Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 平成 11 年度一般歳出概算

(大藏原案)

(单位：億円)

10年度予算	11年度概算	備考
9' 增△ 减	10' 伸率(%)	10' 增△ 减	11' 伸率(%)
社会保障関係費	148,431	2,930	2.0	160,880	12,449	8.4
文教及び科学振興費	63,457	21	0.0	64,353	896	1.4
恩給関係費	15,310	△ 663	△ 4.1	14,690	△ 620	△ 4.0
防衛関係費	49,397	△ 78	△ 0.2	49,320	△ 77	△ 0.2
公共事業関係費	89,853	△ 7,594	△ 7.8	94,307	4,454	5.0
経済協力費	9,803	△ 1,109	△ 10.2	9,843	41	0.4
(参考)O D A	10,473	△ 1,214	△ 10.4	10,452	△ 20	△ 0.2
中小企業対策費	1,858	△ 7	△ 0.4	1,893	35	1.9
エネルギー対策費	6,682	△ 178	△ 2.6	6,521	△ 161	△ 2.4
主要食糧関係費	2,691	△ 1	△ 0.1	2,687	△ 4	△ 0.1
産業投資特別会計へ繰入	1,595	△ 120	△ 7.0	1,595	0	0.0
その他の事項経費	52,785	1,094	2.1	53,788	1,003	1.9
公共事業等予備費	-	-	-	5,000	5,000	-
予備費	3,500	0	0.0	3,500	0	0.0
[調整財源]	-	-	-	500	500	-
一般歲出計	445,362	△ 5,705	△ 1.3	468,878	23,516	5.3

(注) 11年度概算には、「情報通信、科学技術、環境等21世紀発展基盤整備特別体」及び公共事業配分重点化措置分を含む。
## 第4節 技術協力

## 1 実績

図表Ⅲ-24 政府全体の技術協力の地域・形態別実績(2008年)

形態地域	総額	研修員受入	専門家派遣	調查団派遣	協力隊派遣	留学生受入
千円	%	人	%	人	%	人	%	人	%	人	%
アジア地域	50,377,432	(65.89)	13,339	(84.74)	2,507	(86.24)	322	(50.95)	3	(100.00)	115,256	(96.47)
中東地域	359,564	(0.47)	126	(0.80)	25	(0.86)	3	(0.47)	0	(0.00)	575	(0.48)
アフリカ地域	1,874,229	(2.45)	565	(3.59)	32	(1.10)	69	(10.92)	0	(0.00)	989	(0.83)
中南米地域	1,951,186	(2.55)	1,169	(7.43)	40	(1.38)	42	(6.65)	0	(0.00)	1,046	(0.88)
大洋州地域	674,285	(0.88)	125	(0.79)	21	(0.72)	83	(13.13)	0	(0.00)	121	(0.10)
欧州(東欧を含む)	984,535	(1.29)	205	(1.30)	38	(1.31)	33	(5.22)	0	(0.00)	1,236	(1.03)
複数地域にまたがる援助等*1	20,231,991	(26.46)	212	(1.35)	244	(8.39)	80	(12.66)	0	(0.00)	249	(0.21)
合計	76,453,222	(100.00)	15,741	(100.00)	2,907	(100.00)	632	(100.00)	3	(100.00)	119,472	(100.00)

$ ^{*} $ 2 東欧および卒業国向け援助を含む。

$ ^{*} $ 1 複数地域にまたがる援助等とは、各地域にまたがる調査団の派遣、行政経費、開発啓発費等、地域分類が不可能なもの。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4 地域分類はDAC地域分類による。

図表Ⅲ-25 開発調査の地域別実績

$ ^{*} $ 受託費を含む。

図表Ⅲ-26 開発調査の分野別割合
その他

図表Ⅲ-27 技術協力の地域・形態別実績(JICA実績)

*1 2008年度実績。欄上段は新規分と継続分の合計。下段（）内は新規分。 *2 実績なしは空欄。 *3 アフガニスタンはアジア地域、スーダンはアフリカ地域、トルコは欧州地域に含まれる。
図表Ⅲ-28 技術協力の形態・分野別人数実績(JICA実績)

分野形態	合計人数	計画・行政	公共・公益事業	農林・水産	鉱工業	エネルギー	商業・観光	人的資源	保健医療	社会福祉	その他
開発計画	行政	公益事業	運輸交通	社会基盤	通信・放送	農業	畜産	林業	水産	鉱業	工業	工業	商業・貿易	観光	人的資源	科学・文化
2008年度	37,215(36,319)	787(752)	4,819(4,725)	963(963)	693(668)	567(523)	152(151)	3,868(3,755)	628(601)	420(419)	680(661)	74(74)	884(840)	527(501)	672(666)	210(204)	16,065(15,691)	38(26)	4,568(4,521)	350(350)	250(228)
100.0(100.0)	2.1(2.1)	12.9(13.0)	2.6(2.7)	1.9(1.8)	1.5(1.4)	0.4(0.4)	10.4(10.3)	1.7(1.7)	1.1(1.2)	1.8(1.8)	0.2(0.2)	2.4(2.3)	1.4(1.4)	1.8(1.8)	0.6(0.6)	43.2(43.2)	0.1(0.1)	12.3(12.4)	0.9(1.0)	0.7(0.6)
5,620(4,597)	273(176)	919(794)	300(276)	318(265)	214(178)	73(66)	567(408)	79(54)	160(114)	150(121)	2(1)	136(113)	143(129)	87(69)	55(52)	825(695)	21(18)	886(737)	248(223)	164(109)
100.0(100.0)	4.9(3.8)	16.4(17.3)	5.3(6.0)	5.7(5.8)	3.8(3.9)	1.3(1.4)	10.1(8.9)	1.4(1.2)	2.8(2.5)	2.7(2.6)	0.0(1)	2.4(2.5)	2.5(2.8)	1.5(1.5)	1.0(1.1)	14.7(15.1)	0.4(0.4)	15.8(16.0)	4.4(4.9)	2.9(2.4)
4,766(4,624)	300(280)	408(406)	327(327)	514(473)	496(463)	20(20)	426(405)	25(25)	66(66)	114(114)	49(49)	110(110)	447(447)	129(129)	26(22)	480(474)	11(11)	357(345)	55(55)	406(403)
100.0(100.0)	6.3(6.1)	8.6(8.8)	6.9(7.1)	10.8(10.2)	10.4(10.0)	0.4(0.4)	8.9(8.8)	0.5(0.5)	1.4(1.4)	2.4(2.5)	1.0(1.1)	2.3(2.4)	9.4(9.7)	2.7(2.8)	0.5(0.5)	10.1(10.3)	0.2(0.2)	7.5(7.5)	1.2(1.2)	8.5(8.7)
3,904(1,365)	1(1)	326(109)	11(4)	1(1)	67(23)	10(6)	662(259)	64(24)	28(6)	23(7)	-	150(42)	-	2(1)	31(14)	1,322(472)	225(69)	833(265)	112(45)	36(17)
100.0(100.0)	0.0(0.1)	8.4(8.0)	0.3(0.3)	0.0(0.1)	1.7(1.7)	0.3(0.4)	17.0(19.0)	1.6(1.8)	0.7(0.4)	0.6(0.5)	-	3.8(3.1)	-	0.1(0.1)	0.8(1.0)	33.9(34.6)	5.8(5.1)	21.3(19.4)	2.9(3.3)	0.9(1.2)
その他	1,139(492)	-	110(47)	33(19)	9(5)	43(15)	28(14)	80(33)	16(7)	3(1)	17(7)	1(1)	158(63)	14(8)	102(52)	25(8)	239(105)	72(34)	86(29)	65(33)	38(11)
100.0(100.0)	-	9.7(9.6)	2.9(3.9)	0.8(1.0)	3.8(3.0)	2.5(2.8)	7.0(6.7)	1.4(1.4)	0.3(0.2)	1.5(1.4)	0.1(0.2)	13.9(12.8)	1.2(1.6)	9.0(10.6)	2.2(1.6)	21.0(21.3)	6.3(6.9)	7.6(5.9)	5.7(6.7)	3.3(2.2)
-	-	-	-	-

*1 2008年度人数。欄上段は新規分と継続分の合計。下段（）内は新規分。 *2 実績なしは空欄。
## ① 研修員受入事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1954年

## 経緯・目的

1954年の日本のコロンボ・プラン加盟を契機として、日本最初の政府開発援助として発足、アジアからの研修員16名(二国間ベース)の受入れにより開始された。開発途上国から、国づくりの担い手となる研修員を日本または開発途上国に受け入れ、行政、農林水産、鉱工業、エネルギー、教育、保健・医療、運輸、通信等多岐にわたる分野で人材育成支援や課題解決の促進を行うことを目的とする事業である。

なお、日本の技術協力の成果の再移転・普及を目的とし、開発途上国内の研修員を招へいし当該開発途上国内で行う研修を「現地国内研修(第二国研修)」、周辺諸国の研修員を招へいして開発途上国で行う研修を「第三国研修」と称しており、それぞれ1993年度、1975年度から開始されている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

日本が開発途上国を対象に行っている、「人」を通じた技術協力の中でも最も基本的な形態の1つであり、日本国内で実施する本邦研修と、海外で行う現地国内研修(第二国研修)および第三国研修とに区分される。本邦研修は、グループごとに共通のカリキュラムで行われるもの(集団型研修)から、個々の研修要望に応じてそれぞれの研修内容を策定するもの(個別型研修)まで、様々な実施形態がある。コース自体は、日本の海外における技術協力を補完することを目的とするものから、特定の国の人材育成ニーズにこたえるためのものまで、開発途上国のニーズに適した形態を選択することができ、カリキュラムもコース目的により中核人材育成型、人材育成普及型、課題解決促進型、国際対話型まで多様である。コース期間は、研修目的に応じた設定が可能であるが、通常は2週間から1年までである。研修の実施は、JICAの国際センターを拠点として、関係省庁、地方自治体、大学、民間企業、NGO等の協力・連携により行われる。

また、研修の本来の成果に加えて、本邦に滞在することにより日本の産業・文化等に触れ、また、お互いの考え方や行動様式を理解し合うことによって、国民相互の友好親善にも貢献することも目的としている。

## ● 審査・決定プロセス

開発途上国からの要請を踏まえ日本において検討し、当該国からの年間受入人数、受入形態、受入コース名などを決定の上、日本の在外公館から毎年開発途上国政府窓口機関に通報する。その後、研修コースごとに開発途上国政府機関から要請された候補者の資格要件等を日本にて審査し、受入れを決定する。

現地国内研修および第三国研修についても開発途上国からの要請を踏まえ日本において検討・採択の上、日本の在外公館から採択案件を開発途上国政府窓口機関に通報する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

受入れ決定後は、相手国に通報して実施のための国際約束を結ぶ。来日した研修員は、あらかじめJICAが設定した研修コースまたは個々の要請内容に基づいて、JICAが設定した研修内容のコースに参加する。

現地国内研修および第三国研修については、研修実施国がJICAの技術的・資金的協力を得て研修コースを策定し、参加者を募集・選考した上で実施する。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2008年度実績は次のとおり。

## (1) 本邦研修

141か国・地域から10,083名の研修員を新規に受け入れ、前年度からの継続の人数を合わせると10,792名であった。

当年度に新規に受け入れた研修員を形態別に見ると、まず、あらかじめ設定した研修コースや個別の要望による研修員および、学位取得を目的とする長期の研修員を受け入れる一般技術研修(8,028名)
があり、途上国政府が経費を負担する有償研修（2名）、国際機関を通じた国際機関研修（5名）、日系人対象の研修（187名）、地域の地方自治体やNGOとの連携による草の根技術協力事業地域提案型研修（180名）、将来の国づくりを担う青年層を対象にした青年研修（1,464名）、円借款事業関連の研修（217名）があった。

## (2) 現地国内研修

日本の技術協力の成果を、開発途上国内で普及することを促進するための研修として、現地国内研修を実施した(22,417名)。

## (3) 第三国研修

開発途上国の中でも進んだ段階にある国を拠点として、その周辺にある途上国から研修員を招いて研修を行う第三国研修を実施した(3,819名)。

## 地域別実績

## (2008年度·新規人数)

(单位:人)

地域	本邦研修員	現地国内研修員	第三国研修員	総計
アジア	4,694	5,612	1,213	11,519
大洋洲	298	182	22	502
北米·中南米	1,337	62	392	1,791
中東	668	2,276	787	3,731
アフリカ	1,321	14,126	1,367	16,814
欧美洲	296	159	38	493
国際機関	5	-	-	5
合計	8,619	22,417	3,819	34,855

$ ^{*} $ 1 本邦研修員に青年研修員は含まない。

*2 アフガニスタンはアジア地域、スーダンはアフリカ地域、トルコは欧州地域に含まれる。

## 分野別実績

(2008年度·新規人数)

(单位:人)

中分類名	本 邦研 修 員	現地国内研 修 員	第三国研 修 員	総計
開 発 計 画行政	348	364	-	712
2,381	1,356	576	4,313
公 益 事 業	363	390	210	963
運 輸 交 通	504	-	164	668
社 会 基 盤	394	-	109	503
通 信 · 放 送	122	-	29	151
農 業	702	2,339	568	3,609
畜 產	136	363	102	601
林 業	141	222	56	419
水 產	155	400	106	661
鉱 業	19	25	30	74
工 業	234	477	89	800
工 ネ ル ギー商業・貿易	251	21	229	501
370	-	115	485
観 光	151	-	53	204
人的資源	969	13,680	644	15,293
科 学・文 化保 健・医療	26	-	-	26
社 会 福 祉	1,009	2,780	552	4,341
その他	249	-	54	303
95	-	133	228
合 計	8,619	22,417	3,819	34,855

* 本邦研修員に青年研修員は含まない。

## ② 青年研修事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1984年

## 経緯・目的

1983年5月に中曾根総理大臣(当時)がASEAN諸国を公式訪問した際、将来の国づくりを担う青年を日本に招へいし、友好・協力関係を培うことを目的として、「21世紀のための友情計画」を提唱し、各国から賛同を得たことにより、1984年度からASEAN諸国を対象に開始し、その後対象国・地域を順次拡大してきた。

この青年招へい事業は、2007年に改編され、より各国の開発課題に関する知見の習得に重点を置いた青年研修事業として実施されることとなった。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

本事業は、開発途上国を対象に実施する技術協力の一環として、これら諸国から将来のリーダー的役割を担う青年層(20歳～35歳)を日本に約18日間受け入れ、各専門分野における日本の有する基礎的な技術／知
識の習得と日本の発展の経緯／背景を学び理解する研修を実施する。実施はJICAが担当している。

本研修を通じ、同青年層の将来の課題解決への取組に資する技術分野の基礎的知識の向上や新たな気付きを通じた意識の向上を目的としている。本事業は受入対象国の人材育成、日本の技術移転の基盤形成に寄与する一方で、これら青年を受け入れる日本の各地方の国際化および国際協力への理解増進にも寄与している。

## 実施の仕組み

毎年あらかじめ日本側から提案する研修コース内容における開発途上国からの要請を受け、日本において検討した結果を日本の在外公館から開発途上国政府窓口機関に通報し、実施のための国際約束を締結する。その後、研修コースごとに開発途上国から要請された候補者の資格要件等を日本にて審査し、受入れを決定する。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2008年度新規実績は参加国106か国、1,464名であった。

## ③ 技術協力プロジェクト

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1957年「プロジェクト方式技術協力」として開始。その後2002年度から「技術協力プロジェクト」として再構築を行う。

## ● 目的

従来、開発途上国の人づくりを中心とする事業目的の達成のため、専門家派遣、研修員受入れ、機材供与の3つの投入を、1つの協力事業(プロジェクト)として有機的に組み合わせながら一定期間実施するプロジェクト方式技術協力が行われていた。

## 地域別実績

(单位:人)

地域	2007年度	2008年度
アジア	1,186	1,062
大洋洲	93	80
中南美洲	78	48
中東	74	69
アフリカ	191	205
合計	1,622	1,464

## ● 受入分野別実績

(单位:人)

分 野	2007年度	2008年度
教 育 · 教 員	407	276
経 済	159	181
行 政	217	160
地 域 振 興	79	61
社 会 福 社	52	47
農 業	80	145
環 境 保 全	196	197
保 健 · 医 療	133	180
そ の 他	299	217
合 計	1,622	1,464

### 4. より詳細な情報

## ● 書籍

• 「国際協力機構年報 資料編 (国際協力機構編著)」等。

ホームページ

• http://www.jica.go.jp

近年、開発途上国のニーズが従来にも増して多様化している状況を踏まえ、日本はこれまで以上に限られた資源を有効に活用し、成果重視の技術協力を行うことを目的として、専門家派遣、研修員受入れ、機材供与等の投入要素の組合せや投入規模、協力期間を事業の目標・成果に応じて柔軟に選択できる技術協力プロジェクトを導入した。これにより相手国政府の広範なニーズに応じることがより容易となっている。
### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

技術協力プロジェクトは、開発途上国の社会・経済の発展に寄与するため、特に、相手国の開発計画の中に位置付けられた開発対象分野において、相手国の要請に応じ、JICAが相手国とともに、特定の目的、内容・範囲、期間を設定し、相手国の共同事業として実施されるものである。また、相手国の社会経済開発に必要な人材の育成、研究開発、技術普及を通して相手国の組織体制を強化し、期待される開発効果を実現するために実施されるものである。なお、一定期間事業運営に関する協力を行い、協力終了後は開発途上国の運営に引き継がれていくものである。

プロジェクトでは、経済的自立発展、ベーシック・ヒューマン・ニーズの充足のための人づくり協力が中心となっているが、近年では、人づくりの基礎となる教育、感染症、人口・エイズ、男女共同参画、環境等の地球規模の課題への協力にも重点を置いている。また、これらの協力には、相手国に適した技術開発、訓練、普及のための技術指導のみならず、移転された技術が確実に定着して、日本の協力終了後も相手国で独自にプロジェクトを実施していく自立的発展のための必要な組織、制度づくりも含まれている。

このため、プロジェクトの投入の中で重要な位置を占めるのが専門家派遣である。事業の実施に必要な技術やノウハウは、日本から派遣される専門家から相手国のプロジェクトの運営を担う管理者、技術者(カウンターパート)に移転されるが、この場合、効果的な技術移転のために、お互いの文化、社会について相互理解を深め合うとともに、日本の技術をもとに現地に適合した技術を移転するといった視点を大切にしている。また、移転された技術を活用して、開発途上国が自らの力で課題に取り組んでいけるよう配慮をしている。

近年の開発途上国のニーズの多様化に合わせて、民間・NGOに知識やノウハウが蓄積されていると考えられる分野については民間から、またかつて日本の技術移転により、現地ニーズに適確に対応できる技術力を備えた人材等を、第三国専門家として派遣することもある。

研修員受入れも技術移転の重要な投入要素であるが、これは、国または民間の研究機関、病院、試験場などで研修を行い、技術レベルの向上を図るものである。日本での研修は、特定の技術だけではなく、これを生み支えている社会・文化を理解できるような機会を提供している。また、日本の協力によって技術力を蓄えた国の機関等で周辺国の人材に対する研修を行い（第三国研修）、技術普及の効率化に努めている。

ほかにも、必要に応じて機材の供与や施設整備等の補助を行っている。

## ● 審査・決定プロセス

開発途上国の開発の現状、先方の要請内容・意図を踏まえ、外務省が関係省庁およびJICAとともに検討の上、実施案件を決定する。要請背景等、案件審査のための情報が不足している場合は、必要に応じて協力準備調査等の予備的調査がJICAによって実施され、さらに案件実施の可否について検討が行われる。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

協力実施が決定された後は、相手国に通報して実施のための国際約束を結ぶ。その後、JICAが派遣する詳細計画策定調査団またはJICA在外事務所と相手国関係機関が案件実施のための詳細な計画について協議を行い、その内容をまとめて討議議事録(R/D:Record of Discussions)を作成し、協力の大枠を決定する。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2008年度の実績は、実施国数91か国、実施件数734件であった。

## ● 主要な事業

(1) 経済基盤開発分野では、基本的な社会基盤の整備への協力として都市・都市地域開発、運輸交通、情報通信技術分野の支援に取り組んでおり、30か国（地域）において65件の協力事業を実施している。その例としては次のようなものがある。

ベトナム 都市計画策定・管理能力向上プロジェクト

カンボジア 建設の品質管理強化プロジェクト

モザンビーク 情報通信技術学院教育センター

(2) 公共政策分野では、法・司法制度や行財政制度をはじめとする国家・社会の基本的な仕組みの整備を支援するとともに、分野横断的な課題としてジェン
ダー主流化、平和構築、貧困削減などにも取り組んでいる。また「日本センター」事業にも取り組み、54か国（地域）において82件の協力事業を実施している。その例としては次のようなものがある。

インドネシア 市民警察活動促進プロジェクト

カンボジア 法整備支援プロジェクト フェーズⅡ

カンボジア 政府統計能力向上計画プロジェクト

フェーズⅡ

ベトナム 税務行政改革支援プロジェクト

キルギス 日本人材開発センター フェーズⅡ

ナイジェリア 女性の生活向上のための女性センター活性化支援プロジェクト

(3) 人間開発分野では、①教育（基礎教育、高等教育、産業技術教育・職業訓練）、②社会保障（障害者支援、医療保険、年金、社会福祉、労働・雇用）、③保健医療（感染症対策、母子保健・リプロダクティブヘルス、保健システム開発・復興、保健人材育成）の3分野に関する技術協力を展開している。これらの活動を通じて、開発途上国において、人間の安全保障が意味する「人間の生存、生活および尊厳を確保すること」を目指し、69か国において218件の協力事業を実施している。その例としては次のようなものがある。

アフガニスタン 教師教育強化プロジェクト フェーズ2

アフガニスタン 識字教育強化プロジェクト

ホンジュラス 算数指導力向上プロジェクト フェーズⅡ

ニジェール 住民参画型学校運営改善計画プロジェクト フェーズ2

ルワンダ トゥンバ高等技術専門学校強化支援

スーダン 基礎的技能・職業訓練強化プロジェクト

タイアジア太平洋障害者センタープロジェクト フェーズ2

インドネシア 雇用サービス改善支援調査

ドミニカ共和国 サマナ県地域保健サービス強化プロジェクト

タンザニア 州保健行政システム強化プロジェクト

パレスチナ 母子保健リプロダクティブヘルス向上

プロジェクト フェーズ2

ニカラグア 思春期リプロダクティブヘルス強化プロジェクト

中米カリブ 看護助産 基礎・継続教育強化プロジェクト

カンボジア 医療技術者育成プロジェクト

ミャンマー 主要感染症対策プロジェクト

インドネシア 結核対策プロジェクト

(4) 地球環境分野では、近年大きな問題となっている、生物多様性保全、砂漠化対策、クリーン開発メカニズム(CDM)等の地球温暖化に係る緩和策および適応策、酸性雨対策、地震等の防災対策といった新たな分野の協力を含めた、複雑化する環境問題に対処するために、①自然環境保全、②環境管理（公害対策）、③水資源・防災のような従来の取組を軸に、幅広い地球環境問題に対する協力として、65か国(地域)において158件の協力事業を実施している。その例としては次のようなものがある。

インドネシア 衛星情報を活用した森林資源管理支援

タイバンコク都気候変動削減・適応策実施能力向上

ボリビア 生命の水プロジェクトⅡ

バングラデシュ 気象解析・予測能力向上プロジェクト

東ティモール 水道局能力向上プロジェクト

ブラジル アマゾン環境保全・環境犯罪防止のためのALOS衛星画像の利用プロジェクト

(5) 農村開発分野では、「農業・農村開発」および「水産」の2つの課題に対する協力を進めている。これら課題への積極的な対応は「人間の安全保障」の視点から、また、国際社会のより安定的な発展の観点から国連ミレニアム開発目標(MDGs)の達成に向けた協調行動にも整合するものであり、62か国において147件の協力事業を実施している。その例としては次のようなものがある。

アフガニスタン カンダハル帰還民社会復帰・コミュニティ開発支援計画

エチオピア 農民支援体制強化計画

カンボジア 淡水養殖改善・普及プロジェクト

シリア 節水灌漑農業普及計画 フェーズ2
ドミニカ共和国 北部中央地域小規模農家向け環境保全型農業開発計画

モロッコ 零細漁業普及振興プロジェクト

フィリピン 高生産性稲作技術地域展開計画

ブータン 東部2県農業生産技術開発・普及支援計画

ボリビア 小規模畜産農家のための技術普及

改善計画

コロンビア 国内避難民等社会的弱者に対する栄養改善プロジェクト

カンボジア 灌漑技術センター計画 フェーズ2

モンゴル 複合農牧業経営モデル構築支援プロジェクト

(6) 産業開発分野では、民間セクター開発、資源・省エネルギーの3つのサブセクターに関する技術協力を展開している。いずれも経済成長を通じた貧困削減および世界的な気候変動への対応の観点からその取組を強化することが重要な課題となっており、33か国において64件の協力事業を実施している。その例としては次のようなものがある。

インド 製造業経営幹部育成支援プロジェクト

エジプト 貿易研修センタープロジェクト

フェーズ2

サウジアラビア 自動車技術高等研修所計画プロジェクト フェーズ2

フィリピン 地方電化プロジェクト

## メキシコ プレス加工技術向上プロジェクト

## 分野別・地域別実施件数の推移

(单位:件)

年度	分野地域	社会開発	人間開発	地球環境	農村開発	経済開発	合計
2007年度	アジア	119	80	31	67	27	324
大洋州	15	9	11	8	7	50
中南米	25	52	40	43	9	169
中東	15	29	10	17	9	80
アフリカ	19	49	6	24	8	106
欧州	3	0	3	1	5	12
広域	0	1	3	2	1	7
合計	196	220	104	162	66	748
2008年度	アジア	103	94	64	72	29	362
大洋州	4	5	4	2	-	15
中南米	40	47	29	26	9	151
中東	12	26	11	14	4	67
アフリカ	25	42	32	25	4	128
欧州	0	1	6	4	-	11
広域	-	-	-	-	-	-
合計	184	215	146	143	46	734

* 各年度中にR/Dに基づき実施した案件の一覧。ただし、フォローアップ。

### 4. より詳細な情報

## ● 書籍等

·「国際協力機構年報 資料編(国際協力機構編著)」等。

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## ④ 技術協力專門家派遣

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1955年

## 経緯・目的

1954年、日本のコロンボ・プランへの加盟により政府ベースの技術協力の柱として発足した。1955年度に東南アジア地域に初めての専門家を派遣して以来、派遣地域は、1957年度には中東・アフリカ地域へ、1958年度には中南米地域へ、そして1960年度には北東アジア地域へと順次拡大された。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

上記のとおり、2002年度からは、より成果を重視した技術協力プロジェクトの強化を行っている。したがって、従来、技術協力専門家派遣事業として行ってきた個別の専門家派遣については、これまでの成果をさらに高めることを目的として技術協力プロジェクトとして再構成する等の努力を行っている。

一方、限られた期間内に成果を出すことを期待されている技術協力プロジェクトとは異なり、相手国政府に
対する高度な政策提言を随時行うアドバイザー等の専門家や、ある特定の分野に対する技術移転を行う専門家等、従来どおりの個別の専門家派遣も一部継続している。

各種分野の専門家は、開発途上国の受入機関（主として中央政府または政府関係機関）に所属し、専門家が有する知識、知見、技術、日本での経験の蓄積を活かしながら、相手国のカウンターパートに対し政策助言や特定の技術の移転を行ったり、また、カウンターパートとともに現地の実情に合った技術普及を目指す等の幅広い活動を行っている。このような活動を通し、開発途上国の経済社会開発（国づくり）に資するとともに、開発の担い手となる人材の育成（人づくり）に協力するものである。

また、日本人の専門家派遣に加え、開発途上国（第三国）の人材を専門家として、他の開発途上国へ派遣することも行っている（第三国専門家派遣）。日本の実施する技術協力を補完支援し、あるいは、これまで日本が当該第三国で実施した技術協力の成果を周辺国に普及させ、南南協力への支援、ひいては援助実施主体の裾野を広げることを目的とする。

なお、国際機関を通じた国際機関専門家の派遣も行っている。

## ● 審査・決定プロセス

開発途上国から在外公館を通じて日本政府に対して正式文書をもって出された専門家派遣要請案件は、外務省が関係省庁およびJICAとともに検討、審査の上、当該要請案件の採択、不採択を決定する。近年は専門家派遣についても単に相手国の要請を個々に検討するだけではなく、相手国の開発課題を十分に把握し、より総合的な視点でどのような協力が最も適切かという観点から案件の審査・検討を行っている。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

協力が決定された後は、相手国に通報して実施のための国際約束を結ぶ。要請案件の実施が決まると、関係省庁あるいはJICAは要請分野、指導科目、派遣時期、期間に対応した専門家のリクルートを行い、派遣前研修(派遣期間1年未満の短期専門家の場合は本人の希望により受講)を経て日本の費用負担により派遣している。

### 3. 最近の活動内容

## ● 活動の概要

2008年度は、104か国に4,471名(新規・継続を含む)の専門家を派遣した。
## 地域別実績

(单位:人)

年度	地域
形態	新規継続区分	アジア	大洋洲	北米·中南米	中東	アフリカ	欧州	区分不能*2	総計
2007年度	技術協力プロジェクト専門家	新規
継続
合計	2,349	107	386	450	415	71	-	3,778
2,711	119	119	473	497	108	15	-	631
一般技術専門家	新規
継続
合計	107	1	24	24	43	3	-	4,409
112	2	25	20	20	34	3	-	196
219	3	49	44	44	77	6	-	398
第三国専門家	新規
継続
合計	-	1	44	1	19	-	-	65
-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	1	44	1	19	-	-	-	65
在外技術研修講師	新規
継続
合計	38	3	16	17	5	-	-	79
-	-	-	-	1	-	-	-	1
38	3	16	18	5	-	-	-	80
国際機関専門家	新規
継続
合計	-	-	1	1	1	1	-	4
-	-	3	1	2	2	-	-	8
-	-	4	2	3	3	-	-	12
合計	2,494	112	471	493	483	75	-	-	4,128
474	14	115	69	144	20	-	-	836
2,968	126	586	562	627	95	-	-	4,964
2008年度	技術協力プロジェクト専門家	新規
継続
合計	2,091	63	325	268	357	74	-	3,178
390	12	88	30	112	10	4	4	646
2,481	75	413	298	469	84	4	4	3,824
一般技術専門家	新規
継続
合計	84	3	16	26	38	-	-	167
84	2	22	15	33	3	-	-	159
168	5	38	41	71	3	-	-	326
有償資金協力専門家*1	新規
継続
合計	135	-	3	5	11	2	-	156
23	-	1	1	6	-	-	-	31
158	-	4	6	17	2	-	-	187
第三国専門家	新規
継続
合計	-	-	52	-	9	-	-	61
-	-	-	-	3	-	-	-	3
-	-	52	-	12	-	-	-	64
在外技術研修講師	新規
継続
合計	40	1	12	10	3	-	-	66
-	-	-	-	-	-	-	-	-
40	1	12	10	3	-	-	-	66
国際機関専門家	新規
継続
合計	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	1	3	-	-	-	4
-	-	-	1	3	-	-	-	4
合計	2,350	67	408	309	418	76	-	3,628
497	14	111	47	157	13	4	843
2,847	81	519	356	575	89	4	4,471

*1 円借款事業の迅速化または開発効果増大に寄与することが見込まれる案件において、有償勘定にて経理する専門家。

*2 区分不能：複数地域にまたがる援助等。

## ● 主要な事業

主な事業としては、特定分野もしくは開発支援全般に対し助言を行う政策アドバイザーの派遣や、様々な開発課題に対する技術移転を行う専門家派遣を行った。

政策アドバイザー派遣については、ソロモンおよびグアテマラでは援助窓口機関の機能強化、援助調整能力の向上のための支援、次期国家開発計画策定準備の支援、アゼルバイジャン・グルジアでは、日本のODAに関する相手国の理解を深め、援助活用方針に対する助言や日本の援助重点分野との調整支援を行った。

個別の分野については、たとえばガバナンス分野ではインドネシアで交番システムの導入など民主社会にふさわしい警察組織の形成促進のために警察長官への助言を行っているほか、経済政策分野ではケニアの首相府に経済アドバイザーを派遣し、首相など関係者に
対し経済・財政政策策定等についての助言を行っている。また、ジェンダー主流化では、アフガニスタンやカンボジアにおいて女性課題省の政策提言能力の向上や人材育成を支援している。農業分野については、マダガスカルで食糧自給の達成と余剩分の輸出化を目指した支援を行っている。

## 個別専門家分野別人数の推移

(单位:人)

年度	分類形態	新規継続区分	開発計画	行政	公益事業	運輸交通	社会基盤	通信放送	農業	畜產	林業	水業	鉱業	工業	エネルギー	商業·貿易	觀光	人的資源	科学·文化	保健·医療	社会福祉	その他	合計
2007年度	技術協力プロジェクト専門家	新規継続合計	15716173	78077857	18819207	27929308	148162	1034107	258104362	221941	1014142	592281	134116	952116	1031379	74852	64992	61217	5851706	481563	7885	3,7786314,409
一般技術専門家	新規継続合計	123547	333063	72954	351125	141125	-3283	20248	12354	1224	223	437	7714	549	313	1513	1130	13130	74112	5112	202196398
第三国専門家	新規継続合計	-	5-	1-	-	4-	-	11-	9-	2-	4-	-	5-	-	5-	-	-	9-	-	-	650
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0
在外技術研修講師	新規継続合計	-	23-	1-	4-	5-	-	7-	3-	1-	2-	1-	3-	4-	-	1-	2-	-	104	9	80
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0
国際機関専門家	新規継続合計	4610	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	8
合計	新規継続合計	17357107230	841107948	197218366	1714825110	1037134430	296110	35150111	1064434	773131	410724	11420	842099	486768	671058	76211348	59113478	9214835106	4,1298354,964
2008年度	技術協力プロジェクト専門家	新規継続合計	551873	60774681	22815243	18234216	14422166	44220751	230710954	6524101	781795	-1021995	86692	649110473	495541049	5381116654	512065471	6314773,824	3,1786463,824
一般技術専門家	新規継続合計	172340	2649	94113	221537	6814	125145	2512	1355	1112	228	2214	358	2224	10114	11329	3257	159326	167159	159326
有償資金協力専門家*	新規継続合計	11127	21627	1441	47151	-1711	10817	-14	104	-	-	-	205	-	-14	51-	-	-	15631	31187
第三国専門家	新規継続合計	-	19-	5-	-	6-	-	5-	9-	-	1-	-	1-	-	-	11-	-	3-	1	613	64
-	-	-	-	-	-	-	3-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	3	64
在外技術研修講師	新規継続合計	2-	18-	4-	3-	2-	-	4-	3-	2-	4-	-	3-	2-	1-	3-	-	13-	1	66-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	66
国際機関専門家	新規継続合計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4
2-	-	-	-	-	-	-	2-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4	4
合計	新規継続合計	8544103794	691103266	247254307	158531189	622694147	43254146	792254118	90221118	-1122133	12013182	68511452	511118710	5921153129	570129699	5522277	673699	3,6288434,471

* 円借款事業の迅速化または開発効果増大に寄与することが見込まれる案件において、有償勘定にて経理する専門家。

### 4. より詳細な情報

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## ⑤ 青年海外協力隊派遣事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1965年

## 経緯・目的

戦後、日本が国際社会の一員として対外経済協力を開始し、国内においては開発途上国に対する協力への関心が高まっていった。米国では平和部隊が創設され、日本もアジア諸国に対し青年技術者を派遣するに至った。このような状況の下、日本青年の自発的意志に基づく対外協力活動の実現に対する声の高まりを背景に、開発途上の国々に技術を有する青年を派遣し、相手国の人々と生活と労働を共にしながら相手国の社会的、経済的発展に協力することにより、これら諸国との親善と相互理解を深めるとともに、日本青年の広い国際的視野のかん養に資することを目的として青年海外協力隊が創設された。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

青年海外協力隊事業は、相手国の要請に基づき、国内で募集選考した技術・技能を有する20歳～39歳までの日本の青年男女を訓練の上、相手国に派遣する事業である。1965年の発足以来、2008年度末までに84か国と派遣取極を締結し、83か国に累計32,738名を派遣した。当事業は、国民参加型の「顔の見える協力」の代表例として、内外から高い評価を得ている。実施はJICAが担当している。

## ● 隊員の派遣

青年海外協力隊員は、日本と相手国政府との間で派遣取極等の国際約束(交換公文による)が結ばれた国または青年海外協力隊派遣の内容が網羅された技術協力協定を締結した国に対し要望調査を行い、各相手国からの具体的な要請書を取り付け、国内においてこれら要請に基づいて募集・選考が行われる。派遣される隊員は長期隊員、短期隊員の2種類がある。長期隊員は、面接、健康診断、語学試験などの2回の選考を経て合否が判定され、その後合格者は国際協力、任国事情、語学等を内容とする65日の長期シニア海外ボランティアとの派遣前合同訓練を受けた上で、年4回に分けて協力隊員として原則2年間の任期で派遣される。職種は農林水産、保健衛生、教育文化等8分野で約195種と多岐にわたる。また、短期派遣は長期隊員と同様に面接、健康診断、語学試験などの2回の選考を経て合否が判定され、2日間の研修を受けた後、年6回に分けて1か月から1年未満の任期で派遣される。

## 派遣の形態

派遣された協力隊員は、相手国の政府機関等に配属され、当該機関の一員として協力活動を行う。上記のとおり、青年海外協力隊の派遣形態は長期派遣と短期派遣があり、下記のとおり大別される。

## (1) 長期派遣

現在、派遣されている多くの隊員がこの形態に当てはまる。長期派遣の隊員は基本的に合格後、訓練所での訓練を経て原則2年間の任期で任国に派遣される。

## (2) 短期派遣

短期派遣は1か月以上1年未満の任期での派遣である。短期派遣については、下記のとおり2つのタイプに分類される。

## (イ) Aタイプ

JICAボランティア等経験者のみを対象とし、長期ボランティアの活動の中継ぎや活動環境の確認、整備等を主に行うことを目的とした派遣である。

## (口) Bタイプ

派遣者にボランティア経験は問わず、活動中の長期ボランティアの補完、支援することを目的としている派遣である。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2008年度には、75か国において3,906名の隊員が協力活動を行った。2009年7月末現在の派遣中隊員は、75か国に2,479名である。
## 地域別実績

(单位:人)

年度	地域	新規	継続	合計	帰国
2007年度	アジア	335	665	1,000	338
大洋洲	141	217	358	125
中南美洲	373	666	1,039	371
東西	123	165	288	105
アフリカ	509	931	1,440	498
欧西	1	70	71	51
合計	1,482	2,714	4,196	1,488
2008年度	アジア	316	591	907	356
大洋洲	103	221	324	123
北米·中南美洲	285	642	927	367
東西	89	170	259	92
アフリカ	574	895	1,469	572
欧西	0	20	20	20
合計	1,367	2,539	3,906	1,530

## ⑥ シニア海外ボランティア派遣事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

開発途上国での技術協力活動に関心を持つ中高年層の人々を対象として、1990年に「シニア協力専門家派遣事業」として創設。

## 経緯・目的

その後、日本国内でのボランティアに対する関心が高まり、また、開発途上国からより豊かな職業経験、社会経験を持つ人材を求める要請が増加したことを受け、青年海外協力隊のシニア版というボランティア支援事業としての位置付けを明確にするため、1996年に名称

## 分野別実績

(单位:人)

年度	分類名	新規	継続	合計	帰国
2007年度	計画・行政公共・公益事業農林水産鉱工業工ネルギー商業・観光人的資源保健・医療社会福祉その他	1511092781820519220414	21618763328911471198365051226	3672969114711413557251640	1141004101360543931171616
合計	1,482	2,714	4,196	1,538
2008年度	計画・行政公共・公益事業農林水産鉱工業工ネルギー商業・観光人的資源保健・医療社会福祉その他	11135296420155412654517	217554811080181,0065676720	32890777150033154783211237	135313006106293252019
合計	1,367	2,539	3,906	1,530

### 4. より詳細な情報

● 書籍等

・月刊「クロスロード」等。

ホームページ

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を「シニア海外ボランティア」と変更し、現在に至っている。

同事業は、開発途上国からの技術協力の要請にこたえるため、幅広い技術や豊かな経験を有する中高年者で、ボランティア精神に基づき開発途上国の発展のために貢献したい方々の活動をJICAが支援する国民参加型事業である。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

シニア海外ボランティア派遣事業は、対象国に対し
要望調査を実施し、当該国からの要請に基づき、国内で募集・選考した技術技能を有する派遣時に40歳から69歳までの中高年者を、訓練の上、相手国に派遣する事業である。実施はJICAが担当している。

## ● ボランティアの派遣

実際の派遣に際しては、各受入国からの具体的な要請書に基づいて、国内において募集選考が行われる。派遣されるボランティアは長期派遣、短期派遣の2種類がある。長期派遣ボランティアは、面接、健康診断、語学試験などの2回の選考を経て合否が判定され、その後、国際協力、任国事情、語学等を内容とする65日の長期青年海外協力隊との派遣前合同訓練を受けた上で1年または2年間の任期で派遣される。また、短期派遣ボランティアは、長期派遣ボランティアと同様に面接、健康診断、語学試験などの2回の選考を経て合否が判定され、2日間の研修を受けた上で、年6回に分けて1か月から1年未満の任期で派遣される。

## 派遣の形態

派遣されたシニア海外ボランティアは、相手国の政府機関等に配属され、当該機関の一員として協力活動を行う。上記のとおり、シニア海外ボランティアの派遣形態は長期派遣と短期派遣があり、下記のとおり大別される。

## (1) 長期派遣

現在、派遣されている多くの隊員がこの形態に当てはまる。長期派遣の隊員は基本的に合格後、訓練所での訓練を経て1年または2年間の任期で任国に派遣される。

## (2) 短期派遣

短期派遣は1か月以上1年未満の任期での派遣である。短期派遣については、下記のとおり2つのタイプに分類される。

## (イ) Aタイプ

JICAボランティア等経験者のみを対象とし、長期ボランティアの活動の中継ぎや活動環境の確認、整備等を主に行うことを目的とした派遣である。

## (口) Bタイプ

派遣者にボランティア経験は問わず、活動中の長期ボランティアの補完、支援することを目的としている派遣である。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2008年度には、55か国で新規・継続を合わせ969名のボランティアが協力活動を行った。2009年7月末現在の派遣中ボランティアは62か国に580名であり、2008年度末までの累計派遣人数は3,808名である。

## 年齡別·分野別実績

2008年度に活動をしたボランティア(新規)の年齢別人数の比率は、60～64歳が32％と最も多く、次いで、55～59歳の23%、65～69歳の15％となっている。また、分野別では、人的資源の22％が最も多く、次いで、鉱工業の15%、商業・観光の14%の順になっている。

## 地域別実績

(单位:人)

年度	地域	新規	継続	合計	帰国
2007年度	アジア	142	241	383	163
大洋洲	39	104	143	69
中南美洲	100	273	373	188
東欧	37	122	159	74
アフリカ	24	45	69	33
州	1	0	1	0
合計	343	785	1,128	527
2008年度	アジア	159	188	347	149
大洋洲	40	69	109	42
北米·中南美洲	158	176	334	121
東欧	54	76	130	59
アフリカ	24	25	49	20
州	0	0	0	0
合計	435	534	969	391
## 分野別実績

(单位:人)

年度	分類名	新規	継続	合計	帰国
2007年度	計画・行政	33	104	137	77
公共・公益事業	42	99	141	76
農林水産	36	84	120	49
鉱工業	53	141	194	95
エネルギー商業・観光	4	11	15	7
人的資源	50	107	157	70
保健・医療	79	154	233	109
社会福祉	24	59	83	32
その他	10	18	28	10
12	8	20	2
合計	343	785	1,128	527
2008年度	計画・行政	44	55	99	44
公共・公益事業	53	58	111	32
農林水産	47	64	111	47
鉱工業	64	95	159	74
エネルギー商業・観光	8	6	14	7
人的資源	60	67	127	57
保健・医療	100	108	208	72
社会福祉	25	50	75	35
その他	28	16	44	13
6	15	21	10
合計	435	534	969	391

## その他

2008年度に加わった新たな派遣国は、ガイアナ、南アフリカ共和国の2か国である。

### 4. より詳細な情報

## ● 書籍等

月刊誌「クロスロード」でも、シニア海外ボランティアに関する記事の掲載が増えている。

ホームページ

• http://www.jica.go.jp/activities/sv/

## ⑦ 開発計画調査型技術協力

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## 開始時期·経緯

開発計画調査型技術協力は、2008年の新JICAの発足に伴い旧開発調査のうち、協力準備調査(将来の協力案件(資金協力等)の形成を目的とする調査)が導入されたことにより、旧開発調査 $ ^{注1} $ を以下3つの分類に整理したことで制度化されたもの(案件形成の項も参照)。

①政策立案または公共事業計画策定支援(日本の資金協力を必ずしも想定しない)を目的とした「開発計画調査型技術協力」

②キャパシティ・ディベロップメントを目的とした「技術協力プロジェクト」

③将来の協力案件形成(主に資金協力)あるいは事前準備を目的とした「協力準備調査」

## ● 目的

開発途上国の政策立案や公共事業計画策定の支援を目的とし、併せて調査の実施過程を通じ、相手国のカウンターパートに対し調査・分析手法や計画策定手法等の技術移転を図る。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

開発計画調査型技術協力は、開発途上国の開発計画に対し、学識経験者やコンサルタント等からなる調査団を派遣して現地協議／調査(データ収集等)と現地／国内での分析作業の上、計画の策定・提言を行う。開発途上国は、開発計画調査型技術協力の結果に基づき、①提言内容を活用してセクター・地域開発、復旧・復興計画を策定する、②国際機関等からの資金