Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 7 －4 宇宙通信技術

資料 7－15 技術開発及び実用の分野の人工衛星（運用中）

区別	国の宇宙開発計画に基づいて開発された衛星(宇宙開発事業団)
衛星	熱帯降雨観測衛星(TRMM)	技術試験衛星VII型(ETS-VII)	通信放送技術衛星(COMETS)
目的	全地球的規模のエネルギー収支のメカニズム解明等に不可欠な熱帯降雨の観測等	ランデブ・ドッキング技術、遠隔操作技術等の軌道上実等、宇宙用ロボットに関する先行的実験	高度移動体衛星通信技術、衛星間通信及び高度衛星放送の新技術、多周波数帯インテグレーション技術並びに大型静止衛星の高性能化技術の開発及びその実験・実証
打上げ時期	9.11.28	9.11.28	10.2.21
打上げロケット	H-I I	H-I I	H-I I
軌道位置(東経)	高度約350km、傾斜角約35度の円軌道	高度約550km、傾斜角約35度の円軌道	近地点高度約500km遠地点高度約17,700km傾斜角約30度の楕円軌道に投入予定(当初計画値121度)
軌道上重量	約3,500kg	約2,900kg	約2,000kg
姿勢制御方式	三軸姿勢制御方式	三軸姿勢制御方式	三軸姿勢制御方式
設計寿命	約3年	約1.5年	約3年
搭載中継器	降雨レーダー可視・赤外観測装置、TRMMマイクロ波観測装置、雲及び地球放射エネルギー観測装置、雷観測装置	Sパンド(衛星間通信)	KaパンドSパンドミリ波
区別	民間の衛星
衛星	BS-3 N	アマチュア衛星(JAS-1 b)[ふじ2号]	アマチュア衛星(JAS-2)[ふじ3号]	JCSAT-1,2
目的	BSAT-1による放送サービスのパッケアップ	JAS-1の後継機としてアマチュア無線技術の向上及びアマチュア無線を通じた国際親善	JAS-1 bの後継機としてアマチュア無線技術の向上及びアマチュア無線を通じた国際親善	第一種電気通信事業(衛星通信サービス)受託放送事業(2のみ)
打上げ時期	6.7.9	2.2.7	8.8.17	元3.7(1)2.1.1(2)
打上げロケット	アリアン4(ESA)	H-I	H-I I	アリアン4(ESA)(1)タイタンⅢ(米国)(2)
軌道位置(東経)	109.85度	近地点高度約900km、遠地点高度約1,600km、傾斜角約99°の楕円軌道	近地点高度約800km、遠地点高度約1,300km、傾斜角約99°の楕円軌道	150度(1)154度(2)
軌道上重量	約630kg	50kg	50kg	約1,340kg
姿勢制御方式	三軸姿勢制御方式	-	磁気トルカ方式	スピン安定方式
設計寿命	7年以上	約3年	約3年	約10年
搭載中継器	Kuバンド(3)	145MHz/435MHzバンド	144MHz/430MHzバンド	Kuバンド(32)
区別	民間の衛星
衛星	スーパーバード-A,B	N-STAR a,b	JCSAT-3	BSAT-1 a
目的	第一種電気通信事業(衛星通信サービス)受託放送事業(Bのみ)	第一種電気通信事業(衛星通信サービス)	第一種電気通信事業(衛星通信サービス)	BS-3による放送サービスの継続、増大かつ多様化する放送需要に対処
打上げ時期	4.12.2(A)4.2.27(B)	7.8.29(a)8.2.5(b)	7.8.29	9.4.17
打上げロケット	アリアン4(ESA)	アリアン4(ESA)	アトラスII-AS(米国)	アリアン4(ESA)
軌道位置(東経)	158度(A)162度(B)	132度(a)136度(b)	128度	110度
軌道上重量	約1,660kg(A)約1,550kg(B)	約2,000kg	約1,800kg	約72kg
姿勢制御方式	三軸姿勢制御方式	三軸姿勢制御方式	三軸姿勢制御方式	スピン安定方式
設計寿命	約13年(A)約10年(B)	10年以上	約12年	10年以上
搭載中継器	Kuバンド(23)Kaバンド(2)	Kaバンド(11)Kuバンド(8)Cバンド(6)Sバンド(1)	Kuバンド(28)Cバンド(12)	Kuバンド(4)

区別	民間の衛星
衛星	スーパーバード
-C
目的	第一種電気通信事業
(衛星通信サービス)
委託放送事業
打上げ時期	9.7.28
打上げロケット	アトラスⅡ-AS
(米国)
軌道位置
(東経)	144度
軌道上重量	約1,500kg
姿勢制御方式	三軸姿勢制御方式
設計寿命	10年以上
搭載中継器	Kuバンド(24)
資料 7－16 技術開発及び実用の分野の人工衛星（計画中）

区別	国の宇宙開発計画に基づいて開発される衛星(宇宙開発事業団)	民間の衛星
衛星	技術試験衛星VIII型(ETS-VIII)	BSAT-1b
目的	大型衛星バス技術、大型展開アンテナ技術、移動体衛星通信システム技術、移動体マルチメディア衛星放送の開発	BS-3による放送サービスの継続
打上げ時期	14年度	10年度予定
打上げロケット	H-IIA	マリアン4(ESA)
軌道位置(東経)	未定	110度
軌道上重量	約2,600Kg	約72kg
姿勢制御方式	三軸姿勢制御方式	スピン安定方式
設計寿命	10年	10年以上
搭載中継器	SバンドKaバンド	Kuバンド(4)
## 7 －5 放送の技術動向

資料 7－17 放送の技術動向

項目	概 要
第2世代EDTV	第2世代EDTVによる放送が可能となるよう関係省令等の改正を7年7月に行い、放送が開始されている。
デジタル放送	6年6月、電気通信技術審議会に対して「デジタル放送方式に係る技術的条件」について諮問。同審議会は、デジタル放送の実現に向けた地上放送・衛星放送・ケーブルテレビの各デジタル放送方式について横断的・総合的に審議を進めている。7年7月、CS衛星デジタル放送方式に係る一部答申を受け、8年2月に制度整備を行い、8年6月より実用化。8年5月、ケーブルテレビのデジタル放送方式に係る一部答申を受け、同年12月に関係省令の改正が行われた。BSを利用した衛星放送については、2000年ころ打ち上げ予定のBS-4後発機によりデジタル放送を実現するため、放送方式に係る技術的条件について審議中。また、地上放送については、2000年以前に地上デジタル放送を開始可能とするため、放送方式に係る技術的条件について審議中。
衛星データ放送	BS放送については、6年7月に関係省令が改正され、7年4月に放送が開始されている。CS放送については、7年3月に関係省令が改正され、同年12月から放送が開始されている。
地上データ放送	垂直帰線消去期間を利用した伝送路による地上データ放送は、8年4月に関係省令を改正、同年10月に放送が開始されている。音声信号副搬送波を利用した伝送路による地上データ放送は、9年6月に関係省令を改正し、10年春からの放送開始に向けて準備が行われている。

## 7 —6 基準認証制度等

資料 7－18 用途別高周波利用設備許可件数（累計）の推移

年度末区别	4	5	6	7	8
通信用設備	電力線搬送設備	17,756	16,552	16,634	16,771	16,825
誘導式通信設備	845	856	900	1,034	1,321
小計	18,601	17,408	17,534	17,805	18,146
医療用設備	14,979	15,352	15,667	16,098	16,451
工業用加熱設備	41,970	42,111	42,464	42,994	43,403
各種設備	111,377	102,286	104,020	105,491	106,206
合計	186,927	177,157	179,685	182,388	184,206

(注) 許可の対象となる高周波利用設備は、10kHz以上の周波数を使用する通信設備（郵政省令で定めるものを除く）及び、ISM設備（産業用、科学用、医療用、家庭用その他これと類似の用途に利用する通信設備以外の設備で、高周波出力が50Wを越えるもの）である。
資料 7－19 高周波利用設備の機種別型式指定・確認件数(累計)

(累計)

年度末区别	4	5	6	7	8
搬送式インターホン	86	87	87	87	87
電子レンジ	807 ( 692 )	887 ( 692 )	990 ( 692 )	1,115 ( 692 )	1,177 ( 692 )
電磁誘導加熱式調理器	255	307	403	500 ( 486 )	514 ( 486 )
超音波洗浄機、超音波ウェルター及び超音波加工機	320	373	428	458	460
一般搬送式デジタル伝送装置	119	151	154	156	156
特別搬送式デジタル伝送装置	44	44	50	56	56
合計	1,631 ( 692 )	1,849 ( 692 )	2,112 ( 692 )	2,372 ( 1,178 )	2,450 ( 1,178 )

(注)（）内の数字は旧制度における電子レン及び電磁誘導加熱式調理器の型式指定の件数。

資料 7－20 端末機器技術基準等適合認定狀況

年度末区别	5	6	7	8	9	昭和60～9年度までの累計
技術基準適合認定	1,218	1,402	1,534	1,658	1,725	17,245
電話機	204	234	253	226	202	3,589
移動電話端末(再掲)	(57)	(92)	(125)	(99)	(96)	(470)
構内交換設備	101	84	94	126	113	1,154
ボタン電話	232	209	274	329	411	2,918
無線呼出	-	80	44	35	38	197
その他	681	795	869	942	961	9,387
技術的条件適合認定	661	520	671	758	715	7,469
専用回線端末	203	168	139	174	183	2,588
ISDN	394	323	483	559	506	3,316
回線交換端末※	19	5	5	3	2	1,215
その他	45	24	44	22	24	350
総計	1,879	1,922	2,205	2,416	2,440	24,714

(注) ※は、パケット交換端末を含む。
資料 7－21 技術基準適合証明の証明数

(累計)

年度末区別	試験申請合格台数	書面申請合格件数
5	6	7	8	9
沿岸無線電話	8,623	8,623	8,623	8,623	8,623	2
航空機電話	249	249	249	294	314	0
800MHz帶FDMA方式攜帶·自動車電話	531,055	704,590	750,458	752,109	752,111	187
MCA	260,502	272,287	281,236	284,913	289,196	78
地域防災無線	382	382	399	400	406	0
港湾無線電話	5,577	5,577	5,577	5,577	5,577	2
簡易陸上移動	12,815	13,345	16,495	16,695	16,695	9
テレターミナル	5,655	16,068	19,394	20,246	20,326	6
空港無線電話	4,432	5,392	5,640	6,320	8,330	0
SSB無線電話	162	162	162	162	173	0
デジタル無線	3,965	5,559	9,439	19,760	26,208	37
F3E等	159,277	177,103	203,096	236,738	254,869	14
特定ラジオマイク	3,011	4,636	7,688	10,703	11,566	0
無線標定	6,929	8,079	9,438	10,531	11,593	2
市民ラジオ	663,816	668,726	672,363	675,280	678,987	10
パーソナル無線	1,817,054	1,831,929	1,841,734	1,845,064	1,845,564	10
50GHz帶簡易無線	3,743	4,137	4,770	5,168	5,491	0
構内無線	50,700	53,686	56,683	58,752	60,533	2
コードレス電話	340,577	349,348	373,574	380,168	384,255	1,921
特定小電力	2,049,089	2,581,606	3,061,855	3,420,012	3,705,989	270
VSAT	3,417	3,939	4,783	6,221	7,639	0
アマチュア無線	1,140	1,190	1,589	3,233	3,609	267
800MHz带TDMA方式攜帶·自動車電話	31,158	145,749	259,387	282,859	288,115	208
1,500MHz带TDMA方式攜帶·自動車電話	8,158	141,416	258,165	277,842	278,949	179
テレメータ用等の固定局	2,095	4,226	6,760	10,087	14,191	0
非常警報固定局用	100	162	245	286	308	0
小電力データ通信システム	3,436	11,253	38,824	68,639	108,128	42
小電力セキュリティシステム	139	9,693	48,842	86,886	118,513	29
陸上移動衛星データ通信攜帯移動地球局(対地静止)	99	462	862	1,352	2,196	0
移動通信基地局エントランス	32	60	100	164	410	0
デジタルコードレス電話	893	15,833	114,093	144,448	155,158	191
簡易型攜帯電話(PHS)陸上移動局	3,170	15,703	261,548	348,560	384,796	357
簡易型攜帯電話(PHS)基地局	-	11,605	76,461	146,948	163,236	170
デジタルMCA	365	2,854	10,738	15,739	17,841	14
車両感知用無線標定陸上局	10	10	10	10	10	1
小エリア無線通信システム	-	-	-	20,764	25,448	15
800MHz帯FDMA方式攜帯·自動車電話基地局等	-	-	-	3,913	3,913	16
800MHz帯TDMA方式攜帯·自動車電話基地局等	-	-	-	18,331	49,168	65
1,500MHz帯TDMA方式攜帯·自動車電話基地局等	-	-	-	7,732	10,950	90
道路交通情報ビーコン	-	-	-	2,017	2,459	0
広帯域加入者無線	-	-	-	68	154	0
国内攜帯移動衛星通信用地球局(対地静止)	-	-	-	10,126	12,214	2
小型船舶用レーダー	-	-	-	20	21	0
インマルサット攜帯移動地球局	-	-	-	319	790	0
ルーラル加入者無線	-	-	-	125	224	0
公共デジタル移動通信システム	-	-	-	-	602	0
CMDA方式攜帯·自動車電話	-	-	-	-	34	1
CDMA方式攜帯·自動車電話基地局等	-	-	-	-	9	6
陸上移動衛星データ通信攜帯移動地球局(対地非静止)	-	-	-	-	9	0
合計	5,981,825	7,075,639	8,411,280	9,214,208	9,735,900	4,203
資料 7－22 無線機器の型式検定合格機器の件数

(累計)

区分	年度	5	6	7	8	9
義務檢定機器	周波数測定裝置	256	256	256	254	254
警急自動受信機	48	48	48	48	48
船舶救命用無線機器	58	77	83	83	86
DSC送受信機※	33	37	46	49	52
DSC装置※	12	15	17	20	23
狭帯域直接印刷電信※	5	5	7	10	10
DSC専用受信機※	17	22	25	28	31
ナブテックス※	5	8	8	8	8
インマルサット高機能グループ呼出受信機の機器	0	0	0	0	0
船舶地球局	0	0	0	0	0
航空機用無線機器	28	28	30	30	30
無線方位測定機	133	134	134	135	135
レーダー	688	738	810	836	858
任意檢定機器	気象援助用無線機器	178	179	180	181	184
ミニサテ用送受信装置	8	9	9	9	9
海上DSB	5	9	9	9	10
公共用トランシーバー	9	9	9	8	8
航空機無線電話	2	2	2	2	2
800MHz帶自動車電話	168	236	244	244	244
1,500MHz帶自動車電話	20	43	47	47	47
MCA	195	219	231	242	248
地域防災用無線機器	21	24	25	33	39
港湾無線電話	8	8	9	9	9
簡易陸上移動無線電話	11	12	12	11	11
テレターミナル	5	7	7	7	7
空港無線電話	5	5	5	6	6
沿岸無線電話	4	4	4	4	4
簡易無線	1,493	1,530	1,548	1,574	1,600
非常用位置指示無線標識	60	60	61	62	62
ラジオ・プイ	206	213	215	217	218
SSB	519	519	520	525	526
F3E等	2,850	2,947	3,037	3,099	3,148
高周波利用機器	0	0	0	0	0
合計	7,050	7,403	7,638	7,790	7,917

(注)1 レーダーには、義務検定に該当するものと任意検定に該当するものがある。

2 ※の機器は、4年2月1日より義務検定機器に移行した。

資料 7－23 GATT・TBT通報件数及びWTO・TBT通報件数

(9年度末現在)

年度	4	5	6	7	8	9
強制規格	4	6	6	9	4	6
適合性評価手続(認証制度)	4	3	2	2	0	0

(注) 1 我が国は55年 4 月にスタンダード協定を受諾し、6 年12月にWTO協定（TBT協定を含む）を受諾した。

2 「適合性評価手続」は、旧スタンダード協定の下では、「認証制度」と言われていたものである。
情報リテラシーに関するアンケート結果

属性	PCLテラシー
属性	P C リテラシー
A.行政の情報化

## 都道府県アンケート結果

合計	業務電算化	1	2	3	4
評価值合計	評価值平均	稅金収納業務の電算化率	評価值	行政管理業務の電算化率	評価值	データベース構築比率	評価值	住民管理業務の電算化率	評価值
最大值	最大值	0.0%	1	0.0%	1	0.0%	1	0.0%	1
20.8	10.0	10.0%	2	10.0%	2	10.0%	2	10.0%	2
最小值	最小值	20.0%	3	20.0%	3	20.0%	3	20.0%	3
6.3	2.5	30.0%	4	30.0%	4	30.0%	4	30.0%	4
平均	平均	50.0%	5	40.0%	5	40.0%	5	40.0%	5
13.6	7.3	60.0%	6	50.0%	6	50.0%	6	50.0%	6
70.0%	7	60.0%	7	60.0%	7	60.0%	7
80.0%	8	70.0%	8	70.0%	8	70.0%	8
90.0%	9	80.0%	9	80.0%	9	80.0%	9
100.0%	10	90.0%	10	90.0%	10	90.0%	10
100.0%	10	100.0%	10	100.0%	10	100.0%	10
北海道	12.3	8.5	90.0%	10	100.0%	10	72.7%	8	50.0%	6
青森	10.0	6.5	100.0%	10	66.7%	7	81.8%	9	0.0%	0
岩手	13.2	6.5	100.0%	10	50.0%	6	100.0%	10	0.0%	0
宫城	10.3	6.5	60.0%	7	66.7%	7	54.5%	6	50.0%	6
秋田	12.6	6.8	100.0%	10	100.0%	10	63.6%	7	0.0%	0
山形	9.3	2.5	50.0%	6	33.3%	4	0.0%	0	0.0%	0
福島	11.3	4.0	100.0%	10	50.0%	6	0.0%	0	0.0%	0
茨城	14.1	9.8	90.0%	10	100.0%	10	81.8%	9	100.0%	10
栃木	20.3	10.0	100.0%	10	100.0%	10	100.0%	10	100.0%	10
群馬	15.0	9.5	70.0%	8	100.0%	10	100.0%	10	100.0%	10
埼玉	11.5	9.0	90.0%	10	83.3%	9	63.6%	7	100.0%	10
千葉	16.1	8.8	90.0%	10	100.0%	10	81.8%	9	50.0%	6
東京	8.8	8.0	100.0%	10	33.3%	4	72.7%	8	100.0%	10
神奈川	15.8	9.0	70.0%	8	100.0%	10	72.7%	8	100.0%	10
新潟	17.5	10.0	100.0%	10	100.0%	10	100.0%	10	100.0%	10
富山	10.6	7.3	90.0%	10	66.7%	7	54.5%	6	50.0%	6
石川	17.2	7.0	100.0%	10	50.0%	6	54.5%	6	50.0%	6
福井	11.8	10.0	100.0%	10	100.0%	10	100.0%	10	100.0%	10
山梨	11.6	3.8	100.0%	10	16.7%	2	27.3%	3	0.0%	0
長野	16.6	7.8	100.0%	10	50.0%	6	45.5%	5	100.0%	10
岐阜	18.1	6.8	100.0%	10	66.7%	7	100.0%	10	0.0%	0
静岡	16.0	9.3	100.0%	10	83.3%	9	72.7%	8	100.0%	10
愛知	10.3	9.3	70.0%	8	83.3%	9	90.9%	10	100.0%	10
三重	9.8	7.8	60.0%	7	83.3%	9	81.8%	9	50.0%	6
滋賀	15.3	5.8	100.0%	10	50.0%	6	63.6%	7	0.0%	0
京都	17.1	8.8	100.0%	10	83.3%	9	100.0%	10	50.0%	6
大阪	20.8	9.3	100.0%	10	83.3%	9	72.7%	8	100.0%	10
兵庫	10.1	4.8	100.0%	10	66.7%	7	18.2%	2	0.0%	0
奈良	16.1	9.3	100.0%	10	83.3%	9	72.7%	8	100.0%	10
和歌山	17.0	7.5	100.0%	10	50.0%	6	72.7%	8	50.0%	6
鳥取	14.5	8.5	100.0%	10	100.0%	10	72.7%	8	50.0%	6
島根	8.0	5.0	100.0%	10	66.7%	7	27.3%	3	0.0%	0
岡山	17.5	7.3	100.0%	10	100.0%	10	27.3%	3	50.0%	6
広島	6.3	5.8	100.0%	10	83.3%	9	36.4%	4	0.0%	0
山口	16.3	10.0	100.0%	10	100.0%	10	90.9%	10	100.0%	10
徳島	11.3	5.3	100.0%	10	83.3%	9	18.2%	2	0.0%	0
香川	12.8	3.3	90.0%	10	16.7%	2	9.1%	1	0.0%	0
愛媛	19.7	9.5	100.0%	10	83.3%	9	81.8%	9	100.0%	10
高知	12.6	5.3	90.0%	10	66.7%	7	36.4%	4	0.0%	0
福岡	10.3	5.8	100.0%	10	66.7%	7	54.5%	6	0.0%	0
佐賀	9.8	6.8	100.0%	10	66.7%	7	36.4%	4	50.0%	6
長崎	12.3	5.5	100.0%	10	66.7%	7	45.5%	5	0.0%	0
熊本	12.7	6.0	100.0%	10	50.0%	6	72.7%	8	0.0%	0
大分	13.3	7.0	100.0%	10	83.3%	9	81.8%	9	0.0%	0
宮崎	17.2	8.0	100.0%	10	66.7%	7	81.8%	9	50.0%	6
鹿児島	17.6	9.8	100.0%	10	100.0%	10	81.8%	9	100.0%	10
沖縄	12.3	6.3	90.0%	10	66.7%	7	72.7%	8	0.0%	0
庁内OA化	5	6	行政のネットワーク	7	8	9
評価値平均	職員用パソコン設置台数/本庁職員数	評価値	庁内LANのアプリケーション導入比率	評価値	評価値平均	情報拠点(情報総合センター等)設置数	評価値	本庁とNW接続している出先機関数/全出先機関数	評価値	庁内NWの光ケーブル数/庁内の専用回線数	評価値
最大値	0.0%	1	0.0%	1	最大値	0	1	0.0%	1	0.0%	1
9.0	10.0%	2	10.0%	2	最大値	1.2	2	10.0%	2	10.0%	2
最小値	20.0%	3	20.0%	3	最小値	2.4	3	20.0%	3	20.0%	3
0.5	30.0%	4	30.0%	4	最小値	3.6	4	30.0%	4	30.0%	4
平均	40.0%	5	40.0%	5	平均	4.8	5	40.0%	5	40.0%	5
50.0%	6	50.0%	6	6	6	50.0%	6	50.0%	6
60.0%	7	60.0%	7	7.2	7	60.0%	7	60.0%	7
70.0%	8	70.0%	8	平均	8.4	8	70.0%	8	70.0%	8
80.0%	9	80.0%	9	9.6	9	80.0%	9	80.0%	9
90.0%	10	90.0%	10	10.8	10	90.0%	10	90.0%	10
100.0%	10	100.0%	10	12	10	100.0%	10	100.0%	10
北海道	1.5	26.8%	3	0.0%	0	2.3	0	0	55.3%	6	0.5%	1
青森	3.5	31.0%	4	25.0%	3	0.0	0	0	0.0%	0	0.0%	0
岩手	3.0	16.6%	2	37.5%	4	3.7	0	0	100.0%	10	9.5%	1
宫城	3.5	35.5%	4	25.0%	3	0.3	1	1	0.0%	0	0.0%	0
秋田	2.5	42.7%	5	0.0%	0	3.3	0	0	94.7%	10	0.0%	0
山形	3.5	33.2%	4	25.0%	3	3.3	0	0	92.1%	10	0.0%	0
福島	4.0	38.4%	4	37.5%	4	3.3	0	0	100.0%	10	0.0%	0
茨城	2.0	33.5%	4	0.0%	0	2.3	4	4	28.7%	3	0.0%	0
栃木	9.0	97.8%	10	75.0%	8	1.3	0	0	30.1%	4	0.0%	0
群馬	5.5	88.2%	9	12.5%	2	0.0	0	0	0.0%	0	0.0%	0
埼玉	2.5	46.4%	5	0.0%	0	0.0	0	0	0.0%	0	0.0%	0
千葉	4.0	34.0%	4	37.5%	4	3.3	0	0	100.0%	10	0.0%	0
東京	0.5	2.2%	1	0.0%	0	0.3	1	1	0.0%	0	0.0%	0
神奈川	3.5	28.1%	3	37.5%	4	3.3	1	1	78.1%	8	1.3%	1
新潟	3.5	6.5%	1	50.0%	6	4.0	2	2	100.0%	10	0.0%	0
富山	3.0	19.3%	2	37.5%	4	0.3	1	1	0.0%	0	0.0%	0
石川	5.5	40.2%	5	50.0%	6	4.7	0	0	88.0%	9	42.9%	5
福井	1.5	21.7%	3	0.0%	0	0.3	1	1	0.0%	0	0.0%	0
山梨	0.5	6.4%	1	0.0%	0	7.3	11	10	97.1%	10	14.3%	2
長野	3.5	25.2%	3	37.5%	4	5.3	12	10	25.0%	3	27.5%	3
岐阜	8.0	71.8%	8	75.0%	8	3.3	0	0	100.0%	10	0.0%	0
静岡	3.0	35.4%	4	12.5%	2	3.7	1	1	100.0%	10	0.0%	0
愛知	1.0	11.5%	2	0.0%	0	0.0	0	0	0.0%	0	0.0%	0
三重	2.0	6.5%	1	25.0%	3	0.0	0	0	0.0%	0	0.0%	0
滋賀	3.5	34.4%	4	25.0%	3	6.0	0	0	100.0%	10	75.0%	8
京都	5.0	28.2%	3	62.5%	7	3.3	1	1	88.3%	9	0.0%	0
大阪	4.5	15.0%	2	62.5%	7	7.0	2	2	100.0%	10	80.0%	9
兵庫	5.0	50.0%	6	37.5%	4	0.3	0	0	2.5%	1	0.0%	0
奈良	3.5	37.4%	4	25.0%	3	3.3	0	0	99.5%	10	0.0%	0
和歌山	3.5	63.3%	7	0.0%	0	6.0	0	0	100.0%	10	75.0%	8
鳥取	3.0	14.7%	2	37.5%	4	3.0	1	1	60.6%	7	3.7%	1
島根	3.0	56.3%	6	0.0%	0	0.0	0	0	0.0%	0	0.0%	0
岡山	6.5	51.5%	6	62.5%	7	3.7	0	0	3.4%	1	100.0%	10
広島	0.5	3.6%	1	0.0%	0	0.0	0	0	0.0%	0	0.0%	0
山口	3.0	28.6%	3	25.0%	3	3.3	1	1	73.0%	8	4.5%	1
徳島	3.0	56.0%	6	0.0%	0	3.0	1	1	76.2%	8	0.0%	0
香川	6.5	100.0%	10	25.0%	3	3.0	0	0	85.4%	9	0.0%	0
愛媛	5.5	21.1%	3	75.0%	8	4.7	7	6	39.5%	4	31.4%	4
高知	4.0	14.7%	2	50.0%	6	3.3	0	0	92.5%	10	0.0%	0
福岡	1.5	27.7%	3	0.0%	0	3.0	0	0	80.3%	9	0.0%	0
佐賀	3.0	0.0%	0	50.0%	6	0.0	0	0	0.0%	0	0.0%	0
長崎	4.5	54.1%	6	25.0%	3	2.3	0	0	69.6%	7	0.0%	0
熊本	5.0	12.4%	2	75.0%	8	1.7	0	0	27.0%	3	14.3%	2
大分	4.0	39.9%	4	37.5%	4	2.3	0	0	47.8%	5	10.0%	2
宮崎	4.5	59.7%	6	25.0%	3	4.7	0	0	36.8%	4	100.0%	10
鹿児島	4.5	46.4%	5	37.5%	4	3.3	0	0	100.0%	10	0.0%	0
沖縄	3.0	0.0%	0	50.0%	6	3.0	0	0	89.7%	9	0.0%	0
B. 住民サービスの情報化

合計	教育	1	2	3	4	5	6
評価值合計	評価值平均	PC設置学校数/県下学校数	評価值	PC設置台数/県下学校数	評価值	インターネット接続学校数/県下学校数	評価值	PCを操作できる教員数/県下教員数	評価值	PCを指導できる教員数/県下教員数	評価值	県立図書館とNW接続している市町村図書館数/公立図書館数	評価值
最大値14.9最小值5.1平均10.1	最大値8.2最小值3.3平均5.1	0.0%10.0%20.0%30.0%40.0%50.0%60.0%70.0%80.0%90.0%100.0%	12.49314.2315.8417.520.8622.5724.2927.51029.2	12.49314.2315.8419.25.81029.2	0.0%10.0%220.0%30.0%40.0%50.0%60.0%70.0%80.0%90.0%100.0%	10.0%220.0%30.0%40.0%50.0%60.0%70.0%80.0%90.0%100.0%	0.0%10.0%220.0%30.0%40.0%50.0%60.0%70.0%80.0%90.0%100.0%	0.0%10.0%220.0%30.0%40.0%50.0%60.0%70.0%80.0%90.0%100.0%	0.0%10.0%220.0%30.0%40.0%50.0%60.0%70.0%80.0%90.0%100.0%	0.0%10.0%220.0%30.0%40.0%50.0%60.0%70.0%80.0%90.0%100.0%
医療·福祉	7	8	9	10	11	生活情報サービス	12	13
評価値平均	遠隔医療実験実施病院数／県下全病院数	評価値	医療·保健ICカード発行市町村数／全市町村数	評価値	救急用車載端末搭載救急車両台数／救急車両数	評価値	緊急通報システム端末台数／世帯数	評価値	防災用PC通信導入市町村数／市町村数	評価値	評価値平均	住民サービスアプリケーション導入比率	評価値	(県ホームページ)県民向けページ数	評価値
最大値5.6最小値0.0平均1.3	0.0%0.5%1.0%1.5%2.1%2.6%3.1%3.6%4.1%4.6%5.2%	120.5%20.9%41.4%51.9%62.3%72.8%83.3%94.2%104.7%	10.0%20.0%330.0%540.0%650.0%760.0%870.0%980.0%1090.0%10100.0%	10.0%20.0%340.0%560.0%71.1%81.3%91.5%101.7%101.9%	10.0%20.0%340.0%560.0%71.1%81.3%91.5%101.7%101.9%	10.0%20.0%340.0%560.0%71.1%81.3%91.5%101.7%101.9%	10.0%20.0%340.0%560.0%71.1%81.3%91.
県・市町村	7	8	9	10	11	12	13
評価値平均	モデル事業指定市町村数／全市町村数	評価値	整備済及市町村支援関連システム比率	評価値	補助金交付市町村数／全市町村数	評価値	関連事業の予算比率(インフラ整備関係)	評価値	関連事業の予算比率(行政の情報化)	評価値	関連事業の予算比率(住民サービスの情報化)	評価値	関連事業の予算比率(市町村情報化支援)	評価値
最大値5.7最小值0.4平均2.0	0.0%10.0%20.0%30.0%40.0%50.0%60.0%70.0%80.0%90.0%100.0%	1210.0%220.0%330.0%540.0%660.0%770.0%880.0%990.0%10100.0%	10.0%210.0%320.0%440.0%550.0%660.0%770.0%880.0%990.0%10100.0%	10.0%210.0%320.0%440.0%550.0%660.0%770.0%880.0%990.0%10100.0%	10.043%20.086%40.129%50.172%60.216%70.259%80.302%90.667%100.054%0.000%0.022%10.000%0.000%0.028%10.019%10.019%10.075%10.088%10.000%10.042%10.188%10.027%10.013%10.016%10.111%20.002%10.076%10.012%10.207%30.000%0.000%0.000%10.028%10.106%20.039%50.039%10.039%10.017%10.015%10.009%10.022%10.008%10.008%10.017%10.001%10.039%20.014%10.002%10.013%10.024%10.0132%50.000%0.000%0.008%10.000%0.000%10.000%20.040%10.039%20.017%10.043%20.029%20.023%10.000%0.000%10.000%20.039%10.039%10.017%10.043%20.029%20.023%10.000%0.000%10.000%20.039%10.039%10.017%10.043%20.0
企業情報化	14	15	16	17	18
評価値平均	中小企業設備近代化資金貸付制度適用事業者数/総事業所数	評価値	情報化推進アドバイザー派遣事業利用事業者数/総事業所数	評価値	「情報化対応診断」受診企業数/総事業所数	評価値	情報ネットワーク関連事業実施中小企業組合数	評価値	関連事業の予算比率(県内企業への情報化支援)	評価値
最大値4.8最小值0.2平均2.1	0.00%0.01%0.02%0.04%0.05%0.06%0.07%0.09%0.10%0.11%0.12%	1234567891010	0.00%0.01%0.02%0.03%0.04%0.05%0.06%0.07%0.08%0.09%0.10%0.11%0.12%	1234567891010	0.000%0.001%0.002%0.004%0.005%0.006%0.007%0.009%0.010%0.011%0.012%	1234567891010	0.000%0.001%0.002%0.004%0.005%0.006%0.007%0.008%0.009%0.010%0.011%0.012%	1234567891010	0.000%0.001%0.002%0.004%0.005%0.006%0.007%0.008%0.009%0.010%0.011%0.012%	1234567891010
北海道	0.8	0.02%	2	0.00%	0	0.001%	1	0.05%	1	0.000%	0
青森	1.6	0.03%	3	0.01%	1	0.000%	0	0.15%	3	0.001%	1
岩手	4.2	0.07%	6	0.03%	5	0.008%	7	0.17%	3	0.000%	0
宫城	2.8	0.05%	5	0.01%	1	0.002%	2	0.33%	5	0.014%	1
秋田	0.2	0.00%	0	0.00%	1	0.000%	0	0.00%	0	0.000%	0
山形	4.4	0.00%	0	0.04%	7	0.012%	10	0.00%	0	0.115%	5
福島	2.6	0.06%	5	0.02%	4	0.004%	4	0.00%	0	0.000%	0
茨城	1.6	0.05%	4	0.00%	1	0.001%	2	0.00%	0	0.001%	1
栃木	1.4	0.06%	5	0.00%	1	0.001%	1	0.00%	0	0.000%	0
群馬	0.4	0.00%	0	0.01%	1	0.001%	1	0.00%	0	0.000%	0
埼玉	2.4	0.02%	2	0.02%	4	0.001%	1	0.31%	5	0.000%	0
千葉	1.8	0.00%	0	0.01%	2	0.000%	1	0.36%	6	0.000%	0
東京	0.4	0.00%	0	0.00%	1	0.001%	1	0.00%	0	0.000%	0
神奈川	2.2	0.03%	3	0.01%	1	0.005%	4	0.09%	2	0.006%	1
新潟	2.0	0.05%	5	0.01%	2	0.001%	1	0.11%	2	0.000%	0
富山	0.8	0.00%	0	0.00%	1	0.003%	3	0.00%	0	0.000%	0
石川	1.2	0.00%	0	0.00%	1	0.000%	0	0.32%	5	0.000%	0
福井	1.2	0.00%	0	0.00%	0	0.004%	3	0.21%	3	0.000%	0
山梨	1.8	0.05%	4	0.00%	1	0.000%	0	0.26%	4	0.000%	0
長野	1.8	0.02%	2	0.02%	3	0.004%	4	0.00%	0	0.000%	0
岐阜	4.8	0.05%	5	0.05%	7	0.000%	0	0.11%	2	0.318%	10
静岡	1.4	0.00%	0	0.02%	3	0.000%	0	0.23%	4	0.000%	0
愛知	2.2	0.09%	8	0.00%	1	0.000%	0	0.07%	1	0.004%	1
三重	3.6	0.12%	10	0.00%	0	0.005%	5	0.17%	3	0.000%	0
滋賀	1.8	0.00%	0	0.00%	0	0.002%	2	0.49%	7	0.000%	0
京都	2.2	0.03%	3	0.01%	1	0.001%	2	0.28%	4	0.007%	1
大阪	3.0	0.05%	4	0.00%	1	0.007%	7	0.08%	2	0.004%	1
兵庫	1.0	0.00%	0	0.01%	1	0.002%	2	0.11%	2	0.000%	0
奈良	2.4	0.12%	10	0.01%	2	0.000%	0	0.00%	0	0.000%	0
和歌山	2.0	0.07%	7	0.00%	1	0.002%	2	0.00%	0	0.000%	0
鳥取	0.8	0.04%	3	0.00%	1	0.000%	0	0.00%	0	0.000%	0
島根	3.4	0.12%	10	0.01%	2	0.000%	0	0.22%	4	0.004%	1
岡山	1.2	0.00%	0	0.00%	1	0.006%	5	0.00%	0	0.000%	0
広島	4.2	0.12%	10	0.04%	6	0.002%	2	0.11%	2	0.002%	1
山口	2.4	0.00%	0	0.00%	1	0.001%	1	0.71%	10	0.000%	0
徳島	1.2	0.00%	0	0.00%	0	0.006%	6	0.00%	0	0.000%	0
香川	1.8	0.08%	7	0.00%	1	0.000%	0	0.00%	0	0.001%	1
愛媛	2.2	0.03%	3	0.00%	1	0.005%	4	0.20%	3	0.000%	0
高知	3.6	0.09%	8	0.07%	10	0.000%	0	0.00%	0	0.000%	0
福岡	3.4	0.03%	3	0.00%	1	0.011%	10	0.17%	3	0.000%	0
佐賀	3.8	0.10%	9	0.00%	0	0.007%	6	0.26%	4	0.000%	0
長崎	0.8	0.01%	1	0.00%	0	0.000%	0	0.14%	3	0.000%	0
熊本	2.0	0.10%	9	0.00%	1	0.000%	0	0.00%	0	0.000%	0
大分	2.8	0.08%	7	0.01%	2	0.005%	4	0.00%	0	0.004%	1
宮崎	2.0	0.10%	9	0.00%	1	0.000%	0	0.00%	0	0.000%	0
鹿児島	2.4	0.07%	6	0.01%	2	0.003%	3	0.00%	0	0.009%	1
沖縄	2.8	0.00%	0	0.03%	5	0.004%	4	0.31%	5	0.000%	0
# 平成２３年度一般会計補正予算（第３号）等について

平成23年10月21日

(单位 億円)

## 第一 一般会計予算の補正

## I 東日本大震災関係経費

1 歳出の補正額

(歳出の追加額)

(1) 災 害 救 助 等 関 係 経 費 941

(2) 災 害 廃 棄 物 処 理 事 業 費 3,860

(3) 公共事業等の追加 14,734

① 災 害 復 旧 等 事 業 費 8,706

② 一般 公共 事 業 関 係 費 1,990

③ 施 設 費 等 4,038

(4) 災害関連融資関係経費 6,716

(5) 地方交付税交付金 16,635

(6) 東日本大震災復興交付金 15,612

(7) 原子力災害復興関係経費 3,558

(8) 全国 防 奖 対 策 費 5,752

(9) その他の東日本大震災関係経費 24,631

(10) 年 金 臨 時 財 源 の 補 て ん 24,897

計

117,335

## (歳出の修正減少額)

既定経費の減額△1,648

合計 115,687

## 2 歳入の補正額

(歳入の追加額)

(1) そ その 他 収 入 187
(2) 復 興 公 債 金 115,500
## Ⅱ その他の経費

## 1 歳出の補正額

(歳出の追加額)

(1)	台風第12号等に係る災害対策費	3,203
(2)	その計	7
3,210

(歳出の修正減少額)

東日本大震災復旧・復興予備費の減額	△	2,343

合	計	867

## 2 歳入の補正額

(1) そ その 他 収 入 758
(2) 前 年 度 剰 余 金 受 入 119
計 876

## Ⅲ B型肝炎関係経費

## 1 歳出の補正額

(歳出の追加額)

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等	480

(歳出の修正減少額)
既定経費の減額△202
合計279

## 2 歳入の補正額

(歳入の追加額)
そ の 他 収 入 279
## Ⅳ 歳入歳出予算補正の合計

1 歳出の補正額(歳出の追加額)	121,025
(歳出の修正減少額)	△ 4,193
合計	116,832
2 歳入の補正額(歳入の追加額)	116,842
(歳入の修正減少額)	△ 10
合計	116,832

（備考）上記の補正により、平成23年度一般会計歳入歳出予算総額は、それぞれ1,063,987億円となる。

なお、計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

## 第二 特別会計予算の補正

交付税及び譲与税配付金特別会計、エネルギー対策特別会計、社会資本整備事業特別会計など13特別会計について、所要の補正を行う。

## 第三 政府関係機関予算の補正

株式会社日本政策金融公庫について、所要の補正を行う。
点から，地域の人々や道路利用者の主体的な参加の下，道路交通環境の点検を行い，行政と住民・企業など地域が一体となった取組を通じ，交通の安全確保を目指す交通安全総点検を推進した。

## 第3節 安全運転の確保

1 運転免許保有者数及び運転免許試験の実施状況

(1)運転免許保有者数

平成24年12月末現在の運転免許保有者数は，前年と比べて約27万人（0.3%）増加して約8,149万人となった。このうち，男性は約1万人（0.2%）減少して約4,544万人，女性は約28万人（0.8%）増加し

## 第1-5表 運転免許保有者数の推移

(各年12月末現在)

年	保有者数	対前年増減率	人口に対する割合
全体	人員	構成率	全体	男性	女性	全体	男性	女性
男性	女性	男性	女性
平成20年	千人	千人	千人	%	%	%	%	%	%	%	%
80,448	45,518	34,930	56.6	43.4	0.7	0.2	1.3	73.6	86.2	61.8
21	80,812	45,539	35,273	56.4	43.6	0.5	0.0	1.0	73.9	86.3	62.4
22	81,010	45,487	35,523	56.1	43.9	0.2	-0.1	0.7	73.7	85.8	62.5
23	81,215	45,448	35,767	56.0	44.0	0.3	-0.1	0.7	73.9	85.7	62.9
24	81,488	45,437	36,051	55.8	44.2	0.3	-0.0	0.8	74.2	85.8	63.4

注 1 警察庁資料による。

2 人口に対する割合（%）は，16歳以上の人口に対する運転免許保有者数の割合（%）で，算出の基礎とした人口は，総務省の「国勢調査」及び「人口推計」による。

3 単位未満は四捨五入しているため，全体と内訳が一致しないことがある。

## 第1-6表 種類別運転免許保有者数

(各年12月末現在)

免許種別	平成24年	平成23年
全体	うち男性	うち女性	構成率	全体	構成率
第一種免許	大型	千人	千人	千人	%	千人	%
中型	1,026	1,014	12	1.3	1,046	1.3
普通	876	841	35	1.1	907	1.1
大特	211	203	8	0.3	205	0.3
けん引	2	2	0	0.0	2	0.0
小計	1	1	0	0.0	1	0.0
2,115	2,060	55	2.6	2,161	2.7
第一種免許	大型	4,441	4,308	134	5.4	4,467	5.5
中型	66,310	34,810	31,501	81.4	67,012	82.5
普通	6,684	2,901	3,177	8.2	5,514	6.8
大特	3	2	0	0.0	3	0.0
大自二	37	30	7	0.0	40	0.0
普自二	199	151	48	0.2	211	0.3
小特	63	26	37	0.1	73	0.1
原付	1,635	543	1,091	2.0	1,735	2.1
けん引	0	0	0	0.0	0	0.0
小計	79,373	43,377	35,995	97.4	79,054	97.3
合計	81,488	45,437	36,051	100.0	81,215	100.0

注 1 警察庁資料による。

2 種類以上の運転免許を受けている者については，運転免許の種類欄の上位の運転免許の種類によって計上した。

3 旧法普通免許は中型免許に計上した。

4 単位未満は四捨五入しているため．合計（小計）が内訳と一致しないことがある。
て約3,605万人となり，その構成率は男性55.8%，女性44.2%となった（第1-5表）。

また，年齢層別の増加数では，65歳以上の高齢者が約102万人（7.7%）増加した。

運転免許の取得可能な16歳以上の人口に占める運転免許保有者数の割合は，74.2%（男性85.8%，女性63.4%）となり，年齢層別では，40～44歳の年齢層が95.0%（男性98.0%，女性92.0%）で最も多く，次いで35～39歳の年齢層となった（第1-35図）。

運転免許の種類別保有者数は第一種中型免許(旧法普通免許に相当する8トン限定中型免許を含む。)保有者が約6,631万人で全体の81.4%を占めた（第1-6表）。

障害者の運転免許については，運転できる車両に限定の条件が付されているものが延べ26万9,304件，補聴器使用の条件が付されているものが延べ5万3,698件となった。

なお，平成24年中の国外運転免許証の交付件数は30万3,549件で，前年に比べ1万5,598件（5.4%）増加した。また，外国等の行政庁等の運転免許を有する者については，一定の条件の下に運転免許試験のうち技能試験及び学科試験を免除することとされており，24年の当該免除に係る我が国の運転免許の件数は2万6,014件に上り，増減率で5.8%減となった。

第1-35図 男女別運転免許保有者数と年齢層別保有者率

注 1 人口は、総務省の「人口推計（平成24年10月1日現在）」による人口である。

2 人口の千単位は四捨五入しているので、合計の数字と内訳が一致しない場合がある。
第1-36図 運転免許試験の概況（平成24年）

注 1 警察庁資料による。

2 仮免許試験を除く。

3 （　）内は合格率（％）。

## (2) 運転免許試験の実施状況

## ア 運転免許試験の概況

平成24年中の運転免許試験の受験者数は291万3,803人で,前年に比べて1万3,172人(0.5%)増加した。また，合格者数は210万427人で，前年に比べて1万6,538人（0.8%）増加した。このうち，普通免許の受験者数は179万6,919人（合格者数125万48人）で，前年に比べ2.1%増加（合格者1.9%増加），大型二輪免許及び普通二輪免許については37万659人（合格者数31万3,065人）で，前年に比べ3.8%減少（合格者0.8%減少）原付免許については28万9,727人（合格者数16万3,615人）で，前年に比べ4.7%減少（合格者7.4%減少）した（第1-36図）。

## イ 障害者等の運転免許取得

障害者に対しては，安全運転を確保するために必要な条件を付して運転免許を与えることとしており，運転免許試験を受けようとする場合は，事前に運転適性相談に応じ適切な助言を行うこととしている。

また，障害者等の運転免許の取得については，運転への支障の有無を個別に判断する必要があることから，障害者等に対する運転適性相談活動の充実を図った。

聴覚障害者については，平成23年9月の道路交通法施行規則（昭35総理府令60）の改正により，平成24年4月からは，ワイドミラー又は補助ミラーの装着を条件に全ての普通自動車を運転できることとなった。平成24年末現在における，この条件が付された普通自動車免許保有者数は607人である。また，大型自動二輪車，普通自動二輪車，小型特殊自動車及び原動機付自転車も運転できることとなった。

## 2 運転者教育等の充実

(1)運転免許を取得しようとする者に対する教育の充実ア自動車教習所における教習の充実

## ア 指定自動車教習所における教習の充実

平成24年末現在における指定自動車教習所数は1,358か所で，これらの指定自動車教習所で技能検定に従事している技能検定員は1万8,813人，学科又は技能の教習に従事している教習指導員は3万2,083人である。

一方，平成24年中に指定自動車教習所を卒業した者は158万5,754人で，前年に比べ2万2,032人（1.4%）増加し，指定自動車教習所の卒業者で24年中に運転免許試験に合格した者の数は，全合格者（原付免許等を除く。）の96.7%を占めた。

指定自動車教習所は，常に教習水準の向上を図るとともに，適正な運営により，安全運転に必要な技能と知識はもとより社会的責任を身に付けた健全な
交通社会人としての運転者を養成するものでなければならない。そのため，都道府県公安委員会では，指定自動車教習所の教習指導員，技能検定員等に対する定期的な講習や研修を通じ，その資質及び能力の向上を図るとともに，教習及び技能検定等について定期又は随時の検査を行うこととしているほか，教習施設及び教習資器材等の整備等についても指導を行っている。

また，交通状況の変化に迅速，的確に対応するため，常に教習内容の充実に努めている。

## イ 指定自動車教習所以外の自動車教習所における教習水準の向上

都道府県公安委員会では，指定自動車教習所以外の届出自動車教習所に対して必要な助言等を行い，教習水準の維持向上を図った。

また，特定届出自動車教習所に対しても，教習の課程の指定を受けた教習の適正な実施等を図るため，指導等を行った。

## イ 取得時講習の充実

大型免許，中型免許，普通免許，大型二輪免許，普通二輪免許，大型第二種免許，中型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとする者は，大型車講習，中型車講習，普通車講習，大型二輪車講習，普通二輪車講習，大型旅客車講習，中型旅客車講習及び普通旅客車講習のほか，応急救護処置講習の受講が義務付けられている。

大型車講習，中型車講習，普通車講習，大型二輪車講習，普通二輪車講習，大型旅客車講習，中型旅客車講習及び普通旅客車講習は，運転に係る危険の予測等安全な運転に必要な技能及び知識について，応急救護処置講習は，気道確保，人工呼吸，心臓マッサージ等に関する知識について行われた。

都道府県公安委員会では，これらの講習の水準が維持され，講習が適正に行われるよう，講習実施機関に対し指導を行った。

平成24年には，大型車講習を544人，中型車講習を759人，普通車講習を1万1,065人，大型二輪車講習を390人，普通二輪車講習を1,663人，大型旅客車講習を781人，中型旅客車講習を43人，普通旅客車講習を1,390人，第一種応急救護処置講習を1万1,248人，第二種応急救護処置講習を2,195人が受講した。

また，原付免許を受けようとする者に対しては，原付の運転に関する実技訓練等を内容とする原付講習が義務付けられており，平成24年には15万7,682人が受講した。

## (2) 運転者に対する再教育等の充実

## ア 初心運転者対策の推進

運転免許取得後の経過年数別に交通死亡事故件数の内訳をみると，運転免許取得後の経過年数の短い者（大部分が若者）が死亡事故を引き起こしているケースが多く，再教育が必要であることを示唆している（第1-37図）。

このため，初心運転者期間制度を設けており，普通免許，大型二輪免許，普通二輪免許又は原付免許を受けてから1年に達する日までの間を初心運転者期間としこの期間中にこれらの免許を受けた者が違反行為をして法令で定める基準に該当することとなったときは，都道府県公安委員会の行う初心運転者講習を受講できることとするとともに，この講習を受講しなかった者及び受講後更に違反行為をして法令で定める基準に該当することとなった者は，初心運転者期間経過後に都道府県公安委員会の行う再試験を受けなければならないこととしている。

初心運転者講習は，少人数のグループ編成で行われ，路上訓練や運転シミュレーター $ ^{*} $ を活用した危

第1-37図 自動車等による死亡事故発生件数（第1当事者）の免許取得後経過年数別内訳（平成24年）