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凡例
証取法	証券取引法（昭和23年法律第25号）
外証法	外国証券業者に関する法律（昭和46年法律第5号）
金先法	金融先物取引法（昭和63年法律第77号）
設置法	金融庁設置法（平成10年法律第130号。平成11年法律第102号により「金融再生委員会設置法」を改題）
証取法施行令	証券取引法施行令（昭和40年政令第321号）
外証法施行令	外国証券業者に関する法律施行令（昭和46年政令第267号）
金先法施行令	金融先物取引法施行令（平成元年政令第53号）
行為規制府令	証券会社の行為規制等に関する府令（昭和40年大蔵省令第60号。平成10年総理府令・大蔵省令第33号により「証券会社の健全性の準則等に関する省令」を改題）
外証法府令	外国証券業者に関する府令（平成10年総理府令・大蔵省令第37号）
## 目 次

はじめに

Ⅰ 監視委員会の活動状況
第1章 組織
第1 監視委員会
第2 地方の事務処理組織
第2 章 犯則事件の調査・告発
第1 概説
第2 犯則事件の調査・告発実績
第3 章 検査
第1 概説
第2 検査基本方針及び検査基本計画
第3 金融庁の行う金融機関等検査との連携
第4 検査実績
第5 証労会社に対する検査結果の概要
第6 登録金融機関に対する検査結果の概要
第7 金融先物取引業者等に対する検査結果の概要
第4 章 勧告
第1 概説
第2 勧告の実施状況及び勧告に基づいて執られた措置
第5 章 建議
第1 概説
第 2 建議の実施状況

第 6 章 取引審查

第 1 概説

第 2 取引審查実績

第７章 監視活動・機能強化への取組み等

第 1 証券会社に係る検査マニュアルの策定

第 2 新たな金融商品への対応

第 3 インターネット取引への対応

第 4 一般からの情報の受付

第 5 海外の証労規制当局との連携

第 6 監視体制の充実

第 7 平成13検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画

Ⅱ 関係機関の活動状況

第 8 章 金融庁長官の行う金融機関等の検査

第 1 概説

第 2 検査基本方針及び基本計画に関する提言

第 9 章 自主規制機関の行う公正確保業務

第 1 監視委員会と自主規制機関との関係

第 2 日本証労業協会の活動状況

第 3 証券取引所の活動状況

第 4 金融先物取引業協会の活動状況

第 5 東京金融先物取引所の活動状況

おわりに（投資者の皆様へ）
# はじめに —— 公正な市場を求めて ——

1 証券取引等監視委員会とは

証券取引等監視委員会（以下「監視委員会」という）は、証券取引

及び金融先物取引の公正を図り、証券市場及び金融先物市場に対する

投資者の信頼を保持する目的で、平成4年7月20日に発足した機関である。

当時、いわゆる証劵不祥事の発生を契機に、証劵行政について、①

裁量を排した、より透明なルールに基づく事後監視型の行政への転換

と、②証券会社等の監督とルールの遵守を監視する役割との分離が求

められることとなった。その中で監視委員会は、監督行政部門から独

立したルール遵守の監視役として、証券会社等に対する検査や日常的

な市場監視及び取引の公正を害する犯則事件の調査を通じて、公正・

公平かつ透明で健全な市場を構築するための中核的役割を果たしてい

くことが任務とされた。

その後、金融行政の在り方全般の見直しの中で、平成10年6月に総

理府の外局として金融監督庁が発足し、同時に、監視委員会の果たす

中立的、客観的な役割が引き続き重要であるとの観点から、監視委員

会は従来の体制のまま大蔵省から金融監督庁に移管された。

その後、同年12月の金融再生委員会の発足に伴い、金融監督庁及び

監視委員会は金融再生委員会に移管され、平成12年7月には全体の省

庁再編に先駆けて金融庁が発足した。さらに、監視委員会は、平成13

年１月、中央省庁再編に伴い金融再生委員会が廃止され、内閣府の外

局として発足した金融庁に従来の体制のまま移管され、今日に至って

いる。

このような金融行政機構の見直しのもとで、金融システムの抜本的
な改革が進み、証券分野においては証券会社の免許制から登録制への

移行、取引所集中義務の撤廃、株式委託手数料の完全自由化、銀行の

証券子会社の業務範囲の制限撤廃等の措置が実施された。

また、マーケットのグローバル化などを背景に、内外の市場間競争

が活発化し、わが国においても、新たな新興市場として東京証券取引

所にマザーズ市場、大阪証券取引所にナスダック・ジャパン市場が開

設されている。さらに、市場外取引や電子情報技術を利用したPTS

(私設取引システム)といわれる私設市場における取引も始まり、マ

一ケットの多様化が進んでいる。また、広島、新潟、京都の証券取引

所が閉鎖される一方で、平成13年4月には大阪証券取引所が、これま

での会員制組織から株式会社組織へ衣替えをするなど、新たな取組み

もみられる。

このようなマーケットを取り巻く環境の変化の中で、EB（他社株

券償還特約付社債券：Exchangeable e-Bond）等の新たな金融商品の取

引に関して、ボーナスクーポンの支払を免れるような株価水準にまで

株価を下落させた事例や商品の重要な特性について誤解をさせるよう

な勧誘が行われた事例などが認められている。

このように監視委員会が、その対象とすべき取引は複雑化・広域化

しており、これに伴い、マーケットに対する投資者の信頼を確保する

ために果たすべき役割は益々重大になってきている。

本公表の対象期間（平成12年7月1日から平成13年6月30日まで、

以下同じ）における活動の詳細は各章で詳述するが、まず、監視委員

会が現在の環境下で、どういった問題意識の下で、何を重点に対処し

てきたかについて、以下概説する。

## 2 活動の重点事項

(1) ルール違反への厳正な対応
公正・公平なマーケットを維持していくためには、ルールの違反

者に対して厳正なペナルティーを課すことにより、投資者にマーケ

ットが適切に運営されているという信頼感を醸成することが重要で

ある。したがって、犯則事件に対する徹底した調査は、監視委員会

の最も重要な責務の一つである。

本公表の対象期間には、東天紅株に係る風説の流布等の嫌疑、ア

イカ工業株に係る相場操縦の嫌疑、武藤工業株に係る内部者取引

(インサイダー取引)の嫌疑で強制調査（関係各所の捜索及び証拠

物件の差押え）を実施するとともに、内部者取引について2件、相

場操縦について1件、風説の流布等について1件、大量保有報告書

不提出について１件、計５件について、証取法違反に当たるとして

検察官に対して告発を行った。

この結果、監視委員会が発足以来9年間に行った告発は、内部者

取引13件、損失補てん7件、風説の流布3件、相場操縦4件、有価

証券報告書等の虛偽記載等6件、偽計による取引2件及び大量保有

報告書の不提出１件、合計３６件となっている。

(2) 証券会社等の検査

市場ルール等の遵守の徹底を図っていくためには、マーケットの

担い手である証券会社等が市場ルール等に則って行動することが要

請される。そのため、監視委員会は、証券会社等の市場ルール等の

遵守状況等について検査を行っており、本公表の対象期間に、国内

証券会社82社、外国証券会社14社及び登録金融機関3社に対して検

査に着手し、前検査事務年度着手分を含め、検査が終了した97社の

うち62社に対して問題点を指摘した。

検査結果をみると、従来同様、取引一任勘定取引の契約を締結す

る行為が多く認められたほか、作為的相場を形成させるべき一連の

有価証券の売買等をする行為や特別の利益を提供することを約束し
て勧誘する行為などが認められた。また、証券会社の営業姿勢や内

部管理体制に関する問題点も多数認められた。これは役職員の法令

遵守意識の欠如や証券会社の内部管理体制の不備が原因と考えられ

る。証券会社の役職員は、法令遵守の重要性を強く認識し、公正な

業務遂行に向けて一層努力するとともに、証券会社は効果的な内部

管理体制の充実・強化に努める必要がある。

検査や犯則事件の調査の結果、証券会社及びその役職員に重大な

法令違反が認められた34件について、行政処分を行うよう内閣総理

大臣（平成13年1月5日以前は金融再生委員会）及び金融庁長官に

対して勧告を行った。

(3) 効果的な市場監視

マーケットでは日々膨大な数量の取引が行われている。この中か

ら不公正な取引を時機を失せずに発見していくためには、情報の効

果的な収集と的確な分析が不可欠である。このため、監視委員会で

は、自ら株価動向等のチェックを行うほか、自主規制機関との緊密

な連携や一般からの情報収集にも力を入れている。

本公表の対象期間には、価格形成に関する取引審査62件、内部者

取引に関する取引審査 190件、その他風説の流布等の観点からの取

引審査13件の合計 265件につき取引審査を行った。

(4) 情報化・国際化への対応

情報通信技術の急速な進展は、インターネットの普及に象徴され

るように、取引の手法や情報の媒介手段に大きな影響を及ぼしてい

る。こういった状況に対応するため、監視委員会においては、イン

ターネットのホームページに書き込まれる様々な情報を監視するため

め、インターネット巡回監視システム（SCAN-IPS）を活用

し、インターネット上の情報を効率的に収集する体制を整えている。

また、マーケットのグローバル化により、取引の全容を把握する
ためには、外国の規制当局との情報交換が不可欠となる場合も少な

くない。このため、証券監督者国際機構（IOSCO）等の場を通

じて、多国間での各国の規制当局との連携強化を図るとともに、非

公開情報の交換など二国間ベースの連携強化を目的として覚書（M

O U : Memorandum of Understanding) の締結への努力も続けている。

## 3 信頼される市場のために

わが国経済の再生・発展のためには、間接金融からマーケットを中

心とした直接金融への移行が必要であり、とりわけ個人投資家がマー

ケットに積極的に参加することが必要であるとされている。そのため

には、投資者のマーケットに対する信頼感を育成することが重要であ

り、監視委員会に課せられた使命は重い。

したがって、今後ともマーケットの公正性を損ねるような証券犯罪

の一掃を目指して犯則事件の調査に努めるとともに、個人投資家の利

益を犠牲にして自らの利益を求めるような悪質な市場仲介者に対して

は、厳正な態度で対処する。また、個人投資家のニーズや社会的な問

題に対して的確に応えられるように努め、活動内容の広報についても

各種報道機関や監視委員会のホームページを通じて、引き続き情報公

開を進めたい。

マーケットの構造が急速に変貌し、取引の内容や仕組みが複雑化、

多様化している今日、投資者のマーケットに対する信頼が一層確保さ

れるよう、更なる努力を重ねる決意である。

なお、今回の公表にあたり、監視委員会の活動内容に加え、広く投

資者の皆様に留意して頂きたい事項を「おわりに（投資者の皆様

へ）」として、本文編の最後に掲載するとともに、今般の高橋委員長

就任にあたっての談話を附属資料編の冒頭に掲載したので、ご一読願

いたい。
## 第1章 組織

## 第 1 監視委員會

監視委員会は、委員長及び2人の委員で構成される合議制の機関であり、その事務を処理するため事務局が置かれている。

## 1 委员会

監視委員会の議事は、2人以上の賛成をもって決せられ、委員長

及び委員は独立してその職権を行使する。委員長及び委員は、衆・

参両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。その任期は３年

であり、再任されることができる。また、限られた法定の事由があ

る場合を除き、在任中にその意に反して罷免されることはない。

監視委員会は、平成13年7月20日以降4期目に入っており、委員長に高橋武生、委員には川岸近衛及び野田晃子がそれぞれ就任している。

## 2 事務局

監視委員会の事務局は、事務局長及び次長の下に総務検査課及び

特別調査課の２課で構成されており、定員は、平成13年度予算にお

いて証券取引検査官 9 人、インターネット審査官 2 人及び情報公開

担当課長補佐１人の増員が認められ、計１２２人となっている。

（注）このほか、定員削減１、金融研究研修センター設立に伴

う局間定員振替減１がある。

(1) 総務検査課は、検査官室、取引審査及び総括の3部門に分かれる。

① 検査官室は、証券取引等の公正確保の観点から証券会社等の
検査を行う。

② 取引審査部門は、証券取引等の公正確保のために日常的な市場監視を行う。

③ 総括部門は、監視委員会全体の調整部門であり、監視委員会

の会議の運営や内閣総理大臣、金融庁長官等に対する勧告・建

議に係る事務などを行う。

(2) 特別調査課は、取引の公正を害する犯則事件の調査を行う。

## 第 2 地方の事務処理組織

地方においては、財務省財務局長、財務支局長及び内閣府沖縄総合

事務局長（以下「財務局長等」という）の下に、監視委員会が所掌す

る事務を専門に担当する組織である証券取引等監視官（部門）が設置

されている。定員は、平成13年度予算において証券取引検査官4人及

び証券取引審査官1人の増員が認められ、計143人となっている。

検査及び取引審査については監視委員会の委任を受けて（注）、犯則事件の調査については監視委員会の指揮監督を受けて、財務局長等がそれぞれ行っている。

(注)監視委員会は、検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財

務局長等に委任している（ただし、必要があれば、監視委員会自

らその権限を行使することができる）。
## 第2章 犯則事件の調査・告発

## 第 1 概說

## 1 犯則事件の調査の目的及び権限

犯則事件の調査の目的は、証劵取引等の公正を害する悪質な行為の真相を解明し、告発により刑事訴追を求めることである。この犯則事件の調査権限は、市場の公正性を確保し、投資者保護を図る目的から、監視委員会の設置に伴い設けられたものである。

また、証券会社等に対する検査が、内閣総理大臣及び金融庁長官からの権限の委任に基づいて行われるのに対して、犯則事件の調査は、監視委員会職員の固有の権限として、証取法、外証法及び金先法に規定されている。権限行使の対象も証券会社等に限定されず、投資者を含め広く証券取引等に関与するすべての者に及ぶものである。

具体的な権限としては、犯則嫌疑者又は参考人（以下「犯則嫌疑者等」という）に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限（証取法第210条、外証法第53条、金先法第106条）と裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索及び差押えの強制調査権限（証取法第211条、外証法第53条、金先法第107条）とがある。

## 2 犯則事件の範囲等

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして政令（証取法施行令第45条、外証法施行令第23条、金先法施行令第14条）で定められている。主なものとしては、証券会社を対象とする損失補てん
のほか、発行会社を対象とする有価証券報告書の虚偽記載、何人をも対象とする風説の流布、相場操縦、内部者取引などがある（附属資料1-5の2の(2)参照）。

監視委員会職員は、犯則事件の調査を終えたときは、調査結果を監視委員会に報告し（証取法第223条、外証法第53条、金先法第119条）、監視委員会は、その調査によって犯則の心証を得たときは、告発し、領置・差押物件があるときは、領置・差押目録とともに引き継ぐこととなっている（証取法第226条、外証法第53条、金先法第122条）。

## 第 2 犯則事件の調査・告発実績

## 1 犯則事件の調査の実施状況

本公表の対象期間においては、東天紅株に係る風説の流布等の嫌疑、武藤工業株に係る内部者取引の嫌疑、アイカ工業株に係る相場操縦の嫌疑により、それぞれ犯則嫌疑者等の居宅及び関係事務所等に対し強制調査を実施したほか、必要な任意調査を行った。

## 2 告発の状況

監視委員会は、犯則事件の調査結果に基づき、内部者取引につき2件、相場操縦につき1件、風説の流布につき1件、大量保有報告書の不提出につき1件の計5件について、証取法違反の罪に該当するとして検察官に告発を行った。その概要は以下のとおりである。なお、関係条文は犯則行為時点のものである。

## (1) プレナス事件（内部者取引）

監視委員会は、プレナス株に係る内部者取引が証取法違反（第
166条第3項、会社関係者等の禁止行為）に当たるとして、平成12年11月28日、犯則嫌疑者1人を東京地方検察庁検察官に対して告発した。

〔告発の対象となった犯則事実〕

A は、プレナスの取締役から、プレナスがダイエーからほっかほっか亭の発行済株式総数の約 82% を買い取ることを決定した旨の重要事実の伝達を受け、この重要事実の公表前にプレナスの株券を買い付けた上その公表後に、これを売り付けて利益を得ようと企て、平成11年3月25日、同社株式1000株を代金239万円で買い付けた。

## 〔告発後の経緯〕

平成12年11月28日、被告発人Aについて公訴の提起が行われた。同日、東京簡易裁判所において罰金50万円、追徴金約158万円の略式命令が出され、同裁判は確定した。

## (2) 東天紅事件（その1 風説の流布、虛偽の大量保有報告書の提出）

監視委員会は、東天紅株に係る風説の流布、虚偽の大量保有報

告書の提出が証取法違反（第158条、第27条の23第1項、風説の

流布の禁止、重要な事項に虚偽の記載のある大量保有報告書を提

出する行為）に当たるとして、平成12年12月4日、犯則嫌疑者4

人を東京地方検察庁検察官に対して告発した。

〔告発の対象となった犯則事実〕

Aは、東天紅株について公開買付けの発表をすれば同株の価格
を急騰させることができると考え、Bらと共謀して、以下のと

おり、①風説の流布、②虛偽の大量保有報告書の提出を行った。

① Aは、Bら3名と共謀の上、東天紅株の相場の変動を図る目

的をもって、Bが同株券を取得した事実はなく、また、公開買付

けする意思がないにもかかわらず、平成12年2月17日、東京証

券取引所内兜倶楽部に宛てて、「私ことBは、…公開買付けの

発表をする運びになった。」「東天紅の株式523万8000株を取得

し、…東天紅を訪問したところ、取締役が一人も会わないのは株

主軽視であるので、公開買付けで決着をつけることを決意し

た。」旨記載した内容虛偽の文書を送信して発表し、もって風

説を流布した。

② A 及び B は、共謀の上、平成12年2月2日、Bが同月1日

に同株券523万8000株を取得して大量保有者になった旨の虚偽

の記載をした大量保有報告書を提出し、もって、重要な事項

に虚偽の記載のある大量保有報告書を提出した。

〔告発後の経緯〕

平成12年12月4日、被告発人4人について公訴の提起が行われ

た。Ｂ、ＣことＤ、Ｅの３人については、同日、東京簡易裁判所

において罰金50万円の略式命令が出され、同裁判は確定した。A

については東京地方裁判所において公判係属中。

(3) 東天紅事件（その2 大量保有報告書の不提出）

監視委員会は、東天紅株に係る大量保有報告書の不提出が証取

法違反（第27条の23第1項、大量保有報告書の不提出）に当たる
として、平成12年12月4日、犯則嫌疑者1人を東京地方検察庁検

察官に対して告発した。

〔告発の対象となった犯則事実〕

A は、平成 9 年 9 月頃から東天紅の株券を他人名義で買い付

け、10年2月18日には合計129万5000株を保有するに至り、その

株券等保有割合が東天紅の発行済株式総数の100分の5を超える

大量保有者になったにもかかわらず、提出期限までに大量保有

報告書を大蔵省近畿財務局長に提出しなかった。

〔告発後の経緯〕

平成12年12月4日、被告発人Aについて(2)の事実とともに

公訴の提起が行われた。東京地方裁判所において公判係属中。

(4) 武藤工業事件（内部者取引）

監視委員会は、武藤工業株に係る内部者取引が証取法違反（第

166条第1項、会社関係者等の禁止行為）に当たるとして、平成1

3年 3 月12日、犯則嫌疑者 1 人を東京地方検察庁検察官に対して

告発した。

〔告発の対象となった犯則事実〕

A は、公認会計士の専門知識を買われて東京コンピュータ

サービスの経営企画室参事として企業買収等の業務に従事して

いたが、平成11年7月頃、武藤工業が、東京コンピュータサー

ビスと業務上の提携を行うこと及び同会社を引受先とする第三

者割当増資を行うことを決定したことを知った。そして、これ

らの重要事実の公表前に武藤工業の株券を買い付けた上、その

公表後にこれを売り付けて利益を得ようと企て、同月21日、
22日及び23日の3日間にわたり、武藤工業の株券合計4万2000株を合計約920万円で買い付けた。

## 〔告発後の経緯〕

平成13年3月12日、被告発人Aについて公訴の提起が行われた。同年5月29日、東京地方裁判所において懲役1年（執行猶予3年）、罰金100万円、追徴金約1414万円の判決が出され、同裁判は確定した。

## (5) アイカ工業事件（相場操縦）

監視委員会は、アイカ工業株に係る相場操縦が証取法違反（第159条、相場操縦的行為の禁止）に当たるとして、平成13年4月27日、犯則嫌疑者1人を名古屋地方検察庁検察官に対して告発した。

〔告発の対象となった犯則事実〕

A は、アイカ工業株につき、平成 11 年 12 月 15 日から 12 年 1 月

17日までの間、複数名義の口座を用い、

① 株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的で、引

け間際に高指値又は成行注文を行って高値を買い上がるととも

に、大量の下値注文を入れて下値を支えるなどの方法により、

同株券の株価を606円から680円まで高騰させるなどし、同株券

の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株券の相場を変動さ

せるべき一連の売買及びその委託を行った。

② 同株券の売買が繁盛に行われていると他人に誤解させる目的

で、権利の移転を目的としない仮装の売買を行った。
平成13年5月2日、被告発人Aについて公訴の提起が行われた。名古屋地方裁判所において公判係属中。

## 〔告発後の経緯〕
## 第3章 検査

## 第 1 概說

## 1 検査の意義及び対象

監視委員会は、証取法、外証法及び金先法により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づき、証券取引等の公正の確保に係る規定の遵守状況を監視するため、証券会社等に対して臨店等により検査を行う。

監視委員会の検査は、公益及び投資者の保護を図ることを目的とし、内閣総理大臣及び金融庁長官の証券会社等に対する行政上必要な措置及び施策に資するものである。

なお、監視委員会は、検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば、監視委員会は、自らその権限を行使することができる）。

具体的な検査の対象は、以下のとおりである。

① 証券会社及び証券会社の持株会社等 （証取法 第194条の6）

② 登録金融機関 (証取法 第194条の6)

③ 証券業協会 (証取法 第194条の6)

④ 証券取引所 (証取法 第194条の6)

⑤ 外国証券会社国内支店及び特定金融機関 （外証法 第42条）

⑥ 金融先物取引所及びその会員 （金先法 第92条）

⑦ 金融先物取引業者 （金先法 第92条）

⑧ 金融先物取引業協会（金先法 第92条）

（注）（）内の法律条項は、金融庁長官から監視委員会への検査権限の委任規定である。
## 2 検査の範囲

検査の範囲は、政令（証取法施行令第38条、外証法施行令第20条、金先法施行令第9条）で定められている。例えば、証券会社については、証券会社とその役員又は使用人の禁止行為（取引一任勘定取引の契約の締結、断定的判断を提供した勧誘、特別の利益提供を約した勧誘等）、損失保証・損失補てんの禁止、相場操縦の禁止、内部者取引の禁止等についての規定に関するものを検査することとされている（附属資料1-5の2の(1)参照）。

## 第 2 検査基本方針及び検査基本計画

検査に係る事務の運営は、毎年7月1日に始まり翌年6月30日に終わる1年間を検査事務年度として行われる。

監視委員会は、検査事務年度ごとに、自らが行う検査及び財務局長等が行う検査を計画的に管理・実施するため、検査基本方針及び検査基本計画を策定する。

検査基本方針においては、その検査事務年度の検査の重点事項、その他検査の基本となる事項を定め、検査基本計画においては、国内証券会社、外国証券会社、登録金融機関等のうちその検査事務年度の検査の対象とするものの種類、数等を定めている。

平成12検査事務年度（平成12年7月1日から平成13年6月30日まで）については、平成12年6月23日、検査基本方針及び検査基本計画を以下のとおり定めた。

平成12検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画
## 1 検査基本方針

我が国の証券市場は、金融システム改革の諸施策が実施されるなど大きな変革の渦中にある。市場の自由化、国際化が進展し、資金調達者及び投資家の多様なニーズに応えていくことが求められている。この証券市場を健全に発展させていくためには、公正かつ信頼される市場を確立することが不可欠であり、適切な取引ルールの整備とその実効を担保するための監視体制の充実及び取引ルール違反に対する厳正な対応が要請されている。

また、新たな金融商品・証券業務の登場、インターネットを利用した証券取引を専門とする証券会社の参入等もあり、市場仲介者としての証券会社の役割・責任が一段と高まっており、市場ルールに則った適正な営業の確保及び内部管理体制の充実・強化が従来にも増して必要となっている。

平成11検査事務年度（平成11年7月～平成12年6月）の検査結果をみると、私募債に係る特別の利益提供を約した勧誘や債券の募集に関して偽計を用いる行為等、依然として一部の証券会社において重大な法令違反行為が認められている。また、投資信託、外貨建商品の販売時における顧客利益等を軽視した投資勧誘等の営業姿勢上の問題点や、社内管理システムの不十分な活用や役職員の法令等ルールの遵守意識の不足等の内部管理体制上の問題点が認められている。

以上のような状況を踏まえ、平成12検査事務年度（平成12年7月～平成13年6月）における証券会社等検査は、下記により実施することとする。

## (1) 運営要領

証券市場等における取引の公正の確保を図るために、金融庁
検査部や自主規制機関等と連携しつつ厳正かつ的確な検査を実施することとする。

このため、深度ある検査の実施に向けて、検査体制の拡充・強化に努めるとともに新たな業務内容にも対応した検査手法の向上・開発等を図ることとする。

検査対象会社は、情報収集体制の拡充による各種情報の活用に加え、証券市場を取り巻く情勢、前回検査の結果等を総合的に勘案して弾力的に選定することとし、個別会社の状況に応じた的確かつ効率的な検査の実施に努めるとともに、適宜、機動的な検査を実施する等、より実効性のある検査運営に努める。

## (2) 証券会社等検査重点事項

証券会社等検査では、次の諸点を重点事項とする。

① 証券取引の公正確保の観点から、法令を中心とした各種市場ルールの遵守状況を最重点事項として多角的に点検する。

② 営業姿勢面では、過去に指摘されている事項が依然として改善されていないことに鑑み、証券会社等の誠実かつ公正な営業姿勢を確保する観点から、投資勧誘の実情等を的確に点検する。

③ 証券業務の信頼性確保の観点から、各証券会社等における内部管理体制の整備・運用状況及びその実効性を十分に点検する。

## (3) 金融先物取引業者等検査重点事項

金融先物取引業者等検査では、先物取引の公正確保の観点から、市場ルールの遵守状況を重点的に点検する。

## 2 檢查基本計画

(1) 証券会社等検査
· 国内証券会社 77社

· 外国証券会社 10 社

· 登錄金融機関 3社

（注1）上記検査以外に、別途、機動的な検査等を実施する。

（注２）国内証券会社については、上記のほかに、支店のみを対象とした検査を28支店実施することとする。

(2) 金融先物取引業者等検査

・金融先物取引業者　原則として、証券会社等検査の際併せて実施する。

また、平成13検査事務年度（平成13年7月1日から平成14年6月30日まで）については、平成13年6月19日、検査基本方針及び検査基本計画を定めている（第7章第7参照）。

## 第 3 金融庁長官の行う金融機関等検査との連携

監視委員会が行う検査と金融庁長官の行う金融機関等検査は、発足以来これまでも必要な連携を行いつつ実施してきたところである。証券市場が大きく変革し、市場仲介者としての証券会社等の役割・責任が高まっている中において、証券会社等に対する検査の重要性は一段と増してきており、監視委員会の行う検査は金融庁長官が行う検査との連携を図り、より効果的かつ効率的な検査の実施に努めているところである。

この結果、平成12検査事務年度においては、監視委員会が行う検査と金融庁長官が行う検査が、同時に同一の会社に着手する検査と
して9社、その他金融庁長官が行う検査と同一のグループ会社に対する検査又は金融庁長官が行う検査と同一の登録金融機関に対する検査として4社実施している。このほか、財務局等において、財務局監視官部門の検査と理財部検査官部門の検査は連携して実施しているところである（附属資料2-2の3参照）。

また、平成13検査事務年度の検査方針において、金融庁長官が行う検査と緊密な連携を図っていくことを記述しているところである（第7章第7参照）。

## 第 4 檢查実績

## 1 検査の実施状況

本公表の対象期間における監視委員会及び財務局長等の検査の実施状況は、以下のとおりである。

(1) 証券会社等検査

監視委員会及び財務局長等が、本公表の対象期間において検査に着手した件数は、証券会社96社及び登録金融機関3機関である。

これらの内訳は、監視委員会が検査に着手したものが国内証券会社9社、外国証券会社14社及び登録金融機関2機関であり、財務局長等が検査に着手したものが国内証券会社73社及び登録金融機関1機関である。

本公表の対象期間において着手したもののうち、国内証券会社73社、外国証券会社13社及び登録金融機関2機関について、本公表の対象期間中に被検査会社に対し検査結果通知書を交付し、検査が終了している（別表参照）。なお、平成11検査事務年度（平成11年7月1日から平成12年6月30日まで。以下同じ）において着手し、平成11事務年度末までに検査が終了していなかった証券
会社 9 社については、本公表の対象期間中にすべて検査が終了している。

本公表の対象期間中に検査が終了したもの（平成11事務年度着手分を含む）のうち、重大な法令違反が認められた証券会社のべ33社については、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し勧告を行い、これを受けて業務停止の行政処分等が実施されている（第4章参照）。

なお、検査において認められた問題点については、行政担当部局にも連絡し、行政担当部局から被検査会社に対して改善策等の報告を求めている。

## (2) 金融先物取引業者等検査

本公表の対象期間においては、証券検査の際、併せて実施している。

別表 検査実施状況
区分	検査計画	検査着手	検査終了
証券会社	96社	86社
国内証券会社	77社	82社	73社
監視委員会	77社	9社	9社
財務局長等	73社	64社
外国証券会社	10社	14社	13社
登録金融機関	3社	3社	2社
監視委員会	3社	2社	2社
財務局長等	1社	0社

（注1）外国証券会社は、すべて監視委員会が検査を実施している。

（注2）上記のほか、財務局長等が単独で支店の検査を実施したものが27支店（うち、検査を終了したものは26支店）ある。

（注 $ ^{3} $ ）検査終了欄は、本公表の対象期間末までに被検査会社に対し検査結果通知書を交付し、検査が終了したものである。

## 2 1 検査対象当たりの延べ検査投入人員

本公表の対象期間における１検査対象当たりの延べ検査投入人員（臨店期間分）は、国内証券会社100人・日、外国証券会社97人・
日、登録金融機関54人・日となっている。

## 第 5 証券会社に対する検査結果の概要

## 1 検査において認められた問題点

本公表の対象期間の証券会社に対する検査は、市場ルール等の遵

守状況、投資勧誘の実情等の営業姿勢、内部管理体制の点検のほか、

前回検査における問題点の改善状況の点検を重点事項として実施し

本公表の対象期間中に検査が終了した97社のうち、62社に問題点

が認められた。62社中、53社において市場ルール等違反の問題が認

められたほか、証券会社の営業姿勢や内部管理体制に関する問題点

が多数認められた。また、前回検査で指摘した問題点については、

各社ともおおむね改善されてはいるが、一部の証券会社においては

前回検査と同一の問題が再度発生しているものが認められた（附属

資料 2 - 2 の 3 参照）。

本公表の対象期間においては、平成11事務年度と同様に、内閣総

理大臣及び金融庁長官に対する勧告事案となる重大な法令違反行為

が多数把握されているが、これらの多くは役職員の法令遵守意識の

欠如及びこれに起因する法令の理解不足や証券会社の内部管理体制

の不備が原因と考えられる。こうした実態について証券会社の役職

員は法令遵守の重要性を強く認識し、公正な業務遂行に向けて一層

努力するとともに、証券会社においては内部管理体制の充実強化に

努める必要がある。

市場ルール等の遵守状況についてみると、従来同様、取引一任勘

定取引の契約を締結する行為、役職員の投機的利益の追求を目的と

した有価証労売買などの法令違反行為や、金銭の貸借、仮名取引の
受託などの自主規制ルール違反行為が多数認められているほか、本

公表の対象期間においては、虚偽の表示をする行為、重要な事項に

ついて誤解をさせるような表示をする行為、作為的相場を形成させ

るべき一連の有価証券の売買取引をする行為や、特別の利益を提供

することを約して勧誘する行為などの悪質な行為も認められた。

営業姿勢の状況についてみると、顧客の利益を軽視してデュアル

カレンシー債の他商品への乗換え勧誘をしていた事例、株式の売出

しにおいて不適切な営業を行っている事例、投資信託の償還乗換え

に際し乗換優遇措置の適用について説明せずに勧誘を行っていた事

例など、顧客の利益を軽視した投資勧誘や、誠実かつ公正な業務遂

行の観点から問題のある投資勧誘が認められている。

内部管理体制の状況についてみると、各社ともその体制強化のた

めの諸施策を講じてはいるが、必ずしも十分であるとは認められな

い。例えば、自主ルール違反行為が発生していることを把握してい

るにもかかわらず、再発防止のための措置をとっていないことから

その後においても自主ルール違反行為が発生している事例、内部管

理責任者による検証が適切に行われていないことから法令違反行為

が長期間看過されている事例、代表取締役が、内部管理統括責任者

の進言を無視して、自ら法令違反を行っている事例、証券事故につ

いて十分な調査を行わずに法令違反行為はなかったとして事故連絡

書を取り下げている事例、などが認められている。これらの事例の

発生は、社内管理システムが不備であることやその運用が的確でな

く内部管理機能の実効性が十分に確保されていないこと、また、役

職員の法令・ルールの遵守意識が欠けていること及びこれに起因す

る法令の理解不足が要因となっているものと認められる。

本公表の対象期間中に終了した検査（平成11事務年度着手分を含

む）の結果認められた問題点を整理すると、以下のとおりである。
(1) 市場ルール等の遵守状況については、一部の証券会社において、

次のような問題点が認められた。

○ 法令違反等で勧告したもの

① 向い呑み及び呑行為

② 取引一任勘定取引の契約を締結する行為

③ 委託注文に優先する自己の計算による有価証券の売買をする行為

④ 有価証券の売買その他の取引に関し、虚偽の表示をする行為又

は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

⑤ 特別の利益を提供することを約して勧誘する行為

⑥ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券

の売買取引、実勢を反映しない作為的相場が形成されることとな

ることを知りながら一連の有価証券の売買取引の受託をする行為

⑦ 利益に追加するため財産上の利益を提供する行為

⑧ 法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な管理の状況

⑨ 引受有価証券の親法人等への売却を行う行為

⑩ 一定の配当の表示

① 検査を忌避する行為

⑫ 取引報告書の不交付

⑬ 内部管理機能の形骸化

⑭ 役職員の投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買

⑮ 損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為

⑯ 外務員の職務に関する著しく不適当な行為

○ 法令違反であるが勧告に至らなかったもの

⑰ 顧客に関する非公開情報を親法人等から受領し、又は親法人等

へ提供する行為

⑧ 親法人等との独立を損なう態様での店舗の設置及び電子情報処
## 理組織の共用

○ 自主規制ルール違反

⑲ 新規公開株式の需要調査における需要株数の水増し

② 営業員による無断売買

②1 営業員による信用取引

② 営業員による名義借り

②3 営業員による顧客との金銭貸借

②④ 営業員限りの広告

(2) 営業姿勢については、一部の証券会社において、次のような問題点が認められた。

① 顧客の利益を軽視したデュアルカレンシー債の他商品への乗換え勧誘

② 株式の売出しにおける不適切な営業姿勢

③ 投資信託の償還乗換えの際の優遇措置の未利用取引

(3) 内部管理体制については、一部の証券会社において、次のような問題点が認められた。

① 社内管理システムの不備及び不十分な活用

② 役職員の法令遵守意識の欠如及びこれに起因する法令の理解不足

## 2 問題点の事例

検査において認められた上記問題点に関する事例は、以下のとおりである。

(1) 市場ルール等の遵守状況関係

① ~ ⑯ については、第 4 章で記述する。

⑰ 顧客に関する非公開情報を親法人等から受領し、又は親法人等

へ提供する行為〔証取法第45条第3号に基づく行為規制府令第12
条第 7 号違反}

顧客の取引及び信用リスクに関する情報を顧客の同意を得るこ

となく親法人等から受領し、又は親法人等へ提供していた。

⑱ 親銀行等との独立を損なう態様での店舗の設置及び電子情報処

理組織の共用〔証取法第45条第3号に基づく行為規制府令第12条

第 8 号違反

親銀行等の職員と混在する座席配置となっているなど独立を損

なう態様で業務が一体的に遂行され、また顧客情報についてアク

セスすることが可能となっている電子情報システムを共用してい

た。

⑲ 新規公開株式の需要調査における需要株数の水増し〔東京証券

取引所「上場前の公募又は売出し等に関する規則」第3条の13第

1 号、日本証券業協会公正慣習規則（以下「日証協公慣規」とい

う）第2号「店頭売買有価証券の登録及び価格の公表等に関する

規則」に関する細則第6条第1項第2号違反」

営業員が、新規公開株式の募集にあたり実施しているブックビ

ルディングにおいて、顧客に無断で申し込み、また申込み数量を

水増しし、投資者の需要に基づかない申告を行っていた。

⑳ 営業員による無断売買〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関

する規則」第9条第3項第4号違反」

営業員が、顧客の同意を得ずに、当顧客の計算により株式の買

付けを行っていた。

(21) 営業員による顧客との共同計算による信用取引〔日証協公慣規

第8号「証労従業員に関する規則」第9条第3項第7号、第9号

違反}

営業員が、顧客の信用取引口座において、顧客と損益を共にし

た株式の売買を行っていた。
② 営業員による名義借り〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関

する規則」第9条第3項第13号違反」

営業員が、顧客の名義を使用して自己の計算に基づく株式の売

買を行っていた。

(23) 営業員による顧客との金銭貸借〔日証協公慣規第8号「証券従

業員に関する規則」第9条第3項第17号違反」

営業員が、顧客の株式の売付代金を借用し、その一部を原資と

して他の顧客の品受け代金を立て替えていた。

$ ^{24} $ 営業員限りの広告〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関する

規則」第 9 条第 3 項第 20 号違反」

営業員が、自らの営業のための広告資料を作成し、内部管理責

任者の審査を受けずに顧客に頒布していた。

(2) 営業姿勢関係

① 顧客の利益を軽視したデュアルカレンシー（DC）債の他商品

への乗換え勧誘

多数の営業員が、他の投資信託及び他社株券償還特約付社債券

の販売目標を達成するために、顧客が償還まで保有することを前

提に買い付けたDC債について、当該DC債を償還まで保有した

場合のリスクについて不適切な説明を行い、当該DC債を売却さ

せるとともに投資信託等を購入させるという結果的に経済合理性

のない乗換えとなる勧誘を行っていた。

② 株式の売出しにおける不適切な営業姿勢

時価発行増資における株式の売出し期間中において、当該銘柄

の株価が大幅に下落している状況にあるにもかかわらず、既に申

込みを受けている顧客に対して売出株式を買い付けるよりも店頭

市場で買い付けた方が有利な状況にあることの正確な情報を提供

せずに約定入力し、事後の約定確認においても正確な株価の状況
を十分説明していなかった。

③ 投資信託の償還乗換えの際の優遇措置（注）の未利用取引

営業員が償還乗換優遇措置の未利用に係るシステム上のチェッ

ク機能を十分理解していないこと、及び管理部門のチェックが不

十分なものであったことから、多数の営業員が、顧客に対し乗換

優遇措置についての説明をせずに、これを利用しないことで顧客

が本来負担する必要のない手数料を負担させていた。

（注）投資信託の償還（信託期間を延長したファンドを解約した

場合を含む）を受けた顧客が、当該償還金の支払を行った証

券会社で再度投資信託を購入する場合には、その償還金額に

対応する購入口数について手数料なしで購入できる制度。

(3) 内部管理体制関係

① 社内管理システムの不備及び不十分な活用

イ地場出し取引（注）の事実を把握していたにもかかわらず、証

券事故の報告を行っていなかったほか、支店長等の関与により、

過去の取引についても事前に他社で取引を行うことについて承諾

書を差し入れていたように取り繕い、さらに、再発防止のための

措置をとっていないことから、その後においても地場出し取引が

行われていた。

(注)証券会社の営業員が、所属する証券会社の書面による承諾

を受けないで、他の証券会社等に有価証券の売買その他の取

引等の注文を出すこと（日本証券業協会規則）。

ロ 管理者による業務の引継状況の把握がなされていないこと、事

務フローを検討することなく業務の見直しを行っていること及び

内部管理責任者による取引結果のチェックが適切に行われていな

いことから、法令違反行為が長期間看過されていた。

八 目論見書の不交付の防止を目的として有価証券の募集・売出し
にあたり目論見書交付記録の記載を義務付けているが、チェック

体制が未整備であるため、一部の交付記録の記載がなかった。

二 償還乗換優遇措置の未利用について、顧客に手数料が返戻可能なことを営業員が十分説明していないのではないかとの問題意識を内部管理部門がもったにもかかわらず、適切な措置を講じていなかった。

ホ 法定帳簿の入力作業の見直しを担当者任せとし、他者のチェックやシステムのテストを行う体制となっていないため、法定帳簿が未作成となっていた。

② 役職員の法令遵守意識の欠如及びこれに起因する法令の理解不足イ 法令遵守の励行や内部管理体制の機能強化に率先して取り組むべき立場にある代表取締役が、他の役職員に対して適切な指示を与えないばかりか、有価証券の取扱いに係る社内決定及び内部管理統括責任者による進言を無視し、結果的に自ら法令違反の実行者となっていた。

口 本来、不適切行為（誤認勧誘）として事故確認を受けた後に差損金処理すべきものを、顧客の要請に応じ内部管理責任者が差損金処理申請書に虚偽の理由を記し、事務処理ミスとして処理を行っていた。

八 証券事故に係る事故連絡書を提出した後、顧客からのクレームの取下げがあったことを受け、証券事故について十分な調査を行わずに法令違反行為はなかったとして事故連絡書を取り下げていた。

二 社内ルールにおいて、大口売買の受託や与信枠の拡大について

は事前に営業責任者の承認を得ることとなっているにもかかわら

ず、事後の承認で行われているものや、異常な取引については監

查部で精査し、内部管理統括責任者へ報告することとなっている
にもかかわらず、取引内容の精査や報告が行われていなかった。

ホ法令違反が発生しており、会社が訴訟事件の当事者となりなが

ら、監督当局への報告を行っていなかった。

## 第 6 登録金融機関に対する検査結果の概要

登録金融機関に対する検査については、証券会社に対する検査と同様、市場ルール等の遵守状況、投資勧誘の実情等の営業姿勢、内部管理体制の点検を重点事項として行ったが、一部の登録金融機関において、金融機関側の事務処理ミスに伴う損失の処理に際し、顧客側に損失の負担を求め解決を図っているという不適切な処理が認められた。

## 第 7 金融先物取引業者等に対する検査結果の概要

金融先物取引業者等に対する検査については、証券検査の際に、市場ルール等の遵守状況の点検、投資勧誘の実情等営業姿勢の実態把握を行ったが、特に問題は認められなかった。
## 第4章 勸告

## 第 1 概說

監視委員会は、検査又は犯則事件の調査を行った場合において、必要

があると認めるときは、その結果に基づき、証券取引等の公正を確保す

るため行うべき行政処分その他の措置（以下「行政処分等」という）に

ついて内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる（設置法第

20条第 1 項）。

具体的には、証券会社等の法令違反行為が把握された場合に行政処分

等を行うことを求める勧告や、証券会社等の法令違反行為に対して自主

規制機関が必要な処分等を行っていない場合に、自主規制機関に処分等

を行わせることを求める勧告などが挙げられる。

また、監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、勧告に基

づいて執った措置について報告を求めることができる（同条第2項）。

監視委員会から行政処分等を求める勧告を受けた内閣総理大臣及び金

融庁長官は、監視委員会の検査結果等を踏まえ、改めて当事者に対する

聴聞を行った上、相当と認められる場合には、証券会社の登録取消し、

業務停止などの行政処分等を命じる。

なお、証券会社の外務員に対する行政処分等については、その事務が

内閣総理大臣から日本証券業協会に委任されていることから（証取法第

64条の7第1項）、日本証券業協会は、監視委員会の検査結果等を踏ま

え、改めて当事者に対する聴聞を行った上、相当と認められる場合には、

外務員登録の取消処分又は外務員の職務停止処分を命じる。
## 第 2 勧告の実施状況及び勧告に基づいて執られた措置

監視委員会は、本公表の対象期間において、証券会社に対する検査及び犯則事件調査の結果に基づき、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、法令違反等の事実が認められた証券会社及び証券会社の役職員（外務員登録をしている者）に対して行政処分等を行うことを求める勧告を34件実施している（財務局長等の検査結果に基づくもの22件を含む）。

これらの勧告のうち、証券会社について行政処分を求める勧告を行ったものは18件であり、勧告の対象になった証券会社の役職員は47人となっている。

勧告の対象となった主な法令違反の行為者別・内容別の事実関係と、これに対して金融庁長官等が行った行政処分の内容は、以下のとおりである（詳細は、附属資料2-3の3参照）。

## 1 会社の法令違反行為

① 向い呑み及び呑行為〔証取法第39条及び第129条違反〕

大中証券は、第一営業部部付部長の関与により、平成11年4月12日、同社が買い付けた特定の銘柄の上場株式について、複数の顧客からの買付けの委託注文を受託しながら、証券取引所の会員に取り次ぐことなく、自己が相手方となってこの株式の売買を成立させた。

· 勧告年月日 平成12年8月1日

・行政処分の内容 第一営業部の株券の売買に係る受託業務の停止4日

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とし
た④の「有価証券の売買その他の取引に関し、重要な事項に

つき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」、⑤の「特別の

利益を提供することを約して勧誘する行為」の事実に係る処

分を含む。

② 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第42条第1項

## 第 5 号違反 }

○ アーク証券の東京支店専任社員は、平成11年7月頃、顧客と

の間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同

意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定

めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成

11年8月3日から平成12年8月3日までの間、取引を受託、執

行した。

また、東京支店営業部長は、平成11年11月16日から平成12年

7月10日にかけて、顧客との間で、V W A P 注文による株式の

売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、

価格について定めることができることを内容とする契約を多数

回にわたり締結した上で、同期間、取引を受託、執行した。

なお、同社は、過去に行われた東海財務局長の検査において、

連続して取引一任勘定取引の契約の締結行為が認められ、その

都度指摘を受けている。そのような状況下で行われたこれらの

行為は、証労会社としての管理監督上の重大な過失により実行

されたものであり、会社の行為と認められる。

· 勧告年月日 平成13年6月8日

・行政処分の内容 イ 全店の全ての業務の停止2日

ロ 東京支店の株券の売買に係る受託業

務の停止１か月

八 業務改善命令（責任の所在の明確化、
内部管理体制の充実・強化、役職員等

の法令遵守意識の徹底及び再発防止策

の策定）

○ 国際証券の大阪支店資産運用部長は、平成12年10月12日から

平成13年1月18日にかけて、顧客との間で、株式の売買の受託

につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、価格、又は

数及び価格について定めることができることを内容とする契約

を多数回にわたり締結した上で、平成12年10月13日から平成13

年１月１９日までの間、取引を受託、執行した。

また、大阪支店資産運用部資産運用一課長は、平成9年7月

16日から平成12年12月13日にかけて、顧客との間で、株式の売

買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、価

格について定めることができることを内容とする契約を多数回

にわたり締結した上で、平成9年7月17日から平成12年12月18

日までの間、取引を受託、執行した。

なお、同社は、過去に行われた財務局長の検査において、複

数回取引一任勘定取引の契約の締結行為が認められ、その都度

指摘を受けている。そのような状況下で行われたこれらの行為

は、証券会社としての管理監督上の重大な過失により実行され

たものであり、会社の行為と認められる。

· 勧告年月日 平成13年6月12日

・行政処分の内容 イ 全店の全ての業務の停止 3 日

口 大阪支店の株券の売買に係る受託業

務の停止１か月

八 大分支店の債券の売買に係る受託業

務の停止５日

二 業務改善命令（內部管理体制を抜本
的に見直し、責任の所在の明確化を図

り人事を刷新すること、再発防止策を

策定し役職員に周知徹底する方策を講

じること、全役職員に対する「法令遵

守意識の徹底」に係る研修を実施し内

容と結果を報告すること、社内検査の

充実・強化を図り定期的に結果を報告

すること )

（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とし

た④の「有価証券の売買その他の取引に関し、虚偽の表示を

する行為」、⑤の「特別の利益を提供することを約して勧誘

する行為」及び $ ^{⑪} $ の「役職員による検査を忌避する行為」に

係る処分を含む。

③ 委託注文に優先する自己の計算による有価証券の売買をする行

為〔証取法第42条第1項第8号〕

○ みずほ証券は、平成12年1月から平成13年2月にかけて、自

己の計算における株式の売買を担当する者が、顧客からの株式

の委託注文の執行も行っていたが、この間、複数の顧客からの

委託注文を受け、それらの委託注文に係る売買が全て成立する

前に、委託注文と同一銘柄の自己の計算による注文を発注し、

多数回にわたり、委託注文に係る価格と同一又は有利な価格で

の自己の計算による売買を成立させた。

· 勧告年月日 平成13年5月18日

・行政処分の内容 業務改善命令（法令遵守意識の徹底、

責任の所在の明確化及び内部管理体制

の充実・強化等）
（注）上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とし

た⑨「引受有価証券の親法人等への売却を行う行為」に係る

処分を含む。

④ 有価証券の売買その他の取引に関し、虚偽の表示をする行為又

は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為〔証取

法第42条第1項第9号に基づく行為規制府令第4条第1号違反、

外証法第14条第1項で準用}

○ 大中証券は、第一営業部部付部長の関与により、平成11年4

月12日、同社が一定の価格で買い付けた銘柄の株式について、

その価格で顧客に付け替えるため、複数の顧客に対し、顧客が

その価格よりも安い価格で買付けを行うことが可能であるにも

かかわらず、ことさらにその価格の売注文が市場に出されてい

ることを伝え、顧客がその価格で買注文を出さなければ、市場

での買付けができないかのような誤解を与える説明を行った。

· 勧告年月日 平成12年8月1日

・行政処分の内容 第一営業部の株券の売買に係る受託業務

の停止4日

(注) 上記の処分内容は、この法令違反とともに勧告の対象とし

た $ ^{①} $ の「向い呑み及び呑行為」及び $ ^{⑤} $ の「特別の利益を提供

することを約して勧誘する行為」に係る処分を含む。

○ エイチ・アイ・エス協立証劵は、平成12年2月23日以降、イ

ンターネット取引を行っている多数の顧客に対し、顧客の預り

残高等について、事実と異なる内容の情報をインターネット取

引の画面上に表示した。

· 勧告年月日 平成12年10月6日

・行政処分の内容 インターネット取引における株券の売買