Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料 3－21 簡保資金の財投機関別運用残高

(单位：億円)

年度末
機関名	4	5	6	7	8
国	郵政事業特別会計	6,472	6,655	6,625	6,158	5,414
政府	住宅金融公庫	6,788	7,126	12,058	13,379	17,360
国民金融公庫	7,644	8,055	12,316	15,788	18,234
中小企業金融公庫	23,117	24,326	28,553	30,623	31,901
農林漁業金融公庫	3,867	3,803	3,594	3,213	2,799
北海道東北開発公庫	3,254	3,837	4,329	4,620	4,899
沖縄振興開発金融公庫	1,656	1,735	2,090	2,235	2,330
日本開発銀行	3,455	4,360	5,118	5,582	5,757
日本輸出入銀行	2,589	2,843	2,914	3,061	2,985
住宅·都市整備公園	16,362	17,032	20,249	22,925	26,584
雇用促進事業園	104	172	233	252	258
環境事業園	-	-	41	80	122
船舶整備公園	70	95	115	130	146
帝都高速度交通營団	2,276	2,333	2,561	2,543	2,477
関	地域振興整備公園	258	349	545	784	1,017
日本下水道事業園	17	44	69	96	117
日本私学振興財団	1,301	1,346	1,411	1,439	1,377
中小企業事業園	671	579	517	501	483
係	日本道路公園	82,451	88,164	96,116	104,617	112,117
首都高速道路公園	14,878	17,554	19,889	21,351	23,311
阪神高速道路公園	13,018	15,151	16,207	17,842	20,036
本州四国連絡橋公園	8,602	9,593	10,459	11,701	12,845
機	日本鉄道建設公園	555	818	1,052	1,307	1,552
新東京國際空港公園	2,715	2,882	3,082	3,033	3,054
鉄道整備基金	3,354	3,091	2,815	2,670	2,251
日本国有鉄道清算事業園	5,501	5,879	6,173	6,418	6,340
関	水資源開発公園	3,889	4,149	4,451	4,386	4,339
石油公園	327	417	509	565	599
海外経済協力基金	1,502	1,636	1,732	1,847	1,794
等	簡易保険福祉事業園	1	2	12	18	29
電源開発株式会社	2,267	2,369	2,474	2,724	2,942
東日本旅客鉄道株式会社	711	711	711	711	711
東海旅客鉄道株式会社	336	336	336	336	336
西日本旅客鉄道株式会社	522	522	522	522	522
日本電信電話株式会社	1,254	401	-	-	-
地方公共団体	109,003	116,263	123,943	133,310	143,088
合計	330,787	354,628	393,822	426,765	460,125

(注) 四捨五入のため、計算上不一致のところがある。
第 3－22 簡保資金の都道府県別地方公共団体長期貸付状況

(单位：億円)

年度末都道府県	4	5	6	7	8
全国	109,003	116,263	123,943	133,310	143,088
(北海道)	(7,593)	(8,022)	(8,528)	(9,111)	(9,622)
北海道	7,593	8,022	8,528	9,111	9,622
(東北)	(9,545)	(10,374)	(11,276)	(12,278)	(13,320)
青森	1,370	1,447	1,583	1,711	1,859
岩手	1,390	1,508	1,685	1,802	1,909
宫城	2,583	2,845	3,101	3,453	3,718
秋田	1,030	1,126	1,209	1,307	1,424
山形	1,300	1,440	1,546	1,702	1,904
福島	1,872	2,008	2,151	2,303	2,506
(関東)	(21,119)	(22,424)	(23,772)	(25,367)	(27,021)
茨城	2,191	2,329	2,464	2,675	2,833
栃木	1,263	1,331	1,400	1,521	1,656
群馬	1,498	1,502	1,567	1,603	1,682
埼玉	4,029	4,276	4,487	4,751	4,978
千葉	3,901	4,205	4,463	4,734	5,053
神奈川	7,329	7,831	8,386	9,025	9,672
山梨	906	949	1,004	1,059	1,146
(東京)	(6,732)	(7,259)	(7,861)	(8,629)	(8,855)
東京	6,732	7,259	7,861	8,629	8,855
(信越)	(4,506)	(4,777)	(5,139)	(5,636)	(6,181)
新潟	2,545	2,693	2,866	3,123	3,412
長野	1,961	2,085	2,273	2,513	2,768
(北陸)	(2,845)	(3,047)	(3,300)	(3,575)	(3,941)
富山	948	1,043	1,125	1,216	1,365
石川	1,152	1,216	1,301	1,399	1,518
福井	745	789	874	961	1,057
(東海)	(10,616)	(11,441)	(12,145)	(13,031)	(13,945)
岐阜	1,273	1,361	1,454	1,571	1,693
静岡	2,345	2,601	2,843	3,049	3,236
愛知	5,682	6,065	6,342	6,833	7,296
三重	1,316	1,415	1,505	1,578	1,721
(近畿)	(19,159)	(20,463)	(21,738)	(23,382)	(25,594)
滋賀	1,256	1,354	1,435	1,542	1,683
京都	3,044	3,230	3,405	3,702	4,049
大阪	7,731	8,321	8,895	9,635	10,591
兵庫	4,779	5,107	5,422	5,785	6,448
奈良	1,356	1,421	1,485	1,588	1,670
和歌山	993	1,031	1,096	1,129	1,154
年度末都道府県	4	5	6	7	8
(中国)	(8,249)	(8,822)	(9,457)	(10,296)	(11,176)
鳥取	728	790	825	875	959
島根	1,051	1,129	1,184	1,260	1,336
岡山	1,744	1,897	2,055	2,250	2,510
広島	3,255	3,432	3,719	4,072	4,396
山口	1,470	1,574	1,674	1,839	1,976
(四国)	(4,059)	(4,198)	(4,373)	(4,619)	(4,961)
徳島	810	842	873	922	1,010
香川	758	793	830	855	884
愛媛	1,352	1,405	1,479	1,621	1,789
高知	1,138	1,158	1,191	1,221	1,277
(九州)	(12,834)	(13,556)	(14,391)	(15,319)	(16,301)
福岡	5,061	5,356	5,696	6,059	6,421
佐賀	576	615	674	749	817
長崎	1,304	1,379	1,463	1,585	1,656
熊本	1,831	1,948	2,054	2,200	2,339
大分	1,134	1,193	1,271	1,337	1,458
宮崎	1,077	1,124	1,175	1,241	1,310
鹿児島	1,851	1,940	2,059	2,149	2,301
(沖縄)	(1,746)	(1,880)	(1,963)	(2,067)	(2,171)
沖縄	1,746	1,880	1,963	2,067	2,171

（注）（）内は、郵政局等管内計である。
## 4 通信產業等

## 4 —1 通信產業

資料 4—1 事業別売上高

(单位：百万円、社)

区 分	7年度実績額	8年度実績額	9年度計画額
通信産業全体	13,635,996 (807)	16,131,970 (988)	17,569,597 (988)
電気通信事業	10,629,941 (380)	12,872,544 (498)	14,180,435 (498)
放送事業(含むNHK)	3,006,055 (427)	3,259,426 (490)	3,389,162 (490)

<電気通信事業>

区 分	7年度
実績額	8年度
実績額	9年度
計画額
第一種電気通信事業	10,010,615 (118)	12,122,644 (136)	13,322,717 (136)
NTT等	6,483,085 (2)	6,693,744 (2)	6,783,410 (2)
NCC	3,527,530 (116)	5,428,900 (134)	6,539,307 (134)
第二種電気通信事業	619,326 (262)	749,900 (362)	857,718 (362)
特別第二種	423,723 (18)	602,339 (44)	697,400 (44)
一般第二種	195,603 (244)	147,561 (318)	160,318 (318)
合計	10,629,941 (380)	12,872,544 (498)	14,180,435 (498)
NTT等を除く	4,146,856 (378)	6,178,800 (496)	7,397,025 (496)

<放送事業>

区 分	7年度実績額	8年度実績額	9年度計画額
放送事業(民放)	2,330,385 (217)	2,544,501 (290)	2,626,064 (290)
ケーブルテレビ事業	103,932 (209)	127,312 (199)	152,101 (199)
合計	2,434,317 (426)	2,671,813 (489)	2,778,165 (489)

<参考>

区分	7年度 実績額	8年度 実績額	9年度 計画額
日本放送協会	571,738	587,613	610,997

(注)1（）内は回答事業者数。

2 「通信産業実態調査」（総務庁承認統計）により作成。

3 「NTT等」とは、NTT及びKDD。

資料 4－2 事業別取得設備投資額推移

(单位：百万円、社)

区分	5年度実績額	6年度実績額	7年度実績額	8年度実績額	9年度修正計画額
通信産業全体	3,086,281 (962)	3,094,645 (875)	3,815,387 (967)	4,919,161 (1,009)	4,792,158 (1,008)
電気通信事業	2,826,317 (538)	2,878,485 (442)	3,506,495 (433)	4,368,352 (512)	4,499,578 (511)
放送事業(含むNHK)	259,964 (424)	216,160 (433)	308,892 (534)	550,809 (497)	292,580 (497)
<電気通信事業>

区 分	5年度 実績額	6年度 実績額	7年度 実績額	8年度 実績額	9年度 修正計画額
第一種電気 通信事業	2,638,096 (106)	2,670,930 (117)	3,308,492 (132)	4,121,863 (138)	4,283,396 (137)
NTT等 NCC	1,936,150 (2)	1,897,988 (2)	2,026,375 (2)	2,059,029 (2)	2,016,100 (2)
701,946 (104)	772,942 (115)	1,282,117 (130)	2,062,834 (136)	2,267,296 (135)
第二種電気 通信事業	188,221 (432)	207,555 (325)	198,003 (301)	246,489 (374)	216,182 (374)
特別第二種 一般第二種	163,936 (33)	184,515 (30)	175,613 (44)	222,402 (57)	189,249 (57)
24,285 (399)	23,040 (295)	22,390 (257)	24,087 (317)	26,933 (317)
合 計	2,826,317 (538)	2,878,485 (442)	3,506,495 (433)	4,368,352 (512)	4,499,578 (511)
NTT等を 除く	890,167 (536)	980,497 (440)	1,480,120 (431)	2,309,323 (510)	2,483,478 (509)

(注) N T T 等とは、N T T 及び K D D。

<放送事業>

区分	5年度実績額	6年度実績額	7年度実績額	8年度実績額	9年度修正計画額
放送事業(民放)	132,227 (210)	110,057 (207)	203,270 (276)	415,315 (289)	124,325 (289)
ケーブルレビ事業	68,971 (213)	46,547 (225)	45,825 (257)	72,510 (207)	103,586 (207)
合計	201,198 (423)	156,604 (432)	249,095 (533)	487,825 (496)	227,911 (496)

<参考>

区分	5年度 実績額	6年度 実績額	7年度 実績額	8年度 実績額	9年度 修正計画額
日本放送協会	58,766	59,556	59,797	62,984	64,669

(注)1（）内は回答事業者数。

2 通信産業設備投資等実態調査（総務庁承認統計）により作成。

## 4 －2 通信関連業

資料 4－3 事業別売上高

(单位：百万円、社)

区 分	8年度実績額	9年度実績見込額
メーリングサービス業	42,745[123,080] (68)	45,504[130,002] (68)
放送番組制作業	180,694[388,580] (327)	—[413,761] (327)
ケーブルテレビ番組供給業	9,338[38,282] (23)	—[46,704] (23)

(注)1 当該事業の売上高。

2 [ ] 内は、当該事業を含む会社全体の売上高。

3 （）内は回答事業者数。

4 郵政関連業実態調査（総務庁承認統計）により作成。
## 5 情報通信政策

## 5 －1 地域·生活情報通信基盤高度化事業等

資料 5－1 先進的情報通信システムモデル都市構築事業実施地域

都道府県	実施地域
北海道	別海町
東京都	世田谷区
板橋区
社団法人江戸川区医師会
岐阜県	可児市
三重県	(株)シー・ティー・ワイ
高知県	高知県
福岡県	(株)北九州情報ひろば

資料 5－2 地域・生活情報通信基盤高度化事業実施地域

1 自治体ネットワーク施設整備事業

都道府県	実施主体
北海道	岩見沢市
北見市
宮城県	白石市
秋田県	秋田県
福島県	葛尾村
栃木県	真岡市
鹿沼市
群馬県	太田市
東京都	三鷹市
神奈川県	横浜市
富山県	滑川市
石川県	金沢市
福井県	福井市
長野県	長野市
岐阜県	大垣市
谷汊村
静岡県	浜松市
西伊豆町
愛知県	岡崎市
蒲郡市
長久手町
京都府	園部町
大阪府	大阪市
兵庫県	滝野町
明石市
和歌山県	橋本市
田辺市
岡山県	久世町
広島県	三原市
徳島県	那賀川町
佐賀県	中原町
武雄市
熊本県	熊本市
長洲町
大分県	大分県

3 新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業

都道府県	実施地域	実施主体
北海道	白滝村	白滝村
池田町	池田町
青森県	三沢市	三沢市
青森市	青森ケーブルテレビ(株)
岩手県	水沢市	水沢テレビ(株)
盛岡市	岩手ケーブルテレビジョン(株)
北上市	北上ケーブルテレビ(株)
山形県	米沢市南陽市高島町川西町	(株)ニューメディア米沢
千葉県	習志野市	(株)タウンテレビ習志野
神奈川県	茅ヶ崎市	テレビちがさき(株)
新潟県	相川町	(株)佐渡テレビジョン
羽茂町	羽茂町
長野県	須坂市	須高ケーブルテレビ(株)
富山県	水見市	(株)ケーブルネット氷見
新湊市	新湊ケーブルネットワーク(株)
福井県	福井市	福井市
愛知県	豊橋市	豊橋ケーブルネットワーク(株)
三重県	飯南町	飯南町
上野市	上野市
美杉村	美杉村
松阪市	松阪ケーブルテレビステーション(株)
滋賀県	近江八幡市	近江八幡ケーブルネットワーク(株)
京都府	笠置町	笠置町
兵庫県	加古川市	加古川商工開発(株)
山口県	山口市	山口ケーブルビジョン(株)
香川県	大野原町	三豊ケーブルテレビ放送(株)
愛媛県	弓削町	弓削町
佐賀県	伊万里市	伊万里ケーブルテレビジョン(株)
武雄市	(株)武雄テレビ
長崎県	福江市	福江ケーブルテレビ(株)
島原市深江町	(株)ケーブルテレビジョン島原

2 テレワークセンター施設整備事業

都道府県	実施主体
山形県	山辺町
朝日町
白鷹町
熊本県	阿蘇町
(鳥取県)	鳥取市米子市・境港市
(島根県)	松江市出雲市
(岡山県)	岡山市金光町倉敷市総社市玉野市津山市井笠图地域振興協議会
(広島県)	広島市・府中町呉市福山市東広島市下関市山口市・防府市・小郡町萩市岩国市周南地区広域市町村图

(福岡県) 北九州市

福岡市

久留米市

大牟田市・荒尾市（熊本県）

(佐賀県) 伊賀市

伊万里市

武雄市

(長崎県) 長崎市・大村市・福江市・

(熊本県) 熊本市・益城町

(大分県) 大分市・別府市

日田市

佐伯市

(宮崎県) 宮崎市

延岡市

都城市

鹿児島市

国分市・隼人町

## 沖縄（1地域）

（沖縄県）沖縄県全域

四国（9地域）
(德島県)	徳島東部情報文化圏
(香川県)	高松市
中讃地区広域市町村圏
三豊地区広域市町村圏
振興事務組合
(愛媛県)	松山地方生活文化経済圏
今治市
宇和島市
新居浜市
(高知県)	須崎市

資料 5－3 テレトピア地域の指定状況

信越（9地域）

（新潟県）新潟市

長岡市・越路町・三島町・与板町

上越市

（長野県）上田市・丸子町・東部町・坂城町

飯田市

諏訪地域広域市町村圏

大北地域広域市町村圏

長野市

松本市

北陸（9地域）

(富山県) 富山市

高岡市

砺波広域市町村圏

新湊市

新川広域圏

(石川県) 金沢市

小松市・加賀市

(福井県) 福井坂井地区広域市町村圏

武生市

（滋賀県）大津市・草津市

近江八幡市

（京都府）京田辺市・精華町・木津町

京都市

（大阪府）大阪市

堺市

岸和田市

泉州4市3町広域行政図

和泉市

東大阪市

高槻市

豊中市

池田市

（兵庫県）神戸市

姫路市

明石市

西宮市

伊丹市

東播臨海広域圏

和歌山県御坊・田辺周辺広域市町村圏

(岐阜県) 大垣市

高山市

可見市

岐阜市

(静岡県) 静岡市

浜松市

(愛知県) 名古屋市

岡崎市

一宮市・尾西市・木曽川町

衣浦東部広域行政園

豊田市・三好町

豊橋市

蒲郡市

知多北部情報文化園

(三重県) 津市

四日市市

伊勢市

松阪市

桑名市

伊賀地区広域市町村園

鈴鹿市

合計 174 地域

(平成10年3月23日現在)

## 北海道（5地域）

(北海道) 札幌市

西館市

十勝広域市町村圏

北見市

紋別市

## 東北（13地域）

(青森県) 青森市

(岩手県) 八戸市 盛岡市・滝沢村

水沢市

北上市

一関市

釜石市

仙台市

秋田市

鹿角市

(山形県) 米沢市・南陽市・

高島町・川西町

(福島県) 福島市

郡山市

## 関東（48 地域）

(茨城県) 日立市

(栃木県) 宇都宮市

栃木市 佐野市

真岡市 鹿沼市

足利市

前橋市

巻玉市 枢都市

入間市

埼玉市

千葉市

船橋市

習志野市

木更津市

松戸市

成田市

佐倉市

市原市

八千代市

(東京都) 港区

台東区

江東区

荒川区

中野区

墨田区

足立区

北区

品川区

大田区

豊島区

八王子市

立川市

三懲市

横浜市

川崎市

横須賀市

平塚市

鎌倉市

藤沢市

小田原市

相模原市

厚木市

茅ヶ崎市

甲府市

白根町
## 5 －3 電気通信格差是正事業

1 過疎地域施設等

資料 5—4 移動通信用鉄塔施設整備事業実施地域

都道府県	実施地域
北海道	三石町
常呂町
興部町
日高町
滝上町
中川町
寿都町
下川町
陸別町
奥尻町
黒松内町
恵山町
戸井町
青森県	風間浦村
鰻ヶ沢町
深浦町
蟹田町
岩手県	衣川村
山形村
室根村
宮城県	鳴子町
山形県	西川町
福島県	西会津町
天栄村
北塩原村
古殿町
茨城県	御前山村
緒川村
里美村
美和村
水府村
群馬県	小野上村
片品村
利根村
倉淵村
南牧村
埼玉県	大滝村
東京都	檜原村
奥多摩町
長野県	四賀村
新潟県	浦川原村
松之山町
小国町
相川町
津川町
松代町
大島村

都道府県	実施地域
富山県	山田村
平村
利賀村
石川県	柳田村
鳥越村
福井県	宮崎村
美山町
越前町
名田庄村
岐阜県	加子母村
神岡町
東白川村
荘川村
串原村
板取村
藤橋村
静岡県	龍山村
南伊豆町
春野町
佐久間町
水窪町
本川根町
愛知県	東栄町
小原村
稲武町
三重県	宮川村
南勢町
大宮町
紀勢町
紀和町
大内山村
滋賀県	西浅井町
朽木村
京都府	京北町
久美浜町
美山町
大阪府
(閉塞地域)	西梅田停留場
(地下)
大阪駅前タイ
モド地下街
兵庫県	波賀町
大河内町
千種町
奈良県	曽爾村
下北山村
和歌山県	高野町
鳥取県	若桜町

都道府県	実施地域
島根県	石見町
佐田町
瑞穂町
横田町
広島県	福富町
大朝町
上下町
山口県	本郷村
久賀町
阿武町
美東町
錦町
徳島県	驚敷町
山城町
神山町
勝浦町
上勝町
東祖谷山村
香川県	琴南町
高知県	吾川村
中土佐町
香北町
長崎県	有川町
江迎町
厳原町
美津島町
奈留町
大分県	野津原町
久住町
宮崎県	綾町
北浦町
東郷町
北方町
須木村
熊本県	岑北町
小国町
河浦町
鹿児島県	霧島町
沖縄県	平良市他
石垣市
多良間村
渡嘉敷村
座間味村

2 高速道路等トンネル施設

実施地域
札幌駅北口地下駐車場	名古屋駅地区地下街	武田山トンネル
多摩川トンネル	新日本坂トンネル	安芸トンネル
川崎トンネル	天王山トンネル	大平山トンネル
和光トンネル	梶原トンネル	志和トンネル
都夫良野トンネル	長等トンネル	西条トンネル
新宿御苑トンネル	阪奈トンネル	岡山地下街
笹子トンネル	長堀地下街	天神地下街
川崎地下街	阪神西梅田地下通路	佐敷トンネル
日本坂トンネル	舞子トンネル	博多地下街
清見寺トンネル	天神山トンネル
都道府県	実施地域
北海道	稚内市
本別町
興部町
浜中町
佐呂間町(2)
日高町
小平町
厚沢部町
枝幸町
厚岸町
忠類村
乙部町
津別町
初山別村(2)
中富良野町
下川町
青森県	鰻ヶ沢町(6)
東通村
南郷村
大畑町
岩手県	遠野市
大東町
宮城県	気仙沼市(2)
秋田県	象潟町
由利町
山内村
雄物川町
東由利町
本庄市
小坂町
合川町(2)
藤里町
西木村
雄和町
山形県	山辺町
白鷹町
真室川町
白鷹町
舟形町(2)
福島県	館岩村
棚倉町
川俣町
東和町
塙町
保原町
茨城県	日立市
里美村(2)
金砂郷村
水府村

資料 5－5 民放テレビ放送難視聴解消事業実施地域

都道府県	実施地域
茨城県	常陸太田市
栃木県	黒羽町
群馬県	利根村(2)
東村
新潟県	青海町
妙高高原町
西山町
新津市
山北町
関川村
弥彦村
入広瀬村
巻町
津南町
粟島浦村
川西町
石川県	輪島市
門前町(2)
福井県	大野市
三国町
山梨県	道志村
秋山村(3)
長野県	中条村
浪合村
平谷村
岐阜県	土岐市
加子母村
山岡町
神岡町(2)
久々野町
静岡県	静岡市(2)
相良町
西伊豆町
掛川市
天城湯ヶ島町
大仁町(2)
佐久間町
三重県	北勢町
員弁町
東員町
藤原町
大安町
紀宝町
鶏殿村
紀勢町(2)
紀宝町
勢和村
大宮町
滋賀県	西浅井町

都道府県	実施地域
滋賀県	朽木村
京都府	南山城村(2)
野田川町
兵庫県	青垣町
中町
千種町(2)
奈良県	上北山村
和歌山県	南部川村
川辺町(4)
有田市
田辺市
熊野川町
大塔村
下津町
串本町
金屋町
美里町
美山村
那智勝浦町
鳥取県	鳥取市
大山町(2)
用瀬町
郡家町
島根県	三隅町
川本町
桜江町
旭町
佐田町
横田町
岡山県	備前市
長船町
吉永町(2)
吉井町
熊山町
勝田町
津山市
加茂川町
和気町
玉野市
哲多町
赤坂町
瀬戸町(2)
広島県	尾道市
口和町
呉市
八千代町(2)
広島市(2)
東城町(3)
作木村(2)
都道府県	実施地域
広島県	黒瀬町
御調町
総領町(3)
福富町
筒賀村
美土里村
豊栄町
比和町
三和町
山口県	阿武町
本郷村
須佐町
東和町
上関町
下関市
福栄村
宇部市
楠町
和木町
美東町(2)
油谷町
錦町
美和町
德山市
徳島県	木沢村
上那賀町
木沢村
阿南市
木屋平村
香川県	志度町
津田町
詫間町(2)
白鳥町(2)
愛媛県	日吉村
一本松町(6)
野村町(12)
伊予市
城辺町
柳谷村(4)
伊予三島市
宮窪町

(注) (☐)内の数字は、実施した事業数。

都道府県	実施地域
愛媛県	大三島町(5)
河辺村
高知県	宿毛市
土佐市
土佐町
葉山村
福岡県	矢部村(3)
山田市
那珂川町
黒木町(3)
佐賀県	唐津市
中原町
長崎県	北有馬町(5)
野母崎町(9)
勝本町
奈良尾町
奈留町
江迎町
瑞穂町
熊本県	水上村(2)
南小国町(9)
砥用町(2)
芦北町(8)
牛深市(2)
豊野村(2)
山江村(4)
松島町
寄北町(2)
天草町(2)
西原村
大矢野町
鹿北町
泉村(4)
河浦町
高森町
宇土市
甲佐町
大分県	大分市(3)
大飼町
玖珠町(3)
久住町

都道府県	実施地域
大分県	宇佐市
杵築市(7)
宇目町(16)
野津町(7)
上津江村(9)
天瀬町(4)
蒲江町(3)
日田市(4)
弥生町
豊後高田市(2)
国東町(3)
山香町(13)
上浦町(2)
米水津村
安心院町(2)
三光村(2)
耶馬渓町(3)
狭間町(2)
真玉町
香々地町
武蔵町(2)
安岐町
鶴見町(4)
前津江村
本耶馬渓町
庄内町
中津江村
佐伯市
直川村
宮崎県	諸塚村(3)
北浦町
綾町(2)
須木村
野尻町
鹿児島県	東町
金峰町
牧園町(2)
東郷町(3)
都道府県	実施地域
北海道	遠軽町
岩手県	岩泉町
秋田県	本荘市
山形県	小国町
新潟県	小出町 守門村 広神村 湯之谷村 堀之内町
福井県	敦賀市
静岡県	水窪町 龍山村

資料 5－6 民放中波ラジオ放送受信障害解消事業実施地域

都道府県	実施地域
静岡県	春野町
佐久間町
天竜市
和歌山県	日置川町
すさみ町
島根県	大田市
山口県	須佐町
香川県	白鳥町
大内町
引田町
高知県	土佐清水市
須崎市

都道府県	実施地域
佐賀県	有田町
熊本県	蘇陽町
蘇陽町
清和村
小国町
南小国町
河浦町
大分県	佐伯市
湯布院町
竹田市
鹿児島県	名瀬市

資料 5－7 都市受信障害解消事業実施地域

都道府県	実施地域
東京都	中野区
足立区

資料 5－8 沖縄県先島地区民放テレビ放送難視聴解消事業実施地域

都道府県	実施地域
沖縄県	平良市
石垣市
城辺町
下地町
上野村
伊良部町
多良間村
竹富町
与那国町

資料 5－9 小笠原地区テレビ放送難視聴解消事業実施地域

都道府県	実施地域
東京都	小笠原村
資料 5－10 沖縄県南・北大東地区テレビ放送難視聴解消事業実施地域

都道府県	実施地域
沖縄県	南大東村
北大東村

## 5 —4 民活法

資料 5—11 郵政省所管民活法認定施設一覽

施設類型	施設名	認定年月日
テレコム・リサーチパーク	国際電気通信基礎技術研究所(京都府相楽郡精華町)東京テレコム・リサーチパーク(東京都品川区)北海道情報技術研究所(北海道江別市)YRPセンター1番館(神奈川県横須賀市)	62.7.23元.5.22.4.127.4.27
テレコムプラザ	富山市民プラザ(富山県富山市)テレコムプラザイラ(滋賀県甲賀郡水口町)ニューメディアプラザ山口(山口県山口市)熊本テクノプラザ(熊本県熊本市)新居浜テレコムプラザ(愛媛県新居浜市)テレコムプラザ松江(島根県松江市)神戸ハーバーランド情報センター(兵庫県神戸市)	62.10.662.10.662.10.662.10.6元.2.28元.5.23.2.18
マルチ・メディア・タワー	スカイタワー西東京(東京都田無市)福岡タワー(福岡県福岡市)	元.2.16元.2.28
テレポート(及びこれと一体のインテリジエントビル)	大阪テレポート(大阪府大阪市)東京テレポートセンター(東京都江東区)	63.3.304.3.25
特定電気通信基盤施設(及びこれと一体のインテリジェントビル)	東京テレポートセンター(東京都江東区)りんくうテレコム・インテリジェントビル(大阪府泉佐野市、泉南市、田尻町)厚木テレコムパーク(神奈川県厚木市)	4.3.254.10.235.1.26
## 5 －5 ハイビジョン・シティ

資料 5－12 ハイビジョン・シティモデル都市の指定状況

(注) 静岡市、清水市は2市で1地域。
## 5 －6 税制改正·無利子融資等

資料 5－13 10年度情報通信分野における税制改正の概要

項目	內容
ネットワーク産学共同研究促進税制の創設	国税(所得税法人税)
対象者:大学等との間に高速ネットワークを結び、共同してネットワークを対象とした試験研究を行う個人又は法人対象物:情報通信技術の水準の向上に特に寄与するものとして郵政大臣が認定した当該共同試験研究に係る試験研究費特例内容:試験研究費の6%の税額控除
テレワーク促進税制の創設	地方税(固定資産税)
対象者:サテライトオフィス勤務形態のテレワークを実施する個人又は法人対象設備:映像伝送装置、ルータ装置、ハブ装置、多地点間テレビ会議接続制御装置特例内容:固定資産税の課税標準を2/3(5年度分)
中心市街地活性化税制の創設	国税(法人税)地方税(事業所税)
対象者:「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」に基づき郵政大臣による特定事業計画の認定を受けて、中心市街地電気通信施設整備事業を行う者(第三セクター)対象物:中心市街地において多様な電気通信を高度に行うための機能を有する情報通信センター、マルチメディア・コーナー等の共同利用施設(及びこれと一体的に設置される展示施設、研修施設その他の電気通信のサービスの普及を図るための施設を含む。)特例内容:(法人税)特別償却8%(事業所税)新增設に係るものについて非課税
沖縄情報通信産業振興税制の創設	国税(法人税)地方税(特別土地保有税、事業所税、不動産取得税、固定資産税)対象者:電気通信業、放送業を行う事業者対象物:情報通信産業振興地域内に立地する情報通信産業が整備する設備、土地、建物特例内容:(法人税)新增設された設備の取得価額の15%(建物等は8%)の税額控除(特別土地保有税)非課税(事業所税)新增設について非課税、資産割5年間1/2控除(事業税、不動産取得税、固定資産税)課税免除又は不均一課税に対する減収補填措置
高度有線テレビジョン放送施設整備促進税制の延長·拡充	国税(所得税法人税)対象者:有線テレビジョン放送事業者対象設備:下表のとおり特例内容:下表のとおり(2年間)
区分	対象設備	特別償却率
新規	デジタル伝送装置	10年度	11年度
継続	加入者系光ファイバケーブル	8%	8%
新世代通信網促進税制の延長·拡充	地方税(固定資産税)対象者:電気通信事業者対象設備:下表のとおり特例内容:下表のとおり(2年間)
区分	対象設備	課税標準
新規	複合通信用交換機高機能IPルータ	10年度	11年度
継続	同期多重デジタル伝送装置(モジュールA)通信網制御装置複合通信変換装置端末系光端局装置光ファイバケーブル(加入者配線を除く)	3/4(5年度分)	3/4(5年度分)
項目	內容
電気通信システム信頼性向上促進税制の延長・拡充	地方税(固定資産税)
対象者:第一種電気通信事業者及び有線テレビジョン放送事業者対象設備:下表のとおり特例内容:下表のとおり(2年間)
区分	対象設備	課税標準
10年度	11年度
新規	非常用無線装置	3/4(5年度分)	3/4(5年度分)
継続	非常用電源装置
回線切替装置(電子式)とう道(シールド工法)	2/3(5年度分)	2/3(5年度分)
ストックオプション税制の改組	国税(所得税)、地方税(個人住民税)
商法改正によるストック・オプションの一般化に伴い、特定の取締役等が受ける新株の発行に係る株式の取得に係る経済的利益の非課税等の特例措置を次のように改組対象者:通信・放送分野を含む全ての株式会社の一定の要件を満たすストックオプション付与を受けた取締役・従業員(一定の大ロ株主である者等を除く)対象物:特定の取締役等が受ける株式譲渡請求権又は新株引受権に係る株式の取得に係る経済的利益特例内容:①以下の要件等を満たす株式譲渡請求権又は新株引受権を行使して株式を取得した場合の経済的利益については、一定の要件の下で、所得税を課さない。・その権利の行使が株主総会の決議の日から2年以内はできないこと・その権利の行使に係る譲受け価額等の年間の合計額が1,000万円を超えないこと・その権利の行使により取得をする株式はその株式会社により、その者に代わって、一定の方法によって証券会社、銀行等に保管の委託等がされているものであること②上記①の非課税措置の適用を受けて取得した株式をその取得の日以後に譲渡した場合には、その株式の譲渡時に申告分離課税(所得税20%、住民税6%)(上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離選択課税は適用しない。)
その他	(1)新世代通信網促進税制の延長国税(法人税) 2年間延長(2)電線類地中化税制の延長国税(所得税、法人税)、地方税(固定資産税) 2年間延長(3)電気通信ネットワーク高度化税制の延長地方税(固定資産税) 2年間延長(4)移動電話事業者に対する事業用施設に係る事業所税の特例措置の延長地方税(事業所税) 2年間延長(5)中小企業新技術体化投資促進税制の延長国税(所得税、法人税) 2年間延長(6)エネルギー需給構造改革推進投資促進税制の延長国税(所得税、法人税) 2年間延長(7)民活法関連税制の延長地方税(不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税、事業所税) 2年間延長(8)多極法関連税制の延長地方税(特別土地保有税、事業所税) 2年間延長(9)拠点法関連税制の延長・拡充国税(法人税)、地方税(特別土地保有税、事業所税) 2年間延長(10)大阪湾臨海地域開発整備法関連税制の延長・拡充地方税(特別土地保有税、事業所税) 2年間延長(11)製品輸入促進税制の延長国税(法人税) 2年間延長
資料 5－14 10年度情報通信分野におけるNTT無利子・低利融資制度の概要

項目	対象地域	対象資金	融資比率等	融資条件
テレビ指定地域内事業	ビデオテッス施設整備事業	テレビ指定地域内に限る	直接工事費ただし、土地取得費、土地造成費及び運営費は除く	[融資期間]15年以内[据置期間]3年以内[返済方法]据置期間後元本均等分割返済[低利融資の適用金利]既存融資制度の3/4ただし財投金利が下限
地域通信システム施設整備事業(地域総合ディジタル通信施設整備事業を含む)	地域共同利用無線ネットワーク施設整備事業(放送番組普及センター施設整備事業(放送番組素材利用促進事業及び受信設備制御型放送番組制作施設整備事業を含む)	特に限定はない	※民法施設整備事業及び大阪湾臨海地域中核的施設整備事業について、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第1項の特定被災地方公共団体とされた市町村に対する融資比率の引き上げ(25%・37.5%→50%)ただし、平成7年度～10年度に整備計画の承認を受けたものに限る。
テレコム・リサーチパーク	テレコム・リサーチパーク(映像ソフト交流促進施設整備事業を含む)	特に限定はない	[一体的に整備される事業の要件]①本体施設の整備計画の中に位置付けられていること。②機能が本体施設と密接に関連し、空間的一体性を有すること。③本体施設の整備費の概扱70%以下(同一建物内は概扱100%以下)の規模であること。④本体施設の同一事業者により整備されること。
テレボート及びインテリジェントビル(IB)整備事業	テレボート及びインテリジェントビル(IB)整備事業	特に限定はない	[一体的に整備される事業の要件]①本体施設の整備計画の中に位置付けられていること。②機能が本体施設と密接に関連し、空間的一体性を有すること。③本体施設の整備費の概扱70%以下(同一建物内は概扱100%以下)の規模であること。④本体施設の同一事業者により整備されること。
電光気実通事信業基盤	高度通信施設整備事業(デジタル化施設が対象追加)	特に限定はない	[一体的に整備される事業の要件]①本体施設の整備計画の中に位置付けられていること。②機能が本体施設と密接に関連し、空間的一体性を有すること。③本体施設の整備費の概扱70%以下(同一建物内は概扱100%以下)の規模であること。④本体施設の同一事業者により整備されること。
地方拠点都市地域の電気通信施設整備事業	地方拠点都市地域の電気通信施設整備事業	拠点法の承認計画に係る拠点地域内に限る	[一体的に整備される事業の要件]①本体施設の整備計画の中に位置付けられていること。②機能が本体施設と密接に関連し、空間的一体性を有すること。③本体施設の整備費の概扱70%以下(同一建物内は概扱100%以下)の規模であること。④本体施設の同一事業者により整備されること。
特定研究開発基盤施設整備事業	特定研究開発基盤施設整備事業	特に限定はない	[一体的に整備される事業の要件]①本体施設の整備計画の中に位置付けられていること。②機能が本体施設と密接に関連し、空間的一体性を有すること。③本体施設の整備費の概扱70%以下(同一建物内は概扱100%以下)の規模であること。④本体施設の同一事業者により整備されること。
有線テレビジョン放送番組充実事業	有線テレビジョン放送番組充実事業	特に限定はない	[一体的に整備される事業の要件]①本体施設の整備計画の中に位置付けられていること。②機能が本体施設と密接に関連し、空間的一体性を有すること。③本体施設の整備費の概扱70%以下(同一建物内は概扱100%以下)の規模であること。④本体施設の同一事業者により整備されること。
中心市街地電気通信施設整備事業	中心市街地電気通信施設整備事業	注2	[一体的に整備される事業の要件]①本体施設の整備計画の中に位置付けられていること。②機能が本体施設と密接に関連し、空間的一体性を有すること。③本体施設の整備費の概扱70%以下(同一建物内は概扱100%以下)の規模であること。④本体施設の同一事業者により整備されること。
大阪湾臨海地域中核的施設整備事業※	大阪湾臨海地域中核的施設整備事業※	働き上げ法の承認計画に係る大阪湾臨海地域の開発地区に限る。	[一体的に整備される事業の要件]①本体施設の整備計画の中に位置付けられていること。②機能が本体施設と密接に関連し、空間的一体性を有すること。③本体施設の整備費の概扱70%以下(同一建物内は概扱100%以下)の規模であること。④本体施設の同一事業者により整備されること。

注1：網掛け部分は、平成10年度に新規又は拡充されたもの。 注2：「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」に基づく基本計画における中心市街地。
資料 5－15 10年度情報通信分野における財政投融資制度の概要

日本開発銀行	対 象 事 業	金融及び融資比率
大項目	中項目	小項目
生活・社会基盤整備	情報・通信基盤整備	1 基幹電気通信網整備(1)第一種電気通信事業用通信システム・うちセル分割方式自動車電話システム及び併設外国方式自動車電話システム・うち無線呼び出し(県域内)(2)放送型CATVシステム①放送型CATV施設②CATV番組供給施設(通信衛星利用)③“(その他)(3)衛星通信・衛星放送施設等整備①衛星通信施設②衛星放送施設③衛星管制施設④衛星放送受信システム	特利(5)、40%特利(5)、50%特利(4)、40%特利(4)、40%特利(5)、40%特利(4)、40%特利(5)、40%特利(5)、30%基 準、30%
2 電気通信安全・高度化促進(1)電気通信システム整備①第二種電気通信事業用通信システム・うち県域超・安信付き・うち県域内・うち過疎地等インターネット・アクセス拠点整備県域超・うち過疎地等インターネット・アクセス拠点整備県域内②電気通信システム設計(2)電気通信安全対策整備促進①データ通信パックアップセンター②電気通信安全管理システム・うち集中管理システム・暗号化システム(3)情報通信利用機会均等整備・うち施設整備を新設するもの(4)船舶高度通信システム導入促進(5)電波利用環境の整備①都市受信障害の解消促進②周波数の有効利用促進③電波地下利用普及基盤施設整備促進(6)通信・放送共同開発事業	特利(4)、40%特利(5)、40%基 準、40%特利(5)、40%特利(3)、40%特利(3)、30%特利(4)、30%特利(3)、40%特利(4)、40%特利(4)、40%特利(4)、40%特利(2)、40%特利(4)、40%特利(2)、30%(出資のみ)
3 放送利用高度化促進(1)放送事業の整備①多重放送設備の整備②コミュニティ放送施設整備事業③外国語放送施設整備④周波数移行のための施設の整備(2)放送番組制作・利用促進①視聴覚障害者向け放送番組制作施設整備事業②放送番組素材利用促進事業・うち映像の取得・制作に必要な資金③放送番組普及センター施設整備事業④放送番組のデジタル制作環境の整備事業	特利(4)、40%特利(3)、40%特利(4)、40%特利(4)、40%特利(4)、30%特利(3)、30%特利(3)、40%特利(4)、30%特
日本開発銀行	対 象 事 業	金融及び融資比率
大項目	中項目	小項目
生活・社会基盤整備	都市基盤整備	均衡のとれた国土・都市づくり	6 民活法特定施設関連(1) 電気通信研究開発促進施設整備事業(テレコム・リサーチパーク)(2) 電気通信高度化基盤施設整備事業(テレコム・プラザ)[映像ソフト交流促進施設整備事業を含む](3) 多目的電波利用基盤施設整備事業(マルチ・メディア・タワー)(4) テレポート及びこれと一体的に設置されるインテリジェントビル整備事業(5) 特定電気通信基盤施設及びこれと一体的に設置されるインテリジェントビル整備事業	特利(5)、50%特利(5)、50%特利(5)、50%特利(5)、50%特利(5)、50%
7 一極集中是正大阪湾臨海地域中核的施設整備	特利(4)、40%
8 中心市街地活性化中心市街地電気通信システム整備事業・うち第三セクターが整備するもの	特利(4)、50%特利(5)、50%
新技術開発	9 新技術開発	(注2・4)、50%
新規事業育成	10 新規事業育成(1) 新規事業育成(2) 技術指向型企業振興	(注3・4)、50%特利(4)、40%
国際化・産業構造改革・金融環境対応	産業構造改革推進等	11 時短投資促進	特利(3)、50%
地方開発	(放送利用高度化促進)テレビジョン放送局・FM放送局施設整備(一極集中是正)地方拠点都市地域整備	特利(3)特利(3)
日本輸出入銀行(輸入・投資)(製品輸入)(一般投資)(一般投資)(一般投資)	12 電気通信分野の国際協調の推進(1) 通信衛星・放送衛星の輸入促進(2) 通信機器の輸入促進(3) 国際電気通信事業者の海底ケーブル施設等海外事業の促進(4) 海外映像国際放送事業の促進(5) 海外における電気通信インフラ整備事業の支援	(注5)財投金利-α、70%財投金利-α、70%財投金利-α、60%財投金利-α、60%財投金利-α、60%

注：1 網掛け部分は、平成10年度に新設されたもの

その他、「大阪湾臨海地域中核的施設整備」に出資制度が追加された。

2 ①「社会的意義・公共性の高い新技術開発については、以下の算式により計算された水準の金利を適用する。（平成10年度末まで）

ただし、特利(5)から控除する利率は0.4%を上限に0.05%刻みとし、端数が生じる場合は切り捨て調整とする。

特利(5)−0.4%×財投金利/3.3%

②その他：特利(5)

4 新規事業の創出等21世紀に向けての経済構造改革を推進するため、平成9年度～平成10年度の時限的措置として、「経済構造改革特別融資制度」が創設されている。

②金利：财投金利-0.5%程度

5 財投金利から引かれるαは、金利情勢や輸入・投資の内容及び融資期間によって変動。

6 長期資金調達力の特に高い企業（社債格付けトリプルAの上場企業）の融資比率は一律30%。
## 6 国際関係

## 6 — 1 国際協調

資料6－1 万国郵便連合（UPU）の活動状況

(1997年度)

会 議 名	期 間	場 所	概 要
郵便業務理事会(POC)年次会合	19974.17～5.2	ベルン(スイス)	国際エクスプレスメールの品質管理強化について審議。大量郵便物に適用される到着料率引き上げについて審議。
ハイレベル会合	199710.13～10.14	ジュネーヴ(スイス)	通信市場に影響を及ぼす経済・政治的な状況、国際郵便を取り巻く環境の変化への対応策について討議。
管理理事会(CA)年次会合	199710.15～10.24	ベルン(スイス)	1998年連合予算及び活動計画の策定。1996年活動報告。

資料6－2 アジア＝太平洋郵便連合（APPU）の活動状況

(1997年度)

会 議 名	期 間	場 所	概 要
アジア＝太平洋郵便連合(APPU)執行理事会及びアジア＝太平洋郵便研修センター(APPTC)運営理事会	19979.22～9.29	ホーチミン(ヴィエトナム)	活動報告、財政報告。国際郵便業務規則の採択。国際エクスプレスメールの品質管理推進。郵便の安全政策及び戦略に関する決議案の採択。

資料6－3 国際電気通信連合（ITU）の組織図
資料6－4 国際電気通信連合（ITU）の主要会議

(1997年)

会 議 名	期 間	場 所	概 要
アジアテレコム97	1997
6.9～6.14	シンガポール	最新の電気通信機器・技術の展示会、フォーラム（戦略サミット・技術サミット等）の開催。
1997年次ITU理事会	1997
6.18～6.27	ジュネージ（スイス）	連合の年間活動計画、予算及び決算、職員問題、戦略計画等の審議。
テレコム
インタラクティブ97	1997
9.8～9.14	ジュネージ（スイス）	マルチメディアアプリケーション及びそれに関連するサービスをテーマとした展示会及びフォーラムの開催。
無線通信総会
（RA-97）	1997
10.20～10.24	ジュネージ（スイス）	デジタル放送技術、移動通信等に関する95件の勧告を承認。研究委員会議長・副議長の選出。今後2年間の399件の研究課題の承認。
世界無線通信会議
（WRC-97）	1997
10.27～11.21	ジュネージ（スイス）	放送衛星プランの見直し、非静止衛星を利用した衛星通信システム等への無線周波数の分配、ペーパー衛星対策等の決定。

資料6－5 ITU無線通信部門（ITU－R）の活動状況

(1997年)

会 議 名	期 間	場 所	概 要
S G 1	19977.28～7.29	ジュネーヴ(スイス)	効率的周波数管理のための工学的原則と技術、周波数計画と共用の原則と技術及び電波監視技術等について研究。
S G 3	19971.15～1.16	ジュネーヴ(スイス)	地上通信、衛星通信、屋内等の電波伝搬や、大気、降雨による減衰について並びに回線設計方法や電界強度測定方法等について研究。
S G 4/S G 9合同会合	19971.15	ジュネーヴ(スイス)	固定衛星業務と固定業務の干渉を防止するための計算法・基準値等を研究。
S G 7	19976.9～6.10	ジュネーヴ(スイス)	宇宙研究、地球探査衛星、標準周波数報時、電波天文等、科学業務について研究。
S G 8	19976.9～6.12	ジュネーヴ(スイス)	陸上移動、航空海上移動、無線標定及び移動衛星の各業務並びにIMT－2000の無線部分について研究。
T G 8/1	19979.8～9.19	トロント(カナダ)	2000年頃のサービス開始を目標とした次世代の移動通信システムであるIMT－2000の標準化作業。
S G 9	19971.21～1.23	ジュネーヴ(スイス)	一定の固定地点間の無線通信に関する固定業務について研究。
S G 10	19974.21～4.25	ジュネーヴ(スイス)	音響、データ及び音響に付随する補助サービスのために使用される番組の国際交換、放送及び放送衛星業務のシステム等の性能を研究。
S G 11	19974.21～4.25	ジュネーヴ(スイス)	テレビジョン放送を担当している。1920×1080共通映像フォーマット、地上デジタルテレビジョン放送関連等を研究。
S C	19971.27～2.6	ジュネーヴ(スイス)	WRC－97(世界無線通信会議)に向けて、無線通信規則(RR)の手続きの改正の準備等を行うための特別委員会第2回会合。
I C GF P L M T S	19972.13～2.14	千葉県成田市(日本)	ITUの無線通信部門と電気通信標準化部門とで分担してきた標準化作業の整理と、新しい作業計画を作成。
会 議 名	期 間	場 所	概 要
T S A G/R A G合同会合	19973.7～3.10	ジュネーヴ(スイス)	I T Uの無線通信部門と電気通信標準化部門の研究課題の見直し問題について議論。
R A G	19973.11～3.14	ジュネーヴ(スイス)	I T U無線通信部門の戦略計画と予算、作業方法・構成、またWRC-97関連事項やI T U-2000の途中結果について審議。WRC-97の準備のための作業方法について審議。
19979.10～9.12	ジュネーヴ(スイス)
C P M	19975.5～5.16	ジュネーヴ(スイス)	WRC-97の作業を支援するため、SG等での検討結果を取りまとめた報告・提案を集約。WRC-99(1999年に行われる世界無線通信会議)に向けた準備計画を議論。
199711.24～11.28	ジュネーヴ(スイス)
無線通信総会(R A-97)	199710.20～10.24	ジュネーヴ(スイス)	デジタル放送技術、移動通信等に関する95件の勧告を承認。研究委員会議長・副議長の選出。今後2年間の399件の研究課題の承認。
世界無線通信会議(WRC-97)	199710.27～11.21	ジュネーヴ(スイス)	放送衛星プランの見直し、非静止衛星を利用した衛星通信システム等への無線周波数の分配、ペーパー衛星対策等の決定。

資料6－6 ITU電気通信標準化部門（ITU－T）の活動状況

(1997年)

会 議 名	期 間	場 所	概 要
SG 2	19975.20～5.30	ジュネーヴ(スイス)	B-ISDN、UPT、国際プレミアムレートサービス等のサービス定義の研究。
SG 3	19975.22～5.30	ジュネーヴ(スイス)	計算料金制度改革、代替通話方法、インターネット費用負担方法、国際プレミアムレートサービス等の精算原則の研究。
199712.2～12.11	ジュネーヴ(スイス)
TAS会合	19979.23～9.26	ソウル(韓国)	アジア・オセアニア地域での計算料金設定のためのコストモデル研究。
SG 4	199710.13～10.24	ジュネーヴ(スイス)	ネットワーク及びシステム保守並びにパフォーマンス及び試験装置等について研究。
SG 5	19979.15～9.19	ジュネーヴ(スイス)	通信装置の電磁耐力、通信施設と通信線の雷からの防護、通信システムの接続方法と接地等について研究。
SG 6	19972.3～2.7	ジュネーヴ(スイス)	屋外設備の環境問題、電気通信設備の火災対策、光ファイバケーブルの建設と保守等について研究。
199711.24～11.28	ジュネーヴ(スイス)
会 議 名	期 間	場 所	概 要
S G 7	19973.10～3.21199712.1～12.12	ジュネーヴ(スイス)ジュネーヴ(スイス)	カスタマ網管理サービス、フレームリレーデータ転送サービス、メッセージ処理システム、OSIの効率化等の機能について研究。
S G 8	19972.4～2.13199710.7～10.16	ジュネーヴ(スイス)ジュネーヴ(スイス)	ファクシミリ端末、ファクシミリテストチャートとテストイメージ及びインターネットファックス等について研究。
S G 9	19974.21～4.25	ジュネーヴ(スイス)	デジタルケーブルテレビ並びにこれと同様な方法によって提供される電子的番組案内等、テレビジョン・音声の伝送に関する研究。
S G 10	19974.28～5.6	ジュネーヴ(スイス)	G I Iインタフェースのための記述技術、ITU-Tオブジェクト定義言語等、電気通信システムのための言語及び一般ソフトウェア側面について研究。
S G 11	19971.13～1.3119979.1～9.19	ジュネーヴ(スイス)ジュネーヴ(スイス)	電話、ISDN、IMT-2000等のための信号要求条件とプロトコル、またIN(インテリジェントネットワーク)等に関する研究。
S G 12	19974.7～4.18	ジュネーヴ(スイス)	端末機器の通話品質特性とその測定法、音声・映像通信の伝送品質と伝送計画のガイドライン等について研究。
S G 13	19972.17～2.2819979.8～9.19	ソウル(韓国)トロント(カナダ)	G I I及び一般的網課題、網機能とインタワーキング関連、ネットワークの品質等に関する研究。
S G 15	19974.7～4.19	ジュネーヴ(スイス)	ネットワークアクセス、ネットワーク信号処理、多重化及び切替、光伝送等について研究。
S G 16	19973.17～3.27	ジュネーヴ(スイス)	WTSC-96(世界電気通信標準化会議)において本SGが新設されて以降、最初の会合である。マルチメディアサービスとシステムについて研究。
T S A G	19973.3～3.7	ジュネーヴ(スイス)	ITU-2000の途中結果について検討、フォーラム型の組織であるフォーカスグループの設置要綱、Aシリーズ勧告等について審議。
T S A G/R A G合同会合	19973.7～3.10	ジュネーヴ(スイス)	ITUの電気通信標準化部門と無線通信部門の研究課題の見直し問題について議論。