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# 金融審議会金利調整分科会委員等名簿

平成21年6月30日現在

委 員 池尾 和人 慶應義塾大学経済学部教授

小島 茂 日本労働組合総連合会総合政策局長

島崎 憲明 住友商事(株)特別顧問

田中 直毅 国際公共政策研究センター理事長

淵田 康之 (株) 野村資本市場研究所執行役

専門委員 網代良太郎 江東信用組合代表理事会長

岡内 欣也 三菱UFJ信託銀行(株)取締役社長

小川是（株）横浜銀行代表取締役頭取

大多和巖(株)農林中金総合研究所顧問

大前 孝治 （社）全国信用金庫協会会長

永易 克典 (株) 三菱東京UFJ銀行頭取

橫內 龍三 （株）北洋銀行取締役頭取

[計12名]

幹事中曾宏日本銀行理事

(敬称略·五十音順)
# 金融審議会金融分科会特別部会委員等名簿

平成21年6月30日現在

部 会 長 山下 友信 東京大学大学院法学政治学研究科教授

委 員 植田 和男 東京大学大学院経済学研究科教授

太田 克彦 新日本製鐵(株)執行役員

金丸 恭文 フューチャーアーキテクト(株)代表取締役会長CEO

野村 修也 中央大学法科大学院教授

和仁 亮裕 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ パートナー弁護士

臨時委員 今松 英悦 (株)毎日新聞社論説委員

岩村 充 早稲田大学商学研究科教授

上柳 敏郎 東京駿河台法律事務所弁護士、早稲田大学法務研究科教授

角 紀代恵 立教大学法学部教授

高橋 伸子 生活経済ジャーナリスト

原 早苗 埼玉大学経済学部非常勤講師、金融オンブズネット代表

堀部 政男 一橋大学名誉教授

山口 厚 東京大学大学院法学政治学研究科教授

専門委員 飯島 巌 日本貸金業協会理事

數間 浩喜 (株)損害保険ジャパン取締役専務執行役員

瀧下 行夫 外国損害保険協会専務理事

月原 紘一 三井住友カード(株)代表取締役社長兼最高執行役員

中西 智 (株)三井住友銀行取締役兼専務執行役員

吉岡 一憲 日本証券業協会常任監事

吉田 哲 横浜信用金庫専務理事

米澤 潤一 (財)金融情報システムセンター理事長

渡遼 光一郎 第一生命保険相互会社取締役専務執行役員

[計23名]

(敬称略·五十音順)
## 公認会計士制度部會委員等名簿

平成21年6月30日現在

部 会 長 島崎 憲明 住友商事 (株) 特別顧問

委 員 岩原 紳作 東京大学大学院法学政治学研究科教授

疥藤 静樹 明治学院大学経済学部教授

根本 直子 スタンダード&プアーズ マネージング・ディレクター

臨時委員 安藤 英義 専修大学商学部教授

伊藤 進一郎 (株) プロティビティジャパン最高顧問

上柳 敏郎 東京駿河台法律事務所弁護士、早稲田大学法務研究科教授

大崎 貞和 (株) 野村総合研究所研究創発センター主席研究員

八田 進二 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授

林田 晃雄 (株) 読売新聞社論説委員

原 早苗 埼玉大学経済学部非常勤講師、金融オンブズネット代表

的井 保夫 日本電気 (株) 顧問

八木 良樹 (株) 日立製作所名誉顧問

弥永 真生 筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授

専門委員 小島 茂夫 元 (株) 大阪証券取引所代表取締役常務取締役

久保田 政一 (社) 日本経済団体連合会専務理事

澤田 真史 日本公認会計士協会副会長

静 正樹 (株) 東京証券取引所執行役員

藤沼 亜起 日本公認会計士協会相談役

増井 喜一郎 日本証券業協会副会長

増田 宏一 日本公認会計士協会会長

幹 事 河合 芳光 法務省民事局参事官

(敬称略·五十音順)
# 自動車損害賠償責任保険制度部会委員名簿

平成21年6月30日現在

部 会 長 山下 友信 東京大学大学院法学政治学研究科教授

委 員 植田 和男 東京大学大学院経済学研究科教授

臨時委員高橋伸子生活経済ジャーナリスト

[計3名]

(敬称略·五十音順)
## 金融審議会金融分科会第一部会報告

～ 信頼と活力ある市場の構築に向けて ～ （平成20年12月17日）の概要

I．格付会社に対する公的規制の導入

【規制導入の背景・問題認識】

① 金融・資本市場における情報インフラとしての役割の重要性

② 指摘されている様々な問題への対応

③ 国際的な規制の導入・強化の動向

〔指摘されている問題点〕

格付会社：利益相反、格付プロセスの品質管理の欠如、情報開示不足

投資者：格付への過度の依存

### 1. 国際的に整合的な規制の整備

【基本的考元方】

①格付対象商品の発行者等からの格付会社の独立性確保・利益相反回避

②格付プロセスの品質と公正性の確保

③投資者等の市場参加者に対する透明性の確保

・IOSCO（証券監督者国際機構）の基本行動規範の遵守確保がベース

・具体的には、登録を受けた格付会社について、①誠実義務、②格付方針等の情報開示、③利益相反防止等の体制整備、④格付対象の証券を保有している場合の格付の禁止等

2. 規制の実効性確保のための登録・検査・監督

体制が整備された格付会社を登録

・金融商品取引業者等が無登録業者による格付を利用して勧誘を行うことを制限（無登録である旨、格付の前提・限界などの説明義務）

検査・監督において外国当局と執行協力

## Ⅱ．金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ

金融商品及び金融取引は金融商品取引法で規制し、商品デリバティブ取引は商品取引所法で規制するとの枠組みの下、以下の基本的考え方に立って、相互乗入れを可能に

① 本体・子会社形態・持株会社形態での相互参入を容認

②両法の立法趣旨を適切に確保しつつ、重複の排除等により規制・監督を合理化

③ 両市場にまたがる不公正取引等に対し、金融行政当局と商品行政当局の連携強化

## Ⅲ．開示制度等の見直し

投資者にとって分かりやすく、充実した投資情報を、投資者の必要なときに、利用しやすい方法により提供

「発行登録制度」における周知性要件の見直し（格付基準に代わる基準の検討）

・投資信託交付目論見書への必要かつ簡潔な投資情報の記載

・有価証券の「売出し」概念の見直し

（均一条件の撤廃及びこれに伴う規制の柔構造化）等

投資家保護のため、特定投資家（プロ）・一般投資家（アマ）の移行手続の見直し

・プロからアマへの移行の効果が、投資家から申出があるまで持続するよう検討（現行は1年ごと）等
金融審議会金融分科会第一部会・第二部会合同会合報告書（要旨）

「金融分野における裁判外紛争解決制度(金融ADR)のあり方について」

(平成20年12月17日公表)

金融商品・サービスが多様化・複雑化する中、金融トラブルを簡易・迅速に解決する手段として、金融ADRの役割に期待。

○ 業界団体等による自主的な苦情・紛争解決の取り組みの進展。

しかし、自主的な取組みは中立性・実効性等の観点から万全ではない。

法的枠組みを設け、利用者の納得感のあるトラブル解決金融商品・サービスへの利用者の信頼性の向上

<金融分野における裁判外の紛争解決のあり方>

○ これまでの業界団体等による自主的な苦情・紛争解決の取組みを活用。(横断的な金融ADR機関の設置は、将来的な課題。)

○ まずは、業態ごとに設立される中立・公正な金融ADR機関を行政庁が指定。ただし、窓口の共通化について、実務上検討。

○ 金融ADR機関が指定された場合、紛争解決にあたって金融機関は手続応諾、結果尊重などが求められる。（結果尊重については、裁判を受ける権利にも配慮。）

その他、金融ADRの実効性確保のため、金融ADR機関の連携、行政庁の関与等も必要。

○ 金融ADR機関の設立時期については、苦情・紛争解決の取り組み状況等の業界の実情を踏まえて、業界が自主的に判断できるものとする必要。

（ただし、金融ADR機関が設立されていない段階でも、金融機関の苦情・紛争への自主的な対応の向上を図る。）
## 金融審議会金融分科会第二部会報告書要旨

「資金決済に関する制度整備について ーイノベーションの促進と利用者保護ー」

（平成21年1月14日公表）

○我が国金融・資本市場の競争力強化

○決済システムは金融・資本市場を支える重要な社会的基盤（インフラ）

## リテールの資金決済

情報通信技術の革新やインターネットの普及等により、決済に関する新たなサービスが普及・発達。また、銀行のみに許される為替取引を銀行以外の事業者も容易に行い得る状況。こうした環境変化に対応するため、第二部会に決済に関するワーキング・グループ（決済WG）を設置。

○決済WG報告においておおむね共通した認識が得られた事項

➢ サーバ型の前払式支払手段について紙型・IC型のものと同様の規制とする。

➢ 前払式支払手段について現行の枠組みを維持しつつ所要の改正を図る。

➢ 他の事業者が為替取引を行うこと（資金移動サービス（仮称））を認める。

## ⇒ 実務面での検討を深め、制度整備を図ることが適当。

○決済WG報告において種々の意見が記された事項

➤ ポイント・サービス

(意見の例)

・ポイントの発行が多額になっていること、ポイントでの支払やポイント交換の対象が広がっていることなどから、何らかの消費者保護が必要である。

・ポイントは景品・おまけとして無償で発行されているとともに、財・サービスの利用範囲が限定されており、制度整備の必要はない。

➢ 収納代行サービス・代金引換サービス（意見の例）

収納代行サービス等は銀行法（為替取引）に抵触する疑義がある、サービスを提供する事業者が破綻した場合には収納を依頼した者に被害が生じる可能性がある等から制度整備を行うことが適当である。

・ 収納代行サービス等は為替取引に該当しない、支払人が二重支払の危険はない、利用者の利便性を低下させる等から制度整備の必要はない。

制度整備を急ぐことなく、将来の課題とすることとし、利用者保護に欠ける事態等が生じないよう、引き続き注視をしていくことが必要。

## 銀行間の資金決済

銀行間の資金決済を行っている全銀システムの運営主体について、より公正性、透明性の高いガバナンス体制の下で、システムの運営が行われるよう、適切な監督等を図る観点から所要の制度整備を図る。

（注）全銀システムは、現在、銀行を構成員とする特例民法法人である東京銀行協会により運営され、幹事行制度に基づいて、その組織の実質的な運営が図られている。
## 協同組織金融機関のあり方に関するワーキング・グループ中間論点整理の概要

○ 協同組織金融機関を取り巻く状況の変化（地域経済の疲弊、協同組織金融機関数の減少、預貸率の低下等）

○ 規制改革推進のための3カ年計画（H19.6.22閣議決定）「業務及び組織の在り方につき、総合的な視点から見直しを検討」

⇒ H20.3 金融審議会第二部会に「協同組織金融機関のあり方に関するワーキング・グループ」を設置

## 視座

○ 協同組織金融機関の本来的な役割は、相互扶助という理念の下、中小企業及び個人への金融仲介機能を専ら果たしていくこと

○ 一方、協同組織金融機関をめぐる状況の変化等を受け、協同組織金融機関が担うべき役割を十全に果たしていないのではないか、との問題意識が存在

○ 協同組織金融機関が担うことが期待される役割について、その発揮の阻害要因の特定及び一層の発揮のための方策や制度・環境整備のあり方を検討することが必要

## 個別の論点

1. 地域金融・中小企業金融において協同組織金融機関が果たす役割

○ 預貸率の低下など、従来の融資を通じた金融仲介機能の伸び悩みが見られる中、協同組織性の強みであるきめの細かい金融サービスを提供する観点から、中小企業再生支援機能、生活基盤支援機能、コンサルティング機能などの役割を積極的に果たしていくことが望まれる。

2. 業態別のあり方

○ 協同組織性の本来的な強みを発揮するためには業務の「選択と集中」が必要。信用金庫と地域信用組合の区分が必ずしも明確でなくなっている現状において、その意義・必要性等について、根本に遡った多面的な検討を行っていくことが考えられる。

○ 小規模の事業者、消費者の生活支援に特化した新たな形態の創設について、検討を行っていくことが望ましい。

3. ガバナンスのあり方

総代会の機能の向上、職員外理事の登用等に係る自主的な取組みが行われていくことが望まれる。

○ 複数の監事による監査を行う監事会制度を創設するための検討を行っていくことが望ましい。

半期決算・半期開示、半期監査の制度化等について、適用範囲には留意しつつ、検討を行っていくことが必要であるが、まずは各協同組織金融機関の判断で自主的な取組みが一段と進展していくことが望まれる。

### 4. 業務等のあり方

○ 協同組織性、それに基づくコモンボンド（共通の絆）の考え方に鑑みると、地区のあり方については現在の枠組みを維持することが望ましい。

○ 余資運用について、

①運用方針、運用手法、リスク管理体制の整備状況等の開示による自己規律の確保、

②中央機関による個別協同組織金融機関の運用状況のモニタリング、

③中央機関と個別協同組織金融機関によるファンド等の共同運用など運用手段の多様化、

などの自主的な取組みが行われていくことが望まれる。

### 5. 連合会（中央機関）のあり方

○ 中央機関が、個別の協同組織金融機関を補完する観点から、例えば中小企業融資、不良債権処理、再生支援、余資運用等の面でサポートを行っていくことが望まれる。

○ 中央機関としての機能を十分に発揮するためには、その目的、役割、権限等について法的に明確化していく方向で検討が行われていくことが望ましい。

○ 時限的な措置である改正金融機能強化法の枠組みの重要性を認識するとともに、持続可能で安定的な相互支援制度としてどのようなあるべき姿が考えられるか検討を行っていくことが望ましい。

## 今後の展望

○ これらの論点について、制度化を検討すべきものもあるが、まずは、各業界で自主的な取組みが行われる必要

○ ①今後の金融を巡る情勢

②各業界の自主的な取り組みの実施状況

等を踏まえつつ、更に具体的な議論・検討を深め、環境整備と制度設計を図る
資料5-1-7

# 一中間論点整理一

平成21年6月19日

金融審議会金融分科会第二部会

保険の基本問題に関するワーキング・グループ
## [中間論点整理]

保険の募集・支払、保険料積立金の支払を巡っては、平成17年から始められた保険法現代化の検討過程で議論となり、募集に関する規定を保険法に設けるかどうか等が論点となった。結論としては、それらの規定を保険法には設けないこととされたが、その後、本ワーキング・グループにおいて、保険法改正の議論の経緯も踏まえ、保険募集・支払全般に関し幅広く議論を行うこととし、その旨、金融審議会第二部会に報告した。

他方、監督の分野では、これまでに消費者への説明のあり方の問題等の、募集・支払を巡る様々な問題の指摘も踏まえ、改善に向けた具体的な取組みが進められている。例えば、平成17年「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム」において、情報提供等のあり方に関する検討を経て「契約概要」「注意喚起情報」等の導入が提言され、実際に活用されている。

本ワーキング・グループでは、昨年7月以来、木下委員、丹野委員、砂田委員から、欧米の制度整備の状況の説明や、消費者問題等の視点からの問題提起、提言等を受けたほか、日本保険仲立人協会、日本損害保険代理業協会等からも意見を聴取し、活発な議論を行ったところである。

これまでの議論の中で出された意見を全体的に見てみると、問題の所在は、個々の規制等の問題にあるだけでなく、より全体的、構造的な面にもあるものと考えられる。

以下に、これまでの議論を踏まえ、問題の全体像や背景として考えられること、今後の検討に当たって留意していく必要があると考えられる点等を整理した。

## (背景)

これらの問題の全体像や背景について考えてみると、様々な経緯等があって一概に整理することは難しいが、一つの大きな背景として、以下のことがあるものと考えられる。

○ すなわち、我が国では、特に1990年代より、少子高齢化の急速な進行などの社会経済の変化を踏まえ、保険に対するニーズの多様化とそれへの対応の重要性が広く認識され、制度面でも実際面でも、新たな保険商品の開発が進み、その多様化が進められてきた。その際、特に、種々の経緯の中で、特約という形で多くの保険商品が開発、販売されてきた点に一つの特色がある。

その結果、この間、確かに、多様なニーズに応える、多様な保険商品が提供されるようになってきたが、反面、内容や構造が複雑で、理解が容易でない商品も多くなり、このことがこれまでに本ワーキング・グループでの議論を通じて指摘されてきた様々な問題につながっていると考えられる。

例えば、情報提供に係る規制の強化や、いわゆる適合性原則の導入を求める意見が出されており、主張の理由は種々指摘されているが、複雑な保険商品が多く提供され、それに関する理解が難しくなっているという現実が、これらの意見の背景にあることは否定しがたい。

こうした状況の中で、最近はインターネットなどを活用して、保険商品の内容自体を比較
的単純でわかりやすいものにし、保険料が相対的に安いといったことをセールスポイントにした商品も登場してきているが、こうした動きについてどのように考えていくべきか。

○ 保険商品が多様化する中で、複雑で理解が容易ではない商品が増えてきたことは、さらに次のような問題にもつながっていると考えられる。

保険商品の種類等にもよるが、一般的に、利用者自身による商品間の比較が一層難しいものになっている。

比較が容易でない中で、専門家の説明やアドバイス等を求める希望は大きいと考えられるが、特定の会社の保険商品の推奨に偏らないという意味での中立的な情報源等をどこに求めたらよいのかは、必ずしも容易には分からない。

例えば、インターネットなどでは、商品比較に関する記載が多く存在し、現に一定の利用があると思われる。様々なものがあるので一概に議論することは難しいが、ネット等に掲載され利用されている比較情報が、果たして正確な情報に基づいているものか、あるいはそのページが中立的な立場なのかどうか必ずしも明らかではない。こうした現状をどう考えていくべきか。

また、近年、大規模な乗合代理店も出現し、利用が広がっている。ビジネスの実態は様々であるので、これも一概に論じることはできないが、少なくとも制度のあり方としてみた場合、このような代理店が中立的な立場から情報提供をすることが制度上担保されているわけではない。保険商品の推奨にあたっての立場が不透明という指摘になり、更にこのことが、代理店が保険会社から受け取る手数料の開示の問題が重要という主張につながっていると考えられる。

さらに、ブローカー制度として平成7年に創設した保険仲立人制度については、代理店と異なり、顧客に対する誠実義務が課されているが、実際には個人分野ではほとんど活用されておらず、企業保険が中心となっており、こうした現状についての問題も提起されている。

募集文書の問題についても、複雑な内容を持つ保険商品に対応して、保険会社では、非常に多くの文書を作成し説明時に交付して使用しているが、本ワーキング・グループの議論においては、かえって文書が多すぎて何を見てよいのか分からないといった指摘も出されている。

保険会社による不払い・支払漏れ問題についても、問題が発生した背景には、各社が競って保険商品を開発、販売してきたものの、複雑な商品体系に対応した適切な支払管理態勢等が構築されていなかった点も指摘されている。

保険料積立金の支払についても、例えば、近年、無・低解約返戻金型保険商品なども開発・販売されているが、その仕組みや内容がわかりにくいとの指摘が出されている。

○ 保険商品、特に生命保険商品については、利用者の年齢や健康状態の変化等によって再加入が困難であるという特性があり、上記の問題は、利用者保護の観点から適切に検討されるべきであると考えられる。
## (検討のあり方)

以上のことにかんがみると、問題の解決を図っていくためには、例えば、単に募集時の説明をより適切なものとしていくという対応だけでなく、複雑な保険商品そのものをもっと分かりやすいものにしていくためにはどうすべきか、あるいは、利用者にとって信頼できる専門家が身近にいて、アドバイスなどを受けやすくするためにどうすべきかという課題設定が必要であり、こういった論点を含め、総合的、全体的に対応を考えていく必要があるのではないか。

すなわち、各規律が有機的に結びついていることを考慮しながら、募集時の規制のみならず、保険商品に対する規制のあり方、募集主体の問題、支払管理面での規律等にわたり、規制のあり方全体として、望ましい姿はどのようなものかについて、その基本的考え方を整理しつつ、検討を進めていく必要があるのではないかと考えられる（例えば、EUにおいては、日米の仕組みと異なり、保険商品に係る事前認可が廃止され、域内における自由な競争による商品開発を促進される中、募集面において適合性原則や情報提供義務が課されるという体系になっている）。

## (検討に当たっての基本的視点)

本ワーキング・グループの議論の中では、個別の問題で規制強化による対応を求める意見が多く出された。利用者保護等の観点から、適切な規制のあり方を検討する必要があるが、今後、この問題をさらに掘り下げていく場合には、個別の規制の論点だけでなく、規制のあり方の全体像について考えていく必要があるのではないか。その際には、競争原理を通じて、利用者にとって、より分かりやすく、より良い保険商品が優れたチャネルを通じて提供されるようにしていくことが重要であり、この点にも十分留意する必要があるのではないかと考える。

また、規制強化によって保険契約者保護を図るというアプローチは、他方において、いわゆる利用者への負の効果一すなわち、競争や新規参入を通じて優れた商品やサービスが生まれるダイナミズムが弱くなることが生じることについても、十分に留意する必要がある。

さらに、本ワーキング・グループの議論の中では、規制のあり方として、詳細なことも含めルール化を進めるべきとの意見があったが、金融庁においては、これまで、ベターレギュレーションの観点から、ルール・ベースとプリンシプル・ベースのアプローチのベストミックスによる行政を進めてきている。今後の本ワーキング・グループの検討においては、制度のあり方を考えるに当たり、こうした取組みを踏まえた視点に立って議論を行っていく必要があるものと考えられる。

また、今後の検討に当たっては、我が国保険業の国際競争力等の観点にも留意する必要がある。

## (今後の進め方)

これまで出された意見は、制度のあり方にかかわるもの、運用面での改善にかかわるものなど様々であるため、今後の進め方としては、別紙のように、制度のあり方にかかわるテーマとそれ以外のテーマに大別して、前者については、今後本ワーキング・グループにおいて制度の全体像を考えていく中で検討、後者については、業界も含めた実務レベルでの検証作業等を速やかに開始し、適切な時期にその結果等を本ワーキング・グループに報告することとする。
## ○ 情報提供の義務

募集時の情報提供については、平成17年に「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム」(以下、「検討チーム」)において、保険商品が多様化・複雑化し、提供される情報量が増加する中で、消費者に対する情報提供の適正を期す観点から検討が行われた結果、「契約概要」「注意喚起情報」の導入が提言され、以後、これらを活用した募集活動が行われている。

このような取組みが進められている中、平成19年の保険法改正を巡る議論において、法制上、情報提供義務を課すべき等の議論が行われ、また、本ワーキング・グループでは、保険会社による募集時の説明義務の強化を検討すべき、「契約概要」等の書面交付義務の法定化を検討すべき等の意見があった。

今後、制度全体の望ましい姿を考えていく中で、これらの意見について検討していく必要があると考えられる。

## ○ 適合性の原則

現行保険業法では、変額年金保険等の特定保険契約についてのみ、投資性の強い商品として金融商品取引法の規定が準用され、いわゆる適合性の原則が導入されている。

また、この問題については、平成18年に「検討チーム」において、消費者が自らのニーズに合致した保険商品を適切に選択・購入できるよう、「意向確認書面」の導入が提言され、以後、募集現場で活用されている。

本ワーキング・グループでは、この「意向確認書面」の法的根拠付けが出来るとともに違反防止の効果が考えられる等の理由から、法律上の義務として保険商品一般にも適合性の原則を導入すべき等の意見が出された。

今後、「意向確認書面」による消費者ニーズ把握の効果等も検証しながら、この問題について検討していく必要があるものと考えられる。

## ○ 募集文書(実務的検証)

募集文書については、上記の通り、「検討チーム」における種々の検討を経て、「契約概要」、「注意喚起情報」、「意向確認書面」が導入されたところである。

本ワーキング・グループでは、実際の募集現場において「契約概要」等が効果的に使われているか、形式に流れていないか等を改めて検証すべきとの意見や、パンフレットを含めた募集文書全体の量がなお多いため一層の整理・集約化を行うべき、約款を読みやすく簡素化すべき等の意見があった。他方、募集文書の頻繁な変更は、結果的には契約者の負担増につながるので慎重であるべきとの意見もあった。

募集文書を巡るこれらの意見については、今後、まずは、「契約概要」等の活用状況等について、業界も含めた実務的な検証作業を速やかに開始し、その上で必要な対応の検討を行っていくことが適当と考えられる。
## ☐ 広告規制(実務的検証)

本ワーキング・グループでは、テレビ広告などは影響力が特に大きく、一旦誤認されると訂正が難しいことなどから、保険商品の広告について、より厳格な規制を課すべきとの意見があった。

広告については、現行、業界の自主ガイドラインで詳細なルールが設けられ、各社がそれに即した行動を取ることが求められている。本ワーキング・グループで出された意見を踏まえ、まずはこうしたルールの運用状況等について、業界も含めた実務的な検証作業を速やかに開始し、必要な対応等を含めて検討していくことが適当と考えられる。

## ☐ 募集主体

平成7年に、諸外国に倣ってブローカー制度として創設された保険仲立人制度について、当初想定されていた形での利用が進んでいないことなどから、制度の見直しが必要との意見があった。また、乗合代理店について、複数会社の保険商品を取り扱う保険会社から独立性の高い代理店も出現してきているが、こうした現状を踏まえ、保険仲立人制度との関係も含め見直しを行うべきとの意見があった。

今後、これらの募集主体を巡る意見についても、制度全体のあり方を検討していく中で、消費者保護・利便向上の観点から検討を進めていく必要があると考えられる。

## ○ 募集コスト開示

消費者が多様な保険商品の中から商品の選択を検討するに当たって、付加保険料の水準や代理店が保険会社から受け取る手数料の水準は有用な情報であるので、これらの情報の開示を検討すべきとの意見があった。なお、代理店が受け取る手数料については、「検討チーム」の検討において、代理店にベストアドバイス義務を課すべきか等、仲介業者のあり方とも関わる問題であるため、その中で併せて検討することが望ましいとの議論になった経緯がある。

今後、これらの意見について、消費者に対してどういった情報を提供していくことが有効か、また保険会社のディスクロージャーのあり方をどう考えるか等の観点から、乗合代理店制度や保険仲立人制度のあり方の見直しとの関係も踏まえつつ、検討していくことが必要と考えられる。

## ○ 募集人の資質向上(実務的検証)

募集人の資質向上については、不払い・支払漏れ問題等も踏まえ、保険会社において一層の資質向上に向け、例えば、給与体系の見直し、研修・試験制度の改善などを含む様々な取組みが進められているとの説明があった。

他方、募集人の一層の資質向上が必要であり、例えば、募集人の登録に当たって一定の試験合格を義務づけるべきとの意見や国家資格試験を導入すべきとの意見、試験では一時点の能力しか測定できないので、むしろ資質向上に向けた継続的な取組みを重視すべき等の意見が出された。

本ワーキング・グループで指摘のあった点については、保険会社や協会で採用面、研修面、処遇面等で様々な取組みが進められていることを踏まえ、これらの取組みについて、業
界も含めた実務的な検証作業を速やかに開始し、改善に努めていくことが適当と考えられる。

## ○ 保険金支払

本ワーキング・グループでは、保険会社において、不払い・支払漏れ問題等を踏まえ、問題の再発防止の徹底に向け、支払管理態勢の整備等広範な対応を行っていることの説明があった。

本ワーキング・グループでは、制度上の問題として、保険会社に対して、支払事由に該当するかどうか等についての誠実、迅速な調査義務を課すべきとの意見や、請求主義を原則としつつも、支払請求に向けた保険会社の情報提供義務、注意喚起義務を規定すべきとの意見があった。

この問題についても、制度全体の望ましい姿を考えていく中で、これまでの取組みの効果も踏まえて検討していく必要があると考える。

## ○ 商品のあり方

上記のような種々の問題の背景には、保険商品が一層多様化・複雑化していることがあり、商品そのものの簡素化を進めるべきとの意見があった。今後、こうした意見についても、上記の各問題における検討と併せながら、商品開発のあり方、商品に関する規制のあり方を含め、検討していくことが必要であると考えられる。

## ○ 保険料積立金等の支払

保険料積立金等の支払について、保険商品に係る透明性向上等の観点から、解約返戻金に係る商品審査基準を明確化すべきとの意見や基礎書類の開示を検討すべき等の意見があった。また、無・低解約返戻金型保険商品について、特に保険料が比較的高い保険商品のあり方について、考え方を整理すべきとの意見があった。

今後、これらの問題についても、募集面や商品面に係る他の問題と併せて検討していくことが必要であると考えられる。
# 金融審議会 我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告の概要

# ～ 上場会社等のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて ～

## 市場における資金調達等をめぐる問題

少数株主等の利益を著しく損なうような資金調達等を防止するため、上場会社等の資本政策をめぐるがバナナンスを強化

### 1. 新株発行等への対応

第三者割当増資について、資金使途・割当先の詳細や割当先による資金手当ての方法等の開示。有利発行の可能性がある場合の監査役による意見表明

- 大幅な支配比率の希釈化、支配権の移動を伴う第三者割当増資について、取引所による審査、経営陣から独立した者による意見表明等。問題事案には、上場廃止を含め取引所による厳正な措置

・経済的にMSCBに類似したスキームに対する、MSCBと同様の規制（適切な開示の確保・転換条件の適正化等）。MSCB等について、発行条件の合理性等に関する開示を拡充

• 当局や取引等における執行面の充実・連携強化

### 2. キャッシュアウト(現金を対価として行う少数株主の締め出し)への対応

・株主の権利を不当に制限するおそれのあるものについて取引所が審査。問題事案には、取引所による厳正な措置

・キャッシュアウトの予定やその具体的内容の開示

### 3. グループ企業におけるガバナンス

・コーポレート・ガバナンスの原則は企業集団レベルでも実現されるべき旨を明確化

親会社の経営に重要な影響を与える子会社の行為等に関して、親会社は、自身の見解と合わせて、子会社経営陣の見解を株主へ適切に開示

### 4. 子会社上場のあり方

子会社上場のあり方について、今後真剣に検討。今後も子会社上場が認められていくのであれば、親会社・兄弟会社出身者でない社外取締役・監査役の選任など、親会社の利益相反・権限滥用防止のためのルール整備を検討

### 5. 株式の持合いへの対応

・株式の持合い状況についての開示の促進

・銀行等保有株式取得機構の積極的な活用

## ガバナンス機構をめぐる問題

上場会社等の良質な経営の実現及び投資者の信頼確保の観点から、がバナス機構のあり方は極めて重要

### 1. 取締役会のあり方

## 委員會設置会社化

現状、委員会設置会社はごく一部（東証上場会社のうち 2.3%）。多くの上場会社にとって、近い将来に委員会設置会社化を選択することは現実的でない面も

## 独立社外取締役を中心とした取締役会

例えば取締役会の1/3又は1/2以上を独立社外取締役とする

⇔ 半数以上の社外性が求められる監査役会と重複との指摘。

## 独立社外取締役の選任と監査役会等との連携

1名ないし複数の独立性の高い社外取締役を選任。監査役会、内部監査・内部統制担当役員等と連携を図ることで、経営に対する監督機能を強化

⇒ 株主・投資者等からの信認を確保していく上で、多くの上場会社にとってふさわしいモデルとして提示し、それを踏まえ、上場会社は、それぞれのガバナンス体制の内容とその体制を選択する理由を開示

### 2. 監査役の機能強化

①監査役監査を支える人材・体制の確保、②独立性の高い社外監査役の選任、③財務・会計に関する知見を有する監査役の選任等を、上場会社に係る望ましい事項として位置付け、各上場会社が取組み状況を開示

### 3. 社外取締役・監査役の独立性

• 社外取締役・監査役と会社との関係及び独立性に関する会社の考え方についての開示を拡充（子会社上場のケースについては、別掲）

### 4. 監査人の選任議案・報酬の決定権

・監査人の選任議案・報酬の決定権を監査役の権限とすることについて検討の促進

### 5. 役員報酬の開示の強化

• 役員報酬の決定方針及び報酬の種類別内訳等を開示

## 投資者による議決権行使等をめぐる問題

市場を通じて上場会社等のがバナナスを向上させていくため、投資者が的確な経営監視

### 1. 機関投資家の受託者責任に基づく適切な議決権行使

·議決権行使は、機関投資家の受託者責任の重要な要素を構成することの明確化

·議決権行使は、機関投資家の受託者責任の重要な要素を構成することの明確化

・機関投資家による議決権行使ガイドラインの作成・公表、議決権行使集計結果の公表に係る業界ルール等の整備

### 2. 上場会社等による株主総会議案の議決結果の公表

・各議案の議決結果について賛否の票数の公表

### 3. 議決権電子行使プラットフォームの利用促進

• 投資者による議案の十分な検討期間等の確保のため、上場会社による利用の促進

## コーポレート・ガバナンスに係る規律付けの手法

- 上場会社について、高い水準のコーポレート・ガバナンスを確保することは、取引所の使命

市場監視の中でコーポレート・ガバナンスの充実を図っていくべく、開示の充実

上場会社等のコーポレート・がバナナスをめぐる法制のあり方については、引き続き幅広く検討を行っていく必要
# 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿 （平成21年6月30日現在）

会長山下友信東京大学教授

委員 奥宮京子 弁護士
古笛恵子 弁護士
佐野弘明 (社)日本自動車会議所常任理事
島田彩夏 (株)フジテレビジョン編成制作局アナウンス室
関政治 全日本交通運輸産業労働組合協議会事務局長
田山泰之 損害保険料率算出機構専務理事
戸川孝仁 全国交通事故遺族の会副会長
西原浩一郎 全日本自動車産業労働組合総連合会会長
広重美希 (財)日本消費者協会 総務部サブマネージャー
福田弥夫 日本大学教授
堀田一吉 慶應義塾大学教授
湯目和史 (社)日本損害保険協会自賠責保険特別委員会委員長
特別委員 石井正三 日本医師会常任理事
今尾和實 全国共済農業協同組合連合会代表理事長
北原浩一 全国交通事故後遺障害者団体連合会代表
高橋伸子 生活経済ジャーナリスト
田中節夫 (社)日本自動車連盟会長
西崎哲郎 (社)コンプライアンス・オフィサー認定機構理事長

(敬称略·五十音順)
総 会

(会長 安藤 英義)

企画調整部会

(部会長 安藤 英義)

監 查 部 会

(部会長 友杉 芳正)

内部統制部会

(部会長 八田 進二)
# 「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」 (骨子)

### 1. 基本的考元方

我が国の会計関係者が中長期的な展望を共有した上で、国際会計基準（IFRS）の取扱いを検討する必要。下記2.の諸課題や国際的な諸情勢等の状況変化に応じ柔軟な対応が重要。

### 2. IFRS 適用に向けた課題等 (主なもの)

① 国際会計基準の作成の動向、基準作成のデュー・プロセスの確保、我が国の関与の強化等、国際的な諸情勢の見極め

② 実務の対応・準備状況 等

### 3. IFRS の具体的な適用方法

## （1） 任意適用

IFRSの国際的な広まりを踏まえると、企業及び市場の競争力の観点から、できるだけ早期に容認することが考えられ、具体的には、2010年3月期(年度)から、国際的な財務・事業活動を行っている上場企業の連結財務諸表に、任意適用を認めることが適当である。

## （2） 将来的な強制適用の是非

強制適用の是非の判断時期は、上記2. の諸課題の達成状況や IFRS の適用状況等を確認する必要があることから、前後しうるが、2012年を目途とすることが考えられる。

対象は、上場企業の連結財務諸表が適当。

強制適用を行う場合、判断時期からに少なくとも3年の準備期間が必要と考えられる(2012年に判断の場合、2015年又は2016年に適用開始。)。

（注）全上場企業に一斉に適用するか、段階的に適用するかは、改めて検討・決定。
継続企業の前提に関する注記に係る我が国と欧米の比較

日本	米国・IFRS（国際監査基準）
「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」の存在
経営者が、「経営者の対応・経営計画」を検討・評価
継続企業の前提に関する注記（監査対象）
監査人が、「経営者の対応・経営計画」の合理性を判断（疑義を解消させるような合理的な経営計画等が無い場合、意見不表明もあり得る）

○「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」の例

・継続的な営業損失の発生等

・財務制限条項（コベナンツ）への抵触

・債務の返済の困難性等

日 本	米国・IFRS（国際監査基準）
·上記事象又は状況の存在があれば、「継続企業の前提に関する注記」を記載	·上記事象又は状況の存在がある場合には、経営者の対応策を検討した上で、なお、継続企業の前提に“重要な不確実性”がある場合に重要な不確実性がある旨の注記を記載

（注）米国は改正見込み
## 「継続企業の前提」に関する監査手続
# 監査基準の改訂について

平成21年4月9日

企業会計審議会

一 経緯

企業が将来にわたって事業活動を継続するとの前提（以下「継続企業の前提」という。）に関する監査基準については、平成14年の監査基準の改訂に際して、企業破綻の事例が相次ぎ、利害関係者の要望が強くなったことなどを背景に国際監査基準（ＩＳＡ）などでも義務づけられていたことなどから導入されたものである。

近時の企業業績の急激な悪化に伴い、（四半期）財務諸表に継続企業の前提に関する注記や監査報告書に追記情報が付される企業が増加しているが、その背景として、継続企業の前提に関する注記の開示を規定している財務諸表等規則等やその監査を規定する監査基準において、一定の事象や状況が存在すれば直ちに継続企業の前提に関する注記及び追記情報の記載を要するとの規定となっているとの理解がなされ、一定の事実の存在により画一的に当該注記を行う実務となっているとの指摘がある。また、それらの規定や実務は国際的な基準とも必ずしも整合的でないとも指摘されている。

こうしたことから、当審議会は、平成21年3月、監査部会において、投資者により有用な情報を提供する等との観点から検討を行い、一定の事象や状況が存在すれば直ちに継続企業の前提に関する注記を要するとともに追記情報の対象と理解される現行の規定を改め、これらの事象や状況に対する経営者の対応策等を勘案してもなお、継続企業の前提に関する重要な不確実性がある場合に、適切な注記がなされているかどうかを監査人が判断することとした。当審議会では、これらを取り入れた公開草案を公表し広く意見を求め、寄せられた意見を参考にしつつ、更に審議を行い、公開草案の内容を一部修正して、これを「監査基準の改訂に関する意見書」として公表することとした。今回の監査基準の改訂により、継続企業の前提に関する監査実務の国際的な調和を図ることができるものと考えられる。

なお、中間監査基準及び四半期レビュー基準においても、継続企業の前提に関わる同様の基準が規定されていることから、今後、監査部会において同様の観点からの改訂を検討することが必要である。

また、国際的には、継続的に監査基準の改訂が行われており、国際監査基準については、すべての基準を必須手続とそれ以外の手続に明確に区分することなどを内容とする明瞭性（クラリティ）プロジェクトが2009年（平成21年）3月に完了したところである。さらに、当審議会の企画調整部会において、「我が国におけ
る国際会計基準の取扱い」が検討されているところであり、仮に国際会計基準を導入する場合には、それが任意適用の段階であっても、国際会計基準に基づく財務諸表を適切に監査できることが必要である。我が国においても、こうした動きを踏まえて、継続的に監査基準を見直し、国際的な監査の基準との整合性をより高めつつ、公認会計士監査の質の向上を不断に図っていくことが重要であると考えられる。このため、当審議会では、今後も、継続的な監査基準の改訂作業を進めていく考えである。

## 二 主な改訂点とその考え方

## 1 継続企業の前提に関する監査の実施手続

我が国においては、経営者が継続企業の前提について評価すること、その結果について注記することについては、明確な会計基準が存在していない。このため、財務諸表の表示のルールを定めた内閣府令である財務諸表等規則等にしたがって継続企業の前提に関する開示の実務が行われていると考えられる。今般、投資者により有用な情報を提供する観点から国際会計基準などとの整合性をも踏まえ、財務諸表等規則等を改正し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であつて、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、経営者は、その評価の手順にしたがって、①当該事象又は状況が存在する旨及びその内容、②当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策、③当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由などを注記することが検討されている。

このような財務諸表等規則等の検討と合わせ、監査基準においても、国際監査基準における監査の実施手続と同様の手続を明確化することとした。すなわち、監査人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると判断した場合には、当該事象又は状況に関して合理的な期間について経営者が行った評価及び対応策について検討した上で、なお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かを確かめなければならないこととし、経営者が行った継続企業の前提に関する評価の手順を監査人においても確認するものとした。

なお、財務諸表の表示のルールや国際監査基準との整合性の観点も踏まえた「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の文言については、継続企業の前提に関する監査の実施手続の文脈において、一続きで意味を持つ表現として使用することとしたものである。

## 2 継続企業の前提に関する意見表明

実施基準において、継続企業の前提に関し、監査人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否か」を確認することとなるよう改訂されること
から、監査報告においても監査人は「継続企業の前提に関する重要な不確実性」が認められるときの財務諸表の記載に関して意見を表明することとした。

また、現行の報告基準において、重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在している場合において、経営者がその疑義を解消させるための合理的な経営計画等を示さないときには、重要な監査手続を実施できなかった場合に準じ、意見の表明の適否を判断することとされている。この規定については、疑義を解消できる確実性の高い経営計画等が示されない場合には、監査人は意見を表明できないとの実務が行われているとの指摘がある。今般、国際的な実務をも踏まえ同規定を見直し、経営者が評価及び一定の対応策も示さない場合には、監査人は十分かつ適切な監査証拠を入手できないことがあるため、重要な監査手続を実施できなかった場合に準じ意見の表明の適否を判断することとした。

なお、従来、「継続企業の前提に関する注記」がなされてきたケースの一部について、経営者の対応策等から継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないため、「注記」に至らないケースが生じることもある。上場会社等において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められず当該注記を行わないケースにおいても、例えば、有価証券報告書の「事業等のリスク」等において、一定の事象や経営者の対応策等を開示し、利害関係者に情報提供が行われることが適切である。

## 三 实施時期等

1 改訂監査基準は、平成21年3月決算に係る財務諸表の監査から実施する。なお、改訂基準の実施に当たり、関係法令において、基準の改訂に伴う所要の整備を行うことが適当である。

2 改訂基準を実務に適用するに当たって必要となる実務の指針については、日本公認会計士協会において、関係者とも協議の上、適切な手続の下で、早急に作成されることが要請される。
## 「継続企業の前提」に関する中間監査手続(概要)
# 中間監査基準の改訂について

平成２１年６月３０日

企業会計審議会

## 一 審議の経緯

当審議会は、中間連結財務諸表の導入に伴い、平成10年6月に「中間監査基準の設定に関する意見書」を公表し、中間連結財務諸表及び中間財務諸表の監査（以下「中間監査」という。）に係る基準を設定した。

企業が将来にわたって事業活動を継続するとの前提 (以下「継続企業の前提」という。) に関しては、平成14年12月に公表された「中間監査基準の改訂に関する意見書」において、年度監査に準じて中間監査においても対処を求めることとされた。すなわち、前事業年度の決算日において継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在していた場合には、当中間会計期間末までの状況の変化を検討することを求めるとともに、当中間会計期間に発生したものについては、基本的に年度監査における対処と同様の対応を求めることとされた。

近時の企業業績の急激な悪化に伴い、財務諸表に継続企業の前提に関する注記や監査報告書に追記情報が付される企業が増加しているが、その背景として、継続企業の前提に関する注記の開示について規定している財務諸表等規則等やその監査を規定している監査基準において、一定の事象や状況が存在すれば直ちに継続企業の前提に関する注記及び追記情報の記載を要するとの規定となっているとの理解がなされ、一定の事実の存在により画一的に当該注記を行う実務となっているとの指摘がある。また、それらの規定や実務は国際的な基準とも必ずしも整合的でないとも指摘されている。

こうしたことから、当審議会は、平成21年3月、監査基準について、投資者により有用な情報を提供する等との観点から検討を行い、一定の事象や状況が存在すれば直ちに継続企業の前提に関する注記を要するとともに追記情報の対象と理解される規定を改め、これらの事象や状況に対する経営者の対応策等を勘案してもなお、継続企業の前提に関する重要な不確実性がある場合に、適切な注記がなされているかどうかを監査人が判断することとし、平成21年4月9日、これを「監査基準の改訂に関する意見書」として公表した。
継続企業の前提に関わる同様の基準は、中間監査基準にも規定されていることから、平成21年5月、監査部会において、中間監査基準の改訂等の所要の検討を行い、公開草案を公表し広く意見を求め、寄せられた意見を参考にしつつ、公開草案の内容を一部修正して、これを「中間監査基準の改訂に関する意見書」として公表することとした。

なお、国際的には継続的に監査基準の改訂が行われていることから、当審議会では、監査基準と同様に、今後も、継続的な中間監査基準の改訂作業を進めていく考えである。

## 二 主な改訂点とその考え方

## 1 継続企業の前提に関する中間監査の実施手続

中間財務諸表においても、経営者が継続企業の前提について評価すること、その結果について注記することについては、明確な会計基準が存在していない。このため、中間財務諸表の表示のルールを定めた内閣府令である中間財務諸表等規則等にしたがって継続企業の前提に関する開示の実務が行われていると考えられる。

今般、中間財務諸表等規則等についても、財務諸表等規則等の改正内容に合わせ、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であつて、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとき」は、経営者は、その評価の手順にしたがって、①当該事象又は状況が存在する旨及びその内容、②当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策、③当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由などを注記するよう改正することが検討されている。

このような中間財務諸表等規則等との検討と合わせ、中間監査基準においても、継続企業の前提に関する中間監査について、年度監査に準じ、改訂監査基準（平成21年4月）の実施基準と同様の考え方を明確化することとした。すなわち、監査人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると判断した場合には、当該事象又は状況に関して合理的な期間について経営者が行った評価及び対応策について検討した上で、なお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かを検討しなければならないこととし、経営者が行った継続企業の前提に関する評価の手順を監査人においても検討するものとした。

前事業年度の決算日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められた場合には、当該事象又は状況の変化並びにこれらに係る経営者の評価及び対応策の変更を検討するものとした。一方、前事業年度の決算日において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められなかったが、当中間会計期間において、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると判断した場合（前事業年度の決算日から継続して存在する場合を含む。）には、当該事象又は状況に関して合理的な期間について経営者が行った評価及び対応策について検討した上で、なお重要な不確実性が認められるか否かを検討する。

なお、中間監査において、監査人が経営者の行った評価及び対応策を検討する合理的な期間については、前事業年度の決算日において継続企業の前提に重要な不確実性が認められた場合に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況並びにこれらに係る経営者の評価及び対応策に特段の変化がなければ、少なくとも当該中間会計期間の属する事業年度末までの期間における評価や対応策の提示を求め検討する。

一方で、前事業年度の決算日において継続企業の前提に重要な不確実性が認められた場合に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況並びにこれらに係る経営者の評価又は対応策に大きな変化があるとき、あるいは、前事業年度の決算日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していなかったが、当該中間会計期間に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が発生した場合については、少なくとも当事業年度の下半期から翌事業年度の上半期までの期間について経営者の行った評価及び少なくとも当該中間会計期間の属する事業年度末までの期間についての経営者の対応策の提示を求め、この対応策によってもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かを検討することとなる。その際、この経営者の対応策については、例えば、翌事業年度の上半期の末日までの1年間の経営計画のようなものが存在していることが必ずしも求められていないこと、また、例えば、翌事業年度の上半期に返済期限が来る債務の返済に対する資金的な手当が中間監査時において具体的に決定していることが必ずしも求められていないことに留意が必要である。

## 2 継続企業の前提に関する意見表明

実施基準において、継続企業の前提に関し、監査人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かを検討しなければならない。」と改訂されたことから、監査報告においても監査人は「継続企業の前提に関する重要な不確実性」が認められるときの中間財務諸表の記載に関して意見を表明することとした。

また、現行の報告基準において、重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在している場合において、経営者がその疑義を解消させるための合理的な経営計画等を示さないときには、中間監査に係る監査手続の範囲に制約があった場合に準じ、意見の表明の適否を判断することとされている。この規定については、年度監査と同様に、疑義
を解消できる確実性の高い経営計画等が示されない場合には、監査人は意見を表明できないとの実務が行われているとの指摘がある。したがって、監査基準に準じ、経営者が評価及び一定の対応策も示さない場合には、監査人は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かを確かめる十分かつ適切な監査証拠を入手できないことがあるため、中間監査に係る監査手続の範囲に制約があった場合に準じて、意見の表明の適否を判断することとした。

なお、従来、「継続企業の前提に関する注記」がなされてきたケースの一部について、経営者の対応策等から継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないため、「注記」に至らないケースが生じることもある。上場会社等において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められず当該注記を行わないケースにおいても、半期報告書の「事業等のリスク」等において、一定の事象や経営者の対応策等を開示し、利害関係者に情報提供が行われることが適切である。また、中間監査基準における継続企業の前提に関する「開示」には、半期報告書の「事業等のリスク」等における記載は含まれないことに留意する。

## 三 〇実施時期等

1 改訂中間監査基準は、平成21年6月30日以後終了する中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査から実施する。

2 改訂基準を実務に適用するに当たって必要となる実務の指針については、日本公認会計士協会において、関係者とも協議の上、適切な手続の下で、早急に作成されることが要請される。
## 「継続企業の前提」に関する四半期レビュー手続(概要)