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り，また，法律小委員会では空域と宇宙域とを海拔100～110kmで別ける境界を設定するとの案が出ているが境界を設定すること自体に賛否両論がある。委員会は，これらの両小委員会のさきの会合で各国代表が従来の主張を繰り返したことを了承した。この事項は，今後も引き続き審議が行われる。

審議事項の④宇宙における原子力の使用については，科学技術小委員会ではその安全性に関して論議を重ねており，また，法律小委員会では既存の国際法を宇宙における原子力の使用のための規定をもって補充することの必要性に関して検討しているが，この事項は，今後も引き続き審議が行われる。

宇宙空間平和利用委員会は，これらの定例的な業務のほか，国連宇宙会議の開催の準備を進めている。この会議については，前年の第35回国際連合決議35/15により，1982年8月9日から22日までオーストリアのウィーンで開催することが正式に決定された。委員会は，宇宙活動に関する国連主催のゼミナールを定期的に計画し実施しているが，会議事務局長の意見を容れて，ゼミナールの一部を会議の準備にあてることを承した。1981年11月18日から25日までインドネシアのジャカルタでアジア・太平洋地域の発展途上国向けに開催されたゼミナールには，我が国からも宇宙通信関係の担当の講師として参加した。

## (6) 経済協力開発機構（OECD）

OECD は，1961年に欧州経済協力機構（OEEC）を発展的に改組して発足した国際機関であり，我が国（1964年加盟）を含む先進24か国が加盟している。OECDは経済成長，開発援助，貿易拡大の三大目的を有しており，これを達成するため加盟国相互の情報及び経験の交換，政策の調整，共同研究等を行っている。

OECD の組織は，上部機構として全加盟国によって構成され OECD の意見の正式決定機関である理事会，理事会の補佐機関である執行委員会等があり，下部機構として経済政策委員会，開発援助委員会及び貿易委員会など約30の各種委員会及び事務局がある。

OECD の活動は，経済，科学，社会，教育等広範な分野に及んでいる。
電気通信政策に関する諸問題は，科学技術政策委員会（CSTP）の下に設置されている情報・電算機・通信政策作業部会（ICCP）を中心に検討されている。

なお，ICCPは，1982年4月1日より情報・電算機・通信政策委員会（CICCP）として昇格した。

1981年度における ICCP 関係会合の主なものは，次のとおりであった。

① コンピュータ社会のぜい弱性ワークショップ（1981. 5.19～5.21）

② 第2回国際データ流通専門家会合（1981.6.22～6.23）

③ 第10回 ICCP 会合（1981. 9.15~9.17）

④ プライバシー保護ガイドライン・フォローアップ会合（1981.10.5～10.6）

⑤ 第3回国際データ流通専門家会合（1982.1.25～1.27）

⑥ 第11回 ICCP 会合（1982.3.30～4.1）

## (7) 国際連合教育科学文化機関（UNESCO）

ユネスコは，国際連合の専門機関の一つであり，教育，科学，文化等多様な分野で活動を行っているが，取り分け近年はコミュニケーション分野に関心を深めている。

1980年9月から10月までベオグラードにおいて開催された第21回ユネスコ総会は，主に開発途上国におけるコミュニケーション分野の開催を促進するために国際協力を強化することを目的とした国際コミュニケーション開発計画（IPDC）を設立することを決定した。

1982年1月18日から25日まで，メキシコのアカブルコにおいて，IPDC第2回政府間理事会が開催され，計画実施に当たっての実務的な諸問題を密議した。主な議題は，次のとおりであった。

① IPDC の財政問題

② 計画推進に当たっての優先分野及びプロジェクト採択の基準

③ IPDC プロジェクトの選定

④ ニネスコ事務局の IPDC 事務局長候補者リストの作成
## 第2節 国際協力

## 1 通信・放送分野における国際協力

国づくりを進めて行くのに必要な資金や技術の不足に悩まされている開発途上国に対して，経済力，技術力の進んだ国が，資金や技術を提供して国づくりに協力することを国際協力といっている。

国際協力の目的は，開発途上国の自助努力を支援することによってその経済・社会の発展，国民福祉の向上と民生の安定に寄与すると同時に，これによって世界経済の均衡のとれた成長と安定を確保することにある。

今日の世界経済は，先進国と開発途上国との相互関係をますます深めてきており，世界の人口の4分の3以上を占める開発途上国の経済の発展は，世界経済の成長と繁栄に好ましい影響を与えつつある。特に，我が国経済は，極めて対外依存度が高く，世界経済全体の調和的発展が望ましいのは当然であり，南北問題は我が国が解決すべき重要な課題の一つとなっている。このため，我が国は国際協力の推進を国の重要な基本政策の一つに掲げ，厳しい財政再建期間中ではあるが，政府は，「ODA（政府開発援助）を積極的に拡充し，引き続き，そのGNP比率の改善を図り，1980年代前半5か年のODA実績総額を，1970年代後半5か年間の総額（106.8億ドル程度）の倍以上とするよう努める。このため，①1980年代前半5か年間において，1970年代後半5か年間に比し，ODAに関連する国の予算を倍以上とすることを目指す，②政府借款の積極的拡大を図る，③国際開発金融機関の出資等の要請に対し積極的に対応する」，という新たな中期目標を設定して，開発途上国に対する援助の拡充に努めている。この新中期目標のもと，ODAの拡充・強化を図ることは，いわば国際公約となっていることからみても，さらにはODAが総合安全保障の重要な一覧を担っていることからみても，我が国にとって，極めて重要なことといえよう。
通信・放送は，経済・社会発展の基盤となる施設として不可欠なものであり，その整備状況がその国の経済，社会，文化の発展に与える影響は計り知れないものがある。

近年開発途上国では，通信・放送の重要性に対する認識が高まり，通信・放送網を整備・拡充するためのプロジェクトが各国で積極的に推進されているが，開発途上国が自力で開発を行うことは難しい状況にあり，先進国からの技術協力あるいは資金協力が強く望まれている。

このような背景の中で，優れた技術力と経済力を有する我が国に対する開発途上国の期待は大きく，郵政省は，通信・放送分野における国際協力を今後更に積極的に推進していくこととしている。

## 2 国際協力の実績

## (1) 概况

国際協力を大別すると，研修員の受入れ，専門家の派遣等を行う技術協力と開発プロジェクトに対して資金を供与する資金協力との2つに分けられる。また，援助の主体からみると，日本政府と相手国政府との2国間の合意によるもの，すなわち2国間ベースによるものと，国際機関を通じて行うもの，すなわち多国間ベースによるものとに分けられるが，このうち，通信分野における多国間ベースによるものは，ITU，UPU等を通じて行う技術協力が主体となっている。

### 7. 技術協力

技術協力の形態としては，研修員の受入れ，専門家の派遣，開発調査の実施，海外技術協力センターの設置・運営等があり，これら政府ベースの技術協力は，主に国際協力事業団（JICA）を通じて実施される。

## (7) 研修員の受入れ

研修員の受入れは、開発途上国の通信・放送関係技術者を受け入れて、我が国の進んだ技術を習得させるもので、56年度においては400名の研修員を受け入れており、政府全体の受け入れの中でも重要な部分を占め
ている。

## (イ) 専門家の派遣

専門家の派遣は，開発途上国へ通信・放送の専門家を派遣して，現地で職員の訓練，通信・放送施設の建設，保守及び運用面の指導，開発計画の企画・助言等を行うもので，56年度においては，193名の専門家を派遣している。

## (9) 開発調査

開発調査は，開発途上国の通信・放送関係の開発計画について調査団を編成し，現地作業及び国内作業を行って，その計画の実現に協力するもので，マスタープラン調査，より具体的にプロジェクトの経済的・技術的可能性を探るフィージビリティ調査及びこれらの調査に先立って行う事前調査等がある。56年度において実施した開発調査は，14件で143名の専門家がこれに参加している。

## (Ⅱ) 海外技術協力センター

海外技術協力センターは，開発途上国における通信・放送関係の技術者，人材の養成，技術の研究開発等を行うために現地に設置されるもので，我が国は，専門家の派遣，機材の供与，相手国のカウンターバートの研修実施等を通じて協力を行ってきた。56年度においては，ジョルダン，タイ，パキスタン，ベルー，シンガポール，パナマ及びフィリピンの7か国のセンタに対し63名の専門家を派遣している。

### 1. 资金協力

開発途上国に対する資金協力の主要な形態には，円借款等の有償協力と無償協力とがある。56年度においては，フィリピン，インド，バングラデシュ，チュニジア，パキスタン及びインドネシアの通信関係プロジェクトに対して円借款が供与され，バングラデシュ及びネパールの放送関係プロジェクトに対し無償協力が行われた。

## (2) 技術協力

## ア．研修員の受入れ
研修員の受入れ方式は，大別して集団研修と個別研修とがある。集団研修は，開発途上国に共通して一ズの高い分野を選定し，あらかじめ研修コースを設定し，集団的に研修を実施するものであり，また個別研修は，開発途上国から個々に要請される専門分野について研修を行うものである。個別研修には，研修分野を限定しない単発要請，特定地域あるいは特定国を対象とする特設コース，プロジェクトの相手国側関係者（カウンターパート）の受入れ，UPU，ITU等の国際機関からの要請による受入れが含まれる。研修対象者は，開発途上国の政府機関，公共機関又は民間の通信・放送関係技術者，行政官，研究者等で，当該国政府から推薦されたものである。

## (7) 郵便関係

郵便分野における研修員の受入れは，郵政幹部セミナの開催と個別研修員の受入れとして，38年度から実施しており，55年度までに208名を受け入れている。56年度は，中近東・アフリカ地域を対象とする郵政幹部セミナを開催し，郵便業務の管理・運営の一般的問題について討議を行ったが，このセミナには，13か国から13名が参加した。また，個別研修員としては，アジア・大洋州地域から，郵便業務関係で1か国1名を受け入れた。

APPU 職員交換計画では，55 年度までに 125 名を受け入れており，56 年度には 11 名を受け入れた。

## (1) 電気通信関係

電気通信分野における研修員の受入れは，我が国が29年にコロンボプランに加盟するとともに開始され，55年度までに受け入れた研修員の総数は，アジア・大洋州地域で1,209名，中近東・アフリカ地域で720名，中南米地域で750名，ITU等の国連計画で187名，ITU共催セミナで177名，その他38名，合計3,081名に達している。

電気通信関係の研修は，当初，開発途上国の個々の要請に基づき個別研修として実施されていたが，37年度に集団研修コースを創設して以来，コースの拡大強化を進め，56年度においては，電話交換技術第一及
び第二，国際電信電話業務，衛星通信技術（普通），衛星通信技術（上級），搬送電話技術，電話線路技術，マイクロ波通信技術第一及び第二，国際テレックス通信技術，電話網計画設計，国際電話交換技術，国際データ通信コース，電気通信幹部セミナ並びに電気通信開発セミナの集団コース15コースを設置して207名の受け入れを実施した。55年度に比べ3名の増加である。

この受入れを地域別にみるとアジア・大洋州地域で97名，中近東・アフリカ地域で60名，中南米地域で73名，ITU計画等国連計画で20名，計250名（集団207名，個別43名）となっている。

56年度に実施した集団研修及び個別研修の概要は,次のとおりである。

[集団研修]

① 電話交換技術第一コース〔第4回〕（56.4.2～56.7.12）

電子交換機の基礎知識，システム計画，施設設計及び保守に至る知識を習得させることを目的とするコースで，14か国，18名が参加した。

② 電話交換技術第二コース〔第15回〕（56.8.13～56.11.22）

電子交換機及びクロスバ交換機の基礎知識，システム計画，施設設計及び保守に至る知識を習得させることを目的とするコースで，18か国，19名が参加した。

③ 国際電信電話業務 ☐ ス〔第20回〕（56.4.30～56.7.16）

国際電報，電話，テレックス等国際電気通信業務全般の運用，管理に関する知識を習得させることを目的とするコースで，11か国，12名が参加した。

④ 衛星通信技術（普通）コース〔第14回〕（56.4.30～56.7.31）

インテルサット衛星通信方式の基礎及び全般について，理論と設備の知識を習得させ，さらに衛星通信地球局設備の運用及び保守の実務を習得させることを目的とするコースで，12か国，12名が参加した。

⑤ 衛星通信技術（上級）コース〔第10回〕（56.8.27～56.11.8）

インテルサット衛星通信技術の経験者に対し，その技術及び知識を補
足，更新し，更に新技術に関する知識を与えるとともに，衛星通信地球局の管理，運営についての知識を習得させることを目的とするコースで，10か国，10名が参加した。

###### ⑥ 搬送電話技術 ☐ ス〔第17回〕（56.4.30～56.8.9）

搬送電話回線網の設計，建設，保守等に関する最新の技術と知識を習得させることを目的とするコースで，16か国，18名が参加した。

###### ⑦ 電話線路技術 ☐ ス〔第17回〕（56.6.4～56.9.13）

電話線路施設の計画，設計，建設，保守に関する一連の知識と技術を習得させることを目的とするコースで，15か国，18名が参加した。

⑧ マイクロウェーブ通信技術第一コース [第18回] (56.7.2～56.10.11)

マイクロウェーブ通信に係る一連の技術と知識を習得させることを目的とし，中南米地域以外の開発途上国を対象とするコースで，17か国，19名が参加した。

⑨ マイクロウェーブ通信技術第二コース[第8回]（56.8.27～56.12.13）マイクロウェーブ通信に係る一連の技術と知識を習得させることを目的とし，中南米地域を対象とするコースで，19か国，20名が参加した。

###### ⑩ 国際テレックス通信技術コース〔第20回〕（56.8.27～56.11.16）

国際テレックス通信技術における交換方式一般，電子交換システムについての理論と設備の運用及び保守についての知識を習得させることを目的とするコースで，12か国，12名が参加した。

###### ⑪ 電話網計画設計 ☐ ☐ ☐ [第9回]（56.10.29～57.2.14）

電話網の計画，設計に必要な知識と技術を習得させることを目的とするコースで，16か国，16名が参加した。

###### ⑫ 国際電話交換技術 ☐ ス〔第5回〕（57.1.7～57.3.27）

国際電話交換技術における交換方式一般，電子交換システム等の理論と設備の知識を与え，さらに設備の運用，保守についての知識と技術を習得させることを目的とするコースで10か国，10名が参加した。

⑬ 国際データ通信技術 ☐ ス〔第1回〕（57.1.7～57.3.22）
国際データ通信に関する基礎及び全般についての理論と設備の知識を与え，さらに設備の運用，保守技術を習得させることを目的とするコースで，6か国，9名が参加した。

###### ⑭ 電気通信幹部セミナ〔第17回〕（56.10.11～56.10.24）

中近東・アフリカ地域の電気通信主管庁又は公衆電気通信企業体の幹部を対象として，電気通信事業運営上の諸問題について討論し，参加国の電気通信事業の発展に寄与することを目的とするコースで，5か国，5名が参加した。

###### ⑮ 電気通信開発セミナ〔第13回〕（57.3.7～57.3.20）

アジア地域の電気通信主管庁又は公衆電気通信企業体の幹部を対象として，電気通信事業運営上の諸問題について討論し，参加国の電気通信事業の発展に寄与することを目的とするコースで，8か国，9名が参加した。

## [個別研修]

56年度に個別研修員として受け入れたものは43名で，その内訳は，電話交換技術4か国6名，マイクロウェーブ通信技術1か国1名，顧客管理1か国1名，コンピュータ/データ通信技術2か国7名，信号方式5か国10名，電話網計画1か国2名，電気通信一般7か国14名，職員訓練2か国2名である。

## (7) 電波・放送関係

電波・放送分野における研修員の受入れは，36年から，開発途上国の個々の要請に基づき研修可能な分野について個別研修員として受入れていたが，38年度にテレビジョン放送管理，教育テレビジョン放送番組及びテレビジョン放送技術の3集団研修コースを創設して以来，コースの拡大強化を進め，56年度においては，テレビジョン放送管理，ラジオ放送技術，テレビジョン放送技術，教育テレビジョン放送番組，電波監視，中近東テレビジョン放送技術及び放送幹部セミナの計7コースの集団研修を実施した。

電波・放送分野では、55年度までにアジア・大洋州地域で624名、中
近東・アフリカ地域で308名，中南米地域で169名，ITU等の国連計画で25名，その他25名，計1,151名を受入れている。

56年度においては，アジア・大洋州地域で50名，中近東・アフリカ地域で33名，中南米地域で27名，ITU等国連計画で4名，計114名（集団90名，個別24名）を受け入れた。

56年度に実施した集団研修及び個別研修の概要は,次のとおりである。

[集団研修]

① テレビジョン放送管理コース〔第15回〕(56.5.7～56.6.18)

放送法制，世論調査，放送番組，テレビジョン放送技術の概要等テレビジョン放送の管理，運営に携わる中堅幹部職員として必要な知識を習得させることを目的とするコースで，11か国，12名が参加した。

② ラジオ放送技術 コース [第9回]（56.7.2～56.9.14）

ラジオ送信システム，FM・中波及び短波放送を含む音声放送技術全般についての最新の技術と知識を習得させることを目的とするコースで，9か国，11名が参加した。

③ テレビジョン放送技術コース〔第19回〕（56.7.2～56.10.5）

カラーテレビジョン放送技術の基礎知識及びテレビジョン放送機器の運用，保守等に関する最新の技術を習得させることを目的とするコースで，18か国，19名が参加した。

④ 教育テレビジョン放送番組コース〔第19回〕（56.7.16～56.10.5）

教育テレビジョン放送番組に関する映像効果，アニメーション技術，

番組編成，番組制作の企画，演出等の知識と技術を習得させることを目的とするコースで，15か国，15名が参加した。

⑤ 電波監視 ☐ ス〔第8回〕（56.8.6～56.10.1）

無線周波数の監視に関する基礎知識を習得させるとともに，我が国の監視機器の運用と保守に関する最新の知識と技術を習得させることを目的とするコースで，11か国，12名が参加した。

⑥ 中近東テレビジョン放送技術 コース [第8回]（57.1.7～57.3.29）
中近東地域を対象として，カラーテレビジョン放送技術の基礎知識及びテレビジョン放送機器の運用，保守等に関する最新の技術を習得させることを目的とするコースで，10か国，10名が参加した。

###### ⑦ 放送幹部セミナ〔第11回〕（56.11.15～56.11.28）

放送行政及び放送事業に携わる幹部職員を対象とし，我が国の放送の現状紹介と併せて放送事業運営上の諸問題について討論し，参加国の放送事業の発展に寄与することを目的とするコースで，11か国，11名が参加した。

## [個別研修]

56年度において個別研修員として受け入れたものは24名で，その内容は，テレビジョン放送技術2か国3名，放送一般2か国4名，電子工学1か国4名，視聴覚技術2か国3名，教育テレビ番組制作3か国4名，電波監理1か国1名，海上無線1か国3名，テレビジョン照明技術1か国2名である。

## (Ⅱ) 第三国研修の実施

第三国研修は，我が国が特定の開発途上国で協力しているプロジェクトや技術訓練センターに，生活環境の類似した近隣諸国から研修員を受け入れて，技術移転を効率的に実施する現地研修方式である。

56年度は，前年度に引き続いてメキシコ、タイ及びケニアにおいて電気通信分野の研修を実施した。

① メキシコにおける第三国研修（伝送無線技術コース）〔第6回〕（56.10.7～56.11.27）

メキシコ通信運輸省電気通信総局所属の電気通信学園において、伝送無線技術，過疎地電話方式，マイクロ波回線設計，マイクロ波伝搬理論等の知識及び技術を習得させることを目的として実施し，7か国，19名が参加した。

② タイにおける第三国研修（電気通信技術コース）〔第5回〕（57.2.16～57.3.17）

タイ政府と合同で、モンクット王工科大学において、衛星通信、ディ
ジタル伝送，ディジタル交換等の知識及び技術を習得させることを目的として実施し，9か国，12名が参加した。

③ ケニアにおける第三国研修（マイクロウェーブ通信技術コース）〔第3回〕（57.3.23～57.5.2）

ケニア郵電公社附属中央学園において，マイクロ波通信に関する基礎知識及び技術を習得させることを目的として実施し，10か国，25名が参加した。

## イ．専門家の派遣

専門家の派遣は，技術協力の一環として開発途上国又は国際機関との条約その他国際約束に基づいて行われるもので，通信・放送の分野においては，開発途上国の通信・放送関係の主管庁，事業運営体，研究機関，教育訓練機関等へ専門家を派遣し，通信・放送開発計画の企画・助言，施設の建設，保守・運用面の指導，職員の訓練等を行うことにより開発途上国の人材育成に貢献することを目的としている。

## (7) 郵便関係

2 国間ペースによるものとしては，JICA ペースにより郵便事業全般にわたる指導，訓練のためタイへ1名の専門家を派遣した。また，UP U国際事務局（在スイス）に53年度から引き続き，アソシエート・エキスパート1名を派遣している。

なお，APPU 職員交換ベースにより，56年度には，5 か国に 13 名の専門家を派遣した。

以上の内訳は，第2－8－9表のとおりである。

第 2—8—9 表 56 年度の郵便専門家派遣実績

1 JICA ペース

区別	人員	任務
アジア・大洋州地域	計1名
タイ	1名	郵便業務訓練
## 2 UNDP/UPU ベース

区别	人員	任務
UPU國際事務局	計1名1(注)	郵便業務一般

(注) アソシエート・エキスパート

## 3 APPU 職員交換ベース

区別	人員	任務
インドネシア	計13名
1	郵便の輸送配達及び郵便切手並びに郵趨サービス
1	郵便貯金業務
韓国	1	資材業務
1	郵便事業における人事管理
フリピン	1	郵便監察の組織と役割
1	外国郵便業務
タイ	1	郵便事業における人事管理
1	外国郵便業務
中国	5	郵便業務全般

## (1) 電気通信関係

電気通信専門家の派遣は，35年度から開始され，56年度末までにJICAベースによるものとして，アジア・大洋州地域へ331名，中近東・アフリカ地域へ206名，中南米地域へ275名，国際機関等へ22名派遣し，また，UNDP/ITUベースにより248名，ESCAPベースにより2名，APTベースにより4名派遣しており，計1,088名の専門家を派遣した。

これらの電気通信専門家は主として，電話交換，マイクロウェーブ，通信網計画，電話線路，電話伝送，衛星通信等の分野において開発途上国の技術者の育成及び電気通信開発プロジェクトの円滑な推進のために協力を行っているが，近年の傾向として電気通信網計画の指導助言を行う政策顧問的な業務も増加している。

56年度についてみると，前年度から継続のものも含めて，JICA ベースによるアジア・大洋州地域へ43名，中近東・アフリカ地域へ30名，中
南米地域へ37名，国際機関等へ7名，APTベースで1名，UNDP/ITUベースで7名，計125名を派遣した。

以上の内訳は，第2－8－10表のとおりである。

第 2—8—10 表 56 年度の電気通信専門家派遣実績

1 JICA ベース

区別	人員	任務
アジア・大洋州地域	計43名
シンガポール	1	ディジタル交換
1	データ通信
1	専門家派遣要請調査
2	帰国研修員巡回指導
フィリピン	1	電気通信計画
2	電気通信システムエンジニア
2	電気通信保守
1	ディジタル無線
1	ディジタル伝送
2	ディジタル交換
1	専門家派遣要請調査
インドネシア	1	交換
1	電話交換
2	電話線路
1	電話伝送
フィジー	1	マイクロウェーブ通信技術
タイ	1	電話交換機保守
1	トラヒック管理
1	電話伝送
1	市内中継線設備設計
1	顧客管理
1	市内加入者線路設備設計
1	需要予測
1	経済・財務分析
1	経済・社会効果分析
3	専門家派遣要請背景調査
1	システム設計
1	ディジタル伝送
1	ディジタル交換
第8章 国際機関及び国際協力 — 435 —

区別	人員	任務
タイ	1	衛星通信
ネパール	2	帰国研修員巡回指導
マレイシア	2	専門家派遣要請背景調査
ビルマ	2	"
中近東・アフリカ地域	計30名
クウエイト	1	トラヒック
1	電気通信網計画
1	トラヒック管理
ケニア	2	保全
2	計画
1	交換
1	電話線路
1	電話交換
3	マイクロウェーブ
リベリア	1	多重無線中継
1	電気通信
スーダン	1	"
1	電話交換保守運用
1	電話交換
ジョルダン	1	局外施設管理運用
1	保全管理，施設記録
タンザニア	2	電話網計画
ザンビア	1	マイクロリレー/VHF
1	無線
スワジランド	1	電話交換
1	市内ケーブル接合試験
サウディ・アラビア	1	コンピュータ一般
1	データ通信
1	国内電気通信
1	国際電気通信
中南米地域	計37名
グアテマラ	1	電話交換
1	電話伝送
1	電話線路
1	機材評価
キシコ	1	データ通信
— 436 — 第 2 部 各 論

区別	人員	任務
メキシコ	2	衛星通信
1	海上無線
2	過疎地用電話
1	機材評価
バナマ	1	訓練センター総合アドバイザ
1	マイクロ網保全管理
1	機材評価
ベルー	1	電話交換
1	電話線路
ボリビア	3	過疎地用通信網計画
バラクティ	2	マイクロウェーブ
2	衛星通信
1	電子交換
1	電話伝送
1	電話網計画,交換
エクアドル	1	電気通信網計画
1	伝送
ホンジュラス	1	電話伝送
1	電話交換
ドミニカ	1	経営管理
1	無線技術アドバイザ
ブラジル	1	テレックス通信
アルゼンティン	3	電話線路
コロンビア	1	機材評価
国際機関等	計7名
A P T	3	電気通信
1	地域内電気通信
1	農村電気通信
I T U	1	無線通信
国連リモートセッシ	1	衛星通信
ソク及びセミナ

区別	人員	任務
クウ ヒ イ ト	計 7名 1	電気通信計画（実務援助）
第 8 章 国際機関及び国際協力 — 437 —

区別	人員	任務
クウエイト	1	電信・テレックス教官
ビルマ	1	無線中継システム
1	テレブリソター
アラブ首長国連邦	1	電気通信蓄積制御プログラム
サウディ・アラビア	1	電気通信伝送システム
韓国	1	光ケーブル通信システム基準

3 APTベース

区别	人員	任務
A P T (タイ)	計1名1	APT事務局次長

## (5) 電波・放送関係

電波・放送関係の専門家派遣は，電気通信関係と同じく35年度から開始され，既に20年余を経ているが，その間，発展途上国の経済，社会，文化の発展に大きく貢献してきた。

56年度末現在における専門家派遣実績は，JICAベースによりアジア・大洋州地域へ324名，中近東・アフリカ地域へ62名，中南米地域へ71名，国際機関等へ13名派遣し，またUNDP/ITUベースにより7名，ESCAPベースにより4名，計481名の専門家を派遣した。

これらの専門家は主として，開発途上国の放送事業体及び放送主管庁においてテレビジョン放送制作技術，テレビジョン放送番組制作及び放送局の建設計画・運用及び保守について指導・助言，技術者の育成等を行うものであるが，最近は，電気通信分野と同様に計画分野における政策顧問的任務も増加しつつある。

56年度については，前年度からの継続分を含めて，JICA ベースによりアジア・大洋州地域へ42名，中近東・アフリカ地域へ4名，中南米地域へ5名，国際機関等へ1名，UNDP/ITUベースにより1名，計53名の専門家を派遣した。

以上の内訳は，第2－8－11表のとおりである。
## -438—第2部 各論

第 2—8—11 表 56 年度の電波・放送専門家派遣実績

1 JICA ペース

区别	人員	任務
アジア・大洋州地域	計42名
シンガポール	1	音響放送
1	有線テレビ放送
1	フィルム処理
2	放送オートメ化
2	テレビ番組制作
フィリピン	2	電波監視巡回指導
インドネシア	2	テレビ技術
1	放送管理
1	電波監視
1	電波監理
1	周波数監理
1	テレビスタジオ技術
1	テレビ送信技術
1	ラジオ放送巡回指導
フイジー	2	ラジオ放送技術
1	ラジオ放送巡回指導
スリ・ラシカ	1	電波監理
1	番組編成計画管理
1	教育テレビ制作
1	技術管理運用
2	番組企画制作
2	スタジオ技術
1	テレビ美術
1	送信技術
1	教育番組制作
タイ	1	専門家派遣要請背景調査
モルディヴ	1	テレビ放送機器保守運用
バングラデシュ	1	音響
1	空調
1	テレビ施設システム
1	舞台照明
マレイシア	1	専門家派遣要請背景調査
2	電波監視巡回指導
ビルマ	1	専門家派遣要請背景調査
第 8 章 国際機関及び国際協力 — 439 —

区別	人員	任務
中近東・アフリカ地域
アラブ首長国連邦	計4名
1
2
1	ビデオ, テレシネ
テレビ技術
番組制作技術
中南米地域
パナマ
ベルー
バラグマイ
ニクアドル	計5名
1
1
1
1
1	教育テレビ番組制作
テレビ放送技術
放送機器供与関係機器調査
カラーテレビ放送技術
電波監理
国際機関等
A I B D	計1名
1	スタジオ技術

## 2 UNDP/ITU ベ-

区 别	人 員	任 務
アフリカ地域	計1名1	小型衛星地球局

### ウ. 開発調査

## (7) 電気通信関係

この分野の開発調査は，37年度にボリヴィアに対して実施したものが最初であるが，その後漸次増加の傾向にあり，以来56年度8件（第2—8—12表参照）を加え同年度末までに計85件となっている。

第 2—8—12 表 56 年度の電気通信関係開発調査実績

調査名	派遣期間	人員	概要
インドネシア
東部インドネシア電気
通信網整備計画事前調
査	16日	6名	他の地域に比べて開発が遅れている東部インドネシアの社会的，经济的発展を図るために信頼性が高く通信容量の大きな電気通信網を整備する計画につき本格調査を行うに先立ち，相手方と協議し，本格調査の範囲，内容を定めるとともに関係資料を収集するもの。
— 440 — 第 2 部 各 論

調査名	派遣期間	人員	概要
インドネシア東部インドネシア電気通信網整備計画実施調査	53日	12名	上記事前調査の結果を踏まえて,本計画の经济的・技術的実施可能性を確認するためのフィージビリティ調査
インドネシア国際通信長期開発計画事前調査	14日	7名	新たに発足した国営国際通信事業体の組織・要員・運用面及び国際電気通信網の整備・拡充から国際通信政策の策定まで含む総合的・長期的開発計画につき,本格調査を行うに先立ち相手方と協議して計画内容を確認し,協力の範囲・内容を定めるとともに関係資料を収集するもの。
フリリビン南部ルソン電気通信網整備計画事前調査	20日	5名	電気通信サービス改善を目的とした10か年計画(1978年～1987年)の一環として,南部ルソンの地方町村の通信網整備計画について本格調査を行うに先立って相手方と協議を行い,本格調査の範囲,内容及び実施方針を確定するとともに,現地通信事情の調査,関連情報の収集等を行うもの。
ボリヴィア電気通信網整備拡充計画事前調査	18日	4名	電話サービスの改善,無電話地域の解消,市外電話の自動化,電話網の整備等を内容とする国内電気通信網整備拡充計画について本格調査を行うに先立ち相手方と協議して計画内容を確認し,協力の範囲・内容を定めるとともに関係資料を収集するもの。
ボリヴィア電気通信網整備拡充計画実施調査	70日	12名	上記事前調査の結果を踏まえて,本計画の経済的,技術的実施可能性を確認するためのフィージビリティ調査。
バラグティ電気通信・放送拡充基	58日	14名	55年度に実施した事前調査の結果を踏まえて電気通信・放送全般にわ
第8章 国際機関及び国際協力 — 441 —

調査名	派遣期間	人員	概要
本計画実施調査(1-ジビリティ調査)	たる総合的長期拡充計画のちらラグイ側が特に早期の実施を望んでいるディジタル電話交換機のアスンシオン地区への導入,地方電話網の主要5地区における整備及び国際自動電話サービスのアスンシオン地区への導入の三つの計画について,その経済的・技術的実施可能性を調査するもの。
バラグイ電気通信・放送拡充基本計画実施調査(マスターブラン調査)	87日	28名	55年度に実施した事前調査の結果を踏まえて相手方と協議しつつ電気通信・放送全般にわたる総合的な長期計画(1983年～1997年)を策定するもので,次の5分野を包含している。(1)電波監理・監視(2)国内電気通信(3)国際電気通信(4)教育テレビ放送(5)全分野の人材養成

(注) ポリヴィア・電気通信網整備拡充計画実施調査，パラグアイ・電気通信・放送拡充基本計画実施調査（フィーシビリティ調査）及び55年度に実施したアレクサンドリア電話網整備計画実施調査については，それらの調査完了後，報告書案説明のため，それぞれ，15日間6名，24日間3名，12日間4名を現地に派遣した。

これらの調査は，国内電話網整備計画，地域電気通信網開発計画，マイクロウェーブ回線網建設計画，海底同軸ケーブル敷設計画，衛星通信地球局建設計画等その分野は多岐にわたっており，これらの計画に関して，フィーシビリティ調査，基本設計等を行ったものである。

## (1) 電波・放送関係

電波・放送分野の開発調査は，41年度に実施したタイのテレビジョン放送網建設計画調査が最初で，その後も多くの調査団を派遣し，56年度に実施した6件（第2－8－13表参照）を加えると，同年度末までに計40件となっている。
第 2—8—13 表 56 年度の電波・放送関係開発調査実績

調査名	派遣期間	人員	概要
インドネシアラジオ・テレビジョン放送訓練センター建設計画基本設計調査	21日	10名	ラジオ・テレビジョン放送に関する専門的知識・経験を持ったスタッフを組織的に養成するための訓練センターの建設計画につき必要な協議を行うとともに，その基本設計に必要な資料を収集するもの。
インドネシア海上無線通信網整備拡充計画調査	60日	15名	55年度に実施した事前調査の結果を踏まえて，海上無線通信設備の老朽化と通信需要の増大に対処するため，西歴2000年までの長期的な海岸局の整備拡充計画の策定に関して現地調査，必要資料の収集等を行うもの。
マレイシア東マレイシアFM放送網整備拡充計画事前調査	15日	5名	マレイシア国は，国家開発，社会開発の根幹を成すものとしてFMによる全国放送網及び地域放送網の整備計画を推進しており，既にマレイ半島の部分については昨年度に我が国の技術協力により同計画の経済的技術的実施可能性についての調査が完了している。そのため，残る東マレイシア地域（サバ，サラワク両州）において同様の計画を策定することとなった。本件調査はこの計画について本格調査を行うに先立って相手方とその範囲，内容及び実施方針について協議するとともに，関連情報を収集するもの。
ビルマテレビジョン放送施設拡充計画事前調査	13日	4名	ビルマ国は，国民統合の推進，経済成長，国民の教育・文化水準の向上等に果たすテレビジョン放送の役割を重視し全国放送網建設長期計画を策定し，その一部の施設建設につき我が国の協力を要請してきた。本
調査名	派遣期間	人員	概要
調査は, この計画につき本格調査を行うに先立ち, その基本構想, 範囲, 内容等につき相手方と協議するとともに必要な資料を収集するもの。
ビルマテレビジン放送施設拡充計画基本設計調査	14日	6名	事前調査の成果を受けて基本設計に必要な協議と資料収集を行うもの。
タイスコタイ・タマチラット放送大学教育放送番組制作センター建設計画基本設計調査	21日	7名	タイ国は, 国民に広く高等教育の機会を与えるため1978年にスコタイ・タマチラット放送大学を開設し, 通信教育, ラジオ・テレビジンを通じての教育放送, スクリングにより教育を行い成果を上げてきているが, このほどこれを拡充することとし教育放送番組制作センターの建設につき我が国の協力を要請してきた。 本調査は, 本計画について相手方と協議するとともに, 番組制作設備, 建物等について基本設計を行うため必要な資料の収集を行うもの。

(注) インドネシア・ラジオ・テレビジョン放送訓練センター建設計画基本設計調査，インドネシア・海上無線通信網整備拡充計画調査については，それらの調査完了後，報告書案説明のため，それぞれ，7日間5名，9日間6名を派遣した。

なお、インドネシア・海上無線通信網整備拡充計画調査については報告書案説明に先立って中間報告のため、11日間6名を派遣した。

これらの調査は，ラジオ放送網整備計画，テレビジョン放送局建設計画，沿岸無線網拡充計画等について，事前調査，フィーシビリティ調査，基本設計，実施設計等を行ったものである。

## エ．海外技術協力センタ

電気通信・放送分野における海外技術協力センターとして最初に開設されたのは、タイ電気通信訓練センター（35年開設）であるが、以降、パキスタン電気通信研究センター、メキシコ電気通信訓練センター、イラン電気通信研究センター
タが漸次設立され，後にタイ・モンクット王工科大学に昇格したタイ電気通信訓練センタを除いては，いずれも協力期間経過後は，相手国の自主運営に引き継がれている。

56年度においては，前年度から継続して協力を行っているジョルダン王立科学院電子工学サービス訓練センター，タイ・モンクット王工科大学，パキスタン中央電気通信研究所，ベルー電気通信訓練センター，日本・シンガポールソフトウェア技術研修センター及びパナマ国営教育テレビ放送計画の6プロジェクトのうち，ジョルタン王立科学院電子工学サービス訓練センターへの協力が終了し，ジョルダン国の自主運営に引き継がれたほかは引き続いて協力を行い，また，フィリピン電気通信訓練センターに対する協力が新たに開始された。56年度において，これら七つのプロジェクトに対し派遣された調査団は，6件28名，専門家は35名，我が国に受け入れたカウンターパートは25名，また，我が国が供与した機材総額は，9億5,800万円であった。

ジョルダン王立科学院電子工学サービス訓練センタ及び現在協力中の各センタの概況は第2－8－14表のとおりである。

第 2—8—14 表 海外技術協力センタの概況

センタ名及び協力期間	概	況
ジョルタン王立科学院電子工学サービス訓練センタ52.12.17～56.12.16(4年)	同センタに対しては，電子機器に係る保守，試験及び標準校正のサービス業務を一元的に行うとともに，関連機関においてこれらの業務に従事する技術者の訓練を併せて行うことを目的として協力を続けてきたが，協力期間終了を控え，56年11月にニバリニーションチーム（4名）を派遣して調査した結果，十分に技術移転が達成されたとの結論に達し，協力期間終了後はジョルダン国の自主運営に引き継がれることになった。·協力実績（56年度分再掲）調査団，専門家の派遣 36名（7名）カウンターパートの受入れ 11名（4名）機材の供与 3億8,700万円（9,100万円）（注）上記センタ協力ベースによる協力のほか，無償資金協力ベースで建物建設のため10億円の贈与を行っている。
センター名及び協力期間	概 况
タイ・モンクット王工科大学53.12.12～57.12.11(4年)	本大学は,我が国の協力により35年に電気通信訓練センターとして設立されて以来,継続発展し45年に5年制の国立大学に昇格したものであり,我が国は現在,同大学に対し,データ処理工学,半導体工学及び電力工学の3分野でセンター方式による技術協力を行っている。56年8月には計画打合せチーム(4名)を派遣し,協力開始から現在に至るまでの協力実施状況の調査及び協力期間内における協力を一層効率的なものとするための方策の検討を行った。°協力実績(56年度分再掲)調査団,専門家の派遣 27名(8名)カウンターパートの受入れ 11名(0名)機材の供与 4億100万円(1億2,200万円)(注)上記センター協力ベースによる協力のほか,無償資金協力ベースで建物建設及び研究機材のため約10億円を贈与している。
パキスタン中央電気通信研究所54.3.22～59.3.21(5年)	本研究所は,我が国の協力により設立されたハリプールの電気通信研究センターを発展,拡充したものとしてイスラマバードに設立され,現在は電話,電信,無線,伝送及び製造の各分野の電気通信機器の研究及び開発に対する協力を行っている。57年2月末から計画打合せチーム(5名)を派遣し,残る協力期間の協力をより有効にするために,具体的な方策,目的について,パキスタン側との協議を行った。°協力実績(56年度分再掲)調査団,専門家の派遣 44名(18名)カウンターパートの受入れ 8名(4名)機材の供与 2億400万円(3,900万円)(注)上記センター協力ベースによる協力のほか,無償資金協力ベースで,建物建設及び研究機材のために22億円の贈与を行っている。
ベルー電気通信訓練センター54.11.2～	本センターは,ベルー国における電気通信・放送分野の技術者の養成を目的として48年に設立され,我が国は,現在,電話交換,電話線路,伝送及び放送の4分
センター名及び協力期間	概 况
57.11.1(3年)	野における訓練について, センター方式による技術協力を行っている。 56年11月末からは巡回指導チーム(5名)を派遣し, センターの運営状況の把握及び問題点についての調査・検討を行い, その結果をふまえて, ベルー側関係者及び日本人専門家に対し指導・助言を行った。 。協力実績(56年度分再掲) 調査団, 専門家の派遣 26名(10名) カウンターパートの受入れ 8名(6名) 機材の供与 3億500万円(1億3,000万円)
日本・シンガポールソフトウェア研修センター55.12.18～60.12.17(5年)	本研修センターは, シンガポールにおける将来のソフトウェア産業を担う人材を養成することを目的として設立され, 我が国は, コンピュータ・ソフトウェア分野において, センター方式による技術協力を行っている。 57年3月には, センターの円滑な運営を図るために, 57年度における研修コース, カウンターパートの研修等についてシンガポール側及び日本人専門家と意見交換を行うことを目的に, 計画打合せコースを派遣した。 。協力実績(56年度分再掲) 調査団, 専門家の派遣 24名(7名) カウンターパートの受入れ 6名(6名) 機材の供与 2億8,700万円(2億8,700万円)
パナマ国营教育テレビ放送計画56.2.11～61.2.10(5年)	パナマ政府は同国における教育の普及と人材の育成を図るため, 国营教育テレビ放送体制を整備, 拡充する計画を策定しており, この計画に関連して, 我が国は番組制作, スタジオ技術及び送信技術の分野において, センター方式による技術協力を行っている。 。協力実績(56年度分再掲) 調査団, 専門家の派遣 16名(6名) カウンターパートの受入れ 4名(4名) 機材の供与 2億3,300万円(2億3,300万円)
フィリピン電気通信訓練センター56.4.2～61.4.1(5年)	フィリピン政府は, 電気通信網建設計画の一環として, ルソン島北部の電気通信網建設計画を遂行しており, これが完成した際は, 良質でかつ大量の保守, 運用要員が必要となる。しかし, 現在の電気通信訓練所では, それに十分対応することができないことから,
センタ名及び協力期間	概	況
これを整備拡充するために我が国に対しセンター協力方式による技術協力を要請してきた。 我が国は，56年3月末から4月にかけて実施協議チーム（5名）を派遣し，4月2日にRecord of Discussionsを締結し，5年間の協力を開始した。 協力実績（56年度分再掲） 調査団，専門家の派遣 14名（7名） カウンターパートの受け入れ 1名（1名） 機材の供与 5,600万円（5,600万円）

## (3) 資金協力

通信・放送分野における資金協力は，36年度にバキスタンの電信電話施設拡張計画に対して供与された円借款に始まるが，その後次第に対象プロジェクトも増え，その分野もマイクロウェーブ網建設，電気通信網建設，衛星地球局建設，海底同軸ケーブル建設，電気通信・放送網拡充，ラジオ・テレビジョン放送訓練センター建設，海上無線通信網整備，電波監視網整備等多岐にわたり，供与対象国もアジア地域はもとより，中近東・アフリカ地域，中南米地域に拡大している。

56年度における円借款供与プロジェクト件数は7件（いずれも電気通信関係，第2－8－15表参照）であり，計約367億円が供与された。56年度末までの円借款供与プロジェクトは，同年度の7件を加え計95件に達している。

また，無償資金協力として，56年度は，バングラデシュのラジオ放送会館設立計画及びネパールの中波ラジオ放送網整備拡充計画に対し，計約24億円が供与された（第2－8－16表参照）。
第 2—8—15 表 56 年度通信放送分野における円借款一覧表

交換公文署名年月日	供与先	金額(百万円)	実施機関	年利(%)	据置期間(年)	返済期間(年)	対象プロジェクト名	貸付契約締結日	備考
56.6.9	フィリピン	7,600	海外経済協力基金	3.0	10	30	地方通信計画	57.6.16	北部ルソ地域の電気通信網整備
56.7.17	インド	9,400	//	2.75	10	30	電気通信施設拡充計画	56.10.15	クロスバ交換機電子交換機及びマイクロウェーブ電話回線網設置
56.11.23	バングラデシュ	1,792.5	//	1.875	10	30	ダッカ・チッタゴン間マイクロウェーブ及びタリババド・ダッカ間同軸ケーブル計画	——	51.5E/Nの「ダッカ・チッタゴン間同軸ケーブル計画」の変更と，支出期間の延長
56.11.30	チェニジア	4,100	//	4.25	7	25	通信施設拡充計画	——	衛星通信地上局の建設，可搬型交換機の調達，トランスミッション網の建設
57.1.13	インド	6,000	//	2.75	10	30	電気通信施設拡充計画	——	56.7E/Nの「同名のプロジェクト」への第2次分
57.1.14	バキスタン	1,900	//	2.75	10	30	沿岸部マイクロウェーブ計画	——	臨海都市間のマイクロウェーブ通信回線の開設
57.1.23	インドネシア	5,908	//	3.0	10	30	遠隔地通信網整備計画	——	ジャワ島以外の地方都市間マイクロウェーブ通信網の建設

（注）「返済期間」は，据置期間を含んだ期間である。
第 2—8—16 表 56 年度通信放送分野における無償資金協力一覧表

交換公文署名年月日	供 与 先	金 額 (百万円)	対象プロジェクト名	備 考
56.6.22	バングラデシュ	1,440	ラジオ放送会館設立計画	ダッカ市内にラジオ放送局を建設
56.7.5	ネ バ ー ル	1,950	中波ラジオ放送網整備拡充計画	全国ラジオ放送網開設のため、カトマンドッに送信所及び演奏所、ボカラに送信所を建設
### I. 平成20年度一般会计嵌入歳出決算

平成20年度における

歳入決算総額は

89,208,229,535,617円

歳出決算総額は

84,697,395,043,011円

である。

したがって

歳入歳出の決算上の剩余金は

4,510,834,492,606円

である。

上記の歳入及び歳出の概要は、次のとおりである。

## 第 1 歲 入

収納済歳入額は

89,208,229,535,617 円

であり、これを

歲入予算額

88,911,212,716,000 円

に比べると

297,016,819,617円

の増加となる。

上記の歳入の性質(部)別の内訳は、次のとおりである。

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
租税及印紙収入	46,429,000,000,000	44,267,303,862,833	△2,161,696,137,167
官業益金及官業収入	16,054,041,000	15,629,855,780	△424,185,220
政府資産整理収入	311,285,674,000	248,345,153,080	△62,940,520,920
性質(部)	歲入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
雑収入	8,351,471,342,000	8,079,867,058,114	△ 271,604,283,886
公債金	33,168,000,000,000	33,167,999,561,192	△ 438,808
小計	88,275,811,057,000	85,779,145,490,999	△ 2,496,665,566,001
前年度剩余金受入	635,401,659,000	2,710,908,370,928	2,075,506,711,928
決算調整資金受入	0	718,175,673,690	718,175,673,690
合計	88,911,212,716,000	89,208,229,535,617	297,016,819,617

なお、決算調整資金受入は、平成20年度において予見し難い租税収入の減少等により一般会計の巌入歳出の決算上718,175,673,690円の不足が生ずることとなったので、決算調整資金に関する法律(昭和53年法律第4号)第7条第1項の規定により、当該不足が生ずることとなった額を補てんするため決算調整資金から受け入れたものである。

また、上記の歳入の主管別の内訳は、別表(1)のとおりである。

## 第 2 歲 出

支出済歳出額は

であり、これを

歲出予算現額

[ 歲出予算額

前年度線越額

に比べると

の差額を生ずる。

この差額のうち、

翌年度繰越額は

明許繰越のもの

事故繰越のもの

84,697,395,043,011円

91,026,098,079,791 円

88,911,212,716,000 円

2,114,885,363,791 円

6,328,703,036,780 円

4,510,834,492,491 円

4,410,675,443,015 円

100,159,049,476 円
であって

不用額は

である。

上記の歳出の主要経費別の内訳は、次のとおりである。

主要經費	歲出予算現額(円)	支出済歲出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
社会保障関係費	22,865,307,246,462	22,561,742,478,791	126,096,468,512	177,468,299,159
文教及び科学振興費	5,937,143,496,084	5,487,018,303,646	413,772,517,149	36,352,675,289
国債費	19,940,082,416,000	19,166,464,213,354	0	773,618,202,646
恩給関係費	862,289,633,600	855,764,184,441	3,140,270,000	3,385,179,159
地方交付税交付金	15,140,119,889,000	15,140,119,889,000	0	0
地方特例交付金	539,108,000,000	539,108,000,000	0	0
防衛関係費	5,004,231,637,850	4,803,258,410,603	154,376,759,291	46,596,467,956
公共事業関係費	8,605,151,052,174	6,920,908,727,673	1,307,290,316,928	376,952,007,573
経済協力費	859,487,794,500	799,707,110,278	49,369,746,400	10,410,937,822
中小企業対策費	1,087,510,986,000	1,073,640,734,884	4,766,284,895	9,103,966,221
エネルギー対策費	868,481,872,000	867,696,744,170	428,028,000	357,099,830
食料安定供給関係費	1,096,912,692,338	1,051,192,080,705	25,941,980,097	19,778,631,536
その他の事項経費	7,999,979,174,783	5,430,774,165,466	2,425,652,121,219	143,552,888,098
予備費	220,292,189,000	0	0	220,292,189,000
合計	91,026,098,079,791	84,697,395,043,011	4,510,834,492,491	1,817,868,544,289

また、上記の歳出の所管別の内訳は、別表(2)のとおりである。なお、予備費の予算額は

250,000,000,000円

であって、その使用額は

29,707,811,000 円

である。
## 第 3 剩余金

歳入歳出の決算総額は

収納済歲入額

89,208,229,535,617円

支出済歲出額

84,697,395,043,011円

であって、差引き

4,510,834,492,606円

の剩余を生ずる。

この剩余金は、財政法(昭和22年法律第34号)第41条の規定により一般会計の平成21年度の歳入に繰り入れることとした。

次に、財政法第6条の純剰余金の計算について示せば、下表のとおりである。

区 分	金 额(円)
1	歳 入 决 算 総 額(収納済歳入額)	89,208,229,535,617
2	歳 出 决 算 総 額(支出済歳出額)	84,697,395,043,011
3	財 政 法 第 41 条 の 剩 余 金 (1-2)	4,510,834,492,606
4	平成 19 年度までに発生した剩余金の使用 残額	115
5	平 成 20 年 度 新 規 発 生 剩 余 金 (3-4)	4,510,834,492,491
6	平成 21 年度への繰越歳出予算財源として 純剩余金の計算上控除する額	4,510,834,492,491
7	繰越歳出予算財源控除後の平成 20 年度新 規発生剩余金	0
8	地方交付税交付金等財源として純剩余金の 計算上控除する額	0
(1)地方交付税交付金財源 (地方交付税精算額分)	0
(2)空港整備事業費等財源 (航空機燃料税精算額分)	0
9	財 政 法 第 6 条 の 純 剩 余 金 (7-8)	0
## Ⅱ 平成20年度特別会計歳入歳出決算

平成20年度における交付税及び議与税配付金特別会計ほか20特別会計の歳入歳出決算

額の合計額は

歳入決算において 387,739,529,842,699円

歳出決算において 359,198,223,825,302 円

であって、各特別会計の歳入歳出決算の内訳は、別表(3)のとおりである。

## Ⅲ 平成20年度国税収納金整理資金受払計算書

平成20年度における

資金への収納済額は

56,185,781,796,814円

であって

資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入への組入額は

55,528,395,740,190 円

[支払命令済額 10,474,898,545,353 円

一般会計等の歳入への組入額 45,053,497,194,837 円

である。

上記の受払額は、別表(4)のとおりである。

## I V 平成20年度政府関係機関決算

平成20年度における国民生活金融公庫ほか8政府関係機関の収入支出決算の内訳は、

別表(5)のとおりである。