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## 〇国際会計基準委員会財団(IASCF)のガバナンス改革

国際会計基準(IFRS)は、EUでの採用(2005年)後、利用が世界的に拡大。

我が国も日本基準と国際会計基準との収れん(コンバージェンス)を進めているほか、国際会計基準の取扱いに関して、国内で議論を進行中。(注)米国も、同様の状況。

国際会計基準委員会財団

(IASCF: 民間)

## 評議会

ヘリット・ザルム議長(元蘭財相)

藤沼亜起氏(前日本公認会計士協会会長)

島崎憲明氏(住友商事株式会社副社長)

等 合計22名

国際会計基準審議会(IASB)メンバーの指名、資金調達など

国際会計基準審議会(IASB)

※国際会計基準(IFRS)を設定

監視機関

「モニタリング・ボード」

監視

評議員の選任の承認

## モニタリング・ボード(概要) (当局)

2007年秋、日米欧等の証券当局が共同で提案。

(メンバー)

- 金融庁長官

- 米証券取引委員会委員長

- 欧州委員会域内市場サービス担当委員

- 証券監督者国際機構(IOSCO)

- 専門委員会議長(先進国)

- 新興市場委員会議長(新興市場国)

2009年1月29日 国際会計基準委員会財団(IASCF)は定款の改訂を公表 モニタリングボードの設置を公表

2009年4月1日 ロンドンにて初会合
## 資料4-1-1

## 金融機能強化法（改正前）

目的: 国の資本参加による金融機能の強化

⇒ 地域における経済の活性化が図られるよう、金融機関に国が資本参加

1. 申請：平成20年3月末まで（期限切れ）

→ 下記の経営強化計画を提出

● 収益性・効率性等の数値目標、目標を達成するための方策

信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策

●責任ある経営体制の確立

● 【自己資本比率が基準値未満の場合】経営責任及び株主責任の明確化

● 【抜本的な組織再編成を行わない場合】目標未達成の場合の経営責任

### 2. 国の資本参加の基準

● 収益性・効率性等の向上が見込まれること

●_地域における金融の円滑化が見込まれること_

● 公的資金の回収が困難でないこと

● 適切な資産査定がなされていること

● 破綻金融機関や債務超過の金融機関でないこと

（抜本的な組織再編成を行わない場合、さらに以下の要件を満たす必要）

● リストラ等事業再構築の措置が講じられていること

● 地域で自力資本調達を行うこと

### 3. 事後チェック

● 半期ごとに経営強化計画の進捗状況を提出

● 当局がフォローアップ(必要に応じ監督上の措置を講じる)

## 【改正前】

【単体としての中央機関への資本参加】

● 信金中金・全信組連・労金連・農林中金・信農連・信漁連・水加連自体の金融機能に着目し、上記1.の経営強化計画を提出の上、上記2.の基準を満たした場合には、申請を行った中央機関に対する国の資本参加が可能

【個別の協同組織金融機関に対する中央機関経由の資本参加】

● 中央機関(信金中金・全信組連・労金連)が傘下の協同組織金融機関に対する資本増強の支援(優先出資の引受け等)として保有することとなる当該優先出資等の信託受益権等について、個別の協同組織金融機関が経営強化計画を提出の上、上記2.に準ずる基準を満たした場合には、国が当該信託受益権等を買い取ることが可能

## 財源

● 預金保険機構が借入金、債券発行で調達した資金により資本参加

● 預金保険機構の資金調達に対して政府保証(平成20年度予算:保証枠2兆円)

## 改正後

申請期限を平成24年3月末まで延長

「中小企業に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策」とする

※「従前の経営体制の見直し等

責任ある経営体制の確立」とする

従前の経営に関する分析結果によっては、

経営責任の明確化が求められる場合がある。

制度上一律には求めない

「地域における中小企業に対する金融の円滑化等が見込まれること」とする

制度上一律には求めない

## 【改正後】

協同組織金融機関全体で提供している金融機能の発揮の促進を目的として、中央機関（信金中金・全信組連・労金連・農林中金）に対して予め国が資本参加することを可能とする枠組みを新たに設ける

（注）国が参加した資本は、傘下の協同組織金融機関の資本支援に活用できるとともに、中央機関の健全性の強化にも活用できる
## 金融機能強化法改正の概要 【個別の金融機関への資本参加スキーム(既存スキーム)】

## 法律改正のポイント

### 1. 目的

## 部分が改正箇所)

● 金融機能の強化を通じて地域における経済の活性化が図られるよう、金融機関に対して国が資本参加

2．金融機関による申請

(申請期限：平成24年3月末)

● 国の資本参加を申請する金融機関は下記を記載した経営強化計画を策定・提出

① 収益性・効率性等の目標、目標達成のための方策

② 従前の経営体制の見直し等責任ある経営体制の確立

③ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策

（注）従来とは異なり、金融機関の経営責任等の明確化（申請時に自己資本比率が基準値未満のケースや資本参加後に経営の数値目標未達成のケース）は制度上一律には求めない。

ただし、従前の経営に関する分析結果によっては、経営責任の明確化が求められる場合もある。

## 3 ．国による資本参加の決定

● 下記の基準を満たす場合に国が資本参加

① 収益性・効率性等の向上が見込まれること

② 地域における中小規模の事業者に対する金融の円滑化等が見込まれること

③公的資金の回収が困難でないこと

④適切な資産査定がなされていること

⑤破綻金融機関や債務超過の金融機関でないこと

## 4 ．事後チェック

・金融機関が半期ごとに当局に対し計画の履行状況を報告（原則として公表）

・当局がフォローアップ（必要に応じ監督上の措置）

## 政令・内閣府令・監督指針の改正ポイント

## 金融機関による申請

○ 経営改善の目標

・コア業務純益又はコア業務純益ROAが計画の始期より上昇

・業務粗利益経費率が計画の始期より低下

## ○ 經營責任

・従前の経営に関する分析の結果、経営者の責めに帰すべき事由により自己資本比率が基準値未満となったと認められる場合には、経営責任の明確化等の方策を記載

## ○ 信用供与の円滑化

「中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画」を策定し、中小規模事業者等向け貸出比率の水準を維持・向上させるための方策及び中小規模事業者等向け貸出残高の見込み等を記載

## 国による資本参加の決定

○ 自己資本比率が基準値未満の金融機関について、業務執行やリスク管理がずさんな経営管理体制が維持される場合には国の資本参加の基準を満たさないことを明確化

○ 「中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画」を適切かつ円滑に実施するための方策についての審査の着眼点を明確化

く従来、合併等を伴わない場合に加重されていた「地域での自力資本調達を行う」との要件は制度上求めない>

## 事後チェック

○ 経営改善の状況

・ 収益性などについて目標未達成の場合の役員退任を一律には求めない（但し、目標を下回った場合等の理由・改善策について報告徴求。必要に応じ業務改善命令の発動を検討）

○ 信用供与の円滑化の状況

・中小規模事業者等向け貸出比率及び残高が計画の始期を下回った場合等は、その理由について報告徴求。改善に向けた施策が不十分であれば、必要に応じ業務改善命令の発動を検討

・2期連続で下回った場合は、原則として業務改善命令の発動を検討
## 金融機能強化法改正の概要 【協同組織金融機関の中央機関への資本参加スキーム(新設スキーム)】

## 法律改正のポイント

### 1. 目的

● 協同組織金融機関全体で提供している金融機能の発揮の促進を目的として、中央機関（信金中金・全信組連・労金連・農林中金）に対して予め国が資本参加

2．中央機関による申請（申請期限：平成24年3月末）

● 国の資本参加を申請する中央機関は下記を記載した協同組織金融機能強化方針を策定・提出

① 協同組織中央金融機関及び協同組織金融機関における収益性及び業務の効率の向上に向けた方策

② 支援対象となる協同組織金融機関に対する経営指導の方針

③公的資金を有効に活用するための体制

④ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策

⑤ 従前の経営体制の見直し等責任ある経営体制の確立

## 3 ．国による資本参加の決定

● 下記の基準を満たす場合に国が資本参加

① 方針が協同組織金融機関全体で提供する金融機能の発揮を促進するために適切なものであること

②方針の円滑かつ確実な実施が見込まれること

③公的資金の回収が困難でないこと

④適切な資産査定がなされていること

⑤破綻金融機関や債務超過の金融機関でないこと

## 4 ．事後チェック

・中央機関が半期ごとに当局に対し協同組織金融機能強化方針の進捗状況を報告（原則として公表）

・当局がフォローアップ（必要に応じ監督上の措置）

政令・内閣府令・監督指針の改正ポイント

## 中央機関による申請

○ 公的資金を有効に活用するための体制

・傘下の協同組織金融機関への資本支援が中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化に資することを中央機関で審査するための体制等を記載

信用供与の円滑化

・業界全体として、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等に資するための方針

・資本支援を行った傘下の協同組織金融機関の中小規模事業者等向け貸出比率及び残高の水準を維持・向上させるための方策を盛り込んだ「中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画」を記載

○ 經營責任

・従前の経営に関する分析の結果、経営者の責めに帰すべき事由により自己資本比率が基準値未満となったと認められる場合には、経営責任の明確化等の方策を記載

○ その他

・農林中央金庫については公的資金が信用事業のみに充てられることを確保するための体制を記載

## 国による資本参加の決定

○ 自己資本比率が基準値未満の中央機関について、業務執行やリスク管理がずさんな経営管理体制が維持される場合には国の資本参加の基準を満たさないことを明確化

○ 資本支援を行った傘下の協同組織金融機関に対し、中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化の状況についてフォローアップ・指導を行うこととなっているか等、審査の着眼点を明確化

## 事後チェック

○ 公的資金の返済の可能性

・収益性などについてチェック。2事業年度連続で収益性の指標が方針の始期を下回り、かつ目標を3割以上下回った場合等には、その理由・改善策について報告徴求。返済原資の確保に支障が生じるおそれがあると認められるときは、必要に応じ業務改善命令の発動を検討

信用供与の円滑化

・業界全体としての、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等に資するための方針の実施状況についてフォローアップ

・中央機関が資本支援した各協同組織金融機関の合算ベースでの中小規模事業者等向け貸出比率及び残高が当該資本支援の始期の合算ベースでの水準を下回った場合等は、その理由について報告徴求。改善に向けた施策が不十分であれば、必要に応じ業務改善命令の発動を検討

・2期連続で下回った場合は、やむを得ない事情があると認められる場合を除き、原則として業務改善命令の発動を検討
# 生命保険会社のセーフティネットについて （生命保険契約者保護機構）

## <现行制度>

## セーフティネットの目的・内容

○生命保険会社が破綻した場合の保険契約者等の保護を目的

○機構は、責任準備金の原則90%までを補償するよう、受け皿会社への資金援助等を実施

## 資金援助の仕組み

○生命保険会社の拠出が基本。機構は政府保証付き(恒久措置)で資金を借入可能。

○生命保険会社の拠出のみで対応困難な場合、平成21年3月末までは政府より補助可能

現下の厳しい金融情勢の下で、引き続き保険契約者の保護が的確に図られるセーフティネットを確保しておくことが必要。

→ 政府補助規定を平成21年4月以降も延長(平成24年3月末まで)
## 資料 4-3-1

## 電子記錄債権法

## 手形

・紙媒体を利用することに内在する、保管コストや紛失リスクの問題などから、手形の利用が減少

（事業者の手形残高 72兆円(H2年度)→30兆円(H19年度)）

## 壳掛債権

・売掛債権は、債権の存在・発生原因を確認するためのコストや二重譲渡リスクがあるため、流動性に乏しく早期資金化が困難

（事業者は216兆円にのぼる売掛金を保有(H19年度））

## 事業者の資金調達の円滑化等を図ることが必要。

電子的な記録によって権利の内容を定め、取引の安全・流動性の確保と利用者保護の要請に応える新たな制度を創設。

## 【法律の概要】

## （電子記録債権に関する私法上の規律）

○電子記録債権の性質

・磁気ディスク等をもって作成される記録原簿への電子記録を発生・譲渡の効力要件とする金銭債権

・記録原簿の記録により、権利の内容を規定

○電子記録債権の取引の安全の保護

・善意取得や人的抗弁の切断の制度を創設

・記録原簿上の債権者への支払につき支払免責の制度を創設

## ○その他

・手形保証類似の独立性を有する電子記録保証や、電子記録債権を目的とする質権の制度を創設

・記録事項の変更、電子債権記録業に関する電子債権記録機関の責任、債権記録等の開示等についての規定を整備

## （電子債権記録機関に対する監督等）

○電子債権記録機関の業務の適正性の確保

・主務大臣が申請を受け、財産的基盤や適切な業務遂行能力を有する株式会社を電子債権記録業を行う者として指定

・公正性・中立性の確保や、他の事業からのリスクの遮断等の観点から、電子債権記録機関の兼業を禁止

・業務の適切かつ確実な遂行を図るため、所要の検査・監督規定を整備

## ○その他

・電子記録債権が金融商品として広く取引される場合に、金融商品取引法の規制を適用。
## 電子記録債権の基本的イメージ・機能

## 1 電子記録債権の基本的イメージ

## 2 電子記録債権の機能

（１）手形に代わる支払手段としての機能

手形の場合

・手形の作成・交付コスト

・手形用紙の保管コスト

・決済時に手形に記載された情報を電子化するコスト

・手形の紛失・盗難のリスク

## （２）債権譲渡の安全性の確保

指名債権の場合

・譲渡の対象とされた債権が不存在であるリスク

・債権の二重譲渡リスク

・人的抗弁を対抗されるリスク

（3）多様な利用方法

・手形は記載事項が限定＝有害的記載事項の存在＝支払手段としてしか使えない

## 電子記録債権の場合

・電子データのITによる送受信等により発生・譲渡→作成・交付コスト削減

・電子データで管理→管理コスト削減

・もともと電子データとして発生・管理→決済時に情報を電子化するコスト不要

・電子債権記録機関の記録原簿による管理→紛失・盗難のリスクなし

## 電子記録債権の場合

・発生記録・譲渡記録を発生・譲渡の効力要件として債権を可視化→不存在のリスク・二重譲渡リスクを排除

・人的抗弁は原則として切断

任意的記録事項として様々な事項（シンジケート・ローンにおける詳細な特約条項等）の記録を許容

→様々なビジネスモデルにあわせた柔軟な利用が可能
## 電子記録債権法施行令の概要

## 1 ．第1章（電子記録債権の発生、譲渡等）

## (1) 第 1 条関係

電子記録の請求をする場合に電子債権記録機関に提供しなければならない情報として請求者の氏名又は名称及び住所等を定めた。

## (2) 第2条～第5条関係

電子記録債権が信託に属することとなった場合の記録事項として信託財産に属する旨を定め、また、請求方法として受託者だけで請求できる等定めた。

## (3) 第6条～第8条関係

電子記録債権が強制執行等の対象となった場合の電子記録の記録事項、強制執行等の手続き終了後の電子債権記録機関の電子記録の削除の変更記録及び仮処分に後れる電子記録の削除の変更記録について定めた。

## (4) 第9条·第10条関係

発生記録に譲渡記録等の制限等が記録されている場合において、その記録内容に抵触する譲渡記録等がされたとき等に電子債権記録機関がその訂正をしなければならないことを定めた。

## (5) 第 11 条関係

電子記録の嘱託について所要の読替えを定めた。

## 2 ．第2章（電子債権記録機関）

(1) 第 12 条関係

電子債権記録機関の最低資本金、最低純資産の額を５億円と定めた。

## (2) 第 13 条関係

電子債権記録機関が口座間送金決済に関する契約の締結等ができる銀行等の範囲について銀行法に規定する銀行、農林中央金庫、日本銀行等を定めた。

### 3. 第3章（雑則）

## (1) 第 14 条 · 第 15 条 関係

内閣総理大臣の権限のうち金融庁長官に委任しないものとして、電子債権記録機関の指定及び指定の取消し等を定めた。また、電子債権記録機関等の報告徴収及び検査権限を財務局長等も行うことができることを定めた。
# 電子記録債権法施行規則の概要

### 1. 第1章（総則）

## (1) 第 1 条関係

「一部保証記録」等、本規則において使用する用語の意義を定めた。

## (2) 第2条関係

記録原簿の要件として磁気ディスクに準ずる物として光ディスクを定めた。

## 2 ．第2章（電子記録債権の分割）

## (1) 第 1 節～第 5 節（第 3 条～第 21 条）関係

①原債権記録に債権者ごとの債権の金額が記録されている場合（第1節）、②原債権記録に債務者ごとの債務の金額が記録されている場合（第2節）、③原債権記録に保証記録がされている場合（第3節）、④原債権記録に特別求償権が記録されている場合（第4節）に関し、それぞれ分割記録の請求、分割記録の記録事項、分割記録に伴う分割債権記録・原債権記録への記録について定めた。また、本規則において定める分割記録の請求に必要な情報を定めた。

### 3. 第3章（電子債権記録機関）

## (1) 第 22 条～第 23 条関係

指定申請書への添付書類等について定めた。

## (2) 第 24 条～第 25 条関係

業務の一部委託の承認申請書の記載事項及び添付書類、業務規定の記載事項、主務大臣の承認の基準を定めた。

## (3) 第 26 条関係

口座間送金決済以外の支払方法を選択している場合における電子債権記録機関が債務の支払いを確実に知り得る場合として、債権者側の取引銀行に電子債権記録機関が決済に関する情報を提供し、当該銀行が払込を確認し電子債権記録機関が当該銀行から通知を受ける場合を定めた。

## (4) 第 27 条関係

電子債権記録機関が利用者から電子記録の請求の順序に従って遅滞なく電子記録を行っているか事後的に検証できるよう電子債権記録機関は請求受付簿を作成し、10年間保存することを定めた。
## (5) 第 28 条関係

電子債権記録機関が作成する業務及び財産に関する報告書を計算書類及び事業報告とするとともに、所要の書類を添付するよう定めた。

## (6) 第29条～第33条関係

資本金の額の減少、定款又は業務規程の変更、電子債権記録業の全部又は一部の休止についての認可申請書及び資本金の額の増加又は商号、営業所の所在地等の変更の届出書についてその記載事項、添付書類等を定めた。

## (7) 第 34 条関係

立入検査をする際に職員が携帯すべき証明書の様式を定めた。

## （8） 第35条～第39条関係

電子債権記録機関の合併、分割、事業譲渡又は解散等の認可申請書の記載事項及び添付書類について定めた。

## （9） 第40条、第41条関係

記録機関の指定の失効の届出書の記載事項及び添付書類について定めた。また、電子債権記録業の結了をしたときは記録機関であった者等が主務大臣に結了の届出をしなければならないことを定めた。

## (10) 第 4 2 条関係

システム障害等の事故が発生した場合等には、その旨を主務大臣に届け出なければならないことを定めた。

### 4. 第4章（雑則）

## (1) 第 43 条～第 46 条

債権記録等の記録事項の表示方法を紙面又は映像面に表示する方法とするほか、請求情報を開示する場合における電磁的方法の内容について定めた。

## (2) 第 4 7 条関係

主務大臣は、指定や認可等の申請から処分までの期間について、指定の場合は二月以内、それ以外の場合は一月以内とするよう努めるものと定めた。
# 「決済に関する研究会」について

### 1. 開催目的

○ 金融・資本市場を支える重要なインフラである決済システムについて、一層の利便性の向上や、リスク管理、国際競争力の強化の要請の高まり。また、情報通信技術等が進展する中で、決済に関する新しいサービスが普及・発達。

このような決済を巡る環境変化を踏まえ、決済に関し総合的な幅広い議論を行い論点を整理するため、金融庁金融研究研修センター（センター長：吉野直行 慶應義塾大学教授）において、本研究会を開催。

## 2 ．メンバー（敬称略、五十音順）

池尾和人慶應義塾大学経済学部教授

(座長) 岩原 紳作 東京大学大学院法学政治学研究科教授

神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授

杉浦 宣彦 中央大学ビジネススクール開設準備室付教授

鈴木 義伯 （株）東京証券取引所常務取締役

名取 至 （財）金融情報システムセンター調査部主任

研究員兼第Ⅱコニット長

野村 修也 中央大学法科大学院教授

本多 正樹 東京国際大学経済学部教授

森下 哲朗 上智大学法科大学院教授

和仁 亮裕 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ

パートナー弁護士

## 3 ．「決済に関する論点の中間的な整理について」の公表について

☐ 決済を巡る環境変化を踏まえ、利用者保護、決済システムの安全性・効率性・利便性の向上やイノベーションの促進の観点から、いわゆる電子マネー等の決済に関する新しいサービス、全銀システム等の資金決済システム、証券決済システムについて、幅広く論点を整理。

○ 平成19年7月以降、計12回にわたり研究会を開催し、同年12月18日、「決済に関する論点の中間的な整理について」をとりまとめ、公表。
# 「決済に関する論点の中間的な整理について」(概要)

## (平成19年12月18日 決済に関する研究会)

## 決済を巡る環境変化

○ＩＴの進展等による収納代行、ポイント等の普及

○決済に関する新しいサービスへのニーズの高まり

○国際競争力強化に向けたインフラ整備の要請

## 総合的な検討の必要性

## 《検討の視点》

○利用者保護

○決済システムの安全性・効率性・利便性の向上

○イノベーションの促進

## 資金決済(リテール)

## ○検討の枠組み

・同様のサービスには、同様の制度整備

・新しいサービスの利用形態・機能に即した検討

## 《類型》

—資金移動サービス

（収納代行、代金引換、送金サービス等）

—資金前払サービス（プリペイドカード等）

—その他（ポイントサービス）

## ○課題

・確実な履行を担保する仕組み

・預かった資金の保全

(参入資格、検査監督、安全資産運用等)

・多数の事業者の関与（責任分担ルール等）

・新しいサービスの提供の促進（現行法との関係の明確化等）

・機能に応じた電子マネーに関する制度整備

・ポイントサービスの位置づけ

(対価性の有無、決済手段としての機能等)

## 資金決済(ホールセール)

## O现状

・全銀システムの効率性、安全性は評価

・相互運用性の観点、開発コストの削減、顧客ニーズへの対応等については改善の余地

## O課題

・国際化・標準化（国際標準、インターネット標準技術等の採用）

・顧客ニーズへの対応

(高付加価値サービスの提供等)

・資金決済システムの運営等

(望ましい組織・運営のあり方等の検討)

・業務継続体制（重要業務の復旧目標時間設定、要員確保等）

## (参考)

※DVP(Delivery Versus Payment)とは、証券の引渡しと資金の支払とが同時に行われる仕組み。

※STP(Straight Through Processing)とは、注文から決済に至るまでの一連の取引プロセスを、人手を介さずにシームレスに行うこと。

## 証券決済

## ○现状

· 平成 13 年以降の証券決済法制の整備により、有価証券のペーパーレス化が実現

· DVP が実現

## O課題

• STP 化（相互運用性の確保、標準化等）

・決済期間の短縮化（証券決済の安全性とともに、オペレーションナルリスクにも留意）

株式: 業者・顧客間取引における非居住者取引の STP 化、フェイル時の手当て等

国債：STP 化、フェイル時の手当等

国債については、課題の早期克服に向けた関係者の努力が必要

・証券決済システムの運営等（清算・決済機関の業務範囲等の検討）
# 金融・資本市場競争力強化プラン（抜粋） （平成19年12月21日金融庁）

## I ．信頼と活力のある市場の構築

## 3 ．安全かつ効率的で利便性の高い決済システム等の構築

決済システムは、金融・資本市場を支える重要なインフラであり、金融・資本市場の国際的な競争力に影響する重要な要素である。我が国市場の競争力強化のためには、情報通信技術の高度化等に対応して、決済システムの安全性、効率性及び利便性をより一層向上させることが重要である。

## （1） 資金決済システム

資金決済システムについて、平成23年度を目標として大口資金取引のRTGS（即時グロス決済）化に向けた取組みを進めるとともに、平成23年度に稼働開始予定の第6次全銀システムにおいて国際標準化や顧客ニーズへの対応などの取組みを推進する。

## （２）証券決済システム

証券決済システムについて、平成21年1月を目標とした株券電子化の円滑な実施に向けた取組みを進める。その後、国債取引の決済期間の短縮化を目指し、S T P化の促進やレポ市場の拡大等に向けた市場関係者間における検討を推進する。

(注) S T P (Straight Through Processing): 注文から決済に至るまでの一連の取引プロセスを、人手を介さずにシームレスに行うこと。

## （3） リテール決済

情報通信技術の革新等の進展に伴い、いわゆる電子マネー等の決済に関する新しいサービスが普及・発達してきている。これに対応し、利用者保護、決済システムの安全性・効率性・利便性の向上やイノベーションの促進の観点から、その制度的枠組みのあり方について検討を進め、平成20年春頃より金融審議会での審議を開始する。

## （4） 電子記錄債権制度

平成19年通常国会で成立した電子記録債権法に基づく電子記録債権制度は、事業者の資金調達の円滑化に資する決済インフラとして利用されるなど新たな金融インフラとなるものである。同制度の円滑な導入に向けて、平成20年中の政省令等の策定や、電子債権記録機関の設立に向けた関係者との連携を行うとともに、記録様式等の必要な標準化、利用者への普及啓発等の取組みを推進する。
## 金融審議会金融分科会第二部会決済に関するWGメンバー等名簿

座長 岩原 紳作 東京大学大学院法学政治学研究科教授

池尾 和人 慶應義塾大学経済学部教授

今松 英悦 (株)毎日新聞社論説委員

翁 百合 (株)日本総合研究所理事

小島 茂 日本労働組合総連合会総合政策局長

金丸 恭文 フューチャーアーキテクト(株)代表取締役会長

川本 裕子 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授

神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授

齊藤 哲彦 (株)みずほ銀行 e ビジネス業務部部長

佐藤 政行 (株)セブン&アイ・ホールディングス執行役員

システム企画部 C V S システムシニアオフィサー

芝崎 健一 ヤマトフィナンシャル(株)代表取締役社長

鈴木 克明 (株)日本航空インターナショナル執行役員旅客営業本部副本部長

高橋 伸子 生活経済ジャーナリスト

野村 修也 中央大学法科大学院教授

野村 宏 東京電力(株)執行役員販売営業本部副本部長（第6回から）

{廣瀬 直己 東京電力(株)執行役員販売営業本部副本部長（第5回まで）}

畑山 卓美 アビームコンサルティング(株)顧問

原 早苗 埼玉大学経済学部非常勤講師、金融オンブズネット代表

福本 広幸 川崎信用金庫常務理事

藤林 秀樹 (株)ニッセン C S 本部債権管理チームマネージャー

古谷 彰男 (株)ウェブマネー代表取締役社長兼最高執行役員（第8回から）

{新井 庸介 (株)ウェブマネー取締役兼執行役員管理部長（第4回から第7回まで）}

溝口 龍也 (株)ウェブマネー代表取締役社長兼最高執行役員（第3回まで）}

別所 直哉 ヤフー(株)CCO兼法務本部長

宮沢 和正 ビットワレット(株)執行役員常務、東京工業大学非常勤講師

守屋 学 (株)NTTドコモ理事フロンティアサービス部担当部長

吉野 直行 慶應義塾大学経済学部教授

米澤 潤一 (財)金融情報システムセンター理事長

和仁 亮裕 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ パートナー弁護士

(オブザーバー)

古谷 雅彦 財務省理財局国庫課長（第6回から）

{小野 哲 財務省理財局国庫課長（第5回まで）}

林 健司 日本銀行決済機構局企画役

（敬称略・五十音順）
資料4-4-5

## 資金決済に関する法律の概要

資金決済に関するサービスの

社会的インフラとしての重要性

我が国金融・資本市場の

機能強化の必要性

○サービスの提供の促進による利用者利便の向上・イノベーションの促進

○利用者等の保護とサービスの適切な実施の確保

○資金決済システムの安全性、効率性、利便性の向上

情報通信技術等の進展への対応

資金移動

○銀行以外の者が、為替取引を行うことができることとする。

鍛行法に関わらず、登録をした者(資金移動業者)は、為替取引（少額の取引に限る）を行うことができる。

送金途上にある資金と同額の資産を保全することの義務づけを中心とした規制とすることで、銀行に課せられる厳格な規制に代替する。

一 兼業規制、主要株主規制等は設けない。

適切な履行の確保を図るため所要の規定の整備を図る。

## 前払式支払手段

○前払式支払手段について所要の制度整備を行う。

- 紙型・IC型の前払式支払手段に加えサーバ型前払式支払手段を法の適用対象とする。

- 自家型発行者は届出制、第三者型発行者は登録制、未使用発行残高の2分の1以上の保全義務等の現行の枠組みを維持する。

事業廃止時等の利用者への払戻しを義務づける、資産保全措置として信託銀行等への信託を認める、自家型発行者に対する監督規定の整備を行う等の整備を図る。

事業者による自主的な対応を促進するため、事業者団体に関する規定を整備

銀行間の資金決済の強化

## 資金清算

○銀行間の資金決済について所要の制度整備を行う。

一 債務引受等により資金清算を行う主体(資金清算機関)を免許制とする。

現在、銀行間の資金清算は、全銀システムを運営する社団法人東京銀行協会が担っている。

公正性・透明性の高いガバナンス体制を確保するための所要の規定の整備を図る。

一 資金清算の法的効果をより明確化するための措置を導入する。

・現行の前払式証票の規制等に関する法律は廃止する。
## 資金決済に関する法律の概要

## <背景>

資金決済に関するサービスの社会的インフラとしての重要性

情報通信技術の革新やインターネットの普及への対応

我が国金融・資本市場の機能強化

◀

利用者利便の向上・イノベーションの促進

利用者等の保護とサービスの適切な実施の確保

社会的インフラとしての資金決済システムの安全性、効率性、利便性の向上

### I. 前払式支払手段

## 現行の前払式証票規制法

➢ 紙型、IC 型の前払式支払手段（プリペイド・カード等）のみを規制の対象。

➢ 自家型の発行者は届出制、第三者型の発行者は登録制。

（注）発行者に対してのみ利用できるものが「自家型」、加盟店など第三者に対しても利用できるものが「第三者型」。

前払式支払手段の発行者は基準日（3月末、9月末）における未使用残高が基準額を超える場合に、未使用残高の2分の1以上の額について供託・銀行等の保証による資産保全を義務づけ。

第三者型発行者に対する立入検査等の監督（自家型発行者に対しては報告徴求のみ）。

## ・本法案における変更点

➢ 紙型、IC 型に加え、サーバ型の前払式支払手段も適用対象とする。

(注)「サーバ型」とは、金額等がカード等に記録されずサーバにより管理されるもの。

第三者型発行者に加え、自家型発行者に対する立入検査等の監督規定を整備。

資産保全の方法として信託会社等への信託を認めるなど、所要の規定の整備を行う。

➢ 一定の要件を満たす銀行等が発行する場合には供託等の義務を免除する。

## Ⅱ．資金移動

## ・為替取引に関する制度の整備

銀行以外の事業者が、登録を受けることにより為替取引（少額の取引に限る）を行うこと（資金移動業）ができることとする。

登録の要件は、業務体制・法令遵守体制が整備されていること、業務の遂行に必要な財産的基礎があること、処分歴がないこと等。

兼業規制、主要株主規制等の規制は設けない。
## ・資金移動業者による資産保全

登録を受けた事業者（資金移動業者）に、各営業日において資金移動業者に滞留している資金の額及び利用者への還付手続に関する費用の額の合計と同額以上の資産保全を義務づける（保全すべき最低限度額を設ける）。

資産保全の方法は、供託・銀行等の保証か、信託会社等への信託のいずれかとする。

## ・資金移動業者に対する監督等

情報の安全管理、銀行等が行う為替取引との誤認防止など利用者の保護に必要な措置を義務づける。

➢ 立入検査、業務改善命令等による監督を行う。

➢ マネー・ローンダリング規制（犯罪收益移転防止法）を適用する。

### Ⅲ. 資金清算

➢ 為替取引に係る銀行等の間の債権債務の清算のため債務引受け等（資金清算業）を行う者（資金清算機関）について、その業務の適正な運営を図るため、免許制とする。

(注)現在、資金清算は全銀システムを運営する社団法人東京銀行協会が行っている。

➢ 資金清算機関は、業務方法書の定めるところにより資金清算業を行う。

➢ 立入検査、業務改善命令等による監督を行う。

清算参加者が破綻した場合の資金清算の法的効果を明確化する。

### Ⅳ. その他

## · 認定資金決済事業者協会

現行の前払式証票発行協会（前払式証票規制法に基づく事業者団体）を新たに前払式支払手段発行者と資金移動業者の事業者団体と位置付け、これらの事業者が設立した一般社団法人が認定を受け（認定資金決済事業者協会）、法令等遵守のための会員への指導、利用者からの苦情処理等の業務を行うなど、所要の規定の整備を行う。

## · 施行日等

施行日は、公布の日から1年以内で政令で定める日とする。

前払式証票規制法を廃止する。
資料 4−4−7

# 資金決済に関する法律に係る説明資料

金 融 厅
## 前払式支払手段に関する制度の整備

## 現行の前払式証票規制法(プリカ法)

○ 紙型・IC型のもののみが対象。

○ 自家型のものを発行する者（自家型発行者）は、基準日（3月末、9月末）における未使用発行残高が政令で定める額（現行700万円）を超える場合に届出が必要。

○ 第三者型のものを発行する者（第三者型発行者）はあらかじめ登録が必要。

○ 発行者は、券面に一定事項を表示する義務のほか、基準日における未使用発行残高が政令で定める額（現行1,000万円）を超える場合に、その2分の1以上の額の発行保証金を供託する義務（銀行等の保証でも可）。

○ 発行者が破綻した場合、保有者に対し発行保証金を還付。

○ 第三者型発行者に対し立入検査等の監督（自家型発行者に対しては報告徴求のみ）。

資金決済法(新法)

○ 紙型・IC型のものに加え、サーバ型を対象とする。

○ 同左。

○ 同左。

サーバ型が加わったこと等に伴う表示義務、情報管理規定を整備する。

○ 発行保証金の保全方法に信託会社等への信託を認める。

○ 同左。

○自家型発行者に対する立入検査等の監督規定を整備する。

前払式支払手段の保有者への払い戻しを原則禁止し、廃業等の場合に払戻しを義務づける。

このほか、財務が健全な銀行等が発行する場合には供託等の義務を免除するなど、所要の規定を整備する。
前払式支払手段の例

## 紙型

○○商品券

1,000円

<具体例>

ビール共通券、

百貨店共通商品券、など

## I C 型

端末

金额表示

1,000円

<具体例>

Edy、Suica、ICOCA、

など

## サーバ型

端末

金額表示

1,000円

<具体例>

Webmoney、BitCash、

スターバックスカード、など
## 前払式支払手段の規模

年度
決済方式	実績	予測
2007	2008	2009	2010	2011	2012
紙型(非IC型)	発行額
前年度比	14,325
—	12,614
88.1%	11,791
93.5%	10,324
87.6%	9,866
95.6%	9,457
95.9%
IC型	発行額
前年度比	5,676
—	8,876
156.4%	9,543
107.5%	10,891
114.1%	12,274
112.7%	13,719
111.8%
サーバ型
(前払式証票規制法対象外)	発行額
前年度比	1,510
—	3,523
233.3%	5,035
142.9%	6,247
124.1%	7,659
122.6%	9,071
118.4%
合計	発行額
前年度比	21,511
—	25,012
116.3%	26,369
105.4%	27,462
104.1%	29,798
108.5%	32,247
108.2%

(発行額の単位:億円)

出所：矢野経済研究所「2008年版プリゾートド決済市場の実態と展望」

※決済方式の項目等について、出所資料を基に再構成。
## 為替取引に係る制度の整備

## 銀行(銀行法)

○ 為替取引は、銀行のみが行うことができる。

○ 為替取引のほか、預金の受入れ、預金を原資とする資金の貸付けが可能

○ 原則兼業禁止

免許制

○ 最低資本金（政令で20億円）

○ 自己資本比率規制

○ 預金保険制度の対象

○ 議決権取得制限、株主規制、持株規制等あり

○ 銀行代理業者に対する規制

事業報告書

○ 業務改善命令、役員等の解任、立入検査等

○ マネー・ローンダリング規制（犯罪收益移転防止法）の適用あり

## 資金移動業者(資金決済法)

○ 銀行以外の者でも、登録を受けることにより為替取引を行うことを可能にする。

○ 少額取引に限定

○ 預金の受入れ、預金を原資とする資金の貸付けはできない。

○ 兼業規制なし（公益に反する他業を除く）

○ 登録制

○ 業務の確実な遂行に必要な財産的基礎が必要。

このほか、業務遂行体制の整備、規定の遵守のための体制整備等が登録要件

○ 為替取引に関し利用者に対して負う債務の全額及び還付費用の保全が必要（保全すべき最低限の額を設定）

○ 議決権取得制限、株主規制、持株規制等なし

○ 業務の委託に関する制限はないが、業者から委託先への指導等が必要

○ 情報の安全管理など利用者保護のための措置が必要

☐ 事業報告書のほか、資産保全状況等の定期報告

業務改善命令、立入檢查等

○ マネー・ローンダリング規制（犯罪收益移転防止法）

の適用あり
## 為替取引に関する規制

○銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)(抄)

第二条 この法律において「銀行」とは、第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者をいう。

2 この法律において「銀行業」とは、次に掲げるいずれかを行う営業をいう。

一 預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行うこと。

二 為替取引を行うこと。

3～16（略）

第四条 銀行業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、営むことができない。

2～5（略）

## 為替取引

〇「為替取引を行うこと」とは、顧客から、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、又はこれを引き受けて遂行することをいう。

(最高裁第三小法廷平13·3·12决定)

## 外国における銀行以外の資金移動サービス業者の例

ウェスタン・ユニオン(米国コロラド州、1851年創立)

・ ペイパル（米国カリフォルニア州、1998年創立）

マイクロファイナンス・インターナショナル(米国ワシントンDC、2003年に旧東京銀行出身者が創立)

・ マネー・ブッカーズ(英国、2001年創立)
資金移動業の例

[例1]
## 資金移動サービス法制等の比較

日本	米国(ニューヨーク州)	欧州(EU諸国)
参入資格	·登録制	·免許制(license)	·認可制(authorisation)·加盟国ごとに、月間平均取引額が約3.75億円以下の業者を登録制等とすることが可能
財務要件·資本金規制	·資金移動業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる財産的基礎	·財務状況の審査	·業務内容に応じ、約250万～1500万円の最低資本金
資産保全義務
保全対象	·毎営業日の滞留資金(一定時(例:終業時))	·毎営業日の滞留資金(通例:終業時)	·2営業日以上滞留している資金·加盟国ごとに、各利用者の滞留資金が約7.5万円以下の業者を資産保全義務の適用除外とすることが可能
保全方法	·供託*·銀行等による保証·信託会社等への信託* *安全資産に限定	·安全資産への投資	·安全資産への投資·銀行等による保証 (倒産隔離)
最低保全額等	·政令で定める金額	·約5000万円	·なし
利用上限規制	·少額の取引	·なし	·なし
他業規制	·なし	·なし	·なし
その他行為規制	·記録保存·利用者への情報提供その他利用者の保護及び適切な遂行を確保する措置·情報の安全管理·委託先に対する指導·マネロン防止	·記録保存·委託先の履行の確保·マネロン防止	·記録保存·利用者への情報提供·秘密保持·委託先の履行の確保·マネロン防止

（注）換算レートは、1 ドル=100 円、1 ユーロ=125 円
## 資金移動業による利用者利便の向上

## 銀行による為替取引

〇「安全で確実である一方、営業時間、送金手数料などの利便性について利用者の不満がある」（金融審議会報告）との指摘。

○滞留資金の100％以上の資産保全を義務づけ、情報の安全管理措置、マネロン規制等を講じることにより、他業態の事業を兼ねることを可能とするとともに、適正かつ確実な業務の遂行を確保。

## 資金移動業者による資金移動業

○他業態の事業者が自らの業務との相乗効果を活かして為替取引の提供を行うことができるため、利用者ニーズに即した多様なサービスの提供が期待。

○健全な競争の促進により、送金手数料の低下など、利便性の向上が期待。
利用者に引き渡すべき金額だけでなく、還付手続きに要する費用としてそれに一定の掛け目をかけて算出した金額を加えた額以上を保全。更に、供託等により倒産隔離。

※米国（N Y州）及びE Uでは、利用者に引き渡すべき金額のみが資産保全の対象。

※米国では倒産隔離が義務付けられていない。
わが国の資金決済システム
## 清算機関制度の整備

## 金融商品取引清算機関

## 免許制

● 業務方法書などを通じた監督

● 清算業務の履行を確保するための措置

● 資料徴取・立入検査

## 資金清算機関

(金融商品取引法)

## 免許制

● 業務方法書などを通じた監督

● 清算業務の履行を確保するための措置

● 資料徴取・立入検査

(資金決済に関する法律)
# 貸金業法等改正の概要

## Ⅰ．貸金業の適正化

### 1. 貸金業への参入条件の厳格化

純資産が5,000万円以上であることを求める

(施行後1年半以内に2,000万円、上限金利引下げ時に5,000万円の順に引上げ)

・ 法令遵守のための助言・指導を行う貸金業務取扱主任者について、資格試験を導入し、合格者を営業所ごとに配置することを求める

## 2 ．貸金業協会の自主規制機能強化

貸金業協会を、認可を受けて設立する法人とし、貸金業者の加入を確保するとともに、都道府県ごとの支部設置を義務づける

広告の頻度や過剰貸付防止等について自主規制ルールを制定させ、当局が認可する枠組みを導入する

## 3 ．行為規制の強化

• 夜間に加えて日中の執拗な取立行為など、取立規制を強化

貸付けにあたり、トータルの元利負担額などを説明した書面の事前交付を義務づける

貸金業者が、借り手等の自殺により保険金が支払われる保険契約を締結することを禁止

公正証書作成にかかる委任状の取得を禁止。利息制限法の金利を超える貸付けの契約について公正証書の作成の嘱託を禁止

- 連帯保証人の保護を徹底するため、連帯保証人に対して、催告・検索の抗弁権がないことの説明を義務付け

### 4. 業務改善命令の導入

規制違反に対して機動的に対処するため、登録取消や業務停止に加え、業務改善命令を導入する

### I I. 過剰貸付の抑制

### 1. 指定信用情報機関制度の創設

信用情報の適切な管理や全件登録などの条件を満たす信用情報機関を指定する制度を導入し、貸金業者が借り手の総借入残高を把握できる仕組を整備する

※ 指定信用情報機関が複数の場合、相互に残高情報等の交流を義務づける

## 2 ．総量規制の導入

貸金業者に借り手の返済能力の調査を義務づける（個人が借り手の場合には、指定信用情報機関の信用情報の使用を義務づけ）

① 自社からの借入残高が 50 万円超となる貸付け、又は、

② 総借入残高が 100 万円超となる貸付け

の場合には、年収等の資料の取得を義務づける

- 調査の結果、総借入残高が年収の3分の1を超える貸付けなど、返済能力を超えた貸付けを禁止する

※ 内閣府令で売却可能な資産がある場合などを除く予定。
## Ⅲ．金利体系の適正化

### 1. 上限金利の引下げ

• 貸金業法上の「みなし弁済」制度(グレーゾーン金利)を廃止し、出資法の上限金利を20％に引下げる(これを超える場合は刑事罰を科す)

※ 利息制限法の上限金利(20%～15%)と出資法の上限金利(20%)の間の金利での貸付けについては、行政処分の対象とする。

### 2. 金利の概念

・業として行う貸付けの利息には、契約締結費用及び債務弁済費用も含むこととする(ただし、公租公課・ATM手数料を除く)

・貸付利息と借り手が保証業者に支払う保証料を合算して上限金利を超過した場合、超過部分につき、原則として、保証料を無効とし、保証業者に刑事罰を科す

### 3. 日賦貸金業者及び電話担保金融の特例の廃止

## Ⅳ．ヤミ金融対策の強化

## ヤミ金融に対する罰則の強化 (懲役 5 年→10 年)

※ 超高金利(109.5%超)の貸付けや無登録営業などが該当

## V ．多重債務者問題に対する政府を挙げた取り組み

政府は、関係省庁相互の連携強化により、多重債務問題解決のための施策を総合的かつ効果的に推進する

### V I. 經過措置

### 1. 施行スケジュール

·罰則の引上げ

… 公布から 1 ヶ月後

· 本体施行

… 公布から 1 年以内

(取立規制の強化、業務改善命令導入、新貸金業協会設立など)

・貸金業務取扱主任者の試験開始

指定信用情報機関制度 (指定の開始)

施行から1年半以内

財産的基礎引上(2 千万円)

「みなし弁済」廃止、出資法上限金利の引下げ等（Ⅲ．金利体系の適正化 1. ~ 3.）

総量規制導入

施行から2年半以内

財産的基礎引上げ(5 千万円)

· 事前書面交付義務導入

### 2. 見直し規定

- 貸金業制度のあり方について、施行から2年半以内に、総量規制などの規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性について検討を加え、その検討の結果に応じて所要の見直しを行う。

• 出資法及び利息制限法に基づく金利規制のあり方について、施行から2年半以内に、出資法及び利息制限法の規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性について検討を加え、その検討の結果に応じて所要の見直しを行う。
①罰則強化

③貸金業取扱主任者の資格試験

④財産的基礎要件引上げ

⑤事前書面交付義務の導入

⑥指定信用情報機関制度・総量規制

⑦上限金利の引下げ等
## 金融審議会の構成

金融

審議

会

金融分科会

第一部会

第二部会

金利調整分科会

特别部会

自動車損害賠償責任保険制度部会

公認会計士制度部會
## 金融審議会委員名簿

会長 田中 直毅 国際公共政策研究センター理事長

会長代理 島崎 憲明 住友商事 (株) 特別顧問

委員 池尾 和人 慶應義塾大学経済学部教授

岩原 紳作 東京大学大学院法学政治学研究科教授

植田 和男 東京大学大学院経済学研究科教授

太田 克彦 新日本製鐵 (株) 執行役員

翁 百合 (株) 日本総合研究所理事

小島 茂 日本労働組合総連合会総合政策局長

嘉治 佐保子 慶應義塾大学経済学部教授

金丸 恭文 フューチャーアーキテクト (株) 代表取締役会長CEO

川本 裕子 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授

神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授

神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授

黒沼 悦郎 早稲田大学大学院法務研究科教授

斎藤 静樹 明治学院大学経済学部教授

佐々木 かをり (株) イー・ウーマン代表取締役社長

田島 優子 弁護士、公認会計士・監査審査会委員

永沢 裕美子 Foster Forum 良質な金融商品を育てる会

根本 直子 スタンダード＆プアーズ マネージング・ディレクター

野村 修也 中央大学法科大学院教授

藤沢 久美 シンクタンク・ソフィアバンク副代表

藤原 美喜子 アルファ・アソシエイツ (株) 代表取締役社長

淵田 康之 (株) 野村資本市場研究所執行役

山下 友信 東京大学大学院法学政治学研究科教授

吉野 直行 慶應義塾大学経済学部教授

若松 誠 フジテレビジョン解説委員長

和仁 亮裕 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズパートナー弁護士

[計27名]

駐事 中営 安 日本銀行理事

幹 事 中 曾 宏 日本銀行理事

(敬称略·五十音順)
## 金融審議会金融分科会委員等名簿

平成21年6月30日現在

分科会長田中直毅国際公共政策研究センター理事長

分科会長代理島崎憲明住友商事(株)特別顧問

委員池尾和人慶應義塾大学経済学部教授

岩原紳作東京大学大学院法学政治学研究科教授

植田和男東京大学大学院経済学研究科教授

太田克彦新日本製鐵(株)執行役員

翁百合(株)日本総合研究所理事

小島茂日本労働組合総連合会総合政策局長

嘉治佐保子慶應義塾大学経済学部教授

金丸恭文フューチャーアーキテクト(株)代表取締役会長CEO

川本裕子早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授

神作裕之東京大学大学院法学政治学研究科教授

神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授

黒沼悦郎早稲田大学大学院法務研究科教授

斎藤静樹明治学院大学経済学部教授

佐々木かをり(株)イー・ウーマン代表取締役社長

田島優子弁護士、公認会計士・監査審査会委員

永沢裕美子Foster Forum良質な金融商品を育てる会

根本直子スタンダード&プアーズマネージング・ディレクター

野村修也中央大学法科大学院教授

藤沢久美シンクタンク・ソフィアバンク副代表

藤原美喜子アルファ・アソシエイツ(株)代表取締役社長

淵田康之(株)野村資本市場研究所執行役

山下友信東京大学大学院法学政治学研究科教授

吉野直行慶應義塾大学経済学部教授

若松誠フジテレビジョン解説委員長

和仁亮裕外国法共同事業法律事務所リンクレーターズパートナー弁護士

安東俊夫日本証券業協会会長

江頭敏明三井住友海上火災保険(株)取締役社長

大前孝治城北信用金庫理事長

佐藤義雄住友生命保険相互会社取締役社長嘱代表執行役員

永易克典(株)三菱東京UFJ銀行頭取

[計32名]

幹事中曽宏日本銀行理事

(敬称略·五十音順)
# 金融審議会金融分科会第一部会委員等名簿

平成21年6月30日現在

部 会 長 池尾 和人 慶應義塾大学経済学部教授

部会長代理 淵田 康之 (株)野村資本市場研究所執行役

委 員 岩原 紳作 東京大学大学院法学政治学研究科教授

植田 和男 東京大学大学院経済学研究科教授

小島 茂 日本労働組合総連合会総合政策局長

嘉治 佐保子 慶應義塾大学経済学部教授

神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授

神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授

黒沼 悦郎 早稲田大学大学院法務研究科教授

斎藤 静樹 明治学院大学経済学部教授

佐々木 かをり (株)イー・ウーマン代表取締役社長

島崎 憲明 住友商事(株)特別顧問

田島 優子 弁護士、公認会計士・監査審査会委員

田中 直毅 国際公共政策研究センター理事長

永沢 裕美子 Foster Forum 良質な金融商品を育てる会

野村 修也 中央大学法科大学院教授

藤沢 久美 シンクタンク・ソフィアバンク副代表

藤原 美喜子 アルファ・アソシエイツ(株)代表取締役社長

若松 誠 フジテレビジョン解説委員長

臨時委員 東 英治 (株)大和総研代表取締役専務取締役

上柳 敏郎 東京駿河台法律事務所弁護士、早稲田大学法務研究科教授

原 早苗 埼玉大学経済学部非常勤講師、金融オンブズネット代表

専門委員 岩熊 博之 (株)東京証券取引所グループ取締役兼代表執行役専務

太田 省三 (株)東京金融取引所代表取締役専務

小山田 隆 (株)三菱東京UFJ銀行常務執行役員

加藤 雅一 (社)日本商品投資販売業協会会長

杉山 健二 全国共済農業協同組合連合会代表理事専務

田中 浩 野村證券(株)取締役常務執行役

檀野 博 (社)不動産証券化協会運営委員会委員長

鵠田 和彦 日本ベンチャーキャピタル協会会長

橋本 雅博 住友生命保険相互会社常務取締役帰常務執行役員

増井 喜一郎 日本証券業協会副会長

米田 道生 (株)大阪証券取引所代表取締役社長

和地 薫 三菱UFJ信託銀行(株)常務取締役

[計34名]

幹 事 吉岡 伸泰 日本銀行企画局審議役

(敬称略·五十音順)
# 金融審議会金融分科会第二部会委員等名簿

平成21年6月30日現在

部 会 長 岩原 紳作 東京大学大学院法学政治学研究科教授

部 会 長 代理 翁 百合 (株) 日本総合研究所理事

委 員 池尾 和人 慶應義塾大学経済学部教授

太田 克彦 新日本製鐵(株)執行役員

小島 茂 日本労働組合総連合会総合政策局長

金丸 恭文 フューチャーアーキテクト(株)代表取締役会長CEO

川本 裕子 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授

神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授

神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授

黒沼 悦郎 早稲田大学大学院法務研究科教授

田中 直毅 国際公共政策研究センター理事長

根本 直子 スタンダード&プアーズ マネージング・ディレクター

野村 修也 中央大学法科大学院教授

山下 友信 東京大学大学院法学政治学研究科教授

吉野 直行 慶應義塾大学経済学部教授

和仁 亮裕 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ パートナー弁護士

臨 時 委員 今松 英悦 (株) 毎日新聞社論説委員

高橋 伸子 生活経済ジャーナリスト

原 早苗 埼玉大学経済学部非常勤講師、金融オンブズネット代表

専門委員 落合 寛司 西武信用金庫専務理事

小山田 隆 (株) 三菱東京UFJ銀行常務執行役員

殿岡 裕章 明治安田生命保険相互会社専務執行役

羽田 幸善 外国損害保険会社協議会議長

二宮 雅也 日本興亜損害保険(株)取締役常務執行役員

増井 喜一郎 日本証券業協会副会長

和地 薫 三菱UFJ信託銀行(株)常務取締役

[計26名]

幹 事 吉岡 伸泰 日本銀行企画局審議役

(敬称略·五十音順)