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# 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震について（第15報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は第14報（6月27日19時00分現在）からの変更箇所

### 1. 地震の概要

平成20年6月29日

19時00分現在

内閣府

〇地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年6月14日 8時43分頃

②震 源 地 岩手県内陸南部（北緯39度01.7分、東経140度52.8分）

③震源の深さ 8 km

④規模マグニチュード7.2（暫定値）⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6強	岩手県	奥州市
宮城県	栗原市
震度6弱	宮城県	大崎市
震度5強	岩手県	北上市、一関市、金ヶ崎町、平泉町
宮城県	加美町、涌谷町、登米市、美里町、名取市、仙台市、利府町
秋田県	湯沢市、東成瀬村

震度 5 弱以下は省略

⑥津 波 この地震による津波の心配はなし

〇この地震について、気象庁は「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」と命名した。

〇余震活動の状況（6月29日17:00現在）

最大震度別地震回数表（気象庁情報：本震除く）

最大震度別回数
1	2	3	4	5 弱	5 強	6 弱	6 強	7	累計
計	300	112	47	10	1	0	0	0	0	470

・これまでの最大余震は14日9時20分に発生したM5.7（暫定値）の地震（最大震度5弱）

・震度4～5弱となるような余震の発生する可能性は低くなってきているが、2週間程度は注意が必要（6月26日発表）。

〇地殻変動（国土地理院調べ）

秋田県湯沢市で東南東方向へ約29cm、岩手県平泉町で西北西方向へ約15cmの水平変動を検出震央に近い電子基準点で約2.1mの隆起と約1.5mの水平変動を検出

○岩手県、宮城県、秋田県の気象状況（気象庁情報 6 月29日17:30現在）

・明日（30日）の気象状況

被災地周辺では、明け方にかけて雨で、その後は曇りで昼頃にかけて晴れる所がある見込み。夕方には一時雨の降る所がある見込み。

・明後日（7月1日）以降の気象状況

被災地周辺では、曇りや雨の日が多いが、2日から3日にかけては晴れ間も出る見込み。
## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：6月29日17:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
岩手県	2	9	28	1	3	358	2
宮城県	9	8	52	320	6	5	328	1
秋田県	2	5	16	1	7	1
山形県	1	1
福島県	1	1	1
計	12	10	68	365	7	9	694	4

【主な人的被害】

・岩手県一関市において、地震に驚き道路に飛び出し、交通事故死

・岩手県 奥州市において、胆沢ダム建設工事現場での落石で、救出時心肺停止状態の傷病者の死亡を確認

・宮城県 栗原市において、土砂崩れにより生き埋め、3名の死亡確認

・宮城県 栗原市において、湯浜温泉で車両埋没、死亡確認されたもの

・宮城県 栗原市において、駒の湯温泉で生き埋め、5名の死亡確認

・福島県 いわき市において、岩場にいたところ地震の落石で海へ転落して死亡

### 3. 避難の状況等

（１）避難所及び避難者の数（消防庁調べ：６月２９日 １７：００現在）

都道府県名	避難者数	備考
岩手県	56	避難所数 4 箇所
宮城県	170	避難所数 8 箇所
秋田県	0
計	226

## （２）避難指示（消防庁調べ：６月２９日 １７：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
宮城県	栗原市	3	7	6月16日18:00
52	124	6月17日18:00
2	8	6月20日14:00
計	57	139

※上記については、全員避難済み

## （３）避難勧告（消防庁調べ：６月２９日 １７：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岩手県	一関市	22	67	6月14日15:30
1	2	6月16日20:10
1	2	6月18日12:45
奥州市	3	5	6月23日22:00
宮城県	大崎市	3	16	6月15日18:30
栗原市	30	102	6月22日10:00
計	60	194

※上記のうち、一関市の16日20時10分発令の1世帯2名は未避難、栗原市の22日10時発令の30世帯102名のうち6世帯15名については避難済み。
（４）災害対策基本法に基づく警戒区域の設定（消防庁調べ：６月２９日 １７：００現在）・岩手県一関市厳美町地内（６月２０日 １７時００分設定）

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：6月29日15:30現在）

1) 土砂災害

〇岩手県、宮城県、秋田県、福島県の6市で17件の土砂災害を確認

＜岩手県＞（2市）

がけ崩れ 4 件（一関市、奥州市）

地すべり 1 件（一関市）

<宫城県>（2市）

がけ崩れ 8件（栗原市、大崎市）

土石流 1 件（栗原市）

地すべり 1 件（栗原市）

＜秋田県＞（1市）

がけ崩れ 1 件（湯沢市）

＜福島県＞（1市）

がけ崩れ 1 件（いわき市）

OTEC-FORCE（土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム）を派遣し、ヘリコプターによる調査、水位計、監視カメラ等による現地調査及び土砂災害危険箇所等の点検を実施（6月15日～19日）。土砂災害危険箇所2,771箇所を点検したところ、早急に応急対応が必要な土砂災害危険箇所20箇所を確認し、応急対策や警戒避難体制を構築するように助言

2) 河道閉塞 (天然ダム)

○岩手・宮城県境の栗駒山周辺において15箇所の河道閉塞発生

○岩手・宮城両県知事からの要請をうけ、決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞7箇所

について直轄砂防災害関連緊急事業による対策工事を実施(6月17日～)。

・磐井川 市野々原地区:仮排水路からの排水を実施(6月21日～)

産女川地区:工事の実施(6月25日〜)

・迫川 浅布地区:仮排水路からの排水を実施(6月25日～)

小川原地区:仮排水路からの排水を実施(6月27日～)

温湯地区：工事の実施(6月27日～)

湯ノ倉温泉地区：工事の実施(6月27日～)

・三迫川 沼倉地区:現地調査の実施(6月22日～)

※三迫川の天然ダムのうち、1箇所(沼倉裏沢地区)が一部流出。被害なし(6月21日)

（２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：6月26日17:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	29,005	255 戸 （宮城県栗原市）

※現在停電中のもののほとんどは、土砂崩れや道路の寸断等により通行が遮断されていることから、復旧には時間がかかる見込み

$ ^{※} $ 原子力発電所関係

・東北電力(株)女川原子力発電所:異常なし

・東北電力(株)東通原子力発電所:異常なし
・東京電力(株)福島第一発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第二発電所: 施設から外部への漏洩は確認されなかった

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：6月26日17:00現在）

・塩釜ガス: 復旧済み（6月14日）

・仙台市営ガス: 復旧済み(6月15日)

・水沢ガス: 復旧済み(6月14日)

○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：6月29日12:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	岩手県	1,781	26戸 （一関市）
宮城県	3,584	233戸 （栗原市、大崎市）
秋田県	15	復旧済み
山形県	180	復旧済み

・水道施設の早期復旧に向けた技術的支援などを行うため、(社)日本水道協会による水道応急対策支援チームを派遣(6月16日～21日)

○通信関係の状況（総務省調べ：6月29日16:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①宮城県内で一部電話不通
②岩手県・宮城県方面への通信に輻輳が発生し、通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	○交換機等局舎内設備の被害情報なし
ソフトバンクテレコム	○設備被害、サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○岩手県で専用線1回線が停止したが、すでに復旧
携帯電話	NTTドコモグループ	①伝送路断により基地局3局停波中（宮城県栗原市3局）
②岩手県・宮城県方面への通信について通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	①停電により停波していた基地局は、すべて復旧
②東北地方で通信規制を実施したが、すでに解除
ソフトバンクモバイル	①伝送路障害により基地局1局が停波中（宮城県栗原市）
②岩手県南部・宮城県北部で通信規制を実施したが、すでに解除

○放送関係の状況（総務省調べ：6月29日16:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（３）道路（国土交通省調べ：６月２７日　６：００現在）

1）高速、有料道路

·全線通行可能

2）直轄国道

·全線通行可能

3）累管理道路

・15区間において全面通行止め

（4）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：6月29日15:30現在）

·運転中止路線
東北新幹線 仙台～八戸 （架線切断）：6月15日始発より運転再開

陸羽東線 子牛田～新庄 （ホーム被災）：6月15日始発より運転再開

## （5） 文教施設等

・被災施設数(文部科学省調べ:6月27日11:00現在)

区分	施設数
国立学校施設	5
公立学校施設	255
私立学校施設	20
社会教育・体育、文化施設等	175
文化財等	30
計	485

## （6） 農林水産関係

施設等被害状況(農林水産省調べ:6月27日17:00現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
営農施設等	農業倉庫、畜産施設、園芸施設等の破損水稻等の倒伏等	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
農地農業用施設	農地の損壊農業用施設等の損壊	441箇所789箇所	岩手県、宮城県、山形県、秋田県
林野関係	林地荒廃治山施設林道施設林産施設等	238箇所24箇所676箇所96箇所	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
水産関係	養魚施設水産物	6箇所2箇所	岩手県、宮城県、秋田県

## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数(厚生労働省調べ:6月25日15:00現在)

区分	施設数
社会福祉施設	103

## （８）その他

・国管理河川　7箇所で被害が発生。治水上影響のないことを確認（国土交通省調べ：6月15日20:00現在）

・ダム 石淵ダムに変状発生、現地調査により、ダムの安全性に大きな問題はないと判断された。（国土交通省調べ：6月29日15:30現在）

・下水道施設 3 施設で被害が発生。機能に支障なし（国土交通省調べ：6月29日15:30現在）

・公園施設 4 施設で被害が発生。応急措置または立入禁止処理済（国土交通省調べ：6月29日15:30現在）

·一般廃棄物処理施設 2 施設で被害が発生。すでに補修完了（環境省調べ：6月27日現在）

### 5. 政府の主な対応
## （１）災害応急体制の整備

·緊急参集チーム招集(6月14日8:50)

·官邸対策室設置(6月14日8:50)

·総理指示(6月14日8:50)

○被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合、救助に全力を挙げること・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①岩手県内陸南部を震源とする地震について、県や市町村と一体となって、被害状況を早急に確認し、速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。

②広域に及ぶ被害が確認された場合には、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。

③引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

## ·総理指示(6月14日15:20)

「現地では、孤立されている方々や、行方不明になっている方々がまだまだいる可能性がある。

現地でも救出が進みつつあるが、日没が迫っている。今後さらに、警察、自衛隊、国交省などのへりを効果的に運用して、可能な限り状況把握に努め、救出活動に全力を挙げること。

## ·総理指示(6月14日18:50)

①救助活動及び被害の確認作業について、夜間においても引き続き全力で実施すること。

②被災者の避難・救援にも万全を期すこと。

·緊急参集チーム会議開催(6月15日9:00)

·総理指示(6月15日10:30)

○引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

·総理指示(6月15日12:38)

①引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

②未復旧のライフラインの復旧に早急に手をつけること。

·緊急参集チーム会議開催(6月16日9:30)

・総理出席の下、関係閣僚会合を官邸において開催(6月16日11:20)

下記の総理指示

①引き続き、行方不明者の捜索、被災者の方々の救出活動に全力を尽くすこと。

②被災者の方々が一日も早く安定した生活に戻れるよう、水道等のライフラインの応急対策を含め、被災者の方々の支援対策に尽力すること。

③余震に備え、被災者の方々、救助関係者の安全確保に万全を期すこと。

④道路等の災害復旧に適切に対応すること。

・現地の情報収集や地元地方公共団体からの要望の把握のため、現地（宮城県栗原市役所）に政府現地連絡対策室を設置（6月14日～）し、泉防災担当大臣が指揮（6月14日～15日）

## （２）平成20年岩手・宮城内陸地震に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催(6月14日20:00)。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、次の事項を申し合
わせ

①行方不明者の捜索を含め、被災者の救出・救助活動に全力を尽くすこと。

②被災地方公共団体と連携・協力して、被害状況の的確な把握に努めること。

③被災者が１日も早く安心した生活に戻れるよう、避難者等の支援対策に尽力すること。

④道路や水道等のライフラインの応急対策や災害復旧に適切に対応すること。

⑤引き続き大規模な余震が発生する可能性があることから、応急対策活動に際しては留意するとともに、被災者の安全確保に万全を期すこと。

⑥その他被災者の支援、被災地の早期復旧・復興に向けて、関係省庁が一体となって対応に万全を期すこと。

・第2回関係省庁連絡会議を開催（6月15日14:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査結果について情報共有

・第3回関係省庁連絡会議を開催（6月16日20:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。総理指示について確認

・第4回関係省庁連絡会議を開催（6月17日19:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有

・第5回関係省庁連絡会議を開催（6月18日17:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第6回関係省庁連絡会議を開催（6月19日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第7回関係省庁連絡会議を開催（6月20日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第9回関係省庁連絡会議を開催（6月26日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

## （３）内閣総理大臣による現地調査

・福田内閣総理大臣による現地調査を実施(6月18日)

## （４）政府調査団の派遣

・泉防災担当大臣を団長とし、松島国土交通副大臣をはじめとする関係省庁からなる政府調査団を岩手県及び宮城県へ派遣（6月14日～15日）

## （5） 災害救助法関係

①災害救助法の適用

・岩手県は一関市、奥州市、北上市、金ヶ崎町及び平泉町に災害救助法を適用（適用日6月14日）

・宮城県は栗原市及び大崎市に災害救助法を適用(適用日6月14日)

## ②応急仮設住宅等の設置

・栗原市で仮設住宅等入居希望個別相談会の実施(6月21日)

・応急仮設住宅の設置(厚生労働省調べ:6月28日現在)

建設戸数	着工日
宮城県栗原市	10 戸	6 月 23 日

・栗原市において、さらに37戸の応急仮設住宅の建設を決定(既に着工済みの10戸とあわせ合計47戸)(6月25日)

・応急仮設住宅の建設に代えて、民間賃貸住宅の借り上げによる対応を図るため、関係業界と調整を図り、被災者受け入れに活用(宮城県)

・ホテル・旅館等を避難所として活用するため、被災地近辺のホテル・旅館等を借り上げて、被災者を受け入れ（宮城県）

## （６）自衛隊の災害派遣

・6月14日 岩手県知事から災害派遣要請（10:50）

・6月14日 宮城県知事から災害派遣要請（11:00）

6月14日以降、両県において、救出・救助活動、給水支援、給食支援、入浴支援及び道路啓開等を実施

・6月22日 宮城県知事からの要請により、行方不明者捜索は22日をもって終了。その他の活動は継続

6月27日 岩手県知事から撤収要請があり、岩手県における活動を終了〔派遣規模〕

(延べ数)

人員約20,300名、車両約5,900両、航空機約540機（6月29日時点）

## （7） 広域応援

①警察広域緊急援助隊

・6月14日以降 東北・関東管区警察局、警視庁等の広域緊急援助隊 331 人を派遣、被災者等の救出・救助等の災害警備活動を実施

②緊急消防援助隊

・6月14日 岩手県及び宮城県から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援要請

・6月14日以降17都道県から、緊急消防援助隊(最大時で航空部隊16隊、陸上部隊188隊。825名)が出動、救出・救助活動等を実施

・6月17日10時45分 岩手県から消防庁長官に対し、岩手県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

・6月19日 9時00分 宮城県から消防庁長官に対し、宮城県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

## （８）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·内閣府災害対策室設置(6月14日8:50)

・内閣府(防災担当)から情報連絡要員を派遣(岩手県庁:6月15日～20日、一関市:6月21日～)

・内閣府担当官を派遣し、住家の被害認定業務について、地方公共団体の担当者に対し説明会を実施（6月24日）

## ②警察庁の対応

·災害警備本部設置（6月14日8:44）

・宮城県警察では、被災者支援対策に万全を期すため、女性警察官を含む10数人で臨時に編成した「栗駒シャクナグ隊」を、栗原市栗駒の避難所を中心に派遣し、相談活動等を実施（6月14日～）

・宮城県警察では、「地域警戒警ら隊」を臨時編成し、被災地域における警戒活動を実
施。また岩手県警察においても、管轄警察署による警戒活動を実施（6月14日～）

・岩手県警察では、女性警察官5人で臨時に編成した「イーハトーブ隊」を、奥州市等の避難所に派遣し、相談活動を実施（6月16日～）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置（6月14日8:43）

・岩手県、宮城県に対して、雨に備え関係市町村に対し適切な対応を行うよう要請（6月19日）

## ④海上保安庁の対応

· 海上保安庁地震災害対策本部設置（6月14日8:50）

・岩手県及び宮城県からの要請を受け、ヘリコプターによる孤立者の救助等を実施（6月14日～）

[対応勢力]

(延べ数)

巡視船艇 30 隻、航空機 49 機 特殊救難隊 2 隊、機動防除隊 1 隊

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（6月14日8:50）

## ⑥金融庁の対応

・岩手県及び宮城県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「平成20年岩手・宮城内陸地震災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（6月14日16:12）

## ⑦総務省の対応

· 総務省緊急事態対策本部設置（6月14日9:30）

· 総務大臣現地視察（6月16日）

・災害救助法が適用された市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（6月16日）

・岩手行政評価事務所及び東北管区行政評価局において、震災行政相談専用フリーダイヤルを開設（6月17日～）

・岩手県内の3市2町（北上市、一関市、奥州市、金ヶ崎町、平泉町）及び宮城県内の2市（栗原市、大崎市）に対し、普通交付税の一部（6,018百万円）を繰り上げて交付（6月23日）

・岩手県奥州市において、被災者等からの相談を受付処理する「特別行政相談所」を開設（6月25日）

## ⑧法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（6月14日9:50）

## ⑨財務省の対応

・税関関係では、海外から輸入される救援物資等について関税等の免除、簡易な通関等について周知・広報（6月15日）

・国税関係では、災害に伴う申告・納付等の期限の延長手続、所得税の軽減措置等に
## ついて周知・広報（6月16日）

・国有財産関係では、未利用国有地及び宿舍について、岩手県及び宮城県に対し無償で使用可能な各県内に所在する財産の情報を提供（6月16日）

## ⑩文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（6月14日9:28）

・関係県教育委員会（岩手県、宮城県、福島県、秋田県及び山形県）に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（6月14日9:40）・文部科学省災害応急対策本部設置（6月14日11:30）

・地震調査研究推進本部地震調査委員会（臨時会）を開催し、地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行い結果を公表（6月14日）

・岩手県奥州市、金ヶ崎町及び宮城県大崎市からの要請を受け、学校施設(39校)の安全点検（応急危険度判定調査）を実施。調査結果を各教育委員会に示し適切な対応を要請（6月20日）

## ⑪厚生労働省の対応

## 【全般】

·厚生労働省災害対策本部設置（6月14日8:50）

・12 都県から DMAT 計 36 チームを岩手県及び宮城県に派遣（6 月 14 日～15 日）【こころのケア対策】

・被災者の心の健康状況を把握し、適切な対応に向けた助言を行うため、国立精神・神経センター精神保健研究所の専門家1名及び担当官を現地対策本部に派遣（6月15日）

## 【要援護者への緊急的対応】

・避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や、緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えない旨を岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・被災した要介護の高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受け入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・岩手県・宮城県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（6月14日）

・避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・避難生活が必要となっている在宅の高齢者、障害者等の要援護者に対して、福祉施設における定員を超えての受入、空きスペースなどを福祉避難所として提供することなど、緊急的な措置への対応を全国社会福祉協議会を通じ岩手県・宮城県内の社会福祉法人に依頼（6月15日）

・罹災地域における社会福祉施設等の入所者等の生活を確保するための職員の確保が困難な施設に対して、他都道府県からの派遣等が必要となった場合には、国へ申し出るよう通知（6月15日）

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障
害者等への情報・コミュニケーション支援、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（6月15日）

・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、岩手県・宮城県等から旅館、ホテルに対して避難所として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼（6月15日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消について次の事項を岩手県及び宮城県に通知（6月14日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対策を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病者に対する配慮等を必要に応じ行うこと。

・応急仮設住宅について、速やかに必要数を把握し、地域社会づくりに配慮して、応急仮設住宅を建設すること。

・避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を岩手県・宮城県等に通知（6月15日）

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、岩手県等に周知（6月14日）

・「平成20年岩手・宮城内陸地震被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の」予防Ｑ＆Ａ」を岩手県・宮城県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（6月14日）

・ 妊産婦、乳幼児等への避難所等における継続的な支援について岩手県及び宮城県へ通知（6月16日）

## 【社会保险関係の対応】

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合等においても、保険診療を可能とした。（6月15日）

・健康保険組合においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等を行うことが出来る旨及び保険料の納期限の延長等を行うことができる旨各健康保険組合に連絡（6月16日）

## 【物資調達関係】

・医薬品・医療機器関係団体に対して、被災地への医薬品・医療機器の安定供給、及び適正な流通の確保を要請する事務連絡を発出（6月16日）

【労働・雇用関係における対応】

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（6月16日）

・労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的に運用（6月16日）

## ⑫農林水産省の対応

· 岩手・宮城内陸地震災害情報連絡室設置（6月14日9:30）
· 岩手・宮城内陸地震関係局庁連絡会議設置（6月14日12:00）

・国道342号の迂回路として利用できるよう、国有林林道の崩土除去など緊急整備を実施（岩手県一関市祭時地区）、供用開始（6月24日）

・国道398号の緊急復旧工事のための資材運搬路として、国有林林道の緊急整備を実施（宮城県大崎市岩入地区）、供用開始（6月18日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（6月16日）

・二次災害防止のための緊急対応として、ヘリコプターを使い、土石流センサー等の監視・観測機器の設置に着手（6月18日～）

・岩手県奥州市尿前川の河道閉塞箇所における河道確保に向けた応急工事に着手（6月20日～）

・孤立化した集落（栗原市耕英地区）への通行確保にも資する市道（馬場駒の湯線）の崩土除去を実施（6月21日）

## ⑬経済産業省の対応

·原子力安全·保安院对策本部設置（6月14日8:51）

· 経済産業省防災情報連絡室設置（6月14日9:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、岩手県及び宮城県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（6月16日）

・東北電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）

## ⑭国土交通省の対応

· 国土交通省本省非常体制（6月14日8:43）

· 国土交通省非常災害対策本部設置（6月14日10:20）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣（6 月 14 日～）

(延べ数)

795班1,273名

・照明車 19 台、衛星通信車 3 台、遠隔操作式バックホウ 4 台等を派遣（6 月 14 日～）

・住宅・建築物の応急危険度判定を宮城県栗原市、岩手県奥州市等で実施（6月14日～20日）

※応急危険度判定結果 判定を行った4,043件のうち、危険判定は245件、要注意判定は791件（国土交通省調べ:6月29日15:30現在）

· 国土交通大臣現地視察（6月15日）

・観光風評被害対策のため、（社）日本旅行業協会に対し、正確な情報提供をすることなどを通知（6月18日）

・緊急対策に引き続き、今後実施すべき対策について技術的助言を得ることを目的に専門家からなる「岩手・宮城内陸地震に係る土砂災害対策技術検討委員会」を開催（6月28日）

## ⑮国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（6月14日8:47）

·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（6月14日～）

·現地緊急調查班を現地へ派遣（6月15日～）
・政府現地連絡対策室等被災地域の関係機関に災害対策用図や正射写真図等を搬入（6月15日～）

・空中写真撮影（6月15日～）を実施、被災地の空中写真を内閣府、国土交通省、政府現地連絡対策室等の関係機関に提供（6月16日～）

・震源断層モデルを推定し、公表（6月18日）

・陸域観測技術衛星「だいち」が観測した合成開ロレーダーデータを用いて岩手・宮城内陸地震に伴う地殻変動を面的に把握（6月25日）

## ⑯気象庁の対応

· 非常体制（6月14日8:43）

· 気象庁災害対策本部設置（6月14日 8:43）

・被害および地震動の調査のため、TEC-FORCE(地震機動観測班、気象・地象情報提供班)を派遣(6月14日〜)

・地元関係機関に対する被災地向け災害時気象支援資料の提供を開始(6月14日～)

・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、宮城県、秋田県の震度の大きかった市町村の大雨警報・注意報の発表基準を、通常基準より引き下げた暫定基準を設けて運用。同様に、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準についても、暫定基準を設けて運用（6月15日10:00～）

・6月19日に被災地で本震後はじめてまとまった雨量が予想されることから、降雨開始に伴い災害応急活動を中止することが適当である旨、関係県市に対し助言（6月18日、19日）

⑰環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月14日8:50）

### 6. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：6月29日16:00現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	NTT東日本	①災害用伝言ダイヤル及び災害用プロードバンド伝言板を運用中
②宮城県栗原市内及び岩手県一関市内に特設公衆電話を設置
携帯電話	NTTドコモ
グループ	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）
②自衛隊に衛星携帯電話及び携帯電話等、宮城県に携帯電話、栗原市に衛星携帯電話、市役所・避難所等に衛星携帯電話等を、それぞれ貸出
KDDI	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）
②自衛隊に携帯電話を貸出
ソフトバンク
モバイル	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）
②宮城県社会福祉協議会に携帯電話を貸出

（２）放送関係（総務省調べ：６月２９日 １６:００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、6月及び7月までの受信料の免除を実施

（3）郵便関係（総務省調べ：6月29日16:00現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施（6/17～6/23）②被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（6/17～7/16）③岩手県一関市等にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（6/17～7/16 または6/18～7/17）
## （４）日本赤十字社の対応

・救護班及び仮設診療所（国内型緊急対応ユニット）チームを9個班・チーム（延べ70名）派遣（6月14日～）（6月21日13:00現在）

## （５）住宅金融支援機構の対応

・今回の地震により被災された方に対し、災害復興住宅融資等を行うとともに、機構から融資を受けて現在返済中の方に対して返済負担軽減措置を講ずる（6月24日～）

## （６）農林漁業金融公庫、農林中央金庫の対応

・農林漁業金融公庫（盛岡支店、仙台支店、秋田支店の計3支店）、農林中央金庫（盛岡支店、仙台支店、秋田支店、本店農林部、融資企画部）において岩手・宮城内陸地震に関する災害相談窓口を設置（6月16日）

## （7） ボランティア関係

岩手県

・奥州市社会福祉協議会において、奥州市社会福祉協議会災害救援ボランティアセンターを設置（6月18日）

## （8） 義援金関係

・日本赤十字社岩手県支部、宮城県支部による「平成20年岩手・宮城内陸地震義援金」（平成20年6月17日～平成20年7月18日）の募集を開始（6月16日）

本件問い合わせ先

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付 五十嵐、荒川

電話 03-3501-5695（直）
## 事業番号

1

平成24年行政事業レビュージート(金融庁)
事業名	リスク計測参照モデル関係等経費	担当部局庁	検査局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成12年度～	担当課室	総務課	河野一郎
会計区分	一般会計	施策名	I-1-(2) 金融機関を巡る状況の変化に対応した効果的・効率的な検査の実施
根拠法令(具体的な条項も記載)	銀行法第25条、保険業法第129条等	関係する計画、通知等	平成23検査事務年度 検査基本方針、検査基本計画
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	金融機関の業務の健全性及び適切性の確保を目的として、金融検査において、金融機関のリスク管理が適切なものかどうかの検証を効率的・効果的に実施すること。
事業概要(5行程度以内。別添可)	毎検査事務年度に作成、公表される検査基本方針及び検査基本計画に基づき、金融機関を取り巻く内外の経済・金融環境の変化に留意しつつ、金融機関による適切なリスク管理態勢の整備及び円滑な金融仲介機能の発揮に資するよう、金融実態に応じた的確な金融検査を実施する。○リスク計測参照モデル関係経費は、検査において、被検査金融機関のリスク計測手法を実証的に検証するためのシステム保守・運用関係経費である。○金融検査手法向上経費は、金融検査マニュアルの周知のための広報ツール(パンフレット等)開発や翻訳に使用する経費である。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
予算の状況	当初予算	30	29	28	24
補正予算	-	▲0	-	-
線越し等	-	-	-	-
計	30	28	28	24
執行額	23	24	27
執行率(%)	76.60%	86.30%	94.70%
成果目標及び成果実積(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(年度)
オフサイト検査モニターのアンケート結果(4段階評価)のうち「1(最も評価が高い)」または「2(次に評価が高い)」と回答された割合	成果実積	%	98.7	98.6	集計中	前年度の水準を維持
達成度	%
活動指標及び活動実積(アウトブット)	活動指標	単位	21年度	22年度	23年度	24年度活動見込
主要行等の健全性指標<自己資本比率>等	活動実積(当初見込み)	%	15.8	17.3	17.4( )	-
単位当たりコスト	- (円/ )	算出根拠	-
平成24・25年度予算内訳	費目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
情報処理業務庁費	22
諸謝金	3
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的·予算の状況	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	○リスク計測参照モデル関係経費は、検査により金融機関の業務の健全性及び適切性の確保を目的とするものであり、優先度が高い、国が実施すべき事業である。○金融検査手法向上経費は、中小企業等に金融検査について周知し、資金調達等に役立ててもらうものであり、広く国民のニーズがある事業である。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業となっていないか。
—	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目·使	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。	○リスク計測参照モデル開発経費は、公募の実施により競争性が確保されている。また、システム開発の範囲を必要最低限の範囲に絞ることにより、経費の節減を図った。○金融検査手法向上経費は、入札の実施により、競争性は確保されている。また、経費の使用対象を金融検査マニュアルの翻訳料等の必要最低限の範囲に絞ることにより、経費の節減を図った。
—	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
—	受益者との負担関係は妥当であるか。
—	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目·使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	○リスク計測参照モデル開発経費については、検査において、本システムを用いた実効的な検証を行い、その結果、金融機関に対しリスク管理上の問題を指摘して改善を促しており、十分な成果が得られている。○金融検査手法向上経費は、中小企業等の資金調達等に役立てもらうようなフレット等の作成を行うためのものであり、同パンフレットはウェブサイト上で公表され、説明会において配布される等、十分に活用されている。
○	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
○	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
—	類似の事業があるか。その場合、他部局·他府省等と適切な役割分担となっているか。
※類似事業名とその所管部局·府省名
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	○リスク計測参照モデル開発経費については、従前より、システム開発業者の公募により調達の公平性·透明性の確保を図っており、また、システム開発の範囲を必要最低限の範囲に絞ることにより、経費の節減を図った。本システムについては、金融機関がリスク計測に用いている手法や前提条件とは異なる手法や前提条件を用いて、当局としてリスク量等の計測を行い、金融機関のリスク計測の限界·弱点を明らかにすることに用いている。具体的には、本システムに金融機関がリスク量の計測に用いているデータを入力することにより、金融機関が計測したリスク量の正確性を検証している。検査においては、主要行を中心に本システムを用いた検証を行い、いずれもリスク計測手法や前提条件に問題があることを指摘しており、金融機関においてリスク計測手法の改善に向けた取組みが行われていることから、今後も本システムを使用することが金融検査において必要不可欠であり、25年度も同予算を確保する必要がある。また、現在、金融機関のポートフォリオ(保有資産)の検証にあたっては、本システムを用いた一部の複雑な金融商品についての評価に問題があるため、ポートフォリオ全体のリスク計測ができないようになっている。このため、25年度は、複雑な金融商品も含めたポートフォリオ全体のリスク計測を可能とするソフトウェアを導入するための予算も確保する必要がある。○23年度の金融検査手法向上経費については、経費の使用対象を精査し、金融検査マニュアルの翻訳料等に絞り込むことにより、節減を図った。金融検査に関する広報ツール(パンフレット等)の開発等により中小企業等の資金調達等に役立ててもらうため、25年度も、同予算を確保する必要がある。
予算監視·効率化チームの所見
上記の予算監視·効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
補記(過去に事業仕分け·提言型政策仕分け·公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
関連する過去のレビュージーの事業番号
平成22年行政事業レビュー	1	平成23年行政事業レビュー	1
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A. 二一一ディメシヨンテクノロジー(株)	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	システムの運用・保守業務	9

計	9	計	0
B. 二一一ディメシヨンテクノロジー(株)	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	システムの開発業務	7
事業費	システムの運用・保守業務	7

計	14	計	0
C. (株)エアクレーレン	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	金融検査マニュアルの翻訳	3

計	3	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
支出先上位10者リスト

A.ニューディメンションテクノロジー(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	ニューディメンジョンテクノロジー株	システムの運用・保守業務	9	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10

B. ニューディメンションテクノロジー(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	ニューディメンジョンテクノロジー(株)	システムの開発業務	7	随意契約
2	ニューディメンジョンテクノロジー(株)	システムの運用・保守業務	7	随意契約
3
4
5
6
7
8
9
10

C. (株)エアクレーレン

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)エアクレーレン	金融検査マニュアルの翻訳	3	1	-(※)
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。
2

平成24年行政事業レビュージート(金融庁)
事業名	金融システム安定確保のための監督経費	担当部局庁	監督局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成12年度～	担当課室	総務課	長谷川 靖
会計区分	一般会計	施策名	1-1-1金融機関を巡る状況の変化に対応した、効果的・効率的なオフサイト・モニタリングの実施1-2-1預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること。○預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止が図られること。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○金融機関への効果的・効率的なオフサイト・モニタリングを実施するため、金融庁の業務を支援するシステムである金融庁統合モニタリング・分析システム(モニタリングシステム)の運用により、的確な金融監督を実施する。○金融機能強化法に基づき国の資本参加を行うにあたり、金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査のため、フィナンシャル・アドバイザリー(FA)業務を外部専門家に委託する。
実施方法	■直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
予算の状況	当初予算	450	367	350	230
補正予算	▲31	▲32	▲33	-
線越し等	-	-	-	-
計	419	335	317	230
執行額	247	152	151
執行率(%)	58.9%	45.4%	47.6%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(年度)
本事業の目的は、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること及び預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止を図ることであり、定量的な目標を示すことは困難。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	21年度	22年度	23年度	24年度活動見込
本事業の目的は、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること及び預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止を図ることであり、定量的な指標を示すことは困難。	活動実績(当初見込み)	( )	( )	( )	( )
単位当たりコスト	- (円/ )	算出根拠	-
平成24・25年度予算内訳	費目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
情報処理業務庁費	139
諸謝金	91
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的・予算の状況	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	○本事業は、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること及び預金等定額保護下における円滑な破縦処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止を図るために必要であり、国が実施すべき優先度の高い事業である。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業となっていないか。
○	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。	○FA業務委託経費に係る不用は、契約金額(単価)が想定外に低かったことが理由である。
資金の流れ、費目・使途	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。	○モニタリングシステム関係経費については、一般競争入札に付すこと等により節減を図っている。
-	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。	○FA業務委託経費については、その性質上、入札に付すことが不可能であるため随意契約としているが、複数業者から見積書を徴取するなど、競争性の確保・コスト削減に努めている。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	○モニタリングシステム関係経費については運用のみ、FA業務委託経費については金融機関等からの申請があったもののみを対象としており、真に必要なものに限定されている。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	○前述のとおり、本事業は、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること及び預金等定額保護下における円滑な破縦処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止を図ることを目的としており、定量的な指標を示すことは困難。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
-	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業があるか。その場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
-	※類似事業名とその所管部局・府省名
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	○平成23年度の予算と実績を比較すると多額の不用が生じている。これはFA業務について、契約金額(単価)が想定外に低かったこと等によるものである。○モニタリングシステム関係経費については、効果的・効率的なオフサイト・モニタリングを実施するため、予算を確保する必要がある。引き続き適正な執行に努めていくものとする。○FA業務については、金融機能強化法に基づく資本参加の申請期限(29年3月末)までは、資本参加の申請が多数なされた場合や大規模なFA業務委託が必要となった場合にも対応できる体制を整えておくため、予算確保は必要。24年度予算においては、単価を見直すことにより削減を図っている。【24年度予算額 50,000千円(対前年度比:▲52,375千円)】
予算監視・効率化チームの所見

上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)

補記(過去に事業仕分け・提言型政策仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
関連する過去のレビュージーの事業番号
平成22年行政事業レビュー	2	平成23年行政事業レビュー
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.株富士通マーケティング	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
SAS設定(プログラム)変更	金融機関から提出された分析データの核証を行うプログラムの作成・更新に要する費用	3
SASライン更新費用	分析ソフト(SAS)のライン更新に要する費用	2
運用サービス(SE)	各種対応に要する費用(利用者変更、監査、障害、停電)	2

計	7	計	0
B.株日立システムズ	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	保守作業に係るSEの人件費	50

計	50	計	0
C. エーオンベンフィールドジャパン(株)	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
外部委託	ソルベンシー規制に関する調査	10

計	10	計	0
D.大和証券キャピタル・マーケッツ(株)	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	FA業務	1

計	1	計	0
## 支出先上位10者リスト

A.(株)富士通マーケティング

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)富士通マーケティング	金融庁バーゼルⅡ検証システムに係る運用支援及びハードウェア・ソフトウェア保守業務	7	1	-(※)
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

B.(株)日立情報システムズ

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)日立システムズ	金融庁統合モニタリング・分析システムの運用支援及び保守(個別運用支援)	50	2	-(※)
2	昭和リース(株)	金融庁統合モニタリング・分析システムに係る機器等の調達	27	国庫債務負担行為
3	(株)日立システムズ	金融庁統合モニタリング・分析システムの変更開発	14	随意契約
4	(株)日立システムズ	金融庁統合モニタリング・分析システムの変更開発	14	随意契約
5	(株)富士通マーケティング	金融庁統合モニタリング・分析システムのシステム監視業務	13	4	-(※)
6	(株)日立システムズ	金融庁統合モニタリング・分析システムの変更開発	13	随意契約
7	昭和リース(株)	金融庁統合モニタリング・分析システムに係る機器等の調達	2	随意契約
8	(株)富士通マーケティング	金融庁統合モニタリング・分析システムに係るバックアップテープの調達	0	随意契約
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

C. エーオンベンフィールドジャパン(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	エーオンベンフィールドジャパン株	ソルベンシー規制に関する調査(自然災害リスクに係る外部調達モデルの構造等の把握等)	10	2	-(※)
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。
D.大和証券キャピタル・マーケッツ(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	大和証券キャピタル・マーケッツ株)	FA業務(金融機関に対する資本の増強に関する審査等)	1	随意契約
2	JPモルガン証券株)	FA業務(金融機関に対する資本の増強に関する審査等)	0	随意契約
3	JPモルガン証券株)	FA業務(金融機関に対する資本の増強に関する審査等)	0	随意契約
4	JPモルガン証券株)	FA業務(金融機関に対する資本の増強に関する審査等)	0	随意契約
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平成24年行政事業レビューシート(金融庁)
事業名	国際分担金・拠出金等経費	担当部局庁	総務企画局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成12年度～	担当課室	総務課国際室	三村 淳
会計区分	一般会計	施策名	I-2-(2) 国際的な金融監督のルール策定等への貢献I-2-(3) アジア域内の金融・資本市場の整備への協力、及び他のアジア諸国での我が国企業の展開を支え、自らも展開する金融業の支援
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○国際的な金融規制改革に積極的に対応すること等を通じ、国際金融システムの安定と発展、延いては我が国経済の持続的な成長に資する。○アジア域内の金融・資本市場の整備に協力するとともに、我が国企業・金融機関の事業展開を促進する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○各国際機関等(FATF、IAIS、APG、IOSCO、IFIAR)の事務運営費としての国際分担金。○各国際機関(OECD、IAIS、IOSCO)の新興市場国向け技術支援のための拠出金。○アジア諸国の金融・資本市場に関する実態調査及び金融行政担当者を対象とした研修事業の実施。○アジア諸国が参加する国際会議等を開催するための経費。
実施方法	■直接実施 ■業務委託等 □補助 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
予算の状況	当初予算	145	142	164	147
補正予算	-	-	-	-
線越し等	-	-	3	-
計	145	142	168	147
執行額	117	112	155
執行率(%)	81.0%	79.4%	92.3%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(年度)
本事業の目的は、国際金融システムの安定と発展に資すること、アジア域内の金融・資本市場の整備に協力するとともに、我が国企業・金融機関の事業展開を促進すること及び公認会計士監査を充実・強化していくことであり、定量的な目標を示すことは困難。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	21年度	22年度	23年度	24年度活動見込
研修事業(各セクター別セミナー)については、アンケートを参考指標として活用し、実績を評価している。これらセミナーは、アジア諸国の金融監督当局等に対する技術支援を通じて各国当局の能力向上を図るものであり、右の参考指標が示すとおり、参加者からも高い評価を得ている。同時に、アジア諸国との連携強化、延いてはアジアにおけるわが国金融機関の事業にも資するものである。	活動実績(当初見込み)	各セミナーの参加者を対照に実施したアンケートでは、本セミナーが有益である旨の評価を、大多数の参加者から得ている(下記参照)。	-
証券(88%)保険(85%)銀行(100%)	証券(100%)保険(75%)銀行(震災により中止)	証券(89%)保険(85%)銀行(100%)	( )
単位当たりコスト	- (円/ )	算出根拠	-
平成24・25年度予算内訳	費 目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
政府開発援助経済協力開発機構等拠出金	84
証券監督者国際機構等分担金	25
庁費	21
政府開発援助諸謝金	17

計	147