Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
賃金事情等総合調査	労働争議の調整の参考資料	①賃金事情調査(賃金体系、諸手当の内容、賃金増額と配分状況、年齢ポイント別の賃金水準等)②退職金・年金及び定年制事情調査(退職金・年金制度の内容、支給の実態、年齢ポイント別の退職金水準等)③労働時間、休日、休暇調査(年間所定労働時間、年間労働日数、年間休日日数、年間所定労働時間の短縮状況、年次有給休暇、特別休暇制度、フレックスタイム制度等)	資本金5億円以上、労働者1,000人以上の企業のうちから、中央労働委員会事務局が労働争議の調整の必要から独自に選定した企業	①は毎年②、③は隔年	集計が完了次第調査の結果速報は12月、結果報告は翌年3月
中央労働委員会	最小零細企業又は事務所の労働者の賃金の実態及び賃金改定の状況等を把握し、中央最低賃金審議会及び地方最低賃金審議会における最低賃金の決定及び改定等の審議のための基礎資料を得る(最低賃金に関する基礎調査票、賃金改定状況調査票を使用)。	賃金改定実施状況別事業所割合、事業所の平均賃金改定率、一般労働者及びパートタイム労働者の賃金上昇率等	賃金改定状況調査票については、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、医療・福祉、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、サービス業(他に分類されないもの)の事業所規模30人未満の事業所(最低賃金に関する基礎調査票については、製造業の事業所規模を100人未満に変更し、事業所規模100人未満の情報通信業のうち新聞業・出版業の事業所を追加)	毎年	7月以降最低賃金審議会の資料として公表
労働基準局勤労働者生活部勤労働者生活課	毎年3月に大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校を卒業する予定の学生・生徒について就職内定状況等を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得る。	・調査対象校における調査対象母集団数・調査対象校における本調査の調査対象者数(標本数)・調査対象者の進路希望・就職希望者の在学校における専攻内容・調査対象者が企業等より内定を受けた時期	文部科学省及び厚生労働省において、設置者・地域の別を考慮して全国から抽出した大学(62校(うち、国立大学21校、公立大学3校、私立大学38校))短期大学(20校)、高等専門学校(10校)、及び専修学校(20校)の卒業予定者のうちから、一定の方法により抽出した6,250人	年4回(10月、12月、2月、4月)	・10月調査11月中旬・12月調査1月中旬・2月調査3月中旬・4月調査5月中旬
労働安定局若年者雇用対策室	請負による建設事業について、賃金実態を把握し、労災保険料の算定に用いる現行の労務費率の改定の基礎資料とする。	工事の請負金額、保険料、支払賃金額等	建設事業	原則として3年	労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会の資料として公表
労働費率調査(一般統計調査)	請負による建設事業について、賃金実態を把握し、労災保険料の算定に用いる現行の労務費率の改定の基礎資料とする。	(事業所調査)障害のある雇用労働者の障害の種類・程度、給与、労働時間、勤続年数、雇用状況等(個人調査)上記事業所に雇用されている障害者個人の住居、生活状況、離職理由、職場における配慮の状況等	(事業所調査)16大産業に属する常用労働者5人以上の民営事業所(個人調査)上記の事業所調査の対象事業所に雇用されている身体障害者、知的障害者及び精神障害者	5年(直近は(平成20年実施)	調査後1年以内を予定
労働基準局労災補償部労災管理課	主要産業の民営事業所における身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用者数、雇用管理上の措置等を調査するとともに、雇用されている障害者本人に対し、職場環境・職場生活等を調査し、その実態を明らかにし、今後の障害者の雇用施策の検討及び立案に資する。	(事業所調査)障害のある雇用労働者の障害の種類・程度、給与、労働時間、勤続年数、雇用状況等(個人調査)上記事業所に雇用されている障害者個人の住居、生活状況、離職理由、職場における配慮の状況等	(事業所調査)16大産業に属する常用労働者5人以上の民営事業所(個人調査)上記の事業所調査の対象事業所に雇用されている身体障害者、知的障害者及び精神障害者	5年(直近は(平成20年実施)	調査後1年以内を予定
職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課	障害者雇用実態調査	(事業所調査)障害のある雇用労働者の障害の種類・程度、給与、労働時間、勤続年数、雇用状況等(個人調査)上記事業所に雇用されている障害者個人の住居、生活状況、離職理由、職場における配慮の状況等	(事業所調査)16大産業に属する常用労働者5人以上の民営事業所(個人調査)上記の事業所調査の対象事業所に雇用されている身体障害者、知的障害者及び精神障害者	5年(直近は(平成20年実施)	調査後1年以内を予定
平成 21 年度一般会計歳入歳出概算

平成20年12月24日

(单位 百万円)

区 分	前年度予算额(当初)(A)	平成21年度概算额(B)	比較増△減額(B-A)	伸率
歳 入	%
1.租税及印紙收入	53,554,000	46,103,000	△ 7,451,000	△ 13.9
2.その他收入	4,159,340	9,151,001	4,991,661	120.0
3.公債金	25,348,000	33,294,000	7,946,000	31.3
合計	83,061,340	88,548,001	5,486,661	6.6
歳 出
1.国債費	20,163,230	20,243,731	80,501	0.4
2.地方交付税交付金等	15,613,609	16,573,294	959,685	6.1
3.一般歳出	47,284,501	51,730,976	4,446,475	9.4
合計	83,061,340	88,548,001	5,486,661	6.6

（注）計数整理の結果、異動を生ずることがある。
事項	前年度予算額
(当初)(A)	平成21年度
概算額(B)	比較增△減額
(B-A)	伸率
(社会保障関係費)	%
1.年金医療介護保険給付
費	16,680,749	19,600,358	2,919,609	17.5
2.生活保護費	2,005,336	2,096,888	91,552	4.6
3.社会福祉費	2,490,425	2,509,115	18,690	0.8
4.保健衛生対策費	410,355	434,619	24,264	5.9
5.雇用労災対策費
計	196,026	193,419	2,607	1.3
21,782,891	24,834,399	3,051,508	14.0
(文教及び科学振興費)
1.義務教育費国庫負担金	1,679,576	1,648,250	31,326	1.9
2.科学技術振興費	1,362,778	1,377,658	14,880	1.1
3.文教施設費	115,508	115,565	57	0.0
4.教育振興助成費	2,003,856	2,019,714	15,858	0.8
5.育英事業費
計	150,188	149,181	1,007	0.7
5,311,906	5,310,368	1,538	0.0
国債費	20,163,230	20,243,731	80,501	0.4
(恩給関係費)
1.文官等恩給費	28,854	26,960	1,894	6.6
2.旧軍人遺族等恩給費	775,987	718,114	57,873	7.5
3.恩給支給事務費	2,934	2,746	188	6.4
4.遺族及び留守家族等援
護費	44,452	39,396	5,056	11.4
計	852,227	787,216	65,011	7.6
地方交付稅交付金	15,140,120	16,111,283	971,163	6.4
地方特例交付金	473,489	462,011	11,478	2.4
防衛関係費	4,779,650	4,774,135	5,515	0.1
事項	前年度予算額
(当初)(A)	平成21年度
概算額(B)	比較增△減額
(B-A)	伸率
(公共事業関係費)	%
1.治山治水対策事業費	938,934	928,340	△10,594	△1.1
2.道路整備事業費	1,483,533	1,222,095	△261,438	△17.6
3.港湾空港鉄道等整備事
業費	496,465	474,396	△22,069	△4.4
4.住宅都市地域環境整備
事業費	1,610,065	2,416,487	806,422	50.1
5.下水道水道廃棄物処理
等施設整備費	926,689	879,799	△46,890	△5.1
6.農業農村整備事業費	667,736	577,220	△90,516	△13.6
7.森林水産基盤整備事業
費	296,572	281,595	△14,977	△5.1
8.調整費等
小計	242,458	217,458	△25,000	△10.3
6,662,452	6,997,390	334,938	5.0
9.災害復旧等事業費
計	72,699	72,699	0	0.0
6,735,151	7,070,089	334,938	5.0
経済協力費	665,983	629,544	△36,439	△5.5
中小企業対策費	176,051	188,951	12,900	7.3
エネルギー対策費	865,508	856,171	△9,337	△1.1
食料安定供給関係費	858,179	865,922	7,743	0.9
その他の事項経費	4,906,955	5,064,181	157,226	3.2
経済緊急対応予備費	-	1,000,000	1,000,000	-
予備費	350,000	350,000	0	0.0
合計	83,061,340	88,548,001	5,486,661	6.6
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	⑯政策目標9-1
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	75,141,132	56,921,188	67,250,077	70,397,559	75,381,996

補正予算(千円)	△105,658	16,577,468	△121,769	-

繰越し等(千円)	-	-	-

計(千円)	75,035,474	73,498,656	67,128,308

執行額(千円)	74,983,238	71,340,308	67,128,308

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成25年度政策評価結果を受け、安定的で効率的な国家公務員共済組合制度等の管理・運営のために必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。また、引き続き、国家公務員共済組合連合会等における業務効率化を図っていくこととする。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	番号	16政策目標9-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	国家公務員共済組合連合会等助成費	国家公務員共済組合連合会等補助等に必要な経費	7,758,808	7,999,694
●	2	一般	財務本省	国家公務員共済組合連合会等助成費	日本邮政共済組合等補助に必要な経費	117,835	117,869
●	3	一般	財務本省	国家公務員共済組合連合会等助成費	日本邮政共済組合等負担金に必要な経費	62,520,916	67,264,433
●	4
小計	70,397,559	75,381,996
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>

合計	70,397,559	75,381,996
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	番号	16政策目標9-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減

該 当 な し
○ 政策目標9-1:安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理
目標設定の考え方	国家公務員共済組合制度は、国家公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに国家公務員の職務の能率的運営に資することを目的とする社会保険制度です。これを踏まえ、安定的で効率的な国家公務員共済組合制度の構築及び管理を行っていくことが重要であると認識していますが、その際、「社会保障制度改革推進法」等に沿って取り組む社会保障制度改革に適切に対応するとともに、福祉事業を含む全ての事業について、適正な運営を確保することが重要であると考えています。
上記の「政策目標」を達成するための「施策」
9-1-1:被用者年金一元化をはじめとする社会保障制度改革への対応
9-1-2:諸外国との社会保障協定への対応
9-1-3:国家公務員共済組合連合会等の適正な運営の確保
測定指標(定性的な指標)	平成26年度目標	目標の設定の根拠
1. 被用者年金一元化をはじめとする社会保障制度改革への対応	被用者年金一元化や新たな退職等年金給付制度の施行に向けて、関係省庁間での検討、政省令や事務処理体制の整備等を進めます。	「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成24年法律第63号)等により、平成27年10月に被用者年金制度が一元化されるとともに、新たな退職等年金給付制度が施行されるためです。
2. 諸外国との社会保障協定への対応	社会保障協定締結に向けて、関係省庁と連携を図り、適切な対応を行います。	国際的な人的交流の活発化に伴う日本と諸外国の社会保障制度の二重適用の問題や、年金受給資格の問題を解決すべく、日本と諸外国との間で社会保障協定の締結を推進するためです。
3. 国家公務員共済組合連合会等の適正な運営の確保	国家公務員共済組合連合会等の適正な業務運営を確保します。	国家公務員共済年金の支給等の実務を担う国家公務員共済組合連合会等の適正な業務運営を確保することにより、安定的で効率的な国家公務員共済組合制度等の管理・運営に努めるためです。
政策目標に係る予算額	平成23年度	24年度	25年度	26年度当初	平成26年度行政事業レビュー番号
国家公務員共済組合連合会等助成費	75,035,474千円	73,498,656千円	67,128,308千円	70,397,559千円	043
担当部局名	主計局(給与共済課)	政策評価実施予定時期	平成27年6月
## 生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）について

生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うための所要の措置を講ずる。

## 法律の概要

### 1. 自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給（必須事業）

○ 福祉事務所設置自治体は、「自立相談支援事業」(就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等)を実施する。

※ 自治体直営のほか、社会福祉協議会や社会福祉法人、NPO等への委託も可能(他の事業も同様)。

○ 福祉事務所設置自治体は、離職により住宅を失った生活困窮者等に対し家賃相当の「住居確保給付金」(有期)を支給する。

## 2 ．就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業等の実施（任意事業）

○ 福祉事務所設置自治体は、以下の事業を行うことができる。

- 就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施する「就労準備支援事業」

- 住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う「一時生活支援事業」

- 家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん等を行う「家計相談支援事業」

- 生活困窮家庭の子どもへの「学習支援事業」その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業

## 3 ．都道府県知事等による就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）の認定

○ 都道府県知事、政令市長、中核市長は、事業者が、生活困窮者に対し、就労の機会の提供を行うとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う事業を実施する場合、その申請に基づき一定の基準に該当する事業であることを認定する。

### 4 \. 費用

自立相談支援事業、住居確保給付金：国庫負担3／4

就労準備支援事業、一時生活支援事業：国庫補助2／3

○ 家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業:国庫補助1／2

## 施行期日

平成27年4月1日

※ 第185回国会で可決・成立。平成25年12月13日公布。
## （２）母子家庭等就業・自立支援センター

## ①概要

母子家庭等就業・自立支援センターは、母子家庭の母に対する就業相談の実施、就業支援講習会の実施、就業情報の提供等一貫した就業支援サービスを提供するため、平成15（2003）年度から開始した事業である。実施主体は、地方公共団体（都道府県、指定都市及び中核市）で、母子福祉団体、社会福祉協議会等に委託して実施することができることとなっている。

母子家庭等就業・自立支援センター事業の実施状況は図表2－1－2のとおりであり、平成18(2006)年度においては、全国94か所の地方公共団体で実施され、平成17(2005)年度に比べ、その取組は進展している。特に、北海道、新潟県、富山県、静岡県、愛知県、香川県、高知県及び大分県においては、県、指定都市、中核市による共同設置がなされるなど、各地域の実情に応じた方法で実施されている。

また、母子家庭等就業・自立支援センター事業における職業紹介事業の許可の取得状況は、平成18（2006）年度では全国で63か所（63.6%）となっており、ハローワークから求人情報の提供を受けることなどにより、母子家庭の母の就業相談から職業紹介まで一体的な支援を実施した。

図表2－1－2 母子家庭等就業・自立支援センター事業の実施状況

都道府県(47)	指定都市(15)	中核市(37)	合計(99)
実施自治体数	47 か所(47 か所)	15 か所(13 か所)	32 か所(23 か所)	94 か所(83 か所)
実施割合	100.0%(100.0%)	100.0%(92.9%)	86.5%(62.2%)	94.9%(84.7%)

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）上段の数字は平成18（2006）年度末時点、下段（）内の数字は平成17（2005）年度末時点のものである。
## 第6 障害者支援の総合的な推進

障害があっても当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる社会を実現するため、良質な障害福祉サービスの確保や地域生活支援事業の着実な実施、精神障害者や発達障害者等への支援施策の推進等を行う。

また、平成 22 年 12 月に公布された障害者自立支援法・児童福祉法の一部改正法について、平成 24 年4月の施行に適切に対応する。

1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・者支援の推進

1 兆2, 679億円(1兆1, 553億円)

## (1) 良質な障害福祉サービスの確保(一部新規) 7,247億円(6,342億円)

障害者等が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスを計画的に確保する。

また、平成24年度以降の福祉・介護職員の処遇改善の方策の在り方については、予算編成過程で検討する。

## (2) 地域生活支援事業の着実な実施(一部新規)【一部重点化】

510億円（445億円）

移動支援やコミュニケーション支援など障害児・者の地域生活を支援する事業について、市町村等での事業の着実な実施や定着を図る。

また、地域での相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの機能強化や成年後見制度の利用を促進するとともに、児童発達支援センターの地域支援機能の強化など障害児支援の充実を図る。

## (3) 障害者への良質かつ適切な医療の提供 2,046億円（1,991億円）

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。

また、自立支援医療の利用者負担の在り方については、引き続き検討する。
## (4) 障害福祉サービス提供体制の整備 (一部新規) 【一部重点化】【一部復旧・復興】 182億円 (108億円)

障害児・者の地域移行・地域定着支援や就労支援の充実を図るため、生活介護や就労継続支援等の「日中活動の場」の基盤整備を推進するとともに、グループホーム等の「住まいの場」の整備を推進する。

また、基幹相談支援センターの設置を促進するとともに、児童発達支援センターの地域支援機能の強化や障害児入所施設の小規模グループによる療育など障害児支援の充実を図るための整備を推進する。

さらに、災害時に、障害福祉サービス事業所や障害児施設等に障害児・者の緊急の受入が可能となる設備等を備えた防災拠点等の整備を推進する。

## (5) 障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進

4.8億円(4.1億円)

平成24年10月の障害者虐待防止法の施行に向けて、都道府県や市町村で障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域の関係機関の協力体制を整備するとともに、家庭訪問や関係機関職員への研修、障害者虐待の通報義務等の制度の周知等による支援体制の強化を図る。

## 2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進 281億円(246億円)

## (1) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ (訪問支援) 体制の確立

8. 9億円(7億円)

障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、未治療の人、治療を中断している患者などに対し、アウトリーチ（訪問支援）により、医療・保健・福祉サービスを包括的に提供し、丁寧な支援を行うため、多職種チームによる訪問活動やこれらに従事する人への研修等を実施する。

## (2) 精神科救急医療体制の整備

20億円（18億円）

精神疾患をもった救急患者が地域で適切に救急医療を受けられるよう体制の充実に取り組むとともに、身体疾患を合併している患者に対応できる病床の確保や救急搬送受入体制の強化等により、精神科救急医療体制の整備を推進する。
## (3) 精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進(一部新規)

#### 3.4 億円(6.7億円)

「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づき、都道府県等で精神科病院の入院患者への退院促進に向けた啓発活動や対象者が退院に向けて行う準備への支援などを行うため、地域生活に必要な体制整備を促進する「地域体制整備コーディネーター」を配置し、精神障害者の退院促進や地域定着に向けた事業を実施する。

また、入院患者の約半数を占める高齢入院患者に対して退院に向けた包括的な地域支援プログラムによる治療や支援等を行い、地域移行に向けた退院支援を行う。

## (4) 認知行動療法の普及の推進

## 98 百万円(98百万円)

うつ病の治療で有効性が認められている認知行動療法（※）の普及を図るため、従事者の養成を拡充する。

※認知行動療法：うつ病になりやすい考え方の偏りを、面接を通じて修正していく療法。

## (5) 災害時心のケア支援体制の整備(新規)

近年必要性が高まっている PTSD 対策を中心とした事故・災害等の被害者への心のケアの対策を推進するため、各都道府県で、精神科医師等で構成する「心のケアチーム」の設置等を行い、日常的な相談体制の強化や事故・災害等発生時の緊急対応体制の強化を図る。

また、大規模自然災害発生時の心のケア対応として、「心のケアチーム」を迅速かつ円滑に派遣し、ニーズに応じた活動を効率的かつ継続的に実施するため、迅速、適切な連絡調整業務の中核となる全国的な機関を設置し、東日本大震災被災者への継続的な対応や今後の災害発生に備えた体制を整備する。

## (6) 心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保等 (一部新規)

## 241 億円(208億円)

心神喪失者等医療観察法を適切に施行するため、指定入院医療機関の確保を行うとともに、入院から通院を通じた継続的な医療の提供と社会復帰の促進を図る。

また、心神喪失者等医療観察法に基づく医療の専門家により医療体制等について技術的助言を行うとともに、一般精神医療機関に勤務する医師等を対象とした研修を実施し、精神医療の向上を図る。
## 3 発達障害者等支援施策の推進

8. 8億円(7.8億円)

## (1) 発達障害者の地域支援体制の確立

2億円(2億円)

自閉症、学習障害や注意欠陥多動性障害などの発達障害のある人や家族に対し、ライフステージを通じた一貫した支援体制の強化を図るため、都道府県・指定都市で、ペアレントメンター（※）の養成とその活動を調整する人の配置、アセスメントツール（※）の導入を促進する研修会の実施等を行う。

※ペアレントメンター：発達障害者の子育て経験のある親であって、その経験を活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに対して相談や助言を行う人のこと。

※アセスメントツール：発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のこと。

### (2) 発達障害者の支援手法の開発や普及啓発の着実な実施(一部新規)【一部復旧・復興】4億円(3.9億円)

発達障害者一人ひとりのニーズに対応する一貫した支援を行うことができるよう、先駆的な取組を通じて有効な支援手法を開発・確立するとともに、発達障害者支援に携わる専門的な人材の育成に取り組む。

併せて、国立障害者リハビリテーションセンターでは、発達障害者の就労支援に向けた普及・定着化に本格的に取り組むとともに、全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う発達障害情報・支援センターで、発達障害に関する情報発信による理解の促進や支援手法の普及・向上を図る。

また、発達障害者支援センター等の関係機関の連携による災害時の対応や避難場所の確保などの災害時の支援に効果的な方法等のマニュアルを作成する。

さらに、「世界自閉症啓発デー」（4月2日）を契機に、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発を行う。

#### (3) 発達障害者等の支援のための巡回支援専門員の整備 2.7 億円 (1.6 億円)

発達障害等に関して正しい知識を有する専門員の配置市町村を拡充(66市町村→113市町村）し、当該専門員が保育所等の子どもやその親が集まる施設・場を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言を行うなどの支援を推進する。
4 障害者への就労支援の推進 235億円(233億円)

(1) 障害者の就労促進 (障害者が誇りと生きがいを持って働ける社会の実現)

(再掲・43ページ参照)

230億円 (228億円)

①雇用率達成指導の強化、地域の就労支援力の更なる強化 82億円(77億円)

②障害特性・就労形態に応じたきめ細かな支援策の充実・強化 29億円(29億円)

③障害者の職業能力開発支援の推進 55億円(56億円)

(2) 工賃向上のための取組の推進 5億円 (5億円)

「工賃倍増5か年計画」について、各都道府県でのこれまでの取組の検証を踏まえた見直しを行った上で、経営改善や商品開発、市場開拓など、工賃引き上げに資する福祉施設に対する安定的な仕事の確保に向けた取組を実施する。
# 中間指針追補に関する Q&A

### 【1. 総論】

問 1．中間指針追補の位置付けと内容如何。

【2．支払手続等】

問2．今回の中間指針追補で示された慰謝料の支払いを受けたい場合には、どこに連絡をすればよいのか。いつ頃賠償金が交付されるのか。

【3．对象区域】

問３．なぜこの地域を対象にするのか。

## 【4． 对象者】

問 4．自主的避難等対象者の賠償に関しては、なぜ本件事故発生時に対象区域内に自宅がある者だけに限るのか。対象期間のいずれかに滞在している者すべてではないか。

問 5．政府の避難指示等を受けて避難した者はどのような場合に追加の賠償を受けられるのか。

問6．緊急時避難準備区域や特定避難勧業地点で避難しなかった者は、今回の指針追補で賠償を受けられるのか。

【5．損害項目・金額】

問 7．なぜ今回の損害項目が精神的損害や生活費の増加費用等に限られ、営業損害や就労不能に伴う損害が明記されていないのか。

問 8．生活費の増加費用や、移動費用は、個別の領収書を持ってきて実費請求すれば増額が認められるのか。

問9．子供は何歳まで対象となるのか。また、妊婦はいつの時点から対象となるのか。

問１０．子供及び妊婦の損害額の算定の考え方如何。また、子供及び妊婦以外の対象者の損害額の算定の考え方如何。
問１１．妊婦以外の大人が、屋内退避区域の解除後に緊急時避難準備区域となった区域に滞在し続けた場合、中間指針追補で賠償されるのか。

問 1 2．なぜ、子供及び妊婦に係る賠償対象期間を平成 23 年 12 月末までとしたのか。来年 1 月以降について賠償は行わないのか。今後検討するとすれば、それはいつ行うのか。

問 1 3．賠償金を日割りで請求することはできるのか。例えば、避難指示等を受けて、1 週間程度自主的避難等対象区域内に滞在した場合に、賠償金の支払いを受けることができるのか。
【1．総論】

問 1．中間指針追補の位置付けと内容如何。

## (答)

1．平成23年8月5日に決定・公表された中間指針においては、避難指示等に係る損害の範囲に関する考え方が示されましたが、その際、避難指示等に基づかずに行った自主的避難に係る損害については、引き続き検討することとされました。

2．その後、関係者へのヒアリングを含めて調査・検討を行った結果、この度の中間指針追補において、

① 自主的避難をした者のみならず滞在を続けた者を含め、避難指示等対象区域の周辺の一定地域に住居があった者が受けた損害（子供及び妊婦は本年１２月末までの分、それ以外の者は本件事故発生当初の時期の分）

② さらに、避難指示等対象区域に住居があった者が受けた同様の損害

について、自主的避難等に係る損害として示すこととなったものです。

3．なお、中間指針追補で賠償の対象とされなかったものについても、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められ得るとされております。
【2．支払手続等】

問2. 今回の中間指針追補で示された慰謝料の支払いを受けたい場合には、どこに連絡をすればよいのか。いつ頃賠償金が交付されるのか。

(答)

原子力損害賠償紛争審査会における中間指針追補の決定を受けて、東京電力株式会社は、賠償金支払い体制の整備を含めて対応を検討することになると認識しています。請求に関する具体的な手続きなどは、今後、東京電力株式会社から発表される内容をご確認ください。

なお、賠償金のお支払いに関するお問い合わせについては、東京電力株式会社福島原子力補償相談室※までご連絡ください。

※東京電力株式会社 福島原子力補償相談室

電話 0120-926-404

受付時間 9:00～21:00
【3．对象区域】

問３．なぜこの地域を対象にするのか。

(答)

1. 中間指針追補の対象区域については、

① 原子力発電所からの距離

② 避難指示等対象区域との近接性

③ 政府や地方公共団体から公表された放射線量に関する情報

④ 自主的避難の状況（自主的避難者の多寡など）

等の要素を総合的に勘案して決定されたものです。

2．なお、中間指針追補で対象とされなかった地域についても、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められ得るとされております。
## 【4． 对象者】

問 4．自主的避難等対象者の賠償に関しては、なぜ本件事故発生時に対象区域内に自宅がある者だけに限るのか。対象期間のいずれかに滞在している者すべてではないのか。

## (答)

1. 中間指針追補では、対象区域内において、放射線被曝への恐怖や不安、これに伴う行動の自由の制限や自主的避難により、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的損害等について賠償対象としたところであり、そのような損害を被った者としては、通常は本件事故発生前から当該区域に自宅がある方々が想定されることから、それらの方々を対象者としています。

2．但し、中間指針追補で対象とされなかった者が直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあるとされています。
問 5. 政府の避難指示等を受けて避難した者はどのような場合に追加の賠償を受けられるのか。

## (答)

1．政府の避難指示等を受けて避難した者についても、「中間指針第3の「損害項目」の6の精神的損害の賠償対象とされていない期間」並びに「子供及び妊婦が自主的避難等対象区域内に避難して滞在した期間（本件事故発生当初の時期を除く。）」は、中間指針追補によって賠償の対象となります。

2．具体的には、「中間指針第3の「損害項目」の6の精神的損害の賠償対象とされていない期間」に該当する場合として、例えば、特定避難勧奨地点から避難した者の避難前の部分（妊婦以外の大人は本件事故発生当初の時期に限る。）が賠償の対象となります。

3．また、「子供及び妊婦が自主的避難等対象区域内に避難して滞在した期間（本件事故発生当初の時期を除く。）」に該当する場合として、例えば、

① 警戒区域から自主的避難等対象区域に避難した子供及び妊婦

② 緊急時避難準備区域から本年6月20日以降に自主的避難等対象区域に避難した子供及び妊婦

③ 特定避難勧奨地点から自主的避難等対象区域に避難した子供及び妊婦の避難後の部分

が賠償の対象となります。
問6. 緊急時避難準備区域や特定避難勧奨地点で避難しなかった者は、今回の指針追補で賠償を受けるのか。

(答)

1．緊急時避難準備区域で避難しなかった者は、「中間指針第3の[損害項目]の6の精神的損害の賠償対象とされていない期間」として、屋内退避区域が解除された本年4月23日以降12月末までの子供及び妊婦の精神的損害等が賠償対象となります。

2．また、特定避難勧奨地点で避難しなかった者は、「中間指針第3の「損害項目」の6の精神的損害の賠償対象とされていない期間」として、自主的避難等対象区域で避難しなかった者と同様の精神的損害等が賠償対象となります。
## 【5．損害項目・金額】

問 7. なぜ今回の損害項目が精神的損害や生活費の増加費用等に限られ、営業損害や就労不能に伴う損害が明記されていないのか。

## (答)

1. 中間指針追補では、個別具体的な事情が必ずしも判然としない中で、今回の対象区域から自主的避難をされた方及び当該区域に滞在されていた方については、少なくとも共通に生じた損害として、一定の精神的損害及び生活費の増加分等があるとの判断がされたものです。

2．なお、中間指針追補で明記されなかった損害項目が直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあるとされています。
問8．生活費の増加費用や移動費用は、個別の領収書を持ってきて実費請求すれば増額が認められるのか。

(答)

1. 中間指針追補では、生活費の増加費用や移動費用について、精神的苦痛と合算し算定することが合理的としており、対象者に応じて算定の目安となる損害額を示しているところです。

2．なお、中間指針追補で示された損害額を超えると考えられる生活費増加費用等につきましては、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害として異なる賠償額が認められることがあり得ます。
問9．子供は何歳まで対象となるのか。また、妊婦はいつの時点から対象となるのか。

(答)

1．子供については、緊急時避難区域の場合と同様、原則として、高校3年生及びこれに相当する年齢（満18歳）までが損害賠償の対象となるものと考えられます（緊急時避難準備区域においては、「子供」は入らないようにすることが求められており、また、この区域において休校とすべきものに高等学校が含まれている。）。

2．妊婦については、原則として、妊娠した時点から中間指針追補でいう「妊娠」として損害賠償の対象となるものと考えられます。
問 10．子供及び妊婦の損害額の算定の考え方如何。また、子供及び妊婦以外の対象者の損害額の算定の考え方如何。

子供及び妊婦の損害額並びにこれら以外の対象者の損害額については、

① 自主的避難に係る損害について避難指示等の場合と同じ扱いとすることは、必ずしも公平かつ合理的ではないこと

② 同じ地域の住民について、自主的避難者か滞在者かの違いにより賠償額に差を設けることは、公平かつ合理的とは言い難いこと

③ 放射線被曝への恐怖や不安を抱くことは、特に本件事故発生当初において、年齢等を問わず一定の合理性を認めることができる一方、その後においても、少なくとも子供及び姫婦の場合は一定の合理性を認めることが可能であること

等を踏まえ、身体的損害を伴わない慰謝料に関する裁判例等を参考にするとともに、子供及び妊婦の場合の同伴者や保護者分も含めた生活費の増加費用等を一定程度勘案したものです。
問 1 1．妊婦以外の大人が、屋内退避区域の解除後に緊急時避難準備区域となった区域に滞在し続けた場合、中間指針追補で賠償されるのか。

(答)

1．姪以外の大人については、中間指針追補による損害賠償の対象期間は「本件事故発生当初の時期」とされています。

2．「本件事故発生当初の時期」がいつまでの時期を指すかは、中間指針追補では明確にされておりませんが、

① 本件事故発生以降、原子力発電所の状況や放射線量に関する情報が行政機関等によって徐々に公表されたこと

② こうした情報をもとに本年4月22日には屋内退避区域が解除され、緊急時避難準備区域及び計画的避難区域の範囲が示され、これによって政府による避難指示等の対象区域が概ね確定したこと

③ したがって、その頃以降は、自らの置かれている状況について十分な情報がない時期とは言い難いと考えられること

から、概ね本件事故発生から本年4月22日頃までの時期が目安になると考えられます。

3．したがって、妊婦以外の大人が、屋内退避区域の解除後に緊急時避難準備区域となった区域に滞在し続けた場合の慰謝料は、屋内待避指示に係る損害として中間指針で示された10万円になると考えられます。
問１２．なぜ、子供及び妊婦に係る賠償対象期間を平成２３年１２月末までとしたのか。来年１月以降について賠償は行わないのか。今後検討するとすれば、それはいつ行うのか。

(答)

1．子供及び妊婦に係る賠償対象期間は、少なくとも中間指針追補策定時から確実な将来として見通すことができる期間として、本年12月末までとしております。

2．来年1月以降については、今後の状況を踏まえ、必要に応じて賠償の範囲等について検討することとされています。
問１３．賠償金を日割りで請求することはできるのか。例えば、避難指示等を受けて、１週間程度自主的避難等対象区域内に滞在した場合に、賠償金の支払いを受けることができるのか。

(答)

1．この中間指針追補で示された損害額（子供及び妊婦40万円、その他の対象者8万円）は、一定の対象期間を想定した目安であり、具体的な賠償に当たっては、賠償の対象期間に応じた金額の算定を妨げるものではありません。

2. 但し、避難指示等を受けて自主的避難等対象区域に避難して滞在した期間を賠償の対象としているのは、自主的避難等対象区域の住民の場合に準じたものとして、同区域内に一定程度の期間滞在した場合を想定しており、滞在期間によっては賠償の対象と認められないこともあり得ます。
東日本大震災復興関連事業チェックシート
(平成23年度第3次補正予算)
事業名	循環型社会形成推進交付金	担当部局庁	廃棄物・リサイクル対策部	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度	担当課室	廃棄物対策課	廃棄物対策課長
山本 昌宏
会計区分	一般会計	施策名	4-3 一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)
根拠法令
(具体的な
条項も記載)	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条の4	関係する計
画、通知等	廃棄物処理施設整備計画
(平成20年3月25日閣議決定)
事業の目的
(目指す姿を簡
潔に。3行程度
以内)	廃棄物処理施設の早期整備を促進することにより、国民の安全・安心、円滑な経済活動、被災地の復旧・復興に向けた災害廃棄物の迅速な処理の確保を図る。
事業概要
(5行程度以
内。別添可)	被災地の復旧・復興において、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理は喫緊の課題であるが、その膨大かつ多種多様な災害廃棄物を被災自治体において早期に域内処理をすることは困難であり、広域的な処理が必要である。
そのため、被災地の早期復旧及び復興を支援するため、特定被災地法公共団体以外の市町村等において既に着工している廃棄物処理施設のうち、平成24年度竣工予定の一般廃棄物処理施設を緊急に整備し、処理能力等の強化を図るものである(交付率1/3～1/2)。
実施方法	□直接実施	□業務委託等	■補助	□貸付	□その他
23年度予算額
(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
12,561	12,561
成果目標
(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標
(アウトブット)
※上段( )書きは予算措
置の累積に係る見込み	活動指標	単位	23年度活動見込
一(災害廃棄物の量、種
類、処理方法等を完全に
把握することが困難であ
るため。)	( )年度)	実施箇所数	件	( )
15
単位当たり
コスト	837 (百万円/件)	算出根拠	予算額(12,561百万円)/事業実施予定箇所数(15件)
事業所管部局による点検
項 目	内 容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原
則や施策の考え方との整合性がとられているか。	本事業は、基本方針において復興施策の1つとして掲げられている「膨大な災害廃棄物の処理の促進」に資するものである。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	被災地の復旧・復興において、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理は喫緊の課題であるが、その膨大かつ多種多様な災害廃棄物を被災自治体において早期に域内処理をすることは困難であり、広域的な処理が必要である。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との
役割分担、客観的な将来見通しなど)。	既に整備計画のある廃棄物処理施設の整備時期を早めることにより、
短期的に廃棄物処理施設の処理能力増強が可能となり、広域処理体
制の早期整備に資するものであり、効果的である。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	既に整備計画のある廃棄物処理施設を対象としており、新たな事業を
行うものではない。また、計画済の施設の整備時期を早めることにより、
短期的に廃棄物処理施設の処理能力増強を計るものであり、効率的で
ある。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	本事業は、市町村等が整備する廃棄物処理施設に対して国が支援を
行うものであり、役割分担は明確である。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	既に整備計画のある廃棄物処理施設の早期整備を支援するものであ
り、計画的に実施されるものである。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保さ
れ、進行管理が適切に行われるようになっているか。	既に整備計画のある廃棄物処理施設を対象としているため、事業の迅
速な着手・執行が可能である。また、既存の循環型社会形成推進交付
金制度において実施するものであり、適切な事業執行が可能である。

注1. 「活動指標(アウトプット)」欄の「活動見込」については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算(第2次補正予算を含む。以下同じ)若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で累積の見込みを記入すること。

注2.「単位当たりコスト」欄については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で「（23年度1次補正 × × 円／）」などと記入すること。

注3. 「内容」欄には、すべての点検項目毎に点検の結果及び方法、これらの客観的な根拠について具体的に記入すること。
## (1) 交通事故のない社会を目指して

○ 真に豊かで活力のある社会を構築していくためには，その前提として国民の安全と安心を確保していくことが極めて重要であり，交通安全の確保もその重要な要素である。

○ 人命尊重の理念に基づき，また交通事故がもたらす大きな社会的・経済的損失をも勘案して，究極的には交通事故のない社会を目指すべきである。

## (2) 人優先の交通安全思想

○ 文明化された社会においては，弱い立場にある者への配慮や思いやりが存在しなければならない。

○ 交通について言うと，道路については，自動車と比較して弱い立場にある歩行者，すべての交通について，高齢者，障害者，子ども等の交通弱者の安全を一層確保することが必要となる。

○ このような「人優先」の交通安全思想を基本とし，あらゆる施策を推進していくべきである。

## （３）施策推進に当たっての基本的な考え方

① 交通社会を構成する人間，② 車両・船舶・航空機等の交通機関，③ それらが活動する場としての交通環境という三つの要素について，それら相互の関連を考慮しながら，施策を強力に推進する。

○ 特に道路交通においては，通学路，生活道路，市街地の幹線道路等において，歩道の整備を積極的に実施するなど，人優先の交通安全対策の更なる推進を図ることが重要である。

国及び地方公共団体の行う交通の安全に関する施策に計画段階から国民が参加できる仕組みづくり，国民が主体的に行う交通安全総点検，地域におけるその特性に応じた取組等により，参加・協働型の交通安全活動を推進する。

## （４）公共交通におけるヒューマンエラーへの対応

陸海空すべての公共交通機関の分野において，交通行政や交通機関にかかわる者が安全の確保が最優先の課題であることを再認識し，真摯に交通安全対策や自らの交通安全に対する取組を見つめ直すとともに，ヒューマンエラーの背後関係を調査し，企業の体制やシステム全体の改善の観点から事故防止対策を充実することが重要である。

## 道路交通安全対策の今後の方向

## 第8次交通安全基本計画より

平成13年に作成された第7次交通安全基本計画（13～17年度）においては，道路交通事故死者数を8,466人以下にするという目標を掲げていたところであるが，計画2年目の14年にこの目標を達成することができた。政府においては，これを受けて15年に新たに「10年間で交通事故死者数を5,000人以下とし，世界一安全な道路交通の実現を目指す」という方針を立てた。そして，特に交通事故死者数中最も高い割合を占める高齢者の交通安全対策については，15年3月に交通対策本部で決定された「本格的な高齢社会への移行に向けた総合的な高齢者交通安全対策について」に基づく諸施策を総合的に推進してきた。

平成15年以降も死者数は減少し，17年には約半世紀ぶりに6千人台にまで減少したところであるが，なお多くの人々が交通事故により死傷するという状況は続いている。18年1月2日には，交通対策本部長が談話を出し，政府として引き続き，総合的な交通安全対策の推進に全力を尽くす考えを示したところである。

今後の道路交通安全対策については，平成18年３月14日に決定された第８次交通安全基本計画に基づき
推進していくこととなる。同計画においては，15年に立てた政府目標の実現に向けて，死者数の減少に一層強力に取り組むこととしている。さらに，加えて今後は事故そのものの減少にもより積極的に取り組むこととしており，交通安全基本計画上初めて死傷者数の減少に向けた数値目標を掲げたところである。以下は，第8次交通安全基本計画における道路交通の安全に関する記述の概要である。

## 1 基本的考元方

○ 人命尊重の理念に基づき，究極的には，交通事故のない社会を目指す。

○ 今後は，死者数の一層の減少に取り組むことはもちろんのこと，事故そのものの減少についても積極的に取り組む必要がある。

○ 我が国では，欧米諸国と比較して，交通事故死者数に占める歩行者の割合が高くなっており，人優先の交通安全思想の下，歩道の整備等により歩行者の安全確保を図ることが重要である。

## 2 目標

○ 平成24年までに，交通事故死者数を5,000人以下とし，世界一安全な道路交通の実現を目指す。

○ 平成22年までに，交通事故死者数を5,500人以下にすることを目指す。

○ 平成22年までに，交通事故死傷者数を100万人以下にすることを目指す。

## 3 对策

## （1） 視点

## ① 少子高齢社会への対応

諸外国と比較しても，我が国は高齢者の死者の占める割合が極めて高いこと，今後も我が国の高齢化は急速に進むことを踏まえると，高齢者が安全にかつ安心して外出したり移動したりできるような交通社会の形成が必要である。

その際には，多様な高齢者の実像を踏まえたきめ細かな総合的な交通安全対策を推進するべきであり，また，交通モードによる相違，すなわち，高齢者が主として歩行及び自転車等を交通手段として利用する場合と，自動車を運転する場合の相違に着目し，それぞれの特性を理解した対策を構築するべきである。特に，後者については，今後，高齢運転者が大幅に増加することが予想されることから，高齢者が事故を起こさないようにするための対策を強化することが喫緊の課題である。

また，高齢化の進展と同時に考えなければならないのが少子化の進展である。安心して子どもを生み，育てることができる社会を実現するためには，防犯の観点はもちろんのこと，子どもを交通事故から守る観点からの交通安全対策が一層求められる。

このため，子どもの安全を確保する観点から，通学路等において歩道等の歩行空間の整備を積極的に推進する必要がある。

## ② 歩行者の安全確保

高齡者講習

我が国では，交通事故死者数に占める歩行者の割合が3割を超え，欧米諸国と比較して高い割合となっている。特に，高齢者では歩行者の割合が約5割，15歳以下の子どもでは約4割を占めている。

安全で安心な社会の実現を図るためには，自動車と比較して弱い立場にある歩行者の安全を確保することが必要不可欠であり，特に，高齢者や子どもにとって身近な道路の安全性を高めることがより一層求められている。
このような情勢等を踏まえ，人優先の考えの下，通学路，生活道路，市街地の幹線道路等において歩道の整備等による歩行空間の確保を一層積極的に進めるなど，歩行者の安全確保を図る対策を推進していく必要がある。

## ③ 国民自らの意識改革

交通行政に携わる者，交通機関にかかわる者を含め，交通社会に参加するすべての国民が，交通事故の危険性を十分認識した上で，交通事故のない社会を目指し，交通事故を起こさない，交通事故にあわないという意識を再確認すべきである。

そのためには，交通安全教育や交通安全に関する広報啓発活動を一層充実すべきであるが，一方的な情報提供や呼び掛けにとどまるならば，効果は限定的であり，多くの国民が自ら安全で安心な交通社会を構築していこうとする前向きな意識を持つようになることが重要である。

このため，住民が身近な地域や団体において，地域の課題を認識し自ら具体的な目標や方針を設定したり，交通安全に関する各種活動に直接かかわったりしていくなど，安全で安心な交通社会の形成に積極的に関与していくような仕組みづくりが必要であり，地方公共団体においても，そ

安全な歩行空間

参加・体験・実践型の交通安全教室

れぞれの実情に応じて，かかる仕組みを工夫する必要がある。

## ④ Ⅱの活用

情報社会が急速に進展する中で，安全で安心な交通社会を構築していくためには，情報を活用することが重要であり，特に情報通信技術（IT）については，人間の認知や判断等の能力や活動を補い，また人間の不注意によるミスを打ち消し，さらには，それによる被害を最小限にとどめるなど交通安全に大きく貢献することが期待できる。

なかでも，ITを用いて人・道路・車両を一体のシステムとして構築することを通じて，①ドライバーの発見の遅れに対する情報提供等により通行の安全性を高めたり，②衝突の未然防止を図るなど車両の安全性を高めたり，③交通管制をより高度化したり，④救助・救急活動を迅速化したりといったことが可能となることから，これらの高度道路交通システム（ITS）の取組を推進する。

## (2) 講じようとする施策

## ① 道路交通環境の整備

今後は，これまで一定の成果を上げてきた車中心の対策に加え，少子高齢化等の社会情勢の変化に対応し，子どもを事故から守り，高齢者が安全にかつ安心して外出できる交通社会の形成を図る観点から，通学路，生活道路，市街地の幹線道路等において歩道を一層積極的に整備するなど，安全・安心な歩行空間が確保された人優先の道路交通環境整備の強化を図る。

## ② 交通安全思想の普及徹底

国民一人一人が交通安全の確保を自らの課題として捉えるよう意識の改革を促すことが重要であり，幼児から成人に至るまで段階的かつ体系的な交通安全教育を行うとともに，高齢者自身の交通安全意識の向上を図る。また，活動を行うに当たっては，参加・体験・実践型の教育方法を積極的に取り入れる。さらに，関係者が互いに連携をとりながら地域ぐるみの活動が推進されるよう促す。

## ③ 安全運転の確保
高齢運転者に対する教育を始めとした運転者教育等の充実に努めるほか，情報通信技術（IT）等を活用しつつ，道路交通に関する総合的な情報提供の充実を図る。

## ④ 車両の安全性の確保

これまでの被害軽減対策の進化・成熟化を図るとともに，今後は，事故を未然に防止する予防安全対策について，先進技術の活用等により，更なる充実を図る。

## ⑤ 道路交通秩序の維持

交通事故実態等を的確に分析し，死亡事故等重大事故に直結する悪質性，危険性，迷惑性の高い違反に重点を置いた交通指導取締りを推進する。

## ⑥ 救助・救急活動の充実

救急関係機関相互の緊密な連携・協力関係を確保しつつ，救助・救急体制及び救急医療体制の整備を図る。特に，救急現場等における応急手当の普及等を推進する。

⑦ 損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進

犯罪被害者等基本法等の下，交通事故被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進する。

## ⑧ 研究開発及び調査研究の充実

人・道・車の3要素それぞれの分野における研究開発を一層推進するとともに，総合的な調査研究を充実する。

《みんなで歩こう 安心社会》

歩道等の整備された安全安心な

歩行空間をみんなで歩きましょう。
## 第3節 生命保険会社・損害保険会社による第三分野への相互参入 (資料10−3−1参照)

## I 経緯

医療・傷害保険など、生命保険と損害保険の中間に位置付けられる第三分野への生・損保会社による相互参入については、日米保険協議の合意を踏まえ、平成13年1月より激変緩和措置を解除した。

これを受けて、同1月、子会社による相互参入を実施し、また、本体による相互参入についても、所要の契約者保護ルールの整備を行い、平成13年7月から実施することとした。

## Ⅱ ルール整備の概要

### 1. 保険第三分野への標準責任準備金制度の導入

保険会社の健全性維持の観点から、現在第一分野で導入されている標準責任準備金制度（監督当局が、保険会社の健全性維持の観点から必要と判断する責任準備金の水準を定める制度）を第三分野にも導入した。

### 2. 損害保険契約者保護機構による補償対象契約の拡大

損保会社において新たに販売される生保系第三分野商品を、損害保険契約者保護機構の補償対象契約に加えた。

3. その他契約者保護の観点から必要な項目について整備を行った。
金融庁設置法（平成10年法律第130号）第22条の規定に基づき、平成12年7月1日から平成13年6月30日までの期間における証券取引等監視委員会の事務の処理状況を公表する。

平成13年8月

証券取引等監視委員會

委 員 長 高 橋 武 生