Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
03-1100 住居手当	0	0	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	0	7,324	7,324
03-2550 イラク人道復興支援等手当	0	0	0
03-5300 特例一時金	0	0	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	22,648	22,648
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員給与	0	11,738	11,738
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	0	0	0
05-0200 任期付短時間勤務職員給与	0	0	0
95016-2151-05-1400 公務災害補償費	0	0	0
95016-2111-05-1500 退職手当	0	0	0
95016-2115-16-7500 国家公務員共済組合負担金	0	129,738	129,738
009 振替定員に伴う経費
001 人件費
95016-2111-02-0000 職員基本給
02-0100 職員俸給	0	0	0
02-0200 扶養手当	0	0	0
02-0300 地域手当	0	0	0
95016-2111-03-0000 職員諸手当
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0300 通勤手当	0	0	0
03-0700 期末手当	0	0	0
03-0800 勤勉手当	0	0	0
03-1100 住居手当	0	0	0
03-1200 单身赴任手当	0	0	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
03-1800 專門スタッフ職調整手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	0	0	0
03-5300 特例一時金	0	0	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	0	0
95016-2111-05-1200 休職者給与	0	0	0

2011/11/17 09:55:49
8 内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
95016-2151-05-1400 公務災害補償費95016-2111-05-1500 退 職 手 当95016-2115-16-7500 国家公務員共済組合負担金	0	0	0
0	0	0
0	0	0
0	0	0

2011/11/17 09:55:49
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	03-95 東日本大震災復旧·復興內閣本府一般行政必要な経費006 增員要求に伴う経費	(新規增員分)行政職俸給表(一)5級 12月 8名行政職俸給表(一)3級 12月 14名行政職俸給表(一)1級 12月 1名
001 人件費95016-2111-02-0002 東日本大震災復旧·復興職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0002 東日本大震災復旧·復興職員諸手当03-0100 管理職手当03-0200 初任給調整手当03-0300 通勤手当03-0400 特殊勤務手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1100 住居手当03-1300 管理職員特別勤務手当03-1900 本府省業務調整手当03-2550 イラク人道復興支援等手当03-5300 特例一時金95016-2111-04-0102 東日本大震災復旧·復興超過勤務手当95016-2115-16-7501 東日本大震災復旧·復興国家公務員共済組合負担金

2011/11/17 09:55:49
金融商品取引法等の一部を改正する法律（20年6月6日成立・6月13日公布・12月12日施行）

〇プロ向け市場の創設

多様な資産運用・調達機会の提供

OETF(上場投資信託)の多様化

多様で質の高い

金融サービスの

提供

○証券・銀行・保険会社間のファイアーウォール規制の見直し（平成21年6月1日施行）

○利益相反管理体制の構築（平成21年6月1日施行）

○銀行・保険会社グループの業務範囲の拡大

公正・透明で

信頼性のある

市場の構築

○課徴金制度の見直し

（金額水準の引上げ、対象の拡大等）

## 政令・内閣府令のポイント

➢プロ向け銘柄の勧誘・取引に係る告知義務・転売制限の細目を規定

く告知の内容>

・法定の公衆縦覧型開示が行われていない旨

・転売制限が課せられている旨 等

<転売制限の内容>

・発行等の際に一般投資家への転売制限を含む契約を締結すること

・例外的に売却できる場合は、発行者やオーナー株主への譲渡の場合等

有価証券・発行者に関する情報提供の内容、方法について取引所ルールによる旨を規定

> 取引所が自主規制法人以外に委託できる自主規制業務の範囲等を規定（上場・上場廃止基準に適合するかどうかの事前調査等）

我が国取引所と外国取引所による取引所の共同設立に係る規定の整備

（我が国取引所の子会社である取引所について、20%以上50%未満までの議決権を保有できる者として、外国取引所を追加）

>ETFの主たる投資対象に金などの商品現物・先物を追加

>ETFと現物交換できる対象として、商品市場に上場されている商品を追加

> ➢ ETFの主たる投資対象に金などの商品現物・先物を追加

> ETFと現物交換できる対象として、商品市場に上場されている商品を追加

➢ 議決権保有制限の例外となる会社の範囲を規定

・事業再生を行う会社として、中小企業新事業活動促進法上の「経営革新計画」の承認を受けている会社等を規定

・ベンチャービジネス会社について「設立5年未満」を「設立10年未満」に拡大

銀行・保険会社の子会社・兄弟会社に対し、イスラム金融を解禁

銀行・保険会社本体に対し、排出量取引を解禁

違反者の密接・特殊関係者（子会社、親族等を規定）の計算において違反行為を行った場合にも、自己の計算において違反行為を行ったものとして、課徴金の対象

➢インサイダー取引規制について、上場会社等の子会社の解散に係る軽微基準(純資産額の減少が30%未満かつ売上高の減少が10%未満)を新設

➢第1回審判期日前における証拠開示の手続きを規定
資料3-1-2

# 平成20年金融商品取引法改正に係る 政令案・内閣府令の概要

平成20年12月

金融庁総務企画局
## プロ向け市場の創設 $ ^{①} $

有価証券

兇行等

発行体等

壳買

□□□

特定投資家

金商業者

プロ向け

市場

金商業者

$ ^{*} $ 告知義務

☆転売制限

一般投資家

## ☆簡素な情報提供/公表制度の新設

【発行時等】

有価証券・発行体の内容等に関する情報提供/公表

【プロ向け銘柄該当後】

発行体の内容等に関する年1回以上の情報提供/公表

※現行の公衆縦覧型の開示規制は免除

→取引所ルールにより、様式・言語・会計基準等について柔軟に定めることが可能に。

政令・内閣府令のポイント

## $ ^{*} $ 告知義務

特定投資家

○告知内容を規定

・法定の公衆縦覧型開示が行われていない旨

・転売制限が課せられている旨

・金商業者は、一般投資家を相手方として売買の取次ぎを行うことができない旨等

## ☆転売制限

○発行等の際の一般投資家への転売制限を含む契約締結を規定

例外的に売却できる場合

・発行者やオーナー株主への譲渡の場合等

## ☆簡素な情報提供/公表制度の新設

有価証券・発行者に関する情報を取引所ルールにより提供/公表する旨を規定

## ☆外形基準の緩和

有価証券報告書提出義務要件(外形基準)を、「株主数500人以上」から「特定投資家以外の株主数1000人以上」に緩和
## プロ向け市場の創設 $ ^{②} $

## 自主規制業務の自主規制法人以外への委託

①

取引所

(プロ向け市場)

委託

自主規制法人

再委託

取引所(プロ向け市場)

自主規制委員会

委託

自主規制法人

以外の者

自主規制法人

以外の者

【参考】英国AIMにおける取引対象企業の審査

・取引所の指定するアドバイザー(Nomad)が登録審査。

・担当のNomadなしでは、取引所への登録・売買不可。Nomadが不在になると売買停止、不在が1ヶ月継続すると登録廃止。

政令・内閣府令のポイント

## 委託できる自主規制業務の範囲

・上場・上場廃止基準に適合するかどうかの事前調査・発行者の情報開示が開示審査基準に適合するかどうかの事前調査　等

## 委託に当たって取引所が講ずべき措置

・業務を的確、公正に遂行できる者に委託するための措置

・発行者に対する独立性を確保するための措置

・業務の実施状況の検証、適切な監督を行い、必要な場合には、違約金の徴収、委託の終了等を行うための措置等

## 我が国取引所と外国取引所による取引所の共同設立

## 取引所の大口株主規制

金商法の枠組み
50%～	取得・保有不可
20%～50%	取得・保有可（認可事項）
（取得・保有できる者を政令で指定）
～20%	何人も取得・保有可

政令・内閣府令のポイント

要件

## 一 定の要件を満たす外国取引所を追加指定

·議決権の取得・保有対象の取引所が、我が国取引所の子会社であること

·母国において取引所の免許等を受けていること

・外国取引所の母国と我が国当局が覚書き(MOU)を締結していること
## ETF(上場投資信託)の多様化

ETF

↑↓

金融商品

取引業者

運用指図

投資

特定資產

投資者

ETFを購入

商品現物・先物に投資する投資信託の運用業務に関し承認を受けた投信運用業者については、商品投資顧問業に係る規制を適用除外

(H20.6 法律改正)

商品

ETFと現物交換できる対象を、有価証券から換価の容易な資産へ拡大（H20.6 法律改正）

政令・内閣府令のポイント

関係行政機関との連携

投資信託の運用業務の承認時、行政処分時等に、農林水産大臣・経済産業大臣に対する意見聴取等

特定資産の拡大

投資信託の主たる投資対象に、金などの商品現物・先物を追加

現物交換できる対象の拡大

商品市場に上場されている商品を

追加
## 銀行等の業務範囲の拡大 $ ^{①} $

## 銀行グループの議決権保有制限の例外措置の拡充

改正前

他業禁止の趣旨や子会社の業務範囲規制の潜脱回避の観点から、一般事業会社の議決権保有を制限。

ただし、銀行等の投資専門子会社を通じて保有するベンチャービジネス会社の議決権は例外（保有10年以内）。

⇒銀行とその子会社の合算で5％

超の議決権保有を原則禁止

改正後

国内の会社

(子会社対象以外の会社)

⇒銀行持株会社とその子会社の合算で15%超の議決権保有を原則禁止

国内の会社

(子会社対象以外の会社)

議決権保有制限の例外措置の対象として、現行のベンチャービジネス会社に加え、事業再生を行う会社を追加。

銀行グループが、企業の創業期のみならず事業再生の局面においても、デット(負債)に限らず、エクイティ(資本)まで含めた総合的な企業ファイナンスにより一層貢献していくことが可能に。

☐ 事業再生を行う会社(「経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社」)として、非上場の株式会社で次の会社を規定。

① 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律上の「経営革新計画」の承認を受けている会社

② 産業活力再生特別措置法上の「事業再構築計画」等の認定を受けている会社

③ 民事再生法・会社更生法上の「再生計画」・「更生計画」の認可を受けている会社

④ 銀行等が債権放棄、デット・エクイティ・スワップ(DES:債務の株式化)、デット・デット・スワップ(DDS:債務の劣後ローン化)のいずれかを実施することを内容とする合理的な経営改善計画を実施している会社

○ 加えて、現行のベンチャービジネス会社（「新たな事業分野を開拓する会社」）の要件の一つである「設立5年未満」を「設立10年未満」に拡大。

※ 保険会社についても同様の措置
## 銀行等の業務範囲の拡大 $ ^{②} $

## イスラム金融の解禁

シャリア（イスラム法）上、リバー（利子）は禁止

→ 融資の代替として、ムラーバハ(売買形態)※1、イジャーラ(リース形態)※2などが発達。

※1 事業者の必要とする設備をいったん銀行が購入し、事業者に売却。後払いで支払われる購入代金に利子に相当する額を上乗せ。

※2 事業者の必要とする設備を銀行が購入し、その価格及び利子に相当する額を含む使用料を徴収。

原油高で膨張

原油代金

流入

イスラム圏

還流＝イスラム金融

規模 年間約7千億ドル

=約78.4兆円

（イスラム開発銀行推計）

オイル・マネー

内閣府令のポイント

銀行・保険会社の子会社・兄弟会社の業務範囲として、実質的に与信と同視すべきイスラム金融を追加。

## 排出量取引の解禁

気候変動枠組条約(UNFCCC)

1992年6月採択、1994年発効

京都議定書(Kyoto Protocol)

1997年12月採択、2005年2月発効

先進国(EUを含む39か国)に対して、法的拘束力のある温室効果ガス排出量の削減目標を設定。

※ 2008年から2012年までの間の温室効果ガスの総排出量を、1990年時点の排出量を基準に割り当てられた目標分削減。我が国の割当ては▲6%。

○ 目標達成の手段として、「京都メカニズム」を許容。

## 京都メカニズム

### 1. 共同实施(JI)

先進国が共同で温室効果ガス削減プロジェクトを実施することにより、先進国であるホスト国（当該プロジェクトが領土内で実施される国）に生じた排出量（ERU $ ^{※1} $ ）を投資国（先進国）に移転。

※1 Emission Reduction Unit: 排出削減単位

### 2. クリーン開発メカニズム (CDM)

先進国の技術や資金の提供を受け、発展途上国が温室効果ガス削減プロジェクトを実施することにより、発展途上国である木スト国に生じた排出量(CER $ ^{※2} $ )をホスト国と投資国(先進国)間で分配。

※2 Certified Emission Reduction: 認証排出削減量

### 3. 排出量取引

先進国間で排出量(AAU※3、ERU、CER)の取引が可能。

※3 Assigned Amount Unit:初期割当量(京都議定書に基づき、各国政府に分配される排出量)

現行の子会社・兄弟会社に加え、銀行・保険会社本体に対し、排出量の取得・譲渡等の取引を解禁。

内閣府令のポイント 5
## インサイダー取引の例

## 課徴金制度の見直し

改正前

課徵金の額

(重要事実公表日翌日の株価 一 購入価格)

株式の価格（円）

✗ 購入株数

課徴金の額 (1,300−800) × 1,000株=50万円

1,300円

改正後

課徴金の額 =

（重要事実公表後2週間以内の最高値

一 購入価格）× 購入株数

課徴金の額（1800－800）×1,000株＝100万円

## 内閣府令のポイント

違反者の子会社、親族等の計算において違反行為を行った場合にも、自己の計算において違反行為を行ったものとして、課徴金の対象とする。
## その他の主な改正事項

## 政令・内閣府令のポイント

○ インサイダー取引規制の軽微基準の見直し

・上場会社等の子会社の解散に係る軽微基準(純資産額の減少が30%未満かつ売上高の減少が10%未満)を新設。

## ○ 課徴金に係る審判手続の見直し

・第1回審判期日前における証拠開示規定を追加（第1回審判の期日前において、違反事実を証する書類の開示を可能に）。

## ○ EDINETに係る登録届出手続の見直し

・EDINETを使用する開示書類提出者に関する情報の把握のため、3年ごとに登記事項証明書等の提出を義務付け。

## ○ 信託受益権に係る開示規制の適用範囲の見直し

・勤労者財産形成促進法に基づく信託(財産形成給付金信託及び財産形成基金信託)の受益権を、開示規制の適用除外とする。

## ○ 書面交付義務の緩和

・引受・募集・売出し・私募の取扱いの場合には、事前に十分な協議が行われることから、発行体・所有者に対する契約締結前交付書面の交付を不要とする。

・公開買付の場合には、厳格な手続が定められていること等から、公開買付者に対する契約締結前交付書面、契約締結時交付書面の交付を不要とする。

## ○ 関係外国運用業者発注の適用除外の拡大

・国内の投資運用業者が関係外国運用業者（投資運用業の海外親子会社）からの委託を受けて証券会社へ取引所取引を発注する行為は、第一種金融商品取引業の適用除外とされている。

当該適用除外の範囲について、発注の内容に係る適正な記録を確保しつつ、証券会社を相手方とする取引所外取引や店頭デリバティブ取引、外国取引所取引の発注に拡大する。

## ○ 外国投資信託、外国投資法人の届出義務の緩和

·適格機関投資家による外国投資信託等(株価指数連動型以外のものを含む)の外国市場における売買に関し、外国投資信託等の届出を不要とする。
資料3-1-3

# 平成20年金融商品取引法改正に係る 政令・内閣府令の概要 （ファイアーウォール規制の見直し関係等）

平成21年1月

金融庁総務企画局
金融商品取引法等の一部を改正する法律

(20年6月6日成立・6月13日公布)

多様な資産運用・調達機会の提供

○ プロ向け市場の創設

【公布後6ヶ月以内に施行】

○ ETF(上場投資信託)の多様化

【公布後6ヶ月以内に施行】

多様で質の高い

金融サービスの

提供

○ 証券・銀行・保険会社間の

ファイアーウォール規制の見直し

【公布後1年以内に施行】

○ 利益相反管理体制の構築

【公布後1年以内に施行】

○ 銀行・保険会社グループの業務範囲の拡大

【公布後6ヶ月以内に施行】

公正・透明で

信頼性のある

市場の構築

○ 課徴金制度の見直し

（金額水準の引上げ、対象の拡大等）

【公布後6ヶ月以内に施行】

(注)公布後6ヶ月以内施行分については、平成20年12月12日に施行済。

## 政令・内閣府令の主な内容

## 【平成21年6月1日施行】

金融グループにおいて、

> 証券会社・銀行・保険会社の間の役職員の兼職規制を撤廃〔法律改正済〕

➢ 非公開の顧客情報に係る授受制限の見直し

·個人顧客:オプトイン(顧客の事前同意)[現状維持]

·法人顧客:オプトイン⇒オプトアウト

(顧客が不同意の場合に共有を制限)

·内部管理目的での顧客情報の共有(顧客の同意不要)

当局の事前承認が必要 ⇒ 不要

➢ 利益相反管理体制の構築

・利益相反管理体制構築の具体的内容を規定

グループ内で利益相反のおそれがある取引を特定

→部門間の情報障壁、取引方法の変更等の対応
## 証券会社・銀行・保険会社間のファイアーウォール規制の見直し

証券・銀行間、証券・保険間の

＜内部管理目的での顧客情報の共有（顧客の同意不要）＞

当局の事前承認が必要 ⇒ 不要
利益相反管理体制の構築
# その他の主な改正事項

# 内閣府令

## のポイント

## ○ 銀行等の優越的地位の濫用の禁止

証券会社・保険会社に対し、グループ銀行等の取引上の優越的な地位を不当に利用して取引を行うことを禁止。

(注)銀行に対しては、既に銀行法により、銀行の取引上の優越的地位を不当に利用してグループ会社に取引を行わせることを禁止。

## ○ 主幹事引受制限の緩和

証券会社が、グループ法人の発行する有価証券の引受主幹事会社となることは原則禁止されているところ、以下の要件を満たす他の引受証券会社が、株券の発行価格の決定プロセスに関与している場合を、当該禁止の例外として追加。

一引受幹事会社として登録されていること

一引受業務につき十分な経験を有すること

一資本・人的関係において独立性を有すること

その場合には、発行者と引受人の関係及び発行価格決定方法・手続の内容等について開示を義務付け。
## 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要

グローバルな金融市場の混乱への対応の必要性

利用者が安心して取引できる環境整備の必要性

我が国金融・資本市場の機能強化の必要性

## 信頼と活力のある金融・資本市場の構築が課題

## 市場の公正性・透明性の確保

信用格付業者に対する規制の導入

## 登録制の導入

・体制整備された信用格付業者を登録

・金融商品取引業者等が無登録業者による格付を利用して勧誘を行うことを制限（無登録である旨、格付の前提・限界等の説明義務）

登録を受けた信用格付業者について、

①誠実義務

②体制整備義務

一利益相反防止、

一格付プロセスの公正性確保 等

③格付対象の証券を保有している場合

の格付付与の禁止 等

④情報開示義務

一格付方針等の作成及び公表、

一説明書類の公衆縦覧 等

登録を受けた信用格付業者に対する報告徴求・立入検査、業務改善命令等

## 利用者保護の充実

〇金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ＡＤＲ制度）の創設

→金融商品取引法及びその他の金融関連法において共通の枠組みを横断的に整備

➢苦情処理・紛争解決手続を実施する機関の指定 （指定紛争解決機関）

金融機関は、以下の内容を含む契約を指定紛争解決機関と締結

①苦情処理・紛争解決手続の応諾

②事情説明・資料提出

③手続実施者の解決案の尊重

※指定紛争解決機関がない場合には、金融機関が苦情等処理・紛争解決の取組みを実施

指定紛争解決機関に対する報告徴求・立入検査、業務改善命令等

O特定投資家(プロ)と一般投資家(アマ)の移行手続きの見直し

>プロからアヘの移行の効果(現行は1年)を、顧客の申し出があるまで有効に等

○有価証券店頭デリバティブへの分別管理義務の導入

金融機関間の取引など投資家保護に支障がないと認められるものを除き、分別管理義務の対象に

## 公正で利便性の高い市場基盤の整備

○金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ

金融商品取引所による商品市場の開設や、商品取引所による金融商品市場の開設を可能とするための枠組みの整備

（本体・子会社形態・持株会社形態での参入容認）

○社債等の発行登録制度の見直し

➢発行登録書の記載事項として「発行予定額」に代えて「発行残高の上限」の選択を可能に

○「有価証券の売出し」定義の見直し

有価証券の性質（主要国の国債、主要海外市場の上場有価証券、その他）や投資家の属性（適格機関投資家のみ、多数の一般投資家）に応じ、①法定開示

②簡易な情報提供

③開示免除等

とする3種類の開示規制を整備
# 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要

<背景>

グローバルな金融市場の混乱への対応

利用者が安心して取引できる環境整備

⇒信頼と活力ある金融・資本市場の構築

我が国金融・資本市場の機能強化

## I 市場の公正性・透明性の確保

## 信用格付業者に対する公的規制の導入

信用格付業者に対する登録制の導入

○信用格付業を公正かつ的確に遂行するための体制が整備された格付会社を登録

信用格付業者に対する規制・監督

〇登録を受けた信用格付業者に対し以下を義務付け

· 誠実義務

・格付方針等の公表、説明書類の公衆縦覧の情報開示義務

・利益相反防止、格付プロセスの公正性確保等の体制整備義務

・格付対象の証券を保有している場合等の格付の提供の禁止

○登録を受けた信用格付業者に対する報告徴求・立入検査、業務改善命令等の監督規定を整備

➢ 無登録業者による格付を利用した勧誘の制限

○金融商品取引業者等が、無登録業者による格付である旨等を説明することな

く無登録業者による格付を提供して、金融商品取引契約の締結の勧誘を行うことを制限

## Ⅱ 利用者保護の充実

### 1. 金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ADR制度）の創設

※金融商品取引法のほか、銀行法や保険業法等の金融関連法において共通の枠組みを横断的に整備

➢ 紛争解決機関の指定

○紛争解決等業務を行う機関（紛争解決機関）を、申請により、以下の要件に基づき主務大臣が指定することができる（指定にあたって法務大臣に協議）

・紛争解決等業務を的確に実施できる経理的・技術的な基礎を有すること

・役職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼさないこと

・業務規程について一定割合以上の金融機関が異議を述べていないこと等※業態ごとに紛争解決機関を指定。指定紛争解決機関は業態で一つに限られず、また、複数の業態で指定を受け、業態横断的な指定紛争解決機関となることも可能

○苦情処理・紛争解決の手続に関する諸規定を整備

・業務規程において紛争解決等業務に関する手続等を規定

・紛争解決手続は弁護士等からなる紛争解決委員が実施
・紛争解決手続に時効の中断及び訴訟手続の中止の法的効果を付与

## 指定紛争解決機関の利用

○指定紛争解決機関がある業態においては、金融機関に対し、一の指定紛争解決機関と以下の内容を含む契約の締結を義務付け

・苦情処理・紛争解決手続の応諾

・手続における事情説明・資料提出

・紛争解決委員の提示する和解案（特別調停案）の尊重

○指定紛争解決機関がない場合には、金融機関が苦情処理・紛争解決の取組みを実施

指定紛争解決機関に対する監督規定の整備

○指定紛争解決機関に対する報告徴求・立入検査、業務改善命令等（業務改善命令等にあたって法務大臣に協議）の監督規定を整備

## 2 ．特定投資家（プロ）と一般投資家（アマ）の移行手続きの見直し

プロからアマへの移行の効果（現行は1年）を、顧客の申出があるまで有効に

アマからプロへの移行の効果は、引き続き1年とするが、それ以前でも申出によりアマに戻ることを可能に

### 3. 有価証券店頭デリバティブへの分別管理義務の導入

有価証券店頭デリバティブ取引について、金融機関間の取引など投資家保護に支障がないと認められるものを除き、分別管理義務の対象に

## Ⅲ 公正で利便性の高い市場基盤の整備

### 1. 金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ

金融商品取引所による商品市場の開設

○株式会社金融商品取引所が、認可を受けて商品市場を開設できることを明確化（株式会社商品取引所も金融商品取引所の免許を受けて金融商品市場を開設可能）

金融商品取引所と商品取引所のグループ化

○金融商品取引所及び金融商品取引所持株会社が、認可を受けて商品取引所を子会社とできることを明確化

○商品取引所及び商品取引所持株会社が、(商品取引所法による認可を受けて)金融商品取引所を子会社とすることを可能に

金融商品取引清算機関による商品取引債務引受業の実施

○金融商品取引清算機関が、承認を受けて商品取引債務引受業（商品取引のクリアリング業務）を行うことができることを明確化

### 2. 開示制度の見直し

社債等の発行登録制度の見直し

○発行登録書の記載事項として、「発行予定額」に代えて「発行残高の上限」
## の記載を容認

➢「有価証券の売出し」定義の見直し

○既発行有価証券の売付け勧誘等について、有価証券の性質（主要国の国債、主要海外取引所の上場有価証券、その他）及び投資者の属性（適格機関投資家のみ、多数の一般投資者）に応じ、法定開示、簡易な情報提供、開示免除等とする3種類の開示規制を整備

## I V 施行日

以下を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行

①金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ（商品取引所法の改正と合わせて施行するもの）

・・・上記施行日と改正商品取引所法の施行日のいずれか遅い日から施行

②信用格付業者に対する公的規制の導入（無登録業者による格付を利用した勧誘

の制限に係る規定）及び金融ＡＤＲ制度の創設（金融機関による指定紛争解決機関の利用に係る規定）

・・・公布の日から起算して1年半を超えない範囲内において政令で定める日から施行
資料 3-2-3

# 金融商品取引法改正に係る説明資料

金 融 庁
## 格付会社に対する公的規制の導入

## 信用格付業者に対する規制・監督

【規制の目的】

① 格付対象商品の発行者等からの格付会社の独立性確保・利益相反回避

② 格付プロセスの品質と公正性の確保

③ 投資者等の市場参加者に対する透明性の確保

【規制の概要】

誠実義務

独立した立場において、公正かつ誠実にその業務を遂行すること

情報開示

▶適時の情報開示・・・格付方針等(格付付与・提供の方針等)の公表

▶定期的な情報開示・・・説明書類の公衆縦覧

体制整備

格付プロセスの品質管理・公正性確保、利益相反防止 等

格付対象商品の発行者等と一定の密接な関係を有している場合の格付付与の禁止等

禁止行為

## I OSCO（証券監督者国際機構）の基本行動規範

1. 格付プロセスの品質管理・公正性確保

事業報告書の提出、報告徴取・立入検査、業務改善命令等

- 格付プロセスの品質

- モニタリングと更新

- 格付プロセスの公正性

$ ^{※} $ 検査·監督等

2. 独立性と利益相反の回避

手続と方針

・アナリスト・従業員の独立性

整合性

の確保

3. 一般投資家・発行体への責任

- 格付開示の透明性・適時性

- 秘密情報の取扱い

4. 行動規範の開示と市場参加者への情報提供

金融商品取引業者等の説明義務

（金融商品取引契約の締結の勧誘時）

※金融商品取引業者等が

①無登録業者による格付であること、

②格付の意義・限界等

を説明することなく格付を提供することを制限

体制が整備された格付会社を登録（→信用格付業者）

金融商品

登録業者の格付

無登録業者の格付

金融商品

説明義務あり

格付会社

(無登録)

金融·资本市场
## 新たな金融ADR制度のイメージ

## ◆ 金融ADR制度のイメージ

銀行・保険・証券などの業態ごとに

それぞれ金融ADRの枠組みを導入

行政厅

申請に基づき指定

行政庁による監督

紛争解決機関

弁護士等からなる紛争解決委員が

和解案を策定

契約に基づき、金融機関に

手続応諾・和解案の尊重等

を求める

紛争解決の

申立て

和解案の提示

利用者

トラブル

金融機関

(注) 紛争解決機関が指定されない段階では、金融機関に苦情処理・紛争解決への取組みを求め、利用者保護の充実を図る。

## ◆ 金融ADR制度の趣旨

紛争解決機関を行政庁が指定・監督し、その中立性・公正性を確保。

金融機関に手続応諾・結果尊重を求め、紛争解決の実効性を確保。

金融商品・サービスに関する専門性を確保。

➢ 法的枠組みの下、利用者の納得感のあるトラブル解決

金融商品・サービスへの利用者の信頼性の向上

◆金融ADR制度の導入を予定する金融関連業法・金融機関

対象法律	対象金融機関
銀行法	銀行
保険業法	生命保険会社、損害保険会社等
金融商品取引法	金融商品取引業者等
貸金業法	貸金業者
信託業法	信託会社等
信用金庫法	信用金庫
その他	労働金庫、信用協同組合、農業協同組合等
特定投資家（プロ）と一般投資家（アマ）の移行手続きの見直し

特定投資家	一般投資家
①一般投資家へ移行不可	②一般投資家へ移行可能	③特定投資家へ移行可能	④特定投資家へ移行不可
·適格機関投資家(○金融機関(銀行、証券会社等)○法人(有価証券残高10億円以上で、届出を行ったもの)など·国·日本銀行	·地方公共団体·政府系機関·上場会社·資本金5億円以上と見込まれる株式会社など	·①、②以外の法人·一定要件を満たす個人(○金融商品取引業者と1年以上の取引経験があり、·純資産額3億円以上·投資性のある金融資産3億円以上と見込まれる個人	·③以外の個人
## 有価証券店頭デリバティブ取引への分別管理義務の導入

・従来、有価証券店頭デリバティブ取引については、主として金融機関の間で行われる取引であったこと等を踏まえ、顧客の証拠金に係る分別管理義務が課されていない。

最近、有価証券店頭デリバティブ取引の中には、証券 C F D 取引（差金決済取引）等、個人の顧客を相手とする取引も見られるように。

（注）証券 CFD 取引（Contract for Difference）とは、少額の証拠金の預託を受け、有価証券や有価証券指数を対象資産として、差金決済により行う取引。

金融機関間の取引など投資家保護に支障がないと認められるものを除き、分別管理義務の対象に。

有価証券取引(現物)	有価証券関連デリバティブ取引
分別管理義務	取引所	○	○
店頭	○	× → ○
## 金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ

## ○ 現状

金融商品取引所は金融商品取引法、商品取引所は商品取引所法に基づき規制。取引所間の相互参入は行えない

→ 取引所の経営基盤の強化、利用者の利便性の向上等の観点から、金融商品取引所と商品取引所の相互参入を認めるべきであるとの指摘

※諸外国においては、取引所間の連携等により、同一の取引所グループにおいて金融商品と商品の双方を取扱うなど経営基盤強化の動き

## ○ 見直し案の概要

金融商品取引所による商品市場の開設や、商品取引所による金融商品市場の開設を可能に（本体・子会社形態・持株会社形態での参入を容認）

相互乗入れにあたっては、両法の許認可等の枠組みにより、公正かつ適正な市場運営を確保
## 社債等の発行登録制度の見直し

## ○ 発行登録制度

⇒ 有価証券届出書の提出に代えて、発行する有価証券の種類、発行予定額、発行予定期間（1年間又は2年間）等を記載した発行登録書を提出し、発行時に簡易な発行登録追補書類を提出する制度

【メリット】 ☑ 発行予定期間中は常時、有価証券の発行勧誘が可能

■ 簡易な発行登録追補書類を提出すれば、直ちに売付けが可能（発行登録制度を利用しない場合には、有価証券届出書提出後、売付けが可能となるまでに原則１５日の待機期間が必要）

## ○見直し案の概要

発行登録書の記載事項として、発行予定額に代えて、発行残高の上限の記載を可能に

市場の状況に合わせた、より機動的な資金調達が可能に

## 【発行残高方式と発行総額方式との比較(例)】

有価証券の発行・償還	発行可能額
発行残高方式(新設)	発行総額方式(現行)
①	1億円の発行登録	1億円	1億円
②	1000万円の発行	9000万円	9000万円
③	1000万円の償還	1億円	9000万円
## 競争力強化の必要性

○少子高齢化が進展する中で、我が国経済が今後も持続的に成長するためには、→我が国金融・資本市場において家計部門の金融資産に適切な投資機会を提供すること→内外の企業等に成長資金の供給を適切に行っていくこと、が求められている

〇国際的な市場間競争が一層激化する中、我が国金融・資本市場が内外の利用者のニーズに応え、その役割を十分に果たしていくためには、我が国市場の競争力を強化し、その魅力を向上させていくことが喫緊の課題

○金融サービス業が高い付加価値を生み出す産業として日本経済に貢献することも期待

## 「市場強化プラン」の柱

I. 金融・資本市場の信頼と活力

→公正性・透明性を確保しつつ多様性・利便性を高める市場インフラを整備

Ⅱ．金融サービス業の活力と競争を促すビジネス環境

→多様で質の高いサービスの提供を可能とする、時代のニーズにマッチした競争環境を整備

Ⅲ. より良い規制環境(ベター・レギュレーション)

→監督当局の行政手法の改善により、規制の実効性・効率性・透明性を向上

IV. 市場をめぐる周辺環境

→専門性の高い人材の確保、都市インフラの充実
# 「市場強化プラン」の概要

## I ．金融・資本市場の信頼と活力

### Ⅲ. より良い規制環境(ベター・レギュレーション)

＜多様な資金運用・調達機会の提供の促進＞

＞ 取引所における取扱商品の多様化

• ETF(上場投資信託)の多様化

【関連法案を早急に提出。20 年上半期を目途に関連政府令等を改正】→ 簡便かつ効果的な分散投資を可能とするETFの多様化によって、株式債券や金融デリバティブから商品デリバティブまで幅広い投資を可能に

金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ

【20 年中を目途に検討を進め、その後、すみやかな実現を図る】

→ 取引所間のグループ化等を可能とし、株式・債券や金融デリバティブから商品デリバティブまで総合的で幅広い品揃えを可能に

》プロ向け市場の枠組みの整備【関連法案を早急に提出】

» 「貯蓄から投資へ」の流れを強化するための証券税制

<市場の公正性・透明性の確保>

金融商品取引法上の課徴金制度の見直し【関連法案を早急に提出】

→ 違法行為抑止の実効性の一層の確保に向けた、対象範囲・金額水準等の見直し

証券取引等監視委員会等の市場監視部門の体制強化

対話の充実とプリンシプルの共有

(→ 事業者や関係諸団体との双方向の対話の充実)

》規制・監督の透明性・予見可能性の向上

(→ 金融関係法令等の英訳の推進、課徴金事例集の作成等)

》海外当局との連携強化

市場動向等の的確な把握と効果的な行政対応

(→体制整備や検査での対応等)

» 職員の資質向上

### Ⅱ.金融サービス業の活力と競争を促すビジネス環境

》銀行・証券・保険間のファイアーウォール規制の見直し

【関連法案を早急に提出】

・役職員の兼職規制の撤廃、銀行・証券間の非公開情報の授受の制限の緩和

錬行・保険会社グループの業務範囲の拡大【関連法案を早急に提出】

・商品取引、イスラム金融、排出権取引、企業再生等のための株式保有

錬行・証券・保険における利益相反管理態勢の整備

【関連法案を早急に提出】

》海外ファンドマネージャー誘致のためのPEリスクの排除

### Ⅳ. 市場をめぐる周辺環境

国際的に通用する金融・法務・会計等の専門人材の育成・集積

高度かつ実践的な金融教育の充実

公認会計士試験の改善【22年までに試験の実施方法を改善】

金融専門人材の育成【20年に具体的な制度設計の検討を開始】

国際金融センターとしての都市機能の向上
平成20年6月27日

金

融

厅

市場強化プラン（Better Market Initiative）の進捗

（注）網掛けされた項目は、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（20年6月13日公布）に盛り込まれているもの。
「内部統制報告制度に関するQ&A」(平成21年4月追加Q&A)について

最初に内部統制報告書を提出することになる3月決算企業の内部統制報告書の作成に向け、「内部統制報告制度に関するQ&A」に新たな質問・回答（24問）を追加公表することにより、基準等制度の内容の一層の明確化に努める。

## 「追加Q&A」のポイント

○「重要な欠陥」の判断（問68～70、75、77）

「重要な欠陥」に該当するかどうかの判断の参考となるよう、以下の項目に係るQ & Aを追加・財務諸表監査による指摘（問68）

・財務諸表のドラフト（問69）

· 決算短信（問 70）

・売掛金の残高確認（問75）

・重要な欠陥の判断指針（問77）

○ 子会社の売却・業績悪化等により重要な事業拠点の選定指標が一定の割合に達しない等の場合の取扱い（問73、74）

評価範囲を決定する当初の計画段階で、適切に評価範囲を決定しているのであれば、子会社の売却・業績悪化等により重要な事業拠点の選定指標が一定の割合に達しない場合でも、原則として、改めて評価範囲を見直す必要はない。

○ 内部統制報告書の記載内容（問 101～107）

内部統制報告書の記載内容を例示
## 内部統制報告制度の円滑な実施に向けた対応

本年4月からの制度の円滑な導入に向け、適正なディスクロージャーを確保するという制度の実効性を確保しつつ、効率的・効果的な制度の実施を図る。

○ 準備状況の的確な把握

■ 準備状況のヒアリング

→ 会社・監査人に対し、ヒアリング等を行い、準備段階における疑問点や問題点を把握

## ○ 基準等の内容の一層の明確化

■ 追加Q&Aの公表

→ ヒアリングの結果等を踏まえ、「内部統制報告制度Q&A」を追加公表

■ 相談・照会窓口の設置

→ 日本経団連、日本公認会計士協会、金融庁の間で共同の相談・照会窓口を設置し、会社や監査人からの相談・照会に対応

■ 制度導入後のレビュー

→ 制度導入後、適時にレビューを行い、その結果を踏まえて、必要に応じ、評価・監査の基準・実施基準の見直しや更なる明確化等を検討（金融・資本市場競争力強化プラン）

## ○ 指導中心の対応

→ 内部統制報告制度の導入にあたっては、過度に保守的な対応にならないよう、制度の円滑な実施を図るという観点から 指導中心の行政対応
「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について

金融庁では、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等を取りまとめましたので、公表します。

1. 本件は、外国為替証拠金（FX）取引について、利用者保護の充実を図るため、以下の措置を講じるものです。

① FX 取引の区分管理の方法を金銭信託に一本化

② 金融商品取引業者にFX取引に係るロスカット・ルールの整備・遵守を義務付け

具体的な内容等については下記を御参照ください。

・「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案」（別紙1）

・「犯罪による收益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」（別紙2）

「顧客区分管理信託について保有できる有価証券及び預金をすることができる金融機関等を指定する件を定める告示案」（別紙3）

規制の事前評価書（別紙4）

2．本件について御意見がありましたら、平成21年5月29日（金）17：00（必着）までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

いただいた御意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめ御了承ください。

インターネットによる御意見はここをクリックしてください。

3．現在、金融庁では上記の措置に加え、FX取引について店頭取引・取引所取引共通の証拠金規制を導入する方向で内閣府令で早急に手当てすることを検討しているところであり、細目がまとまり次第、内閣府令の改正案について、パブリックコメントに付す予定です（本件については、今回のパブリックコメントの対象ではありません。）。
## 御意見の送付先

金融庁総務企画局市場課、監督局証券課

郵便：〒100-8967

東京都千代田区霞が関3－2－1

中央合同厅舍第7号館

（別紙1、別紙2、別紙4について）ファックス：03－3506－6251（総務企画局市場課）

（別紙3について）ファックス：03－3506－6117（監督局証券課）

URL : http://www.fsa.go.jp/

## お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000（代表）

（別紙１、別紙２、別紙４について）総務企画局市場課 （内線：2644）

（別紙3について）監督局証券課（内線：3722）
平成21年5月29日

金融庁

「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について

金融庁では、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令第百十七条第一項第二十七号及び第二十八号に規定する額を指定する件を定める告示（案）」を取りまとめましたので、公表します。

1．外国為替証拠金取引（FX取引）については、最近、内外の金利差が縮小してきていること等から、店頭取引・取引所取引ともに、高レバレッジ化が進展してきています。高レバレッジのFX取引については、

① 顧客保護（ロスカットルールが十分に機能せず、顧客が不測の損害を被るおそれ）

② 業者のリスク管理（顧客の損失が証拠金を上回ることにより、業者の財務の健全性に影響が出るおそれ）

## ③ 過当投機

の観点から問題があると考えています。

また、4月24日（金）に、証券取引等監視委員会から、金融庁に対し、証拠金規制に関し、「為替変動を勘案した水準の保証金の預託を受けることを義務付ける」べき旨の建議がなされたところです。

（參考）4月24日（金）証券取引等監視委員會建議

「いわゆる高レバレッジの商品については、僅かな為替変動であっても保証金不足が生じ、顧客に不測の損害を与えるばかりか、業者の財務体質を悪化させるおそれがある。したがって、為替変動を勘案した水準の保証金の預託を受けることを義務付ける等、適切な措置を講ずる必要がある。」

2．以上を踏まえ、1日の為替の価格変動をカバーできる水準を証拠金として確保することを基本として、個人顧客を相手方とする外国為替証拠金（FX）取引等について、取引所取引・店頭取引共通の規制として、想定元本の4％以上の証拠金の預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止するものです（準備期間等を考慮し、公布から概ね1年後に施行する予定。ただし、公布から概ね2年後までは2％以上とする経過措置を講じることとします。）。

具体的な内容等については下記を御参照ください。

・「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」（別紙1）
「金融商品取引業等に関する内閣府令第百十七条第一項第二十六号の二に規定する額を指定する件を定める告示（案）」（別紙2）

規制の事前評価書（別紙3）

3．この案について御意見がありましたら、平成21年6月29日（月）17：00（必着）までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

いただいた御意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめ御了承ください。

インターネットによる御意見はここをクリックしてください。

## 御意見の送付先

金融庁総務企画局市場課

郵便：〒100-8967

東京都千代田区霞が関3－2－1

中央合同庁舍第7号館

ファックス：03－3506－6251（総務企画局市場課）

URL : http://www.fsa.go.jp/

## お問い合わせ先

金融厅 Tel:03-3506-6000（代表）

総務企画局市場課 （内線：3628）
# 自己株取得に係る市場規制の緩和について

1．上場企業による自己株取得については、相場操縦防止の観点から、内閣府令により、以下の4つの規制が設けられている。

① 1 日の買付数量の上限: 直近 4 週間の 1 日当たり 平均売買高の 25%

② 買付時間：取引終了時刻の直前 30 分は禁止

③ 買付価格：直近の売買価格を上回らない価格

④ 証券会社数：1 日 1 社の証券会社のみを通じた買付け

2．現下の我が国株式市場の状況にかんがみ、上場企業による自己株取得を円滑に行うことができるよう、これらのうち、1日の買付数量の上限及び買付時間に係る規制について、時限的に（年内）緩和することとする。このため、内閣府令（「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令」）を制定することとし、明日（14日）、公布・施行の予定である。

3．内閣府令の具体的内容は以下のとおりである。

(1) 1 日の買付数量の上限

直近 4 週間の 1 日平均売買高の 25% を上限として自己株券の買付けを行うこととされているが、これを 100% に引き上げることとする。

(2) 買付時間

金融商品取引所の取引終了時刻の直前 30 分間以外の時間に自己株券の買付けを行うこととされているが、これを適用しないこととする。

（注）平成20年10月14日から施行。適用期間は平成20年12月31日までとする。

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000（代表）

総務企画局市場課

（内線3628）
# 取引所による空売り情報開示の拡充について

1．我が国においては、従来から、全上場株式について、

① 明示・確認義務として、売付けが空売りであるか否かの別の明示・確認を取引者等に義務付ける

② 価格規制として、原則、金融商品取引所が公表した直近の価格以下の価格での空売りを禁止する

といった空売り規制が設けられており、現在も継続している。

2．また、金融庁としては、すでに、証券取引等監視委員会や取引所と連携して、空売り規制の厳正な執行を含め、相場操縦等の不正行為に係る監視の徹底を表明している。

3．さらに今般、市場の透明性を確保し、市場監視にも資する観点から、現在、取引所が行っている空売りに係る情報開示の内容が、以下の方向で充実されるよう、各取引所に要請した。

現在

全銘柄合計の

空売りの売買代金（月次）

→ 全銘柄合計及び業種（33分類）

別の空売りの売買代金（日次）

今後

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000（代表）

総務企画局市場課

（内線3628）
空売り規制の強化について

1. 我が国における上場株式に係る空売り規制については、これまで以下の措置が講じられている。

（1）原則直前の価格以下での空売りを禁止した価格規制

(2) 売付けが空売りであるか否かの別の明示・確認を取引者等に義務付ける明示・確認義務

(3) 各取引所における、全銘柄合計及び業種別の空売り状況の日次公表（10月14日以降、順次公表）[10月14日付報道発表]

2．さらに今般、追加的に以下の措置を講じることとし、直ちに関係政令等の整備を行う。なお、今回の措置は、当面、年度内の時限的な措置とする。

(1) 売付けの際に株の手当てがなされていない空売り（Naked Short Selling）の禁止。

(11月4日（火）から実施予定。)

※前倒しで、10月30日（木）から実施。

(2) 一定規模（発行済株式総数の原則 0.25%）以上の空売りポジションの保有者に対する、証券会社を通じた取引所への報告の義務付け。取引所による当該情報の公表。

(11月中旬を目途に実施予定。)

※前倒しで、11月7日（金）から実施。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

総務企画局市場課

（内線 3628）
空売り規制・自己株式取得に係る年度内時限措置の延長に関する内閣府令・告示の公布について

1. 我が国における上場株式に係る空売り規制については、これまで以下の措置が講じられています。

・原則直前の価格以下での空売りを禁止した価格規制

- 売付けが空売りであるか否かの別の明示・確認を取引者等に義務付ける明示・確認義務

- 各取引所における、全銘柄合計及び業種別の空売り状況の日次公表（昨年10月14日以降、順次公表）[10月14日付報道発表]

これに加えて、昨年10月30日以降、当面、年度内の時限的な措置として、以下の措置を講じているところです。 $$ 10月28日付報道発表、10月29日付報道発表、10月31日付報道発表 $$

(1) 売付けの際に株の手当てがなされていない空売り（Naked Short Selling）の禁止。

(2) 一定規模（発行済株式総数の原則 0.25%）以上の空売りポジションの保有者に対する、証券会社を通じた取引所への報告の義務付け。取引所による当該情報の公表。

2．また、上場企業の自己株式取得については、現下の我が国株式市場の状況にかんがみ、平成20年10月14日から本年3月31日までの時限的な措置として、以下のとおり規制を緩和しているところです。（10月13日付報道発表、10月14日付報道発表、12月16日付報道発表、12月26日付報道発表）

## (1) 1 日の買付数量の上限

直近 4 週間の 1 日平均売買高の 25% を上限として自己株券の買付けを行うこととされているが、これを 100% に引き上げることとする。

## (2) 買付時間

金融商品取引所の取引終了時刻の直前 30 分間以外の時間に自己株券の買付けを行うこととされているが、これを適用しないこととする。

3．上記１（１）、（２）、２（１）、（２）の措置は、適用期間が平成２１年３月３１日までとされているところ、本年７月３１日まで行うための内閣府令・告示が本日公布されました。

※ 平成21年4月1日から施行、適用期間は平成21年7月31日まで。
なお、本件の内閣府令は、行政手続法第39条第4項第1号で定める「公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、手続きを実施することが困難であるとき」に該当することから、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000（代表）

総務企画局市場課

(内線：3628、2638)

（別紙 1）「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令」(PDF: KB)

（別紙2）「金融商品取引法施行令第二十六条の二の二第一項に規定する金融庁長官の指定する有価証券を定める件」（PDF：KB）
## コンバージェンスと同等性評価

## EU の同等性評価活動 →

EU指令採択 $\rightarrow$(03年, 04年)

欧洲証券規制当局委員會 → (05年7月)

による「技術的助言」

日-欧州委モニタリング会合開始 →(06年11月)

## ← 日本のコンバージェンス活動

欧州委、日本基準の同等性を決定 →(08年12月)

(05年1月)← ASBJ(企業会計基準委員会)とIASB(国際会計基準審議会)が、コンバージェンスプログラム開始

(06年7月)←企業会計審議会の意見書「会計基準の国際的なコンバージェンスについて」

(06年10月)← ASBJが工程表を公表

(07年8月)← 東京合意

(07年12月)← ASBJが、東京合意に基づいた新たな工程表を公表

(08年12月)← ASBJが短期コンバージェンス完了

東京合意 -> ASBJは、グローバルな基準設定プロセスに統合化。

2005年に、欧州証券規制当局委員会が助言を行った事項については、主要な差異を解消するか、同様の基準を作成する。

他の事項の解決のため、2011年6月30日を目標期日とする。

国際的基準設定に日本のより大きな貢献を提供するため、協力を強化する。
## G20首脳会合 会計基準に関する声明(会計基準関連)

2008年11月 ワシントン・サミット

「改革のための原則を実行するための行動計画」(概要)

透明性及び説明責任の強化

○ 2009年3月31日までの行動計画

・金融機関の複雑な金融商品の義務的開示を強化する。

• 市場の混乱時における、証券の価格評価のガイダンスを強化する。

非連結特別目的会社のための会計及び開示の基準に関する脆弱性に対処する。

・ 国際会計基準設定主体のガバナンスを更に強化する。

☐ 中期的措置

世界の主要な会計基準設定主体は、単一の、質の高い国際基準を創設する。

- 世界の主要な会計基準設定主体は、単一の、質の高い国際基準を創設する。

2008年4月 ロンドン・サミット

「回復と改革のためのグローバル・プラン」首脳声明（抄）

○ 会計基準設定主体に対し、評価及び引当てに関する基準を改善し、単一の質の高いグローバルな会計基準を実現するため、監督当局及び規制当局と緊急に協働することを求める。

2008年4月 ロンドン・サミット

「金融システムの強化に関する宣言」サミット付属文書（抄）

○ 我々は、公正価値会計の枠組みを再確認しつつ、会計基準設定主体が、流動性及び投資家の保有期間を踏まえ、金融商品の価格評価の基準を改善すべきであることに合意した。

○ 我々はまた、会計事項に対処する景気循環増幅効果に関する FSF の提言を歓迎する。我々は、会計基準設定主体が、2009 年末までに以下のための措置を採るべきであることに合意した。

金融商品の会計基準に関する複雑性を低減する。

より広範な信用情報を取り込むことで、貸倒引当金に関する会計上の認識を強化する。

- 引当、オフバランス・エクスポージャー及び評価の不確実性について、会計基準を改善する。

- 監督当局とともに価格評価基準の適用における明瞭性及び整合性を国際的に実現する。

単一の質の高いグローバルな会計基準に向けた重要な進捗をもたらす。

- 独立した会計基準設定プロセスの枠組み内において、国際会計基準審議会の定款の見直しを通じ、健全性規制当局及び新興市場国を含む利害関係者の関与を改善する。
国際会計基準(IFRS)を巡る動向