Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 安易に借金をしてはいけません ～多重債務に陥らないために～

## ① 多重債務の恐ろしさ

消費者金融（ローン）やクレジット（注）の無計画な利用により、借金が雪だるま式に増えてしまう「多重債務」状態に陥るケースが増えています。中には、夜逃げや自殺など深刻な状況に追い込まれる人もいます。

(注)クレジットカードによる商品の購入、分割払いによる商品の購入などが例。

## ② ローンもクレジットも借金です

私たちは、お店でクレジットカードを提示するだけでお金を支払わずに商品を購入することができます。

しかし、クレジットカードの利用も、消費者金融からの借入れと同じ「借金の契約」です。その契約に基づいて、あなたは後でお金を支払わなければなりません。

また、お金を借りるローンには、住宅ローンや自動車ローンのように使い道が限定されたものと使い道が自由なものがありますが、使い道が自由なローンほど金利が高い傾向にあります。

消費者金融の利用者は1,000万人以上！そのうち半数以上は複数の消費者金融を利用！

5件以上の消費者金融の利用者は約130万人！返済が3ヶ月以上滞っている利用者は約190万人!!

(注)人数は全国信用情報センター連合会のデータによる(平成19年12月現在)

## ③ 金利の負担に注意しましょう

借りたお金を返済する時は、借りた金額に金利を加えて返さなければなりません。

毎月の返済額は同じでも、金利が高いほど返済の負担は重くなり、また、返済に要する期間も長くなります。

金利と合わせて、いくら返済しなければならないのか、よく注意する必要があります。

100万円借り入れて毎月2万5千円返済する場合の金利を合わせた返済額と返済期間

·年利 5% ⇒110万円（3年8ヶ月）

·年利 15% ⇒ 139 万円（4 年 8 ヶ月）

·年利29.2%⇒377万円（12年7ヶ月）

※ 現行法上、年利29.2%を超えて業として貸付けを行うと、貸し手は刑事罰の対象となります。なお、15～20%を超える金利は無効で、借り手には返済義務はありません。（④参照）
# 生活設計・資産運用について 考えるシンポジウム

平成21年2月21日⊕

14:00~16:30

会場

サンポートホール高松

6階 61会議室

(香川県高松市サンポート2-1)

基調講演 兼

コーディネーター

ファイナンシャル・プランナー、生活経済ジャーナリスト

いちのせ かつみ

プレゼンテーター兼

パネリスト

香川県消費生活センター所長

中西 光邦

パネリスト

(株)百十四銀行 取締役執行役員営業統括部長

泉川 貴昭

香川県金融広報委員会金融広報アドバイザー、

ファイナンシャル・プランナー、社会保险労務士

鈴江 一恵

徳島文理大学 総合政策学部教授

竹村 文宏

(50音順)

お申込み方法

FAX

裏面のFAX申込書に必要事項をご記入いただきシンポジウム参加受付事務局までお送りください。

※FAXお申込み時にすでに定員となっている場合がありますので、あらかじめご了承ください。

右記のいすれかの方法にてお申込みください

八ガキ ご氏名(ふりがな)、ご住所、電話番号を必ず記入の上、下記シンポジウム参加受付事務局までお送りください。

※ハガキ到着時にすでに定員となっている場合がありますので、あらかじめご了承ください。

WEB

http://www.be-happy.cc/fsa-takamatsu/内の応募フォームにご入力の上、ご応募ください。

※フォーム入力時にすでに定員となっている場合がありますので、あらかじめご了承ください。

参加の可否につきましては、参加票の発送をもって通知にかえさせていただきます。

お申込みに関する

お問合せ先

生活設計・資産運用について考えるシンポジウム参加受付事務局(株式会社オリコ内)

〒760-0066 香川県高松市福岡町四丁目1-4 TEL:087-823-7505 FAX:087-851-4157 E-mail:fsa-takamatsu@be-happy.cc ※受付時間:10:00~18:00(土・日・祝祭日を除く)

内容に関する【金融庁】TEL:03-3506-6000（代表）総務企画局政策課（内線番号2793）【四国財務局財務広報相談官】TEL:087-831-2131（代表）（内線番号235）※開催会場へのお問合せはご遠慮ください。

お申込み締切日 平成21年2月16日月 定員120名 定員になり次第、締め切らさせていただきます。あらかじめご了承ください。

主催：金融庁·四国財務局

■後援：內閣府·文部科学省·金融広報中央委員会·香川県·高松市·香川県金融広報委員会
# 出演者プロフィール

## 基調講演兼 コーディネーター

## ファイナンシャル・プランナー、生活経済ジャーナリスト いちのせかつみ

市野瀬トータルコンサルタント代表者

大学卒業後、会計事務所に入所し、税務経理や人材育成を中心としたコンサルタントとして活躍。1989年に日本ファイナンシャル・ブランナーズ協会「ファイナンシャル・ブランナー」の認定を受け、1994年にCFP国際資格を取得。

家計からみた人生設計の考え方に関する第一人者として、現在、テレビやラジオに出演する一方、講演会やセミナー、執筆活動など多方面で活躍中（毎日放送・朝日放送 レギュラー・コメンテーターなどに出演）。

著者：「株式ファンタメンタル分析」ほか多数

## パネリスト

(株)百十四銀行

取締役執行役員営業統括部長

泉川貴昭いすみかわたかあき

1975年4月(株)百十四銀行入行。2003年1月神戸支店長、2005年6月經營企画部長、2006年6月取締役本店営業部長、2008年1月取締役営業統括部長を経て、2008年6月から現職。

## 香川県金融広報委員会 金融広報アドバイザー ファイナンシャル・プランナー、社会保险労務士

鈴江一恵 すずえ かずえ

鈴江一恵事務所所長、四国社労士学院代表

1 級ファイナンシャル・ブランニング技能士、CFP®、社会保险労務士として主に生活設計・年金・資産運用をテーマに講演、相談、執筆活動など多方面で活躍。1994年に「四国社労士学院」を開講し、社会保险労務士やFP等の資格試験の受験指導をはじめ、金融機関等の人材育成、一般企業の投資教育の企画から講義に至るまでを担う。また、大学において「ファイナンス論」を担当するなど金融教育にも先駆的に取り組んでいる。

## アクセス方法

〒760-0019 香川県高松市サンポート2-1 サンポートホール高松 6階 61会議室 財団法人 高松市文化芸術財団

●JR高松駅から徒歩3分 ●ことでん高松築港駅から徒歩5分 ●高松港から徒歩2分

## プレゼンテーター兼パネリスト

香川県消費生活センター所長

中西 光邦 なかにしみつくに

1977年4月香川県庁入庁。教育委員会、農業生産流通課などの勤務を経て、2008年4月から香川県消費生活センターに勤務。

## 徳島文理大学 総合政策学部教授 竹村 文宏 たけむら ふみひろ

1969年 関西学院大学法学部卒業

1969年 阿波銀行入行

2000年（社）徳島ニュービジネス協議会・常務理事事務局長に転籍

2006年 徳島文理大学・総合政策学部教授に就任

担当科目：「金融論」「経営戦略論」「労働法」「企業法規論」など

## FAX申込書 締切日 2月16日月

FAXでお申込みの方は必要事項をご記入の上、下記番号までこの紙をFAXしてください。

FAXお申込み時にすでに定員となっている場合がありますので、あらかじめご了承ください。

◎お申込みいただいた方には、後日参加票をお送りします。当日お越しの際に受付へお持ちください。また、定員（120名）になり次第、募集を締め切らさせていただきます。

★印の欄は必ずご記入ください。

氏 名*	ふりがな

住 所*	〒	□□□-□□□□
電話番号*	FAX番号*
E-mail

緊急の際の連絡のため、お電話番号以外にFAX番号、E-mailアドレスのご記入にご協力くださいますようお願いいたします。

FAX:087-851-4157 お申込みの際に収集した個人情報は、本シンポジウムの開催のためのみ利用・提供し、その他の目的での利用・提供はいたしません。
# 平成20年度金融知識普及功績者一覧

[個人の部]

1. 栃木県　高橋　昭夫　地域における金融分野を中心とした講演会等の講師活動を積極的に行うなど、金融知識の普及に貢献。

2. 栃木県 照井 マキ子 学校教員向けの研修会における講師活動や、学校教育向け教材の作成等を通じて金融知識の普及に貢献。

3. 新潟県 関根 芳美 地域における金融分野の講演会活動や、マスメディアへの出演、新聞・情報誌等への連載など情報発信を積極的に行うなど、金融知識の普及に貢献。

高校生を対象とした「多重債務問題」や高齢者向けの「金融商品トラブル」などをテーマとした幅広い講演活動を積極的に行っており、金融知識の普及に貢献。

4. 山梨県 内田 まゆみ

5. 大阪府 松尾 保美 「金融商品」、「保険」分野を中心に地域住民向けの講演活動を積極的に行っており、金融知識の普及に貢献。

6. 兵庫県 水嶋 ひろみ 一般市民、高齢者、婦人会などを対象とした、幅広い講演活動を積極的に行い、金融知識の普及に貢献。

7. 富山県 橋渡 泰子 地域における金融分野の講演活動や、マスメディアへの出演等による情報発信を積極的に行うなど、金融知識の普及に貢献。

8. 静岡県 安藤 絵理 中学校、高等学校、一般向けや「親子セミナー」など幅広い講演活動を積極的に行い、金融知識の普及に貢献。

9. 愛媛県 丹下 紘元中学校校長としての経験を生かし、小・中、高等学校、PTAでの講演活動や、教育現場における指導・助言を行い、金融知識の普及に貢献。

10. 高知県 浦田 健治 「金融経済」、「資産運用」、「ライフプランニング」などの講演活動を積極的に行っているほか、大学における非常勤講師としてパーソナルファイナンスを講義するなど、金融知識の普及に貢献。

11. 大分県　下郡　恵美子　元金融機関職員としての経験を生かし、「生活設計」、「年金・保険」、「金融商品」、「金融詐欺」、「贈与と贈与税」など、多岐にわたるテーマで講演活動を行うなど、金融知識の普及に貢献。

12. 大分県 衛藤 千江美 小学生向け「夏休み親子スクール」を中心として金融・金銭教育分野において講演活動を積極的に行うなど、金融知識の普及に貢献。

13. 宮崎県 清水 由美子 消費生活相談員としての経験を生かし、「金融悪質商法」を中心とした講演活動を通じて金融知識の普及に貢献。

長年にわたる教員経験を生かし、小・中・高等学校、大学や自治会など各層に合わせたテーマを設定し、講演活動を幅広く行うなど、金融知識の普及に貢献。

14. 沖縄県 玉那覇 清子
## 〔団体の部〕

1. 茨城県	坂東市立七重小学校	「こづかいの使い方計画」指導をテーマに、金銭教育の研究に継続的に取り組むとともに、研究成果を踏まえて総合学習に金銭教育を取り入れるなど、金融経済教育に積極的に取り組んでいる。
2. 新潟県	国立大学法人上越教育大学付属中学校	全学年の総合社会科において金融や経済を身近に捉えられるテーマでの学習を行ったほか、地元商店街におけるタウンミーティングを取り入れた地域経済学習を実践するなど、継続的な金融教育に取り組んでいる。
3. 富山県	富山県立富山商業高等学校	全校生徒が株主となって設立された模擬株式会社「TOMI SHOP」を通じて、地元企業の支援を受けつつ金融や経済の仕組みを実践的に学習しているほか、法令順守や企業家精神等を身に付けた想像性豊かな人材の育成に努めている。
4. 愛媛県	大洲市立平野中学校	生徒と保護者を対象として金銭教育に関するアンケートを実施し、金銭教育を実践する際の課題を明確化した上で、外部講師による講演会や税務署職員による税金に関する指導の実施、地元企業・事業所と連携した職場体験学習に取組むなど、幅広い金融教育の実践に取り組んでいる。
5. 鹿児島県	蒲生町立蒲生小学校	授業に関連させた買物体験やボランティア活動などを通じて、児童に健全な金銭感覚を身につけさせる学校全体としての「金銭教育全体計画」を策定のうえ、保護者の協力を得つつ、幅広い教科において金銭教育に取り組んでいる。
6. 福岡県	柳川市立豊原小学校	地元商店街と連携した体験的な経済活動に関する学習に取り組んだほか、外部講師を招いた講演会も実施し、生徒のみならず、保護者や地域住民に対する金融知識の普及にも取り組んでいる。
7. 長崎県	長崎県立中五島高等学校	生徒による模擬株式会社の設立運営を実践・継続することにより、金融経済教育に取り組んでいるほか、課外活動において「島の活性化」プロジェクトとして地元商工会等と連携、島内の各種産業活性化にも取り組んでいる。
金融知識普及を目的として金融機関団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況

承認日	主 催	開催日(期間)	事 業 等 の 名 称
20/8/25	日本証券業協会(株)東京証券取引所(株)ジャスダッ証券取引所(社)投資信託協会	20年10月上旬～11月上旬	証券投資の日
20/9/12	金融広報中央委員会	20年11月22日、23日	金融教育フェスティバルin the galaxy
20/9/17	全国被害者支援ネットワーク	20年9月28日	全国被害者支援フォーラム
20/9/17	(社)投資信託協会	20年10月25日	投信フォーラム2008
20/11/17	日本証券業協会	20年12月25日～21年1月9日	金融経済教育フォーラム
20/11/17	(学)大阪電気通信大学(株)日本経済新聞社	20年12月8日	「激動する経済社会を切り拓く大学教育」シンポジウム
20/12/15	(株)日本経済新聞社	20年12月15日	日経産業新聞フォーラム2008「転換期を迎えたグローバル金融市場企業の経営力を高めるための金融サービスとは」
21/1/23	日本証券業協会(株)東京証券取引所(株)ジャスダッ証券取引所(社)投資信託協会	21年2月上旬～3月上旬	平成21年「春季証券投資セミナー」
21/3/2	(財)生命保険文化センター	21年5月12日～9月9日	第47回中学生作文コンクール
21/3/2	全国銀行協会	21年3月30日	金融経済教育セミナー
21/3/5	京都大学経済研究所	21年3月14日	経済教育シンポジウム
21/4/21	(株)日本経済新聞社	21年10月～22年3月	第10回日経STOCKリーグ
21/4/21	金融広報中央委員会	21年8月5日	平成21年度「教員のための金融教育セミナー」
21/4/21	金融広報中央委員会	21年8月9日～22年2月6日	「金融教育フェスティバル各地開催」(平成21年度)
承認日	主 催	開催日(期間)	事 業 等 の 名 称
21/6/10	金融広報中央委員会	21年11月下旬	第42回「お金の作文コンクール」(中学生向け)
21/6/10	金融広報中央委員会	21年11月下旬	「金融と経済の明日」第7回高校生小論文コンクール
21/6/10	金融広報中央委員会	21年12月下旬	「金融教育を考える」第6回小論文コンクール
21/6/10	日本ファイナンシャル・プランナーズ協会	21年6月～10月31日	小学生「『夢をかなえる』作文全国コンクール」
21/6/11	日本ファイナンシャル・プランナーズ協会	21年10月24日～11月29日	平成21年度「FPの日®(全国一斉FPフォーラム)」
21/6/19	全国公民科・社会科教育研究会	21年7月28日～7月30日	証券・経済セミナー
21/6/19	日本証券業協会	21年8月3日～24日	教員向け夏季セミナー
# 第8章 国際機関及び国際協力

第1節 国際機関

## 1 概况

通信はその本来的性質からみて世界的なものであり、世界を通信で結ぶためには、まず第一に国際間に統一された合意を必要とする。そのため郵便及び電気通信に関する国際協力を維持、増進するための政府間国際機関である万国郵便連合（UPU）及び国際電気通信連合（ITU）は、他の国際機関に先駆けて早くから設立され、既に100年を超える歴史を有し、また、加盟国数においても150か国を超す大きな組織となっている。

一方，通信衛星を利用して国際通信を行うための国際組織である国際電気通信衛星機構（インテルサット）も既に17年を経過し，そのメンバも106か国となり，大容量・高品質のシステムを安定的に提供して衛星通信を日常的なものとしている。その成功を背景として，衛星通信により海事通信の改善を目指して，1979年7月16日に発足した国際海事衛星機構（インマルサット）は，1982年2月1日にシステムの運用を開始した。

以上のほか，国際海事機関（IMO）及び国際民間航空機関（ICAO）においても，通信は常に主要な問題の一つとして取り上げられており，また，最近では通信技術の飛躍的発展が経済，社会及び文化に広く与える影響の重要性を論点として，国際連合教育科学文化機関（UNESCO），経済協力開発機構（OECD）等においても通信にかかわる問題が活発な議論の対象となっている。
## 2 万国郵便連合（UPU）

## (1) 概 要

万国郵便連合（加盟国165）は，創設以来百年有余の歴史を有する国際連合の専門機関の一つで，郵便業務の効果的運営によって諸国民間の通信連絡を増進し，かつ，文化，社会及び経済の分野における国際協力の発展に寄与することを目的とする政府間国際機関である。

我が国は，1877年（明治10年）以来UPU加盟国であり，現在，連合の常設機関である郵便研究諮問理事会の理事国として連合の活動において指導的な役割を果たしている。

連合の最高意思決定機関としては，原則として5年に1回開催される大会議があり，連合の条約類は，この大会議で検討，改正される。我が国は，加入が義務的である万国郵便連合憲章，万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約並びに加入が任意である小包郵便物に関する約定等連合の条約の当事国である。

連合の機関は，UPU憲章及びUPU一般規則に基づいて，第2－8－1図のように構成されている。

連合の常設機関として，国際事務局がスイスのベルンに置かれ，連合の日常の活動を処理している。この国際事務局には日本人職員2名が勤務している。

また，UPU憲章に基づき，8の限定連合が設立されており，我が国はこのうちアジア＝太平洋郵便連合に加盟している。

（２）第18回万国郵便大会議で作成された条約類の実施

第18回大会議は，1979年9月12日から10月26日までブラジルのリオ・デ・ジャネイロで142か国が参加して開催された。

主要な決定事項には，1981年から1985年までの連合の年次経費の最高限度額の決定，連合の年次経費の前払制度への移行，執行理事会及び郵便研究諮問理事会の理事国の選出，連合の通貨制度へのＳＤＲ（特別引出権）の導入，
第 2—8—1 図 万国郵便連合（UPU）の構成

価格表記書状に関する約定の規定の万国郵便条約への統合，通常郵便物の料金の改定等がある。この大会議で採択された新条約類は，1981年7月1日から施行された。

なお，第19回大会議は，1984年西独で開催される。

## （3） 執行理事会（CE）

執行理事会は，大会議から大会議までの間の連合の事業の継続を確保することを任務とし，連合の年次予算等の審査，承認を行うほか，大会議から付託された案件を研究し，その結果を条約類の改正案等の形で次の大会議に提出する。理事国は，大会議ごとに選出され，年1回連合の所在地で会合する。我が国は，1969年から1979年まで2期理事国を務めたが三選禁止の規定により，第18回大会議では執行理事会の理事国選挙には立候補できなかった。
た。同理事会の1982年の年次会合は4月29日から5月13日まで開催され，我が国は郵便研究諮問理事会の委員会の議長国としてこれに出席した。

## （4） 郵便研究諮問理事会（CCEP）

郵便研究諮問理事会は，郵便に関する技術上，業務上，経済上及び技術協力上の諸問題につき研究を行い，意見を表明することを任務とし，1957年に創設された連合の常設機関であり，大会議が選出した35の理事国で構成されている。我が国は，理事会創設以来，理事国を務めており，第18回大会議においては，理事会の第3委員会議長に選出された。

第3委員会は，郵便機械化，局舎及び自動車輪送に関する問題を検討しており，現在これらに関する12の研究を進めている。我が国は，この委員会の議長国として，次期大会議（1984年開催予定）までの間委員会の活動を指導，推進し，作業の進ちょく状況あるいは研究結果を理事会に報告することになっている。1981年の理事会年次会合は，10月22日から同月29日までスイスのベルンにおいて開催された。

## (5) アジア＝太平洋郵便連合（APPU）

アジア＝太平洋郵便連合は，アジア及び太平洋地域内における郵便業務の改善及び郵便上の協力関係の緊密化を図るためにUPU憲章に基づいて設立された限定郵便連合であり，現在，域内のUPU加盟国中18か国が加盟している。

我が国は，1968年に加盟し，以来，特に技術協力の面で積極的に貢献しており，郵便業務の面では，本連合加盟国あて船便の書状及び郵便葉書の料金につき，一般の外国あての料金を40％引き下げたものを適用している。

この連合の最高機関は大会議であるが，第4回大会議は，1981年3月にインドネシアのジョグジャカルタで開催された。主要な決定事項には AOPU（アジア＝オセア＝ア郵便連合）の名称のAPPU（アジア＝太平洋郵便連合）への改称，連合への加盟手続の簡易化，連合加盟国あての船便郵便物に適用される低減料金の範囲の明定等がある。この際に締結された条約は，1982年7月1日から施行された。
また、この連合の事業の継続を確保することを任務とする執行理事会は、すべての加盟国で構成され、原則として1年に1回会合することとされている。

## 3 国際電気通信連合（ITU）

## (1) 概 要

ＩＴＵ（加盟国１５７か国）は，国際連合の専門機関の一つで，電気通信の分野において広い国際的責任を有する政府間国際機関であり，１８６５年に万国電信連合として発足した。

我が国は，1879年にこれに加盟して以来100年間，連合の活動に積極的に参加し，国際協力の実現に貢献してきたが，特に1959年以降は，連合の管理理事会の理事国及び国際周波数登録委員会（IFRB）の委員選出国として連合の運営面においても主要な役割を果たしている。また，連合の本部職員とし我が国から5名（57年3月末現在，IFRB委員を含む。）が派遣されている。

## （2） 管理理事会

管理理事会は，全権委員会議によって委任された権限の範囲内で，全権委員会会議の代理者として行動し，条約，業務規則，全権委員会議及び連合の他の会議・会合の決定の実務を容易にするための措置を採ることを任務としている。

第36回会期管理理事会は，1981年6月1日から同月19日まで19日間ジネーブにおいて開催され，連合の会議・会合計画，1982年度予算，人事関係，技術協力等の案件について審議した。1982年度予算については，7,796万5千スイス・フランが承認された。

なお，第36回会期において，9年ぶりに1982年9月28日から11月5日までケニアのナイロビで全権委員会議を開催することが決定した。

## （3） 国際無線通信諮問委員会（CCIR）

CCIR は，無線通信に関する技術や運用の問題について研究し，意見を表明することを任務とする国際電気通信連合の常設機関であり，総会及び総会
が設ける研究委員会によって運営される。

総会は，通常3～4年ごとに開催され，研究委員会の研究成果である報告書を審査し，承認するかどうかを決定する。

研究委員会は，現在，全部で13あって（第2－8－3表参照），それぞれの担当分野が決められており，電波天文，電波伝搬等の基礎的な研究から，地上通信，宇宙通信，放送等の実際的な業務に関するものまで広範囲にわたっている。

また，研究委員会の研究事項は，総会で決定するほか，全権委員会会議，各主管庁会議等により付託されることもある。

各研究委員会の審議は，総会から総会までの間に開催される中間会議及び最終会議において行われ，報告書が作成される。

これらの研究の成果として，総会で採択された文書は，勧告等のかたちで発表され，無線通信システムの設計及び実施のための世界的な技術的指針となるほか，各種の無線通信主管庁会議の審議の技術的資料として使用され，また，総会は，必要な場合には，無線通信規則の改正案を無線通信主管庁会議に提出することとなっている。

56年度における主な会議は，次のとおりである。

### 7. 研究委员会最終会議

この会議は，第15回総会に提出する勧告案，報告案等を作成するために，1981年8月17日から11月3日までスイスのジュネーブにおいて，主管庁57，認められた私企業31，国際機関14，学術工業団体18，国連専門機関3及びITUの他の機関3から総勢1,166名（我が国からは51名）が出席して開催され，各国から提出された寄与文書1,271件（我が国からは112件）について審議を行った。

審議項目のうち，主要なものは，次のとおりである。

① ディジタル無線電話中継方式の回線品質

② 地球局アンテナの設計目標としての放射ダイヤグラム

③ 可視光及び遠赤外光の減衰
④ H F 放送のための伝搬予測法

⑤ 国際無線呼出方式の符号及び信号形式の標準化

⑥ スタジオ用ディジタルテレビジョン方式の統一

⑦ テレチャストシステムの特性

⑧ 静止衛星軌道に関する世界無線通信主管庁会議のための技術情報

### 1. 第15回総会

この総会は，1982年2月15日から2月26日までスイスのジュネーブにおいて，主管庁78，認められた私企業19，国際機関14，国連専門機関3及びITUの他の機関4から総勢457名（我が国から23名）が出席して開催された。

勧告，報告等に関する審議項目のうち主要なものは，次のとおりである。

① 地球局アンテナの設計目標としてのアンテナダイヤグラム

② 衛星を用いた時刻信号及び標準周波数の分配

③ 国際無線呼出方式のコード

④ ディジタル無線通信方式の品質

⑤ スタジオ用ディジタルテレビの符号化

このほか，CCIRの作業組織及び各研究委員会の構成の見直しについて組織委員会（議長：日本）が中心になって審議が行われた結果，CCIRは無線通信主管庁会議のための準備会合（CPM）を開催し，そこで会議の準備を行うこと，CCIR委員長は各研究委員会の議長，副議長及び主管庁と相談してConference Consultative Group（CCG）を設立しCPMの具体的な計画を行うこととなった。

また，各研究委員会（SG）の議長及び副議長の指名が行われ，我が国からは SG 3 の議長及び SG 9 の副議長が選出された。

ゥ．第8研究委員会特別会議

この会議は，1983年2月から開催される移動業務に関する世界無線通信主管庁会議（WARC—Mobile）の審議に必要な技術的資料を作成するために1981年9月7日から9月18日までスイスのジョネープにおいて主管庁38，認められた私企業9，国際機関5，学術工業団体3，国連専門機関3及び
第 2—8—3 表 CCIR の研究委員会

研究委員会	所 掌 事 務
1	スペクトラムの有効利用, 監視
2	宇宙研究及び電波天文業務
3	約30MHz以下の固定業務
4	固定衛星業務
5	非電離媒質内伝搬
6	電離媒質内伝搬
7	標準周波数及び報時信号
8	移動, 無線測位及びアマチュア業務
9	無線中継システムを用いる固定業務
10	放送業務(音声)
11	放送業務(テレビジョン)
CMTT	音声及びテレビジョンプログラムの長距離伝送
CMV	用語

ITU の他の機関4から総勢190名（我が国から11名）が出席して開催された。

審議項目のうち，主要なものは，次のとおりである。

① 国際遭難周波数 $ 500 \, kHz $ の保護周波数帯の縮少

② 2,170—2,194kHz の周波数帯の将来の使用

③ 衛星を利用する非常用位置指示無線標識の将来の利用と特性

④ 海上移動衛星業務のための技術運用基準

⑤ 海上移動業務及び海上移動衛星業務の局の識別

⑥ 海上移動業務におけるディジタル選択呼出し

（4）国際電信電話諮問委員会（CCITT）

CCITT は，電信及び電話に関する技術，運用及び料金の問題について研究し，勧告を作成することを任務とし，総会及び総会が設ける研究委員会によって運営されている（第2－8－4表参照）。

第7回総会（1980年11月）において研究委員会（SG）等の新しい組織が承認された。

このＳＧごとに1981年～1984年研究期の研究活動が開始され，我が国から
第 2—8—4 表 CCITT 研究委員会，プラン委員会等一覧

SGⅠ	電信及びメテレマテ，ック・サービス（ファクシミリ，テレテックス，ビデオテクス等）の定義及び運用	CMBD	回線雑音とアベイラビリティGM/LTG 電話型回線の電話以外の利用GM/SMM 海上移動業務
SGⅡ	電話の運用及びサービス品質	GAS 3	伝送方式の経済的・技術的比較
SGⅢ	一般料金原則	GAS 4	一次電源
SGⅣ	国際回線及び回線鎖の伝送上の保守並びに自動及び半自動網の保守	GAS 5	電気通信の発展に関連する経済的・社会的問題
SGⅤ	電磁発生源からの干渉と危険に対する防護	GAS 7	村落電気通信
SGⅥ	ケーブル・シースと電柱の防護と仕様	GAS 8	地域衛星網の実施に伴う経済的及び技術的影響
SGⅦ	データ通信網	GAS 9	アナログからディジタル電気通信網への移行に伴う経済的・技術的側面
SGⅧ	※テレマティック・サービス（ファクシミリ，テレテクス，ビデオテクス等）の端末機器（旧SGⅧ＋SGⅨ）	世界ブラソ委員会	アジア・大洋州ブラソ委員会
SGⅨ	電信網及び端末機器（旧SGⅨ＋SGⅩ）	アジア・大洋州ブラソ委員会	アジアカブラソ委員会
SGⅩ	電話の交換及び信号	アジア・大洋州地域	GR/TAS
SGⅫ	電話伝送品質及び市内電話網	アジアカ地域	GR/TAF
SGⅫ	伝送方式	アジア・地中海地域	GR/TEUREM
SGⅪ	電話回線	アジア・地中海地域	GR/TAL
SGⅫ	電話網を利用するデータ通信	アジア・アメリカ地域
SGⅫ	ディジタル網	アジア・アメリカ地域
の用語は，暫定的に使用される。

も，主管庁，認められた私企業，学術工業団体が中心となって積極的に参加している。

なお，1982年2月3日から同月10日まで，フィリピンのマニラにおいてアジア大洋州プラン委員会会合が開催された。同プラン委員会は，域内の電気通信の秩序ある発展を容易にするため，国際電気通信網一般計画を作成することを主任務としている。
## 4 国際電気通信衛星機構 (INTELSAT)

## (1) 概 要

インテルサットは，通信衛星を利用した国際公衆電気通信業務に必要な宇宙部分を世界のすべての地域に提供することを主たる目標としている組織であり，1964年8月，暫定的制度として発足した。その後，数次にわたる恒久化のための国際会議を経て，1973年2月「国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定」及び「国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する運用協定」が発効し，恒久的制度となった。

両協定のうち，前者は，インテルサットに参加する政府が署名する政府間協定であって，機構の組織等の基本的事項を規定し，後者は，政府が指定する電気通信事業体が署名する協定であって，機構の財政的，運用的側面に関する事項を定めている。

我が国は，暫定的制度発足時からインテルサットに参加しており，インテルサットに対して出資し，その運営に参画する電気通信事業体として，国際電電を指定している。

なお、インテルサットの締約国は、1982年3月31日現在106か国である。

## (2) インテルサットの組織構成

インルサットの組織は，政府間協定の全締約国で構成する締約国総会，運用協定の全署名当事者で構成する署名当事者総会，出資率の大きさ又は地域配分により選定される署名当事者の代表で構成する理事会及び理事会の決定に従い管理業務を遂行する事務局の4者構成となっている。

## (3) 締約国総会

締約国総会は，主権国としての締約国に関する事項，インテルサットの一般方針及び長期目標等を審議することなどを任務としており，原則的に2年に1回開催される。1982年10月にはワシントンD.C.（米国）で第7回締約国総会が開催された。

## （4） 署名当事者总会
第 2—8—5 表 インテルサットに対する理事の出資率

(1982. 3. 1 現在)

理事	出資率	理事	出資率
1. 米 国	24.10	16. アラブ・グループⅢ(注2)	2.23
2. 英国/アイルランド	13.43	17. ベルギー/オランダ/ルクセン	1.91
3. フランス/モナコ	5.91	ブルブ
4. ブラジル/ポルトガル	3.75	18. アラブ・グループⅡ(注3)	1.91
5. 西 独	3.59	19. アラブ・グループⅠ(注4)	1.86
6. オーストラリア	3.46	20. アルゼンティン/チリ/パラグ	1.86
7. スペイン/コロンビア/ペルー	3.24	アイ
8. 日本	3.10	21. ナイジニリア	1.55
9. サウディ・アラビア	3.02	22. 北欧グループ(注5)	1.75
10. アセン・グループ(注1)	2.95	23. アラブカ・グループⅡ(注6)	1.45
11. オーストラリア/ギリシア/スイス/リヒテンシュタイン	2.58	24. カリブ・グループ(注7)	0.87
12. カナダ	2.49	25. アラブカ・グループⅠ(注8)	0.65
13. イタリア/ヴァチカン	2.42	26. 中央アメリカ・グループ(注9)	0.30
14. ヴェネズエラ/メキシコ/エクアドル/ボリビア	2.42
15. イラン/韓国/パキスタン/トルコ	2.40	計	95.20

(注) 1. インドネシア, マレイシア, フィリピン, シンガポール, タイ

2. イラク，クウェイト，オマーン，カタール

3. アラブ首長国連邦，イニメン

4. アルジェリア，ジョルダン，レバノン，リビア，モーリタニア，モロッコ，スーダン，シリア，テュニジア

5. デンマーク, フィンランド, アイスランド, ノルウェー, スウェーデン

6. カメルーン，中央アフリカ共和国，チャド，コンゴ，ガボン，象牙海岸，マリ，ニジュール，セネガル，上ボルタ，ザイール

7. バルバドス，ドミニカ，ハイティ，ジャマイカ，トリニダッド・トバゴ

8. エティオピア，ケニア，タンザニア，ウガンダ，ザンピア

9. コスタリカ, エル・サルヴァドル, グアテマラ, ホンデュラス, ニカラグア, パナマ

署名当事者総会は，理事会から提出される年次報告の審査，理事会への代表資格を与える最小出資率の決定，資本限度額の変更等を行う権限を有している。1981年度においては，第11回署名当事者総会が開催された。
第 2—8—6 表 インテルサットの運用衛星の配置及び使用状況

(1982. 3.31 现在)

地 域	大 西 洋	イ ン ド 洋	太 平 洋
衙 星	V(F-3)	IV-A(F-4)	IV-A(F-1)	IV-A(F-6)	IV-A(F-3)	IV(F-1)
静 止 位 置	西経24.54度	西経34.53度	西経18.47度	東経62.98度	東経60.22度	東経173.96度
接 続 ア ン テ ナ 数	65	44	17	58	4	31
使 用 ニ ニ ッ ト 数(トランスポンダ・)リースを除く	16,019	12,178	8,239.5	9,467.5	676	6,346

（注）ニュットとは，二つの標準地球局間に4kHz相当の電話双方向回線を設定するために必要な衛星の電力と帯域の単位であって，2単位をもつて一双方向回線が設定される。

第11回署名当事者総会は，1981年4月13日から16日までニュー・ジーランドのオークランドで開催され，最小出資率を1.71％とすることを決定した。また，同総会は4月14日付で資本限度額を12億ドルから23億ドルに増額することを承認した。

## (5) 理事会

理事会は，インテルサット宇宙部分の開発，設定，維持等に責任を有しており，インテルサット運営の中心的機関である。理事会の構成員は，1982年3月31日現在，出資率の大きさによって選出される理事21，地域グループの代表である理事5の計26であり，これらの理事が代表する締約国は88か国である。その内訳は第2－8－5表のとおりである。

1981年度においては，第46回から第50回までの5回の理事会が開催されたが，その主要な活動は次のとおりである。

① ヒューズ社（Hughes Aircraft Co.）との VI号衛星調達契約の締結を承認した。

② 大西洋及びインド洋地域の衛星配置計画案を採択するとともにV—A 衛星3基の追加発注及びその打上げ機としてアトラス・セントール1基
並びにアリアン2基の調達を決定した。

③ フルタイムの国際TV回線リースサービスを開始した。

## （6） インテルサットの衛星システム

1982年3月現在，電話4千回線及びテレビジョン2チャンネル分の容量を持つⅣ号系衛星，電話6千回線及びテレビジョン2チャンネル分の容量を持つⅣ-A系衛星並びに電話1万2千回線及びテレビジョン2チャンネル分の容量を持つⅤ号衛星が運用に供されている。

運用衛星の配置及び使用状況は第2－8－6表のとおりである。

一方，これらの衛星を利用して通信を行っている地球局は1982年1月31日現在，124か国の311地球局（アンテナ数397）である。

## 5 国際海事衛星機構 (INMARSAT)

## (1) 概 要

国際海事衛星機構（インマルサット）は，海事通信を改善するために必要な宇宙部分の提供を目的とした国際組織であり，1979年7月「国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約」及び「国際海事衛星機構（インマルサット）に関する運用協定」の発効に伴い発足した。

条約は，インマルサットに参加する政府が署名する政府間条約であって，機構の組織構成等の基本的事項を規定し，運用協定は，政府の指定する事業体が署名する協定であって，機構の財政的，運用的側面に関する細目的事項を定めている。

我が国は，発足時からインマルサットに参加し，その運営に参加する事業体として，国際電電を指定している。

なお，1982年3月末現在のインマルサットの締約国と出資率は第2－8－7表のとおりである。

## (2) インマルサットの組織構成

インマルサットの組織は，インマルサットに関する条約の全締約国で構成する総会，出資率の大きさ又は地域配分により選定される署名当事者（及び
第 2—8—7 表 インマルサ ットの締約国及びその署名当事者の出資率

(1982. 3. 1 现在)

国名	出资率	国名	出资率
○米	23.36370	○ボーランド	1.67770
○ソ	14.09217	○シンガポール	1.67770
白ロシ	14.09217	中	1.23666
ウクライナ	ベルギー	0.60395
○英	9.89134	フィンランド	0.60395
○ノールウエー	7.87821	●アルゼンティン	0.60395
○日	6.99915	●ニュー・ジーランド	0.36277
○イタリア	3.35524	●ブルガリア	0.27204
○フランス	2.88553	ボルトガル	0.20610
○西独	2.88553	●アルジュリア	0.05000
○ギリシア	2.88553	エジブト	0.05000
○オランダ	2.88553	イラク	0.05000
○カナダ	2.61717	リベリア	0.05000
○クウエイト	2.01315	オマーン	0.05000
○スペイン	2.01315	チリ	0.05000
○スウェーデン	1.87898	フィリピン	0.05000
○オーストラリア	1.67770	スリ・ランカ	0.05000
○ブラジル	1.67770
○デンマーク	1.67770
○イ	1.67770	計	100.00000

(注) ☐ 出資率に基づく理事会構成員（ただし，スウェーデン/フィンランド，オランダ/ベルギーは集団代表）

## ● 地域代表として第2回総会で選出された理事会構成員

署名当事者集団）の代表で構成される理事会及びインマルサットを法的に代表する事務局長と専門スタッフで構成され，業務の管理，執行を担当する事務局の三者構成となっている。

## (3) 総会

総会は，主権国としての加盟国に関係する事項，インマルサットの一般方針及び長期目標等を審議することなどを任務としており，原則的に2年に1回開催される。1981年度においては，第2回総会が開催された。

第2回総会は，1981年11月23日及び24日の両日，英国のロンドンで開催さ
第 2—8—8 表 インマルサットの運用衛星の配置及び海岸地球局

(1982. 3. 31 現在)

地域	大西洋	インド洋	太平洋
衛星	マリサット(F-1)	マリサット(F-2)	マリサット(F-3)
静止位置	西経14.95度	東経72.48度	東経176.20度
接続	サウスベリー局(米国)	山口局(日本)	サンタボーラ局(米国)
海岸地球局	エイク局(ノールウェー)	茨城局(日本)

れ，理事会への地域代表の選任及び総会へのオブザーバー参加等を決定した。

## (4) 理事会

理事会は，インマルサットの目的を達成するために必要な宇宙部分を提供する責任を持ち，この責任を果たすために宇宙部分の企画，開発，取得，運用等に関する方針を採択するなど，すべての適当な任務を遂行する権限を有しており，インマルサット事業運営の中心的機関である。

1981年度においては，第8回から第10回までの3回の理事会が開催されたが，その主要な活動は次のとおりである。

① 資本限度額を 2 億ドルから 3 億ドルに増額した。

②海岸地球局の承認手続，船舶地球局の承認手続等を採択した。

③ インマルサット宇宙部分の配置計画を採択した。

④ 高速度データ伝送サービス導入を決定した。

## （５）インマルサットの衛星システム

1982年2月1日，インマルサットは，3大洋地域において一斉にそのシステムの運用を開始した。運用開始当初は，3大洋とも既存のマリサット衛星を使用するが，マレックス衛星又はインテルサットV号MCSが使用可能になり次第，順次それらの衛星に移行することとなっている。

運用衛星の配置及び海岸地球局は，第2－8－8表のとおりである。
6 その他の国際機関

## （1） アジア・太平洋電気通信共同体（APT）

### 7. 概 要

アジア・太平洋電気通信共同体（Asia-Pacific Telecommunity）は，アジア・太平洋地域における電気通信の開発を促進し地域電気通信網の整備拡充を主たる目的として，その設立憲章が第32回 ESCAP（アジア・太平洋経済社会委員会）総会（1976年3月開催）において採択された。我が国は，AP T共同体設立準備のため積極的に協力した後，1977年11月25日に同意章の批准を終えた。同意章は，AP T本部所在国であるタイを含む7か国の批准書が寄託され1979年2月に発効した。同年5月創立総会がバンコクで開催され，同年7月に事務局が発足し，AP Tの活動が開始された。AP Tは，国際電気通信条約（1973年マラガ=トレモリノス）第32条の規定に合致する地域的電気通信機関でもあり，加盟国（19か国），準加盟国（2か国）及び贅助加盟員（9社）から構成されている。

### 亻. 組 織

APTの主要機関は，総会，管理委員会及び事務局であるが，このほかに総会又は管理委員会はAPT目的遂行のため必要と認める補助機関及び専門部会を設置することができる。

総会は，APTの最高機関であり，すべての加盟国及び準加盟国で構成され，3年ごとに通常会期として，また，必要がある場合には臨時会期として会合する。

管理委員会は，共同体のすべての加盟国及び準加盟国で構成され，総会が決定する方針及び原則を実施する機関である。

事務局は，共同体の首席の管理職員である事務局長，管理委員会が必要と認める数の事務局次長（現在1名）及び管理委員会が必要と認める他の職員で構成される。我が国からは，創立以来引き続き事務局次長が派遣されるとともに2名の長期専門家が事務局に派遣されている。
### ウ. 活動

APTは、アジア・太平洋地域の電気通信網の整備、拡充、調整等を行うことを目的としている。このため第2回管理委員会の決定に基づきスタディ・グループが設けられている。このグループの第1グループ（SGI）では主として国際電気通信に関する事項が、第2グループ（SGII）は主として国内電気通信に関する事項が研究付託事項とされている。1981年10月5日から10日までに開催されたスタディ・グループ会合では、我が国から「伝送媒体の配分」（SGI），「ルーラル通信の研究を推進するための提案」（SGII），「マイクロウェープ伝搬分析」（SGII）についての発表を行い参加国からの関心を集めた。

また，第2回総会が，第5回管理委員会と併せて1981年11月3日から13日まで開催され，1982年から1984年までのAPTの目的を達成するための基本的な政策及びこれに伴う予算の上限等が決定された。

なお，我が国は1981年度にAPTへ専門家5名を派遣するとともに，研修員1名を受け入れている。

## （２）国際連合アジア・太平洋経済社会委員会（ESCAP）

ESCAP (Economic and Social Commission for Asia and the Pacific) は，国連経済社会理事会（ECOSOC）の監督下にある地域経済委員会の一つで，1947年3月に設立された国連アジア極東経済委員会（ECAFE）の名称が変更され（1974年9月），現在に至っているものである。

ESCAP の本部はバンコクにあり，地域内各国の経済・社会開発のための協力をはじめ，これに関する調査・研究・情報収集等を行っている。現在の加盟国は，域内国39，域外国5の計44か国（うち準加盟国9か国）で我が国は1952年第8回総会で準加盟が認められ，次いで1954年に正式加盟が認められた。

ESCAP には，総会の下部機構として，現在，9つの常設委員会があり，その一つである海運・運輸通信委員会の運輸・通信ウィングは隔年ごとに開催されることになっているが，そこでは，域内の電気通信及び郵便の開発に
関する技術及び経済関係の諸問題の討議，勧告を行い，その実施状況の検討がなされている。

また，ESCAP の総会及び諸会合が我が国において開催されてきており，1981年12月には，今後の域内諸国政府の情報システムを強化するために必要な方策及び各国の採るべき措置を検討するため「政府情報システム及びデータ処理に関する政府間会合」が東京で開催された。

## （3） 国際海事機関（IMO）

### ア. 概 要

IMO（旧称，政府間海事協議機関(IMCO)）は，海運に影響のあるすべての事項について，国際協力を促進することを目的として設立された国際連合の専門機関の一つである。海上交通の増大と高速化に伴い，船舶の航行，人命財産等の安全を確保するための重要な手段である無線通信の役割は，近年飛躍的に高まっており，IMOの通信分野における活動もとみに活発化している。

これまでに，IMOの招集する国際会議において，無線通信に関係する「1974年の海上における人命の安全のための国際条約」（以下「74SOLAS条約」という。），「1977年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約」，「1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約」，「国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約」，「1979年の海上における捜索救難に関する国際条約」等の多くの条約が採択されている。

また，海上における遭難・安全通信制度，船舶に備える無線設備の備付要件及びその技術基準等についても多くの決議が，IMOの総会で採択されている。

なお，IMO は，1975年11月に採択された政府間海事協議機関（IMCO）条約の改正が，1982年5月22日に発効したことにより，その名称がIMCOからIMOに変更になった。

### 亻. 組 織

IMO は，総会，理事会，海上安全委員会及び海洋環境保護委員会等の各
種委員会及び機関が必要と認める補助機関並びに事務局で構成されており、無線通信に関する事項は、主として、海上安全委員会及びその補助機関である無線通信小委員会で審議されている。

### ウ. 活動

## (7) '74 SOLAS 条約改正のための拡大海上安全委員会

'74 SOLAS 条約が採択された後の技術的発展を考慮し，海難事故の防止等安全の確保に万全を期すことを目的として，IMOがこれまでに作成してきた同条約の改正案を審議し採択するために，1981年11月11日，17日，18日，及び20日の4日間，英国のロンドンにおいて，拡大海上安全委員会が開催された。

この会議で採択された無線通信関係の主な改正は次のとおりであり，これらの改正は1984年9月1日に発効する予定である。

① 旅客船及び総トン数300トン以上の貨物船に対するVHF無線電話設備の備付強制

② 無線電信局に対する 2,182 kHz 周波数で送・受信可能な無線電話設備の備付強制

③ レーダの備付けを要する船舶の範囲の拡大

## (1) 第23回無線通信小委員会

第23回無線通信小委員会は，1981年5月11日から15日までの5日間，英国のロンドンにおいて開催された。

この会議においては，前会期に引き続き，今世紀末（1990年ころ）の実施を目途に，IMOで精力的に検討している将来の全世界的な海上遭難・安全制度（FGMDSS）に関する問題を重点的に審議したが，特段の進展は見られず，FGMDSSにおける船舶の無線設備の搭載要件及びFGMDSSとの関連で見直しが必要となる無線通信士の職務等について，たたき台を作成するにとどまった。

また，'74 SOLAS 条約第Ⅲ章（救命設備）の改正により備付を要求されることとなる衛星用 EPIRB 及び双方向無線電話装置等の技術基
準についても審議を行い，同条約第Ⅳ章（無線電信及び無線電話）に含める改正案を作成した。

このほか，無線電話警急信号の誤使用を防止するための措置についても検討を行い，'74 SOLAS 条約の関連規定の統一解釈案を作成した。

## (5) 第24回無線通信小委員会

第24回無線通信小委員会は，1982年3月15日から19日までの5日間，英国のロンドンにおいて開催された。

この会議においては，前会期に引き続き FGMDSS に関する残された問題を中心に審議を行い，FGMDSS における船舶の無線設備の搭載要件，FGMDSS への移行計画，FGMDSS の解説書及び FGMDSS に関する通信士の運用上の職務等について仮草案を作成した。

また，従来から検討されてきた衛星用 EPIRB のホーミング周波数についても審議が行われたが，一の周波数に統一することができず，来る9月に開催される海上安全委員会で再度審議を行うことになった。

そのほか，1983年の移動業務のための世界無線通信主管庁会議（WA-RC-Mobile）に備え，国際遭難周波数500 kHzの発射の種別及び遭難通信で使用する周波数の配列について，追加の勧告を作成した。

## （4） 国際民間航空機関（ICAO）

### 7. 概 要

ICAO は国際民間航空の安全かつ秩序ある発達及び国際航空運送業務の健全で経済的な運営を図ることを目的として設立された国際連合の専門機関の一つである。

航空の分野においても，通信あるいは航行援助に多くの電波が使われていることから，ICAOの主要な任務には，航空通信の要件，無線設備の技術基準，航空通信に分配された周波数の使用等について国際的な統一基準を設定することが含まれている。これらの具体的な内容は，ICAOの標準及び勧告方式として国際民間航空条約の付属書に規定されている。また，対外的には，国際民間航空に影響のある問題について，ITU等，他の国際機関の行
う研究活動に参加することも大きな任務の一つとなっている。

今日，この分野における電気通信の課題としては，電子技術を十分に活用しての通信の自動化の促進，無線航行援助施設の性能の向上及び新技術の研究開発，宇宙通信技術の導入等が挙げられる。

### 1. 組織

ICAO の組織は，総会，理事会，事務局等のほか，それぞれの分野における専門的な活動を行う各種委員会や地域航空会議等の補助機関により構成されており，無線通信に関する事項は，主として，航空委員会及びその下部機関である通信部会等で審議され，その結果を理事会に勧告，助言することになっている。

### ウ. 活動

航空委員会で検討している最近の無線関係の事項は、次のとおりである。

(7) 空対空通信用VHF周波数を新しく割り当てて，付属書に規定すること

(イ) 現在使用されている計器着陸方式（ILS）に代わるマイクロ波着陸方式（MLS）の技術基準を付属書に規定すること

## （5） 国際連合宇宙空間平和利用委員会

国際連合宇宙空間平和利用委員会は，国際連合総会の下に宇宙空間の平和利用に関する問題を検討することを目的として設置された機関であり，国際連合総会によって付託された審議事項について，委員会自体が審議を行うほか，問題点を専門的に検討するための下部機関として設置した科学技術小委員会及び法律小委員会の作業を基にして審議を行っている。当面付託されている審議事項には，①衛星による地球の遠隔探査（リモート・センシング），②衛星直接テレビジョン放送，③宇宙定義及び静止軌道，④宇宙における原子力の使用等がある。

科学技術小委員会は，宇宙空間の平和利用に関する科学技術面の検討を行っており，1981年2月2日から13日まで第18会期会合を開催した。また，法律小委員会は，宇宙空間の平和利用に関する法律面の検討を行っており，
1981年3月16日から4月10日まで第20会期会合を開催した。

宇宙空間平和利用委員会は，1981年6月22日から7月2日まで第24会期会合を開催した。

審議事項の①リモート・センシングについては，科学技術小委員会ではリモート・センシングによって取得したデータの配布を自由にするか規制するかに関してデータの分解能に応じて規制しようとの案が出ている。また，法律小委員会では各国がこの分野の活動に際して遵守すべき原則案を作成しているところである。委員会は，科学技術小委員会のさきの会合で各国代表がデータの配布に関して従来の主張を再確認したこと，また，法律小委員会のさきの会合で案文の審議が行われたが未解決事項が残っていることを承した。

審議事項の②衛星直接テレビジョン放送については，法律小委員会で，各国がこの分野の活動に際して遵守すべき原則案を作成してきたところである。法律小委員会のさきの会合では，目新しい動きとして，各国の意見は既に出尽くしているので妥協によって原則案作成の作業を早急に完了すべきとの意見が支配的となり，協議が重ねられたが，なお，西側諸国が主張する情報の自由と東側諸国が主張する情報伝播の一部規制とが案文作成上依然として主たる対立点として残り，妥協点を見出だすに至らなかった。会期末に至り，従来審議されてきた案文に協議の成果を踏まえて修正を施したものとして新しい案文が作成された（同案を12か国案と称している）。委員会は，法律小委員会のこのような動きを反映し，非公式作業部会を設けて原則案作成作業を行った。12か国案に更に4か国が同調し（同案を16か国案と称している），主としてこの案に基づいて協議が行われたが，最終的に合意は得られなかった。なお，この問題の今後の取扱いについては，同年の第36回国際連合総会の決定により，委員会の翌年の会合において審議を継続することとなった。

審議事項の③宇宙定義及び静止軌道については，科学技術小委員会では静止軌道の物理的性質に関して国際連合事務局に研究文献の作成を求めてお