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## 第 6 監視体制の充実

## 1 組織の充実

組織面については、より深度ある検査・調査等を実施するため、

監視委員会は、発足以来、体制の充実・強化に努めている。

政府として厳しい定員削減に取り組んでいるところであるが、平

成13年度においては、急激に変化する証券市場に対応するため検査

周期の短縮を図るなど検査機能を充実し、より深度ある検査を実施

するため、証券取引検査官13人、インターネットの急速な普及に対

応した監視体制を整備するため、インターネット審査官2人及び証

券取引審査官1人、情報公開法の施行に伴う事務に対応するため情

報公開を担当する課長補佐1人、計17人の増員が認められ（注）、

監視体制の充実・強化が図られた。部局別では、監視委員会事務局

に10人、財務局等に5人の増員となっている。

（注）このほか、定員削減１、金融研究研修センターの設立に伴う局

間定員振替減１がある。

## 2 研修

監視委員会は、平成4年7月に発足した機関であり、これまで検

査やオン・ザ・ジョブ・トレーニングを通じて職員の資質の向上に

努めるとともに、監視手法に係るノウハウの蓄積等を図ってきてい

る。

また、近年、金融システム改革の進展やクロスボーダー取引の拡

大及び情報通信技術の急速な発展を背景にマーケットを取り巻く環

境が著しく変化してきている。こうした変化に適切に対応するため、

職員がより高度な専門知識や技術を習得できるよう、デリバティブ

研修や証券取引の電子化に対応するための研修を実施している。
さらに、アメリカの証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）が主催する外国当局向けのトレーニングプログラムに職員を派遣している。

## 3 証券総合システム（SCAN - System）

証劵総合システムは、平成5年以降、証劵会社検査、市場監視、

犯則事件の調査等に幅広く利用できる総合的なシステムとして開発

を行っているものである。

その主な機能としては、「証券会社検査系システム」と「取引審

査系システム」に大別される。

(1) 証券会社検査系システム

証券会社の各種財務データ、検査結果概要データ等を取りまと

め、証券会社検査に対する分析を行う機能であり、平成7年度か

ら稼働している。

(2) 取引審査系システム

内部者取引、株価操縦等の審査の基礎資料作成の過程において、

上場銘柄・店頭銘柄で株価が不自然な動きをした銘柄の網羅的な

検索、重要事実に関する公表内容や取引内容の検索を可能として

いる。また、個別銘柄に係る内部者取引審査のための分析機能が

あり、平成9年から稼働している。

その後も、より機能を充実したものにするため、引き続き開発を

進めているが、本公表の対象期間においては、有価証券報告書等の

財務内容に関する不正行為（虚偽記載等）の分析作業を効率化及び

充実するため、財務内容分析システム（SCAN - STAF）の開

発を行った。

また、証劵総合システムの支援システムとして平成12年5月に稼
動したインターネット巡回監視システム（SCAN-IPS）の機能を拡張し、インターネット上の証券に係る情報の監視を充実させている。

証劵総合システムは、平成10年10月に、関東、近畿、東海の各財務局に、平成12年10月には、東北、北陸、中国、福岡、沖縄の各財務局等に導入した。平成13年中には残る北海道、四国、九州の各財務局にも順次導入を図る予定である。
## 第 7 平成13検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画

監視委員会は、検査事務年度ごとに、自らが行う検査及び財務局長等が行う検査を計画的に管理・実施するため、検査基本方針及び検査基本計画を策定している。

検査基本方針においては、その検査事務年度の検査の重点事項、その他検査の基本となる事項を定め、検査基本計画においては、国内証券会社、外国証券会社、登録金融機関等のうちその検査事務年度の検査の対象とするものの種類、数等を定めている。

平成13検査事務年度（平成13年7月1日から平成14年6月30日まで）については、平成13年6月19日、検査基本方針及び検査基本計画を以下のとおり定めた。

平成13検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画

## 1 檢查基本方針

## (1) 基本的考元方

我が国の証券市場は、金融システム改革の諸施策の実施、情報通信技術の進展などにより大きな変革の渦中にある。市場の自由化、国際化が進展し、投資者及び資金調達者の多様なニーズに応えていくことが求められている。この証券市場を健全に発展させていくためには、公正でかつ投資者から信頼される市場を確立することが不可欠であり、適切な市場ルール等の整備とその実効性を担保するための監視体制の充実及び市場ルール等の違反に対する厳正な対応が要請されている。

また、他社株券償還特約付社債券（以下「EB」という。）
などの新たな金融商品の登場、インターネットを利用した証券

取引を専門とする証券会社の参入、私設取引システム（以下

「 P T S」という。）運営業務などの新たな証券業務の登場

等、個人投資家の保護の観点から重大な関心を持つべき分野が

拡大している。このため、市場仲介者としての証券会社等にお

いては、市場ルール等に則った適正な業務の確保及び内部管理

体制の充実・強化が従来にも増して必要となっている。

以上を踏まえ、平成13検査事務年度（平成13年7月～平成14年6月）の検査においても、監視委員会の使命に則り証券市場等における取引の公正の確保を図り、市場に対する投資者の信頼を保持することを目指すこととし、特に個人投資家の保護に全力を尽くすことを最大の目標とする。

## (2) 平成12検査事務年度検査結果

平成12検査事務年度（平成12年7月～平成13年6月）の検査結果をみると、新たな金融商品であるEBに関連して、実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引をする行為、EBの勧誘に際して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為等、依然として一部の証券会社等において重大な法令違反行為が認められている。なお、インターネット取引に関連した法令違反行為が初めて認められている。

また、個人投資家の利益を軽視した外貨建商品の乗換え勧誘などの営業姿勢上の問題点や、社内管理システムの不備及び不十分な活用、役職員の法令遵守意識の欠如及びこれに起因する法令の理解不足などの内部管理体制上の問題点が認められている。
検査運営においては、被検査法人の負担軽減及び効果的な検査に資するための同時検査の実施等による金融庁検査局との連携強化に努めている。また、各種情報の活用等による機動的な検査を実施しており、その結果において問題点を指摘している事例がある。

平成12検査事務年度においては、金融庁検査局と共同で証券会社に係る検査マニュアル（以下「証券検査マニュアル」という。）を策定・公表している。証券検査マニュアルは、検査機能の一層の向上を図るとともに、証券会社等の自己責任に基づく経営を促し、もって透明な金融行政の確立に資することを目的としている。

## (3) 平成13検査事務年度の検査実施方針

以上の基本的考え方及び最近の証券市場をめぐる状況を踏まえ、平成13検査事務年度における証券会社等検査は、下記により実施することとする。

## ① 運営要領

金融庁検査局や自主規制機関等と連携し、証券検査マニュアルを有効に活用しつつ、厳正かつ的確な検査を実施することとする。

また、深度ある検査の実施に向けて、検査体制の拡充・強化に努めるとともに新たな業務内容にも対応した検査手法の向上・開発等を図ることとする。

検査対象会社については、個人投資家等の関心や市場の動きに的確に対応するため弾力的に選定することとし、その際、情報収集体制の拡充による各種情報の活用に加え、証券市場を取り巻く情勢、前回検査の結果等を総合的に勘案す
る。その上で、個別会社の状況に応じた的確かつ効率的な検査の実施に努めるとともに、適宜、機動的な検査を実施するなど、より実効性のある検査運営に努める。

## ② 検査重点事項

証券会社等検査では、投資者の保護に資するため、次の諸点を重点事項とする。

(a) 営業姿勢面では、過去に指摘されている事項が依然として改善されていないことに鑑み、証券会社等の誠実かつ公正な営業姿勢の確保及び個人投資家の保護の観点から、投資勧誘の実情等を的確に点検する。

(b) 証券取引の公正確保の観点から、法令を中心とした市場ルール等の遵守状況を最重点事項として多角的に点検する。

(c) 法令違反行為等の未然防止等の観点から、各証券会社等における内部管理体制の整備・運用状況及びその実効性について点検する。

金融先物取引業者等検査では、先物取引の公正確保の観点から、市場ルール等の遵守状況を重点的に点検する。

③ 平成13検査事務年度に取り組むべき課題

イ 厳正かつ的確な検査の実施

(a) 機動的検査の一層の推進

各種情報を有効に活用し、弾力的に検査計画の見直しを行い当初計画にとらわれない機動的な検査の実施に努める。

(b) 金融庁検査局等との連携強化による効果的な検査の実施
金融庁検査局との同時検査の拡充など他機関との連携の強化に努め、相互の機能の有効活用により効果的な検査を実施する。

(c) 証券検査マニュアルの活用等による効率的な検査の実施

証券検査マニュアルの活用、的確な業務量の投入及び証券総合システムの活用等により効率的な検査の実施に努める。

ただし、証券検査マニュアルはあくまで検査官の手引書と位置付けられるものであり、証券会社等の規模、業務範囲や特性等を十分に踏まえ、機械的、画一的な検査に陥らないように留意する。

(d) 登録金融機関に対する検査への業務量の投入

登録金融機関における証券投資信託の取扱量が増大しているなど証券業務の比重が増していることから、登録金融機関に対する検査について相応の人員・期間を充当する。

(e) 意見申出制度の導入

検査における被検査法人からの意見申出制度の導入により、検査の質的水準の向上及び手続きの透明性の確保に努める。

## 口 深度ある検査の実施

(a) E B 等の新たな金融商品に関する証券会社等の法令遵守状況、営業姿勢についての重点的な点検

E B 等の新たな金融商品について、組成、引受、個人投資家等への勧誘、販売、償還等に関して不適正な行為が行われていないか、また、個人投資家等の利益を軽視した投資勧誘など営業姿勢上の問題点がないか等について重点的に点検する。
(b) インターネット等の高度情報通信技術を利用した取引に係る取引実態の精査

インターネット証券取引、PT S 運営業務による取引等において、不適正な行為が行われていないか等について、取引実態を精査する。

(c) 法令違反行為等の未然防止等の観点からの内部管理体制の点検

法令違反行為等の再発防止・未然防止等の観点から、証券会社等の適切な社内管理システムの整備及びその実効性ある活用の確保のため、法令違反行為等が生じた原因・背景について内部管理体制の踏み込んだ点検、検討を行う。

(d) 検査の専門性の向上

新たな金融商品・証券業務等に関しての確な検査を実施するため、民間の専門家の職員への登用や、専門的な研修の充実等により、検査の専門性の向上に努める。

## 2 檢查基本計画

(1) 証券会社等検査

・国内証券会社 81社（うち財務局長等が行う

もの73社）

・外国証券会社 11社

・登録金融機関 9社（うち財務局長等が行う

もの7社）

(注1) 上記検査以外に、別途、機動的な検査等を実施する。

（注2）国内証券会社については、上記のほかに、財務局長等が行う支店のみを対象とした検査を２６支店実施することとする。
(2) 金融先物取引業者等検査

・金融先物取引業者等

原則として、証券会社等検査の

際併せて実施する。

（注）上記検査実施予定数は、当初計画として設定しているものであり、証券会社等被検査法人を取り巻く現下の厳しい経営環境下において適時の実態把握に的確に対応するため、弾力的な運用を行うことしていることから、検査の実施数は変動することがあり得る。
## Ⅱ 関係機関の活動状況
## 第8章 金融庁長官の行う金融機関等の検査

## 第 1 概說

金融庁長官は、その行う金融機関等の検査に関し、毎年、検査の実

施方針その他の基本的事項について監視委員会に諮り、その意見を聴

かなければならない（旧金融再生委員会設置法第33条第1項）。

この規定は、金融庁長官が行う検査が適切に実施されるよう、検査

の際の視点などについて、行政部内だけでなく、中立的な立場にある

者の意見を徴することが有益であるとの観点から、金融機関等検査、

証券会社等検査（財務の健全性を中心とする検査）及び保険会社等検

査に関し、検査の基本方針や検査の基本計画について、監視委員会か

ら意見を聴くことを金融庁長官に義務付け、監視委員会が必要な提言

を行い得ることとしたものである。

また、金融庁長官は、四半期ごとに、金融機関等の検査の実施状況

を監視委員会に報告しなければならず、監視委員会は、必要があると

認めるときは、金融機関等の検査に係る事務の運営その他の施策につ

いて金融庁長官に建議することができる（同条第2項、第3項）。

平成12検査事務年度においては、検査に係る事務の運営等に関し、

建議を必要とする問題点は認められなかった。

なお、旧金融再生委員会設置法第33条の規定は、平成13年1月の中

央省庁改革に伴う金融再生委員会の廃止により、金融庁設置法から削

除されたため、本公表の対象期間における諮問等が最後のものとなる。
## 第 2 検査基本方針及び基本計画に関する提言

監視委員会は、金融庁長官から、金融機関等の検査に係る「平成12検査事務年度検査基本方針及び基本計画」について意見を求められたのを受け、監視委員会としての意見を述べた。

## 1 「平成12検査事務年度検査基本方針及び基本計画」の内容

平成12年7月25日付で、金融庁長官から示された「平成12検査事務年度検査基本方針及び基本計画」は、以下のとおりである。

平成12検査事務年度検査基本方針及び基本計画

## Ⅰ．検査基本方針

金融庁は、安定的で活力ある金融システムの構築と、金融市場の効率性・公正性の確保をその業務の主要課題と位置付け、もって国民の利益の向上や国民経済の発展に資することを目的として、去る7月1日に発足した。

金融庁においても、引き続き、市場規律と自己責任原則を基軸とした、明確なルールに基づく公正かつ透明な金融行政を推し進めることにより、預金者等の利便性の向上や保護、信用秩序の維持等を図っていく必要がある。特に、金融検査に対しては、早期是正措置や金融検査マニュアルの導入などを背景に、これまで以上にその質的水準の向上や手続きの透明性が求められており、公正で透明性の高い検査を実施する必要がある。

また、平成14年4月に予定されている、いわゆるペイオフの解禁を控え、より安定的な金融システムを構築するため、効率的な検査を実施する必要がある。同時に、金融技術や情報通信
技術の発達、金融商品における時価評価の導入など、金融環境の急速な変化に的確に対応した実効性の高い検査を実施する必要がある。

こうした課題を踏まえ、平成12検査事務年度（平成12年7月～平成13年6月）においては、以下の点に重点を置きつつ、検査の確実施に努めるものとする。

### 1. 公正で透明性の高い検査の実施

## (1) 検査マニュアルの整備・充実

金融検査マニュアル及び保険検査マニュアルの整備に続き、証券検査マニュアルの策定を含め、金融機関等を巡る環境変化に対応したマニュアルの整備・充実を図り、検査の透明性の向上に努める。

## (2) 意見申出制度の本格的実施

立入検査において、検査官と金融機関等との間で十分に議論を尽くすとともに、これを促すため、検査官と金融機関等との間に意見相違が生じた場合に、金融機関等から意見の申し出ができる制度を本格的に実施し、検査の公正性の向上に努める。

## (3) 検査指導官の活用

検査官の指導訓練及び検査実施状況の把握等を専門に行う検査指導官を配置し、指導の強化を図ることにより、検査マニュアルの的確な適用を含め、検査の質的向上に努める。

## (4) 人材育成の充実・強化

検査経験の少ない検査官に対して実地研修を実施するなど、研修の充実・強化を図るほか、金融技術や情報通信技術の発達、金融のグローバル化等に迅速かつ的確に対応するため
め、民間の専門家の登用や海外当局との人材交流等に努める。

2．効率的で実効性の高い検査の実施

(1) 濃淡ある検査の実施

オフサイト・モニタリングを通じて得られた情報や検査結果等を踏まえ、検査頻度や検査内容について濃淡をつけた効率的・機動的な検査の実施に努める。

(2) 金融グループ・コングロマリットの一体的な実態把握

連結ベースでの資産内容やグループ内の取引関係等を的確に把握するため、各業態を横断的に所管している当庁の特色を生かし、親金融機関等と金融機関等子会社、海外拠点の一体的な実態把握に努める。

(3) 部門制の充実・強化

検査官の増員、部門の増設による検査体制の拡充に加え、部門毎の業務の継続性を高めることにより、各業態の特色に対応したより専門性の高い検査を実施する。

また、市場関連リスク、システムリスクといった、専門性の高い分野に係るリスク管理態勢の確認にあたっては、必要に応じて専門班を編成し、深度ある検査の実施に努める。

(4) 内部監査・外部監査の活用

金融機関等の内部監査の有効性を的確に評価し、実効性ある内部監査の実施を促すとともに、内部監査・外部監査を活用した効率的な実態把握に努める。

## (5) 実効性の高い検査の実施

制度の企画立案から検査・監督・監視までを一貫して担当することとなる金融庁の特色を踏まえ、検査において、経営の問題点を金融機関等に対して的確に指摘するとともに、そ
れが適時適切な問題点の是正につながるよう、監督上の措置をとる監督部局や、証券取引等監視委員会等と緊密な連携を維持する。

## 3 ．業態別の検査重点事項

## (1) 信用组合集中检查

本年4月に都道府県から検査監督事務の移管を受けた信用組合については、資産内容等の実態把握を速やかに行うため、平成13年3月末までに立入検査を一巡することを目途として、財務局において集中検査を実施する。

また、財務局の検査の進捗状況等に応じて、本庁検査部に新設された検査応援部門を活用するなど、円滑な検査の実施に努める。

## (2) 金融機関検査

金融機関検査については、金融検査マニュアルに基づき、法令等遵守態勢、リスク管理態勢について、的確な実態把握に努める。

特に、主要行、地方銀行、第二地方銀行については、金融監督庁発足後、二巡目の検査になることを踏まえ、前回検査における指摘事項の改善状況について、重点的に確認する。

また、信用金庫については、資産内容等の実態把握のための検査を概ねー巡しているが、残りの信用金庫についても、平成13年3月末を目途として立入検査を一巡する。

さらに、外国金融機関については、担当検査部門の充実を踏まえ、検査頻度や深度の向上に努める。

## (3) 保険会社検査

保険会社については、平成11年4月から早期是正措置制度が導入されたことを踏まえ、前事務年度において、生命保険
会社を中心に資産内容等の実態把握のための検査を集中的に実施したところである。

本事務年度においては、新たに整備された保険検査マニュアルに基づき、保険募集管理などの法令等遵守態勢、リスク管理態勢について、的確な実態把握に努める。

## (4) 証券会社等検査

証券会社については、前事務年度に引き続き、資産内容の健全性、早期是正措置制度の基盤となる自己資本規制比率の正確性、顧客資産の分別管理の適切性について、重点的に確認する。その際、必要に応じ、証券取引の公正の確保に関して検査を実施している証券取引等監視委員会と連携を図り、同時検査を行うなど、効率的で実効性の高い検査の実施に努める。

## Ⅱ．検査基本計画

1. 金融機関検査の実施予定数（参考：前検査事務年度実績）

銀 行 50行 59

信 用 金 庫 75金庫 244

信 用 組 合 255組合 7

計 380行（金庫・組合） 310

2．保険会社検査の実施予定数

保険会社 10社 23

3．証券会社等検査の実施予定数

証券会社 45社 84

証券投資信託 5社 4

委託会社

投資顧問業者 20社 32
（注）上記検査実施予定数は、当初計画として設定しているものであり、金融機関等を取り巻く現下の厳しい経営環境下において適時の実態把握に的確に対応するため、弾力的な運用を行うこととしていることから、実施予定数は変動することがあり得る。

## 2 監視委員会が述べた意見の内容

上記の検査基本方針及び基本計画に関し、監視委員会が平成12年7月28日付で述べた意見は、以下のとおりである。

平成12検査事務年度検査基本方針及び基本計画について

### 1. 基本認識

平成10年6月の発足以来、金融監督庁は、市場規律と自己責任原則を基軸とした、明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の実現を目指し、信用秩序の維持等を図ってきたところであるが、今後のいわゆるペイオフの解禁等を控え、一層の金融システムの安定性の確立が必要である。

こうした中、本年7月1日に金融庁が発足し、制度の企画立案から検査・監督・監視までを一貫して担当することとなったことを踏まえ、貴職の検査が、当委員会及び監督部局等とのより一層の緊密な連携を図り、金融技術や情報通信技術の発達、金融・経済のグローバル化の進展等、金融を取り巻く環境の変化に的確に対応して、機動的かつ総合的な政策の遂行につながるよう期待する。
今般、貴職の示された平成12検査事務年度検査基本方針及び基本計画は、現下の我が国金融システムを取り巻く状況を踏まえた適切なものと考えるが、特に以下の諸点に配意してその実施に当たられたい。

## 2 ．特に配意することが望ましい事項

## (1) 公正で透明性の高い検査の実施

証券検査マニュアル等の策定を含め、金融機関等を巡る環境変化に対応した検査マニュアルの整備・充実を図り、検査の透明性の向上を図るとともに、立入検査において、検査官と金融機関等との間で十分議論を尽くすことや、意見申出制度を本格的に実施することは国民に対するアカウンタビリティを高める観点から重要であると考える。なお、証券検査マニュアルについては、当委員会としても、証券取引の公正の確保の観点からのマニュアルも併せて必要であると考えており、貴職と当委員会が協調して策定することが肝要である。

また、検査官の指導訓練及び検査実施状況の把握等を専門に行う検査指導官を配置し、検査の質的向上を図ることや、研修の充実や民間の専門家の登用、海外当局との人材交流に努めることを重要事項とされていることは適切であり、引き続き公正で透明性の高い検査の実施に万全を期されたい。

## (2) 効率的で実効性の高い検査の実施

貴職がオフサイト・モニタリングを通じて得られた情報や検査結果等を踏まえ、効率的・機動的な検査を実施すること、及びグループ内の取引関係等を的確に把握するため、金融グループ・コングロマリットの一体的な実態把握に努めることを重点事項とされていることは適切である。
また、部門ごとの業務の継続性を高めることや必要に応じて専門班を編成することにより、専門性の高い深度ある検査が実施されることを期待する。

さらに、貴職と当委員会及び監督部局等とが緊密な連携を維持することについては、実効性の高い検査を確保する観点から、当委員会としてもその必要性が高いと認識している。

## (3) 業態別の検査重点事項

本年4月に都道府県から検査監督事務の移管を受けた信用組合については、資産内容等の実態把握のため、速やかに検査を行うことが必要であり、移管後の監督に遺漏なきょう十分な実態把握を期待する。

また、証券会社については、貴職の証券会社の資産内容の健全性、自己資本規制比率の正確性、顧客資産の分別管理の適切性についての点検は、的確な資産内容の把握に努めつつ、財務の内容が法令の要請を満たしているかという客観的な観点から行われることが重要と考える。なお、証券会社等の検査に当たっては、受検者の負担軽減及び検査効率の向上の観点から、同時検査の拡充など貴職と当委員会との連携を心掛けることが肝要である。

## (4) 検査体制の整備

当委員会は、明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の推進のため、検査・監督に携わる要員の充実等検査体制の整備が重要な課題であると認識しているところであるが、貴職におかれても、引き続き体制の整備に努力されたい。
## 第 9 章 自主規制機関の行う公正確保業務

## 第 1 監視委員会と自主規制機関との関係

自主規制機関（日本証券業協会、証券取引所、金融先物取引業協会、

東京金融先物取引所）は、市場の公正性・透明性を確保するため、自

主規制ルールを制定するとともに、それぞれの機関に所属する会員等

が法令や自主規制ルールに基づいて適正な業務を行っているかどうか

の監査を行うことになっており、監視委員会と自主規制機関とは、市

場の監視について、いわば「車の両輪」としての役割を担っている

（附属資料 1 - 6 參照）。

一方、監視委員会は、自主規制機関の監査の業務が適切に執行され

ているかどうか、あるいは、自主規制機関が法令・自主規制ルール等

に違反した会員等の処分を厳正に行っているかどうかについて、検査

する立場にもある。自主規制機関は、仲介者等を会員としつつ、適切

な行為規範を確立し、会員にその遵守を求めること等を通じて、市場

と仲介者に対する利用者の信頼を高める立場にある。そうした努力が、

長期的には仲介者自身の利益を増進することになるものであり、今後、

金融システム改革が進展する中で、法律に裏付けられた自主規制機関

がその役割を適切に発揮していくことがますます重要となってきてお

り、その活動の一層の充実が期待されている。

監視委員会としては、このような関係にある自主規制機関と常に緊

密な連絡・連携を図っており、各自主規制機関の監査等に係る活動状

況についてのヒアリングを行っている。各自主規制機関の平成12年4

月から平成13年3月（以下「平成12年度」という）における活動状況

は、それぞれ以下のとおりである。
## 第 2 日本証労業協会の活動状況

日本証券業協会の平成12年度における活動状況は、以下のとおりである。

## 1 会員に対する監査の実施状況

(1) 主な監査項目

会員（注 $ ^{1} $ ）に対する監査は、①会員の公正な取引の確保の観

点から法令・諸規則の遵守状況について一層的確な点検を行うこ

と、②会員の顧客資産に係る分別保管の実施状況について点検を

行うこと、③会員の投資勧誘の適正化を一層推進する観点から、

リテール営業のいわゆる「適合性の原則」（注2）の遵守状況に

ついて点検を行うこと、④会員の顧客管理体制の充実・強化を一

層推進する観点から、内部管理体制の整備・強化の状況について

点検を行うこと、⑤外務員登録の対象となる外務員の範囲が拡大

されたことに伴い、会員の外務員登録の状況について点検を行う

ことを重点事項としている。

（注1）協会員は、権利義務の違いにより次の2種類に区分さ

れる。

① 会員 証券会社及び外国証券会社

② 特別会員 登録金融機関

(注2)「適合性の原則」とは、証券会社の投資勧誘は、投資

者の投資判断に対して大きな影響を与えることから、投

資者の実情に適合したものでなければならないという考

え方であり、証券会社は、顧客の投資目的や財産状況等

について、積極的に相当の調査をしなければならない

（証取法第43条參照）。
## (2) 監査の実施状況

平成12年度は90社（国内証券会社70社、外国証券会社20社）の監査を実施している。

なお、監査の実施状況については、附属資料 3 - 2 の 1 の(1)を参照。

## (3) 監査結果の概要

平成12年度における監査の結果をみると、①法令関係（主とし

て法令で定められている事項に関連する協会規則等を含む）に関

して、未登録者の外務行為、顧客分別金の信託不足、事故確認等

一定の手続を経ないことなどにより生じた損失補てん、空売りの

明示義務違反・価格規制違反等が多数把握されているほか、②協

会規則関係（主として協会規則等で定められているもの）に関し

て、社内規則の未制定、顧客との金銭・有価証券の貸借、仮名取

引の受託等といった規則違反が認められた。

これら法令・規則違反のうち、特に改善を図る必要があると認

められた会員54社（平成11年度38社）については、改善状況報告

書の提出を求め、必要な改善指導を行っている。

## 2 特別会員に対する監査の実施状況

## (1) 監査の重点事項

特別会員に対する監査は、①特別会員の登録等証券業務におけ

る公正な取引を確保する観点から、法令・諸規則の遵守状況につ

いて点検を行うこと、②特別会員の投資勧誘の適正化を推進する

観点から、リテール営業における「適合性の原則」の遵守状況に

ついて点検を行うこと、③特別会員の顧客管理体制の充実・強化

を推進する観点から、内部管理体制の整備状況について点検を行

うことを監査の重点事項としている。
## (2) 監査の実施状況

特別会員に対する監査は、主に日本証券業協会から業務委託を受けた全国銀行協会などの特別会員の組織する団体（6団体）が、日本証券業協会から監査員に任命された職員をもって実施しており、平成12年度は71機関（銀行49、信用金庫10、保険会社11、短資会社1）の監査を実施している。

なお、監査の実施状況については、附属資料3-2の1の(2)を参照。

## (3) 監査結果の概要

監査の結果、未登録者の外務行為、照合通知書の交付方法の不備等が認められた。

## 3 売買審査の実施状況

## (1) 店頭売買有価証券の売買管理

売買審査の業務を行う店頭市場部は、店頭登録株式について、市場情報を自ら収集し、株価・出来高や協会員（会員、特別会員）の売買取引に係る関与状況の把握を行って、その内容に異常性を認めた銘柄のほか、法令違反の事実や、店頭登録会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実が発生した銘柄の売買内容を調査し、必要がある場合には、さらに詳細な審査を行っている。

売買審査の結果、必要があれば監査部による監査を要請するなど、関係各部門が相互に緊密な連携を図りつつ市場監視を行っている。

また、不適正な売買取引が認められた場合には、その売買取引に関与した協会員に対して、再発防止の観点から定款に基づく措置を講じており、不適正な売買取引とは認められないものの、そ
の疑いが持たれる売買取引が認められた場合には、不公正取引の

未然防止の観点から、協会員に対し注意を行っている。

なお、審査の実施状況については、附属資料3-2の2を参照。

(2) 取引所有価証券市場外における上場有価証券の売買管理

上場有価証券の取引所有価証券市場外壳買に関し、売買価格の

適合状況等についての適切な管理を行っている。

## 4 協会員に対する処分等の概要

日本証券業協会は、協会員が法令又は協会の規則等に違反したと

き、取引の信義則に反する行為をしたときなど定款第25条に定める

事項に該当すると認めるときは、その協会員に弁明の機会を与えた

上、理事会の決議により、譴責、1億円以下の過怠金の賦課（平成

10年2月から、重大な法令違反等の場合は上限5億円）、6か月以

内の会員権の停止・制限又は除名の処分を行うことができる。

平成12年度に行った定款第25条に基づく処分は、過怠金の賦課が

17件・総額1億3700万円となっている。

## 第 3 証券取引所の活動状況

証券取引所の平成12年度における活動状況は、以下のとおりである。

## 1 会員及び特別参加者に対する検査の実施状況

(1) 主な検査項目

会員及び特別参加者（注）に対する検査（東京証券取引所にお

いては考查。以下同じ）は、法令及び証券取引所の定める自主規

制ルールの遵守状況等を検査項目として実施している。東京証券

取引所においては、①主に会員等の受託から決済に係る業務に関
する法令及び東証規則等の遵守状況について、より効率的で深み

のある調査を実施し、違反行為に対しては厳格な措置を講ずるこ

と、②投資者が会員の財務の健全性を見る上での基本的指標であ

り、ディスクローズもされている自己資本規制比率についての検

証を考查の対象項目とすること、③ルール違反の発生原因及び社

内管理体制上の問題点等を的確に把握し、改善を求めるなど社内

管理について適切な指導を行うこと、④効率的な考查を行うべく、

他の自主規制機関との調整を図ることを基本姿勢としている。

(注)「特別参加者」とは、会員以外の者で証券取引所に上場さ

れている証券先物取引等に直接参加する資格を有する者をい

(2) 検査の実施状況

平成12年度は、東京証券取引所においては45社（国内証券会社

35社、外国証券会社10社）について、また、大阪証券取引所にお

いては15社（国内証券会社）について検査を実施している。

(3) 検査結果の概要

東京証券取引所及び大阪証券取引所の平成12年度における検査

結果をみると、①取引一任勘定取引の契約の締結、②法定帳簿の

記載不備等、③顧客資産の一時使用、④不適正な約定訂正処理、

⑤自己資本規制比率に関する不備、⑥信用取引委託保証金に関する

る不備、⑦新規上場銘柄の売買に関する規制措置違反、⑧差金決

済取引に類似した不適正取引、⑨取引の信義則違反などが認めら

れている。

なお、検査の結果、改善を図る必要があると認めた場合は、そ

の会員又は特別参加者に対して改善報告書の提出を求め、必要な

指導を行っている（平成12年度は、東京証券取引所において11社
から改善報告書の提出を求めている）。

なお、検査の実施状況については、附属資料3-5の1を参照。

## 2 売買審査の実施状況

東京証券取引所を例にとると、売買審査の業務を行う売買審査部

は、集積した市場データ等から抽出した銘柄、株式部等から売買取

引の状況に異常性があると連絡を受けた銘柄や、上場部から有価証

券の投資判断に重要な影響を与える情報が生じたと連絡を受けた銘

柄について調査・審査を行い、関係各部門と相互に緊密な連携を図

りつつ市場監視を行っている。

売買審査の結果、不適正な売買取引が認められた場合には、その

売買取引に関与した会員及び特別参加者に対して、再発防止の観点

から、処分を含め内容に応じた措置を講じている。また、不適正な

売買取引とは認められないまでも、その疑いが持たれる売買取引が

認められた場合には、不公正取引の未然防止の観点から、今後の取

引に関して慎重を期するよう注意を喚起している。

なお、審査の実施状況については、附属資料3-5の2を参照。

## 3 会員及び特別参加者に対する処分の概要

証券取引所は、会員又は特別参加者が法令又は定款等の諸規則に

違反したとき、取引の信義則に反する行為をしたときなど定款第50

条に定める事項に該当することとなったと認める場合は、その会員

又は特別参加者を審問の上、1億円以下の過怠金の賦課（重大な法

令違反等の場合は上限５億円）、戒告、市場における有価証券の売

買等の停止・制限、6か月以内の会員権の停止又は除名（特別参加

者の場合は取引資格の停止又は取消し）の処分を行うことができる。

また、会員又は特別参加者が法令により業務の停止又は登録の取
消しの行政処分を受けた場合には、定款第55条の規定により、その処分の内容に応じ、市場における有価証券の売買等の停止・制限又は除名の処分を行う。

平成12年度に東京証券取引所が行った処分は、定款第50条の規定

に基づく過怠金の賦課が11件・総額4400万円となっており、定款第

55条の規定に基づく売買等の制限を課したものが5件となっている。

また、大阪証券取引所においては、定款第50条の規定に基づく過怠

金の賦課が4件・1600万円となっており、定款第55条の規定に基づ

く売買等の制限を課したものが7件となっている。

## 第 4 金融先物取引業協会の活動状況

金融先物取引業協会の平成12年度における会員に対する監査は、

金融先物取引の受託管理の状況、証拠金の管理状況、金融先物取引

に係る行為規制の遵守状況を主な監査項目として実施している。

監査の結果をみると、法定帳簿及び事業報告書の記載不備、社内規程の不備のほか取引一任勘定取引とみられる事例等が認められており、これらについて是正を指導している。

なお、監査の実施状況については、附属資料3-9を参照。

## 第 5 東京金融先物取引所の活動状況

東京金融先物取引所の平成12年度における会員に対する考查は、金融先物取引の受託管理の状況、社内管理体制の整備状況、金融先物取引に係る禁止行為等に関する諸規則の遵守状況を主な考查事項として実施している。

考查の結果をみると、社内システム等による取引の執行方法及び
事務処理に問題がある事例、過誤取引の事務処理が適正に行われていない事例、証拠金の分別管理の状況に問題がある事例等が認められており、これらについて是正を指導している。

なお、考查の実施状況については、附属資料3－12を参照。
# おわりに ___ 投資者の皆様へ ___

監視委員会は、証劵取引等が公正に行われるよう、発足以来、

様々な活動を重ね実績を積んできたところです。

これまで紹介してきた活動状況は、監視委員会の個々の証券取

引検査官、証劵取引審査官や証劵取引特別調査官の不断の努力の

積み重ねであるとともに、関係各機関との緊密な連携や投資者の

皆様の理解と協力による成果であります。

監視委員会には、関係各機関から様々な情報が寄せられるとと

もに、個人投資家からもインターネット、電話、文書等を通じて

貴重な情報や意見が数多く寄せられています。これらはそれぞれ

の内容に応じ、有効に活用させて頂いており、情報提供を頂いた

方々に対し、重ねてお礼申し上げます。

監視委員会が行った検査の結果、勧告事例としてこれまで最も

多いものに、「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」があり

ます。この行為は、本公表の対象期間においても勧告事例の上位

を占めています。この中には、証券会社の営業員からの働きかけ

によるもの、あるいは顧客の働きかけによるものがありますが、

いずれにしましても、証取法において禁止されている行為です。

しかも、個人投資家が自らの責任で行うべき投資判断を営業員

に任せた結果、多くの場合、大きな損失を被る等トラブルの原因

となっているのが実情です。

したがって、皆様が投資判断をする際には、証券会社や金融機

関の職員からのアドバイスを参考にされることは大いに結構なこ

とですが、最終的な投資判断は自分自身で行ったうえで、投資を
して頂きたいと思います。

このように、個人投資家が自らの責任で投資判断を行うことが、

ひいては、証券取引の公正性の確保につながるのです。

監視委員会の行う検査においては、証券会社に対する検査の必

要上、個人投資家の皆様に対しても話をお伺いすることがありま

す。これは証取法に基づくものであり、公益及び投資者保護のた

めに行っているという趣旨をご理解頂き、ご協力をお願いします。

今回本書において紹介した事例の中に、証券会社の幹部が、虚

偽の証言を行うよう顧客に働きかけ、検査を忌避する行為があっ

たとして行政処分の勧告を受けた事例がありますが、顧客側にお

いても、証券会社のこのような不当な働きかけについては、十分

な注意が必要です。

マーケットには、証取法をはじめとする様々なルールが定めら

れています。証券会社や証券の発行体に課せられるルールのみな

らず、広く投資者に課せられるルールも定められています。この

ような様々な市場ルールが理解され適切に守られてこそ、マーケ

ットに対する投資者の信頼が確保されるのです。

こうしたマーケットにおける公正性の確保に係る監視について

は、監視委員会のみならず、関係各機関、証券会社や投資者の皆

様もその役割と責任を担って頂いていると考えています。

監視委員会は、投資者の皆様に必要な情報をできるだけ提供す

ることとしており、この年次公表のほかにも、勧告の内容等につ

いて、適宜、記者発表やホームページ上で公表しておりますので、

皆様の投資判断の参考にして頂きたいと思います。
最後に、不断に変化するマーケットの状況の中では、今後も新たな課題が生じるものと思われます。監視委員会としても、そうした様々な課題に対して、柔軟かつ機動的に対処したいと考えています。今後とも投資者の皆様の期待に添えるよう、的確かつ厳正な監視活動を行っていく所存ですので、関係各機関や投資者の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

なお、この「証券取引等監視委員会の活動状況」について皆様の感想や監視委員会に対するご意見を頂ければ幸いです。

平成13年8月

《ご意見、情報等の連絡先》

郵送：100-8967 東京都千代田区霞が関 3-1-1

証劵取引等監視委員會事務局 総務検査課

代表電話：03-3506-6000

本書に対するご意見 総括係

内線3024直通03-3581-9915

情報受付

情報処理係 内線3093直通03-3581-9909

FAX : 03-5251-2136

インターネット：http://www.fsa.go.jp/sesc/watch
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

（所管）復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
1 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	0	208,318	208,318
(1) 総合法律支援の充実強化	復興庁	東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	東日本大震災復興に係る日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	0	208,318	208,318
2 更生保護活動の適切な実施	0	79,347	79,347
(1) 保護観察対象者等の改善更生等	復興庁	法務行政復興政策費	保護観察等に必要な経費	0	79,347	79,347
3 国民の財産や身分関係の保護	0	1,837,092	1,837,092
(1) 登記事務の適正円滑な処理	復興庁	法務行政復興政策費	登記事務処理に必要な経費	0	1,837,092	1,837,092
4 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	0	1,742,285	1,742,285
(1) 施設の整備	復興庁	法務行政復興事業費	法務省施設整備に必要な経費	0	1,742,285	1,742,285

計	0	3,867,042	3,867,042

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 復興庁所管分のうち法務省関係のみ掲記している。

3. 24年度予算額は、当初予算額である。
最後に、本調査に関連して、あなたの現在のお気持ちや、国、僅しくる「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」に期待することなど、どんなことでも結構ですのでご自由にご記入ください。

・検証及び再発防止に関する検討会は、専門分野の方ばかりで構成されておりますので、厚労省は当時の資料を率先して検討会へ提示し、原因が何处にあったのかを検証して頂きたい。そして二度とこのような悲惨な状況が生まれないようにお願いしたい。

指導機関である厚労省は、注射針、簡の使い回しを危険と知りつつ何故これまで放置していたのか不思議でならない？費用対効果なのか？理解に苦しむ。

・B型肝炎患者の肝臓は、ウイルスに侵され、一生治ることとない肝機能障害の状態にある。これは病態によって障害者に値するのではないか？制度の緩和が必要である。

·通達や官報等は実務担当者の目に触れないまま、ファイルされるかもしれないので、厚労省から発する通達の他に各都道府県からも各市町村に周知する必要はないか。また、予算の伴うものであれば、その措置が必要と思う。

※ご記入いただいた内容については、個人が特定されないような配慮を行った上で、報告等にそのまま掲載される場合があることをご承知おき下さい。

調査は以上です。お忙しいところご協力ありがとうございました。

最後に、本記憶に関連して、あなたの現在のお気持ちや、国が開催している「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」に期待することなど、どんなことでも結構ですのでご自由にご記入ください。

63本，慢性肝夹10年以上经由中20。理在心服之中。

感染抗人血浆防比大事才力。现在连片中肝炎患者病犹虚行得比，病状在押之事（类似又0）加大事考之利。一日早心。新成院析新集七世出乙。

1年11。

睡在心心说心。B B=2t 肝硬变 速龙

A2时100.每日加不安A 一途2时。

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a调查认真研究明及再究防止上好样期待v.

又.当研究班益w校时会a装梯α键由以.礼申上对。

原告、被害者多(a悲痛声声加)大根据(例)对标市新(村)。

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持仁君平愿の方々と正心を満喫したことで下さい

水平隠也の、言合いに多い可悪の水。

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B型开光a实感E L'P比握(2顶12，今役a刻产E L'P比订謀.

C2. 硬者“纲得a出子新言E尊以2顶13512期得(封.

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和解終了後病矣。悪化(L)時の補償と現在続けている華等a個人負担がどうかかわか)や、説明(こもちだ)。

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B型肝炎新论1989年起2011年和解基本合意

建立独立阅保者御苦的感谢致谢

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又、核酸アログ製剤の助成口ついめ毎年更新世の活ならず

症状に応じて、核酸アログ製剤中に広がる出来の(は、おりがだく思います。

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白型肠新论，和解受1772.2以之，2气以进以2的73m a7。日2.加一1a7总师上今章七生活“1177

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·通院a=如a時間，如金.(治18代)

家族，迷惑IT?

自分a=01.家族制限上以了事多1.

自分中心a生活，何事=阅26.自分事0

一卷=子2U子11.家族=评1分11

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今

由小3节.患者(被者)口对已入救有入对应加到比

被看者又对乙童任想如火如荼的思山

今日，我站在办公桌前，开始思考问题。首先，我注意到桌上的书，这些书数量非常多，有的甚至超过几本。我开始想，如果能把这些书分类，可以节省很多时间。于是，我决定将这些书分类成“数量 많은”和“数量 不足”两类。第一类是数量 많은，数量 많은书，这些书数量很多，可以快速找到所需书籍。第二类是数量不足，数量不足的书，这些书数量较少，需要大量时间来找到所需书籍。最后，我决定将这两本书分类，分别是“数量 많은”和“数量 不足”两类。第一类是数量 많은，数量 较少的书，这些书数量较多，可以快速找到所需书籍。第二类是数量 不足的书，这些书数量较少，需要大量时间来找到所需书籍。最后，我决定将这两本书分类，分别是“数量 较少”和“数量 充足”两类。

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同居にいる家族も、定期検査できるようにに

(2ほいで可。

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一人20多
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今後、同じ事を継ぎ返さないようにしてほしい。

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最後に、国との示談が成立したから終わりではありません。私たちは生きているのです。手術など治療費用の拡大をお願いします。

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私の人生に病気が影響を及ぼしている割合は高く

(とうぞ)も思考の原点になってる)、形式的まとめ方に

しないで 欲しいと思ってます。

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世主加止主了了初已行正病院

B型肝炎a话二到.先生加.了，了子子

二七七下。私加也子了.17二七七

才子子也人不还。了，了，还也7下

一生忘儿子世人。

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調査は以上です。お忙しいところご協力ありがとうございました。