Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 市区長の連続就任回数（4回以上）

※（）内は任期満了年月日である。

連続就任回数 4 回

北海道	伊達市	(27.	4.	30)
石狩市	(27.	6.	26)
青森県	黒石市	(26.	7.	17)
宮城県	岩沼市	(26.	6.	22)
山形県	東根市	(26.	9.	4)
茨城県	鹿嶋市	(26.	4.	23)
栃木県	小山市	(28.	7.	30)
埼玉県	戸田市	(26.	3.	30)
吉川市	(27.	3.	6)
千葉県	東金市	(26.	4.	24)
浦安市	(26.	11.	7)
東京都	千代田区	(29.	2.	7)
墨田区	(27.	4.	26)
豊島区	(27.	4.	26)
江戸川区	(27.	4.	26)
青梅市	(27.	11.	29)
昭島市	(28.	10.	20)
羽村市	(29.	4.	25)
新潟県	長岡市	(27.	11.	20)
石川県	輪島市	(26.	3.	18)
福井県	勝山市	(28.	12.	25)
長野県	諏訪市	(27.	4.	30)
岐阜県	大垣市	(29.	4.	21)
愛知県	一宮市	(27.	1.	23)
瀬戸市	(27.	4.	30)
東海市	(29.	5.	16)
大阪府	寝屋川市	(27.	5.	28)
高石市	(27.	4.	26)
兵庫県	相生市	(28.	6.	13)
小野市	(27.	2.	6)
奈良県	大和郡山市	(29.	7.	6)
島根県	江津市	(26.	7.	15)
山口県	防府市	(26.	6.	20)
下松市	(28.	4.	24)
福岡県	春日市	(27.	4.	30)
大分県	別府市	(27.	4.	29)
沖縄県	那覇市	(28.	11.	30)

連続就任回数 6 回

秋田県	大館市	(2 7.	4.	3 0)
茨城県	守谷市	(2 8.	1 2.	5)
埼玉県	新座市	(2 8.	7.	2 5)
千葉県	野田市	(2 8.	7.	3)
和歌山県	御坊市	(2 8.	6.	1 0)
連続就任回数	7回
東京都	中央区	(2 7.	4.	2 6)

連続就任回数 5 回

新潟県	加茂市	(27.5.9)
福井県	敦賀市	(27.4.29)
岐阜県	美濃市	(27.7.25)
静岡県	裾野市	(26.1.28)
大阪府	泉南市	(26.5.21)
和歌山県	岩出市	(28.10.18)
佐賀県	多久市	(29.9.16)
(3)町村長の連続就任回数調

(平成25年12月31日現在)

区分	团体数	1回	2回	3回	4回	5回	6回	7回	8回	9回	10回	備考
北海道	144	37	48	30	22	3	1	2	1	1	1
青森県	30	9	7	8	3	1	1	1	1	1	1
岩手県	20	7	5	2	5	2	2	2	2	2	2
宮城県	22	7	6	5	2	2	2	2	2	2	2
田堺県	12	4	4	2	1	1	1	1	1	1	1
山形県	22	3	10	8	1	1	1	1	1	1	1
島堀	46	17	14	13	1	1	1	1	1	1	1
茨城県	12	4	5	1	1	1	1	1	1	1	1
栃木県	12	7	4	1	1	1	1	1	1	1	1
群馬県	23	6	10	7	1	1	1	1	1	1	1
埼玉県	23	8	6	8	1	1	1	1	1	1	1
千葉県	17	5	3	3	2	3	1	1	1	1	1
東京都	13	6	2	3	2	2	1	1	1	1	1
奈良県	14	8	3	1	2	2	1	1	1	1	1
新潟県	10	2	2	1	3	1	1	1	1	1	1
富山県	5	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
石川県	8	3	3	2	1	1	1	1	1	1	1
福井県	8	1	4	1	1	1	1	1	1	1	1
山梨県	14	6	4	2	1	1	1	1	1	1	1
野尻県	58	19	19	15	2	1	1	1	1	1	1
阜尻県	21	8	6	4	2	1	1	1	1	1	1
静岡県	12	5	4	2	1	1	1	1	1	1	1
愛知県	16	7	3	5	1	1	1	1	1	1	1
三重県	15	2	12	1	1	1	1	1	1	1	1
滋賀県	6	1	5	1	1	1	1	1	1	1	1
京都府	11	3	5	1	1	1	1	1	1	1	1
大阪府	10	3	4	3	1	1	1	1	1	1	1
兵庫県	12	4	5	2	1	1	1	1	1	1	1
奈良県	27	13	8	1	1	1	1	1	1	1	1
和歌山県	21	9	8	2	2	2	1	1	1	1	1
鳥取県	15	3	6	4	1	1	1	1	1	1	1
根據県	11	4	2	5	1	1	1	1	1	1	1
岡山県	12	5	5	1	1	1	1	1	1	1	1
広島県	9	3	2	2	1	1	1	1	1	1	1
山口県	6	1	2	2	1	1	1	1	1	1	1
徳島県	16	5	7	2	1	1	1	1	1	1	1
香災縣	9	5	3	1	1	1	1	1	1	1	1
愛知県	9	1	6	6	3	1	1	1	1	1	1
高知県	23	7	6	6	3	1	1	1	1	1	1
福岡県	32	11	13	7	1	1	1	1	1	1	1
賀県	10	2	4	2	1	1	1	1	1	1	1
長崎県	8	6	1	1	1	1	1	1	1	1	1
大分県	31	7	15	4	2	1	1	1	1	1	1
宮崎県	4	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
鹿児島県	17	5	3	6	1	1	1	1	1	1	1
沖縄県	24	7	9	4	3	1	1	1	1	1	1
合計	930	294	317	191	76	26	10	8	4	2	1	(欠員1)
## 町村長の連続就任回数（4回以上）

※（）内は任期満了年月日である。

連続就任回数 4 回

北海道	雨竜町	(27.4.26)
寿都町	(29.11.17)
京極町	(27.4.30)
古平町	(29.5.19)
木古内町	(28.4.25)
当麻町	(28.2.1)
美瑛町	(27.4.30)
南富良野町	(28.4.29)
下川町	(27.4.30)
增毛町	(27.2.12)
羽幌町	(26.11.29)
中頓別町	(27.4.30)
置戸町	(28.6.9)
士幌町	(26.12.4)
上士幌町	(29.3.24)
鹿追町	(27.4.30)
清水町	(29.2.27)
大樹町	(27.4.30)
幕別町	(27.4.30)
池田町	(28.10.30)
厚岸町	(29.7.12)
弟子屈町	(28.12.23)
青森県	板柳町	(27.4.29)
佐井村	(29.4.21)
五戸町	(27.6.26)
岩手県	岩手町	(26.5.31)
紫波町	(26.2.7)
矢巾町	(27.4.29)
住田町	(29.8.4)
岩泉町	(27.12.25)
宮城県	利府町	(26.3.1)
大和町	(27.10.8)
秋田県	東成瀬村	(26.5.31)
山形県	山辺町	(26.11.5)
茨城県	八千代町	(27.2.8)
埼玉県	横瀬町	(27.1.23)
千葉県	九十九里町	(27.10.11)
長南町	(26.1.31)
東京都	瑞穂町	(29.5.15)
青ヶ島村	(29.9.30)
神奈川県	大井町	(26.12.21)
箱根町	(28.11.14)
新潟県	田上町	(26.6.21)
刈羽村	(28.12.14)
関川村	(29.12.23)
富山県	入善町	(26.8.31)
福井県	美浜町	(27.3.6)
山梨県	市川三郷町	(29.11.12)
長野県	原村	(27.8.7)

岐阜県	阿智村	(26.	2.10)
笠松町	(27.	6.28)
川辺町	(29.	5.19)
愛知県	飛島村	(28.	4.9)
京都府	和束町	(29.	4.21)
奈良県	十津川村	(29.	4.24)
和歌山県	上富田町	(26.	2.4)
北山村	(28.	8.5)
岡山県	久米南町	(28.	7.23)
広島県	府中町	(28.	6.3)
山口県	平生町	(26.12.10)
徳島県	藍住町	(29.12.2)
香川県	直島町	(27.4.30)
愛媛県	松前町	(27.12.10)
高知県	安田町	(28.5.25)
馬路村	(26.4.21)
本山町	(29.12.15)
福岡県	志免町	(27.4.30)
長崎県	波佐見町	(26.9.21)
熊本県	玉東町	(29.1.27)
南小国町	(27.4.30)
宮崎県	西米良村	(26.4.4)
鹿児島県	大崎町	(29.12.20)
伊仙町	(29.10.30)
与論町	(27.9.24)
沖縄県	南風原町	(26.5.8)
北大東村	(27.12.3)
重繞就任回数 5回
北海道	共和町	(29.5.24)
本別町	(29.9.22)
白糠町	(28.6.10)
青森県	東通村	(29.4.12)
宮城県	大衡村	(28.6.29)
色麻町	(27.8.27)
福島県	飯舘村	(28.10.26)
茨城県	大洗町	(28.9.21)
千葉県	東庄町	(27.1.20)
芝山町	(29.12.6)
鋸南町	(27.4.26)
新潟県	聖籠町	(26.9.4)
富山県	上市町	(29.10.16)
福井県	池田町	(29.2.1)
長野県	泰阜村	(26.8.12)
岐阜県	八百津町	(28.1.27)
静岡県	森町	(28.3.9)
京都府	井手町	(27.8.26)
兵庫県	福崎町	(27.12.17)
鳥取県	岩美町	(29.12.6)
三朝町	(29.11.14)
徳島県	松茂町
高知県	越知町
佐賀県	大町町
宮崎県	椎葉村
鹿児島県	知名町

連続就任回数 6 回

北海道	陸別町	(27.	4.30)
青森県	六戸町	(28.	1.27)
千葉県	白子町	(29.	6.18)
長野県	下條村	(28.	7.24)
奈良県	河合町	(27.	4.30)
広島県	坂町	(29.	2.7)
佐賀県	江北町	(28.	2.29)
熊本県	津奈木町	(29.	7.24)
芥北町	(27.	1.29)
宮崎県	綾町	(26.	7.10)

連続就任回数 7 回

北海道	奈井江町	(2 6. 1 2. 6)
蘭越町	(2 8. 1 1. 1 2)
福島県	葛尾村	(2 8. 1 1. 1 1)
新潟県	出雲崎町	(2 8. 2. 3)
長野県	川上村	(2 8. 2. 2 6)
奈良県	上北山村	(2 8. 1 2. 2 2)
熊本県	嘉島町	(2 7. 2. 1 0)
大分県	九重町	(2 8. 1 0. 2 5)

連続就任回数 8 回

北海道	乙部町	(27.4.30)
岩手県	一戸町	(29.11.17)
奈良県	斑鳩町	(29.11.10)
大分県	姫島村	(28.11.25)

連続就任回数 9 回

秋田県	井川町	(27.2.28)
山梨県	早川町	(28.11.15)

連続就任回数 10 回

青森県	鶴田町	(26.8.20)
## 3 平成25年中における地方公共団体の議会の議員及び長の選挙執行件数調

(平成25年12月31日現在)

選挙の種類	団体数	計	月別執行件数
1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
都道府県	知事	47	9	2	1	1	1	1	1	1	1
議会議員	(20)1	(1)	(1)	(5)	(2)	(1)1	(2)	(1)	(4)	(2)	(1)
市区町村	市区	長	812《23》	254	16	19《1》	8	80	14	19	7	4	18	41	22《1》	6
議会議員	(70)161《1》	(3)8	(8)11	(3)12	(21)38	(3)7	(5)6	(1)7	(1)1	(5)16	(12)34	(3)19《1》	(5)2
町村	長	930	257	13	18	23	51	11	13	16	16	12	44	19	21
議会議員	(56)166	(1)6	(4)13	(5)15	(6)51	(3)4	(2)11	(6)7	(5)3	(2)22	(12)24	(4)8	(6)2
合計	1,789《23》	(146)848《3》	(4)45	(13)61《1》	(9)59	(32)221	(8)36	(8)51	(9)38	(7)24	(11)69	(26)144	(8)69《2》	(11)31

（注）1 「月別執行件数」欄の数値は、一般選挙の件数。ただし、欄中（）書は、補欠選挙及び再選挙の件数であり外書とした。

2 「団体数」及び「月別執行件数」の欄中《》書は、特別区の数であり、一般選挙の件数の内書とした。
## 種類別執行件数

区分	都道府県知事	都道府県議会議員	市区長	市区議会議員	町村長	町村議会議員	合計
一般選挙	再選挙	一般選挙	補欠等	一般選挙	再選挙	一般選挙	補欠等	一般選挙	再選挙	一般選挙	補欠等	一般選挙	補欠等
北海道	青森県	4	2	1	38	13	7	57	8
青森県	4	11	2	15	2
岩手県	4	1	1	5	2	12	1
宮城県	1	5	3	1	2	5	16	1
秋田県	1	2	11	5	4	3	2	22	6
山形県	1	2	2	3	2	1	10	1
福島県	6	2	10	6	4	22	6
茨城県	1	3	10	1	6	4	1	2	17	11
栃木県	5	2	1	3	2	2	12	3
群馬県	3	1	3	5	4	1	13	4
埼玉県	4	15	6	3	7	2	2	30	9
千葉県	1	9	3	4	3	1	1	17	5
東京都	1	9	3	6	4	1	18	6
神奈川県	5	1	2	2	4	1	12	3
新潟県	4	4	2	2	1	12	1
富山県	4	5	1	2	1	12	1
石川県	3	6	1	5	1	14	2
福井県	1	1	4	2	8
山梨県	2	3	2	1	3	3	2	11	5
長野県	3	3	1	18	20	2	44	3
岐阜県	1	1	4	3	1	4	3	1	15	3
静岡県	1	2	10	8	1	5	4	28	3
愛知県	11	2	5	6	1	2	20	7
三重県	6	6	1	5	3	1	20	2
滋賀県	4	6	2	1	1	11	3
京都府	1	1	1	3	2	7	1
大阪府	1	8	5	3	2	4	19	4
兵庫県	1	1	10	8	3	7	5	1	31	5
奈良県	3	5	1	8	6	1	22	2
和歌山県	4	3	1	4	3	2	14	3
鳥取県	1	1	1	6	8	16	1
島根県	4	4	4	7	1	19	1
岡山県	8	8	2	3	2	21	2
広島県	1	1	4	4	1	2	4	15	2
山口県	6	3	1	2	2	1	13	2
徳島県	5	3	3	7	1	3	16	6
香川県	1	3	2	1	6	1
愛媛県	6	6	3	6	21
高知県	3	8	3	3	14	3
福岡県	1	8	2	2	9	5	5	24	8
佐賀県	4	3	3	2	12
長崎県	1	4	7	1	2	14	1
熊本県	6	4	1	8	7	2	25	3
大分県	8	5	2	13	2
宮崎県	3	1	4	3	11
鹿児島県	7	6	12	5	1	30	1
沖縄県	3	4	1	6	4	1	17	2
合計	9	0	1	20	254	0	161	70	257	0	166	56	848	146
## 月別執行件数

区分	团体数	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	合计
一般選举	補欠等	一般選举	補欠等	一般選举	補欠等	一般選举	補欠等	一般選举	補欠等	一般選举	補欠等	一般選举	補欠等	一般選举	補欠等	一般選举	補欠等	一般選举	補欠等	一般選举	補欠等	一般選举	補欠等
北海道	180	1	6	1	3	1	8	1	3	2	6	3	1	3	8	2	9	3	4	57	8
青森県	41	1	1	6	1	1	3	2	1	15	2
岩手県	34	1	1	1	1	1	1	3	1	3	12	1
宮城県	36	2	8	1	2	3	1	16	1
秋田県	26	1	1	1	10	5	1	2	6	1	22	6
山形県	36	2	2	1	1	2	2	1	10	1
福島県	60	1	2	4	1	1	1	2	2	2	3	3	3	2	1	22	6
茨城県	45	1	1	1	3	2	2	1	1	1	1	3	4	3	2	1	1	17	11
栃木県	27	8	2	1	2	1	1	12	3
群馬県	36	1	1	2	4	1	1	1	1	1	3	1	13	4
埼玉県	64	2	2	2	5	2	4	2	2	3	1	2	1	8	3	30	9
千葉県	55	1	3	2	1	3	1	1	1	3	1	3	2	17	5
東京都	63	2	1	2	1	3	1	3	1	2	1	1	2	3	1	18	6
神奈川県	34	1	1	2	2	1	1	3	3	1	12	3
新潟県	31	5	1	1	1	2	2	1	12	1
富山県	16	4	1	1	4	3	12	1
石川県	20	1	2	1	4	1	1	2	4	14	2
福井県	18	1	1	2	2	1	1	8	0
山梨県	28	1	2	1	1	1	3	3	3	1	11	5
長野県	78	2	1	5	15	1	1	2	1	3	9	2	4	14	3
岐阜県	43	1	3	1	1	4	1	1	2	1	3	15	3
静岡県	36	3	1	12	1	3	1	1	2	4	2	1	28	3
愛知県	55	1	1	1	4	3	2	2	2	2	2	1	1	2	3	20	7
三重県	30	1	3	1	2	3	2	1	6	1	2	20	2
滋賀県	20	2	2	2	1	6	1	11	3
京都府	27	1	1	1	1	1	1	2	7	1
大阪府	44	3	1	2	4	1	2	7	1	1	1	19	4
兵庫県	42	1	1	8	2	2	1	4	1	11	2	3	31	5
奈良県	40	3	2	2	1	1	4	1	4	2	3	1	22	2
和歌山県	31	1	5	1	1	1	1	2	2	1	1	14	3
鳥取県	20	1	7	1	2	3	3	16	1
島根県	20	1	1	1	8	2	7	19	1
岡山県	28	1	4	10	1	2	1	2	2	21	2
広島県	24	1	6	4	1	2	1	1	15	2
山口県	20	2	2	1	3	1	1	2	1	1	13	2
徳島県	25	1	1	2	2	2	1	1	1	3	2	2	4	16	6
香川県	18	1	2	1	2	1	6	1
愛媛県	21	3	3	10	1	4	21	0
高知県	35	1	1	2	2	1	2	1	2	3	2	14	3
福岡県	61	2	1	1	3	6	3	1	4	1	2	4	3	1	24	8
佐賀県	21	4	2	1	2	2	1	12	0
長崎県	22	1	1	5	1	2	1	1	2	1	14	1
熊本県	46	1	9	2	4	1	1	1	2	6	1	25	3
大分県	19	1	1	1	8	3	1	13	2
宮崎県	27	1	1	2	1	1	3	1	1	11	0
鹿児島県	44	2	7	2	1	2	1	1	1	2	9	3	30	1
沖縄県	42	2	2	1	3	1	2	1	1	1	1	2	1	17	2
合計	1,789	45	4	61	13	59	9	221	32	36	8	51	8	38	9	24	7	69	11	144	26	69	8	31	11	848	146
無投票及び平日投票、翌日開票の状況

区分	無投票の状況
## 事業內容

対象者	サービス内容	備考
高齢者	特別養護老人ホーム
短期入所生活介護
通所介護
子ども	乳幼児	認可保育所	保育所運営費【国、市】
一時預かり	子育て支援交付金一時預かり事業費【国、市】

利用者の交流について

## 交流の概要

デイサービス及び特養におけるレクリエーションや伝承遊び・行事などに園児と一緒に参加しています。また、園児の歌や遊戯の発表などを見たりして楽しく交流しています。
## 交流のメリット

子ども達が近くにいるだけで、高齢者の方々は笑顔になります。子ども達は頭をなでられたり、握手を求められるとうれしくて、いたわりの気持ちを持つ事が出来るようになります。

## 利用者・家族の声

高齢者の方からは、乳幼児と話したり、一緒に伝承遊びをする事で、尊敬されたり感謝されるのでうれしいという話が聞かれます。また乳幼児の家族からは、核家族が進み高齢者の方と触れ合う機会が無い中で、高齢者の方から沢山誉めてもらいうれしかったと子どもが喜んで話してくれることがうれしいという意見がありました。

## 施設職員の声

無口で一人寂しく日常を過ごしている高齢者の方も、子ども達が来ると生き生きとする姿がみられます。

◆主体:竹沢積慈会

◆住所：

神奈川県相模原市緑区二本松2-30-41

◆電話：042-773-2515

◆E-MAIL: nihonmatsu_hoikuen@mbn.nifty.com

◆開設時期：

ボーナビール二本松 昭和63年5月

二本松保育園 昭和55年4月
# デイケアハウスにざやか

(富山県富山市)

活動理念・事業内容等について

## 活動理念

死ぬまで面倒みます

ありのままを受け入れます

いいかげんですんません

## 開設の経緯

開設者は、理学療法士として施設で勤務していましたが、大規模施設でのケアの限界を感じ、地域で老いることへの援助の方がやりがいがあると考えました。その時に、赤ちゃんからお年寄りまで、障害があってもなくても、誰でも気軽にいつでもいつまでも利用できる「富山型デイサービス」と出会い、自宅を改装して開設しました。現在は、自宅すぐ近くに新しく建築した建物で活動を行っています。
## 事業內容

対象者	サービス内容	備考
高齢者	短期入所生活介護
宿泊サービス[自主事業]	ディサービス終了後そのまま宿泊するサービス1,820円～1,890円／1泊
通所介護
通所サービス[自主事業]	制度外の通所サービス2,500円／1日 1,500円／半日
障害者・児	短期入所
宿泊サービス[自主事業]	ディサービス終了後そのまま宿泊するサービス1,820円～1,890円／1泊
生活介護、自立訓練(機能訓練、生活訓練)、児童発達支援、放課後等ディサービス
通所サービス[自主事業]	制度外の通所サービス2,500円／1日 1,500円／半日
子ども	乳幼児	一時預かり型[自主事業]	制度外の通所サービス2,500円／1日 1,500円／半日
学齢児	放課後児童クラブ型[自主事業]	制度外の通所サービス2,500円／1日 1,500円／半日

## 利用者の交流について

## 交流の概要

スケジュールは決まっていませんが、お互いを理解し、一緒に笑う、喜ぶ、楽しむ、怒る、哀しむ、遊ぶ、働く、出かける等、生活の場として過ごしています。
## 交流のメリット

社会には、いろいろな個性、障害を持った大人、子どもが生活しています。お互いのことをもっと理解し、交流する場が必要であり、各々、役割を持ち、自信をもって生きることが大切であると思います。富山型ディサービスでは、その場を提供することができます。

## 利用者・家族の声

誰が利用者で誰がスタッフか最初は判らないほど混沌としているが、いろいろな人が一つ屋根の下で一緒に暮らし、過ごすことが楽しい。

## 施設職員の声

血のつながりは無いが、高齢者、障害者、障害児、乳幼児、スタッフが一緒に過ごすことにより、あたかも大家族のような関係が築かれる。

◆主体:特定非営利活動法人にぎやか

住所：___

富山県富山市綾田町一丁目10番18号

◆電話：076-431-0466

◆E-MAIL: bravo@nigiyaka.jp

開設: 平成9年3月
# ふじ保育園・丹南デイサービスセンター（福井県鯖江市）

活動理念・事業内容等について

## 活動理念

「ありがとう」と感謝の気持ちが表現でき「ごめんなさい」と素直に反省できる豊かな情操が培われることを願い、一日の保育生活の中で仏教行事と保育指針を結びつけた「真の保育」を展開します。また、デイサービスに於いては複合施設である利点を存分に生かし、個々のニーズに応じたサービス、並びに充実した温かみのある幼老交流事業を展開することにより、人としての生き甲斐を持ち、より豊かな生活を送ることの援助を目的とします。

## 開設の経緯

昭和40年代の後半、地域に「工業団地」の進出、それに伴う新興住宅地の増加による核家族化などの要因により、家庭における乳幼児の保育が困難な方たちの声を受け昭和51年4月に保育園を開設しました。その後、時代の流れと共に社会の構造や地域の生活スタイルの変化を考慮し、平成11年の園舎改築を機に、現在の「幼老一体化施設」の開設となりました。
## 第 4 節

## 技術協力

## 1 実績

图表 25

政府全体の技術協力の地域・形態別実績(2009年)

(单位:人、%)

地 域	形態	総 額	研修員受入	専門家派遣	調查団派遣	協力隊派遣	留学生受入
千円	%	人	%	人	%	人	%	人	%	人	%
アジア	89,808,109	30.10	24,720	43.33	6,307	67.13	2,837	46.31	1,378	27.10	110,123	96.68
中東	13,051,198	4.37	2,868	5.03	675	7.18	538	8.78	405	7.96	1,303	1.14
アフリカ	30,925,825	10.36	25,109	44.02	1,067	11.36	1,344	21.94	1,536	30.21	623	0.55
中南米	19,941,473	6.68	3,229	5.66	792	8.43	530	8.65	1,313	25.82	1,029	0.90
大洋州	4,323,393	1.45	579	1.02	153	1.63	323	5.27	448	8.81	111	0.10
欧州	2,152,095	0.72	293	0.51	73	0.78	128	2.09	5	0.10	721	0.63
複数地域にまたがる援助等(1)	138,187,833	46.31	246	0.43	328	3.49	426	6.95	0	0.0	0	0.00
合計	298,389,926	100.00	57,044	100.00	9,395	100.00	6,126	100.00	5,085	100.00	113,910	100.00

$ ^{*} $ 1 複数地域にまたがる援助等とは、各地域にまたがる調査団の派遣、行政経費、開発啓発費等、地域分類が不可能なもの。

*2 東欧および卒業国向け援助を含む。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4 地域分類は外務省地域分類による。

開発計画調査型技術協力の地域別実績

$ ^{*} $ 受託費を含む。

開発計画調査型技術協力の分野別実績
技術協力の地域・形態別実績(JICA実績)

形態	經費総額	研修員受入	專門家派遣	調查団派遣	協力隊派遣	その他ボラティア派遣	移住者事業等	機材供与	その他
千円	%	人	%	人	%	人	%	人	%	人	%	人	%	千円	%	千円	%
2009年度	アジア	55,708,110	31.6	12,669	41.0	5,075	65.2	3,363	51.1	1,004	24.5	383	31.7	-	-	1,623,702	37.0	25,699,237	28.2
(-)	(12,133)	(40.5)	(4,455)	(66.9)	(2,922)	(50.5)	(453)	(26.5)	(185)	(35.9)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
大洋州	4,096,256	2.3	496	1.6	172	2.2	143	2.2	342	8.4	114	9.4	-	-	133,265	3.0	1,141,862	1.3
(-)	(476)	(1.6)	(155)	(2.3)	(116)	(2.0)	(141)	(8.3)	(47)	(9.1)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
北米·中南米	20,967,007	11.9	2,539	8.2	847	10.9	644	9.8	882	21.6	494	40.9	-	-	685,475	15.6	6,729,879	7.4
(-)	(2,409)	(8.0)	(707)	(10.6)	(556)	(9.6)	(316)	(18.5)	(187)	(36.3)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
中東	10,092,720	5.7	1,850	6.0	482	6.2	449	6.8	304	7.4	117	9.7	-	-	454,129	10.3	3,889,762	4.3
(-)	(1,812)	(6.0)	(392)	(5.9)	(412)	(7.1)	(137)	(8.0)	(46)	(8.9)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
アフリカ	32,242,347	18.3	12,935	41.8	1,098	14.1	1,450	22.0	1,558	38.1	68	5.6	-	-	1,048,129	23.9	11,301,849	12.4
(-)	(12,758)	(42.6)	(859)	(12.9)	(1,279)	(22.1)	(661)	(38.7)	(39)	(7.6)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
欧州	2,364,485	1.3	415	1.3	73	0.9	175	2.7	-	-	1	0.1	-	-	78,948	1.8	970,127	1.1
(-)	(389)	(1.3)	(57)	(0.9)	(174)	(3.0)	(-)	(-)	(1)	(0.2)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
国際機関	114,559	0.1	5	0.0	2	-	-	-	-	-	32	2.6	-	-	-	-	-
(-)	(5)	(0.0)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(10)	(1.9)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
区分不能	50,448,535	28.7	-	-	36	0.5	356	5.4	-	-	-	-	-	364,703	8.3	41,414,709	45.4
(-)	(-)	(-)	(34)	(0.5)	(329)	(5.7)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
合計	176,034,019	100.0	30,909	100.0	7,785	100.0	6,580	100.0	4,090	100.0	1,209	100.0	-	-	4,388,351	100.0	91,147,425	100.0
(-)	(29,982)	(100.0)	(6,659)	(100.0)	(5,788)	(100.0)	(1,708)	(100.0)	(515)	(100.0)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
累計	アジア	1,667,073,610	43.0	238,272	54.4	61,801	62.2	120,651	55.0	10,113	29.0	1,539	31.5	-	-	221,202,072	51.4	82,690,171	17.6
大洋州	110,130,198	2.8	10,274	2.3	1,737	1.7	5,613	2.6	2,930	8.4	434	8.9	426	0.6	8,539,220	2.0	4,435,112	0.9
北米·中南米	735,954,189	19.0	58,707	13.4	16,182	16.3	34,069	15.5	7,689	22.1	2,030	41.5	73,011	99.4	97,376,455	22.6	40,492,795	8.6
中東	268,336,223	6.9	32,330	7.4	6,821	6.9	16,675	7.6	2,404	6.9	521	10.7	-	-	31,114,829	7.2	11,463,143	2.4
アフリカ	570,093,027	14.7	81,368	18.6	8,640	8.7	29,667	13.5	10,946	31.4	185	3.8	-	-	49,687,258	11.5	30,859,801	6.6
欧州	105,591,519	2.7	11,686	2.7	2,508	2.5	7,316	3.3	617	1.8	45	0.9	-	-	12,117,740	2.8	3,541,391	0.8
国際機関	29,838,260	0.8	5,323	1.2	1,623	1.6	-	-	140	0.4	132	2.7	-	-	1,306,598	0.3	214,902	0.0
区分不能	393,763,384	10.1	1	0.0	124	0.1	5,518	2.5	-	-	-	-	-	-	9,073,700	2.1	295,746,007	63.0
合計	3,880,780,410	100.0	437,961	100.0	99,436	100.0	219,509	100.0	34,839	100.0	4,886	100.0	73,437	100.0	430,417,872	100.0	469,443,322	100.0

*1 2009年度実績。欄上段は新規分と継続分の合計。下段（）内は新規分。 *2 実績なしは空欄。 *3 アフガニスタンはアジア地域、スーダンはアフリカ地域、トルコは欧州地域に含まれる。 *4 青年海外協力隊の数値は、1998年度までは青年海外協力隊員に日系ボランティアの派遣数を加えたもの、1999年度以降は青年海外協力隊員のみの派遣数となっており、これらを累積したもの。
## 2 事業の概要

## ① 研修員受入事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1954年

## ● 経緯·目的

1954年の日本のコロンボ・プラン加盟を契機として、日本最初の政府開発援助として発足、アジアからの研修員16名(二国間ベース)の受入れにより開始された。開発途上国から、国づくりの担い手となる研修員を日本または開発途上国に受け入れ、行政、農林水産、鉱工業、エネルギー、教育、保健・医療、運輸、通信等多岐にわたる分野で人材育成支援や課題解決の促進を行うことを目的とする事業である。

なお、日本の技術協力の成果の再移転・普及を目的とし、開発途上国内の研修員を招へいし当該開発途上国内で行う研修を「現地国内研修(第二国研修)」、周辺諸国の研修員を招へいして開発途上国で行う研修を「第三国研修」と称しており、それぞれ1993年度、1975年度から開始されている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

日本が開発途上国を対象に行っている、「人」を通じた技術協力の中でも最も基本的な形態の一つであり、日本国内で実施する本邦研修と、海外で行う現地国内研修(第二国研修)および第三国研修とに区分される。本邦研修は、グループごとに共通のカリキュラムで行われるもの(集団型研修)から、個々の研修要望に応じてそれぞれの研修内容を策定するもの(個別型研修)まで、様々な実施形態がある。コース自体は、日本の海外における技術協力を補完することを目的とするものから、特定の国の人材育成ニーズに応えるためのものまで、開発途上国のニーズに適した形態を選択することができ、カリキュラムもコース目的により中核人材育成型、人材育成普及型、課題解決促進型、国際対話型まで多様である。コース期間は、研修目的に応じた設定が可能であるが、通常は2週間から1年までである。研修の実施は、JICAの国際センターを拠点として、関係省庁、地方自治体、大学、民間企業、NGO等の協力・連携により行われる。

また、研修の本来の成果に加えて、本邦に滞在することにより日本の産業・文化等に触れ、また、お互いの考え方や行動様式を理解し合うことによって、国民相互の友好親善にも貢献することも目的としている。

## ● 審査・決定プロセス

開発途上国からの要請を踏まえ日本において検討し、当該国からの年間受入人数、受入形態、受入コース名などを決定の上、日本の在外公館から毎年開発途上国政府窓口機関に通報する。その後、研修コースごとに開発途上国政府機関から要請された候補者の資格要件等を日本にて審査し、受入れを決定する。

現地国内研修および第三国研修についても開発途上国からの要請を踏まえ日本において検討・採択の上、日本の在外公館から採択案件を開発途上国政府窓口機関に通報する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

受入れ決定後は、相手国に通報して実施のための国際約束を結ぶ。来日した研修員は、あらかじめJICAが設定した研修コースまたは個々の要請内容に基づいて、JICAが設定した研修内容のコースに参加する。

現地国内研修および第三国研修については、研修実施国がJICAの技術的・資金的協力を得て研修コースを策定し、参加者を募集・選考した上で実施する。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2009年度実績は次のとおり。

(1) 本邦研修:138か国・地域から12,322名の研修員を新規に受け入れ、前年度からの継続の人数を合わせると13,032名であった。

当年度に新規に受け入れた研修員を形態別に見ると、まず、あらかじめ設定した研修コースや個別の要望による研修員および、学位取得を目的とする長期の研修員を受け入れる一般技術研修(9,598名)があり、途上国政府が経費を負担する有償研修(0名)、国際機関を通じた国際機関研修(5名)、日系人対象の研修(130名)、移住者またはその子弟を対象とした研修(54名)、地域の地方自治体やNGOとの連携による草の根技術協力事業地域提案型研修(165名)、将来の国づくりを担う青年層を対象にした青年研修(1,430名)、円借款事業に関連する研修(940名)があった。
## (2) 現地国内研修

日本の技術協力の成果を、開発途上国内で普及することを促進するための研修として、現地国内研修を実施した(14,254名)。

## (3) 第三国研修

開発途上国の中で当該分野に比較優位のある国等を拠点として、その他の周辺にある途上国から研修員を招いて研修を行う第三国研修を実施した(3,406名)。

## ● 地域別実績

## (2009年度·新規人数)

(单位:人)

地域	本邦修員	現地国内研修員	第三国研修員	総計
アジア	5,932	4,132	1,015	11,079
大洋洲	374	-	17	391
北米·中南米	1,820	79	463	2,362
中東	746	227	801	1,774
アフリカ	1,650	9,816	1,106	12,572
欧美洲	365	-	4	369
国際機関	5	-	-	5
合計	10,892	14,254	3,406	28,552

*1 本邦研修員は、移住研修員を含む。また、青年研修員は含まない。

*2 アフガニスタンはアジア地域、スーダンはアフリカ地域、トルコは欧州地域に含まれる。

$ ^{*} $ 3 国際機関5名は国際原子力機関所属。

## ● 分野別実績

(2009年度·新規人数)

(单位:人)

中分類名	本邦修員	現地国内研修員	第三国研修員	総計
開発計画行政	599	500	66	1,165
公益事業	2,895	557	571	4,023
運輸交通	433	95	268	796
社会基盤	561	-	209	770
通信·放送	567	25	57	649
農業	223	225	14	462
畜產	836	1,892	564	3,292
林業	164	34	39	237
水產	294	547	23	864
鉱業	138	-	100	238
工業	22	-	14	36
エネルギー	246	-	111	357
商業·貿易	379	-	197	576
観光	602	-	161	763
人的資源	167	-	30	197
科学·文化	1,244	9,707	399	11,350
保健·医療	41	-	-	41
社会福祉	1,087	672	480	2,239
その他	250	-	67	317
144	-	36	180
合計	10,892	14,254	3,406	28,552

* 本邦研修員は、移住研修員を含む。また、青年研修員は含まない。

## ② 青年研修事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1984年

## ● 経緯·目的

1983年5月に中曾根総理(当時)がASEAN諸国を公式訪問した際、将来の国づくりを担う青年を日本に招へいし、友好・協力関係を培うことを目的として、「21世紀のための友情計画」を提唱し、各国から賛同を得たことにより、1984年度よりASEAN諸国を対象に開始し、その後対象国・地域を順次拡大してきた。

この青年招へい事業は、2007年に改編され、より各国の開発課題に関する知見の習得に重点を置いた青年研修事業として実施されることとなった。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

本事業は、開発途上国を対象に実施する技術協力の一環として、これら諸国から将来のリーダー的役割を担う青年層(20歳～35歳)を日本に約18日間受け入れ、各専門分野における日本の有する基礎的な技術／知識の習得と日本の発展の経緯／背景を学び理解する研修を実施する。実施はJICAが担当している。

本研修を通じ、同青年層の将来の課題解決への取組に資する技術分野の基礎的知識の向上や新たな気付きを通じた意識の向上を目的としている。本事業は受入対象国の人材育成、日本の技術移転の基盤形成に寄与する一方で、これら青年を受け入れる日本の各地方の国際化および国際協力への理解増進にも寄与している。

## ● 実施の仕組み

毎年あらかじめ日本側から提案する研修コース内容における開発途上国からの要請を受け、日本において検討した結果を日本の在外公館から開発途上国政府窓口機関に通報し、実施のための国際約束を締結する。その後、研修コースごとに開発途上国から要請された候補者の資
格要件等を日本にて審査し、受入れを決定する。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2009年度新規実績は参加国108か国、1,430名であった。

## ● 地域別実績

(单位:人)

地域	2008年度	2009年度
アジア	1,062	1,054
大洋洲	80	85
中南美洲	48	47
中东欧	69	58
アフリカ	205	186
合計	1,464	1,430

## ● 受入分野別実績

(单位:人)

分 野	2008年度	2009年度
開 発 計 画	40	30
行 政	412	465
社 会 基 盤	20	0
通 信 · 放 送	0	54
農 業	146	133
商 業 · 貿 易	181	22
工 業	40	120
人 的 資 源	398	385
保 健 · 医 療	180	166
社 会 福 祉	47	31
そ の 他	0	24
合 計	1,464	1,430

### 4. より詳細な情報

## ● 書籍

·「国際協力機構年報資料編(国際協力機構編著)」等。

● ホームページ

http://www.jica.go.jp

## ③ 技術協力プロジェクト

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1957年「プロジェクト方式技術協力」として開始。その後2002年から「技術協力プロジェクト」として再構築を行う。

## ● 目的

従来、開発途上国の人づくりを中心とする事業目的の達成のため、専門家派遣、研修員受入れ、機材供与の3つの投入を、1つの協力事業(プロジェクト)として有機的に組み合わせながら一定期間実施するプロジェクト方式技術協力が行われていた。

近年、開発途上国のニーズが従来にも増して多様化している状況を踏まえ、日本はこれまで以上に限られた資源を有効に活用し、成果重視の技術協力を行うことを目的として、専門家派遣、研修員受入れ、機材供与等の投入要素の組合せや投入規模、協力期間を事業の目標・成果に応じて柔軟に選択できる技術協力プロジェクトを導入した。これにより相手国政府の広範なニーズに応じることがより容易となっている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

技術協力プロジェクトは、開発途上国の社会・経済の発展に寄与するため、特に、相手国の開発計画の中に位置付けられた開発対象分野において、相手国の要請に応じ、JICAが相手国とともに、特定の目的、内容・範囲、期間を設定し、相手国の共同事業として実施されるものである。また、相手国の社会経済開発に必要な人材の育成、研究開発、技術普及を通して相手国の組織体制を強化し、期待される開発効果を実現するために実施されるものである。なお、一定期間事業運営に関する協力を行い、協力終了後は開発途上国の運営に引き継がれていくものである。

プロジェクトでは、経済的自立発展、ベーシック・ヒューマン・ニーズの充足のための人づくり協力が中心となっているが、近年では、人づくりの基礎となる教育、感染症、人口・エイズ、男女共同参画、環境等の地球規模の課題への協力にも重点を置いている。また、これらの協力には、相手国に適した技術開発、訓練、普及のための技術指導のみならず、移転された技術が確実に定着して、日本の協力終了後も相手国で独自にプロジェクトを実施してい
く自立的発展のための必要な組織、制度づくりも含まれている。

このため、プロジェクトの投入の中で重要な位置を占めるのが専門家派遣である。事業の実施に必要な技術やノウハウは、日本から派遣される専門家から相手国のプロジェクトの運営を担う管理者、技術者(カウンターパート)に移転されるが、この場合、効果的な技術移転のために、お互いの文化、社会について相互理解を深め合うとともに、日本の技術をもとに現地に適合した技術を移転するといった視点を大切にしている。また、移転された技術を活用して、開発途上国が自らの力で課題に取り組んでいけるよう配慮をしている。

近年の開発途上国のニーズの多様化に合わせて、民間・NGOに知識やノウハウが蓄積されていると考えられる分野については民間から、またかつて日本の技術移転により、現地ニーズに的確に対応できる技術力を備えた人材等を、第三国専門家として派遣することもある。

研修員受入れも技術移転の重要な投入要素であるが、これは、国または民間の研究機関、病院、試験場などで研修を行い、技術レベルの向上を図るものである。日本での研修は、特定の技術だけではなく、これを生み支えている社会・文化を理解できるような機会を提供している。また、日本の協力によって技術力を蓄えた国の機関等で周辺国の人材に対する研修を行い(第三国研修)、技術普及の効率化に努めている。

ほかにも、必要に応じて機材の供与や施設整備等の支援を行っている。

## ● 審査・決定プロセス

開発途上国の開発の現状、先方の要請内容・意図を踏まえ、外務省が関係省庁およびJICAとともに検討の上、実施案件を決定する。要請背景等、案件審査のための情報が不足している場合は、必要に応じて協力準備調査等の予備的な調査がJICAによって実施され、さらに案件実施の可否について検討が行われる。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

協力実施が決定された後は、相手国に通報して実施のための国際約束を結ぶ。その後、JICAが派遣する詳細計画策定調査団またはJICA在外事務所と相手国関係機関が案件実施のための詳細な計画について協議を行い、その内容をまとめて討議議事録(R/D:Record of Discussion)を作成し、協力の大枠を決定する。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2009年度の実績は、実施国数87か国、実施件数685件であった。

## ● 主要な事業

(1) 経済基盤開発分野では、基本的な社会基盤の整備への協力として都市・都市地域開発、運輸交通、情報通信技術分野の支援に取り組んでおり、32か国(地域)において71件の協力事業を実施している。その例としては次のようなものがある。

シリア ダマスカス首都圏都市計画・管理能力

向上プロジェクト

$$ \begin{aligned}& アフガニスタン \quad 道路維持管理システムの構築および \\&\quad 人材育成プロジェクト \end{aligned} $$

タイ 情報技術(IT)を活用した地域活性化

のための人材育成プロジェクト

(2) 公共政策分野では、法・司法制度や行財政制度をはじめとする国家・社会の基本的な仕組みの整備を支援するとともに、分野横断的な課題としてジェンダー主流化、平和構築、貧困削減などにも取り組んでいる。また「日本センター」事業にも取り組み、37か国(地域)において94件の協力事業を実施している。その例としては次のようなものがある。

ベトナム 法・司法制度改革支援プロジェクト

インドネシア 市民警察活動促進プロジェクト

フェーズ2

タンザニア 地方自治強化のための参加型計画策定とコミュニティ開発強化プロジェクト

ケニア、ウガンダ、タンザニア

東部アフリカ地域税関能力向上プロジェクト

モンゴル モンゴル日本人材開発センタープロジェクト フェーズII

アフガニスタン 女性の貧困削減プロジェクト

スーダン ダルフール・暫定統治3地域における

人材育成プロジェクト

(3) 人間開発分野では、①教育(基礎教育、高等教育、産業技術教育・職業訓練)、②社会保障(障害者支援、医療保険、年金、社会福祉、労働・雇用)、③保健医療(感染症対策、母子保健・リプロダクティブヘルス、保健システム開発・復興、保健人材育成)の3分野に関する技術協力を展開している。これらの活動を通じて、開発途上
国において、人間の安全保障が意味する「人間の生存、生活および尊厳を確保すること」を目指し、64か国において193件の協力事業を実施している。その例としては次のようなものがある。

アフガニスタン 教師教育強化プロジェクト フェーズ2

ホンジュラス 算数指導力向上プロジェクト

フェーズII

ケニア 理数科教育強化計画プロジェクト

ニジェール 住民参画型学校運営改善計画プロジェクト フェーズ2

ルワンダ トゥンバ高等技術専門学校強化支援

スーダン 基礎的技能・職業訓練強化プロジェクト

タイアジア太平洋障害者センタープロジェクト フェーズ2

インドネシア 雇用サービスセンター能力強化プロジェクト

タンザニア 州保健行政システム強化プロジェクト

パレスチナ 母子保健リプロダクティブヘルス向上プロジェクト フェーズ2

中米カリブ 看護／基礎・継続教育強化プロジェクト

ミャンマー 主要感染症対策プロジェクト

インドネシア 結核対策プロジェクト

アフガニスタン 結核対策プロジェクト フェーズ2

(4) 地球環境分野では、近年大きな問題となっている、生物多様性保全、砂漠化対策、クリーン開発メカニズム(CDM)等の地球温暖化に係る緩和策および適応策、酸性雨対策、地震等の防災対策といった新たな分野の協力を含めた、複雑化する環境問題に対処するために、①自然環境保全、②環境管理(公害対策)、③水資源・防災のような従来の取組を軸に、幅広い地球環境問題に対する協力として、62か国(地域)において130件の協力事業を実施している。その例としては次のようなものがある。

ラオス 森林減少抑制のための参加型森林・土地管理

タイバンコク都気候変動削減・適応策実施能力向上

ブルキナファソ 第二次中央プラトー・南部中央地方飲料水供給計画

ブータン ヒマラヤにおける氷河湖決壊洪水に関する研究

パレスチナ自治区 ジェリコ及びヨルダン渓谷における

廃棄物管理能力向上プロジェクト

タンザニア 村落給水事業実施・運営維持管理能力強化計画プロジェクト

フィリピン 地震・火山監視能力強化と防災情報の

利活用推進プロジェクト

ブラジル アマゾン環境保全・環境犯罪防止のためのALOS衛星画像の利用プロジェクト

(5) 農村開発分野では、「農業・農村開発」および「水産」の2つの課題に関する技術協力を展開している。これら課題への積極的な対応は「人間の安全保障」、また、国連ミレニアム開発目標(MDGs)の目標1「極度の貧困と飢餓の撲滅」の達成に向けた重要な取り組みであり、60か国において145件の協力事業を実施している。その例としては次のようなものがある。

インドネシア マンゴーにおけるミバエ類検疫技術

向上計画

ベトナム 中小規模酪農生産技術改善計画

ウズベキスタン 水管理改善プロジェクト

アフガニスタン ナンガルハール稲作農業改善プロジェクト

シリア 節水灌漑農業普及計画 フェーズ2

ボリビア 持続的農村開発のための実施体制整備計画 フェーズ2

ウガンダ ネリカ米振興計画

タンザニア 県農業開発計画灌漑事業推進・能力強化計画

ミャンマー 小規模養殖普及による住民の生計向上事業

チュニジア 沿岸水産資源の持続的利用計画

(6) 産業開発分野では、民間センター開発、資源・省エネルギーの3つのサブセクターに関する技術協力を展開している。いずれも経済成長を通じた貧困削減および世界的な気候変動への対応の観点からその取組を強化することが重要な課題となっており、30か国において32件の協力事業を実施している。その例としては次のようなものがある。

エチオピア 品質/生産性向上(カイゼン)計画調査

カンボジア 投資誘致機関の機能強化

エジプト 貿易研修センタープロジェクト

フェーズ2

マラウイー村一品運動のための制度構築と人材養成プロジェクト
*1 各年度中にR/Dに基づき実施した案件の一覧

サウジアラビア 自動車技術高等研修所計画プロジェクト フェーズ2

メキシコ プレス加工技術向上プロジェクト

ブータン 地方電化促進プロジェクト

タンザニア 効率的な送配電系統のための能力開発プロジェクト

ベトナム 電力技術基準普及プロジェクト

スリランカ 省エネルギー普及促進プロジェクト

ガーナ 太陽光発電普及のための人材育成プロジェクト

## ● 分野別·地域別実施件数

(单位:件)

年度	分野地域	経済開発	公共政策	人間開発	地球環境	農村開発	産業開発	合計
2009年度	アジア	48	65	75	54	59	24	325
大洋州	3	1	2	5	0	0	11
中南米	7	12	31	41	37	13	141
中東	5	3	26	11	14	7	66
アフリカ	6	11	57	19	33	5	131
欧州	2	1	2	0	2	3	10
広域	0	1	0	0	0	0	1
合計	71	94	193	130	145	52	685

*2 技術協力プロジェクト案件のみ対象(科学技術案件、開発計画調査型技術協力および受託費による開発計画調査型技協を除く)

### 4. より詳細な情報

## ● 書籍等

·「国際協力機構年報資料編(国際協力機構編著)」等。

● ホームページ

· http://www.jica.go.jp

## ④ 技術協力専門家派遣

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1955年

## ● 経緯·目的

1954年、日本のコロンボ・プランへの加盟により政府ベースの技術協力の柱として発足した。1955年度に東南アジア地域に初めての専門家を派遣して以来、派遣地域は、1957年度には中東・アフリカ地域へ、1958年度には中南米地域へ、そして1960年度には北東アジア地域へと順次拡大された。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

上記のとおり、2002年度からは、より成果を重視した技術協力プロジェクトの強化を行っている。したがって、従来、技術協力専門家派遣事業として行ってきた個別の専門家派遣については、これまでの成果をさらに高めることを目的として技術協力プロジェクトとして再構成する等の努力を行っている。

一方、限られた期間内に成果を出すことを期待されている技術協力プロジェクトとは異なり、相手国政府に対する高度な政策提言を随時行うアドバイザー等の専門家や、ある特定の分野に対する技術移転を行う専門家等、従来どおりの個別の専門家派遣も一部継続している。

各種分野の専門家は、開発途上国の受入機関(主として中央政府または政府関係機関)に所属し、専門家が有する知識、知見、技術、日本での経験の蓄積を活かしながら、相手国のカウンターパートに対し政策助言や特定の技術の移転を行ったり、また、カウンターパートとともに現地適合技術や制度の開発、啓発や普及等の幅広い活動を行っている。このような活動を通し、開発途上国の経済社会開発(国づくり)に資するとともに、開発の担い手となる人材の育成(人づくり)に協力するものである。

また、日本人の専門家派遣に加え、開発途上国(第三国)の人材を専門家として、他の開発途上国へ派遣することも行っている(第三国専門家派遣)。日本の実施する技術協力を補完支援し、あるいは、これまで日本が当該第三国で実施した技術協力の成果を周辺国に普及させ、南南協力への支援、ひいては援助実施主体の裾野を広げることを目的とする。

なお、国際機関を通じた国際機関専門家の派遣も行っている。