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## 附属書類 樣式

政策:4. 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持にかかるコストの状況（所管:財務省）

会計別・部局別等の経費の詳細(本省、地方局・外局等合算調書)

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
大臣官房	理財局
Ⅰ 人にかかるコスト	219	91	-	310
Ⅱ ①物にかかるコスト	105	43	-	149
②庁舎等	48	20	-	68
Ⅲ 事業コスト	10	14,433	-	14,443
(1) 日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	-	14,433	-	14,433
(2) 金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	10	-	-	10
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	383	14,588	-	14,972
政策：5. 貿易の秩序維持と健全な発展にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：閱稅局、組織：稅関）

1. 政策にかかるコスト …

115,816 百万円

(单位:百万円)

区 分	経
費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金
繰入額	退職給付
引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金
繰入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	73,730	64,038	3,692	5,999	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	6,027	-	-	-	23	3,332	659	1,288	329	395	-
②庁舎等	9,374	-	-	-	-	-	-	9,374	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	26,683	(4)	(-)	(-)	-	23,702	659	2,294	-	28	26,475
(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な
関税率の設定・関税制度の改善等	536	(-)	(-)	(-)	-	293	11	230	-	-	384
(2) 多角的貿易体制の強化及び経済
連携の推進、税関分野における貿易円
滑化の推進	25	(-)	(-)	(-)	-	25	0	-	-	-	25
(3) 関税等の適正な賦課及び徴収、社
会悪物品等の密輸阻止並びに税関手
続における利用者利便の向上	26,121	(4)	(-)	(-)	-	23,383	647	2,063	-	28	26,065
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	115,816	64,038	3,692	5,999	23	27,034	1,318	12,956	329	423	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	船舶	無形固定資産
庁舎等	146,191	69,240	190	59,879	16,880	-	-
(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等	590	-	-	-	-	-	590
(3) 関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上	8,083	-	-	-	-	4,129	3,953
合 計	154,865	69,240	190	59,879	16,880	4,129	4,544

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	6,282
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	1,672
合計	7,955

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 21,732百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等

(2) 多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進

(3) 関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上

(3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
附属書類 樣式

政策:5. 貿易の秩序維持と健全な発展にかかるコストの状況

（所管:財務省）

会計別・部局別等の経費の詳細(本省、地方局・外局等合算調書)

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
関税局	税関
Ⅰ 人にかかるコスト	2,400	71,330	-	73,730
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,148	4,879	-	6,027
②庁舎等	530	8,843	-	9,374
Ⅲ 事業コスト	1,232	25,450	-	26,683
(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等	536	-	-	536
(2) 多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進	25	-	-	25
(3) 関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上	671	25,450	-	26,121
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	5,312	110,503	-	115,816
# 政策：6. 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：国際局）（外国為替資金特別会計）

1. 政策にかかるコスト

259,867 百万円

(单位:百万円)

区 分	経
費

※ 当該政策にかかる自己収入等については、外国為替資金特別会計の運用益等2,653,309百万円。

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
有価証券	貸付金	土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産	出資金	政府短期証券
物にかかるコスト	4	-	-	-	-	-	-	0	3	-	-
庁舎等	17,959	-	-	16,929	8	820	201	-	-	-	-
(1) 外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	△ 28,646,165	86,416,816	2,402,882	-	-	-	-	2	-	-	△ 117,465,867
(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	3,326,878	-	-	-	-	-	-	-	-	3,326,878	-
合 計	△ 25,301,322	86,416,816	2,402,882	16,929	8	820	201	3	3	3,326,878	△ 117,465,867

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位:百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト 512
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。) 359
合計 872

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 21,536百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

（1）外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保

(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進

（3）共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
附属書類 樣式

政策:6. 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進にかかるコストの状況

（所管:財務省）

会計別・部局別等の経費の詳細(本省、地方局・外局等合算調書)

(单位: 百万円)

一般会計	外国為替資金特別会計	相殺消去	合計
国際局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,335	379	-	1,715
Ⅱ ①物にかかるコスト	639	38	-	678
②庁舎等	295	-	-	295
Ⅲ 事業コスト	119,525	137,652	-	257,177
(1) 外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	-	137,652	-	137,652
(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	119,525	-	-	119,525
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	121,796	138,070	-	259,867
政策：7. 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：大臣官房）

1. 政策にかかるコスト …

821,116 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	資産処分損益	資産評価損
Ⅰ 人にかかるコスト	128	115	6	5	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	61	-	-	-	-	1	28	28	3	0	△0	-	-
②庁舎等	28	-	-	-	-	-	-	-	28	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	820,898	(-)	(-)	(-)	399	8,488	-	-	-	-	-	812,011	1,308,777
(1) 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	820,898	(-)	(-)	399	8,488	-	-	-	-	-	812,011	1,308,777
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	821,116	115	6	5	399	8,489	28	28	31	0	△0	812,011

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	出資金
庁舎等	1,722	1,623	0	78	19	-
(1) 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	2,863,848	-	-	-	-	2,863,848
合 計	2,865,570	1,623	0	78	19	2,863,848

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位:百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	43
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	30
合計	74

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 144,184百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

(1) 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保

（3）共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
## 附属書類 樣式

政策: 7. 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保にかかるコストの状況

（所管: 財務省）

会計別・部局別等の経費の詳細（本省、地方局・外局等合算調書）

（単位：百万円）

一般会計	相殺消去	合計
大臣官房
Ⅰ 人にかかるコスト	128	-	128
Ⅱ ①物にかかるコスト	61	-	61
②庁舎等	28	-	28
Ⅲ 事業コスト	820,898	-	820,898
(1) 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	820,898	-	820,898
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	821,116	-	821,116
政策：8. 地震再保険事業の健全な運営にかかるコストの状況

(地震再保険特別会計)

1. 政策にかかるコスト …

84,302 百万円

(单位:百万円)

区 分	経
人件費	賞与引当金
繰入額	退職給付
引当金繰入額	(再)保険費	庁費等	その他の経費	減価償却費	責任準備金
繰入額	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	49	45	2	0	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2	-	-	-	-	2	-	0	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	84,250	(－)	(－)	(－)	540,175	0	0	-	△ 455,926	540,176
(1) 地震再保険事業の健全な運営	84,250	(－)	(－)	(－)	540,175	0	0	-	△ 455,926
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	84,302	45	2	0	540,175	2	0	0	△ 455,926

※ 当該政策にかかる自己収入等については、地震再保険特別会計の再保険料収入等75,312百万円。

※ 説明を要する経費の概要：責任準備金繰入額は将来の再保険金支払いに備えるため、「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により、損益差額を全額繰入するもの。

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
無形固定資産	責任準備金
物にかかるコスト	0	0	-
(1) 地震再保険事業の健全な運営	△ 886,863	-	△ 886,863
合 計	△ 886,863	0	△ 886,863

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位:百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	—
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	—
合計	—

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 — 百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

(1) 地震再保険事業の健全な運営

(3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコストについては,特定の経費として配分を行っている。
附属書類 樣式

政策:8. 地震再保険事業の健全な運営にかかるコストの状況

（所管:財務省）

会計別・部局別等の経費の詳細（本省、地方局・外局等合算調書）

（単位：百万円）

地震再保険特別会計	相殺消去	合計
Ⅰ 人にかかるコスト	49	-	49
Ⅱ ①物にかかるコスト	2	-	2
②庁舎等	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	84,250	-	84,250
(1) 地震再保険事業の健全な運営	84,250	-	84,250
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	84,302	-	84,302
政策：9. 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：主計局）

1. 政策にかかるコスト

75,356 百万円

(单位:百万円)

区 分	経
置	(参考)決算額
人件費	賞与引当金
繰入額	退職給付
引当金繰入額	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金
繰入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	219	198	11	9	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	105	-	-	-	-	2	48	49	6	0	0	-
②庁舎等	48	-	-	-	-	-	-	-	48	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	74,983	(-)	(-)	(-)	74,983	-	-	-	-	-	-	74,983
(1) 安定的で効率的な国家公務員共
济制度等の構築及び管理	74,983	(-)	(-)	(-)	74,983	-	-	-	-	-	-	74,983
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	75,356	198	11	9	74,983	2	48	49	54	0	△0	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物
庁舎等	2,952	2,782	1	134	33
合 計	2,952	2,782	1	134	33

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	87
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	61
合計	149

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 13,258百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

(1) 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理

（3）共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
附属書類 樣式

政策:9. 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理にかかるコストの状況（所管:財務省）

会計別・部局別等の経費の詳細（本省、地方局・外局等合算調書）

（単位：百万円）

一般会計	相殺消去	合計
主計局
Ⅰ 人にかかるコスト	219	-	219
Ⅱ ①物にかかるコスト	105	-	105
②庁舎等	48	-	48
Ⅲ 事業コスト	74,983	-	74,983
(1) 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	74,983	-	74,983
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	75,356	-	75,356
官房経費等の状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：大臣官房、財務総合政策研究所、組織：財務局、組織：稅関）

### 1. 官房経費等の内容 …

53,134 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金 繰入額	退職給付 引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金 繰入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	32,729	28,471	1,714	2,544	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	10,978	-	-	-	53	4,189	6,106	287	289	52	-
②庁舎等	7,144	-	-	-	-	-	-	7,144	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	2,281	(234)	(-)	(-)	-	1,104	544	-	-	631	-
(1)財務総合政策研究所に必要な経費	927	(1)	(-)	(-)	-	770	156	-	-	-
(2)金融機関等の監督に必要な経費	353	(-)	(-)	(-)	-	97	255	-	-	-
(3)投資者等保護に必要な経費	369	(232)	(-)	(-)	-	236	132	-	-	-
(4)その他	631	(-)	(-)	(-)	-	-	-	-	631	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	53,134	28,471	1,714	2,544	53	5,294	6,651	7,431	289	684

### 2. ストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
貸付金	土 地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産	出資金	借入金
物にかかるコスト	486,285	105,761	-	-	-	-	5,363	1,801	414,780	△ 41,421
庁舎等	202,618	-	129,322	185	56,644	16,467	-	-	-	-
合 計	688,904	105,761	129,322	185	56,644	16,467	5,363	1,801	414,780	△ 41,421

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額	(単位:百万円)
政策評価単位	Ⅰ人にかかるコスト	Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	Ⅲその他事業コスト	合計
1.健全な財政の確保	2,064	1,399	-	3,464
2.適正かつ公平な課税の実現	673	472	-	1,146
3.国の資産・負債の適正な管理	5,577	3,502	-	9,079
4.通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	117	82	-	199
5.貿易の秩序維持と健全な発展	6,282	1,672	-	7,955
6.国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	512	359	-	872
7.政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	43	30	-	74
8.地震再保険事業の健全な運営	-	-	-	-
9.安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	87	61	-	149
その他(財務総合政策研究所に必要な経費、金融機関等の監督に必要な経費、投資者等保護に必要な経費、その他)	17,369	10,541	2,281	30,192
合計	32,729	18,122	2,281	53,134

② 官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費 5,301百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における「官房経費等」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。
官房経費等の状況

(所管: 財務省)

会計別・部局別等の経費の詳細(本省、地方局・外局等合算調書)

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
大臣官房	財務局	税関
Ⅰ 人にかかるコスト	5,507	21,853	5,368	-	32,729
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,638	7,972	367	-	10,978
②庁舎等	1,219	5,258	665	-	7,144
Ⅲ その他事業コスト	1,558	722	-	-	2,281
(1)財務総合政策研究所に必要な経費	927	-	-	-	927
(2)金融機関等の監督に必要な経費	-	353	-	-	353
(3)投資者等保護に必要な経費	-	369	-	-	369
(4)その他	631	-	-	-	631
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	10,924	35,808	6,401	-	53,134
## 生活困窮者自立促進支援モデル事業の概要

### 1. 事業の目的

○ 生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援等を実施するとともに、地域における自立・就労支援等の体制を構築することにより、生活困窮者支援の制度化に寄与することを目的とする。

### 2. 实施主体

○ 都道府県、指定都市、中核市、又は市区町村(町村部は福祉事務所を設置している場合に限る。)

3. 事業の概要

## (1) 自立相談支援モデル事業【必須事業】

→ 生活困窮者の課題の把握、支援計画を踏まえた包括的な支援、地域のネットワークづくり等を実施

(2)就労準備支援モデル事業

→ 一般就労に向けた生活習慣の確立、社会参加能力の形成、就労体験などの支援を実施

(3)「就労訓練事業(いわゆる「中間的就労」)の推進」モデル事業)

→ 支援付きの就労機会を提供する就労訓練事業を行う事業者の育成支援を実施

(4) 家計相談支援モデル事業

→ 家計収支全体の改善のため、家計管理に関する指導、貸付けのあっせん等の支援を実施

(5) 貧困の連鎖の防止のための学習支援その他地域の実情に応じた生活困窮者の自立の促進に資する事業

### 4. 平成25年度予算

○ 3,008,000千円(積算上は概ね各都道府県ごとに1箇所程度で実施)

※ 執行単価は以下を目安

人口30万人超を対象地域とする場合:6,000万円

人口30万人以下を対象地域とする場合:4,000万円
## Ⅱ 予算に関する情報

○ 平成22年度当初予算（社会資本整備事業特別会計治水勘定）

・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
一般会计より受入	606,434	都市水環境整備事業費	28,755
地方公共団体工事費負担金収入	131,779	北海道都市水環境整備事業費	1,182
電気事業者等工事費負担金収入	31,521	河川整備事業費	348,661
償還金収入	271	北海道河川整備事業費	72,701
受託工事納付金収入	21,560	離島河川整備事業費	10
雑収入	9,005	沖縄河川整備事業費	3,389
前年度剩余金受入	6,076	砂防事業費	83,121
北海道砂防事業費	4,503
離島砂防事業費	35
沖縄砂防事業費	2
多目的ダム建設事業費	116,068
北海道多目的ダム建設事業費	3,350
沖縄多目的ダム建設事業費	5,493
総合流域防災事業費	7,976
北海道総合流域防災事業費	597
業務取扱費業務勘定へ繰入	109,904
受託工事費	19,343
電気事業者等工事費負担金還付金	1,080
収益収収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	271
予備費	200
合計	806,647	合計	806,647

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
## ☐ 平成22年度補正予算（特第1号）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歳 入	当初予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
一般会計より受入	606,434	33,644	△1,170	638,908
地方公共団体工事費負担金収入	131,779	13,736	-	145,515
電気事業者等工事費負担金収入	31,521	-	-	31,521
償還金収入	271	-	-	271
受託工事納付金収入	21,560	-	-	21,560
雑収入	9,005	-	-	9,005
前年度剩余金受入	6,076	-	-	6,076
合計	806,647	47,380	△1,170	852,857

歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
都市水環境整備事業費	28,755	-	-	28,755
北海道都市水環境整備事業費	1,182	-	-	1,182
河川整備事業費	348,661	35,052	-	383,713
北海道河川整備事業費	72,701	7,305	-	80,006
離島河川整備事業費	10	-	-	10
沖縄河川整備事業費	3,389	-	-	3,389
砂防事業費	83,121	4,473	-	87,594
北海道砂防事業費	4,503	550	-	5,053
離島砂防事業費	35	-	-	35
沖縄砂防事業費	2	-	-	2
多目的ダム建設事業費	116,068	-	-	116,068
北海道多目的ダム建設事業費	3,350	-	-	3,350
沖縄多目的ダム建設事業費	5,493	-	-	5,493
総合流域防災事業費	7,976	-	-	7,976
北海道総合流域防災事業費	597	-	-	597
業務取扱費業務勘定へ繰入	109,904	-	△1,170	108,734
受託工事費	19,343	-	-	19,343
電気事業者等工事費負担金還付金	1,080	-	-	1,080
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	271	-	-	271
予備費	200	-	-	200
合計	806,647	47,380	$ \triangle $ 1,170	852,857

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
地域との新たな連携基盤づくり

# 出前セミナーで地域の活性化を図る

## 地域との連携

キーワード：産学官連携・出前セミナー・人文社会科学

## 本事例の関係者

## 兵庫県立大学

産学連携センター

兵庫県商工会連合会

兵庫中小企業家同友会

各地域商工会議所

各金融機関

文部科学省産学官連携

コーディネーター

よく分かる

出前セミナー開催状況

## 会場：

県立但馬技術大学校

## 出前セミナー内容

·研究成果発表

・パネル展示説明

· 技術相談

企業に役立つ活動を地道に継続し、連携に繋げている。

## これまでの地道な活動が実効ある連携を創造

## 【要約】

県内各地域での“よく分かる出前セミナー”の活動が、商工会、商工会議所や地域の金融機関に評価され、連携して“地域の活性化”を後押ししていくために、まず理工系学部の専門家に担当して頂くこととした。その結果、“地域・企業の活性化を実現しよう！”という目標が出来上がりつつある。この活動が具体的成果となるようコーディネーターが中心となり参加各機関が協力して活動中である。

## 【きっかけ】

兵庫県は面積が広く、東西南北に広がっており、“日本の縮図”と言われるほど地域格差（人口、所得、産業、交通、地形）があり、大学も一部地域に集中している。工学部のお膝元である姫路地区ではかなり以前から産学官の交流が盛んで特に大きな問題はないが、その他の地域ではなかなか交流が進んでいなかった。大学本部が神戸に設置されたのを機に、センター長の指示で各地で「よく分かる出前セミナー」を順次開催していくこととした。コーディネーターはそれを受けた形で行動を開始。工業技術センターの協力も得て各地で開催していった。各地域の中小企業が中心であるため、まずそれぞれの地域で“何をすべきか？”、“どうあるべきか？”を解き明かすことが必要であった。

## 【段取り・プロセス】

各地で行われている連携活動を調査し、どこで開催していくのがよいかを検討したが、まず要望のある地域から始めようということで開始した。その活動が各地の商工会、商工会議所、市役所などの協力を得て、順次広がっている。神戸、加古川、明石、西宮、尼崎、伊丹、篠山、丹波、但馬等で開催している。これらの地域と良好な関係を築き、次の時代への飛躍を目指し関係を強化してきた。

## 【成果・結果や活動後の変化】

結果として、毎年計画的に開催要望のある地域、逆に要望の少ない地域など地域の特色も見えてきた。地区によっては大変積極的に地域企業のニーズを吸い上げて（アンケートなどで）進めている。また、常に参加される企業も数多い。特に地区の事務局の対応により異なっているようである。地域自治体や県民局などとの連携を密に、活動を行っている。過去からの地道な活動がこれらの活動に結びつき、お互いの信頼と協力関係を築き上げてきた。企業との新たな繋がりが生まれ

「世の中の動きを敏感に感じ、反映させる」

ことは地域の企業に於いて大変重要で、文系

教員も積極的に参画しているのが現状である。

これらの活動が中小企業経営者の意欲・活力の

向上と各地域の意識改革機運の醸成に繋がって、

各地域にはリーダー的存在の企業も生まれつつ

あり、今後の成果に期待している。これらをも

とに昨年から新たに全学的なシンポジウムの開

催へと繋げ、大学の数多くのシーズを一堂に集約

して開催している。

発表後の意見交換会状況
## 成功の事例

## 地域・企業の活性化意欲をかき立てている

●課題解決と新しい事業の芽をつくり、成果へ導くことを目指す

地域企業は、大学や工業技術センターの新しい技術に接し、理解を深め、企業が自主的に新たに課題解決に真剣に取り組み始め、成果を確信して活性化をはかっている。この過程で、コーディネーターが、課題を探し仲介役となりさらに大きな成果に繋げていこうと努力している。今でもなかなか中小企業に目が向きにくいケースもあるが、最近、新たな技術を活用した成果が出つつあり期待している。

## ●大学の新たな活動が、地域・地域企業を活性化

各地域での開催で確立したノウハウを、新たな地域にも一部取り入れることにし、兵庫県全域に広げようと計画している。（大変手間暇が掛かるが・・・・）

コーディネーターは、地域企業への新しいビジネス展開支援を視野に入れていく考えである。一部文系学部の応援も得て“よく分かるシリーズセミナー”を各地域で出前セミナーとして実施している（右写真）。これらの活動が定着し実効が得られるよう継続的に努力しており、大学の総合力と地域・地域企業・官の力がうまく発揮でき、具体的に大きな成果に繋がることを期待して進めている。

地域との連携

出前セミナー風景

## 失敗の事例

## 本当のニーズが何かをよく理解できずに開催

● コーディネーター自身が、事前に企業ニーズをもっと調査すべきである

各地域でセミナーを何度か開催してきたが、未だに各地の商工会・商工会議所や地域企業の事情をしっかり把握できていないまま開催しているように思える。最初の頃は、分野やテーマは大学側が選定して進めてきたが、それは参加企業の業種が多岐に亘ると考えたためである。参加企業が“なぜこのセミナーに参加しているのか、どのような課題や本当のニーズを持っているのか？”をもっとよく調査しておくべきである。（事後のアンケートで必ずしも良い評価が得られていないケースもあったため、今では地域によっては事前アンケートも行っている）

●企業毎にもっと丁寧なフォローをすべきであったと反省している

過去から、効果の把握・改善点や新たな問題点などのフォローが思ったようにできていないこともあり、参加企業の方々から不満も聞いている。特に、次回開催に向けての参加者の意見は重要で、開催後にコーディネーターが直接「参加企業の方々と話し合う機会をつくる」必要性を痛感している。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 地域・企業をもっと知る努力をしよう

本事例は、継続的に開催している県下の地域・地域企業の活性化を目指した活動である。今では活動も充実し、地域の大学として信頼され、定着しつつある。産学官連携活動は、地域・企業の特徴をよく理解して“役に立つ・頼りになる”支援をしていかねばならない。特に各地域の中小企業を事細かに支援する必要性があると痛感している（地域・地域企業の課題をもっとよく知ることが必要である）。そのためコーディネーターは、本当のニーズを理解し、指導教員と事前準備を充分に行い、役に立つ支援をしていかねばならず、裏方支援に徹しているのが現状である。毎年開催する地域では、相手の利益に繋がる支援を実施することが必要であるが、その内容についてはコーディネーター支援先機関トップの理解と協力が重要であることも忘れてはならない。

今後、各地域・地域企業が活性化していくと同時に、大学にもメリットが得られるように活動していく考えである。

## 成功と失敗の 分かれ道

参加各団体・企業の真のニーズは何かをよく知って進めることが大切である。

「参加者のため」を常に念頭に実施することが必要！

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

コーディネーターがもっと企業をよく知る努力が必要であることを痛感している。また、じっくり経営者と向き合って活動を進めることも重要だと考えている。

人と人との触れ合いが新たな進展を生む。
# 第3章

実施)。高齢者福祉政策としては、敬老年金 $ ^{注3} $ の支給、高齢者の経歴を活用した経済・社会参加の拡大のための「地域社会シニアクラブ」モデル事業の実施、働く場を提供し所得を保障するための「老人就業幹せんセンター」の設置・運営、老人共同作業場の設置・運営、老人支援奉仕活動及び余暇活動の支援による老人の社会活動参加支援等がある。

敬老年金は税負担により運用され、2003年は61万9,000人の低所得者に1人当たり月額約20万ウォンが支給された。

また、痴呆・痛風等疾病老人の管理対策、老人医療福祉施設の拡大、「家庭奉仕員派遣施設」の運営、ディケア・一時保護施設の運営、一人暮らし老人世帯の保護、無料敬老食堂の支援及び食事配達事業を推進している。高齢者雇用促進法においては、努力義務規定であるが、高齢者基準雇用率(55歳以上の雇用者の割合を3.0％以上とする)があり、事業主に対する雇用指導が行われている。

## （3） 障害者福祉施策

保健福祉部が実施している(一部の事業は労働部が実施)。障害者の完全な社会参加と平等を保障することを基本目標に、障害者福祉発展5か年計画(1998～2002年)に基づき、障害者の福祉・雇用・教育等の諸問題の解決を総合的に推進した。2004年現在、登録障害者は162万人、推定障害人数は184万人となっている。

具体的な施策としては、障害者福祉の拡大のために、①障害発生の予防、②障害者の登録及び調査研究、③障害者の所得保障・生活安定支援と負担軽減、④障害者福祉施設・便宜施設の拡充、⑤障害認定範囲の拡大、⑥障害者リハビリテーションの支援、また、障害者雇用の促進のために、①障害者雇用義務制度(法定雇用率2.0%)の実施、②障害者雇用促進の支援、③就職幹せん及び職業訓練の実施等を行っている。

## （4） 児童健全育成施策

韓国の児童健全育成政策は、①6歳未満の幼児を保護し、育成するのに必要な教育サービスの提供や②心身ともに健康で社会的役割を果たす成人に育成することを主たる目的としている。

## a 児童手当

日本の児童手当に該当する手当はない。なお、地方自治体の一部では出産祝い金等を出す場合がある。

## b 集団託児施設

5歳以下の幼児を日中預かる施設は、91年の幼児保護法施行以降急速に増加し、2002年現在2万2,147施設(一部施設は12歳までを対象としている。92年は4,153施設。)あり、80万991人の幼児が利用している。政府はこうした施設に対し、人件費、維持費等に関し経済的に支援している(2002年には約2,100億ウォン)。

## c 児童福祉施策

児童福祉施策としては、(ア)児童の健全育成施策として児童相談事業の推進、児童虐待予防センターの設置・運営、渋子総合センターの設置・運営、血縁後援事業、児童権利保護認識の普及推進、(イ)家庭環境保護としてクラブホーム及び家庭委託保護、(ゆ)施設保護として児童福祉施設での保護、施設延長児童の自立支援、(エ)国内養子縁組制度の実施、(オ)児童の求職支援等がある。

## 6 近年の動き・課題・今後の展望等

社会福祉関係予算の拡充、福祉政策の充実は、OECD加盟国として他の先進諸国並の国民生活水準を達成し、来る高齢化社会に備えるためにも重要な課題となっている。

家族構成が変容する中、女性の社会進出・地位向上が重要となっており、併せて、母性保護や出産・育児と社会参加の両立支援が重要となっている。2001年には女性施策を担当する中央省庁として設立された女性部が、2005年6月から「女性家族部」として改編され、これまで政府各部署に散在していた家族政策も合わせて女性家族部において所管されることとなった。

また、2004年の韓国の合計特殊出生率(1人の女性が、妊娠可能な期間(15～49歳)に出産する子どもの数の平均)が1.16人を記録、過去最低だった2002年の1.19人を下回っており、OECD加盟国中においても最低ランクの数字である。これを受け、保健福祉部長官は包括的な対策を実施する予定であることを明らかにした。
（注1）保健福祉部は、厚生行政を所掌する韓国の中央省庁。

（注２）行政区画の単位については、広域自治体（特別市、広域市、道）の下に基礎自治体（区、市、郡）があり、その下に邑、面、更に洞、里がある。

（注３）敬老年金は、国民年金制度では加入期間不足等で年金が受給できない低所得高齢者（生活保障（生活保護）受給者を除く）に対する無拠出の年金。

## 中国

## 1 社会保障制度の概要

中国の社会保障制度は、1951年に「労働保険条例」が制定され、国有企業労働者等に対する老齢給付、医療給付等の制度化されたことに起源を有する。公務員、企業労働者、農村住民とその戸籍、職業等に応じて、逐次制度化が図られており、現在でもその区分が基本的に維持されている。なお、介護保険制度はない $ ^{注1} $ 。

中国は、広大な国土と膨大な人口を抱えていることから、国民生活の状況は一様ではなく、統一的な社会保障制度の構築が難しい状況にある $ ^{注2} $ 。社会保障制度の恩恵を蒙る層は、経済水準が高い者や経済水準の高い地域の者となっている一方、社会的弱者層（老人、障害者、失業者、無・低収入者、出稼ぎ者、農民等）に対する社会保障制度は整備が遅れており、むしろ社会保障制度が生活格差を拡大させている側面もある。社会保障制度の整備・強化、特に弱者層に対する制度的な対応が喫緊の課題となっている。

## 2 社会保险制度等

中国では、年金(都市部における制度加入者1.6億人)、医療(同1.2億人)、失業(同1億人)、労働災害(同0.7億人)、出産育児(同0.4億人)の各分野において社会保险制度がある。制度発足が遅れたこともあり、保険料負担は一般に高く、地域によっては賃金の50%を超える場合もある。ここでは年金、医療、出産育児及び関連施策を紹介する。

## (1) 年金制度

## a 制度の類型

中国では、公的年金を基礎としつつ各種私的年金を多層的に整備することによって、全体として必要な老後所得を保障することとしている。公的年金制度には、都市企業労働者に対する都市従業者基本年金、公務員退職者に対する公務員年金保険、農村住民に対する農村社会年金保険があり、公的年金を補完するものとして企業補充年金保険、個人貯蓄型年金保険がある。

都市部では、強制加入となっているものの、実際の加入者は多くない。都市部住民の50％強、農村部住民の80％強が公的年金制度に加入していない。

## b 都市從業者基本年金制度

都市企業労働者に対する老後所得保障については、過剰な企業負担の軽減、個人負担を含む拠出財源を背景にした安定的な給付の実現(国有企業の年金財政の破綻 $ ^{注3} $ )が背景)、国有企業以外の企業に勤務する従業者等の老後保障の確保等を目的として、1997年以降全国統一的な新たな年金制度(都市従業者基本年金制度)の普及・移行が進められている。下図の通り、個人口座(個人積立)と社会保障基金の二本立ての仕組みとなっている。加入者数は、在職者1億2,250万人(都市部就業者の約46%)、退職者4,103万人(都市部退職者の約88%)である(2004年末)。

〈図2-3〉中国の基本年金制度の仕組み

資料出所　中国政府資料

管理運営：各省区及び直轄市が行うことを原則とするが、地域の実情に応じて市レベルで行っている地域もある。
## 主要经济指标（平成23年2月）

[財政・金融]

财政资金对民即支	一般会计	税	入	贷

(資料) 財務省大臣官房総合政策課 注） 租税収入実績：4月及び5月税収のうち前年度分については，前年度3月に加えて調整。 マネーストック：平成15年度以前は，マネーサブライの計数で，M3は旧M1，M2は旧M2＋CD（ただし昭和54年5月以前は旧M2）。 国内銀行勘定：平成4年度以前は全国銀行勘定である。なお，金融機関の合併，相銀の普銀転換，第2地銀協加盟行（含相銀）の編入等の事由により，不連続の年次がある。昭和61年度以降，オフショア勘定を含む。 貸出約定平均金利：平成4年4月より，当座貸越を含む。
（注）取引停止见分：平成19年4月以降，算出方法变更。

（注）株式（日経平均）：平成12年4月24日に構成銘柄の大幅な入替えを行ったことにより、入替えの前後を連続して比較することに問題があるという意味において指数の連続性が失われている。

[企業倒産]

公 社 債 発 行 高

〔公社債・株式〕
原指数	前年比	指数	前期比	资本	建设	时久	消费	非耐久	生產財	生產財	生產財	<nl>

〔生產.出荷.在庫.稼働率〕

（注）平成20年4月，基準年次改訂。平成15年度以前の指数は，平成17年基準指数に接続させたものである。
〔設備・住宅〕

総額	民需	(軸)	(280社)	(季節調整)	(注)	建设工事受注(50社)(注)	新設住宅	工	新设住宅	工	新设住宅	工	新设住宅

（注）機械受注（280社）：昭和43年度以前は127社ベース，昭和61年度以前は178社ベース，四半期の前期比は四半期平均の伸び率。平成17年4月調査より，季節調整方法がセンサ局法X-11からX-12-ARIMAの中のX-11に移行した。建設工事受注（50社）：昭和59年度以前は43社ベース。
家 計 調 查

[消費・物価]

商業販売統計：店舗調整済による。 企業物価指数：平成19年12月，2005年基準企業物価指数への移行。 消費者物価指数：平成18年8月，基準年次改訂。
出

（注）昭和51年1月より「金鉱」及び「非貨幣用金」を含む。「EU」は昭和56年以降10カ国，昭和61年度以降12カ国，平成7年以降15カ国，平成16年以降25カ国，平成19年以降加盟国27カ国ベース。
資本	収支

[国际收支]

（注）IMFの国際収支マニュアル第5版ペース。
国内総支出(GDP)

[国内総支出·国民総所得]

注：国内総支出，国民総所得：93SNA，平成22年10-12月期1次速報値（連鎖方式，平成12暦年基準）による22年度実績見込み，23年度見通し：平成23年1月24日閣議決定。なお，*書きは，寄与度である。
[国内総⽀出·国民所得·貯蓄率]

政府

国内総支出：93SNA，平成22年10-12月期1次速報値（連鎖方式，平成12暦年基準）による。 22年度実績見込み，23年度見通し：平成23年1月24日閣議決定。 国民所得，貯蓄率：平成12暦年基準による。
※ 財政演説

※ 平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度

～新成長戦略実現に向けたステップ3へ～ （閣議決定）

## 最近の財政金融政策（平成23年2月16日現在）

設備投資は平成14年度以降はソフトウェア投資額を含んだものである。

法人企業統計(全産業)	日銀短銭(全国企業,全産業)
を確認するため、2008年7－9月期を100としたGDPや主な需要項目の指数の推移を主要先進国・地域と比較してみよう。実質GDPの推移を見ると、リーマンショック後の日本の実質GDPの落ち込み幅は主要先進国・地域と比べて最も大きかった（第1－1－4図（1））。経済対策の効果 $ ^{3} $ もあってその後の持ち直しテンポは速く、2010年7－9月期には主要先進国・地域で最も高い水準に回復した。しかし、その後は大震災の影響や2012年年央以降の景気の弱い動きを受けて、アメリカやドイツより低い水準にある。2013年に景気が持ち直しに転じたことでリーマンショック前の水準を回復した。

一方、名目GDPの推移を見ると、日本以外の主要先進国・地域はリーマンショック前の水準を回復している。これに対し、日本の名目GDPは、再びデフレ状況に陥る中で横ばい圏内で推移しており、リーマンショック前を約4%下回る水準にとどまっている（第1－1－4図(2))⁴。

## ●底堅い個人消費と弱い輸出が日本の特徴、設備投資の弱さは主要先進国・地域で共通

主要先進国・地域と比較すると日本の個人消費の底堅さが際立っている（第1－1－4図(3)）。個人消費は、エコカー補助金や家電エコポイントなどの政策効果を背景にリーマンショック後の回復テンポは主要先進国・地域と比較して最も速く、大震災の影響で一時的に落ち込んだ後も、2012年1－3月期まで急速に回復した。その後は、政策効果のはく落などから弱い動きとなったものの、2013年に入って持ち直し、アメリカをやや上回る水準となっている。

一方、輸出は他の主要先進国・地域と比べて極端に弱い（第1－1－4図（4））。リーマンショックの影響で急減 $ ^{5} $ し、その後、2010年4－6月期まで急速に持ち直したものの、それ以降は緩やかな増加にとどまった。その背景には、円高とデフレの悪循環の懸念もあって、いわゆる産業空洞化が進んだことや大震災、タイの洪水の一時的な影響による下押しがあったと考えられる。2012年年央以降は欧州政府債務危機を背景に世界景気が減速する中で、2四半期連続で大幅に減少した。この結果、主要先進国・地域の輸出がいずれもリーマンショック前の水準を上回っているのに対し、日本の輸出はリーマンショック前の9割以下の水準にとどまっている。日本の輸入は、2011年4－6月期まで他の主要先進国・地域と比べて緩やかなペースで増加した（第1－1－4図（5））。その後は原子力発電所の停止に伴う鉱物性燃料の輸入増加などを背景に、2012年4－6月期まで増加テンポが高まったものの、2012年7－9月期以降は横ばい圏内の動きとなっている。
## 第1－1－4図 主要先進国・地域とのGDPの比較

底堅い個人消費と弱い輸出が日本の特徴、設備投資の弱さは主要先進国・地域で共通

## （1） 実質GDP

(2008年Ⅲ期=100)

(2) 名目GDP

(2008年Ⅲ期=100)

## (3) 個人消費

(2008年Ⅲ期=100)

(4) 輸出

(2008年Ⅲ期=100)

## (5) 輸入

(2008年Ⅲ期=100)

(6) 設備投資

(2008年Ⅲ期=100)

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、OECD.Stat、Eurostat、各国統計により作成。2.（6）のユーロ圏、ドイツは非居住用投資。

設備投資の弱さは主要先進国・地域で共通しており、いずれもリーマンショック前の水準を
回復していない（第1－1－4図（6） $ ^{6} $ ）。特に、ユーロ圏では欧州政府債務危機による需要減退や信用収縮などを背景に弱い動きが続いている。日本の設備投資は2011年10－12月期に大幅増となった後は減少基調となり、回復率は英国、ユーロ圏の次に低い。

## (2) 世界経済の中長期的な変化

リーマンショック以降、世界経済は企業部門や金融部門でのリスクに対する慎重姿勢の強まり、主要先進国・地域で進む財政緊縮などの中長期的な変化を経験している。こうした変化はリーマンショック後の我が国経済の動向に影響し、今後の基調にも一定の影響を及ぼすと考えられる。以下では、こうした世界経済の中長期的な変化について整理する。

## ●主要先進国・地域の企業部門や金融部門で強まるリスクに対する慎重姿勢

主要先進国・地域の企業部門や金融部門では、リーマンショック前と比べてリスクに対する慎重な姿勢が強まっている。設備投資を行い、雇用期間の定めのない雇用者を雇用することは、企業部門のリスクに対する姿勢と密接な関係があると考えられる。先に見た主要先進国・地域の設備投資が総じて低迷している状況は、企業部門がリスクをとることに慎重であることの表れといえる（前掲第1－1－4図（6））。また、テンポラリー労働者の割合を見ると、リーマンショック前の水準を下回る国はほとんどなく、企業部門のリスクに対する慎重姿勢は雇用の面からもうかがえる（第1－1－5図（1））。

金融部門でもリーマンショック以降、リスクに対する慎重姿勢が強まっている。主要先進国・地域の金融機関のレバレッジの推移を見ると、リーマンショック後、全ての国・地域で低下している。英国やアメリカでは、リーマンショック前の信用バブルで高くなりすぎたレバレッジが正常化する過程にあることもあって、レバレッジの低下が著しい。一方、日本では、資金需要の低迷などを背景に、主要行のレバレッジが大きく低下している（第1－1－5図(2)）。

欧米の金融部門が信用バブル崩壊後のデレバレッジの過程にあるのに対し、日本の金融システムはバブル崩壊後の長期にわたる取組もあって相対的に安定している。バーゼルⅢ⁷の国際的な導入（コラム1－1）など規制強化の動きが進む一方、金融市場ではテールリスクがほぼなくなり、市場環境は好転しつつある。こうした状況と内外の景気の持ち直しに伴う資金需要の回復は、日本の金融部門にとってこれまでにない成長の好機となっている⁸。
## 第1－1－5図 主要先進国・地域におけるリスクに対する姿勢

主要先進国・地域の企業部門や金融部門で強まるリスクに対する慎重姿勢

（1）テンポラリー労働者の割合

(2) 金融機関のレバレッジの推移

（備考）1．OECD database、World Bank “World Development Indicators”、金融庁「主要行等の平成24年3月期決算状況【単体】」、「地域銀行の平成24年3月期決算の概要」により作成。

2. 日本のテンポラリー労働者は、労働力調査ベースの非農林業雇用者で臨時・日雇を含む。

3. テンポラリー労働者の定義は各国で異なるため、一概に水準の比較はできないことに留意が必要。

4. レバレッジ＝１／自己資本比率として算出。

5．レバレッジは日本のみ年度ベース、日本以外は暦年ベース。

## 日本以外の主要先進国・地域で進む財政緊縮

2010年以降、財政緊縮が急速に進んでいる点は日本以外の主要先進国・地域で共通している $ ^{9} $ 。リーマンショック後、金融危機への対応や景気後退による税収の減少により財政赤字が大幅に拡大した。こうした財政赤字の拡大に歯止めをかけ、財政の持続可能性を確保するため、2010年以降、日本を除く主要先進国・地域は財政健全化に向けて一斉に大幅な財政緊縮へと転じた。財政収支の推移を見ると、その赤字幅はいずれも縮小傾向にある（第1－1－6図（1）、後掲第1－3－15図）。ただし、景気の回復テンポが緩やかなものとなる中で、税収の回復が小幅にとどまっていることなどから、黒字に転じた国はない。日本を除く主要先進国・地域において、歳出削減を中心とした緊縮的な財政スタンスが続いたことは、日本の輸出の弱さと個人消費の相対的な強さの一つの要因となった可能性がある $ ^{10} $ 。

こうした状況を受けて、政府債務残高が高水準に達する国が増えている（第1－1－6図(2)）。政府債務残高が大きい国では経済成長率が低下する傾向にあるとの研究もある $ ^{11} $ 。長期
## 第1－1－6図 主要先進国・地域の財政状況

日本以外の主要先進国・地域で進む財政緊縮

## （1） 財政収支の推移

（備考）1．OECD “Economic Outlook No. 92” により作成。2012年以降は見通し。

2．数値は一般政府ベース。ただし、日本及びアメリカは社会保障基金を除いた値。

（2）公的債務残高の状況

3．日本の財政収支については、単年度限りの特殊要因として、財政投融資特別会計財政融資資金勘定等から国債整理基金特別会計又は一般会計への繰り入れ等（2007年から2013年）、一般会計による日本高速道路保有・債務返済機構からの継承債務分（2009年）、鉄道建設・運輸施設整備支援機構から一般会計への国庫納付及び外為特会から一般会計への繰り入れ（2011年）を除いている。

（備考）1．OECD “Economic Outlook No. 92” により作成。

2．数値は一般政府ベース。

金利が名目GDP成長率を一定期間上回る可能性がある中で財政の持続可能性を確保するため、主要先進国・地域の財政緊縮は今後も一定期間続く可能性が高い $ ^{12} $ 。こうした状況下で、先進国・地域では、特に大幅な金融緩和が行われている。このことが相対的に財政制約が少なく、金融緩和余地の大きい新興国の存在感の拡大につながっていると考えられる。

## ● 新興国の消費市場としての重要性の高まり

主要先進国・地域は、企業部門・金融部門で強まるリスクに対する慎重姿勢、財政緊縮、家計のバランスシート調整などの影響から、総じて低い成長率にとどまっている。これに対し、新興国は海外からの旺盛な資本流入や人口の堅調を増加などを背景にリーマンショック後の世界経済の回復をけん引している（第1－1－7図（1））。新興国が世界経済の成長をけん引する構図は2000年代初頭から続いているものの、リーマンショック後は特に消費市場としての重
## 第1－1－7図 新興国の動向

リーマンショック後、新興国が世界経済の回復をけん引、市場としての重要性も高まる

## （1） 実質成長率

(2) 名目消費支出

（3）我が国企業の海外現地法人数

(千社) 中国・北米・欧州除く国・地域

（備考）1．IMF “World Economic Outlook” April 2013、国際連合、経済産業省「海外事業活動基本調査」により作成。2．先進国、新興国の分類はIMFにより、先進国は35か国、新興国は151か国。

3.（1）で、2012年以降はIMF予測値。

4.（2）はドルベース。

要性が高まっていることが特徴である $ ^{13} $ 。新興国の個人消費は2000年代半ばにかけて高い伸びとなったほか、リーマンショック後の大幅な落ち込みからも急速に回復しており、バブル崩壊後のバランスシート調整などで個人消費が低い伸びにとどまる先進国とは対照的な動きとなっている（第1－1－7図（2））。