Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
会 社 名	役務の種類	業務区域(接続対象地域)	事業開始年月日
地	(株)シティウェーブ
おおさか	デジタル-タル送	大阪市(西淀川区、西区、
福島区、此花区、港区、大正区、
住之江区、西成区、浪速区、
北区、中央区)
(各区とも一部除く)	平成10.4.1
八尾町	デジタル-タル送	富山県婦負郡八尾町	平成10.10.1
(株)城北ニューメディア	デジタル-タル送	東京都台東区	平成10.7.1
(株)タウンテレビ暫志野	デジタル-タル送	千葉県暫志野市	平成10.10.1
名張二十一世紀ケーブル
テレビジョン(株)	デジタル-タル送	三重県名張市(一部除く)	平成10.11.1
八王子テレメディア(株)	デジタル-タル送	東京都八王子市、あきる野市、
日の出町(各一部除く)	平成10.10.1
域	(株)シティテレコム
かながわ	デジタル-タル送	神奈川県大和市、座間市、
海老名市、綾瀬市、横浜市瀬谷区	平成10.10.1
豊中コミュニティ
ケーブルテレビ(株)	専 用	大阪府豊中市	平成10.10.1
日野ケーブルテレビ(株)	デジタル-タル送	日野市、八王子市の一部	平成10.10.1
(株)チャンネルウェーブ
あまがさき	デジタル-タル送	兵庫県尼崎市(一部除く)	平成11.4.1
系	(株)トーカイハイウェイ
ネット	デジタル-タル送	三島市、御殿場市、裾野市、
沼津市、富士市、富士宮市、
清水市、静岡市、焼津市、藤枝市、
島田市他9町(それぞれ一部除く)	平成10.10.1
自動車・携帯電話及び無線呼出し等	エヌ・テイ・テイ
移動通信網(株)	電話(自動車・携帯・
船舶・飛行機等)
無線呼出し
デジタル-タル送	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、
東京、神奈川、山梨、新潟、
長野各都県	平成4.7.1
デジタル:平成9.3.28
エヌ・テイ・テイ
北海道移動通信網(株)	電話(自動車・携帯)
無線呼出し
デジタル-タル送	北海道	平成5.7.1
デジタル:平成10.2.1
エヌ・テイ・テイ
東北移動通信網(株)	電話(自動車・携帯)
無線呼出し
デジタル-タル送	青森、岩手、宮城、秋田、山形、
福島各県	平成5.7.1
デジタル:平成10.2.2
エヌ・テイ・テイ
北陸移動通信網(株)	電話(自動車・携帯)
無線呼出し
デジタル-タル送	富山、石川、福井各県	平成5.7.1
デジタル:平成10.3.6
エヌ・テイ・テイ
東海移動通信網(株)	電話(自動車・携帯)
無線呼出し
デジタル-タル送	岐阜、静岡、愛知、三重各県	平成5.7.1
デジタル:平成10.1.9
エヌ・テイ・テイ
関西移動通信網(株)	電話(自動車・携帯)
無線呼出し
デジタル-タル送	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、
和歌山各府県	平成5.7.1
デジタル:平成9.12.22
エヌ・テイ・テイ
中国移動通信網(株)	電話(自動車・携帯)
無線呼出し
デジタル-タル送	鳥取、島根、岡山、広島、
山口各県	平成5.7.1
デジタル:平成9.10.31
エヌ・テイ・テイ
四国移動通信網(株)	電話(自動車・携帯)
無線呼出し
デジタル-タル送	徳島、香川、愛媛、高知各県	平成5.7.1
デジタル:平成10.3.4
エヌ・テイ・テイ
九州移動通信網(株)	電話(自動車・携帯)
無線呼出し
デジタル-タル送	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、
宮崎、鹿児島、沖縄各県	平成5.7.1
自動車・携帯電話	日本移動通信(株)	電 話
(自動車・携帯・船舶)	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、
東京、神奈川、山梨、長野、
岐阜、静岡、愛知、三重各都県	昭和63.12.15
北海道セルラー電話(株)	電 話
(自動車・携带)	北海道	平成2.8.8
東北セルラー電話(株)	電 話
(自動車・携带)	青森、岩手、宮城、秋田、山形、
福島、新潟各県	平成2.4.18
北陸セルラー電話(株)	電 話
(自動車・携带)	富山、石川、福井各県	平成2.9.28
関西セルラー電話(株)	電 話
(自動車・携带)	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、
和歌山各府県	平成元.7.14
中国セルラー電話(株)	電 話
(自動車・携带)	鳥取、島根、岡山、広島、
山口各県	平成元.12.8
四国セルラー電話(株)	電 話
(自動車・携带)	徳島、香川、愛媛、高知各県	平成2.12.7
九州セルラー電話(株)	電 話
(自動車・携带)	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、
宮崎、鹿児島各県	平成元.12.8

(注)1 業務区域には県域の一部地域のみを対象とする場合を含む。また、開業予定地域を含む。

2 下線は事業開始予定年月日。
会社名	役務の種類	業務区域(接続対象地域)	事業開始年月日
自動車・携带電話	沖縄セルラー電話(株)	電話(自動車・携带)	沖縄県	平成4.10.20
(株)ツーカーセルラー東京	電話(自動車・携带)	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野各都県	平成6.6.1
(株)ツーカーセルラー東海	電話(自動車・携带)	岐阜、静岡、愛知、三重各県	平成6.7.7
(株)ツーカーホン関西	電話(自動車・携带)	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山各府県	平成6.4.1
(株)東京デジタルホン	電話(携带)	茨城、群馬、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野各都県	平成6.4.1
(株)東海デジタルホン	電話(自動車・携带)	岐阜、静岡、愛知、三重各県	平成6.7.26
(株)関西デジタルホン	電話(自動車・携带)	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山各府県	平成6.5.16
(株)デジタルツーカー中国	電話(自動車・携带)	鳥取、島根、岡山、広島、山口各県	平成8.5.24
(株)デジタルツーカー九州	電話(自動車・携带)	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄各県	平成8.1.5
(株)デジタルツーカー東北	電話(自動車・携带)	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟各県	平成8.12.6
(株)デジタルツーカー北海道	電話(自動車・携带)	北海道	平成8.12.20
(株)デジタルツーカー北陸	電話(自動車・携带)	富山、石川、福井各県	平成9.1.17
(株)デジタルツーカー四国	電話(自動車・携带)	徳島、香川、愛媛、高知各県	平成9.2.7
簡易型携带電話	(株)アステル北海道	電話(携带)	北海道	平成8.3.15
(株)アステル東北	電話(携带)	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟各県	平成8.3.28
(株)アステル東京	電話(携带)	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡各都県	平成7.10.1
(株)アステル北陸	電話(携带)	石川、富山、福井各県	平成8.6.30
(株)アステル中部	電話(携带)	長野、岐阜、静岡、愛知、三重各県	平成8.4.1
(株)アステル関西	電話(携带)	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山各府県	平成7.10.1
(株)アステル中国	電話(携带)	広島、岡山、山口、鳥取、島根各県	平成7.12.1
(株)アステル四国	電話(携带)	徳島、香川、愛媛、高知各県	平成7.10.16
(株)アステル九州	電話(携带)	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島各県	平成7.12.8
(株)アステル沖縄	電話(携带)	沖縄県	平成8.1.25
ディーディーディ北海道	電話(携带)	北海道	平成7.7.1
ボケット電話(株)	電話(携带)
ディーディーディ東北	電話(携带)	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島各県	平成7.10.20
ボケット電話(株)	電話(携带)	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、新潟、長野各都県	平成7.7.1
ディーディーディ東京	電話(携带)	富山、石川、福井各県	平成7.10.20
ボケット電話(株)	電話(携带)	岐阜、静岡、愛知、三重各県	平成7.10.20
ディーディーディ北陸	電話(携带)	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山各府県	平成7.10.20
ボケット電話(株)	電話(携带)	鳥取、島根、岡山、広島、山口各県	平成7.10.20
ディーディーディ四国	電話(携带)	徳島、香川、愛媛、高知各県	平成7.10.20
ボケット電話(株)	電話(携带)	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄各県	平成7.10.20
ディーディーディ九州	電話(携带)	北海道	平成7.7.1
ボケット電話(株)	電話(携带)	北海道	平成7.7.1
エ・ティ・ティ北海道	電話(携带)	北海道	平成7.7.1
ハーソナル通信網(株)	電話(携带)	北海道	平成7.7.1

(注) 業務区域には県域の一部地域のみを対象とする場合を含む。また、開業予定地域を含む。
会社名	役務の種類	業務区域(接続対象地域)	事業開始年月日
簡易型携带電話システム(PHS)	エ・ティ・テイ東北パーソナル通信網(株)	電話(携帯)	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島各県	平成7.10.1
エ・ティ・テイ中央パーソナル通信網(株)	電話(携帯)	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、新潟、長野各都県	平成7.7.1
エ・ティ・テイ北陸パーソナル通信網(株)	電話(携帯)	富山、石川、福井各県	平成7.10.1
エ・ティ・テイ東海パーソナル通信網(株)	電話(携帯)	岐阜、静岡、愛知、三重各県	平成7.10.1
エ・ティ・テイ関西パーソナル通信網(株)	電話(携帯)	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山各府県	平成7.10.1
エ・ティ・テイ中国パーソナル通信網(株)	電話(携帯)	鳥取、島根、岡山、広島、山口各県	平成7.10.1
エ・ティ・テイ四国パーソナル通信網(株)	電話(携帯)	徳島、香川、愛媛、高知各県	平成7.10.1
エ・ティ・テイ九州パーソナル通信網(株)	電話(携帯)	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄各県	平成7.10.1
空港無線電話	アビコム・ジャパン(株)	電話(自動車・携带)	羽田空港	平成5.9.1
関西国際空港情報通信ネットワーク(株)	電話(自動車・携带)	関西国際空港	平成6.4.1
テレタミナル	日本シティメディア(株)	デジタルデータ伝送(自動車・携带)	東京23区及びその周辺	平成元12.20
関西シティメディア(株)	デジタルデータ伝送(自動車・携带)	大阪府、京都府、兵庫県、奈良県	平成9.2.1
(注)1.業務区域には県域の一部地域のみを対象とする場合を含む。また、開業予定地域を含む。2.CRP事業者は、平成9年7月1日に、十勝テレホンネットワーク(株)は北海道セルラー電話(株)に、釧路テレコム(株)はエ・ティ・テイ北海道移動通信網(株)に、(株)テレコム青森はエ・ティ・テイ東北移動通信網(株)に、(株)テレコム八戸は東北セルラー電話(株)に、長岡移動電話システム(株)はエ・ティ・テイ移動通信網(株)に、テレネット達州(株)は、日本移動通信(株)に、それぞれ営業譲渡を行った。

会社名	役務の種類	業務区域(接続対象地域)	事業開始年月日
無線呼出し	北海道レメッセ-ジ(株)	無線呼出し	北海道	昭和62.10.1
東北レメッセ-ジ(株)	無線呼出し	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島各県	昭和62.12.21
茨城レメッセ-ジ(株)	無線呼出し	茨城県	平成2.2.28
栃木レッ-ビス(株)	無線呼出し	栃木県	平成元8.1
群馬レッ-ビス(株)	無線呼出し	群馬県	昭和63.11.1
東京レメッセ-ジ(株)	無線呼出し	埼玉、千葉、東京、神奈川各都県	昭和62.10.1
(株)山梨テレ通信	無線呼出し	山梨県	昭和63.10.13
(株)新潟レッ-ビス	無線呼出し	新潟県	昭和63.4.1
(株)長野レメッセ-ジ	無線呼出し	長野県	昭和63.4.1
富山ペ-ジソク-サ-ビス(株)	無線呼出し	富山県	昭和63.3.17
石川テレメッセ-ジ(株)	無線呼出し	石川県	平成2.9.10
福井テレメッセ-ジ(株)	無線呼出し	福井県	昭和63.3.1
静岡テレメッセ-ジ(株)	無線呼出し	静岡県	昭和63.3.25
中部テレメッセ-ジ(株)	無線呼出し	岐阜、愛知、三重各県	昭和62.10.1
関西テレメッセ-ジ(株)	無線呼出し	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山各府県	昭和62.10.1
山陰テレメッセ-ジ(株)	無線呼出し	鳥取、島根各県	平成2.8.1
(株)岡山テレメッセ-ジ	無線呼出し	岡山県	昭和62.10.28
(株)テレメッセ-ジ広島	無線呼出し	広島県	昭和62.10.28
山口テレメッセ-ジ(株)	無線呼出し	山口県	昭和63.10.1
(株)徳島テレメッセ-ジ	無線呼出し	徳島県	平成2.6.1
香川テレメッセ-ジ(株)	無線呼出し	香川県	昭和63.12.21
愛媛テレメッセ-ジ(株)	無線呼出し	愛媛県	昭和63.3.1
高知テレメッセ-ジ(株)	無線呼出し	高知県	平成2.7.1
九州テレメッセ-ジ(株)	無線呼出し	福岡県	昭和63.2.22
佐賀テレメッセ-ジ(株)	無線呼出し	佐賀県	昭和63.3.1
長崎テレメッセ-ジ(株)	無線呼出し	長崎県	昭和63.6.1
(株)九州ネットワ-クシスム	無線呼出し	熊本県	昭和62.9.1
大分テレメッセ-ジ(株)	無線呼出し	大分県	平成2.4.1
(株)宮崎テレメッセ-ジ	無線呼出し	宮崎県	平成2.11.1
(株)鹿児島テレコ-ル	無線呼出し	鹿児島県	昭和63.12.1
(株)沖縄テレメッセ-ジ	無線呼出し	沖縄県	昭和62.12.25

(注)1．業務区域には県域の一部地域のみを対象とする場合を含む。また、開業予定地域を含む。

2. 青森テレメッセージ（株）、岩手テレメッセージ（株）、宮城テレメッセージ（株）、秋田テレメッセージ（株）、山形テレメッセージ（株）及び福島テレメッセージ（株）は、平成5年7月合併し、社名を東北テレメッセージ（株）とした。
資料1－2 加入電話トラヒックの推移

年度区别	4	5	6	7	8
通話回數(百万回)	区域内	50,391	51,282	52,860	52,192	52,672
100kmまで	20,182	21,143	22,786	24,635	27,187
100km超	6,676	7,017	7,614	7,883	8,370
合計	77,250	79,443	83,261	84,710	88,229
通話時間(百万時間)	区域内	2,140	2,181	2,227	2,180	2,166
100kmまで	1,133	1,179	1,249	1,240	1,227
100km超	413	433	465	469	468
合計	3,686	3,794	3,941	3,888	3,862

資料 1－3 加入電話の都道府県間通話の交流状況（8年度通話回数）

(单位：百万回)

発信都道府県	着信都道府県
総発信量	1位	2位	3位	4位	5位	6位	7位	8位	9位	10位
北海道	北海道	東京都	大阪府	神奈川県	千葉県	埼玉県	宮城県	愛知県	青森県	静岡県	4
3,801	3,580	89	17	15	11	10	9	8	7	4
青森県	青森県	宮城県	東京都	岩手県	北海道	秋田県	神奈川県	埼玉県	千葉県	大阪府	2
805	703	26	21	14	7	6	5	3	3	2
岩手県	岩手県	宮城県	東京都	青森県	山形県	秋田県	神奈川県	埼玉県	千葉県	北海道	3
750	623	37	23	13	12	7	6	4	3	3
宮城県	宮城県	東京都	福島県	岩手県	山形県	青森県	秋田県	神奈川県	大阪府	埼玉県	11
1,622	1,316	69	42	35	30	18	16	13	12	11
秋田県	秋田県	東京都	宮城県	山形県	岩手県	青森県	神奈川県	埼玉県	千葉県	大阪府	3
682	585	20	18	14	8	7	5	4	3	3
山形県	山形県	宮城県	東京都	神奈川県	福島県	埼玉県	新潟県	秋田県	千葉県	大阪府	3
733	627	33	24	6	6	5	4	4	4	4
福島県	福島県	宮城県	東京都	神奈川県	茨城県	埼玉県	栃木県	千葉県	山形県	大阪府	6
1,280	1,075	59	52	13	12	11	8	7	7	7
茨城県	茨城県	東京都	千葉県	埼玉県	栃木県	神奈川県	福島県	大阪府	群馬県	愛知県	4
1,813	1,385	179	59	49	43	22	13	10	7	4
栃木県	栃木県	東京都	埼玉県	群馬県	茨城県	神奈川県	千葉県	福島県	大阪府	宮城県	4
1,255	988	88	38	33	33	14	10	9	6	4
群馬県	群馬県	東京都	埼玉県	栃木県	新潟県	神奈川県	千葉県	長野県	茨城県	大阪府	5
1,282	1,022	87	52	34	19	13	8	8	6	5
埼玉県	埼玉県	東京都	千葉県	神奈川県	群馬県	茨城県	栃木県	大阪府	新潟県	静岡県	14
3,915	2,423	1,021	79	72	57	36	34	26	15	14
千葉県	千葉県	東京都	埼玉県	神奈川県	茨城県	大阪府	栃木県	愛知県	静岡県	北海道	10
3,509	2,308	813	77	71	62	25	12	12	11	10
東京都	東京都	神奈川県	埼玉県	千葉県	大阪府	茨城県	愛知県	静岡県	栃木県	北海道	75
13,137	9,623	774	637	500	229	126	115	103	79	75
神奈川県	神奈川県	東京都	千葉県	埼玉県	静岡県	大阪府	愛知県	茨城県	北海道	長野県	15
5,435	3,729	1,181	72	72	55	42	26	22	16	15
新潟県	新潟県	東京都	埼玉県	神奈川県	長野県	大阪府	千葉県	群馬県	愛知県	富山県	5
1,484	1,299	68	14	12	11	10	7	7	5	5
富山県	富山県	石川県	東京都	大阪府	愛知県	新潟県	福井県	神奈川県	岐阜県	長野県	2
650	539	34	17	12	10	5	4	4	3	3
石川県	石川県	富山県	福井県	東京都	大阪府	愛知県	京都府	新潟県	神奈川県	岐阜県	3
789	651	28	19	18	14	4	4	4	4	4
福井県	福井県	石川県	大阪府	東京都	愛知県	京都府	富山県	滋賀県	兵庫県	岐阜県	2
530	444	20	16	10	8	6	4	3	3	3
山梨県	山梨県	東京都	神奈川県	埼玉県	静岡県	長野県	千葉県	大阪府	愛知県	茨城県	1
610	495	51	12	12	9	7	4	3	3	3
発信都道府県	着信都道府県
総発信量	1位	2位	3位	4位	5位	6位	7位	8位	9位	10位
長野県	長野県	東京都	新潟県	愛知県	神奈川県	埼玉県	大阪府	山梨県	群馬県	千葉県
1,340	1,129	71	22	21	14	12	11	8	8	7
岐阜県	岐阜県	愛知県	東京都	大阪府	三重県	静岡県	長野県	滋賀県	神奈川県	京都府
1,341	962	268	24	18	8	6	5	5	5	4
静岡県	静岡県	東京都	愛知県	神奈川県	大阪府	埼玉県	千葉県	山梨県	長野県	岐阜県
2,531	2,159	111	79	52	22	13	11	9	7	6
愛知県	愛知県	岐阜県	東京都	大阪府	三重県	静岡県	神奈川県	長野県	兵庫県	京都府
5,061	4,297	143	131	88	81	69	26	22	15	14
三重県	三重県	愛知県	大阪府	東京都	岐阜県	奈良県	京都府	神奈川県	和歌山県	静岡県
1,210	920	171	34	20	8	7	5	5	4	4
滋賀県	滋賀県	大阪府	京都府	東京都	愛知県	兵庫県	岐阜県	三重県	福井県	神奈川県
735	517	80	66	13	10	7	5	4	3	3
京都府	京都府	大阪府	滋賀県	東京都	兵庫県	奈良県	愛知県	神奈川県	福井県	福岡県
1,796	1,294	250	55	39	31	19	14	7	7	6
大阪府	大阪府	兵庫県	東京都	京都府	奈良県	愛知県	和歌山県	滋賀県	福岡県	広島県
8,154	6,480	365	240	178	125	81	66	57	47	42
兵庫県	兵庫県	大阪府	東京都	京都府	岡山県	愛知県	神奈川県	広島県	福岡県	奈良県
2,904	2,187	448	58	32	19	15	12	12	10	9
奈良県	奈良県	大阪府	京都府	東京都	兵庫県	三重県	和歌山県	愛知県	滋賀県	神奈川県
783	500	187	28	12	10	8	5	4	3	2
和歌山県	和歌山県	大阪府	東京都	京都府	兵庫県	奈良県	三重県	愛知県	神奈川県	千葉県
666	538	78	9	8	5	5	4	3	2	1
鳥取県	鳥取県	島根県	大阪府	広島県	岡山県	東京都	兵庫県	京都府	神奈川県	愛知県
354	279	23	12	11	7	6	5	2	1	1
島根県	島根県	広島県	鳥取県	大阪府	東京都	山口県	岡山県	兵庫県	福岡県	京都府
436	361	21	14	10	6	4	3	2	2	1
岡山県	岡山県	広島県	大阪府	東京都	兵庫県	香川県	鳥取県	福岡県	愛知県	京都府
1,254	1,038	56	42	21	18	11	7	6	6	5
広島県	広島県	大阪府	岡山県	山口県	東京都	福岡県	島根県	兵庫県	愛媛県	愛知県
1,981	1,667	48	46	42	38	18	17	12	12	8
山口県	山口県	広島県	福岡県	東京都	大阪府	島根県	岡山県	兵庫県	神奈川県	愛知県
934	773	56	34	14	14	4	4	4	3	3
徳島県	徳島県	香川県	大阪府	東京都	兵庫県	愛媛県	高知県	岡山県	広島県	愛知県
498	421	22	16	7	5	5	3	2	2	2
香川県	香川県	大阪府	愛媛県	徳島県	東京都	岡山県	高知県	広島県	兵庫県	福岡県
699	567	26	20	16	13	11	9	6	6	3
愛媛県	愛媛県	香川県	大阪府	東京都	広島県	高知県	兵庫県	徳島県	岡山県	福岡県
938	807	29	22	14	12	8	6	5	4	4
高知県	高知県	香川県	大阪府	愛媛県	東京都	徳島県	広島県	兵庫県	岡山県	神奈川県
508	446	12	11	9	7	3	2	2	2	1
福岡県	福岡県	東京都	熊本県	大阪府	佐賀県	大分県	長崎県	山口県	鹿児島県	宮崎県
3,766	3,173	75	65	56	54	49	49	36	31	22
佐賀県	佐賀県	福岡県	長崎県	東京都	大阪府	熊本県	大分県	神奈川県	愛知県	鹿児島県
476	375	60	13	5	4	3	1	1	1	1
長崎県	長崎県	福岡県	佐賀県	東京都	大阪府	熊本県	神奈川県	愛知県	大分県	鹿児島県
950	822	58	13	12	8	7	3	3	2	2
熊本県	熊本県	福岡県	東京都	鹿児島県	大阪府	宮崎県	大分県	長崎県	神奈川県	佐賀県
1,195	1,034	67	15	10	8	7	3	7	4	4
大分県	大分県	福岡県	熊本県	東京都	大阪府	宮崎県	神奈川県	広島県	長崎県	鹿児島県
827	708	52	13	8	4	3	2	2	2	2
宮崎県	宮崎県	福岡県	鹿児島県	熊本県	東京都	大阪府	大分県	神奈川県	愛知県	兵庫県
784	684	24	20	13	10	7	4	3	2	1
鹿児島県	鹿児島県	福岡県	宮崎県	熊本県	東京都	大阪府	神奈川県	愛知県	兵庫県	大分県
1,168	1,034	32	19	18	16	12	5	4	3	2
沖縄県	沖縄県	東京都	福岡県	大阪府	神奈川県	鹿児島県	愛知県	埼玉県	千葉県	熊本県
862	814	13	10	5	3	3	2	1	1	1
資料 1－4 種類別公衆電話数の推移

(单位：台)

年度末区别	4	5	6	7	8	9(9月末)
街頭公眾電話	770,363(743,816)	786,123(776,375)	801,934(801,909)	800,518(800,518)	795,101(795,101)	786,278(786,278)
店頭公眾電話	57,045	35,168	40	0	0	0
合計	827,408	821,291	801,974	800,518	795,101	786,278

(注) （）内は、カード公衆電話の再掲である。

資料 1－5 船舶電話契約数の推移

(单位：契约)

年度末区别	4	5	6	7	8	9(9月末)
船舶電話	22,830	23,067	22,861	17,262	13,306	9,971

資料 1－6 航空機電話数の推移

(单位：台)

年度末区别	4	5	6	7	8	9(9月末)
航空機電話	185	207	222	234	249	256

資料1－7 高速デジタル伝送サービス等の回線数の推移

(单位：回線)

年度末	4	5	6	7	8	9(9月末)
区别
高速デジタル伝送サービス	64kb/s	7,626	11,770	21,823	44,564	82,413	108,717
128kb/s	516	1,460	3,386	8,589	21,755	27,667
192kb/s	2,231	2,501	2,746	3,311	4,093	4,483
256kb/s	281	590	963	1,685	2,957	3,586
384kb/s	2,850	2,934	3,022	3,221	3,599	3,958
512kb/s	234	434	723	1,259	2,133	2,505
768kb/s	2,704	2,727	2,694	2,675	2,841	3,055
1Mb/s	162	287	512	700	1,106	1,344
1.5Mb/s	2,322	2,389	2,502	3,212	4,312	5,299
2Mb/s	1	1	4	5	4	4
3Mb/s	645	657	750	832	1,016	1,155
4.5Mb/s	44	79	113	161	241	108
6Mb/s	529	606	709	818	1,092	1,199
小計	20,145	26,435	39,947	71,032	127,562	163,080
超高速デジタル伝送サービス	32Mb/s	2	2	3	3	1	1
50Mb/s	-	-	-	45	129	162
150Mb/s	-	1	1	31	63	82
衛星デジタル専用線サービス	6.4kb/s	0	0	0	2	2	0
192kb/s	4	2	2	0	0	0
384kb/s	2	2	2	4	4	4
768kb/s	0	0	0	0	0	0
1.5Mb/s	0	0	0	0	0	0
衛星デジタル放送中継(端末回線数)	6	6	7	7	4	3
映像伝送サービス	719	734	742	750	763	769
無線専用サービス(契約数)	2,419	2,779	2,457	3,321	3,680	2,150

(注) NTTと新事業者との合計値である。
資料1－8 一般専用サービス回線数の推移

(单位：回線)

年度末	4	5	6	7	8	9(9月末)
区别
带 域 品 目	自由利用	3.4khz	366,889	375,123	384,081	393,860	388,548	377,326
3.4khz(S)	8,634	8,655	8,625	9,862	8,236	7,741
目的利用	音声伝送	311,347	306,619	298,967	297,763	292,664	292,028
音楽放送	211	207	199	238	196	195
AM放送	461	422	392	391	461	348
FM放送	32	32	28	28	28	28
その他	959	744	379	286	129	208
小計	688,533	691,802	692,671	702,428	690,262	677,874
符号品目	50b/s	255,949	270,558	273,272	248,789	229,017	221,590
2,400b/s	5,420	5,686	5,759	6,177	5,934	6,016
4,800b/s	8,831	8,596	8,651	8,756	8,772	8,429
9,600b/s	38,201	42,925	45,970	46,536	44,597	42,948
その他	16,029	16,396	14,045	9,196	5,140	2,007
小計	324,430	344,161	347,697	319,454	293,460	280,990
合計	1,012,963	1,035,963	1,040,368	1,021,882	983,722	958,864

(注) 1 N T Tと新事業者との合計値である。

2 エヌ・ティ・ティ・データ通信(株)の分離によりNTTとエヌ・ティ・ティ・データ通信(株)との契約数が含まれている。

3 帯域品目の48khz、240khz及び符号品目の100～1,200b/sは、「その他」に含めている。

資料1－9 NTTの回線交換サービス及びパケット交換サービスの契約数の推移

(单位：契约)

年度末	4	5	6	7	8	9(9月末)
区别
回線交換サビス	200b/s	2	3	2	1	1	1
300b/s	0	0	5	5	5	5
1,200b/s	0	6	0	0	0	0
2,400b/s	67	28	21	21	11	14
4,800b/s	1,081	610	231	201	85	65
9,600b/s	5,934	5,267	4,388	3,958	3,644	3,538
48kb/s	443	378	301	261	119	68
合計	7,527	6,292	4,948	4,447	3,865	3,691
パケト交換サビス	200b/s	(247)	(253)	(286)	(1,170)	(1,351)	(1,391)
247	253	286	1,170	1,351	1,391
(8,105)	(5,797)	(6,248)	(9,311)	(10,062)	(9,667)
300b/s	8,113	5,805	6,252	9,314	10,065	9,670
(329,148)	(363,246)	(402,293)	(418,909)	(429,769)	(434,016)
1,200b/s	329,295	363,388	402,433	418,926	429,785	434,031
(1,908)	(1,537)	(1,912)	(3,067)	(3,606)	(3,872)
2,400b/s	8,393	6,678	7,431	8,114	8,789	8,727
4,800b/s	7,277	6,282	5,767	4,652	4,562	4,185
9,600b/s	26,358	24,104	21,334	19,369	17,487	16,760
48kb/s	3,394	4,033	3,976	4,336	4,570	4,951
合計	(339,408)	(370,833)	(410,739)	(432,457)	(444,788)	(448,946)
383,077	410,543	447,479	465,881	476,609	479,715

(注) パケット交換サービスについては、昭和60年4月から電話網接続のサービス(第2種)が開始され、()内は第2種サービスの再掲である。
資料1－10 国際電話トラヒックの推移

年度区别	3	4	5	6	7	8
通信回数(百万回)	発信	246.4(19.4%)	267.7(8.6%)	291.8(9.0%)	324.0(11.0%)	358.4(10.6%)	386.4(7.8%)
着信	198.9(12.9%)	213.7(7.4%)	234.7(9.8%)	275.4(17.3%)	324.8(17.9%)	374.8(15.4%)
通信分数(百万分)	発信	1,160.5(23.8%)	1,283.5(10.6%)	1,411.2(9.9%)	1,524.8(8.0%)	1,631.3(7.0%)	1,710.6(4.9%)
着信	836.8(12.1%)	891.5(6.5%)	981.2(10.1%)	1,140.0(16.2%)	1,320.8(15.8%)	1,519.1(15.0%)
発着信分数差	323.7(69.7%)	392.0(21.1%)	430.0(-9.7%)	384.8(-10.7%)	310.4(-19.2%)	191.5(-38.3%)

(注) (☐)は前年度伸び率。

資料 1－11 国際専用回線数の推移

(单位：回線)

年度区分	3	4	5	6	7	8
総計	1,664	1,654	1,676	1,644	1,691	1,771
音声級回線数	539(69)	435(64)	328(70)	285(87)	189(69)	190(70)
電信級回線	12.5b/s	9	8	6	3	3	2
25b/s	12	7	7	6	6	5
50b/s	140	139	133	129	113	101
75b/s	89	68	59	45	37	35
100b/s	9	6	6	4	3	3
200b/s	41	40	34	25	23	18
小計	300	268	245	212	185	164
中速符号伝送用回線	39(14)	33(10)	35(8)	24(6)	19(4)	12(2)
高速符号伝送用回線	786(239)	918(298)	1,068(329)	1,123(378)	1,298(461)	1,405(517)

(注)1「音声級回線数」には、音声伝送用回線を含む。

２（）内は、新電気通信事業者の再掲である。

3 約款外役務回線を含む。
## (2) 第二種電気通信事業

## 資料1－12 特別第二種電気通信事業者の概要

95社（うち国際ＶＡＮ６７社）

平成10年3月31日現在

会 社 名	電気通信役務の種類
(株)インテック	音声、画像、データ、複合
富士通(株)	音声、画像、データ、複合
(株)日本総合研究所	音声、画像、データ
日本電気(株)	音声、画像、データ、複合
(株)日立情報ネットワーク	音声、データ、複合
シーエスケイネットワークシステムズ(株)	音声、画像、データ、複合
エイティアンドティ・ジェンズ(株)	音声、画像、データ
沖電気工業(株)	音声、画像、データ
ビーティーネットワーク情報サービス(株)	音声、画像、データ
日本通信ネットワーク(株)	音声、画像、データ
国際ヴァン(株)	画像、データ
(株)野村総合研究所	データ
日本アイ・ビー・エム(株)	データ、複合
(株)日本経済新聞社	画像、データ
(株)東洋情報システム	音声、画像、データ、複合
(株)アイネス	画像、データ
エヌ・ティ・ティ・データ通信(株)	音声、データ、複合
三菱電機情報ネットワーク(株)	音声、画像、データ、複合
(株)電通国際情報サービス	データ
(株)リクルート	音声、画像、データ、複合
(株)東芝	データ、複合
エクスパダイト・ジャパン(株)	画像、データ、複合
グローバルワン コミュニケーションズ(株)	画像、データ、複合
日本ユニシス情報システム(株)	画像、データ、複合
新日鉄情報通信システム(株)	音声、画像、データ、複合
(株)大和総研	データ
日本デジタルイクイップメント(株)	データ
ファストネット(株)	画像、データ
松下電器産業(株)	音声、画像、データ、複合
日本ケーブル・アンド・ワイヤレス・シーエスエル(株)	画像、データ、複合
コンサート ジャパン(株)	音声、データ
日本ユニファイ・コミュニケーションズ(株)	画像
(株)ケイディディテレサーブ	データ、複合
ドイツテレコム(株)	音声、画像、データ、複合
ジエ・アンルナリル・ド・テコミュニケオン・アロノーティ	音声、画像、データ
(株)インターネットイニシアティブ	データ
(株)トヨタデジタルクルーズ	音声、データ
テルストラ・コーポレーション・リミテッド	画像
アイティージェー・インテリジェントテレコム(株)	音声、データ
(株)日立情報システムズ	音声、データ
クラル・ニッセイ(株)	画像
東京インターネット(株)	データ
(株)アトソン	データ
星菱通信(株)	複合
ティー・エム・アイ・テルティ・インターナジル・ホコン・リミテッド	画像、データ、複合
(株)アジア・インターネット・ホールディング	データ
サターン グローバル ネットワーク サービス ジャパン(株)	複合
日商岩井(株)	画像
(株)日本インターネット研究所	データ
(株)ドリーム・トレイン・インターネット	画像、データ
(株)ベッコアメインターネット	データ
ユー・ユー・ネット・ジャパン・リミテッド・日本支店	データ
エムシーアイ・インターナジル・ジャパン(株)	複合
日本エイ・ティ・アンド・ティ コミュニケーション サービス(株)	データ
(株)リムネット	音声、データ
スター・コミュニケーションズ(株)	複合
ワールドコム・コミュニケーションズ・ジャパン(株)	音声、データ、複合
フォーバル・インターナジル・テレコミュニケーションズ(株)	画像
テレコム・サービス(株)	音声、複合
京セラコミュニケーションシステム(株)	音声、画像、データ、複合
新日本通信(株)	音声
(有)ファーイーストデータ	データ
(株)エーティネット	音声
三洋電機ソフトウェア(株)	音声、データ
スターネット(株)	音声、画像、データ、複合
ゼネラル通信工業(株)	音声
会社名	電気通信役務の種類
エーオーエル・ジャパン(株)	データ
ソニーコミュニケーションネットワーク(株)	データ
三井物産情報通信(株)	画像
(株)マイカルシステムズ	音声、データ
ビーエスアイネット(株)	音声、画像、データ
日本アイエックスネット(株)	音声、画像、データ、複合
(株)セゾン情報システムズ	音声、データ、複合
アポロテレコムネットワークインク	音声
ゲインズ ジャパン(株)	音声、データ
(株)アイディシイ ソリューションズ	データ、複合
(株)テレウェイサービス	音声、データ、複合
(株)キンデン	音声
アイティティ国際電電(株)	音声、画像
テレネス(株)	音声
ダイレクトインターネット(株)	データ
エス・ティ・ティ国際通信(株)	データ、複合
(株)エス・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーションズ	データ
アーバネックス・ジャパン(株)	音声、画像、データ
イクアント・ネットワーク・サービス・プライベート・リミテッド	音声、画像、データ
国際デジタル通信(株)	データ
テレバスポート・ネットワーク(株)	音声
(株)日立製作所	音声、画像、データ
日本シティテレコム(株)	音声
テレグループジャパン(株)	音声、画像
日本アール・エス・エル通信(株)	音声
トランス・パシフィック・テレコム(株)	音声
グローバル オンライン ジャパン(株)	音声、画像、データ、複合
テレグローブ・サービス・ジャパン(株)	音声、画像、データ
アイ・ティー・オー・テレコム(株)	音声

資料 1－13 一般第二種電気通信事業者の電気通信役務別分類

(9年度末現在)

役務	音声伝送	画像伝送	データ伝送	複合	合計
事業者数	2,394社	660社	3,012社	1,100社	7,166社

(注) 複数役務の届出事業者があるため、合計が事業者数計を超えている。

資料 1－14 一般第二種電気通信事業者の業種別分類

(9年度末現在)

従来からオンラインの受託計算サービスなどを行っている情報通信事業者	卸売業、倉庫業など流通関係の業務に携わっているもの	宅配貨物などを扱っている運送会社	出版、広告関係の会社	電子機器の製造、販売、ソフトウェアの開発	総合商社	その他	計
502社	183社	23社	101社	570社	43社	4,354社	5,776社

資料 1－15 一般第二種電気通信事業者の適用業務別分類

(9年度末現在)

小売店と問屋間の受発注データ等の伝送・交換を行うもの（流通業務関係）	284社
宅配貨物の輸配送情報等の伝送・交換を行うもの（運送業務関係）	36社
信販会社と加盟店間の売上データ等の伝送・交換やクレジット会社相互間の資金決済情報の伝送・交換を行うもの（金融業務関係）	47社
いわゆるボイスメールサービスを提供するもの	1,240社
パソコン間を結ぶ電子メール、伝言板サービス等を提供するもの	2,868社
専用線の単純再販を行うもの	290社
その他	2,864社

(注) 1社で2以上の業務を行っている場合は、それぞれに計上している。
資料 1－16 一般第二種電気通信事業者の本社所在地都道府県別分類

(9年度末現在)

都道府県名	事業者数	都道府県名	事業者数	都道府県名	事業者数
北海道	171	石川県	60	岡山県	67
青森県	33	福井県	30	広島県	79
岩手県	33	山梨県	42	山口県	24
宮城県	54	長野県	77	徳島県	23
秋田県	42	岐阜県	62	香川県	45
山形県	34	静岡県	116	愛媛県	46
福島県	65	愛知県	312	高知県	20
茨城県	57	三重県	44	福岡県	188
栃木県	49	滋賀県	22	佐賀県	15
群馬県	66	京都府	185	長崎県	38
埼玉県	175	大阪府	685	熊本県	52
千葉県	142	兵庫県	167	大分県	21
東京都	1,807	奈良県	49	宮崎県	21
神奈川県	299	和歌山県	38	鹿児島県	45
新潟県	63	鳥取県	18	沖縄県	36
富山県	41	島根県	18	合計	5,776

## (3) 有線放送電話事業

資料 1—17 有線放送電話施設数、端末設備数及び利用者数の推移

年度末	施設数	端末設備数	利用者数
4	463(1)	1,076,812	102
5	419(3)	994,828	94
6	400(1)	941,895	90
7	374(1)	882,505	84
8	346(4)	830,349	79

(注)1 有線放送電話は、放送と通話の二つの機能を兼ね備えたメディアであり、農山漁村地域において簡易な情報伝達手段として利用されている。

2 施設数中の（）内は、各年度における新設施設数の再掲である。

3 利用者数の単位は万人である。
資料 1—18 都道府県別有線放送電話施設数及び端末設備数

(9年3月末現在)

都道府県	施設数	端末設備数	都道府県	施設数	端末設備数
北海道	1	1,455	滋賀	22	64,870
青森	1	1,242	京都	7	9,810
岩手	14	34,510	大阪	1	366
宮城	3	5,104	兵庫	21	53,095
秋田	2	3,280	奈良	2	5,207
山形	7	12,266	和歌山	12	18,557
福島	8	7,024	鳥取	1	3,033
茨城	3	4,481	島根	17	62,949
栃木	0	0	岡山	8	10,982
群馬	12	15,266	広島	8	21,002
埼玉	3	4,524	山口	19	28,529
千葉	1	2,056	徳島	7	10,663
東京	2	3,982	香川	9	32,185
神奈川	5	8,644	愛媛	9	15,712
山梨	5	6,717	高知	4	6,460
新潟	9	22,653	福岡	2	4,908
長野	56	188,492	佐賀	0	0
富山	2	1,298	長崎	1	475
石川	3	4,409	熊本	4	8,300
福井	6	11,518	大分	0	0
岐阜	11	25,413	宮崎	0	0
静岡	18	57,367	鹿児島	2	2,848
愛知	12	34,743	沖縄	2	3,732
三重	4	10,222	合計	346	830,349

## (4) 電気通信に関する資格制度

資料 1—19 電気通信主任技術者試験の合格者数

下段は合格率(%)

5年度	6年度	7年度	8年度	9年度
第1回	第2回	第1回	第2回	第1回	第2回	第1回	第2回	第1回	第2回
第一種伝送交換主任技術者	37712%	63921%	39014%	41314%	48819%	40716%	35415%	38316%	39015%	42315%
第二種伝送交換主任技術者	5211%	4912%	5612%	307%	6117%	3411%	4515%	269%	259%	4415%
線路主任技術者	15316%	24427%	14316%	15318%	12016%	12517%	10416%	10618%	12820%	19523%
合計	58213%	93221%	58914%	59614%	66918%	56615%	50315%	51516%	54316%	66217%
資料 1－20 工事担任者試験の合格者数

下段は合格率(%)

4年度	5年度	6年度	7年度	8年度	9年度
第1回	第2回	第1回	第2回	第1回	第2回	第1回	第2回	第1回	第2回	第1回
アナログ	1,795	1,489	1,205	1,373	1,560	1,519	1,767	1,970	1,565	1,970	2,140
第1種	28%	26%	20%	23%	25%	26%	36%	43%	31%	43%	39%
アナログ	1,456	1,166	1,201	1,070	1,965	2,310	2,542	2,477	1,830	2,477	1,414
第2種	14%	14%	14%	14%	19%	24%	28%	32%	23%	32%	21%
アナログ	3,286	2,688	2,519	2,451	3,937	4,761	5,015	6,428	5,042	6,428	4,572
第3種	19%	17%	16%	16%	25%	32%	36%	48%	39%	48%	36%
デジタル	3,233	3,032	2,894	2,690	2,894	3,405	3,934	4,308	3,609	4,308	5,600
第1種	19%	20%	18%	18%	16%	19%	23%	27%	20%	27%	19%
デジタル	132	106	104	119	137	201	240	252	299	252	254
第2種	10%	10%	9%	10%	9%	15%	17%	16%	16%	16%	12%
総合種	-	-	-	-	-	-	270	584	569	584	839
10%	23%	17%	23%	17%
合計	9,902	8,481	7,923	7,703	10,493	12,196	13,768	16,019	12,914	16,019	14,819
19%	19%	17%	17%	20%	24%	28%	35%	26%	35%	24%

## 1 －2 自营電気通信等

資料 1－21 航空交通管制業務用通信の利用状況

区别	概要	国内用	国际(又は洋上)用
移動通信系	地上の管制機関が航行中の航空機に対し、航空機相互間の安全間隔の設定、離着陸及び進入降下の指示、レーダーによる誘導等を行うもの。	東京、福岡、札幌及び那覇の各航空交通管制部、関西広域ターミナルレーダーシステム並びに各空港の管制機関の設定。	新東京国際空港及び那覇空港の各管制機関に設定。
固定通信系	航空路管制機関が自己の管制空域を飛行する航空機を隣接する管制機関へ移管するため隣接管制機関との間で行うもの。	東京、福岡、札幌及び那覇の管制機関相互に設定。	設定なし。

(注) 航空交通管制業務用通信は、航行中の航空機の衝突を防止し、航空交通の秩序正しい流れを保つために行われる通信である。

資料 1－22 飛行場情報提供用通信及び航空路情報提供用通信の利用状況

区 别	概 要
音声系	飛行場情報提供用通信(ATIS)	航空機が特定の空港で離着陸する際に必要な風速、風向、視程、飛行場の状態、航空保安用施設の運用状況、使用滑走路等の情報を連続して提供するもの。
航空路情報提供用通信(AEIS)	飛行中の航空機(飛行場に離着陸しようとする航空機を除く。)に対して気象情報等航行の安全に必要な情報を提供するもので、航空機から要求された情報及び当該機に必要と思われる情報を提供し航空送受信を行うものと、連続的に情報の提供のみを行う航空送信を行うものとがある。
データ系	ATISAEIS	上記の飛行場情報・航空路情報を、航空機からの要求に基づいて、データ通信によって提供するもの。
資料 1－23 航空運送事業用通信の利用状況

区 别	概 要
固 定 通 信 系	定期航空運送事業者の業務用通信	国内路線	定期航空運送事業者は、本社、支店、営業所及び旅行代理店の各部門の端末機と計算機センターの大型コンピュータとを専用線で結ぶデータ通信システムを導入し、座席予約、運行情報、フライトプラン、気象情報等の各情報を伝送するほか、資材管理や営業統計の分析等にも利用している。
国際路線	海外の国際路線就航機の乗り入れ地等については、国際電気通信回線又は、SITA（国際航空通信共同体）の回線を利用して、テレタイプ系を含めたデータ通信網が形成されている。
移 動 通 信 系	航空運送事業用の運航管理通信	航空運送事業者は、国内では、自己の事業用としてそれぞれ航空局、航空機局を開設し、VHF帯の周波数を用いて音声又はデータによる運行管理通信を行っている。また、国際間では外国企業の無線局を介してVHF帯及び短波帯の周波数により行っている。なお、新東京国際空港、東京国際空港、関西国際空港及び那覇空港においては、航空局の免許を受けた電気通信事業者から通信サービスを受けることにより運航管理通信を行っている。
航空機使用事業等の業務用通信	警察庁、海上保安庁等の国の機関は治安維持、捜索救難等を目的として、また、各種の航空機使用事業者等は広告宣伝、農薬散布、写真撮影、報道取材等を目的としてそれぞれ航空機を運航しており、いずれも航空局及び航空機局を開設し、通信を行っている。
空港内における陸上移動通信	航空運送事業者や航空関係機関等は、航空機の整備、駐機場の管理、搭乗者の誘導、積載物の取扱いその他空港の管理運営等に関する通信を行うことを目的として管理部門（主として基地局）と作業現場（移動局）との間等で移動通信を行っている。なお、新東京国際空港、東京国際空港及び関西国際空港では、マルチ・チャンネル・アクセス方式(MCA)で、また、那覇、大阪及び、名古屋空港等の12空港では、1周波単信方式により電気通信事業者の空港無線電話サービスを受けることによって移動通信を行っている。
衛 星 系	航空運送事業用の運航管理通信	航空運送事業者は、インマルサット衛星を利用して、長距離国際路線の運航管理通信を行っている。なお、この通信は、航空地球局及び航空機地球局の免許を受けた電気通信事業者（KDD）から航空衛星通信サービス（データ通信及び電話サービス）を受けることにより行われている。

資料 1－24 船舶に開設された海上移動業務用無線局等の数

区 别	7年度末	8年度末	增減率(%)
船舶局(商船、漁船及び特定船舶局を含む。マリンVHF局を除く。)	83,127	84,657	1.84
船 舶 地 球 局	1,375	1,372	-0.22
無線航行移動局	9,908	10,575	6.73
遭難自動通報局	183	152	-16.94
マリンVHF局	2,638	3,673	39.23
資料 1－25 海上運送事業用通信の利用状況

区別	概 要
外航海運用通信	4年2月からは、モールス電信に代えて衛星通信やデジタル通信技術等を利用し、迅速で効果的な捜索援助活動を目指した「海上における遭難及び安全に関する世界的な制度(GMDSS)」が導入されており、インマルサット・システムのほか、中短波帯から超短波帯の無線電話、衛星測位システム（GPS）、レーダー、ファクシミリ受信機等の各種の無線設備を備え、航行の安全等の通信を内外の海岸局と行うとともに、気象、海象等必要な情報を受信している。
内航海運用通信	日本周辺海域を航行する内航船舶は、沿岸無線電話やVHF無線電話により通信を行っているが、8年3月からは、国内移動衛星通信を行うN-STAR衛星船舶電話による通信も導入された。また、A2海域を航行する船舶等は、GMDSSを導入する傾向にある。

資料 1－26 漁業用通信 （船舶局）の利用状況

区 别	概 要
沿岸漁業及び沖合漁業	沿岸漁業に従事する小型漁船には、主として27MHz帯の周波数を使用するD S B(両側波帯通信方式)の無線電話設備が設置されている。また、沖合漁業に従事する漁船には、中短波帯から27MHz帯の周波数を使用するS S B(単側波帯通信方式)の無線電話設備が設置されている。いずれの船舶にもGPS受信機等の近代的な無線設備が設置される傾向にある。
遠洋漁業	4年2月からは、モールス電信に代えて衛星通信やデジタル通信技術等を利用し、迅速で効果的な捜索援助活動を目指したG M D S Sが導入されており、インマルサット・システムのほか、GPS受信機や僚船相互間及び所属海岸局との間で通信を行う中短波帯から超短波帯の無線電話等が設置されている。近年はインマルサット・システムを利用するものが増大しており、特にインマルCシステムを利用した船位・漁獲量通報用通信としても利用されている。

資料 1－27 鉄道事業用通信の利用状況

区别	名称	概要
移動ス通テ信ム	新幹線用列車無線	新幹線列車の運転に必要な運転指令、旅客営業に関する旅客指令、業務通信、電気通信業務の通信を行うため、指令所と乘務員、乘務員と駅等の関係機関、乘客と一般加入電話との間で使用されている。
乗務員無線	列車の運転、保安等に関する情報連絡用。
構内無線	操車場等の構内作業員相互間の業務連絡用。
自動車無線	鉄道の事故、災害時の現場からの情報連絡用。
防護無線	線路等に異常が発生した場合に、車上、踏切又は携帯用の装置から電波を発射し、対向、続行列車を停止させるためのもの。
在来線列車無線	各指令から列車を個別に呼び出し、乗務員に対して直接指示連絡を行うもの。
衛シ星ス通テ信ム	東日本旅客鉄道株式会社及び東海旅客鉄道株式会社では、民間衛星を利用して①新幹線地震検知システム、②非常災害時における地上回線バックアップ、③被災地・事故現場との回線設定を実施するために、東京、静岡、仙台、新潟及び三浦半島に固定型地球局を、静岡に車載型地球局を配備している。