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# 四半期レビュー基準の改訂について

平成21年6月30日

企業会計審議会

## 一 審議の経緯

当審議会は、金融商品取引法に基づく四半期報告制度の導入に伴い、平成19年3月に「四半期レビュー基準の設定に関する意見書」を公表し、金融商品取引法の下で開示される四半期財務諸表（以下「四半期財務諸表」という。）について、年度の財務諸表の監査を実施する監査人が行う四半期レビュー（以下「四半期レビュー」という。）に係る基準を設定した。

企業が将来にわたって事業活動を継続するとの前提 (以下「継続企業の前提」という。) に関しては、四半期レビュー基準において、四半期財務諸表の利用者の判断にも大きな影響を与えることから、監査人は、経営者等に対する質問等の四半期レビュー手続を通じて、継続企業の前提について検討することが求められ、質問等の結果、開示の必要があると判断した場合には、一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかに関し、追加的な質問や関係書類の閲覧等の追加的な手続を実施して検討することとされた。

近時の企業業績の急激な悪化に伴い、財務諸表に継続企業の前提に関する注記や監査報告書に追記情報が付される企業が増加しているが、その背景として、継続企業の前提に関する注記の開示について規定している財務諸表等規則等やその監査を規定している監査基準において、一定の事象や状況が存在すれば直ちに継続企業の前提に関する注記及び追記情報の記載を要するとの規定となっているとの理解がなされ、一定の事実の存在により画一的に当該注記を行う実務となっているとの指摘がある。また、それらの規定や実務は国際的な基準とも必ずしも整合的でないとも指摘されている。

こうしたことから、当審議会は、平成21年3月、監査基準について、投資者により有用な情報を提供する等との観点から検討を行い、一定の事象や状況が存在すれば直ちに継続企業の前提に関する注記を要するとともに追記情報の対象と理解される規定を改め、これらの事象や状況に対する経営者の対応策等を勘案してもなお、継続企業の前提に関する重要な不確実性がある場合に、適切な注記がなされているかどうかを監査人が
判断することとし、平成21年4月9日、これを「監査基準の改訂に関する意見書」として公表した。

継続企業の前提に関わる同様の基準は、四半期レビュー基準にも規定されていることから、平成21年5月、監査部会において、四半期レビュー基準の改訂等の所要の検討を行い、公開草案を公表し広く意見を求め、寄せられた意見を参考にしつつ、公開草案の内容を一部修正して、これを「四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」として公表することとした。

なお、国際的には継続的に監査基準の改訂が行われていることから、当審議会では、監査基準と同様に、今後も、継続的な四半期レビュー基準の改訂作業を進めていく考えである。

## 二 主な改訂点とその考え方

## 1 継続企業の前提に関する四半期レビューの実施手続

四半期財務諸表については、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号、以下「四半期会計基準」という。）において継続企業の前提に関し、「注記事項」として規定がある。また、四半期財務諸表の表示のルールを定めた内閣府令である四半期財務諸表等規則等においても同様の規定がある。

今般、四半期会計基準、四半期財務諸表等規則等についても、財務諸表等規則等の改正内容に合わせ、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとき」は、経営者は、その評価の手順にしたがって、①当該事象又は状況が存在する旨及びその内容、②当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策、③当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由などを注記するよう改正することが検討されている。

このような四半期会計基準、四半期財務諸表等規則等との検討と合わせ、四半期レビュー基準においても、国際レビュー業務基準（ＩＳＲＥ）との整合性を踏まえつつ、継続企業の前提に関する四半期レビューについて、年度監査に準じて、改訂監査基準の実施基準と同様の考え方を明確化することとした。ただし、四半期レビューは、質問と分析的手続を基本とした限定された手続であることから、積極的に継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かを確かめることは求められていない。

監査人は、前会計期間（直前の事業年度、直前の中間会計期間又は直前の四半期会計期間）の決算日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められた場合には、当
四半期会計期間末までの当該事象又は状況の変化及びこれらに係る経営者の評価及び対応策の変更を質問により確かめ、特段の変化がなければ、前会計期間の開示を踏まえた開示が行われているかどうかを検討することとなる。

また、監査人は、前会計期間の決算日において、継続企業の前提に重要な不確実性が認められなかったが、当該四半期会計期間に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を認めた場合（前会計期間の決算日から継続して存在する場合を含む。）には、経営者に継続企業の前提に関する開示の要否について質問することとなる。その際、例えば、前会計期間の決算日における継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況に大きな変化がある場合、あるいは、前会計期間の決算日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していなかったが、当該四半期会計期間に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を認めた場合などにおいては、当該事象又は状況に関して合理的な期間について経営者が行った評価及び対応策も含め質問することに留意する。これらの場合に、監査人は、当該四半期会計期間末から1年間について経営者の行った評価及び少なくとも当該四半期会計期間の翌四半期会計期間の末日までの経営者の対応策についての検討を行った上で、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かについて判断することとなる。その際、この経営者の対応策については、例えば、1年間の経営計画のようなものが必ずしも存在していることが求められていないこと、また、例えば、当該四半期会計期間の末日後1年間に返済期限が来る債務の返済に対する資金的な手当が具体的に決定していることが必ずしも求められていないことに留意が必要である。

これらの質問の結果、なお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると監査人が判断した場合には、「当該事象又は状況が存在する旨」「当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由」等の継続企業の前提に関する事項について、四半期財務諸表において、一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうかに関し、追加的な質問や関係書類の閲覧等の追加的な手続を実施して、検討しなければならない。

## 2 継続企業の前提に関する結論の表明

実施基準において、監査人は、「開示を必要とする継続企業の前提に関する重要な不確実性があると判断した場合」に、継続企業の前提に関する事項が四半期財務諸表において適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを検討するよう改訂されることから、レビュー報告においても監査人は「継続企業の前提に関する重要な不確実性」が認められるときの四半期財務諸表の記載に関して結論を表明する
ることとした。

なお、現行四半期レビュー基準の報告基準における継続企業の前提の項においては、監査基準及び中間監査基準の報告基準における継続企業の前提の項に規定されている「意見の不表明」に相当する規定は置かれていない。これは、国際レビュー業務基準の継続企業の前提の規定にも不表明の規定がないことや四半期レビューにおける監査人の結論は、質問及び分析的手続等を基本とする限定されたレビュー手続に基づく消極的形式による結論の表明であり、継続企業の前提の項において一般的な結論の不表明の規定と明確に差異を設ける必要がないからであるとされている。理論的には、今回の改訂によっても、経営者が評価及び対応策を示さないときには、監査人は、重要な四半期レビュー手続を実施できなかったとして結論の表明ができない場合があり得るが、そうしたケースは非常に限定されたものになると考えられる。

なお、従来、「継続企業の前提に関する注記」がなされてきたケースの一部について、経営者の対応策等から継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないため、「注記」に至らないケースが生じることもある。上場会社等において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められず当該注記を行わないケースにおいても、四半期報告書の「事業等のリスク」等において、一定の事象や経営者の対応策等を開示し、利害関係者に情報提供が行われることが適切である。また、四半期レビュー基準における継続企業の前提に関する「開示」には、四半期報告書の「事業等のリスク」等における記載は含まれないことに留意する。

## 三 实施時期等

1 改訂四半期レビュー基準は、平成21年6月30日以後終了する四半期会計期間に係る四半期財務諸表の監査証明から適用する。

2 特定の事業を行う会社（金融商品取引法第24条の4の7に定める上場会社等のうち内閣府令で定める事業を行う会社）に係る第2四半期の四半期報告書において、これらの会社が作成する第2四半期の四半期財務諸表については、引き続き、基本的に中間監査基準に準拠した対応を行う必要がある。

3 改訂基準を実務に適用するに当たって必要となる実務の指針については、日本公認会計士協会において、関係者とも協議の上、適切な手続の下で、早急に作成されることが要請される。
資料 5-4-2

金融トラブル連絡調整協議会の開催状況

回数	開催日	議題
1	平成12年9月7日	○金融審議会答申及びワーキンググループ報告について○金融トラブル連絡調整協議会の運営方法について
2	11月8日	○「個別紛争処理における機関間連携の強化」について
3	平成13年1月16日	○「苦情・紛争処理手続の透明化」について
4	4月3日	○「苦情・紛争処理事案のフォローアップ」について
5	5月31日	○「苦情・紛争処理実績に関する積極的公表」について
6	8月7日	○「広報活動を含む消費者アクセスの改善」について
7	10月2日	○「機関間連携のあり方」について
8	11月19日	○「苦情・紛争処理のモデルの中間試案」について
9	平成14年1月15日	○「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル(案)」について
10	2月8日	○「協議会における今後の取組みに係る論点メモ」について
11	3月27日	○「苦情・紛争解決支援のモデル(案)に寄せられた意見」について
12	4月25日	○「苦情・紛争解決支援のモデルの修正案」について
13	5月23日	○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の取組みについて」(1)
14	6月17日	○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の取組みについて」(2)
15	7月22日	○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の進め方について」○「苦情・紛争解決支援のモデルのフォローアップの方法」について
16	10月11日	○「フォローアップー自己評価結果の報告と意見交換ー」(1)
17	11月5日	○「フォローアップー自己評価結果の報告と意見交換ー」(2)
18	12月12日	○「フォローアップー自己評価結果の報告と意見交換ー」(3)○「機関間連携(総論)」について(1)
19	平成15年2月5日	○「機関間連携(総論)」について(2)○「実務者ネットワークの論点整理」について(1)○「金融商品販売法の施行状況の調査、点検の結果」について
20	4月21日	○「機関間連携(弁護士仲裁センター)」について(1)○「苦情・紛争解決支援規則の再評価結果」について
21	6月24日	○「機関間連携(弁護士仲裁センター)」について(2)○「実務者ネットワークの論点整理」について(2)○「消費者の認知に向けたPR」について
22	9月9日	○「公的機関との連携」について(1)○「金融トラブルの解決に向けたその他の方策」について
23	11月25日	○「公的機関との連携」について(2)○「協議会の今後の進め方」について○「その他:外国為替証拠金取引」について
24	平成16年3月24日	○「平成15年中の苦情紛争解決事例等」について○「金融商品販売法の施行状況フォローアップ」について
25	5月28日	○「証券分野における苦情紛争解決の取組み」について○「無認可共済に係る相談事例等」について
金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度（金融ADR）の整備にかかる今後の課題について（座長メモ）要旨

平成20年6月24日 金融トラブル連絡調整協議会

## 金融ADRのあり方

〇金融ADRの理念

金融 A D R は、金融トラブルにおける個別の利用者保護だけでなく、金融取引適正化のルールの実効性確保の仕組みであり、その充実は、金融取引への消費者の信頼を高め、金融・資本市場の健全な発展にも資する。

金融ＡＤＲは、①業界横断的機能、②苦情・紛争解決の一連の手続、③中立・公正性、透明性、秘密性、迅速性、低廉性という手続の質、の３要素の実現が重要。

## ○運営主体

金融の専門性の観点から、業界団体等で蓄積する知識・経験や人材を使うべきであり、民間が金融ＡＤＲの運営主体となるべきとの意見が多数。

## ○中立性・公正性の確保

紛争解決支援に従事する者、相談対応や苦情解決支援に従事する者に、中立・公正に権限を行使できる立場が確保されるべきとの意見が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢。

金融ＡＤＲは、独立採算制の委員会による運営とし、組織の手続の透明性を高めるなど、その独立性・透明性が明らかとなるような組織構築が必要であるとの意見が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢。

他方、業界団体等委員からは、業者に対しても中立・公正であることが必要との意見。

## ○実効性の確保

## · 自主規制機関化

消費者団体、弁護士会委員から、業法上の自主規制機関化により、柔軟・迅速に拘束力ある自主規制規則を積み上げ、苦情・紛争解決に際し考慮するルールとできる、また、紛争解決を通じ、販売方法等の改善策の検討ができるとの意見。

他方、業法上の自主規制機関化が直ちに A D R 機能の強化につながるか疑問との意見、業法上の自主規制機関化以外に、例えば、任意団体での申合せや、A D R 機能の法制化等により、金融 A D R の実効性を確保できるとの意見が、業団体等委員等の多数であり、弁護士会、学識経験者委員にも同様の意見。
# 多重債務者対策本部の設置について

平成18年12月22日

閣 議 決 定

1 多重債務者対策の円滑かつ効果的な推進を図るため、内閣に多重債務者対策本部（以下「本部」という。）を設置する。

2 本部の構成員は、次のとおりとする。ただし、本部長は、必要があると認めるときは、構成員を追加し、または関係者に出席を求めることができる。

本部長内閣府特命担当大臣(金融)

本部員內閣府特命担当大臣(国民生活政策)、国家公安委員會委員長、総務大臣、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

3 本部に幹事を置くことができる。幹事は、関係行政機関の職員で本部長の指定した官職にある者とする。

4 本部の庶務は、金融庁等関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。

5 本部長は、必要に応じ、有識者の参集とその意見の開陳を求めることができる。

6 前各項に定めるもののほか、本部の運営に関する事項その他必要な事項は、本部長が定める。
○ 我が国の消費者金融の利用者は少なくとも1400万人、多重債務者は200万人超との指摘。

○ 改正貸金業法（上限金利の引下げ、総量規制の導入等）による貸し手への規制を通じて、新たな多重債務者の発生は抑制。

○ 一方で、今後、改正法完全施行に向けて、既存の借り手等を対象にした「借り手対策」が必要。

1. 丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化

2．借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供

3. 多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化

4．ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化

○ 国・自治体及び関係団体が一体となって実行。各省庁は各施策について直ちに取り組む。

○ 各年度において、各施策の進捗状況のフォローアップ等を行う。

## 1 ．丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化

○ 多数の多重債務者がどこにも相談できないまま生活に行き詰まるおそれがある中で、相談体制の強化はすぐに措置すべき課題。

○ 地方自治体は、住民への接触機会が多く、多重債務者の掘り起こし（発見）・問題解決に機能発揮が期待できる。こうした機能が発揮されるよう、各自治体に各部局間の連携を要請。（例：生活保護、家庭内暴力、公営住宅料金徴収等の担当部署で多重債務者を発見した場合には、相談窓口に直接連絡して誘導する。）

○ 市町村による相談については、一律の対応を求めるのではなく、以下の対応を要請。

イ 相談窓口が整備されており相談の専任者がいる自治体（386（このうち市は325））に、丁寧な事情の聴取、具体的な解決方法の検討・助言ができるよう、相談体制・内容の充実、専門機関（弁護士・司法書士等）への紹介・誘導を要請。

口 消費生活センターを設置している市（イ以外で122市）、地域で中核的な役割を果たしている人口規模が大きい市（上記以外で例えば人口10万人以上の市は39市）にも同様の要請。

ハ それ以外の市町村(上記以外で1283市町村)には、他の自治体やカウンセリング主体への紹介・誘導を要請。

⇒遅くとも、改正貸金業法完全施行時には、どこの市町村に行っても適切な対応が行われる状態を実現することを目指す。

○ 都道府県に、以下の対応を要請。

① 自らの相談窓口における相談体制・内容を充実（市町村の相談体制の補完）

② 都道府県庁の関係部署、警察、弁護士会・司法書士会等による「多重債務者対策本部（又は同協議会）」を設立し、必要な対策を協議。

③市町村のネットワーク作り等を支援。

国は財務局における相談体制を強化するとともに、自治体向けに実践的な相談マニュアルを作成するとともに、相談員向けの研修・指導の機会を設けるよう促す。

☐ 法テラスは、紹介業務の体制整備を行うとともに、民事法律扶助の活用促進のため、周知、体制の整備強化。

○ 関係業界が拠出する財団法人日本クレジットカウンセリング協会に、現状の全国3箇所を増設し、ブロック単位（全国11箇所）で拠点を設置するよう要請。
資料 5－5－4

「多重債務問題改善プログラムの実施状況」に関する報告(平成20年度)の概要

骨格

## ヒアリング

有識者会議において、多重債務者対策の現場の状況及び直面する問題等について6回にわたりヒアリングを実施。

ヒアリングの結果を踏まえ、現状把握・課題抽出

## フォローアップ

平成20年度のプログラムの実施状況について、関係省庁への調査を実施。

>プログラムの進捗状況のチェックと平成21年度以降予定されている取組みを整理

ヒアリングやフォローアップを踏まえ、今後関係者が重点的に取り組むべき事項について報告

## 今後重点的に取り組むべき事項の概要

総論>

「多重債務問題改善プログラム」の施策については、全体として着実に進められている。

〇一方、世界的な金融・資本市場の混乱や景気後退に伴い、生活者や中小・零細企業を取り巻く状況は厳しいものとなっていること等を踏まえ、国、地方自治体及び関係団体においては、以下の個別事項を含む諸般の対策に努めるとともに、相互の連携を一層緊密なものとしていくことが重要。

### 1. 丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化

相談窓口については、全ての都道府県で、多重債務相談窓口が整備されており、市区町村でも、約90%に相談窓口が整備されているなど、進捗が見られる。今後も引き続き相談窓口の充実を図っていくことが必要。

く今後重点的に取り組むべき事項>

①財務局等、都道府県、市区町村の連携強化

②各都道府県の多重債務者対策本部（協議会）のメンバー拡大

③事業者向けの相談窓口の整備

④相談員に対する研修・情報等の提供の充実

⑤多重債務相談窓口と他部局、他機関との連携

### 2. 借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供

∇ セーフティネット貸付制度については、消費者向けとしては生協による取組み等が、事業者向けとしては再生プロセスにある事業者に対する融資制度の拡充等が進んでおり、今後、一層の充実・強化が望まれる。特に、中小・零細企業向けのセーフティネット貸付制度の拡充を図っていくことが必要。

く今後重点的に取り組むべき事項>

①消費者向けセーフティネット貸付けを積極的に行っている生協等の資金調達手段の多様化

②生活者等向けセーフティネット貸付けにおける協同組織金融機関の役割

③生活福祉資金貸付、労働金庫の自治体提携融資など、既存のセーフティネット

④セーフティネット貸付資金の円滑な循環に向けた取組み

### 3. 多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化

∇ 金融経済教育については、高等学校学習指導要領が改訂されるなど、高校生等に対する金融経済教育の強化は進められている。今後は、成人等をターゲットとした金融経済教育にも注力していくことが必要。

く今後重点的に取り組むべき事項>

①大学生、成人向けの金融経済教育の充実・強化

②相談窓口の相談員の金融知識の向上

### 4. ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化

ヤミ金については、増加の防止や手口の多様化への対応等の取組みを今後も引き続き実施していくことが重要。

く今後重点的に取り組むべき事項>

①ヤミ金増加の防止

②手口の多様化に対応した取締りの強化

### 5. その他

①改正貸金業法の内容の周知・徹底を図る観点から、様々な媒体を活用した広報活動を推進するなど、完全施行に向けて所要の準備が進められていくことが必要。

②多重債務問題は、失業対策及び各種社会保障施策等の社会政策や中小・零細事業対策等とも密接に関連する問題であり、多重債務対策を消費者庁の重要な任務と位置付け、今秋にも設立される消費者庁の関与やそのために必要な体制を含め、内閣一体としての取組が可能となるよう検討を行うことが必要。

③関係者においては、多重債務者等を取り巻く定性的・定量的データのさらなる収集に努めるとともに、その分析を通じて、多重債務問題の現状を的確に把握し、その解決に向けて一層の推進が図られていくことが必要。
# 経済財政改革の基本方針2008（抜粋） 〜開かれた国、全員参加の成長、環境との共生〜

## 第2章 成長力の強化

### 1. 経済成長戦略

## 【具体的手段】

Ⅱ グローバル戦略

② 開かれた経済のインフラ強化

## ii）対日投資の拡大

・ M&A（買収のルール）の在り方を平成20年夏までに整理・明確化する。

• 内外無差別原則の例外である外資規制の在り方について平成20年度内に包括的に検討を進める。

## ⑤ 国際競争力ある成長分野の創出

金融・資本市場を強化し、世界の中での中核的な金融センターを目指す。「金融・資本市場競争力強化プラン」（平成19年12月21日）を着実に実行するとともに、「株式市場の厚み」や「老後の資産形成」に資する取組を検討する。

「株式市場の厚み」と「老後の資産形成」の両方に資することから、企業型確定拠出年金における個人拠出（マッチング拠出）の導入等について検討し、平成20年内に結論を得る。

公的年金基金の運用について、国民の立場に立って、幅広く検討を行う。

### 2. 地域活性化

## （1） 地方再生

## 【具体的手段】

## (1) 地域活性化の支援

地域経済の建て直し、地域の雇用の確保の観点から、中規模企業や第三セクターの事業再生と面的再生に向けた取組を、第三セクター改革等と連携しながら、地域金融機関や地方公共団体等の理解・協力を得つつ行う地域力再生機構を創設する。

## （3） 中小企業

## 【具体的手段】

- 原油価格高騰等の影響を受けている中小企業者に対し、政府系金融機関等による資金調達の円滑化を図るとともに、民間金融機関に対しても配慮を要請する。
## 第 3 章 低炭素社会の構築

### 1. 低炭素社会構築のための行動計画

## 【具体的手段】

## （２）京都議定書目標の確実な達成

- CO₂に取引価格を付け、市場メカニズムを活用し技術開発や削減努力を誘導していく手法の一つである国内排出量取引制度については、平成20年秋、多くの業種・企業の参加を得て国内統合市場の試行的実施を開始する。これも踏まえ、実需に基づく健全な市場をつくるため、国際動向も注視し、本格導入する場合に必要となる条件、制度設計上の課題等を明らかにする。

## 第 4 章 国民本位の行財政改革

### 1. 国民本位の行財政への転換

## （２）生活者重視の行政システム（消費者行政、規制改革）

## 【具体的手段】

## （１）消費者庁の創設等

食品表示偽装や悪徳商法の根絶等を目指すなど、消費者の視点で政策全般を監視し、「消費者を主役とする政府の舵取り役」となる消費者庁を平成21年度に創設するほか、消費生活センター等を一元的な相談窓口と位置付け全国ネットワークを構築するなど「消費者行政推進基本計画」に基づく取組を実施する。さらに、「生活者や消費者が主役となる社会」を目指しアクションプランを策定し、実施する。

## 第 5 章 安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築

### 3. 良好な治安と災害に強い社会の実現等

「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」等に基づき、地域の絆を再生しつつ非行や犯罪から子どもを守る取組、インターネット上の違法・有害情報やサイバー犯罪への対策、組織犯罪の資金監視・取締りの強化・違法収益のはく奪、銃器規制の厳格化を図るほか、振り込め詐欺・悪質商法等の身近な犯罪の撲滅、テロ等への対策、海上保安の確保・密輸阻止等の水際対策、迅速かつ厳格な出入国審査と不適正な在留活動の防止等を図るとともに、刃物規制の在り方を検討する。また、犯罪対策の新計画を平成20年末までに策定する。

- 全国的な相談窓口の整備、ヤミ金融の取締りの強化等「多重債務問題改善プログラム」を着実に実施する。
# 経済財政の中長期方針と10年展望 （抜粋）

はじめに

過去稀に見る速度で世界的な金融危機とその実物経済への波及が進んでいる。こうした世界経済の急激な変動から我が国経済もまた逃れることはできない。

(略)

## （１）「不安の連鎖」の阻止

世界的な金融危機を発端として、国内においても、企業の資金繰りが厳しい状況となり、雇用の先行き不安が増幅し、経済活動の萎縮が更なる萎縮を招く事態に陥る懸念が生じている。

当面は、こうした「景気の底割れ」を防ぐことを最重要課題として、金融円滑化、雇用対策・雇用創出、社会的に弱い立場にいる人々に対する支援などを中心に政策資源の総動員を図る。また、市場経済を政策の基本としつつも、緊急対応が必要な場合には、積極的な対応を講じる。

さらに、金融・世界経済に関する首脳会合などを通じて国際協調による世界経済危機への共同対処を行う。

(略)

## 第 1 章 経済財政運営の現状と課題

### 1. 経済財政状況

(金融·经济情势)

世界の金融資本市場は、100年に一度と言われる危機に陥っており、金融の激変が世界経済を弱体化させている。我が国の状況を見ると、金融システムそのものは、欧米に比べれば、相対的に安定しているものの、株式・為替市場は大きく変動し、また、企業の資金繰り状況は悪化している。（略）

先行きについては、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動といったリスクが存在しており、こうした中、今後の我が国経済については、外需面に加え、国内需要も停滞し、景気の下降局面が長期化そして深刻化するおそれが高まっている。（略）

(略)

## 第2章 経済社会の将来展望

1．10 年後を展望することで明日の一歩を踏み出す
(世界的な大きな潮流変化に対応した戦略)

世界経済は、金融危機に直面し、世界全体で実体経済の活動が急降下している。（略）

一方で、世界的な規模での大きな潮流変化が起きようとしている。例えば、国際的な金融・資本市場において、過度なレバレッジ等により脆弱性がもたらされていた金融モデルが破綻する一方で、経済や社会の維持・発展に必要とされる資金ニーズに、中期的な視野を踏まえ、必要な人材、技術とともに資金が結び付く新たな金融モデルの構築が必要とされている。

(略)

### 3. 将来をどう展望するのか

今後目指すべき経済社会について、以下のような点を念頭に置きつつ、将来展望とそれに向けた「シナリオ」作りを行う。

第一に、世界経済の潮流変化を見据えたものとする。世界情勢への深い洞察を欠いた展望は大きな流れを引き付けることができない。第二に、日本の「底力」を冷静に分析した上で、それを具体的に引き出し発揮させるものとする。根拠のない展望や戦略は突破力を生まず、むしろ将来に歪みをもたらすこととなる。第三に、個人、企業、地域が、自らの行動に具体的に引き直して将来を具体的にイメージできるものとする。国民各層が参加する展望、戦略でなければ大きな転換を実現し「未来」を手繰り寄せることはできない。

これらを念頭に置き、資源・食料・環境制約の高まりや少子高齢化の進展等も踏まえ、世界最先端の低炭素社会や若者、高齢者、女性、地方による全員参加型社会の構築、成長軸としてのアジアの発展等を目指す。具体的には、次のような観点から将来展望を描いていく。

· “低炭素社会” （略）

· “人材最大活用社会” （略）

· “健康長寿 · 子育て安心社会” （略）

・ “質の高い消費社会” （略）

・ “活力と独自性のある地方” （略）

・ “新たな金融モデルの構築”

国際的な金融・資本市場において、過度なレバレッジ等により脆弱性がもたらされていたが、それより脱却し、必要な人材、技術とともに資金が新たな成長機会に結び付く金融モデルの構築が必要とされている。その中で、日本が持つ1,500兆円にのぼる豊富な家計金融資産をいかし、グローバルな経済社会の発展に貢献するとともに、そのリターンを国民の富に還元する。

・ “世界経済をリードするアジアの新時代” （略）
# 経済財政改革の基本方針2009（抜粋） ～安心・活力・責任～

## 第1章 危機克服の道筋

### 2. 経済の現状と課題

一部に底打ちの兆しが見られるものの、我が国の経済は、依然として「当面の危機」と「構造的な危機」に直面している。

第一の課題は、我が国経済の当面の「底割れ」の防止と、確実な底入れ・反転の実現である。世界の金融危機や耐久消費財需要の急激な収縮などの要因による失業の急増や資金繰り倒産などを最小限にとどめるべく、また、主要先進国と比べて一時的に突出したマイナス成長幅に陥った我が国経済を国際協調の観点も踏まえて下支えするべく、政府及び日本銀行は、可能な限りの最大限の措置を講じてきた。

輸出や生産等一部に明るさが見えてきたとはいえ、今後とも、国内における雇用情勢の一層の悪化やデフレが懸念されるところであり、また、過剰信用の巻き戻しなど世界の金融・経済の不確実性は高い。政府は、「経済危機対策」等に基づき、金融対策、雇用対策などを中心に「当面の危機」を克服する。また、日本銀行に対しては、我が国経済が、物価安定の下での持続的成長経路に復帰するため、引き続き政府との緊密な連携の下で、適切かつ機動的な金融政策運営を期待する。(略)

## 第2章 成長力の強化

### 2. アジア・世界の持続的成長への貢献

③ 高度人材受入促進と対日投資の拡大

・海外投資家の我が国金融・資本市場への投資の促進を検討する。
# 安心実現のための緊急総合対策 （抜粋）

## 第 2 章 具体的施策

## （第3の目標）新価格体系への移行と成長力強化

原油・原材料価格の上昇に伴い、世界的に価格体系の変化が生じていることから、我が国企業が新たな価格体系へ円滑に移行できるような環境を整備する。特に、中小・零細企業では価格転嫁が困難な場合も見られるため、資金繰り対策に万全を期し、弱い立場にある下請事業者対策を強化する。それと同時に、人的資源の活用等による生産性向上、地域経済活性化等の推進により、企業活力の向上を通じた成長力の強化を図る。

### 7. 中小企業等活力向上対策

## （１）中小・零細企業等への支援

☐ 急激な資源高に苦しむ中小・零細企業等を支援するため、ワンストップ支援拠点として整備した地域力連携拠点の活用を図りつつ、資金繰り対策の拡充や下請法・独禁法の運用強化、下請保護の情報ネットワークの構築等に取り組む。また、燃料負担が大きい業種の支援に取り組む。

## <具体的施策>

○資金繰り対策の拡充

・中小・零細企業金融の円滑化（中小・零細企業金融のきめ細かい実態把握と監視の強化、金融機関への要請、中小・零細企業の自己資本充実策や事業再生の支援、金融仲介機能の発揮促進に向けた検査対応の一層の改善等）

・新たな保証制度（原材料価格高騰対応等緊急保証）の導入

・セーフティネット貸付の強化

## （２）生産性向上等による成長力の強化

☐ 世界的な原材料高や人口減少を克服し、経済成長を実現していく観点から、「基本方針2008」に基づき、人的資源の活用等による生産性の向上や地域活性化等の取組みを加速し、成長力の強化を図る。

## <具体的施策>

○「貯蓄から投資へ」の流れの促進

・「株式市場の厚み」と「老後の資産形成」に資する環境整備
## 生活対策（抜粋）

## ＜第2の重点分野＞金融・経済の安定強化

国際金融資本市場の安定化に向けて国際協調を推進するとともに、日本の金融システムの安定性強化に万全を期すために必要な措置の実施や株式市場活性化を図る。また、金融不安や景気後退の影響を受けやすい中小・小規模企業について十分な資金繰り対策を実施する一方で、「成長力強化税制」の導入などにより、中長期的に日本経済の「底力」を成長に結び付ける取組を推進する。

### 4. 金融資本市場安定対策

国際金融資本市場の安定化に向けて、国際協調を推進するとともに、日本のバブル崩壊後の経験を活かした一段の発信を行う。

<具体的施策>

〇国際金融資本市場の安定化に向けた積極的取組

・国際協調の推進、日本の経験を活かした一段の発信

・アジア地域における金融協力の一層の推進

◇日本の金融システムは世界でも最も安定しているが、安定性強化に万全を期すため必要な措置を講じる。

<具体的施策>

○国内市場の安定に向けた必要な対策の実施

• 自社株買い規制の緩和（実施済）

・企業に対する自社株買いの要請（資本コストの低下による競争力強化、賃金や下請企業への還元の促進）

・従業員持株会による株式取得の円滑化（実施済）

・取引所による空売り情報開示の拡充（実施済）

・空売り規制の強化（売付けの際に株の手当てがなされていない空売りの禁止（実施済）、一定規模以上の空売りポジションの報告・公表）
・空売り規制の厳正な執行を含めた相場操縦等の不正行為に係る監視の徹底（実施中）

・政府等が保有する株式の市中売却の一時凍結（実施中）

・銀行の株式保有制限の弾力的運用（実施済）

## ○「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」の活用・改善

・国の資本参加によって、金融機関の資本基盤を強化し、地域経済に対する適切な金融仲介機能の発揮を可能にする観点から、金融機能強化法の活用・使い勝手の改善を図るとともに、金融市場の異常かつ急激な変動が生じた場合でも、金融機関の財務基盤の安定を確保し、円滑な金融機能が発揮されるために十分な政府の資本参加枠の拡大を検討する

## ○生命保険会社のセーフティネットにおける政府補助の延長

・保険契約者のセーフティネットの確保の観点から、生命保険会社の負担を基本とした上で、平成21年4月以降も生命保険契約者保護機構に対する政府補助を引き続き可能とする（平成24年3月末まで）

## ○適正な金融商品会計に向けた努力へのサポート

・国際的な会計基準の動きを踏まえ、①公正価値（時価）の算定方法の企業会計基準委員会による明確化の監査人への周知・金融検査での対応を行うとともに、②同委員会による金融商品の保有目的の変更に関する迅速な検討を支持する

## ○銀行の自己資本比率規制の一部弾力化

・現在の市場環境の下、自己資本比率の急激な変動により、金融機関の金融仲介機能を低下させないよう、国際合意の枠組みも踏まえつつ、規制の一部弾力化を図る

## ○証券化商品の透明性・信頼性向上及び流通再開に向けた取組

・証券化商品の原資産の追跡可能性を確保するための販売ルール作りに向けた市場関係者の取組支援、格付会社に係る規制の検討、金融安定化フォーラム等への積極的な参画

## ○金融機関の流動性対策

・日本銀行において、年末の資金需要にも配慮し、内外の金融機関に対する潤沢な流動性の供給を実施するよう期待する
◇多様な投資家が参入し、厚みのある株式市場の構築に向け、市場の活性化を図るための環境整備を進める。

## <具体的施策>

## 金融证券税制

・金融所得課税の一体化を推し進め、簡素な制度とすることで、個人投資家が投資しやすい環境を整備する。

上場株式等の配当等について、3年間現行税制の延長を行う。金融所得課税の一体化の中で、少額投資のための簡素な優遇措置を創設する。

また、企業型確定拠出年金における個人拠出 (マッチング拠出)を導入する。

なお、銀行等保有株式取得機構の活用などについては、与党において引き続き検討する。

### 5. 中小・小規模企業等支援対策

◇中小・小規模企業等の資金繰り対策のため、セーフティネットとしての貸付・保証枠について、先般措置した9兆円の事業の早期実施を図るとともに、30兆円規模に拡大する等の措置をとり、加えて、民間金融機関による資金供給の円滑化等に努める。

## <具体的施策>

「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」の活用・改善（再掲）

○ 「安心実現のための緊急総合対策」による資金繰り対策の早期実施

・ 上記対策で措置した9兆円の事業について、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫によるセーフティネット貸付の10月1日からの強化に加え、信用保証協会による緊急保証を10月31日から開始

○緊急保証と政府系金融機関等による貸付について 21 兆円規模の追加を実施（「安心実現のための緊急総合対策」における 9 兆円規模に加え、合計 30 兆円規模に拡大）
・信用保証協会による緊急保証枠について、「安心実現のための緊急総合対策」における6兆円規模に加え、新たに14兆円規模の追加を行い、合計20兆円規模に拡大

・政府系金融機関等による貸付枠について、「安心実現のための緊急総合対策」における3兆円規模に加え、日本政策金融公庫等によるセーフティネット貸付の金利や貸付条件の見直しを含めた拡充、商工中金による金融危機対応業務の発動により新たに7兆円規模の追加を行い、合計10兆円規模に拡大

## ○商工中金、政策投資銀行による金融危機対応業務の発動（再掲）

## ○日本企業の海外における事業に対する貸付の拡充

・日本政策金融公庫（国際協力銀行（JBIC））を活用して、国際金融危機に対処するため、我が国企業の海外における事業に対する貸付を拡充

## ○民間金融機関による金融仲介機能の強化

・民間金融機関による資金供給の実態把握と円滑化の要請

・中小・小規模企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置と金融検査における徹底

## ○建設業の資金調達の円滑化

・「地域建設業経営強化融資制度」の活用（11月事業開始予定）
## 「生活防衛のための緊急対策」（抜粋）

### 2. 具体的施策

6．金融市場・資金繰り対策（33兆円程度）

金融機関が安心して地域経済や中小企業に対して資金供給できる環境を整備するとともに、一時的に資金繰りが悪化している中堅・大企業や金融環境が悪化している住宅・不動産市場に対して必要な措置を講じることなどにより、金融市場の安定化・資金繰りの円滑化を図る。

<具体的施策>

○改正された「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づく国の資本参加枠の拡大（2次補正 10兆円）

・金融市場の異常かつ急激な変動が生じた場合でも、金融機関の財務基盤の安定を確保し、円滑な金融機能が発揮されるよう、国の資本参加枠を現行の2兆円から12兆円に拡大

○ 銀行等保有株式取得機構の活用・強化（2次補正 20兆円）

・銀行等保有株式取得機構の市中からの借入に係る政府保証枠を20兆円とする。

日本政策金融公庫の危機対応業務を活用した中堅・大企業の資金繰り対策（貸付枠：2次補正 3兆円）

・一時的に資金繰りが悪化している企業に対して、政策投資銀行や商工中金を通じた資金繰り支援を行うため、日本政策金融公庫の危機対応業務の貸付枠を1兆円に拡大

・日本政策金融公庫の新たな危機対応業務の発動（貸付枠2兆円）等により、政策投資銀行がCP（コマーシャル・ペーパー）を買い取るスキームを創設

O国際協力銀行（JBIC）による日本企業の海外事業向け資金調達等に係る支援の拡大
・国際金融秩序の混乱に対処し、我が国企業の輸出及び海外事業を支援するため、JBICにおいて、業務の特例としてサプライヤーズ・クレジット（輸出企業向け信用）の供与及び国内大企業（現状は中堅・中小企業のみ）を通じた途上国における事業に対する貸付を実施

## ○住宅・不動産市場対策（貸付枠：21年度　0．2兆円程度）

・住宅金融支援機構の「まちづくり融資制度」の対象事業の拡充により、住宅・不動産事業者の事業資金の調達を支援 (年内に実施。なお、20年度貸付枠は500億円程度。23年度末までの時限措置)

## 〇金融機関への要請

・金融機関に対し、資金需要が高まる年末・年度末の企業金融に対する特段の配慮を要請

## ○日本銀行の流動性供給

・日本銀行において、年末・年度末のCP・社債を含む企業金融の逼迫にかんがみ、金融市場への潤沢な流動性の供給のための施策を実施するよう期待
## 「経済危機対策」（抜粋）

### 2. 金融对策

◇円滑な金融仲介機能の発揮を促すとともに、企業の資金繰り円滑化等、金融面での万全の措置を講じる。

<具体的施策>

円滑な金融仲介機能の発揮促進等（金融円滑化のための特別ヒアリング・集中検査、金融機能強化法の活用促進等）

○中小企業の資金繰り支援(信用保証協会による緊急保証枠の10兆円の追加、日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付枠の3兆円追加、商工中金の貸付枠(危機対応)の2.4兆円追加等)

○中堅・大企業の資金繰り支援等(日本政策投資銀行・商工中金の長期資金貸付枠(危機対応)の8兆円追加及び財務基盤強化(法律改正を与党において検討)、危機対応への日本政策金融公庫の損害担保枠拡充、産業活力再生特別措置法に基づく出資円滑化への損害担保制度創設・拡充、中堅企業への債務保証拡充、産業革新機構出資枠拡充等)

○我が国企業の海外事業等の資金繰り支援(国際協力銀行(JBIC)による支援の一層の推進、日本貿易保険(NEXI)による支援拡充)

○銀行等保有株式取得機構の活用(金融機関等からの買取対象の拡大(法律改正を与党において検討))

○株式市場への対応(市場の価格発見機能に重大な支障が生じる状況が継続するような例外的な場合に備えて、臨時・異例の措置として、政府の関係機関が市場から株式等を買い取る仕組みを整備(法律改正を与党において検討)、借入に係る政府保証枠を50兆円とする等所要の予算を措置)

○開示制度及び会計処理に関する対応並びに税務上の取扱いの明確化

○住宅・土地金融の円滑化(住宅ローンの円滑な借入れ支援、大規模都市再生プロジェクトや地方の優良な都市開発事業等の支援等)

アジアを中心とした日系企業進出先途上国支援策(JBIC による貿易金融円滑化・環境投資支援、JICA による緊急財政支援等)

○金融政策について(適切かつ機動的な金融政策運営への期待等)
## 2 ．金融対策（対策別紙2より抜粋）

## ○ 円滑な金融仲介機能の発揮促進等

・金融円滑化のための特別ヒアリング・集中検査(実施中)

・金融機能強化法の活用促進(公的資本に係る配当率を平時の水準に設定等)(実施中)

・金融仲介機能発揮のための制度整備等

一緊急保証に係るリスクウェイトの見直し(10%→0%)(実施済)

- コベナンツ $ ^{(注)} $ 対応の弾力化の促進(実施済)

－市場型間接金融(シンジケートローン等)の積極的活用の要請(実施済)

(注)コベナンツ…借り手に対して一定の純資産の維持等を義務付ける条項

## ☐ 銀行等保有株式取得機構の活用

・金融機関が保有する優先株(優先出資証券)、ETF及びJ-REIT、並びに事業法人が保有する金融機関の優先株(優先出資証券)を買取対象に加える(そのための法律改正を与党において検討)

## ○ 株式市場への対応

・市場の価格発見機能に重大な支障が生じる状況が継続するような例外的な場合に備えて、臨時・異例の措置として、政府の関係機関が市場から株式等を買い取る仕組みを整備する(そのための法律改正を与党において検討)。借入に係る政府保証枠を50兆円とするなど、所要の予算措置を講じる

## ○ 開示制度及び会計処理に関する対応並びに税務上の取扱いの明確化

・「継続企業の前提に関する注記」について、投資家に対し企業の経営実態に即したより有用な情報提供を確保するための制度の改善

・企業の会計処理について、国際的な動向も勘案しつつ、迅速かつ適切な対応がなされるよう我が国会計関係者の努力を引き続きサポート
## 平成21年度税制改正要望の結果

## （証券税制）

現行軽減税率の延長（平成23年末まで）

➢ 少額投資非課税措置の創設（本則税率(20%)の適用開始時に創設）

金融商品間の損益通算の範囲拡大に向けた必要な税制上の措置

## （確定拠出年金）

確定拠出年金の充実（マッチング拠出の導入、拠出限度額の引上げ）

## (保険)

➢ 生命保険料控除制度等の見直し（平成24年1月から実施）

➢ 損害保険会社に適用される特別利子制度の延長（5年）

## (国際課税)

非居住者組合員課税（1号PE）の見直し

## (その他)

上場株式等の特定口座への預け入れ等に係る所要の税制措置

上場会社等による自己株式の公開買付けに係るみなし配当課税の免除措置の延長（1年）

国外公社債の利子等の源泉徴収不適用申告書に係る手続の簡素化

 ETFの多様化に伴う所要の税制措置

特定目的会社等の導管性要件に係る見直し

協同組織金融機関の貸倒引当金に係る特例制度の延長（2年）

会計基準の国際的コンバージェンス等に関する所要の税制措置

承継銀行・協定銀行・銀行等保有株式取得機構に係る課税標準の特例措置の延長（5年）

信託期間中に委託者兼受益者に相続、合併、分割が発生した場合の信託終了時の不動産取得税の非課税措置

➢ 協定銀行が破綻金融機関・破綻保険会社等から不動産を取得した場合の不動産取得税の非課税措置の延長（2年）

投資法人・特定目的会社等が不動産を取得する場合の不動産取得税の軽減措置の延長（2年）
金融庁における金融経済教育への取り組み

平成21年6月末現在

年 月	内 容
12年6月	金融審議会答申において、金融分野における「消費者教育」の必要性について言及
14年11月	「金融サービス利用者コーナー」を金融庁ウェブサイトに新設（アクセス件数 ～21年6月末2,213,103件）
学校における金融教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書（「学校における金融教育の一層の推進について」）で要請
15年10月	中学生・高校生向け副教材「インターネットで学ぼうわたしたもの生活と金融の働き」を金融庁ウェブサイトに掲載
16年1月	「金融経済教育を考えるシンポジウム」を主催（参加者数284名）
5月	児童・生徒と日常的に接している教師から直接意見を聞くための「金融経済教育に関する認談会」を3回開催（5～6月）
7月	小学生向けパンフレット「金融庁くらしと金融」の作成・ウェブサイト掲載
8月	「初等中等教育段階における金融経済教育に関するアンケート」結果のウェブサイト掲載
11月	中学生・高校生向け副教材の改訂・ウェブサイト掲載
12月	高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」の作成・ウェブサイト掲載
17年2月～3月	中学生・高校生向け副教材等（1.8万部）を全国の中学・高校へ配布し、同時にこれまでの金融庁の取組等への評価を聞くアンケートを実施大臣の私的認談会である「金融経済教育懇談会」を設置（6月までに7回開催）
4月	副教材等配布に際し行った金融経済教育に関するアンケートの回答結果の公表
金融庁ウェブサイト「金融サービス利用者コーナー」を「おしえて金融庁」、「一般のみなさんへ」に再編
6月	金融経済教育懇談会において「論点整理」を公表
7月	内閣府、金融庁、文部科学省、日本銀行の4者で「経済教育等に関する関係省庁連絡会議」を設置。同会議において、今後の経済教育等に関しての「工程表」を作成。
12月	小学生向けパンフレット「くらしと金融」の改訂（アクセス件数16年7月～21年6月末87,010件）
12月～18年1月	「お金の使い方と地域社会について考えるシンポジウム」を大阪（12月参加者359名）、千葉（1月参加者255名）にて開催
5月	金融庁ウェブサイト「おしえて金融庁」、「一般のみなさんへ」を改訂し金融関係団体等へのリンクを充実、KIDS向けコンテンツを導入（アクセス件数～21年6月末85,356件）
金融経済教育懇談会（第8回）を開催し、取り組み状況を報告。
全国の財務局・財務事務所において学校教師との懇談会を実施（19年3月末まで）
9月	学校における金融経済教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書（「学校における金融経済教育の一層の推進について」）で要請。
12月	財務局・財務事務所を通じ、都道府県教育委員会に対し、教員向け研修会等において、金融経済教育関係のカリキュラムを取上げることを文書で要請。
19年1月	「お金の使い方について考えるシンポジウム」を愛知にて開催（参加者290名）。
年 月	内 容
19年2月	高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」を大幅改訂し、全国の高等学校に加え、大学生協、消費生活センター、ハローワーク等に広く配布(10万部)するとともに、ウェブサイトに掲載。19年5月増刷・配付(17万部)。(アクセス件数16年12月~21年6月末149,500件)
3月	中学生・高校生向け副教材を改訂し、中学生向け図説パンフレットと高校生向けパソコンソフトを作成。全国の中学・高校へ配布するとともに、ウェブサイトに掲載(アクセス件数15年11月~21年6月末288,833件)。
4月~6月	財務局・財務事務所とともに全国の都道府県教育委員会及び県庁所在地の市教育委員会を訪問し、当庁作成のパンフレット等の活用及び多重債務者発生予防に関する教育の実施を要請(40県)。
9月	借金(多重債務)問題に関する啓発リーフレットを作成し、ウェブサイトに掲載するとともに、全国の高等学校へ配付(約6万部)。
9月~20年3月	「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を広島(9月参加者173名)、大阪(11月参加者164名)、東京(12月参加者96名)、愛知(20年1月参加者219名)、宮城(3月参加者152名)で開催。
10月	地方公共団体が行う多重債務者発生予防のための金融経済教育推進の取組みを支援するため、借金(多重債務)問題に関する啓発リーフレット(約69万部)及び「はじめての金融ガイド」(約27万部)を全国の都道府県・市区町村に配布。学校における金融経済教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書(「新学習指導要領における金融経済教育に関する記載の充実について」)で要請。
20年1月	小・中・高校の社会科・家庭科の教科書製作会社(17社32名)を対象に金融経済教育に関する説明会を開催。
3月	借金(多重債務)問題に関する啓発リーフレット(改訂版)を全国の地方公共団体へ配付(約30万部)。
全国の中学・高校・高専・短大・大学の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布(中学生向け図説パンフレット4万7千部、高校生向けパソコンソフト、2千枚)、「はじめての金融ガイド」30万2千部、借金問題に関する啓発リーフレット29万7千枚)。
多重債務者、振り込め詐欺、偽造盗難キャッシュカード等の金融トラブルの未然防止のため、「はじめての金融ガイド」と併せて活用できるDVD教材を作成。全国すべての地方公共団体、大学・短大・高専・高等学校に配布(20年5月)。
「はじめての金融ガイド」の活用促進を図るため、講師用指導マニュアルを作成し、ウェブサイトに掲載(アクセス件数20年3月~21年6月末6,278件)。
4月~21年3月	大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布(「はじめての金融ガイド」約18万1千部、借金問題に関する啓発リーフレット約3万3千枚)。
6月~21年3月	「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を福岡(6月参加者134名)、金沢(9月参加者102名)、札幌(11月参加者172名)、高松(2月参加者111名)、熊本(3月参加者159名)で開催。
小学生向けパンフレット「くらしと金融」

WEBサイトアドレス http://www.fsa.go.jp/teach/kurashi/index.html

1 恵ん 抑う き みん

「金融機関」ってなんだろう？

2 きんゆう「盂融」について知っておこう!

3「金融庁」ってな~に？
中学生向け副教材「わたしたちの生活と金融の働き」

WEBサイトアドレス http://www.fsa.go.jp/teach/chugaku/fukukyouzai.pdf

# わたしたちの

生活と金融の働き

CONTENTS

第1章 家計って何だろう……

自分のおこつかいをチェック

第2章 企業は何をするところだろう

企業の役割について考えよう

第4章 暮らしを豊かにする金融生活設計と金融の投劃

政府広報 | 金融庁 平成10年改訂の中学校学習指導要領に対応した内容となっています
# はじめての 金融ガイド DVD版

金融取引の基礎知識

〜トラブルの予防のために〜

振り込め詐欺の被害にあわないために（9分）

偽造・盗難

キャッシュカード

の被害にあわないために

(8分)

多重債務に階らないために

(16分)

企画・発行／金融庁 制作／財団法人 消費者教育支援センター

COLOR	33分	片面·1层	MPEG 2	4:3	NTSC 日本国内	DVD

このDVDをその一部で模数、またはこれを使用した有料上映、上演、有線放送及び放送は、法律により固く禁止されています。ただし、一般消費者に対する教育又は学校教育目的の利用の場合には模数しても差しつかえありません。

DVDデオは映像と音声を高密度に記録したディスクです。DVDデオはのプレーヤーで再生してください。