Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
険、年金、失業手当等、すべてフランス人と同等の支給対象となっている。

## 8 不法就劳对策

#### (1) 雇用主(個人)に対する処罰(「労働法典」L.8256-2条～L.8256-8条)

外国人労働者を許可されていない活動ないし地域において雇用することは禁止されており、その違反が確認された場合には、禁固5年と不法に就労させた外国人1人あたり15,000ユーロの罰金が科せられる。

不法就労が組織的に行われていた場合は、禁固10年と不法に就労させた外国人1人あたり100,000ユーロの罰金が科せられる。

さらに、補充刑として以下の刑が科せられる。

・最高5年間、不法就労が行われた事業活動の禁止

・最高5年間、公取引からの排除

・不法就労のために利用された物品の没収

・処分決定の公示

・公民権、市民権、親族権の停止

・最高5年間、フランス滞在の禁止

・事業所の閉鎖・財産の没収

なお、雇用主が外国人の場合は、上記の処分に加えて、滞在許可の取消、国外退去、3年間のフランスでの職業活動の禁止（「入国滞在法典」L.313-5条，L.314-6条）、さらに、最高10年間あるいは無期限の領土立入禁止（「労働法典」L.8256-6条）が適用される。

###### (2) 雇用主(法人)に対する処罰(「労働法典」L.8256-7条, L.8256-8条、「刑法典」L.131-38条, L.131-39条)

就労資格のない外国人を雇用した法人に対しては、雇用主個人に対する罰金の最大5倍までの罰金が科せられる。

さらに、補充刑として以下の刑が科せられる。

・雇用主 (個人) に禁固3年以上の刑が科された場合は、法人の解散

・不法就労が行われた事業での最高5年間の活動禁止

・最高5年間の司法観察

・永久あるいは最高5年間、全事業所または不法就労に関与した事業所の閉鎖

・永久あるいは最高5年間、公取引からの排除

・不法就労に係る物品の没収

・処分決定の公示

・不法就労が組織的に行われていた場合は、全財産あるいは一部財産の没収

## (3) 労働者に対する処罰

不法就労に関する刑事罰はない。不法就労した外国人は滞在許可を取り消され（「入国滞在法典」L.313-5条）、国外退去処分となる（「入国滞在法典」L.511-1条）。なお、不法滞在の処罰は、禁固1年と罰金3,750ユーロである。さらに、国外退去処分の上、最高3年の領土立ち入り禁止となる場合もある（「入国滞在法典」L.621-1条）。

#### (4) 特別分担金等（「労働法典」L.8253-1条，L.8254-2条）

上記の罰金とは別に、外国人を不法就労させていた雇用主は、移民・統合庁(OFII)に特別分担金(contribution spéciale)を支払わなければならない $ ^{注22} $ 。金額は、最低所得保障額 $ ^{注23} $ (2009年7月1日現在3.31ユーロ)の1000倍以上(累犯の場合は5000倍)と規定されている。

また、不法就労した外国人を帰国させるための帰国費用として、定額負担金を納めなければならない。

## 9 今後の動向

フランスの発展に貢献する移民を選別して受け入れることを主張するサルコジ大統領は、2007年7月9日、「経済的需要に応える移民を、移民全体の50％まで引き上げる」という方針を、当時のオルトフー移民・統合・国家アイデンティティ・共同開発省大臣への任務書で表明した。

しかし、2008年6月25日に、アンドレ・フェラン上院議員が、上院財務部会に提出した労働移民政策の報告書によると、目標に向けた政策は遅れており、労働移民に関する納得できる初期成果が得られるのは、早くとも2010年以降になると見込まれている。この報告書は、労働移民は必要であることを明示し、フランスの
「成長促進剤」となる有能な移民の受入促進、労働力不足の分野での補足的活用、家族呼び寄せによる移民の就労促進の3点が、移民問題の優先課題であるとしている。また、「能力と才能のある者」に対する滞在許可証の2008年の発行目標は2,000件であるが、2008年半ばまでに発行されたのはわずか44件 $ ^{注24} $ で滑り出しが不調であるため、外国での広報活動や、審査基準の緩和が必要であると強調している。

2008年末の経済危機以降、フランスの失業率は上昇し、雇用情勢も悪化している。2009年3月31日、サルコジ大統領は、ベッソン移民・統合・国家アイデンティティ・共同開発省大臣に指示書 $ ^{注25} $ を出し、移民の選択的受入れをさらに徹底する方針を伝えた。この指示書の主な内容は、以下の通りである。

・労働移民については、国内の失業者の雇用を最優先とするために、大量・無差別の労働移民受入れは今後も再開しない。外国人労働者の受入れは、国内の労働市場では賄えない場合か、国内の雇用創出に役立つ場合に限るべきである。なお、途上国からの頭脳流出を防ぐために、永住への道を開かない臨時滞在を許可し、移民の流動性を高める。

・不法入国滞在者への取り締まりを強化する。不法滞在者の国外退去、密入国斡旋組織の検挙、違法な外国人雇用を行っている雇用主の摘発を通じて、実績を上げる。家族呼び寄せによる移民については、偽装結婚などの不正な手段を使った入国・滞在に対する取り締まりを強化する。

・留学生の受入れを促進する。

・難民の受入体制を強化する。

・正規滞在者には、フランス語と「共和国的価値観」の理解、就労、住居の確保の3点に基づいた受入統合政策を展開する。

・移民送出国との連帯を強化し、両国それぞれの利益になるような移民政策を共同で策定する。

また、2009年11月、ベッソン移民・統合・国家アイデンティティー・共同開発省大臣は、国家アイデンティティーに関する意見を募るウェブサイト $ ^{(注26)} $ を開設した。このウェブサイトの中で、「フランスに入国・滞在する外国人に、フランスの国家アイデンティティーをより良く共有してもらうにはどうすればよいか？」という設問に対し、同大臣は、以下のような提案をしている。

・フランスに入国・滞在する外国人に対し、現在導入されている「受入・統合契約 (CAI)」をさらに強化して、フランス語の能力とフランス共和国の価値観の理解力についての水準を引き上げた「共和国への統合契約 (Contrat d'intégration républicaine)」という契約を導入する。

・外国人がフランス社会に統合するのをサポートするために、有志による共和国の庇護者制度を導入する。

・外国人の親が共和国の価値観に慣れるために、子どもの通う学校を親に開放する。

これらは、国家アイデンティティーについての議論を深めるための1つの提案であり、現段階では具体的に政策を検討していくというものではないが、同大臣が、外国人の社会統合政策をより一層強化していきたいという意向がうかがえる。

直近の動向をみても、フランスは、移民の選択的受入れをより一層強化してきており、一方で、正規滞在移民の社会統合政策も重要視している。外国人をどのように受け入れ、いかに社会に統合していくかという政策の実現は、フランスにとって経済・社会発展の重要な鍵であり、今後の動向が注目される。

## 参 考 文 献

①労働政策研究・研修機構(2008)「諸外国の外国人労働者受入れ制度と実態2008」

②労働政策研究・研修機構(2006)「欧州における外国人労働者受入れ制度と社会統合－独・仏・英・伊・蘭5カ国比較調査－」

③労働政策研究・研修機構(2004)「欧州における高齢者雇用対策と日本一年齢障壁是正に向けた取り組みを中心として—」

④ 三菱UFJリサーチ & コンサルティング株式会社（2007）「平成18 年度内閣府経済社会総合研究所委託調査 英独仏における外国人問題への取り組み及びその課題に関する調査研究報告書」

⑤ 国立国会図書館調査及び立法考查局 (2006)「外国の立法No.230」(高山直也「フランスにおける不法移民対策と社会統合)
⑥ 国立国会図書館調査及び立法考查局 (2007)「外国の立法No.233」(高山直也「フランスにおける不法滞在者の隔離措置の変遷)

⑦ 国立国会図書館調査及び立法考查局 (2008)「外国の立法No.236-1」(鈴木 尊紘「【フランス】差別禁止法の制定)

⑧ 国立国会図書館調査及び立法考查局 (2008) 「外国の立法No.237」(鈴木尊紘「フランスにおける2007年移民法 一フランス語習得義務からDNA鑑定まで—)

⑨ 国立国会図書館調査及び立法考查局 (2008)「人口減少社会の外国人問題」(高山直也「フランスの移民政策」)

⑩ 参議院調査室(2009)[立法と調査No.293](平出重保「フランスの移民政策の現状と課題～海外調査報告～》)

①フランス移民・統合・国家アイデンティティー・連帯開発省HP

⑫ フランス移民・統合庁(OFII)HP

⑬ 厚生労働省大臣官房国際課 (2006) 「海外情勢報告2004～2005」

⑭ 厚生労働省大臣官房国際課 (2008) 「海外情勢報告

2007～2008」

(注 $ ^{1} $ ) LOI n° 2006-911 du 24 juillet 2006 relative à l'immigration et à l'intégration

(注 $ ^{2} $ ) LOI n° 2007-1631 du 20 novembre 2007 relative à la maîtrise de l'immigration, à l'intégration et à l'asile

(注3) アレテとは、「1もしくは複数の大臣(大臣アレテ、共同大臣アレテ)、または他の行政庁が発する一般的または個別的な効力範囲を持つ執行的決定。」のことをいう（三省堂「フランス法律用語辞典[第2版]」より）。

(注 $ ^{4} $ ) LOI n° 2003-1119 du 26 novembre 2003 relative à la maîtrise de l'immigration, au séjour des étrangers en France et à la nationalité

(注 $ ^{5} $ ) 以下、「外国人」とある場合、EEA加盟国及びスイス以外の国籍の人を指す。

(注6) デクレとは、「共和国大統領または首相によって署名された、一般的効力を有するまたは個別的効力を有する執行的決定。」をいう（三省堂「フランス法律用語辞典[第2版]」）。

(注7) 「ビジタービザ」は、フランスの公的機関に所属せずに、様々な目的で労働することなく3ヶ月を超える滞在者に適用される。

(注 8) フランスが、持続的な開発と連帯を見据えたパートナーシップに基づいて、国の体制、社会、経済の調和のとれた発展を目指した国際協力を行う対象に指定した開発途上国。指定されている55か国のうち、43か国がアフリカの国であ

る。

(注9)「EU地域圏外の出身者を対象とする雇用情勢に応じた労働許可の発行に関する2008年1月18日付アレテ」(http://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTEXT000017937372)

(注10) フランスの公認機関(大学や国立研究所など)が、研究目的で滞在する研究者の受入れを公的に保証する協定書。

(注 $ ^{11} $ ) Décret du 18 mai 2007 relatif à la composition du Gouvernement

(注12) Décret n° 2007-999 du 31 mai 2007 relatif aux attributions du ministre de l'immigration, de l'intégration, de l'identité nationale et du codéveloppement

(注13) Décret n°2005-381 du 20 avril 2005 relatif à l'Agence nationale de l'accueil des étrangers et des migrations et modifiant le code du travail

(注14) 「EU新規加盟国出身者を対象とする雇用情勢に応じた労働許可の発行に関する2008年1月18日付アレテ」(http://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do;jsessionid=D234378F52FE78EC3BBD8519E2C6EC42.tpdjo11v_1?cidTexte=JORFTEXT000017937364&dateTexte=20090212)

(注15) 日本の中学校・高等学校に相当する。

(注16) フランス文部省公認のフランス語学力を証明する資格。上級のレベルに、DELF（フランス語中級修了証）、DALF（フランス語上級修了証）があり、最も初步のレベルである。

(注 $ ^{17} $ ) LOI n° 2001-1066 du 16 novembre 2001 relative à la lutte contre les discriminations

(注18) LOI n° 2008-496 du 27 mai 2008 portant diverses dispositions d'adaptation au droit communautaire dans le domaine de la lutte contre les discriminations

(注19) 「差別防止法」(2001年11月16日付)は、EUの「一般雇用均等指令(2000/78/EC)」に基づき、求職者並びに労働者の職業人生における差別に対して、広範な保護を与えることを目的として制定された。この法律により、「労働法典」中の差別が禁止される事項が拡張され、従来の「採用、懲戒、解雇」に加え、「企業での研修・職業訓練への応募、報酬、職業訓練、再就職のあつ旋、配属、職能資格、職階、昇進、異動、契約の更新」が追加された。「差別禁止法」(2008年5月27日付)は、3つのEU指令(「人種差別・機会均等に関する指令(2000/43/EC)」、「一般雇用均等指令(2000/78/EC)」、「男女均等待遇指令(2002/73/EC)」)を国内法化して制定された。

(注20) Code pénal

(注21) LOI n° 2006-396 du 31 mars 2006 pour l'égalité des chances

(注22) なお、正規に外国人を雇用する雇用主は、雇用期間と賃金額によって、1人あたり70～1,600ユーロの税(taxe)を、移民・統合庁(OFII)に支払わなければならないこととなっている。

（注23）多くの手当、補償金または報酬限度額の算定の際に基準となる最低額。例えば、社会保险料算定のための現物給付の評価、使用者が負担する実際の食費の算定、部分失業の場
合に国から支給される特別手当の算定など。(三省堂「フランス法律用語辞典[第2版]」より)

(注24) 2008年1年間の「能力と才能」に基づく滞在許可証の交付対象者は470人で、そのうち182人が新規入国者であった。（「Avis n° 106 (2009-2010) de MM. Jean-Patrick COURTOIS et Fran ois-No l BUFFET, fait au nom de la commission des lois, déposé le 19 novembre 2009"（答申報告No.106上院立法委員会報告者ジャン＝パトリック・クルトワならびにフランソワ＝ノエル・ビュフェ 2009年11月19日提出）」より）

(注25) 「サルコジ大統領とフィョン首相からベッソン移民相への指示書(2009年3月31日付)」

(http://www.immigration.gouv.fr/IMG/pdf/LettreImmigr.pdf)

(注26) 「Grand débat sur l'identité nationale (国家アイデンティティーについての国民的議論)」

(http://www.debatidentitationale.fr)
## (4) 費用対効果を勘案した医療技術等の評価に関する研究・調査【新規】（重点化）

75百万円

医療技術等の保険償還価格の設定に関し、さらなるイノベーションの評価や、開発のインセンティブを確保しつつ費用対効果を勘案した技術等の評価を行うため、海外報告事例の調査や適応の可能性についての検討等を行う。

## 2 国際社会への貢献等

153億円(166億円)

## (1) 国際機関を通じた国際協力の推進

15億円（18億円）

①世界保健機関(WHO)等を通じた国際協力等の推進

11億円（13億円）

WHO 等への拠出等を通じ、G8／G20 サミット等で合意された母子保健対策の強化等の国連ミレニアム開発目標(MDGs)の達成に向けた取組や、アジア地域やアフリカ地域での新型インフルエンザ・HIV 等の感染症対策事業、保健システム強化事業、食品安全・医療安全事業等を推進する。

## ②国際労働機関(ILO)等を通じた国際協力等の推進

3. 6億円 (4.3億円)

G20 サミット首脳声明、APEC 首脳会議宣言等で合意された「社会セーフティネット」構築の支援のため、ILO 等への拠出を通じ、日本の蓄積する経験・知見を活用し、ILO の専門性、ASEAN のネットワーク等を活かした「アジア社会セーフティネット構築支援プログラム」構築を実施し、社会セーフティネット構築のためのアジア・太平洋の域内協力体制の構築を推進する。

## (2) 復興に当たっての国際社会との絆の強化

2.2 億円

## ①放射性物質による食品等の汚染に対する取組みへの WHO 等による支援【新規】

(復旧·復興)

95百万円

WHOや国際がん研究機関（IARC）が食品等に関する検査等に対して助言や諸外国から信頼される情報発信等の支援を行うに当たり必要な費用を拠出する。

## ②東日本大震災からの復興のための雇用労働対策を国際公共財として発信【新規】

1.2 億円

被災地の雇用労働問題や官民による対策を、国際公共財として自然災害が多いアジアの途上国等と共有するために、IL0が行う調査・分析や情報発信に必要な費用を拠出する。
## (3) 外国人労働者問題等への適切な対応

29億円(33億円)

## ①外国人の適切な就業の促進

17億円(21億円)

日系人等の定住外国人に対し、引き続き安定雇用の確保に向けた適切な支援を実施する。また、中小企業の事業主等に対し、大学等と連携の上、高度外国人材の活用促進を図る。

## ②外国人労働者の労働条件の確保

73百万円(80百万円)

外国人労働者の労働条件をめぐる相談事例の外国語による情報提供を行うなど、外国人労働者の労働条件の確保を図る。

## ③技能実習制度の適切な運用

4.3億円(4.3億円)

監理団体や実習実施機関（技能実習生の受入れ機関）への巡回指導、技能実習生への母国語相談などを引き続き実施し、技能実習生が修得した技能の適切な評価を促進することにより、適正で実効ある技能移転に向けて制度を運用する。

## ④技能評価システムの移転など職業能力開発分野の国際協力の推進

3.2億円(3.5億円)

開発途上国から協力要請の高い日本の技能評価システムのノウハウを開発途上国に移転する取組について、平成23年度に新たに対象とした国（カンボジア、ラオス、インド）に対して集中的な対応を行うなど取組を強化するとともに、ASEAN、APEC等の国際機関を通じた途上国への人材育成に関する各種研修事業を実施するなど、職業能力開発分野の国際協力を戦略的・計画的に推進する。

## 3 経済連携協定の円滑な実施

### 3.8 億円(4億円)

経済連携協定に基づき外国人看護師・介護福祉士候補者を円滑かつ適正に受け入れるため、看護・介護導入研修を行うとともに受入施設に対する巡回指導や候補者への日本語や専門知識の学習支援を行う。また、介護福祉士の資格を取得できずに帰国した候補者の母国での再チャレンジ支援（模擬試験の実施等）を開始する。
6 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等

382億円(424億円)

## (1) 戦没者慰霊事業等の推進

22億円(23億円)

戦後 70 周年にあたる平成 27 年度に向けて、未だ特定に至っていない抑留中死亡者の資料の入手等や旧ソ連地域の遺骨帰還事業等を民間団体等の協力も得ながら集中的に実施するほか、硫黄島からの遺骨帰還のための特命チームの定めた「遺骨帰還プラン」に沿って、硫黄島での遺骨帰還事業を引き続き実施するなど、すべての地域で可能な限り速やかに遺骨が御帰還できるような取組等を推進する。

## (2) 中国残留邦人等の援護等

112億円(113億円)

中国残留邦人等への支援策を着実に実施するほか、戦没者等援護関係資料について、先の大戦に関する歴史的資料でもあることから、後世への伝承や広く国民や研究者等が利用できるよう、国立公文書館へ移管するための取組を行う。

## 7 B 型肝炎訴訟の給付金等の支給

345億円

「特定 B 型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」に基づき、B 型肝炎ウイルスの感染被害を受けられた人々への給付金等の支払いに万全を期すため、社会保险診療報酬支払基金に設置した基金に給付金等の支給に必要な費用を積み増しする。

## 8 原爆被爆者の援護

1，478億円(1，478億円)

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き推進する。
コラム

## 1 -1 「定額給付金の経済効果」について

過去20年を振り返ると、地域振興券の配布や大型の所得税減税、又はエコカー補助金や家電エコポイント等、景気対策においては、家計の消費を刺激する策が幾つも実施されてきた。ここで取り上げる定額給付金事業は、経済不安や物価高騰などに直面する家計への緊急支援策として、2009年に実施された事業である。内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2012）では、定額給付金の給付が家計の消費行動に与えた影響について、総務省が実施する「家計調査」の個票データを用いて検証した。その主な結果は以下の通りである。

1）定額給付金によって、受給月に（受給額の、以下同じ）8％分に相当する消費増加。他の月の分も合わせた累計では、受給額の25％分に相当する消費増加。

2）個別品目について見ると、「耐久財」の消費については累計で受給額の36％分の消費増加。

3）世帯属性を考慮すると、子どもがいる世帯では累計で受給額の40％分、高齢者がいる世帯では累計で受給額の37％分となり、全世帯をサンプルとした場合を上回る消費増加。

このように、定額給付金の給付は、家計にある程度の消費増加効果をもたらしたと考えられるが、その大きさは世帯属性や財／サービスにより異なる。

## コラム 1－1 表 2009年の「定額給付金」給付による消費増加効果

全世帯・全消費支出

受給額の 25%

(財／サービス区分別にみた場合)

耐久財

半耐久財

非耐久財

サービス

(世帯属性別にみた場合)

子どもがいる世帯

高齢者がいる世帯

受給額の 36%

受給額の 5%

受給額の ▲2%

受給額の ▲7%

受給額の 40%

受給額の 37%

（備考）財／サービス区分別の消費増加効果は、それぞれの区分毎に推計されている。推計上の誤差の関係により、これらの合計は、全世帯・全消費支出の消費増加効果とは一致しない。
## (2) 高齢世帯の消費

高齢世帯の消費が所得・資産動向やマインドに感応的であることを示したが、具体的に高齢世帯による消費の構造を見ていく。

## ●増加する60歳以上世帯主世帯

最初に確認することは、世帯数の推移である。2010年以降、世帯主年齢が60歳以上の世帯数は、世帯主年齢が35～59歳の世帯数を上回り、今や全体の4割以上を占めている（第1－1－19図（1））。高齢世帯の平均的な世帯当たり支出額は全世帯平均より少ないものの、世帯主年齢が20～30歳の世帯よりも多い（第1－1－19図（2））。最近の世帯あたり支出動向を見ると、定額給付金等が支給された2009年に増加した後に下落へと転じている。ただし、世帯数が増加しているため、世帯階級としてのマイナス寄与は小さい（第1－1－19図（3）及び（4））。

## ●高齢世帯増加によりサービス関連の支出は増加

次に高齢世帯の消費を品目別に見ると、有業無業を問わず、非高齢世帯とは大きく異なる点がある（第1－1－20図）。当然であるが、非高齢世帯では、養育関係支出（授業料、仕送り金、学校給食、補習教育等）が固定的な支出として計上される一方、高齢世帯ではほとんど不要である。したがって、これらの項目への支出変化は高齢世帯に移行する際に－100％に近い減少率となり、支出ウェイトも低下する。自動車等の購入や維持についても支出額は半減するが、有業高齢世帯では下落幅が小さくなる。これは一般外食や洋服代についても当てはまる傾向である。

さて、不要となった支出が新たに向けられる先は、交際費や家の設備修繕・維持、そして健康保持用摂取品、パック旅行費、保健医療サービス、医薬品、生鮮果物といった品目である。これらへの支出額は、平均所得の水準が低いにもかかわらず、60歳未満世帯よりも増加する。今後見込まれる高齢世帯数の増加とこうした支出行動の変化から、我が国の消費には持続的かつ大きな構造変化が発生することになる。具体的には、財の場合であれば、医療や健康関連の商品への支出が増加し、旅行費や交際費といったサービス関連の支出も大幅に増加する。また、住宅修繕費も増加しそうである。こうした動きは既に現れているものだが、その流れは今後も続くことになる。
## 第1－1－19図 高齢化と消費

世帯数の4割以上を占める60歳以上の世帯により消費は底堅く推移

（1）世帯数の推移

（3）一世帯当たりの支出動向

(2) 一世帯当りの年平均支出額と世帯分布 (2009–11 年平均、二人以上世帯)

(4) 年齢階級別消費支出支出額の推移 (一世帯当たり消費支出額 × 世帯数)

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、総務省「家計消費状況調査」、「国勢調査」、「人口推計」により作成。

2. 二人以上世帯と単身世帯において、それぞれの年齢層別支出額に世帯数を掛け、最後に両者を足し合わせたものをマクロ全体の消費額としている。世帯数は「国勢調査」をベースに線形補完。間の期間は「人口推計」を使用している。

3. 試算値の動きは家計消費状況調査の支出総額をベースにしているため、SNAベースの消費支出と必ずしも動きは一致しない。
## 第1－1－20図 高齢世帯の消費特性

高齢世帯ではパック旅行費の支出額が多く、無業高齢世帯では衣服類が少ない

（1）有業高齢世帯の消費特性

(2) 無業高齢世帯の消費特性

## (3) 住宅投資の動向

家計支出の中で一定の割合を占める住宅向け支出に対応する住宅投資は、年間の新設住宅着工戸数が100万戸を超えていた2008年度以前と比較すると低い水準で推移している。大震災後は、建設資材のサプライチェーンが寸断されたことから着工が低迷した。2011年7月には、資材流通の回復や住宅エコポイント等による押上げもあり、大幅増となった。その後は反動減を経た後に再び持ち直しの動きとなっている。以下ではこうした短期の動きに加え、住宅投資の
先行きを考える幾つかの試算を紹介する。

## ●住宅着工戸数は大震災後に弱い動きも見られたが、年明け以降は復興需要等により持ち直し

住宅投資の動きを着工戸数で見ると、2011年は、大震災後に生じた建設資材の供給制約等から着工戸数の伸びが鈍化した。同年の年央までには供給制約が緩んだことや、住宅エコポイント等の駆け込みもあり、第3四半期の着工戸数は持家と貸家を中心に大幅増となったが、翌四半期は反動から減少した。2012年に入ると再び持ち直しへと転じ、第1四半期の着工戸数は年率86万戸程度となった（第1－1－21図（1））。住宅エコポイントについては、その申請が住宅の完成後に行われることから、着工戸数の動きよりも数ヶ月遅れる傾向がある。そこで、住宅の着工から完成までの期間を3、4ヶ月程度と見込み、2ヶ月移動平均により振れも補正した申請戸数の動きを着工戸数と比較した。その結果、ある程度は、申請戸数の増減が住宅着工戸数の駆け込みとその反動を説明することが分かる $ ^{8} $ (第1－1－21図（2）)。

また、2011年第3四半期以降は、災害復旧関連の事業が立ち上がるにつれ、建設労働需要の増加も見られるようになった。そこで、建設労働過不足率 $ ^{9} $ の動きに注目すると、同不足率と着工戸数（後方5か月移動平均）の間にはプラスの関係が見られ、着工戸数の上昇に合わせて不足率が高まる傾向がある（第1－1－21図（3））。また、リーマンショック以前のデータでは、過不足率0％に対応する着工戸数が117万戸弱であったのに対し、2009年以降は83万戸程度へと減少している。建設労働過不足率の不足労働者数は事業主の主観的な過不足判断であるため、実際の人員過不足と一致するとは限らない点に注意は必要であるが、0％に対応する戸数は、事業量に対して必要な労働者数が無理なく確保できる着工水準とみなせる。この水準を超えると、例えば、着工後の工期が延びたり、労務費が上昇したりするとも考えられる。こうした供給側の要因が、2011年年央以降の不安定な着工戸数動きと関係しているかもしれない。今後は、被災県においてもこれまで以上に住宅需要が出てくることも見込まれることから、特定職種や部門における労働不足問題が一層顕在化することに注意が必要であろう（第1－1－21図（4））。

## ●住宅投資の低下には世帯当たりストックも影響

住宅投資は、新設住宅着工戸数や同床面積といった数量面から把握するだけでなく、価値を反映した実質住宅投資額から見ることも必要である。住宅投資を説明する要因としては、実質金利、実質所得、住宅ストック、そして地価や家賃を取り上げた。なお、建築基準法の改正等
## 第1－1－21図 住宅投資の最近の動き

## 住宅着工は持ち直し

## （1） 住宅着工户数

(2) 住宅エコポイントと住宅着工

(3) 建設労働過不足率と住宅着工

（4）特に震災被害の甚大な3県（岩手、宮城、福島県）の住宅着工

（備考）１．国土交通省「建築着工統計」「建設労働需給調査」、住宅金融支援機構資料により作成。

2. （2）について、住宅エコポイント申請戸数は、申請が住宅完成後に行われることから、着工から完成までのギャップを加味し、さらに申請戸数の振れを除くため、4ヶ月遅行かつ2ヶ月移動平均を利用。また、住宅着工戸数は、エコポイントの駆け込みが多かったと考えられる、持家と貸家の合計を利用。

3．（3）の住宅着工戸数は、住宅建設を進捗べースでみるため、後方5ヶ月移動平均を利用。

による駆け込みやその反動減といった一時的な変化については、個別のダミー変数を用いることで、その動きをとらえるよう工夫している（第1－1－22図）。推定結果からは、まず、所得や金利要因は想定通りの方向に住宅投資を変動させていることが確認される。ただし、2008
## 「地域の経済2012」概要

～ 集積を活かした地域づくり ～
第1章 この1年間の地域経済の歩み

第1節 この1年間の地域経済の概観
第2節 企業・雇用・家計の動向

第2章 東日本大震災からの復旧・復興

第1節 復旧・復興の動き
第2節 被災3県の状況
第3節 今後の復興

第3章 集積のメリットを活かした地域づくり

第1節 政令市等のレベルでの集積
第2節 集積のメリット
第3節 コンパクトシティの形成へ向けて

補論 製造業の縮小と地域経済－賃金構造からみた課題

内閣府 政策統括官(経済財政分析担当)
## 第1章 この1年間の地域経済の歩み

(エコカー補助金終了や輸出減が多くの地域に影響)
○1年を振り返ると、東海、北陸以東及び九州の生産は比較的強く、近畿以西(除く九州)では比較的弱めの推移であった(『東高西低』)。
○しかしながら、本年4～6月期にはエコカー補助金終了や世界経済の減速の影響もあり、生産は2012年4月から東北や関東、5月から東海でも生産の減少がみられるようになった。九州、中国、近畿、北陸でも4月以降減少傾向。
○特に電子部品は世界経済の減速もあり、2012年4～6月期には東北や九州をはじめ各地で減少。
(中部を中心に関東、東北、九州などでみられる輸送用機械工業生産増加による波及効果)
○輸送機械の生産が中部を中心に、関東、東北、九州などで合成樹脂、プラスチック製品、鉄鋼、非鉄金属、産業用電気機器など他産業への波及効果。

第1－2－3図 鉱工業生産 業種別寄与度の推移 一エコカ一補助金終了や輸出減が多くの地域に影響一

第1－2－7図 輸送用機械の生産が与えた生産押し上げ効果 一 中部を中心に関東、東北、九州などでみられる 輸送用機械工業生産増加による波及効果
（東北、東海で改善し、四国で伸び悩んだ有効求人倍率）

○有効求人倍率は、2011年年央以降、第三次産業を中心に改善し、東北、中国、九州などで大きく貢献した一方、当該業種の改善の遅い四国などでは伸び悩み。東海は2012年6月以降は低下。

(景気ウォッチャー調査による尖閣をめぐる状況の影響)

○2012年9月に実施された景気ウォッチャー調査のうち「中国」または「尖闍」に関するコメント数は、中国漁船衝突事件が発生した2010年9月に比べ多くなっている。また、コメントの内容は観光のキャンセル、輸出や生産の減少等幅広い。

第1－2－24図 有効求人倍率の推移

─有効求人倍率は東北で大きく改善するなど多くの地域で改善─

(倍) 一四国では有効求人倍率は伸び悩み、東海では2012年6月以降低下一

第1－2－42図『中国』または『尖閣』に関するコメント数及びDI(2010年9月調査と2012年9月調査)一景気ウォッチャー調査による尖閣をめぐる状況の影響一

() の%は調査客体構成比
## 第2章 東日本大震災からの復旧・復興

〇幹線道路等の整備は進んでいるものの、生活関連の整備は遅れ、がれき処理や除染などで課題が残る。

(いまだに厳しい状況にある福島県)

○福島県では震災以来人口の流出が続き、農産物価格も一部を除き全国平均を下回るなど厳しい状況にある。

第2－1－16図 東日本大震災の影響による被災3県の人口移動－福島県は2012年8月に震災からの累計で44,000人を超える転出超過－

第2－2－17図 福島県産もも、さやいんげんの価格指数の推移 ——部を除き全国平均を下回る福島県産の農産物価格——

（備考）1．総務省「住民基本台帳人口移動報告」より作成。

2．岩手、福島、宮城の各県内人口については総務省「平成22年国勢調査人口等基本集計」より作成。

3．転入者数は、転入する市町村の長に対し、住民票移動の届出をした者を集計している。

4．棒グラフ（左軸）は転入超過数、折れ線グラフ（右軸）は転入超過率（対県内人口比率）。

（備考）1．農林水産省「青果物卸売市場調査（旬別結果）（産地別）」より作成。

2．東京築地市場における全産地の加重平均価格を100とした時の福島県産価格。

3．全国シェアは全国の収穫量に対する福島県の収穫量が占める割合。農林水産省「作況調査」（2010年産）より作成。
（備考）（社）東北経済連合会東経連ビジネスセンター

(水産加工業のサプライチェーン再建が課題)

〇多くの業種で生産はおおむね回復したが、被災地における水産加工業の生産回復は道半ば。

○大企業の工場閉鎖等により宮城県の水産加工業のサプライチェーンは毀損（中小企業庁の「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」や水産庁の「水産業共同利用施設復旧支援事業等」を活用し、中小企業を中心に回復途上）。

(集積のメリットを生かしたコンパクトな復興まちづくり)

○復興計画ではコンパクトシティに関する取組が示されている。

○たとえば宮城県岩沼市では、津波を受けた沿岸6地区の住民を内陸1か所へ集団移転させ、福祉施設等も整備するエコ・コンパクトシティ構想を作成。⇒沿岸6地区471戸のうち377戸を対象に、2013年7月末までに盛土造成を完了し、2013年度末の移転開始を予定。

「ナチュラル・イノベーション支援事業調査」報告書より作成。

第2－3－16図 岩沼市のエコ・コンパクトシティの考え方－集積のメリットを生かしたコンパクトな復興まちづくり－

（備考）岩沼市震災復興計画グランドデザインより作成。
## 第3章 集積のメリットを活かした地域づくり

(国際競争力の向上に資する政令市と県庁所在市等への人口の回帰)
○東海、近畿を除く地域では、1970年以降、一貫して上昇。東海、近畿についても、2000年から2010年にかけては、下げ止まりや上昇。
(南関東で高い大学院卒人材比率や専門職人材比率)
○大学院卒人材比率は、地域別では、南関東で水準が最も高く、次いで東海、東北で高い。
○専門職人材比率は、南関東で、水準が群を抜いて高くなっており、専門職人材の南関東への集中度は高まっている。

第3－1－2図 地域ブロックに占める政令市の人口比率の推移 一東海、近畿が下げ止まりや上昇で、政令市への人口回帰の傾向一

（備考）各比率＝地域プロック別政令市の人口/地域プロック全体の人口×100。

第3－1－3図 地域ブロック別政令市の大学院卒人材比率及び専門職人材比率－南関東で高い大学院卒人材比率や専門職人材比率－

（備考）大学院卒人材比率＝大学院卒の有業者/15歳以上の有業者×100。

専門職人材比率＝（自然科学系研究者、システム・エンジニア、医師、裁判官、検察官、弁護士、公認会計士、税理士、高等学校教員、大学教員、記者、編集者、鉄道運転従事者、航空機操縦士、航空機関士の合計）/15歳以上の就業者×100。
(水戸市、大津市、奈良市、徳島市など、政令市以外でも高い大学院卒人材比率)
○水戸市、大津市、奈良市、徳島市では、大学院卒人材が集中。
水戸市(看護系大学やその付属病院、各種試験研究機関等)、大津市(大手企業の研究所や工場等)、
奈良市(関西文化学術研究都市に近接)、徳島市(化学系の大手企業の工場、LEDバレイ構想)
(南関東、北海道、沖縄で水準が高い一方、東海、近畿で上昇幅が比較的大きい外国高度人材比率)
○外国高度人材比率は、南関東と沖縄で上昇幅が大きい。1995年の水準では北海道が最も高くなっており、2010年でも南関東に次いで高い。
○東海、近畿では、水準は低いが、上昇幅は比較的大きい。

第3－1－5図 県庁所在市の大学院卒人材比率(2007年)

（備考）大学院卒人材比率＝大学院卒の有業者/15歳以上の有業者×100。

第3－1－12図 地域ブロックの外国高度人材比率の推移

（備考）1．外国高度人材比率＝専門的、技術的分野の在留資格（教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、技能）を有するもの/登録者総数×100。

2．人口に占める外国高度人材比率は、南関東で水準、上昇幅とも群を抜いて大きいほか、北関東、東海、近畿でも、比較的上昇幅が大きい。
(人口密度の上昇による労働生産性の上昇)

○地域ブロック、政令市ともに、各年とも正の相関。

⇒人口密度の上昇により、規模の経済に加え、企業間の近接性の上昇によるイノベーションの促進が労働生産性を上昇させている可能性。

○労働生産性と大学等卒人材密度の間にも正の相関。

第3－2－2図 人口密度と労働生産性の関係 一人口密度の上昇による労働生産性の上昇一

第3－2－5図 大学等卒人材密度と労働生産性の関係 一労生産性と大学等卒人材密度の間にも正の相関一

（備考）1992年A及び2007年Aは、大学等卒人材密度＝短大、高専、大学、大学院卒の有業者／面積として計算。2007年Bは、大学等卒人材密度＝大学院卒の有業者／面積として計算。
（人口規模に応じて、おおむね事業所の多様性と網羅性が上昇）

○2001年、2012年ともに、人口規模が大きい市ほど、立地業種数が多様化。2001年から2012年にかけて、4市とも、立地業種比率（NTT電話帳における総業種数に占める当該市に立地する業種数比率。事業所の多様性を示す）は上昇。

(低密度の市では1人当たりの歳出総額は大きい)

〇今後人口が減少する中で行政の効率化を図るには、低密度の市であれば、各市における人口をDID（人口集中地区）とその周辺に集め、人口の配置を高密度のDIDに集中させることにより実質的な人口密度を上げ、1人当たり歳出総額を低下させることが1つの方策として考えられる。

第3－2－16図 都市規模別立地業種比率の推移 一人口規模に応じて、おおむね事業所の多様性と網羅性が上昇一

(備考) 立地業種比率＝当該市に立地する業種数/N T T 電話帳における総業種数×100。

第3－2－22図 人口密度と1人当たり歳出総額(全国の市) 一低密度の市では1人当たりの歳出総額は大きい一
(DID人口密度の格差は総じて拡大する傾向)
○各都道府県のDIDでは、人口密度が高いほど、人口増加率は高い。
(DID人口密度の上昇は労働生産性を高める傾向)
○DID人口密度の上昇と労働生産性との間には正の相関。
⇒DID人口密度の上昇により、規模の経済に加え、企業間の近接性の上昇によるイノベーションの促進が労働生産性を上昇させている可能性。
(基本計画が直ちに人口密度の低下の緩和には結びつかない状況)
○コンパクトシティ形成の必要性が十分に認識され、中心市街地活性化基本計画の取組が、コンパクトシティ形成を主たる目的とする実効性の高い取組として行われる仕組みづくりが課題。
○石川県金沢市の改善事例: 戸建て住宅等の建設・購入への支援等により、目標指標である中心市街地の人口の年間社会動態が改善。

第3－3－4図 都道府県におけるDID人口密度とDID人口増減率－DID人口密度の格差は総じて拡大する傾向－

第3－3－8図 都道府県におけるDID人口密度と労働生産性－DID人口密度の上昇は労働生産性を高める傾向－

第3－3－10図 中心市街地活性化基本計画を有する各都市の時点別DID人口密度変化率の関係
(全産業平均賃金の変化と製造業労働者比率の変化は無相関)
○2001年と2011年では、製造業労働者比率が高いと全産業平均賃金も高いという関係。
一方、2001年から2011年にかけての全産業平均賃金の変化と製造業労働者比率の変化では、関係がみられない。
(平均賃金の主たる低下要因は、非製造業の賃金低下)
○2001年から2011年にかけての全産業平均賃金の変化幅の要因分解によると、ほとんどすべての都道府県で全産業平均賃金が低下。
(高度人材の集積度上昇によって高まる賃金水準)
○各地域において、生産の海外シフトが生じた場合でも、大学等卒人材やIT人材等の高度人材の集積が進めば、
地域の賃金水準の低下を緩和することが可能なことを示唆。
○急激な生産の海外シフトに対しては、製造業における大幅な雇用の喪失を避ける取組や摩擦的失業への対策が重要。
○一方で、労働者の人的能力の継続的な開発による、グローバル化に対応した知識集約的な産業・雇用構造の構築が重要。

第4－1図 都道府県の製造業労働者比率と平均賃金の関係－全産業平均賃金の変化と製造業労働者比率の変化は無相関－

（備考）製造業労働者比率＝製造業労働者数/全労働者数×100。

第4－3図 全産業平均賃金(年収換算)の変化の要因分解(2001年→2011年)

平均賃金（年収換算）＝きまって支給する現金給与額（1年分）+年間賞与等。

一平均賃金の主たる低下要因は、非製造業の賃金低下一

第4－4図 都道府県の大学等卒人材密度と平均賃金の関係

─高度人材の集積度上昇によって高まる賃金水準─
## 資料編目次

1 電気通信 …… 373
1－1 電気通信事業等 …… 373
(1) 第一種電気通信事業 …… 373
(2) 第二種電気通信事業 …… 383
(3) 有線放送電話事業 …… 385
(4) 電気通信に関する資格制度 …… 386
1－2 自営電気通信等 …… 387
1－3 電波利用 …… 392
(1) 周波数管理 …… 392
(2) 無線局数 …… 395
(3) 無線通信に関する資格制度 …… 398
(4) 電波監視等 …… 401

2 放送 …… 404
2－1 放送 …… 404
2－2 有線テレビジョン放送 …… 419
2－3 有線ラジオ放送 …… 421

3 郵便 …… 422
3－1 郵便物数 …… 422
3－2 郵便事業 …… 426
3－3 郵便施設等 …… 427
3－4 その他 …… 429

4 通信産業等 …… 434
4－1 通信産業 …… 434
4－2 通信関連業 …… 435

5 情報通信政策 …… 436
5－1 地域・生活情報通信基盤高度化事業等 …… 436
5－2 テレトピア …… 437
5－3 電気通信格差是正事業 …… 438
5－4 民活法 …… 442
5－5 ハイビジョン・シティ …… 443
5－6 税制改正・無利子融資等 …… 444
6 国際関係 …… 449
6－1 国際協調 …… 449
6－2 国際協力 …… 458
(1) 技術協力 …… 458
(2) 資金協力 …… 464
6－3 国際比較 …… 467

7 技術開発 …… 468
7－1 研究開発機関及び審議会 …… 468
7－2 研究開発 …… 471
7－3 標準化活動 …… 478
7－4 宇宙通信技術 …… 483
7－5 放送の技術動向 …… 486
7－6 基準認証制度等 …… 486

(巻末)
情報リテラシーに関するアンケート結果 …… 490
都道府県アンケート結果 …… 492
## 1 電気通信

## 1 －1 電気通信事業等

## (1) 第一種電気通信事業

資料1－1 第一種電気通信事業者の概要

10年3月31日現在

会 社 名	役務の種類	業務区域(接続対象地域)	事業開始年月日
日本電信電話(株)	電話・専用・電報・電信等	全 国	昭和60.4.1
国際電信電話(株)	電話・専用・電報・電信・データ通信等	全 国	昭和60.4.1
長距離・国際系	第二電電(株)	電話・専用デジタルデータ伝送その他	専 用:47都道府県電 話:47都道府県デジタル:47都道府県ISDN:47都道府県	専 用:昭和61.10.24電 話:昭和62.9.4デジタル:平成7.11.1ISDN:平成9.4.1
日本テレコム(株)	電話・専用デジタルデータ伝送その他	専 用:46都道府県電 話:47都道府県デジタル:46都道府県J R系:45都道府県ISDN:47都道府県	専 用:昭和61.8.1電 話:昭和62.9.4デジタル:平成6.11.10J R系:昭和62.4.1ISDN:平成9.4.1
日本高速通信(株)	電話・専用デジタルデータ伝送その他	専 用:46都道府県電 話:47都道府県デジタル:46都道府県ISDN:47都道府県	専 用:昭和61.11.11電 話:昭和62.9.4デジタル:平成7.10.1ISDN:平成9.4.1
国際デジタル通信(株)	電話・専用デジタルデータ伝送その他	全 国	専 用:平成元.5.1電 話:平成元.10.1データ:平成6.8.1FAX:平成3.4.1ISDN:平成5.4.1デジタル:平成7.12.15
エヌ・テイ・テイ国際ネットワーク(株)	専 用	全 国	平成11.4.1
ワールドコム・ジャパン(株)	電話・専用デジタルデータ伝送その他	東京都千代田区、中央区、港区、品川区、新宿区の各一部	平成10.12.1
衛星系	(株)日本サテライトシステムズ	専 用	全 国	平成元.4.16
宇宙通信(株)	専 用	全 国	平成元.7.8
ルチソ・コーポレイト・アクセス・プライバ・ト・リミティ(HCA)	専 用(国際電気通信)	全 国	平成7.11.30
パンフサット・インターナショナル・システムズ・インク	専 用(国際電気通信)	全 国	平成7.11.16
日本イリジウム(株)	電 話無線呼出し(国内・国際)	全 国	平成10.9.23
地域	東京通信ネットワーク(株)	電 話その他専 用デジタルデータ伝送	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉東京、神奈川、山梨、静岡各都県	専 用:昭和61.11.1電 話:昭和63.5.1デジタル:平成7.12.1ISDN:平成9.4.1
大阪メディアポート(株)	専 用その他デジタルデータ伝送	大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山、福井各府県	専 用:昭和62.3.1ISDN:平成7.10.1デジタル:平成7.12.1
中部テレコミュニケーション(株)	専 用デジタルデータ伝送その他	愛知、岐阜、三重、静岡、長野各県	専 用:昭和63.6.1デジタル:平成4.4.1ISDN:平成8.4.1
(株)四国情報通信ネットワーク(株)	専 用デジタルデータ伝送その他	香川、徳島、高知、愛媛各県	専 用:平成元.10.2データ:平成元.10.2デジタル:平成9.7.1ISDN:平成7.10.16
九州通信ネットワーク(株)	電話・専用デジタルデータ伝送その他	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島各県	専 用:平成元.11.1ISDN:平成9.4.1電 話:平成11.4.30デジタル:平成10.4.1
北海道総合通信網(株)	専 用デジタルデータ伝送その他	北海道	専 用:平成2.5.1デジタル:平成8.7.1ISDN:平成8.3.15

(注)1 業務区域には県域の一部地域のみを対象とする場合を含む。また、開業予定地域を含む。

2 下線は事業開始予定年月日。

3 中部テレコミュニケーション(株)のデジタルデータ伝送役務はパケット交換サービス。

4 日本テレコム（株）と日本国際通信（株）は、平成9年10月に合併し、日本テレコム（株）となった。
会 社 名	役務の種類	業務区域(接続対象地域)	事業開始年月日
地	中国通信ネットワーク(株)	専 用 デジタル-タ伝送 その他	広島、岡山、山口、鳥取、島根各県	専 用:平成5.10.1 デジタル:平成9.4.1 ISDN:平成9.10.1
東北インテリジェント通信(株)	専 用 その他 デジタル-タ伝送	青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、新潟各県	専 用:平成6.6.1 ISDN:平成8.3.15 デジタル:平成9.5.1
北陸通信ネットワーク(株)	専 用 その他 デジタル-タ伝送	石川、富山、福井各県	専 用:平成6.10.1 ISDN:平成8.6.30 デジタル:平成9.6.1
エルシーブイ(株)	専 用	諏訪市、岡谷市等7市町村	昭和62.10.1
近鉄ケーブルネットワーク(株)	専 用	生駒市、奈良市	平成7.1.1
(株)東京テレポートセンター	専 用	東京都港区、品川区、江東区の各一部	平成7.11.1
ひまわりネットワーク(株)	デジタル-タ伝送	豊田市、三好町	平成7.12.1
(株)東急ケーブルテレビジョン	デジタル-タ伝送	東京都渋谷区、目黒区、横浜市青葉区、緑区等	平成10.4.1
武蔵野三鷹ケーブルテレビ(株)	デジタル-タ伝送	東京都武蔵野市、三鷹市全域	平成8.10.1
(株)伊豆急ケーブルネットワーク	専 用 デジタル-タ伝送	伊豆半島東部(熱海市、伊東市、下田市等)	専 用:平成8.10.1 デジタル:平成10.4.1
(株)上田ケーブルビジョン	デジタル-タ伝送	長野県上田市、小県郡東部町、埴科郡坂城町、小県郡真田町	平成9.4.1
(株)南東京ケーブルテレビ	専 用 デジタル-タ伝送	東京都品川区(東品川5丁目及び八潮1～4丁目を除く)	専 用:平成9.6.1 デジタル:平成10.4.1
碧海キャッチネットワーク(株)	デジタル-タ伝送	愛知県刈谷市、安城市、高浜市、知立市、碧南市の各一部	平成9.4.1
(株)ニューメディア米沢	デジタル-タ伝送	米沢市、南陽市、東賜置郡高島町の各一部	平成9.4.1
(株)シー・ティー・ワイ	デジタル-タ伝送	三重県四日市市、三重郡菰野町、三重県楠町の各一部	平成9.4.1
(株)タイタス・コミュニケーションズ	電 話	①千葉県柏市(一部) ②東京都東久留米市、小平市、田無市、保谷市(各市一部) ③神奈川県相模原市(一部) ④群馬県前橋市、伊勢崎市(一部)	①平成9.6.1 ②平成10.7.1 ③平成10.7.1 ④平成11.4.1
(株)タウンテレビ金沢	専 用 デジタル-タ伝送	神奈川県横浜市金沢区	専 用:平成10.4.1 デジタル:平成9.9.1
東京ケーブルネットワーク(株)	デジタル-タ伝送	東京都文京区、豊島区の各一部	平成10.12.1
杉並ケーブルテレビ(株)	電 話	東京都杉並区	平成9.7.1
(株)西三河 ニューテレビ放送	デジタル-タ伝送	愛知県岡崎市の一部	平成10.10.1
(株)帯広シティー ケーブル	専 用	北海道帯広市の一部	平成10.11.1
(株)マイ・テレビ	デジタル-タ伝送	東京都立川市、東大和市、国立市、昭島市、武蔵村山市、小平市の一部	平成10.4.1
高岡ケーブルネットワーク(株)	デジタル-タ伝送	富山県高岡市の一部	平成9.10.1
津ケーブルテレビ(株)	デジタル-タ伝送	三重県津市、久芸市、河芸町、香良州町、美杉村及び安濃町	平成10.4.1
沖縄通信ネットワーク(株)	専 用	沖縄県(一部地域を除く)	平成9.1.1
高槻ケーブルネットワーク(株)	専 用 デジタル-タ伝送	高槻市	平成10.4.1
(株)ケーブルシティ 二十二	デジタル-タ伝送	広島市佐伯区(一部除く)	平成11.4.1
YOUテレビ(株)	専 用 デジタル-タ伝送	横浜市(鶴見区、港北区、神奈川区)、川崎市(川崎区、幸区)(各区とも一部除く)	平成10.4.1
(株)シティテレビ中野	デジタル-タ伝送	東京都中野区(一部除く)	平成10.1.30
(株)日本ネットワーク サービス	デジタル-タ伝送	山梨県甲府市(一部除く)	平成10.10.1

(注)1 業務区域には県域の一部地域のみを対象とする場合を含む。また、開業予定地域を含む。

2 下線は事業開始予定年月日。