Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料 1－28 警察用通信の利用状況

区別	概 要
固定通信	警察通信網は、警察庁一管区警察局一都道府県警察本部間の幹線系マイクロウェーブ回線及び都道府県警察本部一警察署一交番・駐在所間の専用回線等により構成されている。これらの内、重要回線については2ルート化を行い、災害時における通信の確保に万全を期している。
衛星通信	警察では、災害発生時や大規模警備などにおける通信の確保や現場映像の伝送に衛星通信を利用している。警察庁、各管区警察局及び各道府県警察本部に固定形地球局を、また、各管区警察局に車載形地球局を整備し、運用している。
移動通信	移動通信系には、車載通信系、WIDE(Wireless Integrated Digital Equipment)通信系、携帯通信系、署活系等、用途に応じた通信系を運用しており、これらのほとんどが、妨害に強く、高い秘匿性があり、データ通信等に優れたデジタル方式を採用している。
交通情報通 信	カーラジオを通じて車両のドライバーに道路交通情報を提供する路側通信システムを、経路選択が可能な特定区間において運用している。また、交通情報収集用として、マイクロウェーブを利用した高機能な車両感知器を導入している。
国際警察通 信	国際間の犯罪情報の交換を迅速に行うため、国際刑事警察機構(ICPO)専用通信網に加入し、短波による自营通信回線及び電気通信事業者の回線を利用して世界中の同機関加盟各国と通信を行っている。
その他	警察電話は、全国の警察機関の間を結ぶ専用システムであり、警察活動を支える重要な情報連絡手段であることから、交換機の高度化、良好な通話品質の確保、回線網の増強、重要回線の2ルート化を図っている。

資料 1－29 水防・道路用通信の利用状況

区别	概 要
固 定
通信系	建設省では、マイクロ波を利用した多重無線通信回線網により建設本省と施設等機関、地方建設局、北海道開発局及び沖縄総合事務所並びに工事事務所、ダム管理所、出張所、都道府県など約900か所を接続している。
このほか、洪水予報、水防警報、道路管理に必要な水位・雨量情報等を伝送・収集するためのテレメータ用無線局及びダムの放流警報を通報するためのテレコントロール用無線局としてVHF・UHF帯により約5,500局を運用している。
衛 星
通信系	建設省では民間通信衛星を利用することにより、建設本省、地方建設局、北海道開発局及び沖縄総合事務所の固定型地球局や車載型地球局等を結んで、多重無線通信回線網のバックアップ及び災害現場からの画像伝送を行っている。
移 動
通信系	建設省では、約17,000局の移動系無線局を運用しており、新たな移動通信システムとして、MCA方式を採用して多重無線通信回線網と統合的に運用する建設省陸上移動通信システム(K-COSMOS)の整備を進めている。
路 側
通信	建設省及び公団等の道路管理者は、路側通信システムを設置・運用し、カーラジオを通じて道路情報を提供している。
その他	建設省では、洪水予報、水防警報及び道路管理に必要な降雨雪状況を広域かつ面的に把握するため、レーダー雨雪量計として5 GHz帯の無線局24局を運用している。

(注) 建設省では、河川、ダム及び道路の維持管理や災害に係わる情報を伝送するため、水防・道路用無線局を開設している。また、通信需要の増加とニーズの多様化に対するため、通信回線のデジタル化を図るとともに、災害時の情報収集や円滑な管理のために画像伝送システムの整備を行っている。
資料 1－30 中央防災無線網の利用状況

区别	概要
固定通信系	国土庁を中央局とし、指定行政機関、指定公共機関等の関係機関相互間を40GHz帯の周波数を中心として多重無線で構成する固定通信回線であり、非常災害時等における防災情報の収集・伝達手段の確保を目的としている。この固定通信系は中央防災無線網の中核に位置づけられるものであり、国土庁から関係機関への一斉指令通信、各機関からの電話及びファクシミリによる通信が可能である。
衛星通信系	国土庁災害対策本部、立川災害対策本部予備施設及び地方の指定公共機関に設置した地球局並びに可搬型地球局を通信衛星を介して本通信系を構成しており、電話及びファクシミリによる通信が可能である。また、可搬型地球局からは、災害対策本部へ被災状況の画像を伝送することが可能である。
移動通信系	国土庁と移動中の自動車との電話回線の確保、非常災害対策要員連絡用、固定通信系のバックアップ等の利用を目的とした複信方式の電話であり、東京及びその周辺地域がサービスエリアである。
画像伝送系	近距離被災地からの被害状況を国土庁又は立川災害対策本部予備施設へ画像伝送するものであり、送信設備は専用の車両に搭載されている。

(注) 各通信系は中央防災無線網として有機的に接続されており、固定、衛星及び移動の各通信系に接続された端末装置（電話、ファクシミリ）相互間は、国土庁等に設置された電子交換機を介して電話及びファクシミリが可能となっている。

資料 1－31 消防防災用通信の利用状況

区别	概要
消防防災無線網	消防庁と都道府県を結ぶ無線通信網であり、地上通信系及び衛星通信系で構成されている。地上通信系は、消防庁と47都道府県とを地上系マイクロ回線で結び、電話及びファクシミリによる通信のほか、消防庁の指令台からは電話及びファクシミリの両方について、全都道府県に対する一斉送信、地域プロック別一斉送信、任意の県に対する一斉送信を行うことができる。
また、衛星通信系は、全国の地方公共団体により構成される地域衛星通信ネットワークを活用し、電話及びファクシミリによる個別通信、都道府県への一斉指令通信を行うことができるほか、データ通信、デジタル映像及びアナログ映像の伝送も可能なものである。この衛星通信系は、現在全国構築化に向け整備段階にあり、10年2月末現在、消防庁及び32都道府県の間で運用されている。
消防・救急業務用無線網	消防本部、消防署に基地局を設置し、消防及び救急自動車等の移動局との間で消防・救急活動上の指揮・命令並びに情報の収集、伝達を行っている。

資料 1－32 防災行政無線網の利用状況

年度区别	3	4	5	6	7	8
都道府県防災行政用無線	45	46	47	47	47	47
政令指定都市防災行政用無線	11	12	12	12	12	12
市町村防災行政用無線	2,561	2,627	2,677	2,729	2,777	2,821
地域防災無線システム	57	78	90	99	118	163

(注)1 計数は防災行政用無線局を設置している地方公共団体数であり、一部運用中の場合を含む。

2 防災行政用無線には都道府県が開設するもの、政令指定都市が開設するもの及び市町村が開設するものがある。いずれも防災関係業務に利用するのみならず、平常時には一般行政事務に利用することが認められている。

3 地域防災無線システムとは、市町村に置かれる災害対策本部の下に、生活関連機関及び防災関係機関を結ぶ、移動系高機能通信システムである。

4 都道府県防災行政用無線については、衛星系のみを整備した都道府県も含むものである。
資料 1－33 電気・ガス・水道事業用通信の利用状況

区别	概要
電気事業用通信	電気事業者では、電力の安定供給を行うため、本店、支店、電気所等の間に無線又は有線による通信回線を設置し、電力系統の運用・保護及び給電指令に必要な情報伝送を行っている。
また、全国的な電力の需給調整を行うため、電気事業連合会が設置され、同会の中央給電連絡指令所と電力各社間に無線による通信回線を設置し、電力融通、需給調整等電力の広域運営に必要な情報伝送を行っている。
無線による電気事業用通信回線のうち、固定通信系としては、本店と支店間等にマイクロウェープによるデジタル多重無線通信回線網を構成し、移動通信系としては、送電線、配電線等の保守、点検用にVHF帯、UHF帯の移動通信網を構成しており、現在デジタル化に取り組んでいる。
ガス事業用通信	ガス事業者では、施設の維持及び緊急時の処理等を行うため、移動通信系の無線局を導管管理事業所、支社等に配置している。なお、一部の事業者は固定系の無線局を本店と支店間等に配置し、ガスの供給や監視・制御を行っている。
水道事業用通信	水道事業者は、無線回線(固定通信系及び移動通信系)を設置している。固定通信系は、取水、浄水、送配水等の情報伝送に使用されている。

## 1 －3 電波利用

## (1) 周波数管理

資料 1－34 周波数帯別の代表的な用途

周波数	3kHz	30kHz	300kHz	3MHz	30MHz	300MHz	3GHz	30GHz	300GHz	3THz	3,000GHz
波長	100km	10km	1km	100m	10m	1m	10cm	1cm	1mm	0.1mm
名称	VLF超長波	LF長波	MF中波	HF短波	VHF超短波	UHF極超短波	SHFマイクロ波	EHFミリ波	サブミリ波	光領域周波数带
代表的な用途	船舶·航空機用ピ-コッテッカ(無線航行)	船舶·航空機用ピ-コッ船舶通信	船舶·航空機通信	航空管制通信沿岸無線電話	航空機電話	各種レ-ダ-電波天文	各種レ-ダ-電波天文
中波放送(AMラジオ)	短波放送国际放送	テレビジョン放送FM放送	テレビジョン放送	衛星放送	中央防災無線	衛星通信
防災行政無線	防災行政無線	電気通信事業·公共業務用マイクロ波中継放送番組中継	衛星通信
無線呼出し	攜帯·自動車電話	衛星通信	衛星無線	衛星通信
各種陸上移動通信	各種陸上移動通信	衛星無線	自動車レ-ダ-	自動車レ-ダ-
各種陸上移動通信	自動車レ-ダ-	自動車レ-ダ-
各種陸上移動通信	自動車レ-ダ-	自動車レ-ダ-
各種陸上

(注) マイクロ波、凖マイクロ波、ミリ波、凖ミリ波等の周波数帯の呼称については、統一された定義はないが、それぞれ次の程度の範囲の周波数の電波を指して用いられることが多い。

準マイクロ波：1～3GHz マイクロ波：3～10GHz 準ミリ波：10～30GHz ミリ波：30GHz～300GHz

k a：約20GHzから40GHzの周波数帯をいい、主に宇宙通信では、離島への通信回線、非常災害時の臨時回線の設定等に利用されている。

ku：約12GHzから18GHzの周波数帯をいい、主に宇宙通信では、ビジネステレビ、CATV番組配信などの衛星通信サービスに利用されている。
資料 1—35 国別静止衛星数及ひ静止衛星軌道位置数一覧

平成9年12月末現在

主官庁名	衛星数	静止軌道位置数
登録数	計画数	計	登録数	計画数	計
米国	69	323	392	46	98	144
旧ソ連(ロシ)	43	30	73	24	9	33
INTELSAT(米国)	33	91	124	17	25	42
ロシア	26	91	117	17	25	42
EUTELSAT(ラララ)	11	43	54	7	13	20
フランス	8	41	49	5	26	31
日本	17	28	45	12	12	24
オ-ストリア	16	15	31	4	1	5
INTERSPUTNIK(ロシ)	0	3	3	0	3	3
E S A(ラララ)	6	15	21	6	10	16
中国	10	59	69	7	22	29
インド	6	77	83	3	26	29
イギリス	4	50	54	4	38	42
カナダ	4	13	17	4	3	7
トルコ	4	11	15	2	4	6
イド(ララ)	3	40	43	3	24	27
トンガ	3	25	28	3	6	9
メキシコ	3	19	22	3	12	15
イラン	3	3	6	3	3	6
ルクセブルグ	1	30	31	1	20	21
INMARSAT(英国)	2	25	27	2	15	17
ブラジル	3	26	29	3	10	13
ドイツ	2	22	24	2	15	17
ARABSAT(サウジアララ)	0	7	7	0	5	5
ル-シア	2	11	13	2	8	10
韓国	2	8	10	2	6	8
イタリア	1	15	16	1	10	11
スカ-デン	0	10	10	0	8	8
スペイン	1	4	5	1	0	1
ベルギー	1	5	6	1	4	5
NOTELSAT(スカ-デン)	1	0	1	1	0	1
タイ	2	26	28	1	13	14
コ-トジ(ララ)	0	17	17	0	7	7
キプロス	0	10	10	0	8	8
INTERSPUTNIK(ララ)	0	0	0	0	0	0
パキスタン	0	7	7	0	5	5
ラララ首長国連邦	0	12	12	0	9	9
ララライナ	0	13	13	0	5	5
ラララララ	0	7	7	0	5	5
シカ(ララ)	0	8	8	0	6	6
ルルタ	0	7	7	0	5	5
フイリピン	0	6	6	0	6	6
ラオス	0	6	6	0	6	6
セイエル諸島	0	5	5	0	3	3
ASETA(ララ)	0	4	4	0	4	4
ベトナム	0	4	4	0	4	4
イラク	0	3	3	0	3	3
イスラエル	0	3	3	0	3	3
香港	0	3	3	0	3	3
ブルネイ	0	3	3	0	3	3
パラララ	0	14	14	0	13	13
コロンビア	0	2	2	0	2	2
INTERSPUTNIK(ララ)	0	2	2	0	2	2
ラララ諸島	0	2	2	0	2	2
ルララ	0	2	2	0	1	1
トリニタ-トリララ	0	0	0	0	0	0
ギリシャ	0	1	1	0	1	1
ガーナ	0	0	0	0	0	0
ガラ(ララ)	0	1	1	0	1	1
合計	287	1315	1602	187	589	776

ITU資料により作成(（）の国名は、国際機関等の代表手続国）
## (2) 無線局数

資料1－37 無線局数の推移

無線局の種類年度	総計	限定局	航空固定局	放送局	放送試験局	海岸局	航空局	基地局	攜帶基地局	無線呼出局	陸上移動中継局	船舶局	遭難自動通報局
62	230,675	43,670	31	29,311	12	1,421	1,100	56,799	2,612	2,918	203	89,639	686
63	243,967	46,313	30	31,683	12	1,387	1,148	64,009	2,754	3,262	1,018	89,434	557
元	262,270	49,420	30	32,175	0	1,380	1,237	73,197	2,815	3,522	2,920	92,701	477
2	283,409	51,662	29	36,407	0	1,385	1,398	83,650	2,898	3,826	7,300	91,975	406
3	301,994	55,874	29	37,503	0	1,421	1,595	90,957	2,950	3,822	12,611	92,328	352
4	308,257	58,350	29	38,098	0	1,428	1,791	90,058	3,009	3,840	18,040	90,618	325
5	274,737	57,919	29	38,676	0	1,447	1,910	77,610	3,086	3,859	266	86,932	262
6	278,541	63,280	28	39,344	0	1,455	1,929	76,985	3,069	3,639	341	85,265	167
7	507,216	65,589	29	39,694	0	1,451	1,937	303,371	3,104	3,564	351	85,084	147
8	731,697	67,360	29	40,328	1	1,395	1,930	526,627	3,097	3,274	900	83,513	144

無線局の種類年度	船上通信局	航空機局	無線測位局	地球局	V S A T制御地球局	V S A T地球局	航空地球局	海岸地球局	船舶地球局	攜帶基地地球局	基地地球局	陸上移動地球局	宇宙局
62	2,306	1,819	21,957	153	652
63	2,360	1,978	25,020	192	739
元	2,396	2,238	27,745	569	936
2	2,473	2,424	29,589	855	6	1,066	1	3	1,090
3	2,552	2,558	31,268	1,070	10	1,157	2	2	1,206
4	2,671	2,550	23,042	1,272	10	2,597	4	1	1,342
5	2,741	2,564	19,516	1,340	31	3,227	3	2	1,339
6	3,039	2,406	21,907	1,337	37	3,793	4	3	1,380
7	2,895	2,394	22,168	1,396	50	4,279	4	2	1,397
8	3,099	2,444	23,874	1,911	11	5,519	2	46	1,323	5	9,485	-	-

無線局の種類年度	放送衛星局	放送試験衛星局	非常局	実験局	アマチュア局	構内無線局	気象援助局	標準周波数局	特別業務の局	陸上移動局	攜帶局	簡易無線局
62	4	60	1,643	142	825,153	175	601	1	132	1,196,738	37,181	2,164,147
63	4	59	1,658	66	916,904	993	599	1	153	1,452,115	41,647	2,268,429
元	7	57	1,703	20	1,027,101	1,591	605	1	202	1,916,022	49,055	2,321,053
2	8	32	1,605	144	1,101,431	3,018	598	1	283	2,580,562	51,699	2,410,332
3	13	21	1,140	714	1,203,226	4,027	569	1	339	3,496,692	55,134	2,473,261
4	12	2	820	1,227	1,283,185	1,741	440	1	361	4,097,763	58,905	2,505,991
5	13	2	6,182	999	1,325,527	4,562	481	1	391	5,051,440	58,387	1,641,038
6	15	2	4,499	75	1,364,316	4,214	422	1	440	7,769,664	55,081	1,325,161
7	18	-	3,371	36	1,350,127	4,147	422	1	464	14,192,116	51,817	1,172,962
8	-	-	3,141	248	1,296,059	4,524	505	1	1,749	25,974,504	52,135	1,102,220
(平成8年度末現在)

資料 1—38 利用分野別無線局数

利用分野	合計	固定局	航空固定局	放送局	放送试验局	海岸局	航空局	基地局	携带基地局	无	无	无	无	<nl>
(平成8年度末現在)

利用分野	2	46	2	1,323	5	9,485	0	60	18	0	0	3,141	248	1,296,059	4,524	505	1	1,749	25,974,504	52,135	1,102,220
雷気通信業務	2	46	2	1,323	5	9,485	0	15	0	0	0	72	232	0	13	0	0	0	23,854,672	18,051	28
陸上運輸	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	3	0	0	65	0	0	1	441,120	205	66,795
海上上運輸	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	1	0	0	0	997	367	929
新空運輸	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	13	0	0	2	0	0	27	3,783	57	103
新	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2,357	1,546	80
放漁業務	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	65	16	0	0	0	0	0	16,850	6,195	101
方	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	5	0	0	0	0	0	0	567	2,407	381
電	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	14,423	32	280
上	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	13	11	0	0	0	43,643	328	5,766
上	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	10,870	5	848
港	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1,943	322	5,758
港	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	3,816	432	2,504
港	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	20,122	357	3,584
港	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	7	0	0	0	0	101,836	29	158,370
港	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	10	0	0	0	0	1,080	68	1,460
港	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	5,538	0	785
港	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	168,500	878	297,672
港	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	18,050	25	12,751
港	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	7,060	0	2,441
港	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	84,461	3,596	4
港	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2,907	175	2,189
港	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	590	45	20
港	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	85,833	184	0
港	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	4,280	194	784
港	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	83	245	211
港	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	18,601	0	19,147
港	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	21	64	15
港	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1,240	168	4,037
港	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	178,421	9,121	309
港	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
港	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2,440	2,056	2,683
港	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	381,592
港	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	852,416	0	0
港	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	25,984	4,983	130,593
港	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
港	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
港	<ecel>
## (3) 無線通信に関する資格制度

資料 1－39 資格別無線従事者数の推移

年度資格別	4	5	6	7	8	9
総合	第一級総合無線通信士	13,410	13,517	13,604	13,668	13,723	13,766
第二級総合無線通信士	17,325	17,433	17,540	17,639	17,738	17,842
第三級総合無線通信士	29,287	29,447	29,515	29,664	29,765	29,835
小計	60,022	60,397	60,659	60,971	61,226	61,443
海上	第一級海上無線通信士	24	37	54	63	98	146
第二級海上無線通信士	601	1,033	1,259	1,389	1,506	1,552
第三級海上無線通信士	101	145	208	301	585	807
第四級海上無線通信士	47,208	47,685	48,253	48,559	48,806	49,083
第一級海上特殊無線技術	12,805	13,761	14,696	15,573	16,765	18,440
第二級海上特殊無線技術	252,623	256,133	259,535	262,352	265,657	268,556
第三級海上特殊無線技術	58,093	66,372	80,392	88,989	93,578	96,698
レーダー級海上特殊無線技術	245,542	248,552	249,269	249,877	250,307	250,608
小計	616,997	633,718	653,666	667,103	677,302	685,890
航空	航空無線通信士	25,586	27,260	28,662	29,708	30,897	31,840
航空特殊無線技術	30,679	33,592	36,289	38,523	41,203	43,427
小計	56,265	60,852	64,951	68,231	72,100	75,267
陸上	第一級陸上無線技術士	22,126	22,722	23,395	24,082	25,016	25,778
第二級陸上無線技術士	25,652	25,874	26,047	26,245	26,494	26,816
第一級陸上特殊無線技術	99,877	104,534	109,814	115,037	120,037	124,483
第二級陸上特殊無線技術	774,875	789,434	803,916	817,341	833,886	849,806
第三級陸上特殊無線技術	97,620	129,422	158,088	173,683	186,793	199,339
国内電信級陸上特殊無線技術	10,642	10,683	10,727	10,784	10,834	10,873
簡易無線電話	294	294	294	294	290	290
陸上無線電信	634	634	634	634	615	615
國際無線電信	221	221	221	221	218	218
小計	1,031,941	1,083,818	1,133,136	1,168,321	1,204,183	1,238,218
アマチュア	第一級アマチュア無線技術	15,160	15,771	16,382	16,867	18,735	20,241
第二級アマチュア無線技術	60,416	63,101	66,025	68,187	69,598	70,819
第三級アマチュア無線技術	123,040	128,164	132,580	136,338	140,043	142,407
第四級アマチュア無線技術	2,253,482	2,407,670	2,550,918	2,659,041	2,733,351	2,779,292
小計	2,452,098	2,614,706	2,765,905	2,880,433	2,961,727	3,012,759
合計	4,217,323	4,453,491	4,678,317	4,845,059	4,976,538	5,073,577
資料 1—40 資格別無線從事者国家試験施行狀況

資格区分	総合無線通信士	航空無線通信士	海上無線通信士	合計
第一級	第二級	第三級	小計	第一級	第二級	第三級	第四級	小計
8年度	申請者数	632	876	1,069	2,577	2,324	112	88	430	492	1,122	6,023
棄権者数	107	82	117	306	277	12	14	72	64	162	745
受験者数	525	788	952	2,265	2,047	100	70	358	428	956	5,268
合格者数	45	84	75	204	838	43	26	142	209	420	1,462
合格率	8.6	10.7	7.9	9.0	40.9	43.0	37.1	39.7	48.8	43.9	27.7
全科目免除者数	15	38	35	88	7	15	12	3	1	31	126
9年4月12月	申請者数	330	394	440	1,164	1,092	50	55	263	231	599	2,855
棄権者数	61	29	20	110	153	6	7	55	33	101	364
受験者数	269	365	420	1,054	939	44	48	208	198	498	2,491
合格者数	19	23	10	52	367	21	6	39	43	109	528
合格率	7.1	6.3	2.4	4.9	39.1	47.7	12.5	18.8	21.7	21.9	21.2
全科目免除者数	2	4	34	40	5	12	5	-	-	17	62

資格
区分	陸上無線技術士	特殊無
線技士	アマチュア無線技士	総計
第一級	第二級	小計	第一級	第二級	第三級	第四級	小計
8
年
度	申請者数	7,771	3,860	11,631	16,804	6,362	5,243	9,334	67,773	88,712	123,170
棄権者数	1,056	465	1,521	2,171	1,411	1,580	3,158	11,836	17,985	22,422
受験者数	6,715	3,395	10,110	14,633	4,951	3,663	6,176	55,937	70,727	100,738
合格者数	838	341	1,179	7,309	1,869	1,432	2,883	36,549	42,733	52,683
合格率	12.5	10.0	11.7	49.9	37.7	39.1	47	65.3	60.4	52.3
全科目免除者数	5	2	7	-	-	-	-	-	-	133
9
年
4
1
12
月	申請者数	4,531	1,878	6,409	10,889	5,856	5,380	4,775	32,900	48,911	69,064
棄権者数	540	270	810	1,351	1,444	1,566	1,348	4,717	9,075	11,600
受験者数	3,991	1,608	5,599	9,538	4,412	3,814	3,427	28,183	39,836	57,464
合格者数	422	165	587	4,620	1,511	1,241	1,685	17,652	22,089	27,824
合格率	10.6	10.3	10.5	48.4	34.2	32.5	49.2	62.6	55.4	48.4
全科目免除者数	13	2	15	-	-	-	-	-	-	77
資料1－41 認定学校等の状況

(9年度末現在)

認定学校数	認定部課数
総合無線通信士	海上無線通信士	陸上無線技術士	合計
第一級	第二級	第三級	第一級	第二級	第一級	第二級
無線工学の基礎、英語	無線工学の基礎、英語、電気通信術	無線工学の基礎、英語	無線工学の基礎、英語、電気通信術	無線工学の基礎、英語	無線工学の基礎、英語、電気通信術	無線工学の基礎、英語、電気通信術	無線工学の基礎、英語、電気通信術	無線工学の基礎	無線工学の基礎
111	1	2	6	7	6	16	1	1	95	51	186

資料 1－42 資格別無線従事者養成課程の実施状況

年度資格別	8	9(12月末)
実施件数	修了者数	実施件数	修了者数
航空無線通信士	9	179	8	136
第四級海上通信士	0	0	2	81
第一級海上特殊無線技士	27	1,023	32	1,007
第二級海上特殊無線技士	108	2,964	76	1,952
第三級海上特殊無線技士	133	3,780	70	1,933
レーダー級海上特殊無線技士	5	33	1	5
航空特殊無線技士	41	1,764	27	1,248
第一級陸上特殊無線技士	53	2,038	37	1,713
第二級陸上特殊無線技士	297	13,877	246	11,803
第三級陸上特殊無線技士	365	12,133	267	9,115
国内電信級陸上特殊無線技士	2	26	0	25
第三級アマチュア無線技士	24	612	11	169
第四級アマチュア無線技士	896	34,621	531	18,445
合計	1,960	73,050	1,308	47,632

(注) 航空通信士・第四級海上無線通信士の養成課程については、6年度から実施。

資料 1－43 資格別無線従事者長期型養成課程の認定状況

年度資格別	8
認定件數	修了者數
第四級海上無線通信士	5	32
第一級海上特殊無線技術	3	38
第二級海上特殊無線技術	3	66
第三級海上特殊無線技術	7	63
レーダー級海上特殊無線技術	1	0
航空無線通信士	5	124
航空特殊無線技術	1	47
第一級陸上特殊無線技術	31	401
第二級陸上特殊無線技術	16	321
第三級陸上特殊無線技術	0	0
国内電信級陸上特殊無線技術	0	0
合計	72	1,092

（注）平成8年度から新たに導入した制度
資料 1－44 確認を受けた学校数及び資格別の学科数

(平成9年12月末現在)

区分	確認学校數	資格	確認学科數
大學	40	第三級海上特殊無線技術	50
第一級陸上特殊無線技術	54
超大·高等專門學校	5	第三級海上特殊無線技術	8
第二級陸上特殊無線技術	10
高等学校	15	第二級海上特殊無線技術	13
第三級陸上特殊無線技術	14
合計	60	149

資料 1—45 主任無線從事者受講者数

年度	3	4	5	6	7	8	9
海上主任講習	145	91	158	147	131	140	175
航空主任講習	4	70	25	8	55	44	15
陸上主任講習	243	83	127	138	109	164	169
合計	392	244	310	293	295	348	359

資料 1—46 船舶局無線從事者証明書数（累計）

年度	4	5	6	7	8	9
筆給數	10,875	10,968	11,083	11,369	11,724	12,105

## (4) 電波監視等

資料 1—47 用途別混信申告件数

用途年度	電気通信	放送関係	航空	海上関係	警察	消防	防衛	防災行政	官公庁	鉄道	新聞	電気・ガス	各種業務	簡易無線	アマチュア	パリソナル	その他	合計
4	17	16	164	63	2	161	5	35	21	19	10	10	202	511	586	37	128	1,987
5	8	17	76	49	5	142	2	32	16	49	4	12	302	514	1,072	53	133	2,486
6	33	27	88	75	6	142	6	19	16	45	12	13	346	520	1,119	48	118	2,633
7	16	18	88	76	2	153	4	34	5	50	11	19	357	433	1,181	38	196	2,681
8	40	17	92	74	5	159	4	13	7	23	12	12	230	397	1,161	27	377	2,650

(注) 地方電気通信監理局（沖縄郵政管理事務所を含む。）への無線通信に関する申告（苦情、相談等を含む。）件数。
資料 1—48 重要無線通信妨害申告件数

用途年度	電気通信業務	放送業務	航空関係	海上関係	警察	消|防|衞	防|災|行政	官|公|厅	鉄|道	その|他	合計
海上保安	その他
4	17	16	164	51	12	2	161	5	32	12	19	29
5	8	16	75	34	15	5	142	2	32	16	49	34
6	20	23	87	44	16	6	142	6	19	16	45	35
7	16	18	88	41	35	2	153	4	34	5	50	47
8	40	17	92	51	23	5	159	4	13	7	23	26

(注1)「資料1-40用途別混信申告件数」の内数。

(注2) 重要無線とは、電波法上、公共性の高い次の業務の無線局をいう。

ア電気通信業務用、イ放送業務用、ウ人命若しくは財産の保護または治安の維持用、エ気象業務用、

オ電気事業に係る電気供給業務用、力鉄道事業に係る列車の運行業務用

資料 1－49 不法無線局の探査及び措置状況

不法無線局の種別	年度区分	4	5	6	7	8
総計	出現数	29,557	30,641	30,899	33,946	35,955
措置数	3,329	3,600	3,841	7,004	6,540
不法市民ラジオ	出現数	9,559	10,325	8,664	8,145	9,287
措置数	1,597	2,298	2,296	2,551	2,375
不法アマチュア局	出現数	3,902	7,124	10,539	11,527	13,206
措置数	411	303	293	394	1,192
不法コードレス電話	出現数	191	1,435	449	153	2
措置数	33	11	9	74	2
不法パーソナル無線	出現数	13,754	9,975	9,255	11,785	12,018
措置数	615	354	587	3,019	2,227
その他	出現数	2,151	1,782	1,992	2,336	1,442
措置数	673	634	656	966	744

(注)1 「不法無線局」とは、法定の除外事由がないのに郵政大臣の免許を受けずに開設された無線局をいう。

2 「出現数」とは、不法無線局の出現を電波の捕そく、または、視野等により確認した数をいう。

3 「措置数」とは、郵政省が告発、または、行政指導を行った不法無線局数をいう。
資料 1—50 電波障害原因別処理件数

年 度	4	5	6	7	8
建 造 物	ビ 送 鉄 道 小 証	ル 電 道 路 橋	12,694	13,940	13,640	14,387	10,638
3,084	4,918	3,469	3,115	4,001
2,023	2,560	2,227	1,824	2,549
無線局	ア マ チ ラ ジ オ その 0	無線局	1,040	815	794	743	644
585	473	351	342	287
408	362	345	379	510
小 計	2,033	1,650	1,490	1,464	1,441
高 周 波 利 用 設 備	138	112	85	98	62
ブ ー ス タ 一	4,409	4,577	4,850	4,204	4,459
電気雑音	送 配 電 自 動 車 ・ 鉄 道 受信機の不要ふく射等 回 転 機 器 接 点 機 器 照 明 機 器 デジタル機器 そ の 他	線 213 60 166 726 575 437 372	3,652 213 60 166 726 575 437 372	3,778 210 48 136 670 554 384 351	4,360 193 46 114 588 566 392 529	4,411 132 53 96 469 608 325 401	4,716 134 53 120 355 534 334 411
小 計	6,201	6,131	6,788	6,495	6,657
その 他 の 障 害 源	809	899	1,006	1,192	1,392
原 因 不 証	9,502	9,399	7,753	7,877	7,781
合 計	40,893	44,186	41,308	40,656	38,980

電波障害防止協議会資料により作成

資料 1－51 不要電波障害に関する苦情・相談等申告事例

申告事例	申告件数
6年度	7年度	8年度
1 電話に対する障害
内訳(1) 電話機に無線局等からの音声が入る。
(2) 電話機に雑音等の障害がある。
(3) 電話機の各種機能に障害がある。	592
(393)
(139)
(60)	446
(231)
(156)
(59)	297
(168)
(85)
(44)
2 カラオケ、オーディオ機器等音響機器に音声や雑音がはいる。	111	77	45
3 テレビやラジオに音声や雑音が入る。	775	703	530
4 自動ドアやシャッターが誤動作を起こす。	15	9	12
5 テレビのリモコン等家電機器が誤動作を起こす。	59	46	84
6 漏電遮断機、プレーカー、ヒューズが断になる。	34	13	18
7 コンピューターが誤動作する。	33	17	47
8 無変調波の発射、無線機に対する雑音性の混信。	88	112	155
9 FAX、無線呼出し機器の誤動作及び障害。	16	19	11
10 その他
内訳(1) 安全にかかわるもの
(医療機器への障害、工作機器の誤動作、電車の速度計の誤動作等)
(2) その他
(測定器への障害、万引き防止装置の誤動作、ワイパーの誤動作等)	302
(10)
(292)	240
(14)
(226)	152
(41)
(111)
総件数	2,025	1,682	1,351

(注)1 地方電気通信監理局（沖縄郵政管理事務所を含む。）への不要電波障害に関する苦情・相談等申告件数。

2 不要電波とは、無線設備又は高周波利用設備から発射される電波であって、目的とする通信の相手方の受信設備以外の機器若しくは加工しようとする物品以外の機器の機能に影響を与えるもの又は電波の発射を目的としない機器から発射される電波をいう。
## 2 放送

2 - 1 放送

資料 2－1 民間放送事業者の概要

県名	区分	事業者名	各種放送の実施状況
文字多重放送	データ多重放送
北海道	テレビジョン放送	北海道放送
札幌テレビ放送
北海道テレビ放送	○	○
北海道文化放送
テレビ北海道
中波(AM)放送	北海道放送
札幌テレビ放送	○
超短波(FM)放送	エフエム北海道
エフエム・ノースウェーブ
青森	テレビジョン放送	青森放送
青森テレビ
青森朝日放送	○	○
中波(AM)放送	青森放送
超短波(FM)放送	エフエム青森	○
岩手	テレビジョン放送	アイビーシー岩手放送
テレビ岩手
岩手めんこいテレビ
岩手朝日テレビ	○	○
中波(AM)放送	アイビーシー岩手放送
超短波(FM)放送	エフエム岩手	○
宮城	テレビジョン放送	東北放送
仙台放送
宮城テレビ放送
東日本放送	○	○
中波(AM)放送	東北放送
超短波(FM)放送	エフエム仙台	○
秋田	テレビジョン放送	秋田放送
秋田テレビ
秋田朝日放送	○	○
中波(AM)放送	秋田放送
超短波(FM)放送	エフエム秋田	○
山形	テレビジョン放送	山形放送
山形テレビ	○	○
テレビユー山形
さくらんぼテレビジョン
中波(AM)放送	山形放送
超短波(FM)放送	エフエム山形	○
福島	テレビジョン放送	福島テレビ
福島中央放送
福島放送	○	○
テレビユー福島
中波(AM)放送	ラジオ福島
超短波(FM)放送	エフエム福島	○
茨城	中波(AM)放送	茨城放送
栃木	中波(AM)放送	栃木放送
超短波(FM)放送	エフエム栃木	○
群馬	テレビジョン放送	群馬テレビ
超短波(FM)放送	エフエム群馬	○
埼玉	テレビジョン放送	テレビ埼玉
超短波(FM)放送	エフエム埼玉
千葉	テレビジョン放送	千葉テレビ放送
超短波(FM)放送	エフエムサウンド千葉
県名	区分	事業者名	各種放送の実施状況
文字多重放送	データ多重放送
東京	テレビジョン放送	東京放送	○	○
日本テレビ放送網	○
フジテレビジョン	○	○
全国朝日放送	○	○
テレビ東京	○
東京メロポリタテレビジョン	○
テレビジョン多重放送	日本文字放送	○
アクセス・フォア	○
東京データビジョン	○	○
朝日レタービジョン	○
日経テンプレス	○
中波(AM)放送	東京放送
文化放送
ニッポン放送
短波放送	日本短波放送
超短波(FM)放送	エフエム東京	○
エフエムジャパン	○
エフエムインターウェーブ
超短波(FM)文字多重放送	道路交通情報通信システムセンター	○
神奈川	テレビジョン放送	テレビ神奈川
中波(AM)放送	アール・エフ・ラジオ日本
超短波(FM)放送	横浜FM放送
山梨	テレビジョン放送	山梨放送
テレビ山梨
超短波(FM)放送	エフエム富士
新潟	テレビジョン放送	新潟放送
新潟総合テレビ
テレビ新潟放送網
新潟テレビ21	○	○
超短波(FM)放送	エフエムラジオ新潟	○
長野	テレビジョン放送	信越放送
長野放送
テレビ信州
長野朝日放送	○	○
超短波(FM)放送	長野エフエム放送	○
富山	テレビジョン放送	北日本放送	○
富山テレビ放送
チューリップテレビ
超短波(FM)放送	富山エフエム放送	○
石川	テレビジョン放送	北陸放送
石川テレビ放送
テレビ金沢
北陸朝日放送	○
超短波(FM)放送	エフエム石川	○
福井	テレビジョン放送	福井放送
福井テレビジョン放送
超短波(FM)放送	福井エフエム放送	○
静岡	テレビジョン放送	静岡放送	○
テレビ静岡
静岡朝日テレビ	○
静岡第一テレビ
超短波(FM)放送	静岡エフエム放送	○
愛知	テレビジョン放送	中部日本放送	○
東海テレビ放送
名古屋テレビ放送	○
中京テレビ放送
テレビ愛知	○
テレビジョン多重放送	中部文字放送	○
中部日本テータビジョン	○
中波(AM)放送	東海ラジオ放送
中部日本放送
超短波(FM)放送	エフエム愛知	○
エフエム名古屋
県名	区分	事業者名	各種放送の実施状況
文字多重放送	データ多重放送
岐阜	テレビジョン放送	岐阜放送
中波(AM)放送	岐阜放送
三重	テレビジョン放送	三重テレビ放送
超短波(FM)放送	三重エフエム放送	○
滋賀	テレビジョン放送	びわ湖放送
超短波(FM)放送	エフエム滋賀	○
京都	テレビジョン放送	京都放送
中波(AM)放送	京都放送
超短波(FM)放送	エフエム京都
大阪	テレビジョン放送	毎日放送	○	○
朝日放送	○
関西テレビ放送	○
読売テレビ放送	○
テレビ大阪	○	○
テレビジョン多重放送	西日本文字放送	○
日経テンプレス大阪	○
中波(AM)放送	毎日放送
朝日放送
大阪放送
超短波(FM)放送	エフエム大阪	○
エフエム802	○
関西インターメディア
兵庫	テレビジョン放送	サンテレビジョン
中波(AM)放送	ラジオ関西
超短波(FM)放送	兵庫エフエムラジオ放送	○
奈良	テレビジョン放送	奈良テレビ放送
和歌山	テレビジョン放送	テレビ和歌山
中波(AM)放送	和歌山放送
鳥取·島根	テレビジョン放送	日本海テレビジョン放送
山陰放送
山陰中央テレビジョン放送
超短波(FM)放送	エフエム山陰	○
岡山·香川	テレビジョン放送	山陽放送
岡山放送
テレビセとうち
西日本放送
瀬戸内海放送	○
中波(AM)放送	山陽放送
西日本放送
超短波(FM)放送	エフエム香川	○
広島	テレビジョン放送	中国放送
広島テレビ放送
広島ホームテレビ	○
テレビ新広島
中波(AM)放送	中国放送
超短波(FM)放送	広島エフエム放送	○
山口	テレビジョン放送	山口放送
テレビ山口
山口朝日放送	○
徳島	テレビジョン放送	エフエム山口	○
中波(AM)放送	四国放送
超短波(FM)放送	エフエム徳島	○
県名	区分	事業者名	各種放送の実施状況
文字多重放送	データ多重放送
愛媛	テレビジョン放送	南海放送
愛媛放送
伊予テレビ
愛媛朝日テレビ	○
中波(AM)放送	南海放送
超短波(FM)放送	エフエム愛媛	○
高知	テレビジョン放送	高知放送
テレビ高知
中波(AM)放送	高知放送
超短波(FM)放送	エフエム高知	○
福岡	テレビジョン放送	アール・ケー・ビー毎日放送
九州朝日放送	○	○
テレビ西日本
福岡放送	○
ティー・エック・エス九州
中波(AM)放送	アール・ケー・ビー毎日放送
九州朝日放送
超短波(FM)放送	エフエム福岡	○
エフエム九州
佐賀	テレビジョン放送	サガテレビ
超短波(FM)放送	エフエム佐賀	○
長崎	テレビジョン放送	長崎放送
テレビ長崎
長崎文化放送	○	○
長崎国際テレビ
中波(AM)放送	長崎放送
超短波(FM)放送	エフエム長崎	○
熊本	テレビジョン放送	熊本放送
テレビ熊本
熊本県民テレビ
熊本朝日放送	○	○
中波(AM)放送	熊本放送
超短波(FM)放送	エフエム中九州	○
大分	テレビジョン放送	大分放送
テレビ大分
大分朝日放送	○	○
中波(AM)放送	大分放送
超短波(FM)放送	エフエム大分	○
宮崎	テレビジョン放送	宮崎放送
テレビ宮崎	○
中波(AM)放送	宮崎放送
超短波(FM)放送	エフエム宮崎	○
鹿児島	テレビジョン放送	南日本放送
鹿児島テレビ放送
鹿児島放送	○	○
鹿児島読売テレビ
中波(AM)放送	南日本放送
超短波(FM)放送	エフエム鹿児島	○
沖縄	テレビジョン放送	琉球放送
沖縄テレビ放送
琉球朝日放送
中波(AM)放送	琉球放送
ラジオ沖縄
超短波(FM)放送	エフエム沖縄	○
資料 2－2 放送種類別放送局数の推移（地上系）

年度末	5	6	7	8	9
区别
中波放送	NHK	第一	202	205	205	207	210
第二	140	140	140	140	140
計	342	345	345	347	350
民間放送	236 (47)	240 (47)	243 (47)	248 (47)	255 (47)
計	578	585	588	595	605
短波放送	NHK	2	2	2	2	2
民間放送	2 (1)	2 (1)	2 (1)	2 (1)	2 (1)
計	4	4	4	4	4
超短波放送(FM放送)	NHK	514	514	515	516	518
放送大学学園等	2	2	2	2	2
民間放送	(県域等)	220 (44)	221 (44)	231 (47)	237 (49)	243 (49)
(コミュニティ)	6 (6)	18 (16)	34 (30)	73 (68)	100 (93)
計	226	239	265	310	343 (142)
計	742	755	782	828	863
超短波音声多重放送	民間放送	3 (1)	3 (1)	3 (1)	0 (0)	0 (0)
超短波文字多重放送	NHK	0	0	51	51	51
民間放送	0 (-)	1 (1)	204 (37)	225 (39)	280 (39)
標準テレビジョン放送	NHK	総合	3,498	3,492	3,488	3,490	3,490
教育	3,421	3,415	3,412	3,416	3,416
計	6,919	6,907	6,900	6,906	6,906
放送大学学園	3	3	3	3	3
民間放送	7,553 (120)	7,736 (121)	7,936 (123)	8,075 (126)	8,185 (126)
計	14,475	14,646	14,839	14,984	15,094
標準テレビジョン音声多重放送	NHK	6,919	6,907	6,900	6,906	0
民間放送	6,903 (115)	7,194 (118)	7,407 (121)	7,588 (125)	4,546 (68)
計	13,822	14,101	14,307	14,494	4,546
標準テレビジョン文字多重放送	NHK	3,498	3,492	3,488	3,490	3,490
民間放送	5,542 (24)	5,570 (24)	5,410 (23)	5,423 (24)	5,199 (23)
計	9,040	9,062	8,898	8,913	8,689
標準テレビジョンデータ放送	NHK	0	0
民間放送	194 (2)	741 (9)
計	194	741
標準テレビジョン文字多重放送とデータ多重放送を併せ行うもの	NHK	0
民間放送	1,116 (10)
計	1,116
衛星受け中継放送局	標準テレビジョン放送	NHK	6	6	6	6	6
音声多重放送	NHK	6	6	6	6	0
計	12	12	12	12	6
合計	NHK	18,206	18,179	18,213	18,230	11,323
放送大学学園	5	5	5	5	5
民間放送	20,465 (192)	20,984 (205)	21,470 (222)	22,065 (266)	20,667 (290)
合計	38,676	39,168	39,688	40,300	31,995

（注）1 局数には中継局数を含む。

2 民間放送の欄の()内は社数を示す。

3 N H K の短波放送局には、中継国際放送局を含む。

4 「衛星受け中継放送局」は放送衛星局を親局とした中継局である。

5 この表からは、受信障害対策中継放送を行う放送局6局を除いている。
資料 2－3 放送種類別放送局数の推移（衛星系）

年度末	7	8	9
区別
放送衛星による放送	標準テレビジョン放送	NHK	衛星第1	1	1	1
衛星第2	1	1	1
民間放送	1	1	1
標準テレビジョン音声多重放送	NHK	衛星第1	1	1	-
衛星第2	1	1	-
民間放送	2	2	1
標準テレビジョンデータ多重放送	民間放送	1	1	1
高精細度テレビジョン放送	NHK	1	1	1
民間放送	7	7	7
高精細度テレビジョン音声多重放送	NHK	1	1	1
民間放送	7	7	7
合計	24	24	22
通信衛星による放送	超短波放送	民間放送	1	3	3
標準テレビジョン放送	民間放送	2	3	3
データ放送	民間放送	0	1	1
標準テレビジョン音声多重放送	民間放送	2	2	2
標準テレビジョン文字多重放送	民間放送	1	1	1
超短波データ多重放送	民間放送	1	1	1
合計	7	11	11

(注) 4 年度、5 年度における高精細度テレビジョン放送及び高精細度テレビジョン音声多重放送は、社团法人による試験放送である。

なお、6年11月25日からは、NHK、民放による実用化試験放送に移行している。

資料 2－4 NHK の放送種類・放送事項別放送時間及び放送時間比率

区别	8 年 度
1 週間当たり
平均放送時間	放送時間
比 率	1 日当たり
平均放送時間
(時間)	(分)	(%)	(時間)	(分)
中波
放送	第1放送	報道	82	7	49.7	11	44
教育	4	3	2.4	35
教養	38	56	23.6	5	34
煩楽	40	8	24.3	5	44
合計	165	14	100.0	23	37
第2放送	報道	19	37	15.1	2	48
教育	87	21	67.5	12	29
教養	22	34	17.4	3	14
合計	129	32	100.0	18	31
超短波
放送	報道	15	24	11.3	2	12
教育	8	14	6.0	1	11
教養	63	48	46.9	9	7
煩楽	48	43	35.8	6	58
合計	136	9	100.0	19	27
地上系
テレビ
ジョン
放送	総合テレ
ビジョン
放送	報道	69	21	44.6	9	55
教育	18	14	11.7	2	36
教養	38	13	24.5	5	28
煩楽	29	56	19.2	3	51
合計	155	44	100.0	22	15
教育テレ
ビジョン
放送	報道	3	41	2.9	32
教育	102	40	80.1	14	40
教養	21	50	17.0	3	7
煩楽	0	0	0.0	0	0
合計	128	11	100.0	18	19
衛星系
テレビ
ジョン
放送	衛星
第1放送	報道	92	43	57.6	13	15
教育	21	15	13.2	3	2
教養	32	7	20.0	4	35
煩楽	14	47	9.2	2	7
合計	160	52	100.0	22	59
衛星
第2放送	報道	26	7	16.5	3	44
教育	48	45	30.7	6	58
教養	34	53	22.0	4	59
煩楽	48	52	30.8	6	59
合計	158	37	100.0	22	40

「放送番組統計」(N H K)により作成