太平洋域ウィンドプロファイラ観測に関する研究協力
英国(1994.6.13)	·オープン・システム・スタンダーズ·宇宙機搭載雲レーダの基礎研究·電離層垂直観測デ-タの交換·電離圏・熱圈のダイナミクスの研究·萤光プローブを用いたアクトミオシン相互作用の解析·熱帯における降雨リモ-トセンシングと伝搬特性の研究
スウェーデン貿易、経済協議(科学技術分野)	·VLBI共同実験の調査研究·ミリ・サブミリ波を用いた宇宙からの地球環境計測に関する研究開発

## (2) 資金協力

資料6－32 資金協力供与額の推移

(单位：件、億円)

署名年度区别	1993	1994	1995	1996	1997
卩借款件数	10	2	3	6	4
卩借款供与額	557.19	176.2	232.27	455.7	310.92
無償資金協力件数	13	6	7	9	5
無償資金協力供与額	99.27	33.26	49.39	80.97	36.84
資料6－33 通信・放送分野における円借款の実施状況

(1997年度署名分)

交換公文
署名年月日	国 名	案件名	金額
(億円)	概要
1997.6.13	スリ・ランカ	コロンボ首都圈電気
通信網整備計画	100.23	電話普及率の向上等を目的に策定
された全国電気通信網整備事業計
画における優先プロジェクトの一
つとして、コロンボ首都圈内にお
いて交換設備約97,000加入者回線
分、局外設備、伝送設備を整備す
るもの。
1998.3.6	テュニジア	通信網整備計画
(Ⅱ)	91.39	経済の国際化に伴い、増大・高度
化する通信需要を満たすべく、光
ファイバによる幹線伝送路のS D
Hループ化、光ファイバ、マイク
ロウエープによる市内伝送路の整
備を通じ、通信網の安定化、信頼
性の向上を図るもの。
1998.3.27	ヴィエトナム	国営テレビ放送
センター建設計画
(エンジニアリング
・サービス)	5.98	国営放送の放送時間延長及び番組
の国内制作率向上のため、ハノイ
に新放送センターを建設する計画。
1998.3.27	ヴィエトナム	中部地域地方通信網
整備計画	113.32	ヴィエトナム中部10省を対象に、
電話交換機・伝送設備・無線設備
などの供給・据付を行い、電話網
の整備を行う計画。
合計	4件	310.92億円
資料6－34 通信・放送分野における無償資金協力の実施状況

(1997年度署名分)

交換公文署名年月日	国名	案件名	金額(億円)	概要
1997.4.17	インドネシア	テレビ放送技術訓練所機材整備計画	4.97	テレビ放送技術訓練所がスタジオ技術、送信技術、機材保守管理技術等に関し、的確な訓練が実施できるようスタジオ機器、編集、送信機材等を供与し、体制整備を行うもの。
1997.6.27	パプア・ニューギニア	東ニューブリテン州国営ラジオ放送局再建計画	2.63	1994年9月の火山噴火によって被災した東ニューブリテン州国営ラジオ局のラバウル局の放送会館及びスタジオ機材等の復興を目指すもの。
1997.8.27	パングラデシュ	ダッカ・テレビ局機材整備計画	11.23	ダッカ・テレビ局の老朽化したスタジオ機器を更新し、約30%まで低下した自主制作番組比率の回復を目指すもの。
1997.10.30	アンゴラ	ルアンダ市電話網改善計画(1/2)	8.54	首都ルアンダ市内のアルバラーデ、コンバテンテスの2電話局地域において、電話サービスの向上を図り、需要増に対応するため、1次、2次電話線のプラスチックケーブル化を行うもの。
1997.12.25	イエメン	アデン放送局機材改善計画	9.47	アデン放送局にスタジオ用、編集、主調整、局外録音等の設備、小型中継車等を供与し、同放送局の放送番組の質的向上、量的拡充を図るもの。
合計	5件	36.84億円

資料6－35 資金協力の実施状況（1997年度署名分）
## 6 - 3 国際比較

資料6－36 通信メディアの国際比較

項目	郵便	電話	テレビジョン
国名等	利用通数(百万通)	回線数(千回線)	100人当たり普及率(%)	受信契約数(千契約)/受信機台数(千台)	100人当たり普及率(%)
日本	25,486	61,106	48.8	35,690	28.5
英国	18,159	29,409	50.2	21,104	36.3
ドイツ	20,666	40,400	49.4	32,929	40.4
フランス	24,310	32,400	55.8	21,092	36.5
イタリア	6,435	24,854	43.4	15,986	27.9
スイス	4,433	4,319	61.3	2,623	37.5
韓国	3,804	18,600	41.5	9,500	21.3
シンガポール	567	1,429	47.9	1,065	36.3
米国	184,625	164,624	62.6	282,610	108.4
カナダ	10,900	17,457	59.0	17,800	60.8
ブラジル	5,517	12,083	7.5	32,650	21.2
香港	1,089	3,278	53.0	1,660	27.5
フィリピン	851	1,410	2.1	3,050	4.5
インドネシア	614	3,291	1.7	11,800	6.1
タイ	1,286	3,482	5.86	6,500	10.9
オーストラリア	4,721	9,200	51.0	8,610	48.2

（注）1 郵便の項目は、「郵便業務統計表」（ＵＰＵ）等による1996年のデータである。

なお、シンガポールは1995年のデータである。

2 電話の項目は、「World Telecommunication Development Report 1996/1997」（ＩＴＵ）による1995年のデータである。

3 テレビジョンの項目は、「世界受信機統計1996/1997」（N H K）による。

なお、日本は1996年11月、欧州各国は1994年12月、その他の国等は1993年12月のデータである。
## 7 技術開発

## 7 －1 技術開発機関及び審議会

資料 7－1 各研究所の研究者数と予算

(10年度)

研究所名	研究者数	予算(单位億円)
通信総合研究所	307	210
N T T 研究所	5,000	2,730 $ \^{※} $
K D D 研究所	160	111
N H K 放送技術研究所	275	119
A T R 研究所	211	74

(注) A T R 研究所とは、(株) エイ・ティ・アール通信システム研究所、(株) エイ・ティ・アール音声翻訳通信研究所、

（株）エイ・ティ・アール人間情報通信研究所、（株）エイ・ティ・アール音声翻訳通信研究所のことである。

※ 全社的な研究開発費。

資料 7－2 電気通信技術審議会答申

(9年度)

答申年月日	答 申 事 项
9.4.24	高度情報社会を展望した電気通信の標準化に関する基本方策について(標準化体制・制度の望ましい在り方)
9.4.24	PHSの周波数有効利用方策
9.4.24	科学技術基本計画を踏まえた情報通信研究開発基本計画の充実について
9.4.24	電波利用における人体防護の在り方
9.4.24	非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件(150MHz帯でFDMA方式をサービスリンクに使用するシステムの技術的条件)(1600MHz帯でTDMA/FDMA方式をサービスリンクに使用するシステムの技術的条件)
9.5.26	小電力無線設備の技術的条件(76GHz帯の周波数を利用する小電力ミリ波レーダの技術的条件)
9.9.29	アナログ電話端末設備等に求められる技術的条件
9.9.29	有線電気通信設備に関する技術的条件
9.9.29	国際無線障害特別委員会(CISPR)の諸規格について(車載受信機保護のための妨害波の推奨限度値及び測定法)(電磁両立性(EMC)に関する共通規格-その1(住宅、商業及び軽工業環境に関するエミッション規格)及びその2(工業環境に関するエミッション規格))
9.9.29	端末設備としての移動機に求められる技術的な条件(CDMA方式携帯・自動車電話端末に求められる技術的条件)
9.9.29	国際電気通信連合無線通信総会への対処について
10.2.9	デジタル放送方式に係る技術的条件(11.7GHzを超えて12.2GHz以下の周波数の電波を使用する衛星デジタル放送方式の技術的条件)
10.3.23	加入者系無線アクセスシステムの技術的条件
10.3.23	周波数の共用に関する技術的諸問題(陸上移動業務と放送業務の周波数共用問題)
資料 7—3 電波監理審議会答申

(9 年度)

答申年月日	答 申 事 项
9.4.18	電波法施行規則及び無線設備規則の各一部を改正する省令案について
9.4.18	放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更案について
9.4.18	日本衛星放送株式会社及び衛星デジタル音楽放送株式会社所属放送衛星局の予備免許について
9.4.18	衛星デジタル多チャンネル放送に係る有料放送の契約約款の認可について
9.5.30	電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の各一部を改正する省令案について
9.5.30	無線従事者規則の一部を改正する省令案について
9.5.30	放送局の開設の根本的基準の一部を改正する省令案について
9.5.30	放送普及基本計画の一部変更案について
9.5.30	放送法施行規則、電波法施行規則、無線設備規則、放送局の開設の根本的基準、標準テレビジョン・データ多重放送及び高精細度テレビジョン・データ多重放送に関する送信の標準方式の各一部を改正する省令案並びに放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更案について
9.5.30	東京地区における一般放送事業者の標準テレビジョン・データ多重放送局の予備免許について
9.5.30	宮崎地区における一般放送事業者の標準テレビジョン文字多重放送局の予備免許について
9.5.30	福岡地区等における一般放送事業者5社の標準テレビジョン文字多重放送と標準テレビジョン・データ多重放送を併せ行う放送局の予備免許について
9.5.30	衛星デジタル多チャンネル放送に係る有料放送の契約約款の認可について
9.6.20	電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の各一部を改正する省令案について
9.6.20	放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更案について
9.6.20	放送用周波数使用計画の一部変更案について
9.6.20	放送用周波数使用計画の一部変更案について
9.6.20	衛星デジタル多チャンネル放送に係る有料放送の契約約款の認可について
9.7.11	日本放送協会の株式会社次世代デジタルテレビジョン放送システム研究所に対する出資の認可について
9.7.11	宇宙通信株式会社所属放送衛星局の予備免許について
9.9.12	電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の各一部を改正する省令案について
9.9.12	特定無線局の開設の根本的基準の制定並びに電波法施行規則及び無線局免許手続規則の各一部を改正する省令案について
9.9.12	無線局認定点検事業者規則及び測定器等の較正に関する規則の制定並びに電波法施行規則の一部を改正する省令案について
9.9.12	無線局定期検査規則の一部を改正する省令案について
9.9.12	放送法施行規則、電波法施行規則、無線局免許手続規則、無線設備規則、放送局の開設の根本的基準、超短波放送に関する送信の標準方式、高精細度テレビジョン放送に関する送信の標準方式及び標準テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）に関する送信の標準方式の各一部を改正する省令案並びに放送普及基本計画の一部変更案について
答申年月日	答 申 事 项
9.9.12	放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更案について
9.9.12	電波法第38条の2第1項の規定に基づく指定証明機関の指定について
9.9.12	東京地区における標準テレビジョン文字多重放送と標準テレビジョン・データ多重放送を併せ行う放送局の予備免許について
9.9.12	日本放送協会の定款の一部変更の認可について
9.9.12	日本放送協会の「FM放送設備の貨貸」の認可について
9.10.31	放送用周波数使用計画の一部変更について
9.10.31	CSデジタル有料放送サービス標準契約約款の制定について
9.10.31	株式会社衛星劇場等14社の委託放送業務の認定について
9.10.31	株式会社ギャラクシー・コミュニケーションズ等21社の委託放送業務の認定について
9.11.21	電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の各一部を改正する省令案について
9.11.21	電波法第102条の18第1項の規定に基づく指定較正機関の指定について
9.11.21	株式会社日本サテライトシステムズ所属放送試験衛星局（受託国内放送）の予備免許について
9.12.12	日本イリジウム株式会社所属携帯基地地球局の予備免許について
10.1.23	放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更案について
10.1.23	日本放送協会所属放送局の廃止の認可について
10.1.23	日本放送協会の株式会社放送衛星システムに対する出資の認可について
10.2.20	放送法施行規則及び放送局の開設の根本的基準の各一部を改正する省令案並びに放送普及基本計画の一部変更案について
10.2.20	無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の各一部を改正する省令案について
10.2.20	関西セルラー電話株式会社、九州セルラー電話株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社所属特定無線局の包括免許について
10.2.20	電波法第38条の2の規定に基づく指定証明機関の指定について
10.2.20	電波法第102条の18第1項の規定に基づく指定較正機関の指定について
10.2.20	岡山地区における一般放送事業者の超短波放送局の予備免許等について
10.2.20	日本放送協会平成10年度収支予算等に付する郵政大臣の意見について
10.2.20	日本放送協会の財団法人放送番組センターに対する出捐の認可について
10.2.20	株式会社スペースビジョンネットワーク及び株式会社衛星チャンネルの委託放送業務の認定の更新について
10.2.20	株式会社日本サテライトシステムズ所属放送衛星局の予備免許について
10.3.13	通信衛星を用いた放送に係る放送用周波数使用計画の一部変更について
10.3.13	中波放送局に係る放送用周波数使用計画の一部変更について
10.3.27	電波法施行規則の一部を改正する省令案について
10.3.27	日本放送協会に対する平成10年度国際放送実施命令について
## 7 －2 研究開発

資料 7－4 9 年度創造的情報通信技術研究開発制度(公募研究) 採択課題

分野	研究開発課題
知的通信	ネットワークに基づく分散型地球環境データベースの構築
次世代映像コンテンツの合成・編集・検索方式に関する研究
ネットワーク型多面ディスプレイを用いた臨場感コミュニケーションに関する研究
超環境における巧みな実作業のための知的情報伝送システムに関する研究
衛星系と地上系を融合した統合通信Internetによる分散協調マルチメディアデータベースシステムの研究
マルチモーダルユーザインタフェースを備えた高次コミュニケーション空間の構築
ネットワーキング	マルチメディア通信網の高度サービス制御アーキテクチュアの研究
次世代情報ネットワークの分散・統合型管理アーキテクチュアに関する研究
視覚誘発脳波（VEP）を利用した新規点入力型ユーザデバイスとその制御方式に関する研究
光通信・デバイス	光波と未開拓電磁波の超高速変換・制御の研究
3次元フォトニック結晶とその回路技術の研究
自由空間高速光通信のための光機能デバイスに関する研究
電波・無線通信	電磁波が遺伝子・細胞・個体に及ぼす影響に関する総合的研究
超伝導光ーテラヘルツ波変換素子の開発とその室内通信応用
光ミリ波融合系のための高速光・半導体デバイスと光ファイバ伝送系の研究
資料7—5 電気通信フロンティア研究開発の研究課題とその概要

目標	分野	研究課題	研究の概要
電気通信の高度化	伝送能力の強化	超高速通信技術	超電導体による超高速・高性能通信技術の研究開発(昭和63年～)	超電導体の持つ優れた性質の通信への応用
未開拓電磁波技術の研究開発(元年～)	超大容量通信の可能性を持つ未開拓電磁波の発生技術
通信サービスの高度化・多様化	バイオ・知的通信技術	知覚機構モデルによる超高能率符号化技術の研究開発(昭和63年～)	知覚機構の優れた情報処理機能を利用した情報圧縮技術
次世代通信のための高次知的機能の研究開発(元年～)	人間の高次知的機能の解明・工学的実現によるマンマンコミュニケーションの高度化
生体機能に関する研究開発(3年～)	生体を利用した素子の開発や、生体機能に学んだ情報通信系の構築
高度情報通信のための分子素子技術の研究開発(5年～)	分子レベルの情報通信素子を設計することにより、高度情報通信システムを構築
自律型知的ソフトウェアエージェントの設計原理の研究開発(8年～)	知識と行動規範を基にして自律的に動作するソフトウェアの設計原理の解明
通信接続の高度化	高機能ネットワーク技術	超多元・可塑的ネットワーク基礎技術の研究開発(昭和63年～)	いつでもどこでも安定・高品質な通信サービスを可能とするネットワーク技術
インテリジェント・ヒューマンインタフェースの研究開発(元年～)	ネットワークの提供する多種多様なサービスをあらゆる人が利用できるためのインタフェース技術
(計画研究)
公募研究(2年～)	計画研究の補完・充実を図るとともに、若手研究者等の独創的・創造的な研究の発掘育成を行い、地域の研究開発能力の向上、地域の活性化を推進する。
資料 7－6 宇宙通信分野の主な研究課題

研究分野	研究目標	主な研究課題
固定衛星通信	固定衛星通信の高機能・多重化	1 大容量衛星通信方式の研究開発（6年度～）2 超高速衛星通信システムの研究開発（8年度～）
衛星放送	衛星放送の高度化、周波数資源の開発	1 マルチビームアンテナによる地域別衛星放送技術の研究開発（3年度～：COMETS計画）2 スタジオ品質HDTV等の21GHz帯大容量デジタル衛星放送技術の研究開発（3年度～：COMETS計画）3 降雨減衰補償のための階層符号化方式の研究開発（3年度～：COMETS計画）
移動体衛星通信	移動体・パーソナル衛星通信の高度化、周波数資源の開発	1 Ka／ミリ波帯アクティブアレーアンテナの研究開発（3年度～：COMETS計画）2 オンボードスイッチング、再生中継技術の研究開発（3年度～：COMETS計画）3 小型周回衛星通信システムにおける蓄積転送、ドップラ補償方式等の研究（3年度～）4 移動体のための次世代衛星通信、衛星音声放送システムにおける大規模スイッチング、空間電力合成技術の研究（6年度～：ETS－眞計画）
衛星間通信・データ中継	有人宇宙時代通信の基盤確立	1 Sバンド、ミリ波、光による衛星間通信技術の研究開発（昭和61年度～：ETS-VI計画）2 宇宙データ中継のための大型アンテナ組立技術の研究開発（4年度～：ETS-VII計画、宇宙ステーション）3 大容量データ伝送のための光先端通信技術の研究（3年度～：OICETS計画）4 スペースデブリ検出技術の研究（3年度～）5 ギガビット光衛星通信システムの研究開発（8年度～）
信頼性向上	宇宙システムの信頼性向上・軌道の有効利用	1 クラスター衛星通信システムのための近接軌道制御、通信制御技術の研究（4年度～）2 長期軌道変化の解析研究（4年度～）3 静止軌道上遠隔検査技術に関する研究（8年度～）
国際貢献	衛星通信の普及促進・国際貢献	1 遠隔医療、遠隔教育及びパソコンを利用したマルチメディア通信実験等、アジア・太平洋地域における衛星通信を利用した国際共同実験の実施（2年度～7年度：PARTNERS計画、8年度～：POST－PARTNERS計画）2 日米高速ネットワーク衛星通信実験（国際共同高速衛星通信実験推進連絡会：8年度～）
資料 7－7 周波数資源の開発動向

項目	概要
9年度の研究動向	10年度以降の予定
未利用周波数帯の開発	ミリ波構内通信技術	・オフィス環境における伝搬、高速伝送特性の測定、新しいミリ波集積化アンテナの開発を行った。更に、ミリ波構内通信モデルシステムの無線系多重アクセスシステムを開発した。	・100Mbps以上の高速伝送を実現し得る、ネットワークを含むミリ波構内通信モデルシステムを開発し、その有効性を示すとともにシステムの標準化に資する。
ミリ波帯通信用デバイス技術	・ミリ波HEMTの試作・評価試験技術の開発及び通信デバイスの集積化技術の研究を進めた。	・通信用デバイスの薄膜機能素材評価試験技術及び通信用集積化モジュールの試作・開発と試験評価技術の開発を進める。
光領域周波数帯の研究開発	・光領域通信システムの高度利用化のための高速検出装置等の開発を行い、また空間ビーム伝送特性の研究を引き続き行った。	・高速光空間通信に適した、より長い赤外波長帯での通信システムのための基盤技術開発を継続して進める。また、将来の超高速大容量通信を目指した、シーズ創出のための遠赤外利用技術の研究に着手する。
既利用周波数帯の再開発	マイクロ波における移動通信技術	・伝送誤り測定装置及び高速符号分割並列伝送装置を開発した。	・マルチメディア用の無線制御プロトコルを開発して、並列伝送と組み合わせた総合試験を行う。
周波数有効利用技術開発	移動体通信用無線局のデジタル化ナロー化技術	・デジタル化ナロー化実験装置を開発し、野外実験を開始した。	・高度化デジタル通信実験装置を開発し、データ伝送実験を行う。
同一チャンネル干涉軽減技術	・野外実験用基地局送受信設備の開発を行った。	・送信電力制御法について研究を行い、実験装置を開発する。
インテリジェント電波有効利用技術	・ダイナミックソーン構成実験を行い有効性を確認した。また、送信ダイバーシチ実験装置開発に着手した。	・送信ダイバーシチ実験装置を完成させ、実験に着手する。
放送周波数有効利用技術	・OFDM（直交周波数分割多重）変調方式の実験装置及び実験局を整備して、SFN（単一周波数ネットワーク）の実験を行った。また、電力増幅器の非線型性が、OFDM伝送に与える影響について検討した。	・OFDM変調方式の実験装置を用いて、デジタル放送の移動受信に関する検討を行う。また、実験局による屋外実験の成果をもとに、日本のデジタル放送の規格策定に寄与する。
資料 7－8 宇宙・地球環境分野の主な研究課題

研究分野	研究目標	主な研究課題
電波を用いた地球環境計測技術の研究開発	電波リモートセンシング技術を用いて、降雨、低層大気、地核変動、海洋、雪水、植生、災害等の計測技術の開発及びデータ処理解析技術についての研究を行い、地球環境の電波計測技術の確立を目指すと共に、地球環境の科学的及び実用的知見を得る。	·人工衛星（TRMM）、航空機搭載降雨レータの研究開発と観測実験（昭和63年度～）·低層大気観測用レーダの開発と風・気温の垂直分布の観測（2年度～）·アイスレーダの開発と水床内部の観測（2年度～）航空機搭載高分解3次元マクロ波映像データによる地球環境計測及び災害監視技術の研究（5年度～）·地球環境に関する画像データ処理技術の研究（3年度～）·航空機搭載・衛星搭載ミリ波測雲レーダの研究（7年度～）
光を用いた地球環境の計測技術の研究開発	地球環境、特に大気環境に関して新しい知見を得るための光学計測方式の観測実験を行う。また、光学計測システムの開発にあたり必要なレーザや光検出処理技術等の確立を目指す。	·人工衛星搭載を目指したEye-Safety近赤外ドップラライダーの開発（3年度～）·レーダリモートセンシングによる観測実験：①高層雲の観測（3年度～）②高層大気の組成と運動の観測（3年度～）③ピナツボ火山による成層圏火山雲の観測（3年度～）·レーザ高度計の開発と応用に関する研究：航空機搭載レーザ高度計の開発（3年度～）
電波と光の境界領域の電磁波を用いた地球環境の計測技術の研究開発	短波長ミリ波・サブミリ波を用いたオゾン層破壊の原因となる中層大気微量ガス等の最先端計測技術を開発し、地球環境科学に新しい知見をもたらすと共に観測精度の向上を計る。	·短波長ミリ波・サブミリ波帯計測技術の研究（3年度～）：①中層大気微量ガス観測用地上設置観測システム（短波長ミリ波帯分光放射計）の開発及び観測実験②中層大気微量ガス観測用高高度気球搭載サブミリ波帯リムサウンダ分光計の開発、人工衛星によるグローバル観測のための基盤技術の確立
地球環境計測に関する国際共同研究	アラスカ大学との間で中層大気を対象とした国際共同研究を実施する。このため、中層大気観測用の計測機器を開発し、アラスカにおいて米国側の観測実験施設と共に中層大気を総合的に観測研究し、地球環境変動機構の解明を図ると共に地球環境保全技術の開発に資する。	·アラスカ大学との「地球環境のための高度電磁波利用に関する国際共同研究」の推進（4年度～）①国際共同研究の推進と取りまとめ②中層大気計測機器の開発（イメージングリオメーター、レーリードップラライダ、広帯域ミリ波放射計、ファブリペロー干渉計、分反射レーダ等）·地球環境変動機構の研究（3年度～）太陽風、大気波動等の地球環境変動要因の観測及び理論的研究
アジアの途上国に適した地球環境計測技術の国際共同研究を行う。	·インド国との低層大気観測レーダ及び大気観測用ライダーに関する共同研究（8年度～）
研究分野	研究目標	主な研究課題
宇宙電波による高精度時空計測技術の研究開発	プレート運動や局所的な地殻変動を総合的に測定し、地震予知研究等への基礎データを得る。また、地球回転やパルサー観測による時系の高精度化・長期維持、レーザ技術による高精度時刻比較等の研究を実施する。これらの観測に必要なVLBI技術等の高精度化に関する研究開発を行う。	·VLBI観測研究：①アジア地域での高精度地球回転及び地殻変動観測の実施（9年度～）
②地球回転VLBI観測運用の実施（4年度～）
·VLBI技術開発研究：①VLBI測位精度向上を目指した次世代VLBIシステムの技術研究開発（8年度～）
②34mアンテナの高精度化（8年度～）
·パルサー観測研究：①ミリ秒パルサータイミング観測の実施・高精度測定法の研究
②パルサーVLBI観測の実施
·光時刻比較研究：レーザ技術を用いた高精度時刻比較の観測・測定技術の研究
首都圏広域地殻変動の観測	宇宙測地技術を用い、人口密集地である首都圏をとりまく4か所の観測局の間の地殻変動を精密に観測し、その変化から地震研究を行うとともに高精度化のための技術開発を進める。	·小金井、鹿島、三浦、館山へのVLBI（超長基線電波干涉計）観測システム及びリアルタイムVLBI装置の整備（5年度～7年度）
·上記4か所へのSLR（衛星レーザ測距）観測局の整備
·上記4観測局の運用と成果の公表（8年度以降）
·世界で最高性能のリアルタイムVLBI装置の連日稼働（9年度以降）
宇宙天気予報システムの研究開発	本格的宇宙利用時代における人命の安全確保と宇宙機器の安全運用のために、これらに甚大な影響を及ぼす宇宙環境の予報（宇宙天気予報）業務を確立する	·太陽観測施設の整備：光学観測（Hアルファ望遠鏡、太陽磁場望遠鏡、黒点監視望遠鏡）と電波観測による太陽監視の実施。新しい観測技術の開発（太陽偏光分光観測）
·太陽-地球間じょう乱の現況把握：太陽風リアリアルタイムデータの取得（H10-）施設整備。磁場気データ準リアルタイム取得（インターマグネット計画）の推進
·宇宙放射線環境：GMS／SEMデータ直接受信。放射線帯変動のモデル化
·宇宙環境データベース：国際計算機ネットワークで結合された広域分散型データベースの開発（NOAA／SECと共同）
·宇宙天気予報業務：国際協力（ISES）に基づいた宇宙天気予報の発令
資料 7－9 周波数、時刻及び時間間隔の標準の技術動向

項目	概 要
9年度の研究動向	10年度以降の研究予定
周波数·時刻標準の供給及び利用法の研究	·日本標準時、周波数標準の維持及び供給(標準電波、電話回線等)の実施·長波標準電波施設の整備開始·インターネットを用いた標準時供給実験の実施·日豪間衛星双方向精密時刻の開始と日中·日米間比較の準備を実施·将来の衛星測位システム基盤技術開発(搭載用原子時計、高精度時刻·周波数比較)の開始	·継続して実施する·長波標準電波施設の整備完了とサービス開始(11年度早期)·インターネットによる標準時供給実運用開始·日豪間衛星双方向精密時刻比較の継続、日中間実験の開始·将来の衛星測位システム基盤技術開発を継続し、宇宙実証を目指す
時空計測の研究(1)時間計測	·高安定ミリ秒パルサータイミング観測·パルサーVLBI観測を実施し、長期安定時系の研究·SLR時刻同期実験実施及び高精度化のための技術開発、衛星時刻比較実験基礎技術開発を行う·アジア太平洋VLBI実験を実施·国際実時間VLBI実証実験、次世代VLBI装置等の技術開発を実施·KSPデータを用いたデータ信頼性·確保·地殻変動の研究を実施	·ミリ秒パルサーを用いた時系の高安定化に対する寄与を図る·SLR時刻同期実験を実施する·高精度衛星時刻比較技術の確立を図る·アジア太平洋VLBI·SLR観測を実施し基準座標系の確立を図る·国際実時間VLBI実験実施、次世代VLBI装置の開発·観測を行う·高精度衛星測位システムの要素技術につき研究開発を行う
(2)空間計測
資料 7—10 国際標準化活動

電気通信に関する国際標準化は、主として国際電気通信連合(ITU)のITU-T及びITU-Rで行われている。我が国では、関係機関からの意見を電気通信技術審議会での審議を通じてとりまとめ、これらの国際標準化活動に寄与している。

ＩＴＵ－Ｒ：無線通信部門－無線通信規則の改正、無線通信の技術・運用等の問題の研究及び勧告の作成、周波数の割当・登録等を行う。

ITU-T：電気通信標準化部門－電気通信の技術、運用及び料金に関する標準問題を研究し、これらについての勧告を行う。

A R I B ： (社)電波産業会

T T C : (社)電信電話技術委員會

NCTEA: (社)日本シーエーティブイ技術協会

国内の民間標準化機関
資料 7—11 国内標準化活動

電気通信に関する国内標準化は、主として郵政省が行う強制規格の策定と民間を中心に行われる任意の標準規格の策定がある。また、これらの規格については、極力、国際標準に準拠して作成される。

無線・放送分野については、電気通信技術審議会の答申に基づき、郵政省が強制規格を作成する他、ARIB、NCTEA等により民間の標準規格が作成されている。有線を含むその他の電気通信分野については、広く一般に推奨すべき通信方式が、電気通信技術審議会の答申に基づき推奨通信方式（JUST）として告示されている他、TTCにより民間の標準規格が作成されている。
資料 7—12 相互接続推進体制

資料 7—13 相互接続試験実施状況

製品名	実施状況	実施内容
ディジタル電話	第1回平成元年4月第2回平成元年9月第3回平成2年6月第4回平成2年12月第5回平成3年6月第6回平成3年12月第7回平成4年7月第8回平成5年5月	ディジタル電話
ターミナルアダプタ	第1回平成元年4月～5月(第1ステップ)第2回平成元年9月(第1ステップ)第3回平成2年6月(第1ステップ)第4回平成2年12月(第1ステップ)第5回平成3年6月(第1ステップ)第6回平成3年12月(第1ステップ)第7回平成5年5月(第2ステップ)第8回平成6年6月～10月(第2ステップ)	第1ステップ: X.30、X.31、V.110同期V.110非同期、H1の各インタフェース第2ステップ: ファイルトランスファーファイルトランスファー
G4ファクシミリ	第1回昭和63年11月(第1ステップ)第2回平成元年3月(第1ステップ)第3回平成2年7月(第2ステップ)第4回平成2年9月(第2ステップ)	第1ステップ: 回線交換モード第2ステップ: パケット交換モード
製品名	実施状況	実施内容
スーパーG3ファクシミリ	第1回平成8年7月～10月	V.34(28.8kbit/s)
MHS(メッセージ通信システム)	第1回平成元年4月～6月(第1ステップ)第2回平成2年7月～12月(第1ステップ)第3回平成3年3月(第2ステップ)	第1ステップ:84年度版X.400第2ステップ:84年度版X.400を用いたEDI(電子データ交換)
PBX	第1回平成元年6月～7月(第1ステップ)第2回平成元年12月(第1ステップ)第3回平成2年9月(第1/2ステップ)第4回平成3年8月(第3ステップ)第5回平成4年2月(第1/2ステップ)第6回平成4年8月(第1/2ステップ)第7回平成5年2月(第1/2/3/4ステップ)第8回平成5年10月(第1/2/3/4ステップ)第9回平成6年2月(第1ステップ)第10回平成9年12月(第3ステップ)	第1ステップ:電話サービス、G4ファクシミリ、データサービス第2ステップ:パケット交換モード第3ステップ:共通チャンネル形信号方式第4ステップ:H系チャンネル形式信号方式
アナログテレビ電話	第1回平成2年5月	J J-40.10(TTC標準 第1版)
ディジタルテレビ電話・会議	(端末 第1ステップ)第1回平成3年5月～7月(タイプX/Y)第2回平成3年9月～4年2月(タイプX)第3回平成4年7月(タイプX/Y)第4回平成6年1月～2月(タイプX)第5回平成6年3月(タイプX/Y)	第1ステップ:通信モード固定タイプX:64kbit/s系タイプY:384kbit/s系
(端末 第2ステップ)第6回平成6年12月第7回平成7年1月～2月第8回平成8年1月～2月(静止画映像伝送)第1回平成6年3月(MCU)第1回平成6年12月～7年1月	第2ステップ:伝送中にビデオ伝送速度を変更
LAN間接続	第1回平成3年9月～10月(OSI系·TCP/IP系第1ステップ)第2回平成5年6月～8月(OSI系第2ステップ·TCP/IP系第1ステップ)第3回平成6年4月～7年2月(TCP/IP第3/4/5ステップ)第4回平成7年4月(TCP/IP系第3/4ステップ)第5回平成7年11月～8年5月(TCP/IP系第6ステップ)第6回平成8年11月～9年1月(TCP/IP系第7ステップ)第7回平成9年9月～9年11月(TCP/IP系)	第1ステップ:パケット交換網を介したルータの接続第2ステップ:ISDNパケット交換網を介したルータの接続第3ステップ:フレールリレー網を介したルータの接続第4ステップ:専用回線を介したルータの接続第5ステップ:ISDN網を介したルータの接続第6ステップ:ISDN認証なし第7ステップ:ISDN認証あり
コンピュータ・ターミナル	第1回平成4年9月～10月	回線交換モード、パケット交換モード
MPEG2(H.262)	第1回平成9年10月～11月(第1ステップ)	ATM接続と専用線モード接続
資料 7—14 相互接続試験を行うまでの手順