Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
保険持株会社に対する検査の実施状況

【金融厅検査】

(平成25年6月30日現在)

保 険 持 株 会 社 名	予 告	日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
ブルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンMS & ADインシュアランスグループホールディングス	24.	8.	23	24.	9.
24.	10.	31	24.	11.
25.	4.	10	25.	5.
25.	4.	15	25.	5.

生命保険会社に対する検査の実施状況

【金融厅検査】

(平成25年6月30日現在)

生 命 保 陰 会 社 名	予 告	日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
損保ジヤパン・ディー・アイ・ワイ生命保険N K S J ひまわり生命保険ジブラルタ生命保険プルデンシャル生命保険第一フロンティア生命保険第一生命保険クレディ・アグリコル生命保険ライフネット生命保険住友生命保険ソニー生命保険チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド	24. 8. 21 24. 8. 22 24. 8. 23 24. 8. 23 24. 11. 13 24. 11. 30 25. 2. 7 25. 2. 7 25. 4. 10 25. 4. 15 25. 5. 16 25. 5. 30	24. 9. 3 24. 9. 5 24. 10. 19 24. 11. 26 24. 10. 31 25. 1. 30 25. 3. 1 25. 4. 5 25. 4. 4 25. 6. 25 — — — —

損害保険会社に対する検査の実施状況

【金融厅検査】

(平成25年6月30日現在)

損害保険会社名	予告日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
ジェイアイ傷害火災保険	24. 8. 21	24. 9. 3	24. 10. 10	24. 12. 19
富士火災海上保険	24. 8. 22	24. 9. 5	24. 10. 19	25. 1. 15
エイチディーアイーゲーリング・インドウストウリー・フェアジッピヤルング・アクツイーエンゲゼルシャフト	24. 9. 13	24. 11. 9	24. 12. 21	25. 3. 15
現代海上火災保険	24. 9. 13	24. 11. 12	24. 12. 20	25. 3. 14
フェデラル・インシュアランス・カンパニー	24. 9. 13	24. 11. 13	24. 12. 20	25. 3. 15
三井住友海上火災保険	24. 10. 31	24. 11. 16	25. 4. 8	25. 6. 25
アリアンツ火災海上保険	24. 11. 7	24. 11. 21	24. 12. 20	25. 3. 18
アシュアランスフォアニング・ガード・イエンシディグザ・ブリタニャ・スティーム・シップ・インシュアランス・アソシエーション・リミテッド	24. 11. 29	25. 4. 10	25. 5. 8	-
セコム損害保険	25. 1. 21	25. 2. 8	25. 3. 19	-
あいおいニッセイ同和損害保険	25. 1. 31	25. 2. 19	25. 4. 8	25. 6. 26
S	B	I	損害保険	25.	3.	7	25.	3.	22	25.	4.	26	-
ア	ニ	コ	ム損害保険	25.	4.	10	25.	5.	8	25.	6.	18	-
ソ	ニ	-	損害保険	25.	4.	15	25.	5.	8	25.	6.	26	-
チューリッピ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド	-	-	-	25.	5.	16	25.	5.	30	-	-	-	-

（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始し、原則として検査結果通知日をもって終了する。

(立入検査の根拠法令は資料19－1－13を参照)
資料19－1－11 外国銀行支店等に対する検査の実施状況

【金融厅検査】

(平成25年6月30日現在)

外国	金融	機関	等名	予告	日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
バークレイズ銀行東京支店	24.	8.	23	24.	8.	31	24.	11.
彰化商業銀行東京支店	24.	8.	23	24.	9.	6	24.	9.
ラボバンクネダーランド東京支店	24.	9.	26	24.	10.	9	24.	11.
ハナ銀行東京支店	24.	10.	12	24.	10.	25	24.	11.
ロイヤルバンク・オブ・スコットランド	24.	11.	27	24.	12.	4	25.	3.
・ピーエルシー東京支店	24.	12.	4	24.	12.	18	25.	2.
中國信託商業銀行東京支店	25.	3.	7	25.	3.	22	-	-
國民銀行在日支店	25.	4.	3	25.	4.	15	25.	6.
ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル	25.	4.	3	25.	4.	15	25.	6.
・アソシエーション東京支店	25.	4.	3	25.	4.	15	25.	6.

（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始し、原則として検査結果通知日をもって終了する。

（立入検査の根拠法令は資料19－1－13を参照）
【金融厅検査】

(平成25年6月30日現在)

政 策 金 融 機 関 等 名 予 告 日 立入検査開始日 立入検査終了日 検査結果通知日
日 本 政 策 投 資 銀 行 商 工 組 合 中 央 金 庫 日 本 政 策 金 融 公 庫	24.	8.	21	24.	9.	4	24.	10.	19	24.	12.	11
24.	10.	30	24.	11.	14	25.	1.	21	25.	4.	12
25.	1.	24	25.	2.	8	25.	4.	22	25.	6.	24

（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始し、原則として検査結果通知日をもって終了する。

(立入検査の根拠法令は資料19－1－13を参照)
資料19－1－13 主な検査対象機関及び根拠法令

検査対象	対象数	検査の根拠法令
銀行持株会社	16	銀行法第52条の32
都市銀行等	7	銀行法第25条
信託銀行	16	銀行法第25条及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条
地方銀行	65	銀行法第25条
第二地方銀行	41	銀行法第25条
信用金庫	271	信用金庫法第89条
労働金庫	14	労働金庫法第94条
信用協同組合	158	協同組合による金融事業に関する法律第6条
保険持株会社	9	保険業法第271条の28
生命保険会社	43	保険業法第129条保険業法第201条
損害保険会社	54
信用農業協同組合連合会	35	農業協同組合法第94条
信用漁業協同組合連合会	29	水産業協同組合法第123条

（注1）対象数については、平成25年3月31日現在。

（注2）都市銀行等とは、都市銀行及び旧長期信用銀行（現新生銀行、あおぞら銀行）である。

（注 $ ^{3} $ ）地方銀行については、埼玉りそな銀行を含む。

（注 $ ^{4} $ ）信用金庫については、信金中央金庫を含む。

（注5）労働金庫については、労働金庫連合会を含む。

（注6）信用協同組合については、全国信用協同組合連合会を含む。

（注7）生命保険会社については、損保系生保子会社及び外国生命保険会社を含む。

（注８）損害保険会社については、生保系損保子会社及び外国損害保険会社を含む。
# 金融検査評定結果の分布状況について

金融検査評定結果について、その分布状況を取りまとめましたので、以下のとおり公表します。

なお、この分布状況は、以下の理由により、過去に公表した分布状況との単純比較や業態間、評定項目間の単純比較に馴染むものではなく、必ずしも金融機関における管理態勢の平均的な整備状況を表すものではないことに留意する必要があります。

（1）今回の公表データは、前回以前の公表データとは対象金融機関や対象評定項目が必ずしも同じではないこと。

（2）前回検査で高い評価を受け、その後も問題が認められない項目については、検証対象としないなどの選択的な行政対応により、重要なリスクに焦点をあてた検証を実施していること。

（3）金融検査評定制度は、金融機関の規模・特性等に応じて、必要となる管理態勢が構築されているかを検証し、その結果を段階評価するものであるが、必要となる管理態勢は金融機関の規模・特性等に応じて異なること。

### 1. 対象金融機関

平成22年7月1日以降に金融検査を開始し(注1)、平成24年6月30日までに検査結果通知を終了した金融機関のうち、金融検査評定を実施した325先(全評定項目数1707項目)。

(注1)立入を予告(無予告の場合は、立入を開始)したもの。

(注2)平成23年10月1日に「試行」を開始した「金融円滑化編」に係る金融検査評定について、今回から公表の対象としている。

2. 業態別の分布状況(各評定項目数／各業態の全評定項目数)

業態	A評価	B評価	C評価以下
全業態	325先(1707項目)	0.4%	79.7%	19.9%
主要行等	26先	0.6%	81.8%	17.5%
外国銀行(現地法人·支店)	12先	-	74.6%	25.4%
地域銀行	56先	0.3%	83.2%	16.5%
協同組織金融機関	231先	0.4%	78.5%	21.0%

※四捨五入の関係から、内訳の和が100％とならない又は合計と一致しない場合がある（以下の表においても同じ）。
3. 評定項目別の分布状況(各評定項目数／各態勢の全評定項目数)

評定項目	A評価	B評価	C評価以下
全評定項目 1707項目	0.4%	79.7%	19.9%
経営管理(ガバナンス)態勢	-	76.7%	23.3%
金融円滑化編	1.6%	98.4%	-
法令等遵守態勢	-	69.2%	30.8%
顧客保護等管理態勢	-	89.1%	10.9%
統合的リスク管理態勢	3.7%	87.0%	9.3%
自己資本管理態勢	-	71.7%	28.3%
信用リスク管理態勢	-	73.7%	26.3%
資産查定管理態勢	0.8%	82.9%	16.3%
市場リスク管理態勢	0.6%	84.7%	14.7%
流動性リスク管理態勢	-	100.0%	-
オペレーションナル・リスク管理態勢	0.5%	80.2%	19.3%

(参考1)

B評価について、レベル感を明確にするため、運用上、「Aに近いB」、「平均的なB」、「Cに近いB」と書き分けているが、その分布状況は、次のとおり。

・業態別の分布状況(各評定項目数／各業態の全評定項目数)

業態	B評価	Aに近いB	平均的なB	Cに近いB
全業態	79.7%	5.9%	38.3%	35.4%
主要行等	81.8%	6.5%	31.8%	43.5%
外国銀行(現地法人・支店)	74.6%	3.0%	17.9%	53.7%
地域銀行	83.2%	7.0%	44.7%	31.4%
協同組織金融機関	78.5%	5.6%	38.3%	34.6%

・評定項目別の分布状況(各評定項目数／各態勢の全評定項目数)

評定項目	B評価	Aに近いB	平均的なB	Cに近いB
全評定項目	79.7%	5.9%	38.3%	35.4%
経営管理(ガバナンス)態勢	76.7%	3.4%	33.8%	39.5%
金融円滑化編	98.4%	12.9%	71.0%	14.5%
法令等遵守態勢	69.2%	2.6%	25.2%	41.5%
顧客保護等管理態勢	89.1%	2.9%	35.0%	51.1%
統合的リスク管理態勢	87.0%	7.4%	50.0%	29.6%
自己資本管理態勢	71.7%	9.4%	39.6%	22.6%
信用リスク管理態勢	73.7%	6.9%	34.0%	32.8%
資産查定管理態勢	82.9%	10.7%	48.4%	23.8%
市場リスク管理態勢	84.7%	5.3%	45.3%	34.1%
流動性リスク管理態勢	100.0%	23.3%	36.7%	40.0%
オペレーション・リスク管理態勢	80.2%	2.1%	35.3%	42.8%
## (参考2)

今回公表の対象金融機関のうち、今回検査と前回検査で、ともに評定が行われている評定項目について、評定結果を比較すると、次のとおり。

前回検査との比較	割合
評定結果が上がったもの	B評価	→	A評価	19.4%
C評価以下	→	A評価
C評価以下	→	B評価
評定結果が同じだったもの	A評価	→	A評価	70.3%
B評価	→	B評価
C評価以下	→	C評価以下
評定結果が下がったもの	A評価	→	B評価	10.3%
A評価	→	C評価以下
B評価	→	C評価以下

(過去の分布状況)

・「金融検査評定結果の分布状況について」(平成23年2月10日)

・「金融検査評定結果の分布状況について」(平成22年1月29日)

・「金融検査評定結果の分布状況について」(平成20年12月16日)

・「金融検査評定結果の分布状況について」(平成19年12月11日)

以上

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

検査局総務課

（内線 2547、2586）
# 検査評定結果の分布状況について

検査評定結果について、その分布状況を取りまとめましたので、以下のとおり公表します。

なお、この分布状況は、以下の理由により、過去に公表した分布状況との単純比較や業態間、評定項目間の単純比較に馴染むものではなく、必ずしも金融機関における管理態勢の平均的な整備状況を表すものではないことに留意する必要があります。

（1）今回の公表データは、前回以前の公表データとは対象金融機関や対象評定項目が必ずしも同じではないこと。

（2）前回検査で高い評価を受け、その後も問題が認められない項目については、検証対象としないなどの選択的な行政対応により、重要なリスクに焦点をあてた検証を実施していること。

（3）検査評定制度は、金融機関の規模・特性等に応じて、必要となる管理態勢が構築されているかを検証し、その結果を段階評価するものであるが、必要となる管理態勢は金融機関の規模・特性等に応じて異なること。

### 1. 預金等受入金融機関

## (1) 対象預金等受入金融機関

平成24年7月1日から平成25年6月30日までに検査結果通知を行った預金等受入金融機関のうち、金融検査評定を実施した206先（全評定項目数1355項目）。

(2)業態別の分布状況(各評定項目数／各業態の全評定項目数)

業態	A評価	B評価	C評価以下
全業態 206 先(1355 項目)	1.8%	85.4%	12.8%
主要行等 16 先	2.1%	76.6%	21.3%
外国銀行(現地法人·支店) 6 先	-	57.1%	42.9%
地域銀行 41 先	1.6%	91.8%	6.6%
協同組織金融機関 143 先	1.9%	85.1%	13.0%

※四捨五入の関係から、内訳の和が100％とならない又は合計と一致しない場合がある（以下の表においても同じ）。
(3) 評定項目別の分布状況 (各評定項目数／各態勢の全評定項目数)

評定項目	A評価	B評価	C評価以下
全評定項目 1355項目	1.8%	85.4%	12.8%
経営管理(ガバナンス)態勢	-	86.3%	13.7%
金融冊滑化編	0.7%	99.3%	-
法令等遵守態勢	0.5%	70.9%	28.6%
顧客保護等管理態勢	-	81.8%	18.2%
統合的リスク管理態勢	-	84.4%	15.6%
自己資本管理態勢	5.0%	95.0%	-
信用リスク管理態勢	2.1%	86.3%	11.6%
資産查定管理態勢	4.4%	89.0%	6.6%
市場リスク管理態勢	5.0%	83.2%	11.8%
流動性リスク管理態勢	13.3%	73.3%	13.3%
オペレーションナル・リスク管理態勢	0.7%	86.5%	12.8%

(参考1)

B評価について、レベル感を明確にするため、運用上、「Aに近いB」、「平均的なB」、「Cに近いB」と書き分けているが、その分布状況は、次のとおり。

・業態別の分布状況(各評定項目数／各業態の全評定項目数)

業態	B評価	Aに近いB	平均的なB	Cに近いB
全業態	85.4%	12.7%	41.3%	31.4%
主要行等	76.6%	13.8%	34.0%	28.7%
外国銀行(現地法人・支店)	57.1%	5.7%	20.0%	31.4%
地域銀行	91.8%	15.1%	46.2%	30.5%
協同組織金融機関	85.1%	12.0%	41.1%	32.0%

・評定項目別の分布状況(各評定項目数／各態勢の全評定項目数)

評定項目	B評価	Aに近いB	平均的なB	Cに近いB
全評定項目	85.4%	12.7%	41.3%	31.4%
経営管理(ガバナンス)態勢	86.3%	9.3%	39.7%	37.3%
金融円滑化編	99.3%	27.6%	51.3%	20.4%
法令等遵守態勢	70.9%	4.4%	25.3%	41.2%
顧客保護等管理態勢	81.8%	4.0%	39.4%	38.4%
統合的リスク管理態勢	84.4%	17.8%	44.4%	22.2%
自己資本管理態勢	95.0%	5.0%	45.0%	45.0%
信用リスク管理態勢	86.3%	10.0%	43.7%	32.6%
資産查定管理態勢	89.0%	20.4%	49.2%	19.3%
市場リスク管理態勢	83.2%	20.2%	36.1%	26.9%
流動性リスク管理態勢	73.3%	26.7%	33.3%	13.3%
オペレーション・リスク管理態勢	86.5%	4.1%	44.6%	37.8%
## (参考2)

今回公表の対象金融機関のうち、今回検査と前回検査で、ともに評定が行われている評定項目について、評定結果を比較すると、次のとおり。

前回検査との比較	割合
評定結果が上がったもの	B評価	→	A評価	16.6%
C評価以下	→	A評価
C評価以下	→	B評価
評定結果が同じだったもの	A評価	→	A評価	75.0%
B評価	→	B評価
C評価以下	→	C評価以下
評定結果が下がったもの	A評価	→	B評価	8.3%
A評価	→	C評価以下
B評価	→	C評価以下

### 2. 保険会社

※保険検査評定については、平成24年4月1日から「試行」を開始しており、今回から公表の対象としたもの。

## (1) 对象保険会社

平成24年4月1日以降に保険検査を開始し(注1)、平成25年6月30日までに検査結果通知を行った保険会社のうち、保険検査評定を実施した17先(全評定項目数85項目)。

(注1)立入を予告(無予告の場合は、立入を開始)したもの。

(2)保険会社の分布状況(各評定項目数／全評定項目数)

A評価	B評価	C評価以下
保険会社	17 先 (85 項目)	-	77.6%	22.4%

(注2)保険検査評定については、「試行」中ということもあり、B評価の書き分けを行っていない。

## 以上

## (過去の分布状況)

・「金融検査評定結果の分布状況について」(平成24年7月13日)

・「金融検査評定結果の分布状況について」(平成23年2月10日)

・「金融検査評定結果の分布状況について」(平成22年1月29日)

・「金融検査評定結果の分布状況について」(平成20年12月16日)

・「金融検査評定結果の分布状況について」(平成19年12月11日)

・「金融検査評定結果の分布状況について」(平成18年11月15日)

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

検査局総務課

（内線 2547、2586）
# 「オフサイト検査モニター」の集計結果について

## 概 要

☐ 金融庁では、「金融検査に関する基本指針」の適切な運用を確保し、検査マニュアルの機械的・画一的な運用を防止する等の観点から、検査モニターを実施しています。

☐ 検査モニターには、検査局や財務局の各幹部が検査先の金融機関へ赴き、検査の実施状況などについて直接ご意見を伺う「オンサイト検査モニター」と、それを補完するものとして、アンケート方式によりご意見を受け付ける「オフサイト検査モニター」とがあります。

いずれの検査モニターも、金融機関から金融検査に対する忌憚のないご意見を伺うことのできる有用な機会であると考えています。

今般、平成24検査事務年度に実施した検査に関する「オフサイト検査モニター」のアンケート結果を取りまとめましたので、公表いたします。

## アンケート要領

☐ アンケートは、以下の2種類について、「1（妥当）」「2（概ね妥当）」「3（あまり妥当ではない）」及び「4（妥当ではない）」の4肢択一方式で回答していただくものです。

＜アンケート①＞ 検査執行状況等に関する事項

くアンケート②＞ 検査結果通知に関する事項

## （参考）对象先、回收率

＜アンケート $ ^{①} $ ＞

対象先:309 先(24年7月以降 25年6月末日までの間に立入検査を終了した先)

回收率:99.0%(306 先)

＜アンケート②＞

対象先:319 先(24年7月以降 25年6月末日までの間に検査結果を通知した先)

回收率:99.7%(318先)

## アンケート①結果(総括)

アンケート結果(別紙参照)は、項目全体として、「1(妥当)」とする割合が65.8%(昨年65.0%)、「2(概ね妥当)」とする割合が32.5%(同33.3%)となりました。

また、「1(妥当)」と「2(概ね妥当)」を合わせた割合は98.3%(昨年98.3%)と、98%
を超えていることを勘案すると、金融検査はほぼ適切に実施されたものと考えています。

## アンケート $ ^{①} $ 結果(項目ごとの状況)

アンケート結果を項目別にみると、全 29 項目のうち 25 項目で、「1（妥当）」と「2（概ね妥当）」を合わせた割合が 97%を超えています。

一方で、「3（あまり妥当ではない）」と「4（妥当ではない）」を合わせた割合が比較的高い項目も認められます。「3」と「4」を合わせた割合が3％を超えている項目について、付記された意見の内容と併せて、金融庁としての考え方や対応をご紹介します。

### ◇ 「検査期間」・・・「3」と「4」を合わせた割合 4.0%

金融機関から、金融機関の規模・特性に比べて、検査期間が長いという意見がありました。

この意見に対しては、今後オン・オフ一体の検証を中心に進める中で、オフサイトモニタリングによる事前分析を充実させることにより、検証分野を絞り込むなど、金融機関の規模・特性等を踏まえた一層メリハリのある金融検査を進めていきたいと考えています。

◇ 「検査の時期」・・・「3」と「4」を合わせた割合 12.8%

金融機関から、検査の時期が決算期末や年末・年始などの繁忙期と重なり負担感を感じたとの意見がありました。

これらの意見に対しては、今後とも、決算期末、株主総会(総代会)や年末・年始の時期などに跨って検査を実施する場合には、金融機関の負担にできるだけ配慮するよう、本庁検査官や各財務局に指示してまいります。

### ◇ 「執務時間の考慮」・・・「3」と「4」を合わせた割合 4.5%

「資料の提出期限の設定に当たっての配慮」・・・「3」と「4」を合わせた割合3.3%

金融機関から、検査官の退出時刻が遅いといった意見や、資料の提出期限が短く事務負担であったという意見がありました。

これらの意見に対しては、今後はオン・オフ一体の検証を中心に進めるほか、内部研修において、金融機関の負担にできるだけ配慮するよう、本庁検査官や各財務局に指示したところでありますが、引き続き、研修等の機会を通じて指導を徹底してまいります。

## 自由記載欄における意見について

自由記載欄における意見については、以下のような意見が寄せられています。

評定制度について、「双方の認識を合わせていく上で、有効な制度である」などといった評価する意見が42先あり、「レベル感がわかりにくい」などといった改善を求める意見が8先ありました。
検査マニュアルについて、「経営をより良い方向へ導くものとして非常に有効である」などといった評価する意見が43先あり、「規模・特性等に応じた判断基準をどのように捉えればよいか分かりづらい」などといった改善を求める意見が6先ありました。

検証範囲や資料の提出等について、「限定された範囲・項目についての検査であり、内容等にメリハリがあった」などといった評価する意見が59先あり、「複数の検査官から、同じ質問を受けるケースや、同じ資料を複数回求められるケースが散見され、効率的な実施の観点等から改善をお願いしたい」などといった改善を求める意見が23先ありました。

・ 双方向の議論等について、「双方向の議論が十分に行われたことで、今後に活かすべき問題提起を頂き、改善に向けた方向性がより明確となった」などといった評価する意見が 92 先あり、「検査官からの一方的な発言があった」などといった改善を求める意見が 14 先ありました。

## アンケート②結果(検査結果通知書について)

アンケート結果を項目別にみると、「通知書の内容」については、「1（理解しやすい）」とする割合が70.4%（昨年69.6%）、「2（概ね理解しやすい）」とする割合が28.0%（同29.1%）となり、「通知書の交付までの期間」については、「1（適当）」とする割合が74.2%（同67.4%）、「2（概ね適当）」とする割合が23.9%（同29.5%）となりました。

また、2項目とも「1」と「2」を合わせた割合が98%を超えていることを勘案すると、検査結果通知については、全体としてはほぼ適切に行われたものと考えています。

## 終わりに

検査局では、平成25事務年度の金融モニタリング基本方針を踏まえ、今後はオン・オフ一体の検証を中心に進めてまいります。併せて、一層適切な検査の実施に努めてまいりますので、各金融機関におかれましては、検査モニターを含めた金融モニタリングのあり方について、忌憚のないご意見をお寄せください。

今後とも検査モニターについての皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

( 以上 )

お問い合わせ先

金融庁検査局総務課指導総括係

Tel:03-3506-6000（内線 2300、2583）
オフサイト検査モニター集計結果 (アンケート $ ^{①} $ )

(单位:件数、%)

区分	アンケート項目	回答内容	全業態	回答割合
検査運営	1	準備期間	1 妥当なものであった	200 65.8
2 概ね妥当なものであった	98 32.2
3 あまり妥当なものではなかった	6 2.0
4 妥当なものではなかった	-
5 未回答	2 -
2	検査期間	1 妥当なものであった	176 57.5
2 概ね妥当なものであった	118 38.6
3 あまり妥当なものではなかった	10 3.3
4 妥当なものではなかった	2 0.7
5 未回答	-
3	検査の時期	1 適切なものであった	139 45.4
2 概ね適切なものであった	128 41.8
3 あまり適切なものではなかった	37 12.1
4 適切なものではなかった	2 0.7
5 未回答	-
4	執務時間の考慮	1 考慮されたものであった	194 63.4
2 概ね考慮されたものであった	98 32.0
3 あまり考慮されたものではなかった	13 4.2
4 考慮されていなかった	1 0.3
5 未回答	-
5	検査官人員数	1 適当なものであった	225 73.5
2 概ね適当なものであった	75 24.5
3 あまり適当なものであった	6 2.0
4 適当なものではなかった	-
5 未回答	-
小計	1	934 61.1
2	517 33.8
3	72 4.7
4	5 0.3
5	2 -
検査重要事項等	6	重要事項等の説明	1 十分理解できた	268 87.6
2 概ね理解できた	38 12.4
3 一部で分かりにくいところがあった	-
4 分かりにくかった	-
5 未回答	-
資料の提出	7	資料提出への対応(既存資料の活用等)	1 十分活用できた	130 42.6
2 概ね活用できた	173 56.7
3 あまり活用できなかった	2 0.7
4 活用できなかった	-
5 未回答	1 -
8	資料の作成内容	1 全て検査内容に応じたものであった	163 53.4
2 概ね検査内容に応じたものであった	140 45.9
3 あまり検査内容に応じたものではなかった	2 0.7
4 検査内容に応じたものではなかった	-
5 未回答	1 -
9	資料の提出期限の設定に当たっての事務負担への配慮	1 十分配慮したものであった	122 40.0
2 概ね配慮したものであった	173 56.7
3 あまり配慮されたかった	9 3.0
4 配慮されたかった	1 0.3
5 未回答	1 -
小計	1	415 45.4
2	486 53.1
3	13 1.4
4	1
5	0.1
5	3
实地調査	10	資料の提出を求める際の承諾	1 必ず承諾を得ていた	240 94.9
2 概ね承諾を得ていた	13 5.1
3 一部承諾を得ていなかった	-
4 承諾を得ていなかった	-
5 未回答	53 -
11	業務に関係ないものに係る閲覧等	1 業務に関係ないものにいるの閲覧等は、一切求められなかった	244 96.4
2 業務に関係ないものについての閲覧等は、ほとんど求められなかった	9 3.6
3 業務に関係ないものについての閲覧等を一部求められた	-
4 業務に関係ないものについての閲覧等を求められた	-
5 未回答	53 -
12	責任者等の立会い	1 必ず立会いの下で行われた	236 94.4
2 概ね立会いの下で行われた	14 5.6
3 一部立会いの下で行われた	-
4 立会いは行われた	-
5 未回答	56 -
小計	1	720 95.2
2	36 4.8
3	-
4	-
5	162 -
## オフサイト検査モニター集計結果 (アンケート $ ^{①} $ )

(单位:件数、%)

区分	アンケート項目	回答内容	全業態	回答割合
13	内部監査を前提とした検査の実施	1 行われた	211	69.0
2 概ね行われた	92	30.1
3 あまり行われたかった	2	0.7
4 行われたかった	1	0.3
5 未回答	-	-
14	重要なリスクに焦点をあてた検証	1 行われた	214	69.9
2 概ね行われた	90	29.4
3 あまり行われたかった	2	0.7
4 行われたかった	-	-
5 未回答	-	-
15	検査マニュアルの機械的・画一的な運用	1 実態を踏まえ、柔軟に対応していた	188	61.6
2 概ね実態を踏まえた対応であった	113	37.0
3 一部で機械的・画一的な運用が認められた	3	1.0
4 機械的・画一的な運用であった	1	0.3
5 未回答	1	-
16	マニュアル別冊(中小企業融資編)に基づいた検証	1 別冊に基づいた検証であった	148	66.1
2 概ね別冊に基づいた検証であった	75	33.5
3 一部で別冊に基づいた検証があった	1	0.4
4 別冊に基づいた検証であった	-	-
5 未回答	82	-
17	検証にあたっての双方向の議論	1 行われた	207	67.6
2 概ね行われた	96	31.4
3 あまり行われたかった	2	0.7
4 行われたかった	1	0.3
5 未回答	-	-
18	深度ある原因分析・解明	1 行われた	187	61.1
2 概ね行われた	117	38.2
3 あまり行われたかった	1	0.3
4 行われたかった	1	0.3
5 未回答	-	-
19	根拠の提示	1 十分根拠が示された	175	57.2
2 概ね根拠が示された	126	41.2
3 一部で根拠が示されたところがあった	5	1.6
4 根拠は示されたかった	-	-
5 未回答	-	-
20	より高い水準の内部管理態勢構築に向けた改善点の明示	1 明確に示された	202	66.0
2 概ね明確に示された	103	33.7
3 あまり明確に示されたかった	1	0.3
4 明確に示されたかった	-	-
5 未回答	-	-
21	金融機関の主体的・能動的な経営改善に向けた取組みに資する検査	1 資するものであった	216	70.6
2 概ね資するものであった	89	29.1
3 あまり資するものではなかった	-	-
4 資するものではなかった	1	0.3
5 未回答	-	-
22	検証結果に関する真の理解(「納得感」)	1 十分納得のいくものであった	162	52.9
2 概ね納得のいくものであった	137	44.8
3 一部で納得のいかないところがあった	6	2.0
4 納得のいかないものであった	1	0.3
5 未回答	-	-
23	前回検査との比較	1 同一の目線で検査が実施された	131	48.9
2 概ね同一の目線で検査が実施された	134	50.0
3 一部、合理的でない目線の違いが認められた	3	1.1
4 全く異なる目線で検査が実施された	-	-
5 未回答	38	-
24	検査官の態度	1 常に穏健冷静な態度であった	207	67.6
2 概ね穏健冷静な態度であった	96	31.4
3 あまり穏健冷静な態度ではなかった	3	1.0
4 穏健冷静な態度ではなかった	-	-
5 未回答	-	-
25	検査を実施する上での知識	1 十分有していた	169	55.2
2 概ね有していた	134	43.8
3 あまり有していなかった	3	1.0
4 有していなかった	-	-
5 未回答	-	-
小計	1	2,417	62.7
2	1,402	36.3
3	32	0.8
4	6	0.2
5	121	-
## オフサイト検査モニター集計結果 (アンケート $ ^{①} $ )

(单位:件数、%)

区分	アンケート項目	回答内容	全業態	回答割合
エグジットミーティング	26	金融機関側の認識の一致及び相違の確認	1十分確認できた	237	77.5
2概ね確認できた	68	22.2
3一部で確認できないところがあった	-	-
4確認できなかった	1	0.3
5未回答	-	-
オンサイトモニター	27	実施時期	1適当な時期であった	224	73.4
2概ね適当な時期であった	73	23.9
3あまり適当な時期ではなかった	7	2.3
4適当な時期ではなかった	1	0.3
5未回答	1	-
28	オンサイトモニターの実施について	1全件実施すべきである	265	86.9
2金融機関の希望により実施すべきである	40	13.1
3実施すべきではない	-	-
5未回答	1	-
小計	1	489	80.2
2	113	18.5
3	7	1.1
4	1	0.2
5	2	-
金融検査評定制度	29	評定結果及びそれに至る過程など全体的な印象について	1十分納得のいくものであった	132	53.9
2概ね納得のいくものであった	110	44.9
3一部で納得のいかないところがあった	2	0.8
4納得のいかないものであった	1	0.4
5未回答	61	-
合計	1	5,612	65.8
2	2,770	32.5
3	126	1.5
4	15	0.2
5	351	-

(注)「回答割合」は未回答分を分母に含めずに算定している。
資料 20−4−1

意見申出実績

申出機関数

(平成25年6月末現在)

銀行	協同組織金融機関	保険会社	貸金業者	その他	計
11～21 事務年度	22	9	2	5	2	40
22 事務年度	0	0	0	0	0	0
23 事務年度	0	1	0	0	0	1
24 事務年度	0	0	0	0	0	0
計	22	10	2	5	2	41

(注1) 事務年度は7月～翌年6月（検査実施日ベースで計上）

（注2）その他：前払式証票発行者・抵当証券業者・信用保証協会・火災共済協同組合・政策金融機関等

申出事案数

申出項目	申出事案数
11～24事務年度合計	22事務年度	23事務年度	24事務年度
預金等受入金融機関	345	0	9	0
評定段階	5	0	2	0
經營管理(ガバナンス)態勢一基本的要素一	0	0	0	0
金融円滑化編	0	0	0	0
法令等遵守態勢	18	0	0	0
顧客保護等管理態勢	1	0	0	0
統合的リスク管理態勢	0	0	0	0
自己資本管理態勢	5	0	0	0
信用リスク管理態勢	7	0	4	0
資産查定管理態勢	302	0	3	0
自己查定	247	0	2	0
うち債務者(債権)区分	180	0	0	0
うち不動産担保評価	30	0	0	0
償却·引当	55	0	1	0
市場リスク管理態勢	2	0	0	0
流動性リスク管理態勢	1	0	0	0
オペレーションナル・リスク管理態勢	4	0	0	0
預金等受入金融機関以外の金融機関	34	0	0	0
法令等遵守態勢	33	0	0	0
その他	1	0	0	0
合計(うち金融機関意見採用)※金融機関意見採用率約42%	379(161)	15(0)	9(0)	0(0)

（注）申出項目については、金融検査マニュアル等に準拠して掲載。
## 金融検査結果事例集（平成24検査事務年度前期版）

## はじめに

金融庁は、平成17年より、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるなどの観点から、指摘の内容・頻度を勘案して、金融機関が適切な管理態勢を構築する上で参考となる事例を取りまとめ、公表してきている。

また、情報発信の充実・強化を推進する観点から、タイムリーに金融検査結果の事例集を公表することが重要と考えており、昨事務年度に引き続き、預金等受入金融機関に対する検査結果について24検査事務年度前期版として公表することとした。

なお、預金等受入金融機関以外の金融機関については、8月に公表を予定している後期版に掲載することとしている。

今回の事例集の主な特徴は、以下のとおりである。

### 1. 検査基本方針における「検査重点事項」に関連する事例を多く掲載

24 事務年度の検査基本方針においては、金融仲介機能の発揮、法令等遵守、顧客保護等の徹底及び各種リスクの的確な管理を行うためには、経営陣が責任をもって、適切な経営管理態勢の構築に取り組むことが重要であるとの認識を示している。

このため、金融検査の際には、23 事務年度に引き続き、各金融機関の戦略目標の合理性や持続可能性をはじめ、「経営管理（ガバナンス）態勢」の整備について重点的に検証してきており、本事例集においては、これらに関する事例を多く掲載している。

また、同方針の「検査重点事項」において、新たな検証項目として追加された、反社会的勢力への対応等の法令等遵守態勢、システムリスク管理態勢や外部委託等に係る管理態勢の整備等に係る事例も掲載している。

### 2. 金融円滑化に関連する評価事例を多く掲載

中小企業金融円滑化法の期限が25年3月末に到来することを踏まえ、金融機関は、中小企業に対して真の意味での経営改善につながる支援を行うことが求められていることから、金融検査では、同法の期限到来に向けた金融機関の取組を重点的に検証しており、「金融円滑化編」において、評価事例を多く掲載している。

※ 詳細については、以下のURLを参照（金融庁ウェブサイトに掲載）。

(http://www.fsa.gov.jp/news/24/ginkou/20130319-1.html)
# 金融検査結果事例集（平成24検査事務年度後期版）

平成24 検査事務年度における検査について

金融庁は、平成24検査事務年度検査基本方針における「検査重点事項」に掲げられている項目を中心として、検査を行ってきたところであり、本事例集においてもこれらに関する事例を中心に掲載している。

24検査事務年度に実施した検査において、主なリスク・カテゴリー毎にみられた主要な特徴点、代表的な事例は以下のとおりである。

### 1. 預金等受入金融機関

## (1) 経営管理（ガバナンス）態勢

24検査事務年度における検査においては、経営方針に基づく戦略目標（収益、費用、資本政策等）の合理性や持続可能性の観点からの分析・検討状況（以下、「戦略目標の合理性等」という。）や、取締役・監査役等の機能発揮状況、内部監査の有効性、業務継続体制等について、重点的に検証を行った。

この結果、多くの地域金融機関において、戦略目標の合理性等について、中期経営計画に掲げている計数目標と実績が乖離している原因分析が不十分であるなどの指摘がみられる。

また、多くの金融機関において、内部監査の有効性について、内部監査計画の策定に当たり、リスクの種類や程度を的確に把握していないまま計画を策定しているなどリスクアセスメントが不十分であるとの指摘がみられる。

さらに、一部の金融機関においては、取締役・監査役等の機能発揮状況について、監査役が、取締役会において適切に発言を行っている評価事例がみられる一方で、監査役が、リスク管理態勢上の問題点等に関して、取締役会において必要な提言を行っていないとの指摘や、会計監査人を継続して選任するに当たり、当該会計監査人の状況把握を十分に行っていないなど、その職責を十分に果たしていないなどの指摘もみられる。

## (2) 金融冊滑化

24検査事務年度における検査においては、中小企業金融円滑化法（以下、「金融円滑化法」という。）の最終延長を踏まえた取組や、中小企業の経営実態等を踏まえた取組、住宅ローン融資、成長可能性を重視した金融機関の新規融資等の取組等について、重点的に検証を行った。

この結果、多くの地域金融機関において、金融円滑化法の最終延長を踏まえた取組について、経営改善計画策定後の進捗状況の管理を十分に行っていないなどの指摘がみられる一方で、中小企業の経営実態を踏まえた取組や、成長可能性を重視した金融機関の新規融資等の取組等について評価事例もみられる。

具体的な評価事例としては、担保として提供し得る不動産がない債務者に対して在庫
品に係るABLの提案を行うとともに、在庫品の加工業者とのビジネス・マッチング及び在庫の活用方法についても提案し、新商品の開発等に至っている事例などがある。

## (3) 法令等遵守態勢

24 検査事務年度における検査においては、反社会的勢力への対応、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止態勢や、金融市場における不公正取引等の防止に向けた対応、不適切な新規業務等の防止に向けた対応、ホールセール業務に係るリーガルリスク管理等について、重点的に検証を行った。

この結果、多くの地域金融機関において、反社会的勢力への対応や組織犯罪等への対応について、反社会的勢力に関するデータ整備や取引解消に向けての取組が不十分であるなどの指摘がみられる。

他方、一部の地域金融機関においては、反社会的勢力からの普通預金口座の復活の申出に対して、地元警察署と連携した上で謝絶を行っている評価事例もみられる。

さらに、疑わしい取引に関する態勢の整備については、一部の地域金融機関において、システムによる還元資料からは不正利用口座の把握につながっていないにもかかわらず、口座の不正利用の特徴に係る分析に基づく抽出基準の見直しを行っていないなどの指摘もみられる。

## (4) 顧客保護等管理態勢

24 検査事務年度における検査においては、顧客情報の管理状況や、適正かつ安全な金融取引を確保するための態勢整備、相談・苦情等への対応状況、顧客に対する説明状況等について重点的に検証を行った。

この結果、多くの金融機関において、リスク性金融商品に関する顧客説明が不十分であるとの指摘がみられ、例えば、一部の地域金融機関において、高齢者への販売に際しては家族の同席や複数日説明を行うこととしているにもかかわらず、理由が不明確なまま営業店の上席者同席で済ませているなど、顧客の立場に立った勧誘・説明が行われていないなどの指摘がみられた。

また、一部の地域金融機関においては、実際の資金需要に基づかない期越え融資（決算期を跨った短期間の与信取引）の依頼など正常な取引慣行に反する不適切な取引の発生を防止するための態勢が整備されていないなどの指摘もみられる。

## (5) 信用リスク管理態勢

24検査事務年度における検査においては、大口与信先等に対する審査・与信管理態勢や、信用集中リスクに係る管理態勢、リスク情報を適時適切にフォローする態勢、住宅ローンのリスク管理態勢等について、重点的に検証を行った。

この結果、多くの地域金融機関において、大口与信先等に対する審査・与信管理態勢や信用集中リスクに係る管理態勢について、大口与信先等の業況を十分に把握しておらず与信管理を的確に行っていないとの指摘や、信用集中を防止する観点からの検討が不十分なまま、グループ・業種毎の与信限度額を設定しているなどの指摘がみられる。

また、住宅ローンのリスク管理態勢について、一部の地域金融機関において、シーズ
ニング効果（一定期間経過後にデフォルト率がピークを迎えること）や期限前返済リスクといった住宅ローンの特性を踏まえた收益分析管理を行っていないなどの指摘がみられる。

さらに、金融機関の規模・業態にかかわらず、リスク情報を適時適切にフォローする態勢について、与信先が期中に外部監査人を変更していないかどうかを確認していないとの指摘や、非上場大会社における会計監査人未設置先に対して、信用格付の見直しの必要性について検討していないなどの指摘がみられる。

## (6) オペレーション・リスク管理態勢（システムリスク管理態勢）

24検査事務年度における検査においては、システム障害発生時の対応状況や、業務の拡大やシステムの更改・統合等への対応状況、システムの外部委託等に係る管理等について、重点的に検証を行った。

この結果、多くの金融機関において、システム障害発生時の対応状況について、再発防止策が有効に機能しているかどうかについてフォローしていないとの指摘や、コンティンジェンシープランの実効性を確保するための訓練計画を策定していないなどの指摘がみられる。

また、システム更改・統合等への対応状況について、該当する多くの金融機関において、プロジェクトの進捗状況を取締役会に報告していないなどプロジェクト管理が不十分であるといった指摘がみられる。

さらに、一部の金融機関においては、システムの外部委託等に係る管理等について、外部委託先によるプログラム修正に伴って発生したシステム障害について、外部委託先の態勢が有効に機能しなかった原因分析を行っていないなどの指摘がみられる。

### 2. 保険会社

24 検査事務年度における保険会社の検査においては、経営戦略と一体的に全てのリスクを統合的に管理し、事業全体としてコントロールする統合的リスク管理態勢の整備・確立に向けた取組や、国内外における大規模な自然災害の発生などを踏まえた保険引受リスクが適切に管理されているか、資産運用業務に当たり、適切なリスク管理態勢が整備されているか等について重点的に検証を行った。

この結果、多くの生命保険会社において、資産運用リスク管理態勢について、VaRによるリスク量計測に係る市場リスク計測手法や有価証券の評価損に係るアラームポイント抵触時の対応策の検討が十分行われていないなどの指摘が、また、多くの損害保険会社においては、保険引受リスク管理態勢について、企業向け保険の割引の妥当性の確認が行われていないなどの保険引受リスク管理態勢の指摘がみられる。

さらに、一部の保険会社においては、新商品販売や改定等にあたり、商品の収支状況等についての検討・モニタリングが不十分であるとの指摘もみられる。

金融庁としては、24 検査事務年度で多くの金融機関でみられた問題事象については、金融機関の規模や地域特性を勘案しつつ、新事務年度における検査・監督を通じて、フォローアップを行っていく。
※ 詳細については、以下のURLを参照（金融庁ウェブサイトに掲載）。

(http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130830-5.html)
## 農協檢查（3者要請檢查）結果事例集

## はじめに

農林水産省及び金融庁は、農業協同組合（以下、「農協」という。）に対する3者要請検査の結果について、農協が適切な管理態勢を構築する上で参考となる指摘事例を取りまとめ、検査結果事例集として公表することとした。

本事例集は、3者要請検査で検証を実施したリスクカテゴリーについて、系統金融検査マニュアル（農林水産省）及び金融検査マニュアル（金融庁）の個別の検証項目に沿って、指摘された事例を紹介している。

※ 詳細については、以下のURLを参照（金融庁ウェブサイトに掲載）。

(http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130319-1.html)
# 金融円滑化に係る評価事例集

## はじめに

金融庁は、平成17年より、金融行政の透明性・予見可能性を更に向上させるなどの観点から、指摘の内容・頻度を勘案して、金融機関が適切な管理態勢を構築する上で参考となる事例を取りまとめ、金融検査結果事例集として公表してきている。同事例集においては、中小企業金融円滑化法の施行以降、金融円滑化に関して、指摘事例（管理態勢に問題のある事例）だけでなく、評価事例（優良な取組事例）も数多く掲載している。

中小企業金融円滑化法については、25年3月末に期限が到来したところであるが、金融機関においては、今後とも、円滑な金融仲介機能を発揮するために、個々の顧客の状況をきめ細かく把握し、関係する他の金融機関と十分連携を図りながら、適切な対応に努めることが求められている。また、日本経済がデフレから脱却し、力強い成長を実現していくためには、各金融機関が事業性を適切に分析した上で、中小・零細企業等、個々の債務者の経営改善等に向けた取組を最大限支援していくとともに、成長を目指す企業における新規の資金需要を掘り起こし、しっかりと融資を行っていくことが重要である。

このため、金融庁は、金融機関が中小・零細企業に対して金融円滑化に係る積極的な取組を行う上で参考となる評価事例を、過去に公表したものも含めて取りまとめ、公表することとした。金融庁としては、金融機関が本事例集を活用し、中小・零細企業に対して経営相談、経営指導及び経営改善計画の策定支援等を行うとともに、事業の再生や新事業の育成につながる新規融資を、適切なリスク管理の下で、更に積極的に供与することを期待している。

※ 詳細については、以下のURLを参照（金融庁ウェブサイトに掲載）。

(http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130830-5.html)
# ～金融機関の利用者の皆様へ～ 金融機関に関する情報の提供をお願いします！

○ 金融庁及び財務局では、利用者保護の確保、利用者利便の向上に関して、より一層深度ある検証を行う観点から、従来より、検査を実施している金融機関名を公表し、当該金融機関に関する情報を広く一般から受け付ける「検査情報受付窓口」を設置しています。

これまでも、利用者の皆様から多数の情報をご提供いただき、検査に活用させていただいていますが、金融機関の検査においては、利用者の皆様からの情報が何よりも重要なため、特に検査実施中の金融機関については、早期に情報をご提供いただくようお願いいたします。

検査実施中の金融機関は、一定期間、下記の金融庁及び財務局ウェブサイト（ホームページ）上に掲載しています。こちらをクリック。

掲載されている金融機関に関する情報をお持ちの方は、下記の注意事項をご確認の上、ホームページ上の入力フォーム、ファックス、郵送等によりご連絡ください。

なお、財務局長登録の貸金業者についても、常時、検査情報受付審口において情報を受け付けています。「登録貸金業者情報検索入力ページ」で登録財務局をご確認の上、当該財務局等の下記の検査情報受付審口に情報をご提供ください。こちらをクリック。

（注）二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置して事業を営む場合には、財務局長登録の貸金業者となります。

【注意事項】
(1) 情報の提供にあたっては、提供者の氏名・連絡先等の記載は不要です。
なお、公益通報者保護法に基づく外部の労働者の方からの公益通報については、こちらの窓口では受け付けていません。公益通報者保護法に基づく外部の労働者の方からの公益通報はこちらをクリック。
(2) 情報の内容は、金融機関名・支店名など、出来るだけ具体的に記述してください。また、イ、顧客情報管理に関するもの、口、説明責任の履行状況に関するもの、ハ、法令等遵守状況に関するもの、二、苦情等処理状況に関するものに該当する場合には、その旨を明記してください。
(3) 検査には、法令等遵守態勢や各種リスク管理態勢等を総合的・一体的に検証する「総合検査」のほか、特定の分野及び事項に焦点を絞って検証する「部分検査」があり、「部分検査」については、例えば、金融機関のコンピューターシステムを主な対象とした検査など、様々なものがあります。
このため、提供された情報については、当該検査のほか、必要に応じ、次回検査や今後の金融行政においても、幅広く活用させていただきます。また、内容に応じ、金融庁他部局及び財務局へ回付させていただく場合があります。
(4) 受け付けた情報に関する照会や、個別の取引に関する相談・仲裁等には応じることはできませんので、予めご承知おきください。
(5) 金融機関名の掲載期間は、検査予告日（無予告の場合は立入開始日）から、各業態毎に以下の期間（営業日ベース）となっています（以下の期間経過前に立入検査が終了した場合には、その時点で金融機関名の公表は中止します。）。
○ 主要行 60 日
○ 外銀その他の銀行等 40 日
○ 地域銀行 40 日
○ 信用金庫・信用組合・労働金庫等 30 日
○ 信用農業協同組合連合会・信用漁業協同組合連合会 20 日
○ 保険会社 40 日
なお、ウェブサイト（ホームページ）上に掲載されていない金融機関についても、上記の検査情報受付窓口において随時情報を受け付けています。
(6) 検査情報受付窓口設置の趣旨にかんがみ、特別検査などについては、金融機関名を掲載していません。