Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 1. 環境省の業務等の概要

## (1) 環境省の所掌する業務の概要

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全 (良好な環境の創出を含む。)を図ることを任務とする。

## 総合環境政策行政

## 総合環境政策局

・さまざまな取組を政策的にリード

・技術開発の促進

・自主的取組の促進

## 地球環境保全行政

地球環境局

· 国際交渉への積極的参加

· 温暖化防止など国内対策の充実

· 途上国支援の充実

## 環境管理行政

環境管理局·水環境部

· 公害規制

· 予防的環境保全対策

· ストック汚染対策

## 自然環境行政

## 自然環境局

· 自然公園 + 森林、河川、緑地の保全

· 野生生物の保護 + 管理

（生物多様性の保全）

· 飼養動物の愛護 + 管理

## 廃棄物・リサイクル行政

· 公害被害者の救済

· 化学物質対策

廃棄物・リサイクル対策部

・循環型社会の構築

・廃棄物の減量化及び処理

・リデュース、リユース、

リサイクル

様々な環境負荷の低減に向けた

取組を支援する社会

## 環境保健部

## 環境保健行政

## 環境に配慮した 行動をしやすい社会

温室効果ガスの排出を抑えた脱温暖化社会

エネルギーの消費を抑え、みんなで地球温暖化問題の解決を目指す社会

## 健康で快適な 生活のできる社会

大気汚染や水質汚濁、

土産汚染などによる健康への

影響を防止する社会

豊かな自然に

溢れた社会

体と心を癒す豊かな自然と

共存する社会

資源が

有効に利用される

循環型社会

リユース、リサイクルが進み、

物流の静脈の部分が

整備された社会

安全で安心な

健康と未来を守る社会

ダイオキシンや環境ホルモンなど、化学物質から

子供たちを守る社会
## (2) 組織及び定員

## 環境省機構図

環境省機構図（平成15年度末）
### 3. 環境省における他会計 特殊法人等の間の財政資金の流れ

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務とし、環境省所管一般会計を通じて、総合的・一体的に施策を推進している。

国庫 (公債収入、稅収、環境省主管収入)
歲入

## (4) 一般会計の歳入歳出決算の概要等

(歳入)

歳入予算の執行状況は、当初予算額1,015百万円に対し平成15年度の収納済歳入額は1,150百万円である。収納済歳入額の主なものは、国有財産利用収入として国立公園集団施設地区内の当省所管の国有地を宿泊施設敷等に使用許可したことによる使用料並びに国民公園新宿御苑の入場料収入である。また、諸収入として、補助金、交付金の精算確定による超過交付分の返納並びに閣僚等の給与一部返納金による収入があった。

(歲出)

歳出予算の執行状況は、当初予算額262,277百万円に対し予算補正追加額1,283百万円、予算補正修正減少額2,109百万円、内閣府等からの予算移替増加額10,966百万円、財務省等への予算移替減少額2,654百万円、前年度繰越額44,937百万円、予備費使用額546百万円を差し引きすると歳出予算現額は315,247百万円である。

この歳出予算現額に対する平成15年度の支出消歳出額は234,201百万円となっており、(項)廃棄物処理施設整備費、(項)自然公園等事業費等の翌年度繰越額が68,176百万円で、不用額は12,869百万円である。

支出済歳出額を項目で大別すると、人件費関係が10,713百万円、廃棄物処理施設整備費補助などの補助金関係が151,875百万円、環境保全調査等委託費などの委託費関係が5,275百万円、交付金、分担金及び拠出金関係があわせて30,556百万円、国立公園等の施設整備費関係が10,507百万円、国内外の旅費関係が513百万円、一般管理経費などの庁費ほかその他支出として、18,510百万円となっている。

平成15年度における一般会計の決算の計数を表示すると、次のとおりです。

## <一般会计>

区 分(部·款)	叹納済歳入額
雜収入	1,150
国有財産利用収入	669
諸収入	481

歲出

(単位:百万円、単位未満切り捨て)

区 分(組織·項)	支出済歳出額	翌年度線越額
(組織)環境省	234,201	68,176
001環境省	69,279	1,253
002環境省施設費	61	18
025改革推進公共投資清算金	247
003廃棄物処理等科学研究費	1,001	-
004廃棄物処理事業災害対策費	989	-
006地球環境保全等試驗研究費	322	-
007環境研究総合推進費	2,410	-
017独立行政法人国立環境研究所運營費	9,410	-
018独立行政法人国立環境研究所施設整備費	1,034	1,065
008公害防止等調査研究費	3,801	-
022石油石炭稅財源石油及工本ルギー需給構造高度化対策費	6,000	-
009自然公園等管理費	2,246	2,197
010環境保全施設整備費	1,077	498
011廃棄物処理施設整備費	109,911	55,942
012自然公園等事業費	14,668	3,449
013自然公園等事業工事諸費	609	2
019国立水俣病総合研究センター	357	-
023環境調査研究所	473	-
024環境調査研究所施設費	117	208
601民間資金活用等经济政策推進費	14	-
606沖縄特別振興対策調整費	509	-
728沖縄振興計画推進調査費	11	-
628沖縄開発事業費	5,639	2,982
644科学技術振興調整費	65	-
650放射能調査研究費	81	-
659海洋開発及地球科学技术術調査研究促進費	7	-
663原子力試驗研究費	27	-
667地域活性化施策推進費	7	-
672新全国総合開発計画推進調査費	10	-
680離島振興事業費	883	1,290
690北海道廃棄物処理施設整備費	2,947	1,465
701国土総合開発事業調整費	38	-

(注)符号については、「0」=単位未満、「」=皆無という意味です。
## (5) 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定環境省分)の概要等

①特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)の設置目的

内外の経済的社会的環境に応した安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが緊要であることにかんがみ、内外におけるエネルギー起源二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう。）の排出の抑制（石油代替エネルギーの開発及び利用又はエネルギーの使用の合理化により行うものに限り、かつ、海外で行う場合にあっては我が国のエネルギーの利用の制約の緩和に資するものに限る。）のためにとられる施策を行う。

②特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)の特質

本勘定 (会計)は、整理区分特別会計であり、公共事業等を行う他の特別会計とは異なり、自ら事業を実施しないため、施設等の固定資産を有さず、補助金等の財政資金の流れのみを経理している。

③特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定) の業務内容

内外におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図ることが緊要であることにかんがみ講じられる措置を実施している。

④他会計 特殊法人等の間の財政資金の流れ

(单位:百万円)

※ 一般会計からの繰入については、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法第4条に基づき、ア当該年度の石油石炭税収の予算額及び当該年度以前の石油石炭税収の決算額を合算した額から、ウ当該年度以前の繰入金の決算額を合算した額を控除した額（ア+イ-ウ）から、必要と認められる額を繰り入れることとされている。
⑤歳入歳出決算の概要

(単位:百万円、単位未満切り捨て)

- 歳入総額:6,000

- 一般会計からの受入 6,000

● 歲出総額:4,088

☐ エネルギー需給高度化対策 4,079

内容 : エネルギー起源二酸化炭素排出抑制事業

支出先 : 地方公共団体等

☐ 事務処理費 9
## 貸借対照表

(单位:百万円)

<資産の部>	前会計年度
(平成15年3月31日)	本会計年度
(平成16年3月31日)	<負債の部>	前会計年度
(平成15年3月31日)	本会計年度
(平成16年3月31日)
現金 預金	-	1,911	未払金	569	140
未収金	489	441	未払費用	0	1
前払金	114	118	賞与引当金	448	615
前払費用	1	1	退職給付引当金	14,308	14,072
貸倒引当金	△ 430	△ 425	その他の債務等	2,133	1,886
有形固定資産	295,579	298,058
国有財産	293,435	295,922	負債合計	17,460	16,714
土地	252,092	252,602	<資産・負債差額の部>
立木竹	1,781	1,813
建物	15,461	16,548	資産・負債差額	332,845	337,846
工作物	22,419	23,433
船舶	0	0
建設仮勘定	1,679	1,524
物品	2,144	2,135
無形固定資産	415	318
出資金	54,137	54,137
資産合計	350,306	354,561	負債及び資産・負債差額合計	350,306	354,561
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度自14年4月1日至15年3月31日	本会計年度自15年4月1日至16年3月31日
人件費	8,968	8,994
賞与引当金繰入額	448	615
退職給付引当金繰入額	865	1,034
補助金等	190,117	153,842
委託費	5,193	6,952
交付金	23,836	20,154
分担金	13	15
拠出金	949	985
運営費交付金	9,515	9,401
庁費等	25,923	23,671
その他の経費	708	795
減価償却費	4,405	4,416
貸倒引当金繰入額	32	64
資産処分損益	118	456
本年度業務費用合計	271,095	231,401
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度自14年4月1日至15年3月31日	本会計年度自15年4月1日至16年3月31日
Ⅰ 前年度末資產·負債差額	327,959	332,845
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 271,095	△ 231,401
Ⅲ 財源	272,317	234,219
主管の財源	1,116	1,168
配賦財源	271,201	233,050
Ⅳ 無償所管換等	3,663	2,183
Ⅴ 本年度末資產·負債差額	332,845	337,846
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度自14年4月1日至15年3月31日	本会計年度自15年4月1日至16年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	1,098	1,150
配賦財源	271,201	233,050
財源合計	272,299	234,201
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	10,558	10,713
補助金等	190,965	154,277
委託費	5,193	6,952
交付金	23,836	20,154
分担金	13	15
拠出金	949	985
運営費交付金	9,515	9,401
庁費等の支出	26,186	24,419
産業投資特別会計への繰入	-	247
その他の支出	708	795
業務支出(施設整備支出を除く)合計	267,927	227,962
(2)施設整備支出
土地に係る支出	307	505
立木竹に係る支出	54	15
建物に係る支出	1,311	1,055
工作物に係る支出	1,127	1,240
建設仮勘定に係る支出	1,570	1,510
施設整備支出合計	4,372	4,327
業務支出合計	272,299	232,290
業務収支	-	1,911
本年度収支	-	1,911
翌年度歳入繰入	-	1,911
本年度末現金預金残高	-	1,911
## 注記

1. 重要な会計方針

(1) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却方法

ア 有形固定資産

(ア) 国有財産

定率法によっている。

(イ) 物品

定額法によっている。

イ 無形固定資産

(ア)ソフトウェア

簡便的に、利用可能期間の開発費等の累計を資産価額とし、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

(2) 引当金の計上基準及び算定方法

ア 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額に加え、個別に債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

償与引当金

職員の賞与の支払に備えるため，支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当当初予算額×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算額×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

ウ 退職給付引当金

ウ退職給付引当金

(ア)退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職手当の支払に備えるため、期末自己都合要支給額を下記の計算方法により計上している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

(イ)国家公務員災害補償年金(遺族補償年金)

遺族補償年金の支払に備えるため、支給率×平均給与×割引率を乗して算出し計上している。

(ウ)国家公務員共済年金のうち、整理資源に係る退職給付引当金

将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(3) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(ア)消費税等の会計処理方法

税込方式によっている。

### 2. 重要な会計方針の変更

(1) 物品

従来、物品については、経過措置により減価償却を行っていなかったが、本年度より減価償却を行うこととした。

この変更により、前年度の計数を以下のとおり変更している。

物品 5,666百万円（減少）

前年度末資産・負債差額 5,294百万円（減少）

資産処分損益 38百万円（減少）

庁費等 49百万円（減少）

無償所管換等 17百万円（減少）

減価償却費 442百万円（増加）

本年度末資産・負債差額 5,666百万円（減少）

(2) 国家公務員共済年金のうち、整理資源に係る退職給付引当金

従来、国家公務員共済年金のうち、整理資源に係る退職給付引当金については、退職給付引当金の前年度末残高と当年度末残高との差額を計上していたが、本年度より退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額補充を退職給付引当金繰入額とすることとした。

この変更は、退職給付引当金繰入額の算定方法が差額補充法に統一されたことによるものである。

この変更により、前年度の退職給付引当金繰入額が649百万円増加し、人件費が同額減少している。
### 3. 重要な後発事象

該当事項なし。

### 4. 偶発債務

係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの。(平成16年3月末現在)

(单位:百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
水俣病関西訴訟	1,895	最高裁判所 平成13年(才)第1194号、(受)第1172号平成13年(才)1196号、(受)第1174号	水俣病に罹患したとする元不和火海沿岸居住者(現関西移住者)が、水俣病の発生・拡大について、国・県の規制権限不行使等を理由にチッツ株式会社,国及び熊本県に対し,損害賠償を提訴。平成6年7月11日第1審判決(被告:国勝訴、チッツ276百万円支払),平成13年4月27日控訴審判決(国、熊本県、チッツ276百万円支払)。上告中。
東京大気汚染公害訴訟	13,311	(1次)東京地方裁判所 平成8年(才)第10131号(→東京高等裁判所 平成15年(本)第721号)(2次)東京地方裁判所 平成9年(才)第11018号(3次)東京地方裁判所 平成10年(才)第23720号(4次)東京地方裁判所 平成12年(才)第24148号(5次)東京地方裁判所 平成15年(才)第9182号及び東京地方裁判所 平成15年(才)第11138号	東京23区内等に居住又は勤務し自動車から排出される大気汚染物質によりぜん息等の健康被害を受けたとする者計571名(平成15年度未現在)が国、東京都、首都高速道路公団及び自動車メーカー7社を相手取り、二酸化窒素及び浮流粒子状物質の排出差し止め並びに相被告連帯による総額約117億円の損害賠償を請求しているもの。平成14年10月29日に東京地裁において1次分の判決が言い渡され、国、東京都、首都高速道路公団に総額7,920万円の損害賠償請求の支払が命じられたが、国及び首都高速道路公団並びに原告は控訴し現在、東京高裁で係属中。2次から5次分についても、今後東京地裁において順次審理が進められる予定。(法務省、警察庁、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省と共同)
合計	15,526
### 5. 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越

一般会计	26,942 百万円
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定・環境省分)	1,375 百万円
合計	28,317 百万円

### 6. 追加情報

## (1) 合算する特別会計

省庁財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定環境省分）

## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の係数をもって会計年度末の計数としている。

(3) 貸倒引当金を計上している債権の徴収可能性に係る重大な懸念

ア 債権の種類 国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権

イ 懸念の内容 納付期限を越えての長期滞留

ウ 債権金額 国有財産貸付に係る債権200百万円、弁償及び返納金債権240百万円

## (4) 財務書類における表示科目の説明

<貸借対照表>

・現金預金には、国庫金残高 (歳計剰余金) を計上している。

・朱収金」には、国有財産貸付に係る債権、弁償及び返納金に係る債権を計上している。

・前払金」には、補助金等に係る前払額を計上している。

・前払費用」には、災害保険及び自賠責保険に係る前払保険料を計上している。

・賢倒引当金」には、朱収金」のうち、国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権についての回収不能見込額を計上している。

・土地には、主に新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑、並びに国立公園内の環境省所管地等を計上している。

・圧木竹」には、主に国民公園内のサクラ、クロマツ、ユリの木、クスノキ等を計上している。

・建物」には、主に国立公園内の博物展示施設 (ビジターセンター ) 公衆トイレ及び地方出先機関の事務所建物等を計上している。

・「工作物」には、主に国立公園内の歩道（木道）、野営場、休憩舎及び標識等を計上している。

・船舶」には、皇居外苑管理事務所等のボートを計上している。

・建設仮勘定」には、将来的に国の資産となるべき事業（主に国立公園等における園地、野営場等の整備及び長距離自然歩道の整備等）について、対象年度末時点における既支払額を計上している。

・物品には、主に、官用車、パソコン等の事務用機器などを計上している。

・無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び地上権等を計上している。

・出資金」には、独立行政法人国立環境研究所、特殊法人環境事業団及び特殊法人公害健康被害補償予防協会に対する出資額を計上している。

・朱払金には、補助金等に係る補助率差額（地方公共団体の財政事情により、その円滑な執行を期し難い場合、国の負担割合を引き上げるもの）及び児童手当、遺族補償年金の未払額を計上している。

・朱払費用」には、職員に係る人件費の未払額等を計上している。

・賞与引当金」には、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を計上している。

・退職給付引当金」には、①退職手当 ②整理資源 ③国家公務員災害補償年金に係る引当額を計上している。

①退職手当に係る退職給付引当金…職員の退職手当のうち、既に労働提供が行われている部分について期末自己都合要支給額を計上している。

② 整理資源に係る退職給付引当金・・国家公務員共済年金の整理資源 (昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分) のうち、当省の負担分について、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

③ 国家公務員災害補償年金・・国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金について、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

・その他の債務等」には、財務省所管・産業投資特別会計への繰戻未済金を計上している。
## < 業務費用計算書 >

・「人件費」には、職員の給与・手当、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金等を計上している。

・賞与引当金繰入額」には、賞与支給見込額のうち、当該年度に帰属する額を計上している。

・退職給付引当金繰入額」には、①退職手当 ②整理資源 ③国家公務員災害補償年金に係る引当額のうち、当該年度に帰属する額を計上している。

・補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等を計上している。

・陝託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等へ委託した額を計上している。

・交付金には、特殊法人公害健康被害補償予防協会及び特殊法人環境事業団に対する交付金を計上している。

・分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・馳出金には、経済協力開発機構が行う気候変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

・運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所の事務運営に要する費用の交付額を計上している。

・庁費等」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等を計上している。

・その他の経費」には、主に国内外の出張旅費、委員手当、諸謝金、国有財産所在市町村交付金等を計上している。

・減価償却費」には、建物、工作物及びソフトウェアの当期減価償却費を計上している。

・賢倒引当金繰入額」には、朱収金」のうち、国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権の貸倒に伴う費用及び損失のうち当該年度において負担する額を計上している。

・貧産処分損益」には、国有財産及び物品の除却損及び売却損を計上している。

## <資產·負債差額增減計算書>

・前年度末資産・負債差額」には、平成14年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・体年度業務費用合計」には、平成15年度の業務費用計算書の合計金額を計上している。

・生管の財源」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している。

・配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額、物品の交換による差額、国有財産台帳の誤謬訂正額等を計上している。

・体年度末資産・負債差額」には、平成15年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## < 区分別収支計算書 >

・生管の収納済歳入額」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等の収入額を計上している。

・配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「人件費」には、職員の給与・手当、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している。

・補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している。

・陝託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等へ委託した支出額を計上している。

・交付金」には、特殊法人公害健康被害補償予防協会及び特殊法人環境事業団に対する交付金に係る支出額を計上している。

・分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金の支出額を計上している。

・駟出金には、経済協力開発機構が行う気候変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

・運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所の事務運営に要する費用の交付に係る支出額を計上している。

・庁費等の支出」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等に係る支出額を計上している。

・産業投資特別会計への繰入」には、産業投資特別会計の繰戻未済金の返済額を計上している。

・その他の支出」には、主に国内外の出張旅費、委員手当、諸謝金、国有財産所在市町村交付金等に係る支出額を計上している。

・土地に係る支出」には、当該年度の土地取得に係る支出額を計上している。
・垧木竹に係る支出には、当該年度の立木竹取得に係る支出額を計上している。

・建物に係る支出」には、当該年度の建物取得に係る支出額を計上している。

・「作物に係る支出」には、当該年度の工作物取得に係る支出額を計上している。

・建設仮勘定に係る支出」には、当該年度の建設仮勘定に係る支出額を計上している。

## (5) 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

未収金計上に係る誤謬修正により、前年度の計数を以下のように変更している。

未收金 219 百万円 (減少)

前年度末資產·負債差額 209百万円（減少）

主管の財源 10百万円 (減少)

本年度末資產·負債差額 219百万円（減少）

## (6) 計数の表示等

各財務書類の金額の単位は100万円とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。100万円未満の計数がある場合には0で表示し、該当計数が皆無の場合には「」で表示している。
## 附属明細書

### 1. 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産及び負債の明細

ア 会計別の資産及び負債の明細

(单位:百万円)

一般会計	石油及びエネルギー需給構造
高度化対策特別会計
(石油及びエネルギー需給構造
高度化勘定 環境省分)	相殺消去	合算合計
<資産の部>	352,650	1,911	-	354,561
現金 預金	-	1,911	-	1,911
未収金	441	-	-	441
前払金	118	-	-	118
前払費用	1	-	-	1
貸倒引当金	△ 425	-	-	△ 425
有形固定資産	298,058	-	-	298,058
国有財産	295,922	-	-	295,922
土地	252,602	-	-	252,602
立木竹	1,813	-	-	1,813
建物	16,548	-	-	16,548
工作物	23,433	-	-	23,433
船舶	0	-	-	0
建設仮勘定	1,524	-	-	1,524
物品	2,135	-	-	2,135
無形固定資産	318	-	-	318
出資金	54,137	-	-	54,137

<負債の部>	16,714	-	-	16,714
未払金	140	-	-	140
未払費用	1	-	-	1
賞与引当金	615	-	-	615
退職給付引当金	14,072	-	-	14,072
その他の債務等	1,886	-	-	1,886
<資産・負債差額の部>	335,935	1,911	-	337,846
資産・負債差額	335,935	1,911	-	337,846

## (2) 資産項目の明細

ア 未収金の明細

内容	相手先	本年度末残高
国有財産貸付	土地等使用許可者 (民間企業)	200
弁償及び返納金債権	土地等使用許可者 (民間企業)	240
その他	0
合計	441

## イ 固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度差分)	本年度末残高
有形固定資產
国有財產
土地	252,092	510	-	-	-	252,602
立木竹	1,781	34	2	-	-	1,813
建物	15,461	2,507	204	1,216	-	16,548
工作物	22,419	3,998	327	2,657	-	23,433
船舶	0	-	-	-	-	0
建設仮勘定	1,679	1,510	1,665	-	-	1,524
物品	2,144	752	315	446	-	2,135
計	295,579	9,314	2,515	4,319	-	298,058
無形固定資產
地上権	0	-	-	-	-	0
電話加入権	29	-	-	-	-	29
ソフトウェア	385	-	-	97	-	288
計	415	-	-	97	-	318

※ 全て行政財産として計上している。
## ウ 出資金の明細

（ア）出資金の増減の明細

(单位:百万円)

(1) 出貨金の増減の明细
種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度差生分)	強制評価減	本年度末残高
独立行政法人国立環境研究所	38,666	-	-	-	-	-	38,666
特殊法人環境事業団(一般業務勘定)	-	-	-	-	-	-	-
特殊法人環境事業団(地球環境基金勘定)	9,400	-	-	-	-	-	9,400
特殊法人公害健康被害補償予防協会(予防事業勘定)	6,071	-	-	-	-	-	6,071
合計	54,137	-	-	-	-	-	54,137

## (イ) 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位:百万円)

出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用財務諸表
独立行政法人国立環境研究所	38,666	44,944	9,014	35,929	38,666	38,666	100.0%	35,929	38,666	法定財務諸表
特殊法人環境事業団(一般業務勘定)	-	248,612	283,996	△ 35,384	6,700	6,700	100.0%	△ 35,384	-	行政コス計算書
特殊法人環境事業団(地球環境基金勘定)	9,400	13,750	122	13,627	9,400	9,400	69.0%	9,396	9,400	行政コス計算書
特殊法人公害健康被害補償予防協会(予防事業勘定)	6,071	52,365	719	51,646	6,071	6,071	11.9%	6,146	6,071	行政コス計算書
合計	54,137	359,672	293,852	65,819	110,019	60,837	16,087	54,137

※ 特殊法人環境事業団 (一般業務勘定) については、平成13年度に6,700百万円の強制評価減を実施しており、上記出資金額(国有財産台帳価格)の欄には、出資金額ではなく強制評価減後の価額を計上している。なお、出資金額は、6,700百万円である。

## (3) 負債項目の明細

## ア 未払金の明細

内容	相手先	本年度末残高
児童手当 (2、3月未払い分)	職員	1
遺族補償年金等 (2、3月未払い分)	職員の遺族等	3
補助率差額 (地方公共団体の財政事情により、その円滑な執行を期し難い場合、国の負担割合を引き上げるもの)	地方公共団体	135
合計	140

## イ 特別会計繰戻未済金明細

(单位:百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
特別会計繰戻末済金	産業投資特別会計	1,886
合計	1,886

### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

ア 会計別の業務費用の明細

(单位:百万円)

一般会計	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定・環境省分)	相殺消去	合算合計
人件費	8,994	-	-	8,994
貢与引当金繰入額	615	-	-	615
退職給付引当金繰入額	1,034	-	-	1,034
補助金等	151,441	2,401	-	153,842
委託費	5,275	1,677	-	6,952
交付金	20,154	-	-	20,154
分担金	15	-	-	15
拠出金	985	-	-	985
運営費交付金	9,401	-	-	9,401
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への繰入	6,000	-	△ 6,000	-
庁費等	23,666	4	-	23,671
その他の経費	790	4	-	795
減価償却費	4,416	-	-	4,416
貸倒引当金繰入額	64	-	-	64
資産処分損益	456	-	-	456

本年度業務費用合計	233,312	4,088	△ 6,000	231,401
### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

(2)補助金等の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
補助金等	廃棄物再生利用施設整備費補助金	地方公共団体	1,996	民間事業者が行う地域社会における「ゴミゼロ型」社会の形成に資するリサイクル施設のうち、技術的に先進性先駆性を有する施設整備に対する一部補助
環境保全調査等補助金	地方公共団体	475	地方公共団体における公用車(公営バス等)へのディーゼル微粒子除去装置装着等に対する一部補助
公害健康被害補償予防協会補助金	特殊法人公害健康被害補償予防協会	904	公害健康被害の補償等に関する法律に基づき都道府県及び政令市が行う公害保健福祉事業等に対する補助
水俣病総合対策費補助金	地方公共団体	1,589	水俣病総合対策に係る医療事業費等に対する一部補助
環境事業団補助金	特殊法人環境事業団	784	環境事業団が行う民間団体の環境保全活動を支援するための業務に必要な事務費及び事業費等の経費に対する補助
水俣病対策地方債償還費補助金	地方公共団体	6,984	水俣病対策として熊本県が発行した地方債の償還に要する経費の同県に対する一部補助
環境拠点施設整備費補助金	地方公共団体	150	地域住民の環境意識の向上・環境問題学習等の推進等のため、地方公共団体等が施行する環境教育・環境学習施設等の整備に要する経費の一部補助
環境監視調査等補助金	地方公共団体	2,952	公共用水域の水質汚濁状況の常時監視等及び各種調査を行うのに必要な経費に対する一部補助
環境監視調査等補助金	公益法人	500	公共用水域の水質汚濁状況の常時監視等及び各種調査を行うのに必要な経費に対する一部補助
公害健康被害補償給付支給事務費交付金	地方公共団体	1,210	公害健康被害の補償等に関する法律第50条及び第47条の規定により、当該都道府県又は当該市が支弁する費用の一部補助
廃棄物処理等科学研究費補助金	民間団体等	1,001	廃棄物の処理等に関する研究に必要な経費に対する補助
廃棄物再生利用等推進費補助金	地方公共団体	317	地方公共団体における廃棄物の不法投棄の監視等の推進のために必要な経費に対する補助
産業廃棄物適正処理推進費補助金	特殊法人環境事業団	2,000	PCBの廃棄物の排出(保管)事業者の処理費用を助成するために創設する基金に対する補助
産業廃棄物適正処理推進費補助金	公益法人	200	生活環境保全上の見地から産業廃棄物の不法投棄者不明等の場合、都道府県等が行う原状回復事業のうち、平成9年廃棄物処理法改正後のものについて支援するための基金の造成に必要な経費に対する補助
産業廃棄物適正処理推進費補助金	公益法人	3,000	特定有害廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法第5条第1項の規定により、産業廃棄物の不法投棄者不明等の場合、生活環境上の見地から都道府県等が行う原状回復事業のうち、平成10年6月以前に不法投棄されたものを対象とした事業に対して支援するための基金の造成に必要な経費に対する補助
災害廃棄物処理事業費補助金	地方公共団体	989	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第22条の規定により、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助
独立行政法人国立環境研究所施設整備費補助金	独立行政法人国立環境研究所	1,034	独立行政法人国立環境研究所が施行する研究施設等の整備に対する補助
環境研究総合推進費補助金	民間団体等	288	野生鳥類の大量死の原因となり得る病原体に関するデータベースの構築、他6件の研究に対する補助
交付地方債元利償還金等補助金	地方公共団体	246	国立公園、国定公園、国設鳥獣保護区及び生息地等保護区の徹底を期するため特定民有地を都道府県が交付公償により買上げに要する経費に対する全部及び一部補助
鳥獣等保護事業費補助金	地方公共団体	127	絶滅のおそれがある野生生物の保護増殖事業等に要する経費に対する一部補助
名称	相手先	金額	支出目的
補助金等	環境保全施設整備費補助金	地方公共団体	680	野鳥やトンボなどの多様な生き物が生息する自然を回復・整備し、河川水量の回復や水質浄化、水辺の自然再生・創出等、良好な水辺空間を創出する施設整備事業及び国立公園等の自然環境を保全する必要性が高い地域において環境浄化及び安全対策に必要な施設整備事業に要する経費に対する一部補助
廃棄物処理施設整備費補助	地方公共団体	106,982	地方公共団体等が行う廃棄物処理施設整備事業に要する経費に対する一部補助
廃棄物処理施設整備費補助	民間団体等	208	地方公共団体等が行う廃棄物処理施設整備事業に要する経費に対する一部補助
廃棄物処理施設整備費補助	特殊法人環境事業団	10,569	環境事業団が施行する廃棄物循環型社会基盤施設整備事業に要する経費の一部補助
首都圏近郊整備地帯等事業補助率差額	地方公共団体	986	首都圏、近畿及び中部圏の近郊整備遅滞のための国の財政上の特別措置に関する法律等に基づき、地方公共団体の財政事情により、その円滑な執行を期し難い場合、国の負担率を引き上げるための経費
廃棄物処理施設災害復旧費補助	地方公共団体	43	豪雨等により災害を受けた地域において、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の災害復旧事業費の一部補助
自然公園等整備費補助	地方公共団体	4,882	都道府県が実施している国立・国定公園等の各種公共施設の整備に要する経費等の一部補助
沖縄特別振興対策事業費補助金	地方公共団体	333	沖縄における管理型最終処分場に搬入される高度分析・リサイクル技術についての実証事業等に必要な経費の補助
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	地方公共団体	1,965	エネルギー起源二酸化炭素排出削減に関する普及啓発事業等の補助
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	民間団体等	436	廃棄物処理施設における温暖化対策事業等の補助
合計	153,842

## (2) 委託費等の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
委託費	政府開発援助環境保全調査等委託費	民間団体等	96	開発途上国の環境保全に資する方策を推進し環境分野における国際協力を強化するための調査研究等を委託
環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	681	環境保全施策を円滑に推進するための環境問題に関する正しい知識の普及、公害防止計画で行うこととなっている事業の実施状況等の調査等を委託
環境保全調査等委託費	民間団体等	644	環境保全施策を円滑に推進するための環境問題に関する正しい知識の普及、公害防止計画で行うこととなっている事業の実施状況等の調査等を委託
環境保全調査等委託費	独立行政法人国立環境研究所	365	独立行政法人の先進的、独創的な機能を活用し国が行政施策上必要とする政策材料(提言、データ等)を得るための調査研究委託
政府開発援助自然環境保全調査等委託費	民間団体等	5	開発途上国の自然環境保全に資する方策を推進し環境分野における国際協力を強化するための調査等委託
自然環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	90	自然環境保全法第4条の規定により、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査等を委託
自然環境保全調査等委託費	民間団体等	62	渡り鳥等の保護対策推進のための調査及び生態を把握するための鳥類観測ステーションにおける標識調査委託
試験研究調査委託費	民間団体等	545	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究等のための試験研究委託
名称	相手先	金額	支出目的
委託費	試験研究調査委託費	独立行政法人
国立環境研究所	1,878	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究等のための試験研究を委託
公害調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	176	化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の施行に伴い、化学物質による環境汚染の未然防止と、汚染の早期発見のため環境残留性が高い化学物質について安全性の総点検を行うとともに、非意図的に生成される有害物質について、環境中の存在と危険性の追跡調査等を委託
公害調査等委託費	独立行政法人
国立環境研究所	346	ナノテクノロジーを活用した環境技術開発の推進事業及び環境技術実証モデル事業における実証方策並びに環境ナノ粒子の健康影響等に関する調査研究等を委託
公害調査等委託費	公益法人	97	大気汚染・水質汚濁の影響による健康被害に関する調査研究等を委託
国立公園等調査管理委託費	民間団体等	34	国立公園の保護管理を図るための検討調査並びに国立公園利用適正化システムの構築を図るための調査を委託
鳥獣等保護事業地方公共団体委託費	地方公共団体	103	絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策を確立するための基礎調査及び保護を図るための増殖事業、移入種の駆除事業を委託
鳥獣等保護事業委託費	公益法人	18	希少野生動植物種等指定のための調査を委託
経済調査等委託費	公益法人	14	廃棄物処理事業におけるPF竑法の導入についての検討・調査を委託
沖縄振興計画推進調査委託費	公益法人	11	沖縄における環境教育推進基盤整備調査を行うために必要な調査・研究を委託
地球環境遠隔探査技術等調査研究委託費	独立行政法人
国立環境研究所	7	温室効果気体観測用衛生搭載型差分吸光ライダーに関する研究に係る委託
原子力試験研究委託費	独立行政法人
国立環境研究所	27	呟線量放射線の内分泌攪乱作用が配偶子形成過程に及ぼす影響に関する研究」他3課題に係る委託
地域活性化施策推進委託費	公益法人	6	ふるさと創世・地域活性化施策に関する調査・研究等を推進し、その具体化を図る等の検討を委託
科学技術総合研究委託費	独立行政法人
国立環境研究所	36	生殖系列細胞を用いた希少動植物種の維持・増殖法の開発に関する基盤研究」他4課題に係る研究等を委託
放射能測定調査委託費	地方公共団体	11	放射能物質に係る環境の実施の把握のための監視及び測定」に必要なことを委託
新全国総合開発計画推進調査委託費	公益法人	10	新全国総合開発計画推進調査を実施するための調査分析等を委託
二酸化炭素排出抑制対策事業委託費	民間団体等	1,492	CDM/J事業に関する調査等を委託
二酸化炭素排出抑制技術開発委託費	独立行政法人
国立環境研究所	185	エネルギー起源二酸化炭素排出削減に関する普及啓発事業等を委託
委託費計	6,952
交付金	環境事業団交付金	特殊法人
環境事業団	6,940	環境事業団法第27条の規定により、環境事業団の事務に要する費用及び利子収支差損金の利子補給金の交付
公害健康被害補償予防協会交付金	特殊法人
公害健康被害補償予防協会	13,214	公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律附則第19条の2の規定により、当該年度の自動車重量税の収支見込額の一部に相当する額の交付
交付金計	20,154
運営費交付金	独立行政法人国立環境研究所運営費交付金	独立行政法人
国立環境研究所	9,401	独立行政法人通則法第46条の規定により、独立行政法人国立環境研究所に対し業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額の交付
運営費交付金計	9,401
分担金	政府開発援助国際自然保護連合等分担金	国際自然保護連合等	2	国際自然保護連合規約に基づく分担金等
経済協力開発機構等分担金	経済協力機構等	12	経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金
分担金計	15
名称	相手先	金額	支出目的
拠出金	政府開発援助国際自然保護連合拠出金	国際自然保護連合等	5	国際自然保護連合が行う東アジアの途上国における生物多様の保全のためのプロジェクト実施のための必要な経費の拠出
経済協力開発機構等拠出金	経済協力機構等	980	経済協力開発機構が行う気候変動関連プロジェクト及び環境保全成果レビュープログラム実施のために必要な経費の拠出
拠出金計	985
イ 特別会計の財源の明細

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## （1） 会計別の資産・負債差額の増減の明細

ア 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位:百万円)

一般会計	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定環境省分)	相殺消去	合算合計
前年度末資産・負債差額	332,845	-	-	332,845
本年度業務費用合計	△ 233,312	△ 4,088	6,000	△ 231,401
財源	234,219	6,000	△ 6,000	234,219
主管の財源	1,168	-	-	1,168
配賦財源	233,050	-	-	233,050
他会計からの受入	-	6,000	△ 6,000	-
無償所管換等	2,183	-	-	2,183
本年度末資産・負債差額	335,935	1,911	-	337,846

## (2) 財源の明細

ア 主管の財源の明細	(単位・百万円)
部	款	項	金額
雑収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	491
国有財産使用収入	199
小計	691
諸収入	弁償及び返納金	468
雑入	8
小計	476
合計	1,168

特別会計	区分	財源の内容	金額
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定環境省分)	他会計からの受入	環境省一般会計からの受入	6,000
小計	6,000
合計	6,000

(单位:百万円)

(3) 財産の無償所管換等の明細

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
1.国有財産
財産の無償所管換(受)	農林水産省所管国有林野事業特別会計	3	土地	宿舍整備のため
財務省	13	建物、工作物等	合菓宿舍の整備のため
財産の無償所管換(渡)	金沢大学	△5	建物	酸性雨測定所で行われていた測定業務終了に伴い廃止する予定であったが、金沢大学から施設継続使用の要請があり、所管換を行ったもの
△0	工作物
実測	0	土地	土地表示登記のため
誤診訂正	△99	建物	誤診訂正
△188	工作物
△1	立木竹
報告漏	978	建物	報告漏
1,164	工作物
2	立木竹
新規登載	320	工作物	野生生物保護管理施設等の整備のため
小計	2,188
2.物品
交換による差額	△5	車両	車両交換差金
小計	△5
合計	2,183
### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

ア 会計別の区分別収支の明細

(单位:百万円)

一般会計	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定・環境省分)	相殺消去	合算合計
主管の収納済歳入額	1,150	-	-	1,150
配賦財源	233,050	-	-	233,050
環境省一般会計からの受入	-	6,000	△ 6,000	-
財源合計	234,201	6,000	△ 6,000	234,201
人件費	△ 10,713	-	-	△ 10,713
補助金等	△ 151,875	△ 2,401	-	△ 154,277
委託費	△ 5,275	△ 1,677	-	△ 6,952
交付金	△ 20,154	-	-	△ 20,154
分担金	△ 15	-	-	△ 15
拠出金	△ 985	-	-	△ 985
運営費交付金	△ 9,401	-	-	△ 9,401
庁費等の支出	△ 24,414	△ 4	-	△ 24,419
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への繰入	△ 6,000	-	6,000	-
産業投資特別会計への繰入	△ 247	-	-	△ 247
その他の支出	△ 790	△ 4	-	△ 795
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 229,873	△ 4,088	6,000	△ 227,962
土地に係る支出	△ 505	-	-	△ 505
立木竹に係る支出	△ 15	-	-	△ 15
建物に係る支出	△ 1,055	-	-	△ 1,055
工作物に係る支出	△ 1,240	-	-	△ 1,240
建設仮勘定に係る支出	△ 1,510	-	-	△ 1,510
施設整備支出合計	△ 4,327	-	-	△ 4,327
業務支出合計	△ 234,201	△ 4,088	6,000	△ 232,290
業務収支	-	1,911	-	1,911
本年度収支	-	1,911	-	1,911
翌年度歳入繰入	-	1,911	-	1,911
本年度末現金・預金残高	-	1,911	-	1,911

## (2) 財源の明細

ア 主管の収納済歳入額の明細

(单位:百万円)

部	款	項	金額
雑収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	469
国有財産使用収入	199
小計	669
諸収入	弁償及び返納金	468
物品売払収入	3
雑入	8
小計	481
合計	1,150

特別会計の財源の明細
特別会計	区分	財源の内容	金額
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定環境省分)	他会計からの受入	環境省一般会計からの受入	6,000
小計	6,000
合計	6,000

(单位:百万円)
## 参考情報（機会情報、公債関連情報）

### 1. 機会費用

産業投資特別会計から無利子の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は、以下のとおりです。

なお、算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっております。

1,886百万円（その他の債務等」の平成15年度末残高）× 1.435% = 27百万円

### 2. 公債関連情報

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債残高公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりです。

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___8,628億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___2,088億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___147億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額

・当該年度の利払費のうち当省配分額

9,382億円

2,088億円

160億円
環境省 平成 15 年度省庁別連結財務書類」
連結の対象範囲 (連結から除外 した範囲の情報を含む)

環境省との業務関連性、財政資金の流れ等

環境省と業務関連性がある法人 (監督権限及び財政支出のある法人)を省庁別財務書類連結対象法人としている。

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全 (良好な環境の創出を含む。)を図ることを任務としている。

環境省との業務関連性

法人名	法人の目的
独立行政法人 国立環境研究所	地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護に関する調査 研究
特殊法人 環境事業団	大気汚染の影響による健康被害を予防するために必要な事業及びこれを行う地方公共団体等に対対して助成を行うことを目的とする。
特殊法人 公害健康被害補償予防協会	公害が著しく又は著しくなるおそれがある地域における公害の防止に必要な業務などを行い、もって地球環境保全に寄与し、生活環境の維持改善、自然環境の保全及び産業の健全な発展に資することを目的とする。
## 連結貸借対照表

(单位:百万円)

本会計年度
(平成16年3月31日)	本会計年度
(平成16年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金 預金	77,229	未払金	22,618
売掛金	171,428	未払費用	1,498
有価証券	51,922	保管金等	3,484
たな卸資産	6,396	前受金	1,780
未収金	3,857	賞与引当金	989
未収収益	568	環境事業団債券	10,000
前払金	118	PCB基金預図金	6,376
前払費用	2	借入金	272,441
貸付金	75,559	退職給付引当金	19,260
その他の債権等	0	その他の債務等	1,919
破産更生債権等	15,890
貸倒引当金	△ 37,377
有形固定資産	356,166
土地	266,952	負債合計	340,369
立木竹	1,813	<資産・負債差額の部>
建物	36,389
工作物	25,679	資産・負債差額	382,185
船舶	0	(他会計等からの出資	49,181)
建設仮勘定	19,771
物品等	5,559
無形固定資産	472
その他投資等	316
資産合計	722,554	負債及び資産・負債差額合計	722,554
## 連結業務費用計算書

(单位:百万円)

本会計年度自15年4月1日至16年3月31日
売上原価	6,150
人件費	14,510
賞与引当金繰入額	948
退職給付引当金繰入額	1,506
補助金等	151,452
委託費等	7,400
分担金	15
拠出金	985
庁費等	22,305
その他の経費	62,367
減価償却費	7,329
貸倒引当金繰入額	4,382
支払利息	9,197
資産処分損益	596
販売用不動産評価損	137
本年度業務費用合計	289,287
## 連結資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

本会計年度自15年4月1日至16年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	366,234
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 289,287
Ⅲ 財源	303,051
主管の財源	917
配賦財源	233,050
特殊法人等収入	69,082
Ⅳ 無償所管換等	2,183
Ⅴ 資産評価差額	△ 10
Ⅵ その他の資産・負債差額の増減	12
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	382,185
## 連結区分別収支計算書

(单位:百万円)

I 業務収支1 財源	本会計年度自15年4月1日至16年3月31日
899
233,050
85,771
14,006
16,746
1
59,164
409,640
2 業務支出(1)業務支出(施設整備支出を除く)
売上原価	4,630
人件費	16,587
補助金等	151,889
委託費等	6,945
分担金	15
拠出金	985
庁費等の支出	23,054
産業投資特別会計への繰入	247
その他の支出	62,896
有価証券取得支出	8,949
業務支出(施設整備支出を除く)合計	276,200
(2)施設整備支出
土地に係る支出	505
立木竹に係る支出	15
建物に係る支出	1,055
工作物に係る支出	1,240
建設仮勘定に係る支出	1,510
固定資産取得支出	5,112
施設整備支出合計	9,439
業務支出合計	285,639
業務収支	124,000
Ⅱ 財務収支
借入による収入	7,300
借入金の返済による支出	49,693
利息の支払額	9,365
債券の発行による収入	5,000
リース債務の返済による支出	25
民間出えん等収入	12
財務収支合計	46,771
本年度収支	77,229
翌年度歳入繰入	77,229
本年度末現金預金残高	77,229