Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料 2－5 民間放送の放送種類別 1 日当たり放送時間

(10~3 月期)

区別	7年	8年	9年
ラジオ	テビジョン	ラジオ	テビジョン	ラジオ
時間分	時間分	時間分	時間分	時間分	時間分	時間分	時間分	時間分
1日当たり平均放送時間	23	13	20	28	23	16	20	57	23
最高放送時間	24	0	23	8	24	0	23	51	24
最低放送時間	18	0	15	4	17	26	16	6	18

「番組統計」((社)日本民間放送連盟）により作成

(注)ラジオ放送は、中波放送、短波放送及び超短波放送の合計97社（8年は95社）、テレビジョン放送は、合計126社（8年は124社）の平均である。

資料 2－6 民間放送の放送種類・放送事項別 1 日当たり放送時間比率

(9年10月～10年3月平均)

区分	ラジオ放送	テレビジョン放送
放送時間	構成比	放送時間	構成比
分	%	分	%
報道	181	12.9	248	19.6
教育	37	2.7	152	12.0
教養	202	14.4	322	25.4
娯楽	951	68.0	496	39.2
広告	19	1.4	32	2.5
その他	8	0.6	16	1.3
計	1,399	100.0	1,267	100.0

「番組統計」((社)日本民間放送連盟)により作成

(注)ラジオ放送は、中波放送、短波放送及び超短波放送の合計97社、テレビジョン放送は、合計126社の平均である。

資料2－7 ラジオ及びテレビジョン接触者率の推移

(各年11月调查 单位：%)

年別	5	6	7	8	9
ラジオ	平日	31	32	30	31	30
日曜	21	19	20	20	19
テレビジョン	平日	90	90	92	92	91
日曜	87	88	89	89	90

「全国視聴率調査」(NHK)により作成

(注) テレビは、衛星放送を含む。

接触者率は、1日のうちテレビ又はラジオに接触した人の割合である。
資料 2－8 ラジオ及びテレビジョン平均視聴時間量

(9年11月)

区别	ラジオ	テレビ
時間	分	時間	分
平日平均	午前	5:00	～	12:00	18	53
午後	12:00	～	18:00	12	45
夜間	18:00	～	24:00	9	1	55
深夜	24:00	～	5:00	2	4
全日	5:00	～	翌5:00	41	3	37
土曜日	午前	5:00	～	12:00	15	53
午後	12:00	～	18:00	11	50
夜間	18:00	～	24:00	6	1	57
深夜	24:00	～	5:00	2	8
全日	5:00	～	翌5:00	35	3	48
日曜日	午前	5:00	～	12:00	10	58
午後	12:00	～	18:00	8	1	2
夜間	18:00	～	24:00	7	2	27
深夜	24:00	～	5:00	2	18
全日	5:00	～	翌5:00	27	4	45

「全国視聴率調査」(NHK)により作成

（注）テレビは、衛星放送を含む。

資料 2－9 NHK の放送受信契約数の推移

区别年度末	普通契約	カラー契約	衛星カラー契約	衛星普通契約	特別契約	契約総数
3	1,270,821	28,855,151	3,785,030	21,882	4,367	33,937,251
4	1,126,167	28,205,722	4,969,729	30,111	12,312	34,344,041
5	1,039,792	27,798,686	5,814,583	34,902	13,045	34,701,008
6	970,555	27,475,680	6,528,065	38,602	14,267	35,027,169
7	865,815	27,136,595	7,316,236	42,552	16,097	35,377,295
8	799,631	26,844,744	8,109,762	46,092	15,794	35,816,023

(注) 普通契約：衛星系によるテレビジョン放送の受信および地上系によるテレビジョン放送のカラー受信を除く放送受信契約。

カラー契約：衛星系によるテレビジョン放送の受信を除き、地上系によるテレビジョン放送のカラー受信を含む放送受信契約。

衛星カラー契約：衛星系および地上系によるテレビジョン放送のカラー受信を含む放送受信契約。

衛星普通契約：衛星系および地上系によるテレビジョン放送のカラー受信を除き、衛星系によるテレビジョン放送の白黒受信を含む放送受信契約。

特別契約：地上系によるテレビジョン放送の自然の地形による難視聴地域または、列車、電車その他営業用の移動体において、地上系によるテレビジョン放送の受信を除き、衛星系によるテレビジョン放送の受信を含む放送受信契約。

資料 2－10 有料放送の加入者数（BS）

(单位：千件)

区别年度末	テレビジョン放送	テレビジョン音声多重放送
9年	2,401	124

(注) テレビジョン放送は3年4月1日から、テレビジョン音声多重放送は3年9月1日から有料放送を開始。
(アナログ放送)

資料 2—11 C S 放送事業者の概要

区分	委託放送事業者名	主な放送内容	業務開始日(有料放送開始日)
テレビジョン放送	(株)スペースシャワーネットワーク	ロック系の音楽	9年3月18日(9年3月18日)
(株)ジャパンスポーツチャンネル	スポーツ	4年5月1日(4年10月1日)
(株)衛星劇場	映画(邦画、演劇が主体)	4年12月1日(5年4月1日)
(株)サテライトエー・ビー・シー	関西地方のスポーツ上方演芸	6年4月1日(6年6月1日)
(株)サテライトニュース	国際ニュース	6年8月1日(6年8月1日)
(株)日本ケーブルテレビジョン	CNNを中心とする国際ニュース	4年4月21日(5年5月1日)
ゴルフを中心としたニュース	8年10月1日(8年10月1日)
(株)スター・チャンネル	映画(洋画主体)等	4年4月21日(4年5月1日)
ミュージックチャンネル(株)	各ジャンルの音楽と音楽情報	4年10月1日(4年12月1日)
(株)スペースビジョンネットワーク	スポーツ中継上方芸能娯楽	5年10月1日(5年11月1日)
(株)衛星チャンネル	国内外のニュース・情報	5年10月1日(5年11月1日)
(株)ファミリー劇場	国産ドラマ、アニメ、長編劇映画	7年12月22日(8年1月1日)
(株)スーパーチャンネル	海外ドラマ、映画	8年1月1日(8年1月1日)
ミサワ衛星放送(株)	学生・一般向け教育番組、教養番組	8年2月1日(8年2月1日)
PCM音声放送	(株)ミュージックパード	・ヤング向け総合放送(2チンネル)・総合放送・イージーリスニング・環境音楽・邦楽	4年6月18日(4年12月1日)
・クラシック・ジャズ・アダルトコンテンポラリー・洋楽ポップス・J-POP・クラシックイージーリスニング	4年8月3日(5年12月1日)
・歌謡・演歌・総合放送	7年4月10日(9年4月1日)
・J-HITS・ソフトジャズ・オールディーズ	9年4月1日(9年4月1日)
データ放送	(株)ミュージックパード	・ゲーム等のソフト、雑誌型番組・写真集、カタログ等	7年12月15日(未定)
(デジタル放送)

区分	委託放送業者名	主な放送内容	業務開始日(有料放送開始日)
テレビジョン放送	(株)アイ・ピー・シーテレビジョンネットワーク	ブラジル及び日本国内のニュース、ドキュメンタリー	8年9月20日(8年10月1日)
南米、スペイン及び日本国内のニュース、ドキュメンタリー	8年9月20日(8年10月1日)
(株)アトス・インターナショナル	各ジャンルの音楽、音楽エンターテイメント番組等	9年7月23日(9年9月1日)
(株)イーステーション	娯楽番組を中心に各種の成人向けビデオ等を放送(PPD)	9年3月15日(9年6月1日)
(株)イマジカ	映画及び映画に関する情報	8年9月1日(9年1月1日)
古今東西の食文化を中心に、健康・美容情報等の生活情報を放送	9年5月16日(9年6月1日)
(株)ウェルコム	国内外のレース及び新車、中古車情報	8年8月28日
(株)衛星劇場	邦画の劇映画、演劇、記録映画	8年9月29日(9年1月1日)
テレビドラマ(子供向けアニメ、時代劇、サパス等)を中心とした番組	未定
(株)衛星チャンネル	ニュース・情報を中心とした番組	9年3月13日(9年4月1日)
(株)エスコム	ハウトウ番組・生活関連情報(ペイパービュー)	8年9月24日(9年1月1日)
中学生英語講座(単独視聴)
商業専門情報番組(単独視聴)
ベターライフテレビ(株)	住宅情報、住居に係わる生活空間の情報	8年12月2日
住宅産業に係わる職業教育講座、住宅造り番組
グローバル衛星放送(株)	格闘技試合、格闘技ニュース	8年9月28日(9年1月1日)
住宅産業に係わる職業教育講座、住宅造り番組
(財)競馬・農林水産情報衛星通信機構	中央競馬実況中継、農林水産関連情報等を中心とした番組	9年11月21日(10年1月1日)
(株)コジマ	ショッピング番組を中心とした放送	9年5月1日
アルファクス衛星放送(株)	フライト・インフォメーション、世界の天気、ツアー情報	8年9月26日(9年1月1日)
韓国のドキュメンタリー、ドラマ韓国語講座
(株)サテライトエー・ビー・シー	関西発のスポーツ情報、料理・健康等ライフ情報	8年8月1日(9年1月1日)
サテライトカルチャージャパン(株)	囲碁・将棋の対局、講座、棋譜解説、囲碁・将棋関連ニュース	8年7月1日(9年1月1日)
(株)サテライトニュース	BBCの国際ニュース、ドキュメンタリー、娯楽番組	8年9月29日(9年1月1日)
アジアを中心とする国際ニュース、ビジネス、経済ニュース	8年10月21日(9年1月1日)
英語講座、資格取得講座、料理講座等を中心とした番組(ペイパービュー)
(株)シー・ネット	国会審議・外国議会審議、内外記者会見、政治解説、政治討論を中心とした放送	未定
(株)シアター・テレビジョン	演劇、ダンス、パフォーマンス等の舞台活動の録画中継及び情報	8年9月1日(9年1月1日)
(株)シーアンドイー	英会話の教養番組、英語教育番組	8年9月29日(9年1月1日)
公共交通機関及び旅行・観光・レジャー情報
区分	委託放送業者名	主な放送内容	業務開始日(有料放送開始日)
テレビジョン放送	(株)シーファクトリー	音楽番組等各種のエンターテイメント番組を中心とした放送	9年9月1日(10年1月1日)
(株)ジャパン・エンターテイメント・ネットワーク	米国のアニメーション番組を中心とした放送	9年8月16日(10年1月1日)
(株)ジャパンイメージコミュニケーションズ	旅行、祭事、演芸、紀行	8年8月26日(9年1月1日)
ドキュメンタリー、趣味、文化、芸能
最新ファッション情報、音楽
海外の芸能情報、映画、ドラマ、音楽
ジュビターサテライト放送(株)	劇場用映画	8年9月29日(9年1月1日)
ゴルフに関する情報
自然、科学、歴史、冒険及び人間模様等のドキュメンタリー
テレビショッピング番組	8年9月29日
スポーツ中継、スポーツニュース等を中心とした放送	未定
(株)ジャパンスポーツチャンネル	日本及び海外の多種多様なスポーツ	8年9月29日(9年1月1日)
(株)ジャパン・メディアプロードキャスティング	国内外の映画を中心とした放送	未定
上記放送と同様の番組を2時間程度時差をつけた放送
(株)車両スポーツ映像	全国各地で開催される競輪の実況中継、レース結果・展望等の情報(2番組)	9年5月1日(9年10月1日)
ショッピングチャンネル(株)	内外の通販の情報番組	8年8月1日
(株)シンボウアンドカンパニー	アジアの経済ニュース番組を中心とした放送	9年5月1日(9年6月1日)
(株)スーパーチャンネル	海外ドラマ・映画等	9年4月15日(9年6月1日)
スカイエンターテイメント(株)	欧州を中心とした国際ニュース、一般ニュース等	9年8月1日(9年9月1日)
米国を中心とした国際ニュース、一般ニュース等	9年8月1日(9年9月1日)
日本及び海外の音楽・芸能ニュース等	9年7月1日(9年8月1日)
欧米のドラマ、漫画等	未定
アジアの映画、ドラマ等	9年5月14日(9年7月1日)
アジア及び欧州の映画等	9年7月1日(9年7月11日)
米国の映画等	未定
日本及び海外スポーツニュース等	9年9月1日(9年11月1日)
日本及び海外コンピュータ関連情報等	未定
(株)スターチャンネル	映画、大作テレビドラマ等	9年4月15日(9年5月1日)
(株)スペースシャワーネットワーク	国内外のライブ、DJ番組、音楽ニュース	8年9月29日(9年1月1日)
気象情報	8年9月29日(9年1月1日)
(株)スペースビジョンネットワーク	スポーツ、上方娯楽	8年8月20日(9年1月1日)
区分	委託放送業者名	主な放送内容	業務開始日(有料放送開始日)
テレビジョン放送	(株)第一興商	カラオケ、カラオケ・レッスン	8年9月1日(9年1月1日)
自然の景色、動物の生態、風物	8年9月1日(9年1月1日)
(株)ダイネン企画	幼児から成人までを対象とした英会話講座	8年8月28日(9年1月1日)
(株)つくばテレビ	茨城県内の地域情報番組、音楽番組及び視聴覚障害者向け番組	8年9月5日(9年12月1日)
(株)デジキューブ	ゲームソフト及び音楽等の情報	8年9月27日
(株)テレワーク	韓国の娯楽、教養、教育番組	8年9月29日(9年1月1日)
(株)伝統文化放送	演劇番組を中心に歌舞伎、文学、邦楽、邦舞等の番組	9年5月1日(9年6月1日)
(株)東京放送	一般ニュース、ニュース解説等を中心とした放送	未定
(株)ナガセ	大学受験講座、高校補習講座	8年9月25日(9年4月1日予定)
高校受験講座、中学補習講座
学習指導講座、各種資格試験講座等	9年5月29日
大学受験講座、高校補習講座、英語教育等を中心とした放送	未定
日活(株)	劇映画、記録映画	8年9月14日(9年1月1日)
成人向け映画、ビデオ番組を中心とする放送	9年3月15日(9年6月1日)
(株)日本経済新聞社	経済ビジネスニュース	8年7月1日(9年1月1日)
日本デジタル放送サービス(株)	チャンネル紹介・番組紹介	8年6月30日
各委託放送事業者で放送されている番組を16分割のテレビ画面で放送	8年9月29日
日本テレビ放送網(株)	同社の地上系テレビジョン放送	8年8月28日
525Pによる一般ニュース、海外ニュース、スポーツ、ドラマ等	9年12月1日
(株)日本入試センター	高校生・受験生講座、英会話講座等を中心とした放送	未定
(株)日本レジャーチャンネル	モーター・ト競争の実況中継、ケートボール大会の中継、吟剣詩舞大会の中継等	8年10月1日(8年10月1日)
(株)ネオサテライトビジョン	知育番組、アニメーション、ドラマ	8年7月20日(9年1月1日)
パイオニアミュージックサテライト(株)	歌謡曲、ボップス等のカラオケ音楽番組	8年8月28日(9年1月1日)
ブルームパーグ情報テレビ(株)	政治経済解説、ビジネスニュース、国際・地域別ニュース等	8年9月29日(9年1月1日)
(株)ファミリー劇場	国産ドラマ、アニメ、長編劇映画等	9年4月15日(9年6月1日)
(株)プレイボーイ・チャンネル・ジャパン	成人向け海外長編映画等	9年4月15日(9年6月1日)
(株)ペイ・パー・ビュー・ジャパン	洋画を複数チャンネルを使用しニア・ビデオ・オン・デマンドのように提供 9番組(ペイパービュー)	8年9月24日(8年10月1日)
米国プロ野球、米国プロパスケットボールをシリーズ毎にパッケージした番組
放送大学学園	放送大学の教育講座に定める授業科目の番組を中心とした放送
区分	委託放送業者名	主な放送内容	業務開始日(有料放送開始日)
テレビジョン放送	ミサワ衛星放送(株)	学生、一般向け資格取得講座の学習と、趣味の解説紹介講座、各種解説等	9年4月25日(9年6月1日)
ミュージックチャンネル(株)	日本及び米国のロック・ポップス系の音楽や各種音楽情報等	9年4月15日(9年6月1日)
(株)ムービーチャンネル	邦画、洋画、番組広告等	8年9月29日(9年1月1日)
洋画の新作品等(ペイパービュー)	8年9月29日(8年10月1日)
邦画の新作品等(ペイパービュー)
(株)モール・オブ・ティーヴィ	ショッピング、商品、サービス等の各種情報	8年9月28日
(株)デジタルプラネット衛星放送	新譜情報番組やアーティスト情報番組等を中心とした放送	8年9月29日(9年1月1日)
食文化・料理・調理・食事療法等の情報	9年8月25日(9年9月1日)
日本映像ネットワーク(株)	多様な趣味、生活情報、在宅学習講座等の番組	9年4月27日(9年6月1日)
(株)日本ケーブルビジョン	CNNを中心とする国際ニュース	9年5月1日
ゴルフ番組を中心としたニュース	(9年6月1日)
音声放送	(株)第一興商	リクエスト、最新ベストヒット(100番組)	8年12月1日(9年4月1日)
(株)日本短波放送	株式市況等経済関連報道	8年8月27日(9年1月1日)
経済情報等経済関連報道
ブルームパーグ情報テレビ(株)	金融市況、国際・国内ニュース、農産物、商品市場ニュース等	8年9月29日(9年1月1日)
放送大学学園	放送大学の教育講座に定める授業科目の番組を中心とした放送
(株)デジタルプラネット衛星放送	音楽をベースに総合生産情報を中心とした番組	8年9月1日
(株)エフェムジャパン	同社の地上系ラジオ放送を中心とした放送	8年10月1日
(株)ラジオ沖縄	ニュース、郷土の生活情報、音楽等	9年4月27日(9年8月1日)
データ放送	日本デジタル放送サービス(株)	番組配列情報、番組詳細情報(21番組)	8年6月30日
資料 2—12 民間放送の中継局建設数の推移

年度区别	5	6	7	8	9
中继局建设数	243	182	200	132	123

(注) N H K については、衛星放送により解消することとしている。

資料 2—13 都市受信障害未解消世帯数（推定）の推移

(单位：万世带)

年度区别	57	61	元	4
都市受信障害未解消世带数	62	67	68	61

（注）NHK資料により作成

資料 2—14 受信障害解消世帯数の概要

(8年度末現在)

区分	施設数	障害解消世帯数
受信障害解消目的の共同受信施設	58,911	約 7,646 千世帯

（注）施設数、世帯数とも、8年度末現在までの累計である。

なお、他にSHFテレビジョン放送局が全国に6施設ある。

資料 2－15 放送大学の学生数の推移

(单位：人)

区分	全科履修生	遥科履修生	科目履修生	特修生	研究生	特别聰講学生	合計
6年度第1学期	26,050	14,697	8,660	0	59	2,145	51,611
7年度第1学期	25,763	20,163	10,120	0	37	1,896	57,979
8年度第1学期	25,744	23,611	10,736	0	34	1,906	62,031
9年度第1学期	26,449	26,271	12,058	0	37	1,166	65,981

(注)1 全科履修生とは、6つの専攻のいずれか1つの専攻に所属し、4年以上在学して、所要の124単位以上を習得した場合に卒業が認定され、学士(教養)の学位が授与されるものをいう。

2 選科履修生(期間1年)、科目履修生(期間1学期)とは、卒業を目的とせず、自分の学習したいテーマに基づいて特定の科目を選択して履修するものをいう。

3 特修生とは、全科履修生としての入学資格を得るため、基本科目、基礎科目のうちから、人文、社会、自然の3分野にわたって、16単位以上の修得をするものをいう。

4 研究生とは、大学卒業又はこれと同等以上の学力を有するもので、特定事項についてさらに専門的知識を深めるため一年間にわたり専任教員の指導により研究を行うものをいう。

5 特別聴講学生とは、他の大学、短期大学の学生で、当該大学・短期大学と放送大学との協議の結果履修を認められたものをいう。
資料 2—16 国際放送の状況

(9 年度)

短波国际放送	放送区域	(地域向け放送)
欧洲、北米、中米、アフリカ、中東・北アフリカ、南米、ハワイ、極東ロシア、アジア大陸(北部)、アジア大陸(中部)、アジア大陸(南部)、豪州・ニュー・ジーランド、東南アジア、南西アジア、比島・インドネシア、東アジア、朝鮮(計17)
(一般向け放送)
全区域
放送時間	(地域向け放送) 1日34時間
(一般向け放送) 1日31時間
使用言語	(地域向け放送)
英語、ドイツ語、フランス語、スウェーデン語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語、中国語、インドネシア語、マレー語、タイ語、ミャンマー語、ベトナム語、ヒンディ語、ウルドゥ語、ベンガル語、アラビア語、スワヒリ語、朝鮮語、ペルシア語(計21)
(一般向け放送)
日本語、英語(計2)
国内送信所	KDD八俣送信所
300kW×7台
100kW×4台(計11台)
中継放送	(ガボン・モヤビ送信所、借用により実施)
1日10時間(欧州・中東・北アフリカ向け8時間、アフリカ南部向け2時間)
(カナダ・サックビル送信所、相互交換中継及び借用により実施)
1日8時間(北米東部・中南部向け4時間、北米中部・西部向け4時間)
(南米仏領ギアナ・モンシネリ送信所、相互交換中継により実施)
1日7.5時間(中米向け2時間、南米(東部)向け3.5時間、同(西部)向け2時間)
(スリ・ランカ・エカラ送信所、借用により実施)
1日10時間(南アジア向け6時間、中東・北アフリカ向け4時間)
(イギリス・スケルトン送信所、借用により実施)
1日10時間(欧州向け)
(シンガポール・クランジ送信所、相互交換中継及び借用により実施)
1日14時間(インドシナ半島向け8時間、オセアニア向け6時間)
(アセンション送信所、相互交換中継及び借用により実施)
1日6.5時間(アフリカ中部向け3.5時間、アフリカ西部向け2.5時間、アフリカ東部向け0.5時間)
映像国際放送	放送区域及び放送時間	(北米地域向け放送) 1日5時間30分
(欧州地域向け放送) 1日4時間40分
使用言語	(北米地域向け、欧州地域向け)
日本語、英語
使用衛星	(北米地域向け放送) GE-2衛星
(欧州地域向け放送) アストラ1-d衛星

(注) 我が国の短波国際放送は、放送法の規定に基づき、N H Kが「ラジオ日本」の名称で短波により全世界に向け実施している。

放送番組は、ニュース等報道番組、国情紹介番組及び娯楽番組から構成されている。また、戦争、内乱、クーデター及び大規模災害等の緊急事態の発生に際し、在外邦人のために各種情報の提供も行っている。使用周波数帯は、6、7、9、11、12、13、15、17及び21MHz帯である。
資料 2－17 民間放送の営業収入等の推移

(单位：社、百万円)

年度区別	4	5	6	7	8
ラジオ・テレビジョン兼営社	社数	36	36	36	36	36
ラジオ収入	94,397	86,946	89,019	89,136	91,846
テレビジョン収入	526,844	503,584	536,744	569,371	601,932
営業収入計	667,699	634,595	647,751	688,789	726,847
営業利益	24,082	23,486	34,309	48,057	58,980
ラジオ単営社	社数	52	55	56	58	60
ラジオ収入	157,065	148,038	159,602	166,411	174,817
営業収入計	176,292	169,057	170,083	177,015	185,926
営業利益	12,789	4,460	6,137	9,413	12,445
テレビジョン単営社	社数	81	83	84	87	88
テレビジョン収入	1,221,777	1,191,234	1,250,697	1,342,295	1,473,029
営業収入計	1,301,621	1,271,532	1,319,958	1,411,450	1,551,985
営業利益	75,927	57,342	85,956	119,440	159,161

(注) 営業収入には、ラジオ収入、テレビジョン収入以外のその他営業収入を含む。

資料 2—18 訂正放送の請求件数等の推移

年度	請求件数	実施件数
1	2	1
2	2	2
3	5	4
4	8	2
5	5	2
6	7	5
7	5	2
8	11	8
9	17	16
合計	62	42

(注) 9 年度は、10年 2 月末までの数値。

## 2 －2 有線テレビジョン放送

資料 2－19 規模別有線テレビジョン放送施設数及び受信契約者数の推移

区别
年度末	許可施設
(引込端子数501以上)	届出施設
(引込端子数500～51)	小規模施設
(引込端子数50以下)	合計
施設数	受信
契約者数	施設数	受信
契約者数	施設数	受信
契約者数	施設数	受信
契約者数
3	1,261	2,751,117	29,173	4,127,926	23,169	552,239	53,603	7,431,282
4	1,371	3,440,875	30,400	4,322,999	24,666	580,314	56,437	8,344,188
5	1,491	4,131,121	31,599	4,492,512	25,860	604,462	58,950	9,228,095
6	1,623	4,960,735	32,747	4,664,192	27,236	629,817	61,606	10,254,744
7	1,738	5,543,129	33,782	4,807,961	28,443	653,563	63,963	11,004,653
8	1,819	7,005,817	34,736	4,943,265	29,717	680,356	66,272	12,629,438

(注) 引込端子数50以下の施設で自主放送を行うものは、小規模施設として計上せず、届出施設に含めた。
資料 2－20 都道府県別有線テレビジョン放送施設数

都道府県	許可施設	届出施設	小規模施設	計
北海道	28	887	2,421	3,336
青森	20	185	167	372
岩手	15	301	243	559
宮城	33	424	401	858
秋田	2	230	185	417
山形	4	206	417	627
福島	18	424	369	811
茨城	27	290	136	453
栃木	26	215	134	375
群馬	10	335	393	738
埼玉	198	1,702	890	2,790
千葉	122	1,389	677	2,188
東京	234	5,229	4,419	9,882
神奈川	167	2,382	1,863	4,412
山梨	25	146	134	305
新潟	8	465	428	901
長野	38	360	439	837
富山	6	108	174	288
石川	9	353	450	812
福井	7	149	298	454
岐阜	50	565	390	1,005
静岡	54	536	446	1,036
愛知	114	1,499	1,205	2,818
三重	45	284	179	508

(8年度末現在)

都道府県	許可施設	届出施設	小規模施設	計
大阪	181	5,317	3,143	8,641
京都	27	1,250	1,310	2,587
兵庫	108	2,335	2,043	4,486
滋賀	8	434	497	939
奈良	6	461	468	935
和歌山	6	369	358	733
広島	30	823	512	1,365
岡山	17	674	473	1,164
鳥取	6	224	143	373
山口	21	484	264	769
島根	6	329	215	550
愛媛	11	378	452	841
高知	7	280	337	624
香川	12	136	81	229
徳島	22	228	217	467
熊本	2	249	525	776
福岡	32	829	460	1,321
佐賀	15	105	97	217
長崎	11	275	137	423
大分	10	259	546	815
宮崎	4	163	170	337
鹿児島	13	389	284	686
沖縄	4	81	127	212
合計	1,819	34,736	29,717	66,272

(8年度末現在)

資料 2－21 規模・運営主体別有線テレビジョン放送許可施設数

区别	施設の規模(引込端子数)	合計
501～1,000	1,001～2,000	2,001～3,000	3,001～5,000	5,001～10,000	10,001～20,000	20,001以上
営利法人	160	220	114	103	110	81	184	(53.4)972
任意団体	145	130	38	14	11	2	1	(18.7)341
国・地方公共団体	60	73	26	37	9	2	1	(11.4)208
特殊法人	25	20	6	8	3	1	-	(3.5)63
公益法人	46	52	27	21	13	13	7	(9.8)179
協同・共済組合	4	2	3	3	2	2	-	(0.9)16
個人	2	-	-	-	-	-	-	(0.1)2
その他	13	10	9	4	1	-	1	(2.1)38
合計	455	507	223	190	149	101	194	(100.0)1,819

（注）1（）内は、構成比を示す（単位：%）。

2 運営主体の「その他」には、共同設備（運営主体が営利法人と任意団体、N H Kと任意団体等）のもの、学校法人及び管理組合法人を計上した。
資料 2－22 業務内容別有線テレビジョン放送許可施設数及び構成比の推移

区别年度末	同時再送信	同時再送信と自主放送	自主放送	合計
施設数	構成比(%)	施設数	構成比(%)	施設数	構成比(%)	施設数	構成比(%)
3	914	72.5	345	27.3	2	0.2	1,261	100.0
4	971	70.8	398	29.0	2	0.2	1,371	100.0
5	1,075	72.1	414	27.8	2	0.1	1,491	100.0
6	1,139	70.2	482	29.7	2	0.1	1,623	100.0
7	1,200	69.0	535	30.8	3	0.2	1,738	100.0
8	1,205	66.2	609	33.5	5	0.3	1,819	100.0

(注)「同時再送信と自主放送」を行う施設には、他の有線テレビジョン放送事業者に施設を提供して自主放送を行う施設(以下「チャネルリース」という。)が含まれている。

資料 2－23 自主放送を行う有線テレビジョン放送施設数の推移

区分年度末	許可施設数	届出施設数	合計
3	347	143	490
4	400	163	563
5	416	209	625
6	484	256	740
7	538	292	830
8	614	323	937

(注)1 現に自主放送を行っていないものは除いてある。

２ チャネルリースにより自主放送を行うものを含めてある。

## 2 －3 有線ラジオ放送

資料 2－24 有線ラジオ放送施設数の推移

年度末区别	4	5	6	7	8
施設数	12,682	12,875	13,109	13,303	13,629

資料 2－25 業務內容別有線ラジオ放送施設数及び構成比

(8年度末現在)

業務別	施設数	構成比(%)
共同聴取業務	2,060	15.1
告知放送業務	① 農村漁村において地域情報や農事関係ニュース等を放送するもの② ①とラジオ放送の共同聴取を併せて行うもの③ ②の電話業務を併せて行うもの④ 有線音楽放送を行うもの	7,325	53.7
1,080	7.9
425	3.1
919	6.7
小計	9,749	71.5
街頭放送業務	1,820	13.4
合計	13,629	100.0
## 3 郵便

## 3 —1 郵便物数

資料 3－1 引受郵便物数の推移

(单位：千通 (个))

年度区别	5	6	7	8	9
総計	24,479,048	24,036,024	24,785,831	25,485,526	25,763,132
内国	24,350,534	23,911,544	24,663,055	25,357,701	25,632,511
通常	23,949,999	23,534,035	24,262,872	24,971,279	25,306,542
普通	23,227,294	22,832,625	23,568,675	24,271,414	24,630,398
(年賀)	(3,687,419)	(3,580,766)	(3,609,304)	(3,682,659)	(3,713,838)
(選挙)	(41,757)	(14,165)	(85,926)	(64,056)	(14,881)
特殊	722,705	701,410	694,197	699,865	676,144
小包	400,535	377,509	400,183	386,422	325,969
普通	387,474	365,348	388,374	372,629	306,937
書留	4,557	4,269	4,317	3,959	3,649
速達等	8,504	7,892	7,492	9,834	15,383
国際(差立)	128,514	124,480	122,776	127,825	130,621
通常	121,451	117,041	114,869	119,520	122,001
小包	3,008	2,942	2,915	2,874	2,627
EMS	4,055	4,497	4,992	5,431	5,993
国際(到着)	217,276	241,480	280,891	301,952	309,324
通常	212,497	235,868	273,275	294,224	302,551
小包	2,670	3,033	3,602	3,386	2,662
EMS	2,109	2,579	4,014	4,342	4,111

(注)1 総計は、内国と国際の差立の合計である。

2 （年賀）及び（選挙）は普通通常の再掲である。

3 EMS：国際エクスプレスメール
資料 3－2 9 年度の引受郵便物数

(单位：千通 (个))

区別	9年度
計	料金別・後納	その他
物数	増減率	物数	増減率	物数	増減率
総計	25,763,132	%	13,935,309	%	11,827,823	%
内国	25,632,511	1.1	13,935,309	3.2	11,697,202	-1.3
通常	25,306,542	1.3	13,717,165	3.7	11,589,377	-1.3
普通	20,901,679	1.8	13,539,322	3.7	7,362,357	-1.5
第一種	12,724,276	2.2	8,097,448	4.7	4,626,828	-1.9
定形	11,409,717	2.2	7,433,946	4.9	3,975,771	-2.5
定形外	1,314,559	1.9	663,502	2.3	651,057	1.5
第二種	6,945,476	2.3	4,268,696	4.0	2,676,780	-0.2
第三種	1,197,853	-4.0	1,147,343	-3.0	50,510	-21.8
第四種	34,074	-7.0	25,835	-6.4	8,239	-8.7
特殊	676,144	-3.4	177,843	0.6	498,301	-4.7
書留	223,436	-15.1	31,179	-26.6	192,257	-12.9
配達記録	132,315	26.2	100,808	14.1	31,507	90.8
速達等	320,393	-3.4	45,856	-0.1	274,537	-4.0
年賀	3,713,838	0.8	-	-	3,713,838	0.8
選挙	14,881	-76.8	-	-	14,881	-76.8
小包	325,969	-15.6	218,144	21.1	107,825	-2.0
普通	306,937	-17.6	206,018	-23.5	100,919	-2.3
書留	3,649	-7.8	880	-8.5	2,769	-7.6
速達等	15,383	56.4	11,246	84.9	4,137	10.3
(一般)	(163,247)	(1.6)	(87,783)	(1.9)	(75,464)	(1.1)
(書籍)	(86,045)	(-13.9)	(53,684)	(-16.9)	(32,361)	(-8.5)
(カタログ)	(76,677)	(-39.0)	(76,677)	(-39.0)	( )	( )
国際
差立	130,621	2.2	-	-	130,621	2.2
到着	309,324	2.4	-	-	309,324	2.4

(注)1 小包欄中（一般）、（書籍）及び（カタログ）は再掲である。

2—印は減少率を示す。

3 総計は、内国と国際の差立の合計である。

資料 3－3 電子郵便物数の推移

年度	5	6	7	8	9
取极通数	16,225	16,321	16,717	15,884	14,921

(单位：千通)
資料 3－4 広告郵便物数の推移

(单位：千通、件)

年度区分	5	6	7	8	9
引受物数	2,769,078	2,830,591	3,096,622	3,344,147	3,540,552
引受件数	109,916	129,718	142,294	153,611	155,521

(注) 広告郵便物とは、第一種郵便物（封書等）又は第二種郵便物（葉書）のうち、「商品の広告」、「役務の広告」、

「営業活動に関する広告」を目的とし、同一内容かつ大量に作成された印刷物のことである。

資料 3－5 小包郵便物、宅配便取扱個数の推移

(单位：千個、%)

年度
便名(事業者名)	4	5	6	7	8
小包郵便物	取扱個数	425,995	400,535	377,509	400,183	386,422
增減率	4.4	-6.0	-5.7	6.0	-3.4
シェア	26.4	24.3	22.1	21.8	20.2
全宅配便	取扱個数	1,189,000	1,244,600	1,327,990	1,434,030	1,529,750
增減率	5.7	4.7	6.7	8.0	6.7
シェア	73.6	75.7	77.9	78.2	79.8
合計	取扱個数	1,614,995	1,645,135	1,705,499	1,834,213	1,916,172
增減率	5.3	1.9	3.7	7.5	4.5
主要宅配便5	宅急便
(ヤマト運輸(株))	取扱個数	515,200	547,850	588,854	642,290	698,990
增減率	7.6	6.3	7.4	9.1	8.8
シェア	31.9	33.3	34.5	35.0	36.5
ペリカン便
(日本通運(株))	取扱個数	318,890	324,180	332,770	343,700	357,060
增減率	0.9	1.7	2.6	3.3	3.9
シェア	19.7	19.7	19.5	18.7	18.6
フットワーク
(フットワークエクスプレス(株))	取扱個数	107,660	108,180	120,430	132,600	138,300
增減率	0.9	0.5	11.3	10.1	4.3
シェア	6.7	6.6	7.1	7.2	7.2
カンガル一便
(西濃運輸(株))	取扱個数	88,750	105,760	118,550	127,690	130,070
增減率	16.6	19.2	12.1	7.7	1.9
シェア	5.5	6.4	7.0	7.0	6.8
便5	フクツー宅配便
(福山通運(株))	取扱個数	67,360	73,380	76,790	83,890	87,240
增減率	14.8	8.9	4.6	9.2	4.0
シェア	4.2	4.5	4.5	4.6	4.6

(注)1 取扱個数の単位は千個、増減率及びシェアは%である。

2 シェアは合計に対するものである。

3 宅配便取扱個数は、同一便名ごとにその便名を扱っている各事業者の取扱実績を集計したものである（運輸省調べ）。

4 航空宅配便の取扱個数は全宅配便の取扱個数欄に含まれる。ただし、各宅配便ごとの取扱個数が公表されていないため主要宅配便5便の取扱個数には含まれていない。

資料 3－6 ふるさと小包取扱数の推移

年度	4	5	6	7	8
取极个数（万个）	1,910	1,913	1,939	2,030	2,229
取极数目数（个）	8,100	7,900	8,300	8,600	9,300
資料 3－7 ふるさと小包取扱ベスト10

(8年度)

順位	品目	取扱個数(万個)	産地
第1位	静岡茶	124	静岡県
2	鮭	96	北海道
3	信州りんご	94	長野県
4	宇治茶	84	京都府
5	メロン	49	北海道
6	アスパラガス	45	北海道
7	さくらんぼ	41	山形県
8	ぷどう	39	山梨県
9	じゃがいも	34	北海道
10	桃	23	山梨県

資料 3－8 国際郵便物数の推移

(单位：千通(个))

年度
区别	5	6	7	8	9
差	通常	航空	便	109,519	103,918	101,634	107,228	111,240
船	便	11,200	12,143	11,878	10,718	8,724
工厂/三-航空	空	732	980	1,357	1,574	2,037
小	计	121,451	117,041	114,869	119,520	122,001
立	小	航空	便	1,725	1,638	1,613	1,564	1,348
船	便	819	845	819	820	798
工厂/三-航空	空	464	458	483	490	482
一外国	包	小	计	3,008	2,942	2,915	2,874	2,628
EMS	4,055	4,497	4,992	5,431	5,993
计	航空	便	111,244	105,556	103,247	108,792	122,588
船	便	12,019	12,988	12,697	11,538	9,522
E	M	4,055	4,497	4,992	5,431	5,993
工厂/三-航空	空	1,196	1,438	1,840	2,064	2,519
合	计	128,514	124,480	122,776	127,825	130,622
到	通常	航空	便	167,664	182,883	200,671	191,964	177,553
船	便	18,179	18,051	16,394	15,550	15,896
工厂/三-航空	空	26,654	34,934	56,210	86,710	109,102
小	计	212,497	235,868	273,275	294,224	302,551
着	小	航空	便	1,638	1,913	2,492	2,343	1,735
船	便	853	937	922	861	750
工厂/三-航空	空	179	184	188	182	177
小	计	2,670	3,033	3,602	3,386	2,662
一外国	EMS	2,109	2,579	4,014	4,342	4,111
计	航空	便	169,302	184,796	203,163	194,307	179,288
船	便	19,032	18,988	17,316	16,411	16,646
E	M	2,109	2,579	4,014	4,342	4,111
工厂/三-航空	空	26,833	35,118	56,398	86,892	109,279
合	计	217,276	241,480	280,891	301,952	309,324

(注) 1 四捨五入のため、計算上不一致のところがある。

2 EMS：国際エクスプレスメール
資料 3－9 国際郵便物の地域別構成比

(8年度单位：%)

区别	差立	到着
通常	小包	EMS	通常	小包	EMS
アジア	30.5	41.7	65.0	21.7	33.0	58.1
北米	33.4	27.7	16.6	47.5	46.1	37.1
欧州	24.2	15.4	13.0	25.7	16.2	2.4
中南米	4.1	8.6	1.7	1.5	1.1	1.3
オセアニア	6.4	5.7	2.7	3.3	3.3	0.7
アフリカ	1.4	0.9	1.0	0.3	0.2	0.3
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

資料 3－10 国際郵便物の国別差立・到着（上位10か国）

国名	差立	割合(%)
米国	37,411	29.3
英国	9,347	7.3
中国	7,971	6.2
オーストラリア	6,078	4.8
韓国	5,410	4.2
台湾	5,080	4.0
ドイツ	4,825	3.8
フランス	4,363	3.4
香港	4,258	3.3
カナダ	4,226	3.3

(注) 国は地域を含む。

(8年度单位：千通(个))

国 名	到 着	割合 (%)
米国	135,726	45.0
英国	35,012	11.6
香港	26,479	8.8
フランス	8,201	2.7
オランダ	7,625	2.5
ドイツ	7,474	2.5
オーストラリア	7,340	2.4
台湾	7,313	2.4
カナダ	7,225	2.4
韓国	6,528	2.2

## 3 －2 郵便事業

資料 3－11 郵便事業の財政状況の推移

年度区别	3	4	5	6	7	8
收益	18,750	18,950	19,611	22,348	22,865	23,362
费用	18,923	19,631	20,443	21,201	21,647	22,419
利益又过欠损	-173	-681	-832	1,147	1,218	943
同上累计	511	-170	-1,002	145	1,363	2,306

(单位：億円)
資料 3－12 総引受郵便物数と郵便事業定員の推移

区别年度	総引受郵便物数	郵便事業定員
百万通(個)	指数	人	指数
3	23,946	100.0	142,121	100.0
4	24,395	101.9	142,880	100.5
5	24,479	102.2	143,331	100.9
6	24,036	100.4	142,712	100.4
7	24,786	103.5	142,538	100.3
8	25,486	106.4	142,355	100.2
9	25,763	107.6	141,647	99.7

## 3 －3 郵便施設等

資料 3—13 郵便局数の推移

年度末区别	5	6	7	8	9
普通郵便局	集 配 局無 集 配 局	1,26860	1,26760	1,26059	1,26259	1,26559
小 計	1,328	1,327	1,319	1,321	1,324
特定郵便局	集 配 局無 集 配 局	3,72114,754	3,69714,878	3,69214,962	3,68215,029	3,65515,109
小 計	18,475	18,575	18,654	18,711	18,764
簡易郵便局	4,616	4,619	4,614	4,606	4,605
合 計	24,419	24,521	24,587	24,638	24,693

資料 3－14 郵便切手類販売所・印紙売りさばき所数の推移

年度末	5	6	7	8	9
郵便切手類販売所・印紙売りさばき所数	124,329	122,899	125,027	146,965	151,727

（注）9年度末の計数は速報値である。
資料 3—15 ゆうパック取次所数の推移

年度末	5	6	7	8	9
ゆうパック取次所数	77,279	78,657	80,199	80,985	81,035

（注）9年度末の計数は速報値である。

資料 3—16 郵便ポストの設置数の推移

(单位：本)

年度末	5	6	7	8	9
郵便ポストの数	164,409	165,547	166,144	167,977	171,168

（注）9年度末の計算は速報値である。

資料 3—17 郵便輸送施設の推移

機関別年度末	鉄道	自動車	航空	船舶	その他	合計
4	1日延べキロ程(km)	51,668	567,086	797,436	13,890	240	1,430,320
構成比(%)	3.6	39.6	55.8	1.0	0.0	100.0
5	1日延べキロ程(km)	51,902	564,140	803,179	11,983	180	1,431,384
構成比(%)	3.6	39.4	56.1	0.9	0.0	100.0
6	1日延べキロ程(km)	51,902	565,830	815,188	11,878	392	1,445,190
構成比(%)	3.6	39.2	56.4	0.8	0.0	100.0
7	1日延べキロ程(km)	51,902	576,054	820,370	11,877	390	1,460,593
構成比(%)	3.6	39.4	56.2	0.8	0.0	100.0
8	1日延べキロ程(km)	53,796	618,497	813,306	11,712	387	1,497,698
構成比(%)	3.6	41.3	54.3	0.8	0.0	100.0

（注）「その他」欄は、自転車、徒歩等による輸送である。

資料 3—18 主要郵便機械配備狀況

(9 年度末現在)

機 械 名	局数(局)	台数(台)
新型区分機	87	97
高速パーコード区分機	95	98
新型区分機(改造型)	134	149
郵便番号自動読取区分機	114	129
郵便物あて名自動読取区分機	104	105
郵便物自動選別取りそろえ押印機	129	150
選別台付自動取りそろえ押印機	157	157
小包区分装置	49	55
資料 3－19 寄附金付お年玉付郵便葉書・郵便切手及び寄附金付広告付葉書の発行による寄附金配分事業

年度
配分团体	6	7	8	9	10
团体数	配分額	团体数	配分額	团体数	配分額	团体数	配分額	团体数	配分額
①社会福祉の増進を目的とする事業を行う团体	217	百万円
(29.9)
480.2	218	百万円
(28.0)
463.6	245	百万円
(31.7)
544.6	254	百万円
(34.5)
565.6	314	百万円
(48.8)
845.6
②風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う团体	1	(4.6)
74.3	1	(14.2)
235	2	(5.0)
85.5	1	(4.9)
80.4	1	(4.2)
72.5
③がん、結核、小児まひ等の他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う团体	16	(19.0)
304.4	18	(19.3)
318.6	23	(19.9)
341.1	19	(14.3)
234.5	27	(19.1)
331.3
④原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う团体	2	(4.9)
79.2	2	(5.0)
83.1	3	(3.8)
65.9	3	(2.9)
46.9	3	(2.6)
44.3
⑤交通事故の発生もしくは水難に際して人命の応急的な援助又は交通事故の発生もしくは水難の防止を行う团体	4	(1.8)
27.7	4	(1.0)
16.2	5	(2.6)
44.3	5	(2.5)
40.8	4	(1.4)
24.9
⑥文化財の保護を行う团体	5	(4.8)
76.2	10	(7.0)
115.8	6	(3.7)
63.1	11	(9.3)
151.8	7	(2.9)
50.8
⑦青少年の健全な育成のための社会教育を行う团体	29	(19.2)
308.2	19	(11.7)
192.9	28	(15.8)
270.8	29	(16.4)
268.8	29	(10.9)
189.0
⑧健康の保持増進を図るためにするスポーツ振興のための事業を行う团体	6	(3.3)
52.6	5	(1.1)
18.7	9	(4.0)
69.0	5	(2.1)
34.9	6	(1.9)
32.6
⑨開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援助を行う团体	5	(2.9)
46.4	5	(3.2)
53.5	7	(4.2)
72.4	6	(2.9)
47.8	3	(1.5)
25.3
⑩地球環境の保全を図るための事業を行う团体	40	(9.6)
154.5	39	(9.5)
156.0	35	(9.3)
159.6	41	(10.2)
166.4	35	(6.6)
114.9
計	323	(100)
1,603.6	319	(100)
1,653.4	360	(100)
1,716.4	372	1,637.9	427	(100)
1,731.4

(注) 1 団体数については、複数分野の事業で配分しているため、各事業分野ごとの団体数の合計と総合計は異なる。

27年用の②の配分額には、「阪神・淡路大震災」の被災者救助のために配分した200百万円が含まれる。

3 配分額欄上段（）内は配分額計に対する割合（%）である。
資料 3－20 簡保資金の運用状況

(单位：億円)

年度末 适用科目	4	5	6	7	8
有佃証券	297,811	352,318	391,791	450,511	524,794
国债·政府関係機関債等	179,842	222,073	257,723	307,836	361,518
地方債	30,740	30,578	35,855	49,532	64,070
金融債·社債等	48,645	57,445	56,664	55,807	55,259
外国債	38,584	42,222	41,548	37,337	43,948
貨付金	259,161	273,232	295,252	308,938	301,723
国·政府関係機関等	57,921	59,460	71,911	76,570	80,630
地方公共団体	109,459	116,996	125,556	134,114	143,471
簡易保険福祉事業団	72,200	76,200	76,200	76,200	55,200
契約者	19,582	20,576	21,585	22,054	22,422
運用寄託金	-	-	15,000	25,000	42,000
預金	21,201	29,761	41,407	41,725	55,753
資金運用部預託金	68,277	87,346	81,783	96,062	61,909
国庫	8,859	793	942	2,035	1,789
資金総額	655,311	743,450	826,174	924,271	987,969

（注）上記金額のうち財政投融資等を通じた運用状況は次のとおり。

年度末 運用種目	4	5	6	7	8
財投等運用	399,064	441,974	475,605	522,827	522,034
財政投融資	330,787	354,628	393,822	426,765	460,125
国·政府関係機関等	221,784	238,365	269,878	293,455	317,038
地方公共団体	109,003	116,263	123,943	133,310	143,083
資金運用部預託金	68,277	87,346	81,783	96,062	61,909