Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## に係る受託業務の停止５日

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とし

た $ ^{⑫} $ の「取引報告書の不交付」に係る処分を含む。

○ ラボ・セキュリティーズ・アジア・ビー・ヴィ東京支店は、

平成11年9月22日、複数の顧客に債券を販売する際、誤って経

過利子相当額を含めない取引単価を提示したため、本来全ての

顧客と取引単価の訂正について交渉を行うべきところ、取引単

価の訂正にあたり、取引額の多い顧客にのみ経過利子相当額を

負担させるため、その顧客に対し、取引単価に他の顧客が負担

すべき分を含めた経過利子相当額を含んでいるにもかかわらず

その説明を行わずに、その取引単価を提示することにより、虚

偽の表示を行った。

· 勧告年月日 平成13年 1 月26日

・行政処分の内容 東京支店の全ての業務の停止30日

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とし

た $ ^{⑦} $ の「利益に追加するため財産上の利益を提供する行為」

及び金融庁長官の検査によって認められた法令違反等に係る

処分を含む。

○ エヌシーエス証労は、平成12年5月、代表取締役社長等の関

与により、有価証券取引としてのCPの証書を媒介した際、

「約束手形（証券取引法上の有価証券）」等と記載した説明書

を作成し顧客に交付したが、その後、CPの証書が証取法上の

有価証券に該当しない事実を認識したにもかかわらず、事実を

顧客に告げないことにより、虚偽の表示を行った。

また、平成12年7月、代表取締役社長等の関与により、外国

法人が発行する譲渡性預金証書（以下「CD」という。）の取

引の媒介に際し、オファーシートを作成し顧客に交付したが、
オファーシート上に記載したCDの発行体と認識していた法人

が他社に吸収合併され、その名称が既に変更されていた事実を

把握したにもかかわらず、その後の複数回にわたる同ＣＤの取

引においても、従前同様のオファーシートを交付し続けるなど、

重要な事実を顧客に告げないことにより、重要な事項について

誤解をさせるような表示を行った。

· 勧告年月日 平成13年 1 月 30 日

・行政処分の内容 イ 本店のCP、CD及び株券の売買に

係る受託業務の停止3日

ロ 東京支店のCP、CD及び株券の売

買に係る受託業務の停止1週間

八 業務改善命令（役員等の法令遵守意

識の徹底、責任ある経営体制の整備及

び内部管理体制の充実・強化を図るた

めの具体的方策の策定）

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とし

た $ ^{⑬} $ の「内部管理機能の形骸化」に係る処分を含む。

○ 日興証券は、平成8年4月から平成9年10月までの間、特定

の会社により発行された一連の外国債券を多数の法人顧客に販売している。

その際、一部の銘柄について、債券部外国商品課長及び外国

商品課営業員の関与により、投資勧誘資料である外国証券内容

説明書等の記載内容の一部に、事実と異なる為替スワップの相

手方、債務の弁済順位等の内容を記載し、これを多数の顧客に

交付することにより、虚偽の表示を行った。

· 勧告年月日 平成13年4月27日

・行政処分の内容 業務改善命令（法令遵守意識の徹底、
# 責任の所在の明確化及び内部管理体制

の充実・強化）

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とし

た $ ^{⑦} $ の「利益に追加するため財産上の利益を提供する行為」

に係る処分を含む。

○ 日本グローバル証券が、平成11年5月から平成12年5月にか

けて売出しを行った上場銘柄の株式を対象とする他社株券償還

特約付社債券（以下「EB」という。）の複数の銘柄について

は、EBの条件決定日以降に対象銘柄の株価が下落して、売出

期間中において行使価格を大幅に下回る状況となった。

同社は、このようにEBの売出期間中において、対象株式の

株価の下落によりEBの設定条件が顧客にとって著しく不利な

状況となっているにもかかわらず、EBの勧誘において、EB

の投資商品としての経済合理性に与える影響について適切な説

明をしないことにより、重要な事項について誤解をさせるよう

な表示を行った。

また、同社においては、平成12年2月及び5月、上場銘柄の

株式を対象とする複数の銘柄のEBの販売に際し、売出期間中

に完売できずに売出し残が発生した。この際、対象銘柄の株価

の下落により、EBの時価も下落していた。

このような状況下において、同社は、売出し残の減少を図る

ため、売出期間経過後も継続的にEBを顧客に販売した。

しかしながら、売出期間経過後の販売時において、同社は多

数の顧客に対し、適正な取引価格よりも高い売出価格と同じ取

引価格を提示することにより、その価格が適正な取引価格であ

るとの重要な事項について誤解をさせるような表示を行った。

· 勧告年月日

平成13年5月22日
・行政処分の内容 イ 全店の債券の売買に係る業務の停止12日

口 業務改善命令（内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守意識の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化）

国際証券は、大分支店長及び同支店投資相談課営業員の関与により、平成12年1月から8月にかけて、新規顧客を開拓するための債券の投資勧誘に当たり、元本が保証されていないにもかかわらず、元本保証であるとの事実と異なる内容を記載したはがきを作成し、これを新規開拓先である多数の個人投資家に交付することにより、虚偽の表示を行った。

· 勧告年月日 平成13年 6 月12日

・行政処分の内容 イ 全店の全ての業務の停止 3 日

口 大阪支店の株券の売買に係る受託業務の停止1か月

八 大分支店の債券の売買に係る受託業務の停止５日

二 業務改善命令（内部管理体制を抜本的に見直し、責任の所在の明確化を図り人事を刷新すること、再発防止策を策定し役職員に周知徹底する方策を講じること、全役職員に対する「法令遵守意識の徹底」に係る研修を実施し内容と結果を報告すること、社内検査の充実・強化を図り定期的に結果を報告すること）
（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とし

た②の「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」、⑤の

「特別の利益を提供することを約して勧誘する行為」及び $ ^{⑪} $

の「検査を忌避する行為」に係る処分を含む。

○ 新光証券は、平成12年5月及び7月に売出しを行った上場銘

柄の株式を対象とする他社株券償還特約付社債券（以下、E

B という。）の複数の銘柄については、EBの条件決定日以降、

対象銘柄の株価が下落して、売出期間中において転換価格を大

幅に下回る状況となった。

同社は、このようにEBの売出期間中において、対象株式の

株価の下落によりEBの設定条件が顧客にとって著しく不利な

状況となっているにもかかわらず、EBの勧誘において、EB

の投資商品としての経済合理性に与える影響について適切な説

明をしないことにより、重要な事項について誤解をさせるよう

な表示を行った。

また、平成12年7月及び12月、上場銘柄の株式を対象とする

E B 等複数の銘柄の販売に際し、売出期間中に完売できずに売

出し残が発生した。この際、対象銘柄の株価の下落等により、

E B 等の時価も下落していた。

このような状況下において、同社は、売出し残の減少を図る

ため、売出期間の経過後も継続的にＥＢ等を顧客に販売した。

しかしながら、売出期間最終日の翌日の販売において、同社

は、多数の顧客に対し、適正な取引価格よりも高い売出価格と

同値の取引価格を提示することにより、その価格が適正な取引

価格であるとの重要な事項について誤解をさせるような表示を

行った。

· 勧告年月日 平成13年 6 月29日
・行政処分の内容 業務改善命令（内部管理体制の充実・強

化、役職員の法令遵守意識の徹底、再発

防止策の策定、責任の所在の明確化及び

投資者への適切な対応）

⑤ 特別の利益を提供することを約して勧誘する行為〔証取法第42

条第 1 項第 9 号に基づく行為規制府令第 4 条第 2 号違反、外証法

第14条第1項等で準用}

○ 大中証券は、梅田支店長の関与により、平成9年6月26日、

顧客に対し、同社があらかじめ買い付けていた個別の銘柄の株

式について、その買付価格で顧客に付け替えることにより、顧

客が時価よりも安い価格でこの銘柄の株式を買い付けることを

可能にすることを約束して、株式の買付けを勧誘した。

· 勧告年月日 平成12年8月1日

・行政処分の内容 第一営業部の株券の売買に係る受託業務

の停止4日

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とし

た $ ^{①} $ の「向い呑み及び呑行為」、 $ ^{④} $ の「有価証券の売買その

他の取引に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表

示をする行為」に係る処分を含む。

○ ウェストエルビー・セキュリティーズ・パシフィック・リミ

テッド東京支店は、複数の法人顧客（保険会社）からソルベン

シー・マージン比率向上のための劣後ローンの供与の斡旋依頼

を受けたが、劣後ローン融資を行う金融機関が見つからなかっ

た。このため、平成10年3月及び平成11年3月、支店長、金融

商品部部長等の関与により、保険会社である複数の法人顧客に

対し、顧客が金融機関から劣後ローンを借り入れると同時に、
劣後ローンの信用リスクに元本等の支払が連動する債券を顧客が取得することにより、劣後ローンの信用リスクを顧客自身に還流させることとなるセットのスキームを提示した。

このような取引スキームは、実質的には、劣後ローンの借入れが、顧客の保険金支払能力の充実にはつながらず、顧客のソルベンシー・マージン比率を見かけ上嵩上げすることとなるものであるが、当支店は、このスキームに基づいて取引を実行することを約して、有価証券取引の勧誘を行った。

· 勧告年月日 平成12年 9 月12日

・行政処分の内容 イ 金融商品営業部及び金融商品トレー

ディング部の全ての業務の停止4週間

口　金銭債権の売買の媒介業務の停止 5日

八 平成12年11月25日までの間、クレジット・デリバティブ取引の承認申請の禁止

二 業務改善命令（内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守意識の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化）

（注）上記の処分内容は、金融庁長官の検査によって認められた法令違反に係る処分を含む。

シー・アイ・ビー・シー・ワールド・マーケッツ（ジャパン）インク東京支店は、平成9年11月、法人顧客に対し、この顧客の保有するほとんど無価値の債券に生ずる損失を専ら先送りすることを目的として、顧客の追加資金を導入した上で、この損失を転嫁する新たな債券を取得するスキームを提示し、顧
客が実現損を表面化させないことを可能にすることを約束して、有価証券の取引の勧誘を行った。

また、この際、新たに取得する債券については、顧客が負担した追加資金に、海外にある同支店グループの金融機関が一定額を負担することにより、顧客の追加資金よりも実質価値を高くした債券を取得させるという財産上の利益を提供することも約束して、上記の勧誘を行った。

さらに、平成10年10月、法人顧客の債券の取引に際し、前受金として当座預金口座に入金させ、この債券の取引を実行するために、前受金の預入期間について債券の利息相当額を支払うことをこの法人顧客に対し約束して、この有価証券の取引の勧誘を行った。

· 勧告年月日 平成13年3月6日

・行政処分の内容 イ 東京支店金融商品部の全ての業務の

停止 5 日

☐ 有価証券店頭デリバティブ取引の媒介、有価証券関連以外のデリバティブ取引業務の媒介及び金銭債権の売買取引の媒介業務の停止5日

八 業務改善命令（内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守意識の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化）

（注）上記の処分内容は、金融庁長官の検査によって認められた法令違反に係る処分を含む。

○ 東京三菱証券は、顧客から買い付けた債券をその顧客の実質親会社に売却する取引を、平成10年6月に約定し、受渡しを完
了させた。

その後、同社は、その有価証券の取引に関し、これらの顧客から、この取引を取引以前の状況に戻す取引の要請を受けた。

同社は、顧客の要請を踏まえ、平成10年7月に顧客に対し、その取引の取消しという形での新たな取引を申し入れて実行した。この取引は、取消しという名目で、実質的に当社が当初の取引における買付顧客から債券を買い戻し、当初の取引における売付顧客に対し売り戻すという、有価証券の取引と認められる。

この新たな取引に際し、同社は買戻価格を当初の売却価格と同値で行い、売戻価格を当初の買付価格と同値で行うことにより、当初の取引で同社が得ていた売買益相当額を顧客に対し提供するとともに、この新たな取引に係る手数料相当額を徴収しないことを約束して、有価証券の売買その他の取引の勧誘を行った。

· 勧告年月日 平成13年5月22日

・行政処分の内容 イ エクィティ部の自己売買に係る業務

の停止12日

口 債券営業部の自己売買に係る業務の

停止2日

八 業務改善命令（内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守意識の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化）

(注) 上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とし

た⑥の「実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連

の有価証券の売買取引」に係る処分を含む。
○ 国際証券は、大阪支店において、平成10年11月、法人顧客から通常では対応不可能な多額の寄付要請を受けたが、同支店長、同支店資産運用部長及び同部資産運用一課長の関与により、この法人顧客に対し寄付を断るに際し、値上がりの蓋然性が高く支店への割当数量が数単位しかない2銘柄の新規公開株式を恣意的かつ特別に配分し、その売買益をもって寄付の代わりとすることとし、同年12月に法人顧客の資産運用担当者に対しその趣旨を申し入れることにより、新規公開株式の買付けを勧誘した。

· 勧告年月日 平成13年6月12日

・行政処分の内容 イ 全店の全ての業務の停止 3 日

口 大阪支店の株券の売買に係る受託業務の停止1か月

八 大分支店の債券の売買に係る受託業務の停止５日

二 業務改善命令（内部管理体制を抜本的に見直し、責任の所在の明確化を図り人事を刷新すること、再発防止策を策定し役職員に周知徹底する方策を講じること、全役職員に対する「法令遵守意識の徹底」に係る研修を実施し内容と結果を報告すること、社内検査の充実・強化を図り定期的に結果を報告すること）

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とし

た②の「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」、④の

「有価証券の売買その他の取引に関し、虚偽の表示をする行
為」及び $ ^{①} $ の「役職員による検査を忌避する行為」に係る処分を含む。

○ ソシエテ ジェネラル セキュリティーズ ノース パシフィック リミテッドは、平成10年1月から6月までの間、東京支店金融商品部副部長の関与により、複数の法人顧客に対し、この顧客の保有するほとんど無価値の償還期日直前の有価証券について、顧客に生ずる損失を専ら先送りすることを目的とした、有価証券の条件変更をさせるスキームを提示し、この顧客が実現損を表面化させないことを可能にすることを約束して有価証券の取引の勧誘を行った。

また、平成7年3月から平成10年6月までの間、東京支店長等の関与により、顧客と投資一任契約をしている注文の発注者である投資顧問会社に対し、注文の発注の見返りに投資助言報酬の名目で金銭の支払いを行うことを約束して、有価証券の取引の勧誘を行った。

· 勧告年月日 平成13年 6 月19日

・行政処分の内容 イ 東京支店金融商品営業部及び金融商品技術開発部の業務の停止3日

口 東京支店の株券の売買に係る受託業務の停止3日

八 業務改善命令（内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守意識の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化）

⑥ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券

の売買取引、実勢を反映しない作為的相場が形成されることとな
ることを知りながら一連の有価証券の売買取引の受託をする行為

〔証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制府令第4条第3号違反〕

○ 室清証券は、第一営業部付課長の関与により、平成11年4月

9 日から平成12年 8 月18日の間の多数の日にわたって、特定の

上場銘柄の株式について、顧客がこの銘柄の株価を引き上げる

ことを意図して、成行又は高い指値等の買付注文により、一連

の有価証券の売買取引を行っていることを認識しながら、この

一連の買付注文を受託、執行した。

また、顧客の一連の取引の受託、執行において、証券会社としての適切な管理監督を怠っていた。

· 勧告年月日 平成13年3月13日

・行政処分の内容 イ 本店第一営業部の株券の売買に係る

受託業務の停止 9 日

口 業務改善命令（内部管理体制の充実・強化、役職員の法令・諸規則等に対する遵守意識の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化）

○ 東京三菱証券は、エクィティ部課長2名の関与により、上場銘柄の株式を対象とする他社株券償還特約付社債券（以下「EB」という。）に関し、その銘柄の株価の水準によりボーナス・クーポン（追加利息）の支払額が判定される日である平成13年1月17日の14時59分から大引けにかけて、同社が負っているEBのボーナス・クーポンに係る一定の金銭の支払義務が回避されることを認識した上で、この銘柄の株式について、この銘柄の株価の終値が一定のボーナス・クーポンの支払判定株価未満となることを意図して、成行又は低い指値の一連の売付注文
を行い、株価を下落させた。

なお、この結果、この銘柄の株価は、ボーナス・クーポンの支払判定株価を下回ることとなり、ボーナス・クーポンの総額約3億6千5百万円が支払われないこととなった。

· 勧告年月日 平成13年5月22日

・行政処分の内容 イ エクィティ部の自己売買に係る業務

の停止12日

口 債券営業部の自己売買に係る業務の

停止2日

八 業務改善命令（内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守意識の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化）

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした⑤の「特別の利益を提供することを約して勧誘する行為」に係る処分を含む。

⑦ 利益に追加するため財産上の利益を提供する行為〔証取法第42条の2第1項第3号違反、外証法第14条第1項で準用〕

。ラボ・セキュリティーズ・アジア・ビー・ヴィ東京支店は、平成11年9月22日、複数の顧客に債券を販売する際、一部の顧客について適正な取引単価より低い取引単価で販売することにより、一部の顧客に対し、約850万円の財産上の利益を提供した。

· 勧告年月日 平成13年 1 月 26 日

・行政処分の内容 東京支店の全ての業務の停止30日

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とし
た④の「有価証券の売買その他の取引に関し、虚偽の表示を

する行為」及び金融庁長官の検査によって認められた法令違

反等に係る処分を含む。

○ 日興証券は、西宮支店運用コンサルタント課長が課内におけ

る新規公開株式の顧客への配分を決定する地位にあった中で、

同課長の関与により、その担当していた顧客に対し、有価証券

取引につき生じた顧客の利益に追加する目的で、平成11年10月

1 日から10月6日までの間、値上がりの蓋然性が高く支店への

割当数量が1単位若しくは数単位しかない複数の銘柄の新規公

開株式を恣意的に集中配分することにより、財産上の利益を提供した。

· 勧告年月日 平成13年4月27日

・行政処分の内容 業務改善命令（法令遵守意識の徹底、責

任の所在の明確化及び内部管理体制の充

実・強化）

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とし

た④の「有価証券の売買その他の取引に関する虚偽表示」に

係る処分を含む。

⑧ 法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な管理の状況

〔証取法第43条第2号に基づく行為規制府令第10条第4号違反〕

○ 三田証券は、法人顧客が行う株式の買入れ消却のための自社

株式買付けについて、平成11年8月11日にこの顧客と取次ぎに

関する基本契約を締結し、平成11年8月12日から平成12年5月

17日までの間、この契約に基づき顧客から自社株式の買付注文

を受託執行することにより、この顧客が行う未公表の重要事実
である個別具体的な買付けの決定内容の法人関係情報を知ることになった。

同社においては、法人関係情報を取得した場合は、社内規程

に基づき自己売買の禁止等の適切な措置を講ずることとなって

いるにもかかわらず、そのような措置を講じておらず、さらに、

自己売買業務の担当者が法人関係情報に基づく売買の執行担当を兼務する体制となっている。

このような状況下で、自己売買業務の担当者である営業本部

長は、平成12年3月27日に、この顧客が自社株式の買付けを行

うことを知りながら、自己の計算においてその銘柄の売買を行

っており、同社においては、法人関係情報に係る不公正な取引

の防止策が十分でない状況で業務が営まれている。

· 勧告年月日 平成13年5月18日

・行政処分の内容 業務改善命令（内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守意識の徹底及び責任の所在の明確化）

⑨ 引受有価証券の親法人等への売却を行う行為〔証取法第45条第3号に基づく行為規制府令第12条第6号違反〕

みずほ証券は、平成11年8月から平成12年11月にかけて、同証券が引受人となった株式など複数の有価証券について、引受人となった日から6月以内に、同証券の親法人等に対し、引き受けた有価証券の売却を行った。

· 勧告年月日 平成13年5月18日

・行政処分の内容 業務改善命令（法令遵守意識の徹底、責

任の所在の明確化及び内部管理体制の充

実・強化）
（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とし

た $ ^{③} $ の「委託注文に優先する自己の計算による有価証券の売

買をする行為」に係る処分を含む。

⑩ 一定の配当の表示〔証取法第 171 条違反〕

○ 東洋証券は、名古屋支店長の関与により、平成11年7月下旬から平成12年4月21日までの間、複数の銘柄の株式について、不特定かつ多数の顧客に買付勧誘を行うに際し、これらの銘柄の株式に関し、毎年一定額の配当金が供与される旨の表示を行った。

· 勧告年月日 平成12年8月1日

・行政処分の内容 名古屋支店の株券の売買に係る受託業務の停止2日

⑪ 検査を忌避する行為〔証取法第 198 条の 5 第 8 号違反〕

国際証券は、大阪支店における近畿財務局長の検査において、取引一任勘定取引の契約を締結する行為に関し、同支店総務部長、同支店資産運用部長及び同部資産運用一課長の関与により、顧客に対し、検査官に取引一任勘定取引の契約の締結の事実がない旨の虚偽の回答を行うよう依頼した。

さらに、同支店総務部長及び同支店資産運用部長の関与により、特定の顧客の営業担当者に関する検査官の質問に対し、真実は、資産運用部長自身が顧客の担当者であるにもかかわらず、他の者がその顧客の担当者であると回答し、事実を意図的に隠蔽した。

また、同社は、特別の利益を提供することを約して勧誘する行為に関し、執行役員である管理統括部長及び同支店資産運用
部資産運用一課長の関与により、新規公開株式の配分理由に係

る検査官の質問に対し、事実を意図的に隠蔽した回答を行った。

· 勧告年月日 平成13年6月12日

・行政処分の内容 イ 全店の全ての業務の停止 3 日

口 大阪支店の株券の売買に係る受託業

務の停止１か月

八 大分支店の債券の売買に係る受託業

務の停止５日

二 業務改善命令（内部管理体制を抜本的に見直し、責任の所在の明確化を図り人事を刷新すること、再発防止策を策定し役職員に周知徹底する方策を講じること、全役職員に対する「法令遵守意識の徹底」に係る研修を実施し内容と結果を報告すること、社内検査の充実・強化を図り定期的に結果を報告すること）

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とし

た②の「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」、④の

「有価証券の売買その他の取引に関し、虚偽の表示をする行

為」及び⑤の「特別の利益を提供することを約して勧誘する

行為」に係る処分を含む。

⑫ 取引報告書の不交付〔証取法第 205 条の 2 第 4 号違反〕

○ エイチ・アイ・エス協立証劵は、平成12年2月21日にインタ

一ネット取引により多数の顧客から受託した株式の委託注文に

ついて、翌日市場において取引が成立したにもかかわらず、顧
客に対して取引報告書を交付しなかった。

· 勧告年月日 平成12年10月6日

・行政処分の内容 インターネット取引における株券の売買 に係る受託業務の停止5日

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした③の「有価証券の売買その他の取引に関する虛偽表示」に係る処分を含む。

## ⑬ 内部管理機能の形骸化

○ エヌシーエス証劵の代表取締役社長は、法令遵守の励行や内部管理体制の機能強化に率先して取り組むべき立場にあるにもかかわらず、他の役職員に対して適切な指示を与えず、自ら法令違反行為（上記④参照）の実行者として、有価証劵の取扱いに係る社内決定及び内部管理統括責任者等による取引中止の進言を無視して取引を強行するなど、法令遵守意識が著しく欠如している。

また、内部管理統括責任者等についても、代表取締役社長に取引中止の進言はしたものの、最終的には代表取締役社長の意向に従った取引を行うなど、内部管理による牽制機能が働いていない。

このように、これらの法令違反行為に関与した代表取締役社長等には法令諸規則の遵守意識が著しく欠如していると認められるとともに、同社の内部管理機能は形骸化しており、証券会社としての業務運営上、重大な不備があると認められる。

· 勧告年月日 平成13年 1 月 30 日

・行政処分の内容 イ 本店のＣＰ、ＣＤ及び株券の売買に係る受託業務の停止３日
ロ 東京支店のＣＰ、ＣＤ及び株券の売

買に係る受託業務の停止1週間

八 業務改善命令（役員等の法令遵守意

識の徹底、責任ある経営体制の整備及

び内部管理体制の充実・強化を図るた

めの具体的方策の策定）

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とし

た④の「有価証券の売買その他の取引に関する虚偽表示等」

に係る処分を含む。
## 2 役職員の法令違反行為

証券会社の役職員（外務員登録をしている者）に係る勧告については、以下の法令違反行為が認められた。

① 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第42条第1項第5号違反〕

外務員は、顧客との間で、株式等の売買取引の受託につき、売

買の別、銘柄、数及び価格の全部又はこれらの一部について、顧

客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを

内容とする契約を締結した上で、取引を受託、執行した（勧告対

象12社21人）。

② 有価証券の売買その他の取引に関し、虚偽の表示をする行為

〔証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制府令第4条第1号違反〕

イ外務員は、株式の委託注文の執行に際し、誤って受託数量以

上の数量を執行し約定が成立したが、顧客への約定連絡に当た

リ本来顧客に帰属させるべき約定内容とは異なる内容の連絡を

した。しかし、その後この連絡内容が誤りであることに気付い

たにもかかわらず、これを顧客に告げないことにより、虚偽の

表示を行なった（勧告対象１社１人）。

☐ 外務員は、顧客に外国債券の買付けを勧誘した際、元本が保

証されていないにもかかわらず、顧客に対する投資勧誘資料に、

あたかも元本が保証されているかのような事実と異なる内容を

記載し、これを顧客に交付することにより、虚偽の表示を行っ

た（勧告対象2社2人）。
③ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券

の売買取引をする行為、実勢を反映しない作為的相場が形成され

ることを知りながら一連の有価証券の売買取引を受託する行為

〔証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制府令第4条第3号

違反}

イ外務員は、個別の上場銘柄の株式について、株価を引き下げ

る目的をもって、顧客から受託した株式の売付注文を利用して

又は自己勘定による成行又は低い指値の一連の売付けを行い、

株価を下落させた（勧告対象3社5人）。

☐ 外務員は、個別の上場銘柄の株式について、顧客が成行又は

高い指値の一連の買付注文により、株価を引き上げる目的をも

っていることを知りながら、一連の注文を受託、執行した（勧

告对象 1 社 1 人）。

④ 役職員の投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買〔証取

法第42条第1項第9号に基づく行為規制府令第4条第5号違

反 }

外務員は、自己の営業成績の向上及び利益追求を図るため、顧

客の口座を使用して、自己の計算に基づく株式の売買を多数回に

わたり行った（勧告対象5社6人）。

⑤ 損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為〔証取法第

42条の2 第1項第3号違反}

外務員は、顧客の有価証券の売買について生じた顧客の損失の

一部を補てんするため、自己の資金を顧客の口座に入金する方法

により、財産上の利益を提供した（勧告対象１社１人）。
⑥ 外務員の職務に関する著しく不適当な行為〔証取法第64条の5

第 1 項第 2 号違反

イ外務員は、投資信託の受益証券の取引の受託につき、顧客と

の間で、取得の申込み又は解約の別、銘柄及び数の全部につい

て、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができ

ることを内容とする契約を締結した上で、取引を受託、執行し

た（勧告対象3社4人）。

☐ 外務員は、顧客から株式の売買の注文を受託する場合において

て、本人名義以外の名義を使用していることを知りながら、そ

の後も、注文の受託を行った（勧告対象3社3人）。

八 外務員は、顧客の同意を得ずに、顧客の計算により株式の買

付けを行った（勧告対象１社１人）。

なお、個別の勧告事案の概要については、附属資料2-3の3に掲載した。
## 第5章 建議

## 第 1 概說

監視委員会は、検査又は犯則事件の調査の結果に基づき、必要があると認めるときは、証券取引等の公正を確保するために必要と認められる施策について内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる（設置法第21条）。

建議は、監視委員会が検査、調査の結果把握した事項等を総合分析して、法規制や自主規制ルールのあり方等について監視委員会としての見解を明らかにし、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させようとするものである。監視委員会の行う建議は、行政部局の政策対応の上で、重要な判断材料として扱われる。

監視委員会は、建議の具体的な内容として、取引実態等からみて現行の法規制、自主規制ルールでは不十分であるような場合に、その事実を指摘した上で、取引の公正を確保するとの観点から、法規制、自主規制ルールのあり方等について検討すべき課題及びその見直しの提起を行っている。

## 第 2 建議の実施状況

本公表の対象期間においては、証券会社の検査等の結果、建議を必要とする問題点は認められなかった。
## 第6章 取引審查

## 第 1 概 說

## 1 取引審査の意義及び報告・資料徴取の対象

監視委員会は、犯則事件の調査、証劵会社等の検査のほか、日常

的な市場監視活動として取引審査を行っている。これは、証券取引

等の公正を確保し、投資者の保護を図ることを目的として、証取法、

外証法及び金先法により金融庁長官から委任された権限に基づき、

証券会社等から有価証券の売買取引等に関する詳細な報告を求め、

又は資料を徴取するなどして、証券取引等を審査するものである。

なお、検査権限と同様、監視委員会に委任された報告・資料の徴取権限についても、その一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば、監視委員会は、自らその権限を行使することができる）。

報告・資料徴取の対象は、以下のとおりである。

① 証券会社及び証券会社の持株会社等 （証取法 第 194 条の6）

② 登録金融機関 (証取法 第 194 条の 6)

③ 証券業協会 (証取法 第 194 条の 6)

④ 証券取引所 (証取法 第 194 条の 6)

⑤ 外国証券会社国内支店及び特定金融機関 （外証法 第42条）

⑥ 金融先物取引所及びその会員（金先法 第92条）

⑦ 金融先物取引業者 （金先法 第92条）

⑧ 金融先物取引業協会（金先法 第92条）

（注）（）内の法律条項は、金融庁長官から監視委員会への報告・資料の徴取権限の委任規定である。
## 2 取引審査の範囲

取引審査の範囲は、政令（証取法施行令第38条、外証法施行令第20条、金先法施行令第9条）で定められている。例えば、相場操縦の禁止、風説の流布の禁止、内部者取引の禁止、証券会社とその役員又は使用人の禁止行為等についての規定に関するものを審査することとされている（附属資料1－5の2参照）。

## 3 取引審査の着眼点及び視点

取引審査は、

(1) 株価が急騰・急落した銘柄

(2) 株価が一定期間、固定的に推移している銘柄

(3) 対当売買執行前後の株価動向

(4) 投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実が発生した銘柄

(5) インターネットやダイヤルQ2などの情報

(6) 一般から寄せられる様々な情報

## などに着目し、

(1) 市場仲介者として一般の投資者より重い責務を負う証券会社等がどのように関与していたか

(2) それらの取引の中に証取法等の法令に触れる疑いのあるものはなかったか

(3) 証券取引所等の自主規制機関が有効に市場監視の機能を果たしているか

などを重要なポイントとして、実施している。

また、自主規制機関である証券取引所、日本証券業協会等の市場監視部門とは、定期的又は随時に必要な情報交換を行うとともに、事実関係に関する照会を行うなど緊密な連携を図っている。
## 第 2 取引審查実績

## 1 審査の実施状況

取引審査を実施するに当たっては、市場情報、企業情報の収集に努めるとともに、証券会社等から資料を徴取し、あるいは事情聴取を行い、一定期間、一定範囲の市場取引について詳細な分析を行っている。

本公表の対象期間における審査の実施状況は、以下のとおりである。

(1) 価格形成に関して審査を行ったもの 62 件

・株価が急騰したもの 51 件

・株価が固定的に推移したもの 3 件

(2) 内部者取引に関して審査を行ったもの 190 件

・業績予想の下方修正 36 件

・新株等の発行 30 件

・業績予想の上方修正 21 件

(3) その他風説の流布等の観点から審査を行ったもの 1 3 件

また、監視委員会、財務局長等のそれぞれの審査件数は、以下のとおりである。

監視委員会

144

件

財務局長等

121件
## 2 審査結果の概要

本公表の対象期間において審査した銘柄について、その審査内容

を概観すれば、以下のとおりである。

株価形成に関しては、株価が急騰するなど不自然な動きをしたも

のを中心に、審査を行った。審査の対象とした株価が急騰した銘柄

の中には、特定委託者グループにより株価が引き上げられたのでは

ないかと疑われる売買が認められた。

内部者取引に関しては、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす

と思われる情報を公開することにより株価が大きく変動したものを

中心に、幅広く審査を行った。審査の対象とした銘柄には、業績予

想の修正や新株発行などを公開したものが多かった。審査の結果、

内部者取引の疑いが認められた者には、発行会社の役職員のほか、

発行会社の取引先及びその役職員も含まれていた。

その他風説の流布等に関しては、各種の情報により株価が大きく

変動したと思われる銘柄の審査の他、他社株券償還特約付社債券

（ＥＢ）や日経平均株価指数連動債（日経平均リンク債）に連動し

た株価の動向に着目した審査を中心に行った。

審査の結果、問題が把握され、更に解明を必要とする事案につい

ては、臨店等による検査を実施するなど、一層の問題の究明に努め

ている。

これらの審査活動を通じて、証券市場に対する日常監視は、不公

正な取引を未然に防止するための直接的又は間接的な抑止力として

も機能していると考えられる。

本公表の対象期間に行った主な審査事案は、以下のとおりである。

(1) 株価形成に関して審査を行った事案

① A 銘柄の株価が新株発行直前から出来高を伴い急騰したが、
その後特定委託者が新株の売却を行っている事実が判明したた

め、特定委託者が株価を引き上げ、その後株価が一段高となっ

た時点で入手した新株を売り抜いたのではないかとの疑いから

審査を行った。

② B 銘柄の株価が出来高を伴い急騰したが、B 発行会社と関係

する特定委託者による株価の買い上がりや、終値関与により株

価を引き上げ、B 社株価の時価総額の上昇を図ったのではない

かとの疑いから審査を行った。

③ C 銘柄の株式を特定委託者グループが集中して買い付け、反

復継続的な株式の買い上がりにより株価を引き上げ、株価が一

段高となった時点での高値売却を行ったとの疑いから審査を行

った。

④ D 社は E 株式を公開買付けする旨を公開したが、D 社は公開

買付価格を安く抑えるためE株式の株価を低くしたのではない

かとの疑いから審査を行った。

⑤ F 発行会社は低位株であり通常出来高も過少である中、特段

の材料もないにもかかわらず、出来高とともに株価が急騰した

ため、特定委託者による株価の操作の疑いから審査を行った。

(2) 内部者取引に関して審査を行った事案

① G 発行会社は会社更生手続開始の申立てを行ったが、その公

表前に、G発行会社の職員、元職員による売付けがあったこと

から審査を行った。

② H 発行会社は記念増配を行うことを公表したが、その公表前

に H 発行会社の関係者の買付けがあったことから審査を行った。

③ I 発行会社は株式の分割を行うことを公表したが、その公表

前にⅠ発行会社の役員が買付けを行っていたことから審査を行
った。

④ J 発行会社は民事再生手続開始の申立てを行っているが、そ

の公表前に大量に売付けを行っている委託者がいたことから審査を行った。

⑤ K 発行会社は株式の分割及び配当の変更を公表しているが、

公表前に取引先の役員の買付けがあったことから審査を行った。

(3) 風説の流布、その他の観点から審査を行った事案

① L 社について「仕手筋介入」などの怪文書がいくつかの証劵会社に送付され株価が変動していたことから、審査を行った。

② M 社を対象とした E B について、評価日の終値が急落していたことから審査を行った。
## 第7章 監視活動・機能強化への取組み等

## 第 1 証券会社に係る検査マニュアルの策定

平成12検査事務年度において、監視委員会は、金融庁検査局と共同で、証券会社等に対する検査を行う際の手引書としての証券会社に係る検査マニュアル（以下「証券検査マニュアル」という）を策定した。

具体的には、平成12年8月に監視委員会と当時の金融庁検査部が

協調して「証券検査マニュアルワーキング・グループ」を設置し、

検討を開始した。その後、同ワーキング・グループでとりまとめた

「証券会社に係る検査マニュアル（案）」を公表し、パブリックコ

メントを経て、平成13年6月14日に監視委員会事務局長通達として、

財務局長等へ発出している（附属資料2-2参照）。

証券検査マニュアルを整備・公表することは、監視委員会の検査機能の一層の向上を図るためのほか、証券会社の自己責任に基づく経営を促し、もって透明な金融行政の確立に資するものと考えられる。

証券検査マニュアルの構成は、初めに基本的考え方として、検査

の目的及び位置付け、検査の基本原則及び証券検査マニュアルの位

置付けを記述しており、その後に、各項目毎のチェックリスト又は

マニュアルにおいて、具体的な項目を記述している。

監視委員会の関連する部分については、基本的に検査官が証券会社の検査を行う際の参考となるべき事項を記述したものとなっている。

なお、本検査マニュアルは、平成13年10月1日以降に着手する検

査から適用することとしている（検査マニュアルは、監視委員会の
ホームページにおいて参照することができる）。

また、証券検査マニュアルの通達の発出と合わせて、検査における被検査法人から監視委員会事務局長に対する意見申出制度を導入することとし、平成13年6月14日に監視委員会事務局長通達として財務局長等へ発出した（附属資料2－2参照）。
## 第 2 新たな金融商品への対応

## 1 概説

近年、マーケットのグローバル化や長引く低金利の状況下で、高

度なデリバティブ技術の応用により組成された新たな金融商品が、

個人投資家を対象に販売されるようになってきている。

これらの金融商品については、個人投資家のニーズの多様化に伴

い、様々な金融商品が提供されるようになってきているが、それぞ

れ固有の投資効果が期待されるとともに特有のリスクをも内包して

いる。

こうした中で、本公表の対象期間において、その代表的な金融商

品となったEB（他社株券償還特約付社債券）や日経平均リンク債

については、監視委員会としても、その勧誘上の問題や対象銘柄の

株価形成上の問題について、外部から様々な情報が寄せられたこと

もあり、こうした証券会社の営業姿勢や株価形成の状況について重

点的な取組みを行い、EBについては販売証券会社から報告を求め

るなど独自の調査を実施したほか、検査においてEBの問題に関し

て法令違反行為の問題が認められた証券会社やその外務員について、

行政処分等を求める５件の勧告を行った。

## 2 E B に対する取組み

監視委員会は、日常的なマーケットの監視活動の中で、EBの対

象銘柄の評価日の株価に株価形成上の問題が認められたことや個人

投資家からEBの勧誘時の問題等について多数の情報提供があった

ことなどから、こうした証券会社の株価形成や営業姿勢の問題につ

いて重点的に検査を実施した。
また、平成13年1月25日には、EBを販売している証券会社に対

し、取引審査や検査の有効な資料とするため、EBの販売状況につ

いて調査し、報告を求めている（附属資料2-3の4の(2)参照）。

これらの検査の結果、平成13年2月16日には、ユービーエス・ウ

オーバーグ・ジャパン・リミテッド東京支店及びコメルツ・セキュ

リティーズ・ジャパン・カンパニー・リミテッド東京支店のそれぞ

れの外務員について、EBのボーナス・クーポン（追加利息）の支

払額が判定される日において、EBの対象銘柄の株価を下落させる

ために顧客の委託注文を利用して行った「実勢を反映しない作為的

相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引」の法令違反行為

が認められたとして外務員の処分を求める勧告を行った（附属資料

２－３の３参照）。

また、平成13年5月22日には、東京三菱証券について、EBのボ

ーナス・クーポン（追加利息）の支払額が判定される日において、

E B の対象銘柄の株価を下落させるために自己勘定で行った「実勢

を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取

引」の法令違反行為が認められたとして証券会社の行政処分等を求

める勧告を行った（附属資料2-3の3参照）。

さらに、平成13年5月22日に日本グローバル証券、6月29日には

新光証券について、EBの売出し時等の勧誘行為が「有価証券の売

買その他の取引に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表

示をする行為」の法令違反行為に当たるとして証券会社の行政処分

等を求める勧告を行った（附属資料2-3の3参照）。

## 3 新たな金融商品に対する取組み

監視委員会は、EBのほか日経平均リンク債やその他の新たな金

融商品などマーケットや投資者の保護に影響を及ぼす可能性が認め
られる金融商品の勧誘行為等について、様々な情報の収集に努めるとともに、検査や取引審査などの日常的な市場監視活動の中で、適宜、マーケットの関係者からのヒアリングや機動的な検査・調査を実施するなど、証券取引の公正の確保のため、日頃から厳正な監視に努めている。

さらに、平成13検査事務年度においても、EBの勧誘に係る営業姿勢やこれに関連する株価形成上の問題については、検査の重点項目の一つとして取り組むこととしている（第7章第7参照）。
## 第 3 インターネット取引等への対応

## 1 概説

近年の情報通信技術の急速な発達に伴い、その象徴的な存在であ

るインターネットは、わが国においても利用者が急激に拡大してお

り、膨大な数の様々なホームページが開設されるなど、新たな情報

伝達手段として普及してきている。

また、平成11年10月の株式売買委託手数料の完全自由化を一つの

契機として、インターネットを利用した証券取引が増加しているこ

とから、インターネットを利用した不公正取引に対する監視活動の

重要性が高まってきている。

こうした証券取引に係る環境の変化に対して、監視委員会として

は、平成13年度の定員においてインターネット審査官2名の設置が

認められるなど体制の充実に努めるとともに、日常的にインターネ

ット上の各種の掲示板及びホームページ等で発せられる様々な情報

の収集、内容の分析を行い、また、証券会社の検査においてもイン

ターネットを利用した取引の実態を検証することとしている。

## 2 インターネット取引を扱う証券会社への検査

近年、インターネットを利用した証券取引の利便性などから、顧

客数や取引高も増加しており、マーケットにおけるインターネット

取引の影響度も大きくなってきている。

監視委員会は、インターネット取引を扱う証券会社に対しても検

査を実施しており、その取引の実態や証券会社における取引管理な

ど内部管理上の問題を中心に検査を実施してきたところである。

こうした検査の中で、平成12年10月には、インターネット取引に
係るシステム障害に起因する証券会社の顧客への不十分な対応によ

り、実際に約定が成立した一部の顧客の取引についての「取引報告

書の不交付」の法令違反行為が認められ、また、これらの顧客につ

いてインターネット画面上に約定結果等について誤った表示を行う

など「有価証券の売買その他の取引に関し虚偽の表示をする行為」

の法令違反行為が認められたとして行政処分等を求める勧告を行っ

ている（附属資料2-3の3参照）。

## 3 インターネット・サーフ・ディ

インターネットは、証券市場に大きな変革をもたらし、投資者に

とっては豊富な情報をより容易に入手できるなどのメリットがある

一方で、市場における不正行為に対しても新たな手段や機会を与え

るものである。また、インターネットは、瞬時に世界のあらゆる所

へ情報が発信されるものであるため、一国だけでは十分な対応が困

難であり、国際的に連携した監視活動が重要である。

このような問題意識の下、監視委員会を含めたIOSCO（証券

監督者国際機構）の「法務執行及び情報交換に関する常設委員会」

は、平成12年に引き続き、平成13年4月23日に「第2回インターネ

ット・サーフ・デイ」を計画・実施し、国際的に連携して一斉にイ

ンターネット上の証券取引に係る不正行為の実態把握を行った。

平成12年の第1回サーフ・デイには21の証劵当局が参加したのに

対し、第2回サーフ・デイに際し広く参加を呼びかけ、41の証券当

局が参加した。

この結果、41機関全体では、約27,000サイトについて実態把握を

行い、そのうち約2,400のサイトについて、今後、各国当局の監視

対象とすることとなった。

監視委員会においては、1,888 サイトについて実態把握を行い、
21サイトを継続監視が必要なサイトとしてIOSCOに報告した。そのうち、無登録証券業など、金融庁の所掌に属するものは金融庁の関連部局に通知し、さらに、クロスボーダー取引が関連し、外国証券当局への通知が適当と考えられるサイトについては、それぞれの外国当局に情報提供を行った。

## 4 インターネット巡回監視システム

証券取引に関して、インターネットのホームページ上に相場の変動を意図した悪質な情報が流される可能性も増大している。

監視委員会においても、これらの膨大な数のホームページを数名の担当者でチェックするには限界があるため、「インターネット巡回監視システム」（IPS : Internet Patrol System）を開発し、効率的な監視を行うことに努めている。

このシステムは、あらかじめ選定した特定のホームページを自動的・定期的に巡回して情報を収集・蓄積し、その中から必要に応じて、特定の銘柄等についての検索ができるというものである。これにより、日々更新され、増大するホームページの情報収集の効率化を図っている。
## 第4 一般からの情報の受付

## 1 情報の受付体制

一般から監視委員会に寄せられる電話、来訪、文書（ファクシミリを含む）又はインターネット等による情報は、検査、取引審査及び犯則事件の調査を行う場合の端緒として有用性が高いことから、発足以来、情報受付体制の整備を図り、積極的にこれらの情報を受け付けている。

## 2 情報の受付状況

監視委員会が本公表の対象期間において投資者等から受け付けた情報は1,356件で、年間1,000件を超えたのは発足以来初めてである。前事務年度と比べても約7割の増加となっている。

内訳としては、インターネット 606件、電話 390件、来訪64件、文書 205件、金融庁や財務局等から回付を受けたものが91件となっている。情報の内容としては、個別銘柄に関するものが 671件、証券会社の営業姿勢に関するものが 356件、その他意見等が 329件となっている。

情報の中で、個別銘柄に関するものでは、相場操縦の疑いが最も多く、次いで風説の流布の疑い、内部者取引の疑いとなっている。また、証券会社の営業姿勢に関するものでは、一任勘定取引、無断売買が比較的多くなっている（別図参照）。

受け付けた情報は、検査、取引審査、犯則事件の調査の各部門又は財務局長等に回付して、それぞれの業務において活用しており、証券会社に対する検査における指摘事項の端緒になったものや、取引審査における重要な情報となったものがある。

なお、寄せられた情報のうち、証券会社と投資者との間のトラブル
に関するもので個別的な紛争解決を求めているものについては、日本証券業協会において苦情処理体制が敷かれていることから、同協会の証券苦情相談室を紹介するなどの対応を行っている。
情報の受付状況

10/7~11/6	11/7~12/6	12/7~13/6
インターネット	49	359	606
電話	77	198	390
文書	55	156	205
来訪	21	19	64
財務局等から回付	39	57	91

（注）インターネットによる情報の受付は、平成11年4月から開始した。

情報の内訳

10/7~11/6	11/7~12/6	12/7~13/6
個別銘柄に関する情報	1 4 7	3 8 5	6 7 1
相場操縦の疑い	5 1	1 6 2	3 1 7
内部者取引の疑い	3 2	9 0	1 2 2
有価証券報告書等の虛偽記載等	1 1	3 9	8 5
損失保証・損失補てんの疑い	1 0	1 5	8
風説の流布の疑い	2 9	6 8	1 2 4
その他	1 4	1 1	1 5
証券会社の営業姿勢に関する情報	6 6	2 0 0	3 5 6
無断売買	1 5	1 6	3 5
断定的判断を提供した勧誘	5	7	3 5
顧客の知識に照らして不当な勧誘	3	2 1	1 7
取引一任勘定取引契約の締結	7	6	4 9
大量推奨販売	2	3	5
その他	3 4	1 4 7	2 1 5
その他意見等	2 8	2 0 4	3 2 9
合計	2 4 1	7 8 9	1 3 5 6
## 第 5 海外の証券規制当局との連携

証券取引の国際化の進展に伴い、国境を越えたレベルで、各国市場

の公正を害する行為が発生することも多い。このため、国内市場の公

正性確保の上でも、法務執行(enforcement)分野における国際的な協

力と連携の強化がますます重要な課題となっている。

このような状況を踏まえ、監視委員会は、以下のように国際会議を

はじめ様々な機会をとらえて各国証券規制当局との間で法務執行に関

する意見交換を積極的に行ってきており、今後とも国際間の相互協力

促進に向けた活動を強化していく予定である。

## 1 IOSCO（証券監督者国際機構）

IOSCO (International Organization of Securities

Commissions・証券監督者国際機構）は、証券規制の国際的な調和

や規制当局間の相互協力を目指して活動している国際的組織であり、

世界の96の国・州・地域から162機関が加盟している（平成12年12

月現在）。監視委員会は平成5年10月にIOSCOに加盟しており、

様々なレベルの会議に積極的に貢献している。

(1) 年次総会

各国当局の委員長レベルの会合であり、平成13年6月にスウェ

ーデン・ストックホルムで開催された第26回総会に佐藤前委員長

らが参加した。

(2) 法務執行及び情報交換に関する常設委員会

IOSCOには、国際市場が直面する主要な規制上の問題を検

討し実務的な解決を提案することを目的として、専門委員会と、

その下に 5 つの常設委員会(Standing Committees) が設置されて
おり、監視委員会は、そのうち法務執行及び情報交換に関する常設委員会（ＳＣ４）に属している。

本年度は、ＳＣ４において証劵当局間の協力による国際的な合

同調査の在り方が議論され、また、インターネット上の不正行為

の実態把握を国際的に連携して一斉に行う「インターネット・サ

一フ・デイ（第2回）」が企画された。

(3) インターネット・タスクフォース

5 つの常設委員会の領域をまたぐテーマであるインターネット上の証券活動につき、臨時的な作業部会であるインターネット・タスクフォースが設置され、監視委員会は金融庁と共に議論に参加した。

## (4) アジア太平洋地域委員会

IOSCO内の地域ごとの枠組みであるアジア太平洋地域委員会において、監視委員会の組織・活動に関するプレゼンテーションを行うなどし、経済的にもつながりの深いアジア地域の当局との連携を強化した。

## 2 その他の国際会議・研修

証券当局執行担当者ウィルトンパーク会合(平成13年5月・英国)及び先物規制当局者ボカラトン会合(平成13年3月・米国)などの各種国際会議に参加した。

また、平成13年 4月に東京で開催された、アジア開発銀行及び

OECD主催の「資本市場に関するラウンドテーブル」において、

インターネットを題材としたプレゼンテーションを行った。

## 3 海外証券当局との情報交換協定の締結

証券取引の国際化が進展するに従い、国境を越えて各国市場の公
正を害する行為が発生することが予想されるため、海外当局間の情報交換は必要不可欠である。海外当局と非公開情報の交換を行うためには、金融庁が情報交換の主体となった情報交換協定を外務省などと協議しつつ締結することが必要となる。

監視委員会は、米国・シンガポール・香港を始めとする海外証券当局との情報交換協定の締結交渉に参加し、早期締結に向けて努力している（なお、海外証券当局との情報交換に関する証取法第189条参照）。

## 4 海外証券当局との二国間交流・協力

国際会議などの場以外でも、海外当局との連携関係構築の見地から、二国間ベースにおいても、公式・非公式を問わず、積極的な意見交換・交流が行われている。

例えば、平成12年10月に、英国金融サービス機構（FSA）のディビス理事長が佐藤前委員長を表敬訪問し、同年11月には、フランス証券取引委員会（COB）のプラダ委員長が都内にて佐藤前委員長と会談した。

監視委員会はまた、個別証券業者の日本国内における登録の有無などの情報につき、海外証券当局から問い合わせを受けることも多く、金融庁と協力しつつ適宜対応している。