Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (別紙4)

## ○平成24年度情報公開関係手数料収入見積の考え方

平成23年4月から6月までの収入実績を基礎として算出した。

1,176 千円 （現金分：474 千円 印紙分：702 千円）

(单位:円)

4月	5月	6月	7月	8月	9月	計…①	①×12/3
現金分	開示請求手數料	900	1,200	300	0	0	0	2,400	9,600
窓口受付分	900	1,200	300	2,400	9,600
オンライン受付分	0	0	0	0	0
開示実施手數料	38,800	70,520	6,900	0	0	0	116,220	464,880
窓口受付分	38,800	70,520	6,900	116,220	464,880
オンライン受付分	0	0	0	0	0
計	39,700	71,720	7,200	0	0	0	118,620	474,480
印紙分	開示請求手數料	12,900	1,800	5,700	20,400	81,600
開示実施手數料	15,120	65,770	74,290	155,180	620,720
計	28,020	67,570	79,990	0	0	0	175,580	702,320
総計	67,720	139,290	87,190	0	0	0	294,200	1,176,800

## ○平成24年度個人情報開示請求手数料収入見積の考え方

平成23年4月から6月までの収入実績を基礎として算出した。

7 千円 （現金分：2 千円 印紙分：5 千円）

(单位:円)

4月	5月	6月	7月	8月	9月	計…①	①×12/3
現金分	0	0	600	600	2,400
印紙分	600	0	600	1,200	4,800
合計	600	0	1,200	0	0	0	1,800	7,200
## ○平成24年度収支報告書等の写しの交付に係る手数料収入見積の考え方

平成21年7月から平成23年6月までに係る収入実績を基礎として算出した。

20 千円 （現金分： 20 千円 印紙分： 0 千円）

(单位:円)

平成21年7月～平成23年6月	月平均…①	①×12
現金分	39,620	1,651	19,810
印紙分	0	0	0
総計	39,620	1,651	19,810

## ○平成24年度少額領収書等の写しの開示に係る手数料収入見積の考え方

平成22年11月から平成23年6月までの収入実績を基礎として算出した。□

1,247 千円 (現金分: 1,003 千円 印紙分: 244 千円)

(单位:円)

平成22年11月～平成23年6月	月平均…①	①×12
現金分	668,950	83,619	1,003,425
印紙分	162,430	20,304	243,645
総計	831,380	103,923	1,247,070
平 成 24 年 度

# 一般会計歲入予算概算見積書

(印 紙 収 入 ： 収 入 印 紙 )

総務省
## 目次

第 1 表 平成24年度印紙収入（収入印紙）概算見積額総括表___ 1
第 2 表 平成24年度印紙収入（収入印紙）概算見積額積算内訳表___ 3

別紙 平成24年度 情報公開関係手数料収入見積の考え方___ 6
平成24年度 個人情報開示請求手数料収入見積の考え方___ 6
平成24年度 収支報告書等の写しの交付に係る手数料収入見積の考え方___ 7
平成24年度 少額領収書等の写しの開示に係る手数料収入見積の考え方___ 7
平成24年度 情報通信関係手数料収入見積の考え方___ 8
平成24年度印紙収入(収入印紙)概算見積額総括表

総務省主管

(单位:千円)

部局	事項	決算額	22年度	23年度	24年度	对前年度予算額比較增△減額(C)-(B)	对22年度决算額比較增△減額(C)-(A)	備考
20年度	21年度	予算額	決算額(A)	予算額(B)	予算額(C)
総務本省	(総務本省等)	368	1,065	1,482	1,222	1,105	702	△403	△520	行政機関の保有する情報の公開に関する法律第16条
情報公開に係る開示請求事務手数料及び開示実施手数料	8	9	7	14	9	5	△4	△9	行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第26条
個人情報開示請求手数料	-	289	142	426	244	△182	102	政治資金規正法第19条の16第19項政治資金規正法施行令第13条第1項及び第2項
少額領収書等の写しの開示手数料	-	0	53	0	4	0	△4	0	政治資金規正法第20条の2第3項政治資金規正法施行令第19条第1項
収支報告書等の写しの交付手数料	-	0	53	0	4	0	△4	0	政治資金規正法第19条の27第3項政治資金規正法施行令第15条
登錄政治資金監查人の研修手数料	4,896	15,696	7,800	2,028	4,320	2,100	△2,220	72	政治資金規正法第19条の27第3項政治資金規正法施行令第15条
<登錄免許税>
行政書士の登錄	73,770	72,600	62,940	84,690	69,540	77,010	7,470	△7,680	行政書士法第6条第1項登錄免許税法別表第1、附則第61条関係
登錄政治資金監查人の登錄	37,560	15,615	19,500	5,355	10,800	5,250	△5,550	△105	政治資金規正法第19条の18第1項登錄免許税法別表第1
(総合通信局等)
<電波法関係>
無線局免許等申請手数料	1,106,881	921,702	3,691,919	1,574,138	1,381,890	766,191	△615,699	△807,947	電波法第6条、第13条、第27条の3、12無線局免許手続規則第16条、第23条
無線局登錄申請等手数料	1,409	2,989	847	4,794	1,510	2,805	1,295	△1,989	電波法第27条の18、第27条の29
無線施設検査手数料	183,122	162,562	201,748	154,586	165,423	132,755	△32,668	△21,831	電波法第10条、第18条、第73条
登錄検査等事業者登錄証再交付手数	28	1	0	0	3	1	△2	1	電波法第24条の2、第24条の13、第38条の4
登錄証明機関登錄更新手数料	34	34	34	34	135	51	△84	17	電波法第38条の4
無線局情報提供手数料	0	0	1	0	1	1	0	1	電波法第25条
開設計画の認定手数料	0	0	1,045	1,034	0	0	0	△1,034	電波法第27条の13
無線機器型式檢定手数料	68,256	6,237	30,549	30,549	16,393	41,174	24,781	10,625	電波法第37条
無線從事者免許証交付申請等手数料	142,644	160,493	149,889	165,729	152,357	156,165	3,808	△9,564	電波法第41条無線從事者規則第50条
(单位:千円)

部 局	事 项	决 算 额	22 年 度	23 年 度 额	24 年 度 额	对 前 年 度 算 额比 较 增 △ 减 额	对 22 年 度 决算额比 较 增 △ 减 额	備 考
20年度	21年度	予算额	决算额	(B)	予 算 额	(C)	予 算 额	(C)－(A)	107	電波法第48条の2、第48条の3無線従事者規則第57条
船舶無線従事者証明等申請手數料	1,880	2,066	1,573	1,807	1,808	1,914	106	107	0	総務省設置法第4条、郵政省告示第763号
周波数委託測定手數料	0	0	0	0	0	0	0	0	0	電気通信事業法第46条第3項工事担任者規則37条第1項、第40条第1項
〈電気通信事業法関係〉
電気通信主任技術者資格者証及び工事担任者資格者証の交付等手數料	29,189	29,432	17,490	28,011	19,873	28,879	9,006	868	電気通信事業法第46条第3項工事担任者規則37条第1項、第40条第1項
登錄認定機関登錄更新手數料	0	0	0	0	34	68	34	68	電気通信事業法第88条第1項
〈その他〉
有線テレビジョン放送施設設置等許可申請手數料	0	0	0	0	0	0	0	0	0	(平成18年4月制度廃止)
特定認証業務認定等手數料	280	191	275	219	219	235	16	16	電子署名及び認証業務に関する法律第7条、第9条、第15条、第36条電子署名及び認証業務に関する法律施行令第3条
国外適合性評価事業認定手數料	51	73	243	243	0	0	0	△243	特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第3条、第6条、第7条
公害等調整委 員 会	(公 害 等 調 整 委 員 会)
公害紛争調停仲裁、裁定申請手數料	730	552	679	453	648	578	△70	125
消防 庁	(消防 庁)
第1事業所新設等確認手數料	2,715	3,037	3,270	1,875	3,411	3,411	0	1,536	石油コンビナート等災害防止法施行令第43条
登錄檢定機関登錄手数料	0	0	65	65	0	0	0	△65	登錄檢定機関が消防法第21条の47第1項の規定に基づき登録更新をする際の更新手数料(3年毎)
移送取扱所許可手数料	311	0	0	62	0	0	0	△62
移送取扱所完成検査手数料	166	0	0	55	0	0	0	△55
移送取扱所仮使用承認手数料	29	0	0	0	0	0	0	0
移送取扱所保安設置検査手数料	0	0	0	0	0	0	0	0
合計	1,654,327	1,394,354	4,191,698	2,057,105	1,829,909	1,219,539	△610,370	△837,566
(第2表)

## 平成24年度印紙収入(収入印紙)概算見積額積算内訳表

総務省主管

部局	事項	前年度予算額	24年度見積額	事項內容及び積算内訳
数量	単価	金額	数量	単価	金額
総務本省	(総務本省等)	件	円	千円	件	円	千円
情報公開に係る開示
請求事務手数料及び
開示実施手数料	10～	1,105	10～	702	平成23年4月から6月までの収入実績を基礎として算出した。
個人情報開示請求手数料	8	300	9	6	300	5	平成23年4月から6月までの収入実績を基礎として算出した。
少額領収書等の写しの
開示手数料	10～	426	10～	244	平成22年11月から平成23年6月までの収入実績を基礎として算出した。
収支報告書等の写しの
交付手数料	10～	4	10～	0	平成21年7月から平成23年6月までの収支報告書の写しの交付に係る
収入実績を基礎として算出した。
登録政治資金監查人の研修
手数料	720	6,000	4,320	350	6,000	2,100	登録政治資金監查人の登録見込数を基礎として算出。
<登録免許税>
行政書士の登録	2,318	30,000	69,540	2,567	30,000	77,010	1.件数 2,567件
過去3年間(平成20年度～平成22年度)
の登録実績件数を基礎として算出。
平成20年度 2,459件
平成21年度 2,420件
平成22年度 2,823件
平均 2,567件
2.単価 30,000円
行政書士法第6条第1項
登録免許税法別表第1、附則第61条関係による見積額
3.見積額
単価 件数
30,000 × 2,567件 = 77,010千円
登録政治資金監查人の登録	720	15,000	10,800	350	15,000	5,250	登録政治資金監查人の登録見込数を基礎として算出。
部局	事項	前年度予算額	24年度見積額	事項內容及び積算内訳
数量	単価	金額	数量	単価	金額
(総合通信局等)	件	円	千円	件	円	千円
<電波法関係>
無線局免許等申請手数料	343,237	1,300～167,800	1,381,890	222,735	1,300～167,800	766,191	平成20年度から22年度までの実績平均値及びオンライン申請見込み分を基礎として算出した。
無線局登録申請等手数料	535	1,250～2,900	1,510	992	1,250～2,900	2,805	平成20年度から22年度までの実績平均値及びオンライン申請見込み分を基礎として算出した。
無線施設検査手数料	61,108	2,500～1,396,500	165,423	44,759	2,550～1,396,500	132,755	平成20年度から22年度までの実績平均値及びオンライン申請見込み分を基礎として算出した。
登録検査等事業者登録証再交付手数料	2	1,400	3	1	1,400	1	平成20年度から22年度までの実績平均値及びオンライン申請見込み分を基礎として算出した。
登録証明機関登録更新手数料	8	16,900	135	3	16,900	51	事業者ヒアリングにより算出した。
無線局情報提供手数料	1	1,150～1,300	1	1	1,150～1,300	1	事業者ヒアリングにより算出した。
開設計画の認定手数料	0	137,100～174,100	0	0	137,100～174,100	0	事業者ヒアリングにより算出した。
無線機器型式檢定手数料	11	355,950～1,652,100	16,393	32	355,950～1,652,100	41,174	事業者ヒアリングにより算出した。
無線従事者免許証交付申請等手数料	85,770	1,750～2,200	152,357	87,891	1,750～2,200	156,165	平成20年度から22年度までの実績平均値を基礎として算出した。
船舶無線従事者証明等申請手数料	673	2,450～19,900	1,808	725	2,450～19,900	1,914	平成20年度から22年度までの実績平均値を基礎として算出した。
周波数委託測定手数料	0	1,050	0	0	1,050	0	平成20年度から22年度までの実績平均値を基礎として算出した。
<電気通信事業法関係>
電気通信主任技術者資格者証及び工事担任者資格者証の交付等手数料	11,748	1,350～1,700	19,873	17,075	1,350～1,700	28,879	平成20年度から22年度までの実績平均値を基礎として算出した。
登録認定機関登録更新手数料	2	16,900	34	4	16,900	68	更新対象の登録認定機関数を基礎として算出した。
部局	事項	前年度予算額	24年度見積額	事項內容及び積算内訳
数量	単価	金額	数量	単価	金額
公害等調整委員会	〈その他〉	件	円	千円	件	円	千円
特定認証業務認定等手数料	24	5,600～10,300	219	27	5,600～10,300	235	平成20年度から22年度までの実績平均値を基礎として算出した。
国外適合性評価事業認定手数料	0	36,900～51,600	0	0	36,900～51,600	0	製造業者等に対するヒアリングにより算出した。
(公害等調整委員会)	12	1,000～	648	20	1,000～	578	20～22の実績(申請手数料)の3カ年平均
公害紛争調停、仲裁、裁定申請手数料
消防庁	(消防庁)	第一事業所新設等確認手数料	20	170,534	3,411	20	170,534	3,411 平成20年度から22年度までの実績平均値を基礎として算出した。
登録検定機関登録手数料	0	64,700	0	0	64,700	0	登録検定機関が消防法第21条の47第1項の規定に基づき登録更新をする際の更新手数料(3年毎)
移送取扱所許可手数料	0	設置 76,200	0	0	設置 76,200	0	①移送取扱所設置(変更)の許可手数料②危険物の規制に関する政令第40条③昭 48④移送取扱所の設置(変更)者
移送取扱所完成検査手数料	0	設置 62,000	0	0	設置 62,000	0	①移送取扱所設置(変更)の完成検査手数料②危険物の規制に関する政令第40条③昭 48④移送取扱所の設置(変更)者
移送取扱所仮使用承認手数料	0	7,300	0	0	7,300	0	①移送取扱所の変更に伴う仮使用承認手数料②危険物の規制に関する政令第40条③昭 48④移送取扱所の設置(変更)者
移送取扱所保安検査手数料	0	155,500	0	0	155,500	0	①移送取扱所の保安検査手数料②危険物の規制に関する政令第40条③昭 48④移送取扱所の設置(変更)者
合計	1,829,909	1,219,539
## (別紙)

## ○平成24年度情報公開関係手数料収入見積の考え方

平成23年4月から6月までの収入実績を基礎として算出した。

1,176 千円 （現金分：474 千円 印紙分：702 千円）

(单位:円)

4月	5月	6月	7月	8月	9月	計…①	①×12/3
現金分	開示請求手數料	900	1,200	300	0	0	0	2,400	9,600
窓口受付分	900	1,200	300	2,400	9,600
オンライン受付分	0	0	0	0	0
開示実施手數料	38,800	70,520	6,900	0	0	0	116,220	464,880
窓口受付分	38,800	70,520	6,900	116,220	464,880
オンライン受付分	0	0	0	0	0
計	39,700	71,720	7,200	0	0	0	118,620	474,480
印紙分	開示請求手數料	12,900	1,800	5,700	20,400	81,600
開示実施手數料	15,120	65,770	74,290	155,180	620,720
計	28,020	67,570	79,990	0	0	0	175,580	702,320
総計	67,720	139,290	87,190	0	0	0	294,200	1,176,800

## ○平成24年度個人情報開示請求手数料収入見積の考え方

平成23年4月から6月までの収入実績を基礎として算出した。

7 千円 （現金分：2 千円 印紙分：5 千円）

(单位:円)

4月	5月	6月	7月	8月	9月	計…①	①×12/3
現金分	0	0	600	600	2,400
印紙分	600	0	600	1,200	4,800
合計	600	0	1,200	0	0	0	1,800	7,200
平 成 24 年 度

# 一般会計歲入予算概算見積書

(印 紙 収 入 ： 現 金 収 入 )

総務省
## 目次

第 1 表 平成24年度印紙収入（現金収入）概算見積額総括表___ 1
第 2 表 平成24年度印紙収入（現金収入）概算見積額積算内訳表___ 3
総務省主管

平成24年度印紙収入(現金収入)概算見積額総括表

(单位:千円)

部局	事項	決算額	22年度	23年算額(B)	24年算額(C)	对前年度算額比較增△減額(C)-(B)	对22年度算額比較增△減額(C)-(A)	備考
20年度	21年度	算額	算額
総務本省	(総合通信局等)	認定個人情報保護団体の認定	0	0	0	0	0	0	0	個人情報保護に関する法律第37条第1項
電気通信事業者の登録	2,250	1,650	2,100	1,500	1,650	1,800	150	300
電気通信事業者の変更登録	750	900	1,050	900	1,200	900	△300	0
登録認定機関の登録	180	0	90	0	90	90	0	90
登録送信適正化機関の登録	0	0	0	0	0	0	0	特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第14条第1項
認定認証事業者の認定	90	0	90	0	90	90	0	90
認定外国認証事業者の認定	0	0	0	0	0	0	0	電子署名及び認証業務に関する法律第4条第1項
無線局の免許	0	60	30	60	150	120	△30	60
放送をする無線局の免許	0	0	0	0	150	0	△150	0
無線局の登録	0	0	0	0	0	0	0	電波法第4条、第5条第4項
点検事業者の登録	3,600	4,230	2,520	3,330	3,150	3,690	540	360
外国点検事業者の登録	0	0	0	0	0	0	0	電波法第24条の2第1項
登録証明機関の登録	540	270	360	0	360	180	△180	180
登録周波数終了対策機関の登録	0	0	0	0	0	0	0	電波法第71条の3の2第1項
委託放送事業者の認定	90	810	810	630	900	0	△900	△630
認定放送持株会社の認定	0	0	0	0	0	0	0	放送法第52条の13第1項→一般放送事業者の登録、認定基幹放送事業者の登録へ
(单位:千円)

部 局	事 项	决 算 额	22 年 度	23 年 度 额 额 额
## 平成24年度印紙収入(現金収入)概算見積額積算内訳表

総務省主管

部局	事項	前年度予算額	24年度見積額	事項內容及び積算内訳
数量	単価	金額	数量	単価	金額
総務本省	(総合通信局等)	件	円	千円	件	円	千円
認定個人情報保護団体の認定	0	90,000	0	0	90,000	0	平成20年度から22年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
電気通信事業者の登録	11	150,000	1,650	12	150,000	1,800	平成20年度から22年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
電気通信事業者の変更登録	8	150,000	1,200	6	150,000	900	平成20年度から22年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
登録認定機関の登録	1	90,000	90	1	90,000	90	平成20年度から22年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
登録送信適正化機関の登録	0	90,000	0	0	90,000	0	平成20年度から22年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
認定認証事業者の認定	1	90,000	90	1	90,000	90	平成20年度から22年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
認定外国認証事業者の認定	0	90,000	0	0	90,000	0	平成20年度から22年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
無線局の免許	5	30,000	150	4	30,000	120	平成20年度から22年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
放送をする無線局の免許	1	150,000	150	0	150,000	0	開設計画の認定により算出した。
無線局の登録	0	30,000	0	0	30,000	0	事業者ヒアリングにより算出した。
点検事業者の登録	35	90,000	3,150	41	90,000	3,690	平成20年度から22年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
外国点検事業者の登録	0	90,000	0	0	90,000	0	平成20年度から22年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
登録証明機関の登録	4	90,000	360	2	90,000	180	平成20年度から22年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
登録周波数終了対策機関の登録	0	90,000	0	0	90,000	0	平成20年度から22年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
委託放送事業者の認定	10	90,000	900	0	0	0	放送法等の一部を改正する法律の施行により、電気通信役務利用放送法が廃止。
認定放送持株会社の認定	0	150,000	0	0	150,000	0	認定状況等を考慮して算出した。
部局	事項	前年度予算額	24年度見積額	事項內容及び積算内訳
数量	単価	金額	数量	単価	金額
電気通信役務利用放送事業者の登録	件5	円150,000	千円750	件0	円0	千円0	放送法等の一部を改正する法律の施行により、電気通信役務利用放送法が廃止。
電気通信役務利用放送事業者の変更登録	1	150,000	150	0	0	0	放送法等の一部を改正する法律の施行により、電気通信役務利用放送法が廃止。
有線放送電話業務の許可	1	90,000	90	0	0	0	放送法等の一部を改正する法律の施行により、有線放送電話に関する法律が廃止。
有線放送電話業者の業務区域の拡張の許可	0	90,000	0	0	90,000	0	平成20年度から22年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
有線テレビジョン放送施設の設置の許可	11	150,000	1,650	0	0	0	放送法等の一部を改正する法律の施行により、有線テレビジョン放送法が廃止。
一般放送事業者の登録	0	0	0	23	90,000	2,070	平成20年度から22年度までの登録実績件数を基礎として算出した。 (有線テレビジョン放送施設の設置の許可、電気通信役務利用放送の登録・変更登録、委託放送事業の認定)
認定基幹放送事業者の認定	3	90,000	270	0	90,000	0	空き周波数状況等を考慮して算出した。
一般信書便事業の許可	0	90,000	0	0	90,000	0	平成20年度から22年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
特定信書便事業の許可	38	30,000	1,140	37	30,000	1,110	平成20年度から22年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
国外適合性評価事業の認定	0	90,000	0	0	90,000	0	事業者ヒアリングにより算出した。
合計	135	2,490,000	11,790	127	1,950,000	10,050
特別重点要求一覧

国土交通省

(单位:百万円)

事業名	特別重点要求額
(1)グリーン
巡視船艇・航空機の整備	8,278
コンパクトシティ形成支援事業の創設(先導的都市環境形成促進事業の拡充)	800
ゼロ・エネルギー住宅推進事業	5,000
集約都市開発事業に対する支援強化	1,280
電力依存度低減に資する建築物の評価・設計技術の開発	170
公共施設の省エネルギー化(LED照明灯の整備)	8,273
小水力発電設備の設置等による未利用エネルギーの活用	1,209
下水污泥バイオマスを活用した発電技術の実証(下水道革新的技術実証事業)	1,978
地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進	1,799
超小型モビリティの導入促進	601
海洋産業の戦略的育成のための総合対策	2,900
遠隔離島における活動拠点整備	7,000
地域資源を活用した再生可能エネルギーの取組	9,618
循環型社会形成推進交付金(高効率ごみ発電施設)	844
小計(グリーン)	49,750
(3)農林漁業
新規参入支援による雇用の確保	5,237
地域コミュニティの再生	1,407
輸出促進・食文化の海外発信	5,976
小計(農林漁業)	12,620
合計	62,370
## 重点要求一覽

国土交通省

(单位:百万円)

事業名	重点要求額
耐震対策緊急促進事業	15,000
鉄道施設安全対策事業費等補助金	5,154
鉄道防災事業費補助	2,111
官民連携による社会資本の整備等に係る先導的取組の推進	400
激甚な水害・土砂災害が生じた地域等における災害対策	84,898
社会資本整備総合交付金	213,507
広域的地域間共助推進事業	1,500
防災ソフト施策の高度化・充実に関する調査・検討	145
中央省庁の業務継続のための設備の機能強化	2,400
大都市の再生と地域防災力向上のための港湾海岸の整備	1,263
鉄道技術開発費補助金	392
領海警備等における画像伝送機能の強化	1,366
離島活性化交付金(仮称)	400
物流ネットワークの整備	40,239
全国ミッシングリンクの整備	146,646
首都圈空港の強化	12,330
国際コンテナ戦略港湾の機能強化	23,906
整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金	4,500
都市鉄道整備事業費補助	6,016
国際競争拠点都市整備事業(うち、国際競争力強化のための物流拠点整備・改善支援)	5,584
中古住宅流通・リフォーム市場活性化事業	1,400
不動産価格指数の整備	400
東南アジア・訪日100万人プラン	599
海外インフラプロジェクトの推進、建設業の海外展開の推進	2,402
「安全で安心できる水道水の供給に向けた高度浄水処理の推進」(水道施設整備費補助)	356
災害に強い農山漁村地域の構築	3,831
合計	576,745
世界経済の潮流 2008 年 Ⅱ

# —世界金融危機と今後の世界経済—

(說明資料)

世界金融危機の発生と拡大

先進国同時景気後退と今後の世界経済

平成20年12月12日

内閣府政策統括官

(経済財政分析担当)
## 第1章 世界金融危機の発生と拡大

### 1. 世界金融危機の発生と政策対応

● 2008 年 9 月 15 日の米大手投資銀行の破綻を契機として、「世界金融危機」が発生（第 1-1-4 表）。欧米では、金融機関の経営不安が続くとともに、市場が機能不全に。

● ヨーロッパの危機は、アメリカ発の影響もあるが、アメリカ以上に高い金融機関のレバレッジ比率や住宅バブルの崩壊等、ヨーロッパ自身の問題によるところが大きい（第1-1-13図）。

● 新興国では、アメリカ発の直接の影響は小さかったものの、「質への逃避」や欧米金融機関による「レバレッジの解消」の影響を受けて、株価及び通貨が下落。

● 世界大恐慌と比較すると、今回の危機の規模は、実物面及び金融面とも今のところ小さいが、(i) グローバルな危機、(ii) 危機の波及が速い、(iii) 証券化により複雑化という点が特徴（第1-1-18図）。

● 金融危機の発生に対し、各国は迅速に危機対応策を実施（第1-1-20表）。金融機関への資本注入とともに、不良債権の買取り等により金融機関のバランスシートから不良債権を切り離すことが重要だが、今のところ資本注入が先行。

危機対応策により、中央銀行のバランスシートが急拡大しており、財政赤字の急激な拡大懸念とあいまって、「通貨の信認」の問題が発生する可能性（第1-1-28図）。将来の「出口戦略」として、財政健全化に向けた道筋も示す必要。

第 1−1−13 図 金融危機の波及メカニズム

（備考）1. 第一次的な影響のみを図示。

2. 実体経済を通じた影響は除く。
第1-1-18図 金融危機の規模の比較

第 1−1−20 表 欧米の主な金融危機対応策

1.資本注入	2.不良償権買取	3.流動性供給	4.政府保証	5.預金保護	6.その他
アメリカ	「緊急経済安定化法」に基づき、総額2,500億ドル(約25兆円)の資本注入実施を発表。
※その他、08年11月10日には、同法に基づき、大手保険会社AIGへの400億ドルの資本注入を表現。	「緊急経済安定化法」に基づき、買取りの実施を規定。
※08年11月12日、ポールソン財務長官は、資本注入を優先、当面不良償権買取りを行わないことを表明。	FRBIによるCP買取り制度、CPを買い取る金融機関等への融資制度を創設。
FRBが消費者・中小企业営のロローンを担保とするABSの保有者に対して貨付を行う制度を創設。	「緊急経済安定化法」において金融機関の不良資産に対する保険プログラムの実施を規定。
金融機関が新規に発行する債務を保証。	預金保護の上限を10万ドル(約930万円)から25万ドル(約2,300万円)に引上げ。	FRBIによるGSE債及びGSE保証(MBS)買取りプログラムを創設。
ドイツ	「金融安定化法」に基づき、800億ユーロ(約9.5兆円)の資本注入を確保。
パイエル州立銀行、コメルツ銀行、ヒボ・リアルエステート等が注入を申請。	必要があれば不良資産の買取りも可能。	各国中央銀行の協調によるドル資金供給を実施。	銀行間融資に対する政府保証として4,000億ユーロ(約47兆円)を拠出すると発表。	預金の全額保護を発表。
現行は2万ユーロ(約236万円))。	各国中央銀行が協調利下げを実施。
財政政策による下支え。
フランス	総額400億ユーロ(約4.7兆円)の資本注入を紹介したことを発表。
大手金融機関6行に対して総額105億ユーロ(約1.2兆円)の資本注入を行うことを発表。	-	銀行間取引の保証として3,200億ユーロ(約38兆円)の粋を創設。	変更なし。
現行は、7万ユーロ(約830万円)。
英国	総額500億ポンド(約6.8兆円)の資本注入を発表。
大手金融機関3行に対して総額370億ポンド(約5兆円)の資本注入を行うことを発表。	-	金融機関が新規に発行する債務に対し、2,500億ポンド(約34兆円)の保証をつけることを発表。	預金保護の上限を3万5,000ポンド(約480万円)から5万ポンド(約680万円)に引上げ。

第1-1-28図 FRBのバランスシート

（備考）F R B （連邦準備制度理事会）“Flow of Funds”
## 2 ．世界金融危機発生の背景（マクロ経済的背景と金融機関に起因する要因）

(1) マクロ経済的な背景
マクロ経済的には、グローバル・インバランスの拡大に伴い欧米の金融市場への資金流入が拡大し、世界的な低金利とあいまって、金融機関の過剰なリスク・テイクを助長。また、新興国等からの資金フローがアメリカの債券投資に向かったため、金融政策を引き締めても長期金利が上昇しない状況になり、ますます過剰なリスク・テイクに傾斜（第1-2-5図）。
(2) 金融機関に起因する問題
危機発生の根本の原因は、以下の問題に起因。
(i)金融機関における不適切なリスク管理（証券化商品、オフバランス機関、リスク管理体制、インセンティブ構造）
(ii)短期資金依存・高レバレッジ投資のビジネスモデル（第1-2-8図）
(iii)格付機関によるリスクの過小評価（格付手法、利益相反、格付けへの過度の依存）
金融規制・監督当局側も、新しい金融商品や金融イノベーションについていけず、対応が不十分。

第1−2−5図 FFレートと10年物国債金利の推移

第1–2–8図 投資銀行及び商業銀行の負債の内訳

2. 投資銀行はゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、メリルリンチ、リーマン・ブラザーズ。商業銀行はシティバンク、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン、ワコビア、ウェルズ・ファーゴ。

3. データは07年末値。
### 3. 高レバレッジの解消とその影響

● 金融市場の正常化に向けては、高レバレッジの解消が必要。しかし、レバレッジの解消は、金融と実体経済の「負の悪循環」をもたらすおそれ。

● 欧米の金融機関は、2003年以降大幅にレバレッジを拡大（第1-3-1図）。2003年の水準まで、レバレッジ比率を戻すためには、ヨーロッパの銀行は、今後、総資産額を大幅に圧縮する必要（第1-3-4表）。英国では約37%、ドイツでは約36%、フランスでは約17%程度の資産圧縮が必要。

第 1−3−1 図 欧米の主要金融機関におけるレバレッジ比率の推移

(備考) 1. プルームパーグより作成。

2. レバレッジ比率は総資産/自己資本（少数株主持分を除く）により算出。アメリカは四半期データ（期間は08年第3四半期まで）、英国は半期データ（期間は08年上期まで）、ドイツ・フランスは年データ（08年は利用可能な直近値）。

3. アメリカ投資銀行は、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、メリルリンチ、リーマンブラザーズ。

4. アメリカ商業銀行は、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン、ワコビア、ウェルズ・ファーゴ。

5. 英国は、H S B C、R B S、パークレイズ、ロイズT S B、H B O S（02年～）、スタンダード・チャータード。

6. ドイツは、ドイツ銀行（～08年第3四半期）、コメルツ銀行、ドレスナー銀行（～07年、08年は07年末値を使用）、フランスは、BNPパリバ、ソシエテ・ジェネラル、クレディ・アグリコル（04年～）。

第1−3−4表 レバレッジ引下げの影響

アメリカ (億ドル)	英国
(億ポンド)	ドイツ
(億ユーロ)	フランス
(億ユーロ)
投資銀行	商業銀行
総資産額 (08年)	35,450	75,199	73,070	31,761	43,579
(1) 資本注入なし
必要削減額
削減率 (%)	▲ 5,551
▲ 15.7	1,037
1.4	▲ 27,320
▲ 37.4	▲ 11,485
▲ 36.2	▲ 7,279
▲ 16.7
(2) 資本注入あり
必要削減額
削減率 (%)	458
1.3	16,078
21.4	▲ 19,341
▲ 26.5
(参考) 資本注入額	300	1,100	370

(備考) 1. ブルームバーグより作成。

2. 必要削減額は、直近のレバレッジ比率を03年末の水準に戻すために必要な総資産の削減額。

マイナスは必要な削減額、プラスは総資産の増加余地を示す。

3. 対象となる金融機関は第1−3−1図に同じ。
### 4. 金融危機再発防止に向けて

● 金融危機の再発防止に向けて、2008年11月の金融サミットの「首脳宣言」において、5つの原則と行動計画を決定。

● 規制・監督体制の見直しも重要な課題の一つ。アメリカでは、南北戦争期及び1930年代からの歴史的経緯により、連邦政府・州政府にまたがり、複雑かつ重層的になっている体制の抜本的な見直しが必要（第1-4-2表）。

● 今後は、新たな金融イノベーションを阻害しない一方で、適切なリスク管理が行われるような「より良い規制」（ベター・レギュレーション）により、「自由と規律」のバランスのとれた市場環境の構築が必要。

第 1−4−2 表 アメリカの金融機関の監督制度

加入	連邦当局	州当局
FRS	FDIC	FRB	FDIC	OCC	OTS	NCUA	SEC
銀行	国法銀行	★	★	○	●
州法銀行	☆	★	◎	○	●
☆	◎	●
●
貯蓄金融機関	連邦免許機関	★	○	●
州免許機関	☆	○	◎	●
●
信用組合	連邦免許機関	●
州免許機関	●
銀行持株会社(含む金融持株会社)	◎	●
貯蓄金融機関持株会社	◎	●
保險	●
証券	●

★=强制加入

☆=加入

●＝免許付与機関（証券は登録制）及び第一義的監督権限

◎=第一義的監督権限

○＝連邦預金保険供与者としての検査権限

（備考）1. アメリカ財務省資料、ニューヨーク連邦準備銀行資料、野々口秀樹・武田洋子「米国における金融制度改革法の概要」（日本銀行調査月報2000年1月号）等より作成。

2. F D I C 非加入の州法銀行及び州免許の貯蓄金融機関の預金保険は、州の預金保険基金が供与。

3. 信用組合の預金保険は、連邦免許機関については全米信用組合保険基金(National Credit Union Share Insurance Fund)、州免許機関については州の預金保険基金が供与。
第1−1−4表 世界金融危機の発生拡大及び政策対応の推移

月 日	出 来 事
2007年	年初以降	米国で住宅ローン会社の破綻が生じる
8月1日	独 I KB 産業銀行がドイツ復興金融公庫から資金支援を受けた旨公表される
8月9日	仏大手銀行 BNP パリバが傘下ファンドの償還を凍結
FRB 及び ECB が緊急資金供給
9月14日	英大手住宅金融ノーザンロック銀行で取付け騒ぎ発生（その後2008年2月17日に一時国有化）
12月12日	欧米 5 中央銀行による新たな資金供給策
12月～1月	格付引下げを受け、モノライン各社（MBIA、Ambac）の株価が大きく下落
2008年	3月11日	欧米 5 中央銀行による資金供給策の拡充
3月16日	米大手投資銀行 JP モルガンが米大手投資銀行のベアスターンズを買収
FRB がプライマリーディーラー向け貸出制度を導入
7月13日	米政府・FRB が GSE 2 社（ファニーメイ、フレディマック）に対する支援策を発表
7月30日	住宅関連法（ファニーメイ、フレディマック問題への対応等）が成立
9月7日	米政府が政府系住宅金融機関（GSE）への救济策を発表
9月15日	米大手投資銀行リーマン・ブラザーズが破産申請
米大手商業銀行バンク・オブ・アメリカが米大手投資銀行メリリリンチを買収
9月16日	FRB が米大手保険会社 AIG に資金融資
9月18日	日欧米 6 中央銀行による資金供給策発表
9月19日	米政府が不良資産の買取りを含む金融システム安定化策を発表
9月21日	FRB が米大手投資銀行ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーの銀行持ち株会社への転換を承認
9月22日	G7 が国際金融市場の動揺に関する声明を発表
9月25日	JP モルガンが米貯蓄金融機関最大手ワシントン・ミューチュアルの銀行業務買収を発表
9月29日	米下院が緊急経済安定化法案を否決
英国政府が英中堅銀行ブラッドフォード&ビングレー（B&B）を国有化
ベルギー、ルクセンブルク、オランダの3 か国がベルギー・オランダ系大手金融フォルティスに公的資金を注入
9月30日	仏、ベルギー、ルクセンブルグの3 か国が仏・ベルギー系大手銀行デクシアに公的資金を注入
10月3日	米国で緊急経済安定化法が成立
10月5日	独政府が国内の個人預金を全額保護する方針を発表
10月6日	アイスランド政府が非常事態を宣言し、民間銀行を政府管理下に置く法律を制定
FRB が準備預金への付利の開始を発表
10月7日	FRB がコマーシャル・ペーパー買取制度の導入を発表
10月8日	英国政府が銀行部門支援策を発表
欧米 6 か国の中央銀行が協調利下げ
10月10日	G7 において行動計画を発表
10月12日	ユーロ圏首脳会議で欧州における行動計画についての宣言を発表
米大手商業銀行ウェルズ・ファーゴによる同商業銀行ワコビアの買収をFRBが承認
10月13日	英国が大手金融機関3 行に総額370億ポンド（約5兆円）の資本注入を発表
日欧米 5 中央銀行が流動性向上のための更なる対策を発表
10月14日	米国がG7 行動計画実施のための措置（資本注入等）を発表
10月17日	独金融市場安定化法が成立
10月20日	仏政府が大手金融機関6 行に総額105億ポーロ（約1.2兆円）の資本注入を発表
10月21日	独バイエルン州立銀行（州立銀行2位）が初の資本注入を政府に申請
10月29日	欧州委員会が加盟国向けの特別融資枠拡大等の金融支援策を発表
新興国のドル資金流動性を確保するため、IMF、FRBが資金供給策を発表
FRBが韓国、ブラジル、シンガポール、メキシコの中央銀行と通貨スワッブ協定を締結
10月30日	独政府、ハイポ・リアルエステートに対して金融安定化基金による資本注入を発表
11月3日	独コメルツ銀行が資本注入を政府に申請
韓国政府が14兆ウオン（約9,000億円）規模の総合経済対策を発表
11月5日	独政府が500億ポーロ（約5.9兆円）規模の経済対策を発表
IMFがウクライナに対する164億ドル（約460億円）規模の融資を承認（その後ハンガリー、アイスランド、パキスタンに対して融資を承認）
11月9日	中国政府が概算4 兆元（約54兆円）規模の経済対策を発表
11月10日	米政府がAIGに対する支援拡大を発表
11月15日	金融・世界経済に関する首脳会合において宣言を発表
11月23日	米政府が大手商業銀行シティグループに対する支援策（資本注入及び保有資産の政府保証）を発表
11月24日	英国政府が200億ポンド（約2.7兆円）規模の経済対策を発表
11月25日	FRBが最大8,000億ドル（約74兆円）の新たな金融市場対策を発表
11月26日	欧州委員会が2,000億ポーロ（約24兆円）規模の経済対策を発表
12月4日	仏政府が260億ポーロ（約3兆円）規模の経済対策を発表
## Ⅱ 予算に関する情報

○ 平成 21 年度（当初）予算（空港整備勘定）

・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
空港使用料収入	208,371	空港等維持運營費	149,740
一般会计より受入	142,336	空港整備事業費	209,247
地方公共団体工事費負担金収入	5,880	北海道空港整備事業費	8,992
借入金	113,498	離島空港整備事業費	1,337
償還金収入	13,548	沖縄空港整備事業費	9,842
配当金収入	1,215	航空路整備事業費	30,241
空港等財產処分収入	2,023	関西国際空港株式会社補給金	9,000
雑収入	25,324	航空機騒音対策事業資金貸付金	134
前年度剩余金受入	17,878	地域公共交通維持·活性化推進費	1,097
業務取扱費業務勘定へ繰入	3,603
収益収収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,617
国債整理基金特別会計へ繰入	103,878
予備費	345
合計	530,073	合計	530,073

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

（一般会計からの繰入金の額）……142, 336 百万円

（繰入れの理由）

「特別会計に関する法律」第203条第4項の規定による空港整備事業に要する

経費の財源に充てるため

・借入金等（借入金並びに公債及び証券の発行収入金）の額及び借入金等を必要とする理由

(借入金の額) 113,498 百万円

(公債発行収入金の額) —

(証券発行収入金の額) —
(理由)

「特別会計に関する法律」の規定による空港整備事業に係る施設の整備の財源に充てるため
## ☐ 平成21年度補正予算（特第1号）

## ・歳入歳出予算の概要

最近の経済情勢等にかんがみ、経済危機対策の一環として「底力発揮・21世紀型インフラ整備」及び「安全・安心確保等」の推進を図るため、空港整備事業に必要な経費の追加を行うものである。

(单位：百万円)

歳 入	当初予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
空 港 使 用 料 収 入	208,371	-	-	208,371
一 般 会 計 占 収 入	142,336	33,388	-	175,724
地方公共団体工事費負担金収入	5,880	471	-	6,351
借 入 金	113,498	-	-	113,498
償 還 金 収 入	13,548	-	-	13,548
配 当 金 収 入	1,215	-	-	1,215
空港等財產処分収入	2,023	-	-	2,023
雜 収 入	25,324	-	-	25,324
前年度剩余金受入	17,878	-	-	17,878
合 計	530,073	33,859	-	563,932

歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
空港等維持運營費	149,740	-	-	149,740
空港整備事業費	209,247	10,861	-	220,108
北海道空港整備事業費	8,992	1,890	-	10,882
離島空港整備事業費	1,337	170	-	1,507
沖縄空港整備事業費	9,842	4,530	-	14,372
航空路整備事業費	30,241	16,408	-	46,649
関西国際空港株式会社補給金	9,000	-	-	9,000
航空機騒音対策事業資金貸付金	134	-	-	134
地域公共交通維持・活性化推進費	1,097	-	-	1,097
歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
業務取報費業務勘定へ繰入	3,603	-	-	3,603
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,617	-	-	2,617
国债整理基金特別会计へ繰入	103,878	-	-	103,878
予備費	345	-	-	345
合計	530,073	33,859	-	563,932

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

（一般会計からの繰入金の額）……175,724百万円

（繰入れの理由）

「特別会計に関する法律」第203条第4項の規定による空港整備事業に要する経費の財源に充てるため
平 成 2 4 年度 蒐 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(内閣本府·人に伴う経費))
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
010 内 閣 本 府	16,077,394	16,850,149	772,755	予 算 额	(489,310,279)(488,853,850)	485,595,462)(480,977,645)	1,131,946,949)(466,099,200)	3,290,342,684)(454,902,893)	761,090,946)
010 内 閣 本 府 共 通 費	予 算 额	(57,897,550)(59,256,350)	59,533,675)(54,086,041)	23,901,000)(24,015,862)	24,354,999)(24,739,919)	25,644,604)
决 算 额	50,663,067	48,822,722
翌 年 度 線 越 額	3,837,688	4,745,268
不 用 额	3,550,899	9,752,633
单位:千円

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4 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1	01-95內閣本府一般行政必要庁經費	16,077,394	16,696,240	618,846	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予決差	算額	32,497,710)	21,045,846)	21,477,239)	21,924,737)
算額	33,056,292	21,127,782	21,550,931	22,273,618
差	引	額	20,576,850
900,389
001既定定員に伴う経費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予決差	算額	14,927,079)	15,050,297)	15,498,047)
15,196,969	15,088,990	15,506,405	16,067,969)
18年度	19年度	20年度	21年度
14,927,079)	15,050,297)	15,498,047)	16,067,969)
15,196,969	15,088,990	15,506,405	16,067,969)
14,927,079)	15,050,297)	15,498,047)	16,067,969)
15,196,969	15,088,990	15,506,405	16,067,969)
14,927,079)

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要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2111-05-0600 常勤職員給与	0	0	0
95016-2111-05-1200 休 職 者 給 与	122,983	122,983	0
95016-2111-05-1300 国際機関等派遣 職員給与	37,915	37,915	0
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員 給与	121,110	121,110	0
05-0100 再任用短時間 勤務職員給与	112,298	112,298	0
05-0200 任期付短時間 勤務職員給与	8,812	8,812	0
95016-2151-05-1400 公務災害補償費	63,649	63,649	0
95016-2111-05-1500 退 職 手 当	1,711,629	2,407,684	696,055
95016-2115-16-7500 国家公務員共济 組合負担金	2,998,695	2,860,569	138,126	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 額	( 2,721,060) ( 2,734,083	2,676,448) ( 2,676,448	2,595,536) ( 2,595,536	2,652,643) ( 2,673,972	3,055,436) ( 3,055,436
決 算 額	2,688,506
翌 年 度 線 越 額	0
不 用 額	32,554
95016-2115-16-7505 基礎年金国家公 務員共济組合負 担金	778,986	641,698	137,288	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 額	( 368,001) ( 368,001	397,776) ( 397,776	408,726) ( 417,084	631,507) ( 631,507	679,836) ( 679,836
決 算 額	367,708
翌 年 度 線 越 額	0
不 用 額	293
003 定員合理化に伴う経費	(定員合理化分)
行政職俸給表(一) 5 級 △ 1 名
行政職俸給表(一) 3 級 △ 1 0 名
行政職俸給表(一) 2 級 △ 1 名
行政職俸給表(一) 1 級 △ 1 名
行政職俸給表(二) 2 級 △ 3 名
医療職俸給表(三) 2 級 △ 1 名
001 人 件 費	0	184,547	184,547
95016-2111-02-0000 職員基本給	0	104,593	104,593
02-0100 職員俸給	0	68,465	68,465
02-0200 扶養手当	0	4,602	4,602
02-0300 地域手当	0	31,526	31,526
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0	39,820	39,820

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6 内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-0100 管理 職 手 当	0	0	0
03-0200 初任給調整手 当	0	0	0
03-0300 通 勤 手 当	0	6,108	6,108
03-0400 特殊勤務手 当	0	0	0
03-0700 期 末 手 当	0	25,896	25,896
03-0800 勤 勉 手 当	0	5,867	5,867
03-1100 住 居 手 当	0	0	0
03-1300 管理職員特別 勤務手 当	0	0	0
03-1900 本府省業務調 整手 当	0	1,949	1,949
03-2550 イラク人道復 興支援等手 当	0	0	0
03-5300 特例 一時 金	0	0	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手 当	0	11,510	11,510
95016-2151-05-1400 公務災害補償費	0	0	0
95016-2111-05-1500 退 職 手 当	0	0	0
95016-2115-16-7500 国家公務員共済 組合負担金	0	28,624	28,624
006 增員要求に伴う経費	(新規增員分)
行政職俸給表(一) 5級 12月 11名
行政職俸給表(一) 3級 12月 17名
再任用短時間勤務職員 3級 12月 3名 31時間勤務
001 人 件 費	0	314,315	314,315
95016-2111-02-0000 職 員 基本 給	0	109,011	109,011
02-0100 職 員 俸 給	0	83,646	83,646
02-0200 扶養 手 当	0	8,736	8,736
02-0300 地 域 手 当	0	16,629	16,629
95016-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	0	41,180	41,180
03-0100 管理 職 手 当	0	0	0
03-0200 初任給調整手 当	0	0	0
03-0300 通 勤 手 当	0	9,240	9,240
03-0400 特殊勤務手 当	0	0	0
03-0700 期 末 手 当	0	16,873	16,873
03-0800 勤 勉 手 当	0	7,743	7,743

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