Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
策の受入れの是非を問う国民投票及び議会における内閣信任投票を実施する意向を示したことで、ギリシャのユーロ圈離脱の可能性も取り沙汰され、国際社会において大きな懸念を生んだ。11月、同首相は国民投票をしないまま退陣し、パパディモス元欧州中央銀行副総裁を首相とする新内閣が成立した。

ウクライナでは、ティモシェンコ前首相など野党政治家の相次ぐ刑事訴追が政治的動機に基づくものとして、国内外で懸念されている。日本との関係では、2011年1月に、東京において首脳会談が行われ、「日本・ウクライナ・グローバル・パートナーシップに関する共同声明」において、経済・科学技術・文化交流を始め幅広い分野での協力を確認するなど、活発な二国間関係を構築している。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、チェルノブイリ原発事故への関心の高まりを受け、日本から多くの調査団がウクライナを訪問した。

西バルカンでは、ボスニア・ヘルツェゴビナやコソボで依然として民族問題の解決が課題となっているものの、各国ともEU加盟に向けた改革に取り組むなど、全体としては安定と発展に向かいつつある。また、2011年7月のセルビア大統領のボスニア・ヘルツエゴビナ公式訪問など、和解と関係改善に向けた動きがあった。

このほか、東日本大震災に際し、ポーランド、ハンガリー、ベラルーシ、オーストリア、クロアチア及びルーマニアからの申し出により、2011年7月から9月にかけて、被災地の児童・学生による中・東欧諸国訪問が実現し、市民間交流を通じた二国間関係の更なる深化に寄与した。

# (7) ヴィシェグラード4か国（V4）、GUAM³との協力

日本は、ヴィシェグラード4か国（ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー）との間で対話・協力を進めてきたが、2011年6月に第4回「V4＋日本」外相会合が行われるなど、日本とV4の関係は一層深化している。2011年10月に訪問したチェコ外相（V4議長国）との間でも、日本とV4の関係強化の方針を確認した。

また、日本は、GUAM地域の民主化と市場経済化を支援するため、「GUAM + 日本」の枠組みで対話と協力を進めている。この枠組みの下、特に観光分野では日本からの支援をいかし、GUAM側が日本人観光客の積極

日・ウクライナ首脳会談での菅総理大臣（右）とヤヌコーヴィチ・ウクライナ大統領（1月18日、東京写真提供：内閣広報室）

的な誘致活動を実施しており、着実に成果を上げている。
## 主な動き（各国別） $ ^{4} $

アイルランド	・ケニー連立政権（統一アイルランド党・労働党）の発足（2011年3月）
・ヒギンズ大統領の就任（2011年11月）
アンドラ	・マルティ・プティ民主党政権が発足（2011年5月）
エストニア	・ユーロを導入（2011年1月）
・イルヴェス大統領の再任（2011年10月）
ギリシャ	・パパディモス元欧州中央銀行副総裁を首相とする新内閣樹立（2011年11月）
キプロス	・海軍基地内における爆発事故を受け、内閣を改造（2011年8月）
・キプロス問題をめぐる三者会談を3回実施（2011年1月、7月、10月）
クロアチア	・総選挙で社会民主党を中心とする野党連合が勝利（2011年12月）
コンボ	・コンボ議会において、サチ首相が再任（2011年2月）され、また、ヤヒヤーガ大統領（2011年4月）が選出
スイス	・連邦議会選挙（2011年10月）、連邦閣僚選挙（2011年12月）を実施
スロバキア	・欧州金融ファシリティー（EFSF）承認問題を発端に、ラディチョヴァー政権の不信任決議が可決され（2011年10月）、2012年3月10日に線上が選挙が行われることが決定
スロベニア	・国民議会（下院）に了解散総選挙が行われ、ヤンコヴィッチ・リュブリヤナ市長率いる新党「積極的なスロベニア」（中道左派）が第一党に（2011年12月）
・EU仲介の下、コンボとの間で「ベオグラード・プリシュティナ間の対話」を8回実施（2011年3月（2回）、4月、5月、7月、9月、11月、12月）
チェコ	・ハヴェル元大統領死去（2011年12月）
デンマーク	・トーニング＝シュミット政権（デンマーク史上初の女性首相）が発足（2011年10月）
ハンガリー	・EU議長国を務める（2011年前半）
フィンランド	・カタイネン6党連立政権が成立（2011年6月）
ブルガリア	・大統領選挙（2011年10月）の結果、次期大統領にプレサネリエフ氏が選出
ベラルーシ	・各地でソーシャルネットワークを通じて呼びかけられた参加者による「無言の抗議活動」が発生（2011年6月～9月）
・ロシア及びカサフスタンとの「ユーラシア経済同盟」の創設に関する宣言に署名（2011年11月）
ポーランド	・EU議長国を務める（2011年後半）
ポスニア・ヘルツェゴビナ	・主要6政党による閣僚評議会の立ち上げなどについて合意（2011年12月）
ポルトガル	・コエーリョ連立政権（社会民主党・民衆党）発足（2011年6月）
マケドニア
（旧ユーゴスラビア共和国）	・期限前総選挙（2011年6月）で前与党が勝利し、引続き政権を運営
モナコ	・モナコ公アルベールⅡ世の結婚式（2011年7月）
モルドバ	・大統領選挙を実施するも選出に至らず（2011年12月）
・沿ドニエストル「共和国」においては、シェフチューク前「最高会議議長」が大統領に選出（2011年12月）
モンテネグロ	・第8回WTO閣僚会議でWTO加盟が決定（2011年12月）
ラトビア	・ベルズインシュ大統領が就任（2011年7月）
・第三次ドンブロウスキス政権が発足（2011年10月）
ルーマニア	・ルーマニア議会が同国への米国のミサイル防衛（MD）システム配備に関する二国間協定を批准（2011年12月）
## 2 欧州地域機関との協力

## （1） 北大西洋条約機構（NATO）との協力

NATOは第二次世界大戦後の東西対立激化を背景に発足し、加盟国の集団的防衛を主たる目的としている。NATOは冷戦後の安全保障環境が変容する中で、国際的な平和と安定のための取組として、アフガニスタン当局による治安維持の支援を任務とする国際治安支援部隊（ISAF）への参加や、ソマリア沖での海賊対策等をNATOの域外において行っている。こうした中、NATOは域外の協力国との関係強化を図っており、4月にベルリン（ドイツ）で開催された外相会合では、安全保障上の課題に関する政治的協議の強化等を主な内容とする新たな協力関係に関する政策を策定した。

日本とNATOは、基本的価値及び世界規模の安全保障上の課題の解決に向けた責任を共有する協力相手であり、政治的協議及び具

## (2) 欧州安全保障協力機構（OSCE）との協力

OSCEは、北米、欧州、中央アジアの56か国が加盟する世界最大の地域安全保障機構であり、日本は1992年から「協力のためのパートナー」として関与している。2011年

## (3) 欧州評議会（CoE）との協力

CoEは、民主主義、人権、法の支配の分野で、国際社会の基準策定に重要な役割を果たす、47か国が加盟する欧州の地域国際機構である。日本は、アジアで唯一のオブザーバー国として、様々な会合に積極的に参加し体的な協力を着実に進展させている。

アフガニスタンでは、日本が草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じてNGO等を支援する枠組みにより、16の地方復興チーム（PRT）と連携し122の事業（2011年12月末現在）が実施されている。また、NATOのアフガニスタン国軍（ANA）支援信託基金を通じ、アフガニスタンの治安維持を担うアフガニスタン国軍の医療に関する活動も支援している。

そのほか、NATO平和のためのパートナーシップ（PfP）信託基金への拠出を通じ、グルジアにおける爆発物処理チームの教育・訓練プロジェクトを支援する等、NATOとの連携も深めている。日本は、グローバルな安全保障上の課題等において、NATOとの協力を一層強化していく考えである。

には、マケドニア及びキルギスでの選挙監視ミッションに日本から要員を派遣し、引き続き OSCE の活動に対する人的貢献を行った。

た。また、11月にストラスブール（フランス）で開催された「サイバー犯罪対策のための協力に関するオクトパス会議」に対する支援も行った。
## 欧州の主要な枠組み

## 〈凡例〉

☐: EU加盟候補国 (6)

括弧内は参加国数

☆：ユーロ参加国（17）

：NATO加盟のための行動計画（MAP）参加国（3）

※1 トルクメニスタは2005年よりCIS準加盟国

※2 グルジアは、2008年8月18日にCISからの脱退を表明。09年8月18日に正式に脱退

※3 クロアチアは、2013年7月1日からEUへ加盟の予定

## 〈略語解說〉

CoE (Council of Europe): 欧洲評議会 (47)

CIS (Commonwealth of Independent States): 独立国家共同体 (10)

CSTO (Collective Security Treaty Organization): 集团安全保障機構 (7)

EEA (European Economic Area): 欧洲経済領域 (30)

EFTA (European Free Trade Association): 欧州自由貿易連合 (4)

EU (European Union): 欧州連合 (27)

NATO (North Atlantic Treaty Organization): 北大西洋条約機構 (28)

OSCE (Organization for Security and Co-operation in Europe): 欧州安全保障協力機構 (56)
## 東日本大震災 〜EU緊急援助チームの連絡要員として被災地へ〜

震災の際、ほとんど全ての欧州各国 $ ^{注} $ が日本への支援を申し出、結果として、欧州5か国から救助チームを、19か国から物資支援を、その他多くの国々から資金支援を受け入れました。各国の救助・援助チームが被災地に向かう際、多くの場合、日本外務省から連絡要員が同行しました。日本側と各国チームとの間で情報共有や意思疎通を助け、現場で生じる種々のトラブルを臨機応変に解決していくため、各チームの出身地の事情に通じた日本政府職員が必要とされたのです。

私はEUの緊急援助チームに同行しました。欧州の19か国が物資支援を行いましたが、EUの緊急援助チームは、EU加盟9か国からの支援物資をとりまとめ、3月から4月にかけて、茨城、栃木、宮城各県に食料・寝具・放射線測定器を届け、測定器の使用方法の指導を行いました。支援提供側の「被災地の需要が分かれば、直ちに加盟各国に照会の上、提供可能な物資の量を回答する」との立場と、支援の受け手側の「各国が何を支援できるか分かれば、直ちに被災地に照会して希望する量を連絡する」との立場の間での調整に苦労しましたが、調整ができた順に支援物資がEU各国から発送されました。EU側からの全ての物資がそううまで輸送を待つことはできなかったため、成田で物資を受け取っては現場に届けるという作業の連続になり、日帰りで仙台郊外まで往復した翌日は茨城県へ放射線測定器を届けて使用方法指導を行うなど、連日の移動となりました。

EU チーム隊員の多くは、通常は各国の消防署員やレスキュー隊員等です。栃木県で消防学校体育館に物資を届けた機会に、敷地内の防災館で地震・大雨・強風・煙の模擬体験設備や防災グッズの展示を視察した際には、皆本業の顔に戻っていました。ある隊員は私に対し、「日本の市民向け防災教育の水準の高さに驚いた。是非本国でも報告したい」と言いつつ、「これほど災害への備えのある日本でも今回の津波には堪えられなかったのか」と、改めて震災の深刻さを実感していました。

今後、日本と EU が防災及び災害対応の分野でも協力を強化していけることを望んでいます。

欧州連合日本政府代表部参事官 中條 一夫 (EU緊急援助チームの活動に、外務省連絡要員として同行)

訪日中の欧州委員及びEU緊急援助チームに同行中の筆者（茨城県北茨城市）

(注) ここでいう「欧州各国」とは、第2章第4節で対象としている国を指す。

現場の自衛隊員と共に物資搬入を行うEU緊急援助チーム（宮城県山元町）
# 内 圈

# 平成15年度省庁別財務書類

留意事項

本財務書類は、皆庁別財務書類の作成基準「に基づいて作成しております。

省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、省庁別財務書類の作成基準、及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## - 目 次

1. 内閣の業務等の概要 …… 1
内閣所管に係る所掌事務 (平成15年度末)
機構図
平成15年度歳入歳出決算の概要

2. 省庁別財務書類 (一般会計)
① 貸借対照表 …… 6
② 業務費用計算書 …… 7
③ 資産・負債差額増減計算書 …… 8
④ 区分別収支計算書 …… 9
⑤ 注記 …… 10
⑥ 附属明細書 …… 13
⑦ 参考情報
公債関連情報 …… 15
# 内閣所管に係る所掌事務（平成15年度末）

法律の規定に基づき内閣の下に置かれる機関（内閣府を除く。）としては、内閣官房、内閣法制局、安全保障会議、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、特殊法人等改革推進本部、司法制度改革推進本部、都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、知的財産戦略本部、国民保護法制整備本部、内閣の所轄の下に置かれる機関として人事院がある。

## （組織）內閣官房

閣議事項の整理その他内閣の庶務、内閣の重要施策に関する基本的な方針に関する企画立案・総合調整、閣議にかかる重要事項に関する企画立案・総合調整、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画立案・総合調整その他行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画立案・総合調整及び内閣の重要施策に関する情報の収集調査に関する事務を行うほか、内閣の事務を助ける。

（注）これは内閣法に掲げる内閣官房の所掌事務であって、安全保障会議、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、特殊法人等改革推進本部、司法制度改革推進本部、都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、知的財産戦略本部、国民保護法制整備本部については、それぞれ安全保障会議設置法、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、特殊法人等改革基本法、司法制度改革推進法、都市再生特別措置法、構造改革特別区域法、知的財産基本法、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律で規定されている。

## （組織）內閣法制局

法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べ、法律案及び政令案の審査立案、条約案の審査、内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究、その他法制一般に関する事務を行う。

## （組織）人事院

公務の中立・公平の確保と労働基本権制約の代償機能という責務を担うための中央人事行政機関として、国家公務員法、一般職の職員の給与に関する法律、国家公務員災害補償法、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律、国家公務員の育児休業等に関する法律、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律、その他関係法令に基づき給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告、職階制、試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務を行う。
## 内閣官房の機構図 (平成15年度末現在)

平成15年度末定員 627人
## 内閣法制局の機構図 (平成 15年度末現在)
人事院の機構図（平成15年度末現在）
平成15年度歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歳入	歳出
歳入予算額	23	歳出予算額 91,095
国有財産貸付収入	15	内閣官房 80,007
国有財産使用収入	3	内閣法制局 980
雑入	2	人事院 10,107
その他	2	前年度繰越額
内閣官房 2,799
予備費使用額 -
徵収決定済額	66	歳出予算現額 93,894
弁償及返納金	26	内閣官房 82,806
国有財産貸付収入	20	内閣法制局 980
雑入	16	人事院 10,107
その他	2
収納済歳入額	66	支出済歳出額 89,603
弁償及返納金	26	内閣官房 79,055
国有財産貸付収入	20	内閣法制局 972
雑入	16	人事院 9,575
その他	2
不納欠損額	-	翌年度繰越額
内閣官房 1,042
収納未済歳入額	-
歳入予算額と収納済歳入額との差	42	不用額 3,248
弁償及返納金	25	内閣官房 2,708
雑入	13	内閣法制局 8
その他	3	人事院 531
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会計年度(15年3月31日)(16年3月31日)	前会計年度(15年3月31日)(16年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
未収金	190	190	未払金	1	1
前払費用	1	1	賞与引当金	670	1,005
有形固定資産	87,823	96,387	退職給付引当金	18,260	18,661
国有財産(公共用財産を除く)	54,266	51,480
土地	23,661	23,661
立木竹	76	76
建物	12,596	12,094
工作物	17,930	15,409
建設仮勘定	-	238
物品	33,557	44,906
無形固定資産	513	700
負債合計	18,931	19,667
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	69,596	77,611
資産合計	88,527	97,278	負債及び資産・負債差額合計	88,527	97,278
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度自14年4月1日至15年3月31日	本会計年度自15年4月1日至16年3月31日
人件費	12,636	12,803
賞与引当金繰入額	670	1,005
退職給付引当金繰入額	1,481	1,724
委託費	53,404	18,945
分担金	0	0
庁費等	20,712	23,583
その他の経費	2,722	2,650
減価償却費	10,443	8,721
資産処分損益	199	12,788
本年度業務費用合計	102,270	82,222
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度自14年4月1日至15年3月31日	本会計年度自15年4月1日至16年3月31日
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	52,426	69,596
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 102,270	△ 82,222
Ⅲ 財源	92,239	89,603
主管の財源	449	66
配賦財源	91,789	89,537
Ⅳ 無償所管換等	27,200	633
Ⅴ 資産評価差額	-	-
Ⅵ その他資産·負債差額の増減	-	-
Ⅶ 本年度末資産·負債差額	69,596	77,611
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度自14年4月1日至15年3月31日	本会計年度自15年4月1日至16年3月31日
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	486	66
配賦財源	91,789	89,537
財源合計	92,276	89,603
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	14,690	14,797
委託費	53,404	47,659
分担金	0	0
庁費等の支出	21,102	24,079
その他の支出	2,722	2,650
業務支出(施設整備支出を除く)合計	91,920	89,187
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	-	-
建物に係る支出	42	91
工作物に係る支出	314	86
建設仮勘定に係る支出	-	238
施設整備支出合計	356	416
業務支出合計	92,276	89,603
業務収支	-	-
Ⅱ 財務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
本年度末現金預金残高	-	-
### 1. 重要な会計方針

① 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

<有形固定資產>

・有形固定資産のうち、国有財産については、定率法によっている。物品については定額法によっている。

< 無形固定資產 >

・無形固定資産のうち、ソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## ② 引当金の計上基準及び算定方法

<賞与引当金>

・賞与引当金としては、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 : 翌年度期末手当予算額 × 6月期支給割合 / 年間支給割合 × 4 / 6

勤勉手当 : 翌年度勤勉手当予算額 × 6月期支給割合 / 年間支給割合 × 4 / 6

<退職手当に係る退職給付引当金>

・退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職金の支払に備えるため、期末自己都合要支給額を下記の計算方法により計上している。

勤繞年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

・国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金としては、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

### 2. 重要な会計方針の変更

< 賞与引当金繰入額>

・従来、賞与引当金繰入額については、賞与引当金の前年度末残高と当年度末残高との差額を計上していたが、本年度より賞与支給時に賞与引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額補充を賞与引当金繰入額とすることとした。

この変更は、賞与引当金繰入額の算出方法が差額補充法に統一されたことによるものである。

この変更により 前年度の賞与引当金繰入額が 595百万円増加し 人件費が同額減少している。

## < 退職給付引当金繰入額 >

・従来、退職給付引当金繰入額については、退職給付引当金の前年度末残高と当年度末残高との差額を計上していたが、本年度より退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額補充を退職給付引当金繰入額とすることとした。

この変更は、退職給付引当金繰入額の算出方法が差額補充法に統一されたことによるものである。

この変更により 前年度の退職給付引当金繰入額が 1,460 百万円増加し、人件費が同額減少している。

### 3. 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越 334 百万円

(2) 国庫債務負担行為 64,905 百万円

### 4. 追加情報等

① 合算する特別会計の有無

・合算すべき特別会計がないため、一般会計省庁別財務書類が省庁別財務書類となっている。
## ② 出納整理期間

・出納整理期間が設けられており 出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

### 5. 各財務書類における表示科目の説明

## <貨借対照表>

・ 朱収金」には、損害賠償金債権を計上している。

・ 削払費用」には、自動車損害賠償責任保険料の前払保険料を計上している。

・「国有資産 (公共用財産を除く)」には、庁舎敷地等を計上している。

・ 物品」には、取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・無形固定資産には、ソフトウェア等を計上している。

・朱払金には、児童手当の未払分を計上している。

・ 賞与引当金」には、期末手当・勤勉手当について、会計年度末までの期間に対応する部分を計上している。

・ 退職給付引当金には、退職手当に係る退職給付引当金及び整理資源に係る引当金を計上している。

## < 業務費用計算書 >

・「人件費」には、職員基本給等から未払金を控除した額を計上している。

・ 賞与引当金繰入額には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している

・ 退職給付引当金繰入額には、退職給付引当金の繰入額を計上している。

・ 委託費 には、情報収集衛星システム開発委託費等を計上している。

・ 分担金 には、国際人事管理機関連合会分担金を計上している。

・ 庁費等」には、決算書のコート番号の使途別分類が「物件費」及び「施設費」の支出済歳出額のうち資産計上されないものを計上している。

その他の経費」には、決算書のコート番号の使途別分類が旅費」及び「その他」の支出済歳出額並びに単独の表示科目で表示するには金額が少ないものを計上している。

• 臧価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・ 貿産処分損益」には、情報収集衛星業務用品の亡失等による損金を計上している。

## <資產·負債差額計算書>

・前年度末資産・負債差額」には、貸借対照表から前年度資産・負債差額を計上している。

• 本体年度業務費用合計」には、業務費用計算書から本年度業務費用合計を計上している。

生管の財源」には、主管の徴収決定済額から、回収金収入を除いた額を計上している。

配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・無償所管換等」には、財務省へ無償所管換を行った財産等を計上している。

• 体年度末資産・負債差額」には、貸借対照表から本年度資産・負債差額を計上している。

## < 区分別收支計算書 >

・「主管の収納済歳入額」には、主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「人件費」には、職員基本給等を計上している。

・「委託費」には、情報収集衛星システム開発委託費等を計上している。

・「分担金」には、国際人事管理機関連合会分担金を計上している。
- 庁費等の支出」には、決算書のコート番号の使途別分類が「物件費」及び「施設費」の支出済歳出額のうち施設整備支出を除いたものを計上している。

その他の支出」には、決算書のコード番号の使途別分類が旅費」及びその他」の支出済歳出額並びに単独の表示科目で表示するには金額が少ないものを計上している。

・「建物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち建物に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物に係る支出を計上している。

### 6. その他

金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。

平成14年度の物品の減価償却方法について誤りがあったため、計算方法を修正した。この修正により平成14年度の貸借対照表の物品が5,61百万円減少し、業務費用計算書の減価償却費が7,443百万円増加している。
### 1. 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

①未収金の明細

內容	相手先	本年度末残高
不法行為に基づく損害賠償金債権	個人	190
合計	190

②固定資産の明細

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
有形固定資產
国有財產
(行政財產)
土地	23,661	-	0	-	-	23,661
立木竹	76	-	-	-	-	76
建物	12,596	91	3	589	-	12,094
工作物	17,930	275	11	2,785	-	15,409
建設仮勘定	-	238	-	-	-	238
物品	33,557	29,400	12,811	5,240	-	44,906
小計	87,823	30,005	12,826	8,615	-	96,387
無形固定資產
著作權	50	0	-	-	-	50
電話加入權	15	-	-	-	-	15
ソフトウェア	447	293	-	106	-	634
小計	513	293	-	106	-	700
合計	88,337	30,299	12,826	8,721	-	97,088

## (2) 負債項目の明細

未払金の明細

内容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	1

### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

内閣官房	内閣法制局	人事院	合計
人件費	5,866	708	6,229	12,803
賞与引当金繰入額	452	63	489	1,005
退職給付引当金繰入額	991	43	689	1,724
委託費	18,945	-	-	18,945
分担金	-	-	0	0
庁費等	22,058	200	1,323	23,583
その他の経費	2,157	5	487	2,650
減価償却費	8,186	16	517	8,721
資産処分損益	12,773	4	10	12,788
本年度業務費用合計	71,432	1,041	9,748	82,222

(2) 委託費等の明細

科目	相手先	金額	支出目的
<委託費>情報調査委託費	(株共同通信社 外	1,127	内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査
情報収集衛星システム開発委託費	宇宙開発事業団 外	17,818	情報収集衛星システムの開発等
科目	相 手 先	金 额	支出目的
< 分担金 > 国際人事管理機関連合会分担金	国際人事管理機関連合会	0	国際人事管理機関連合会の分担金
合 計	18,945

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) 財源の明細

科目	本年度徵收决定済額
(款)国有財産利用収入	22
(項)国有財産貸付収入	20
(項)国有財産使用収入	2
(款)諸収入	43
(項)許可及手數料	0
(項)弁償及返納金	26
(項)雜入	16
合計	66

## (2) 財産の無償所管換等の明細

種類	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換(受)	内閣府本府	188	工作物	業務効率化のため
財産の無償所管換等(渡)	財務省	0	土地	国有財産の有効利用のため
財務省	0	工作物	引継
財務省	△5	建物等	合同庁含のため
内閣府本府	△8	工作物等	業務効率化のため
計	△13
物品の管理替(受)	内閣府本府	33	乗用車等	業務効率化のため
宇宙開発事業団等	373	物品	業務効率化のため
計	406
物品の管理替(渡)	内閣本府	△9	乗用車等	業務効率化のため
その他	その他	62	誤謬訂正等
合計	633

### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

財源の明細

科目	本年度吸纳済歳入額
(款)国有財産利用収入	22
(項)国有財産貸付収入	20
(項)国有財産使用収入	2
(款)諸収入	43
(項)許可及手数料	0
(項)弁償及返納金	26
(項)雜入	16
合計	66
## ○ 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されております。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示しております。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額 (借換債を除く。) 及び当該年度の利払費は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高	4,388,115 億円
・当該年度に発行した公債額	353,449 億円
・当該年度の利払費	72,843 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、内閣に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち内閣配分額	4,096 億円
・当該年度に発行した公債額のうち内閣配分額	430 億円
・当該年度の利払費のうち内閣配分額	65 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、内閣に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち内閣配分額	4,088 億円
・当該年度に発行した公債額のうち内閣配分額	430 億円
・当該年度の利払費のうち内閣配分額	64 億円
平成 23 年度

財務省 政策別コスト情報
様式1-1

財務省：総括表

1. 政策にかかるコスト

(单位: 百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳	(参考)自己收入等
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)	III 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)	(c)/(A)
1. 健全な財政の確保	22,371	0.2%	5,774	0.9%	(25.8%)	3,888	4.2%	(17.4%)	12,709	0.1%	(56.8%)
2. 適正かつ公平な課税の実現	681,064	5.8%	539,673	79.8%	(79.2%)	41,933	45.0%	(6.2%)	99,456	0.9%	(14.6%)
3. 国の資産・負債の適正な管理	9,568,673	81.9%	22,250	3.3%	(0.2%)	12,542	13.4%	(0.1%)	9,533,880	87.3%	(99.7%)
4. 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	14,972	0.1%	310	0.0%	(2.1%)	217	0.2%	(1.5%)	14,443	0.1%	(96.4%)
5. 貿易の秩序維持と健全な発展	115,816	1.0%	73,730	10.9%	(63.7%)	15,402	16.5%	(13.3%)	26,683	0.2%	(23.0%)
6. 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	259,867	2.2%	1,715	0.3%	(0.7%)	974	1.0%	(0.4%)	257,177	2.4%	(98.9%)
7. 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	821,116	7.0%	128	0.0%	(0.1%)	89	0.1%	(0.0%)	820,898	7.5%	(99.9%)
8. 地震再保険事業の健全な運営	84,302	0.7%	49	0.0%	(0.1%)	2	0.0%	(0.0%)	84,250	0.8%	(99.9%)
9. 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	75,356	0.6%	219	0.0%	(0.3%)	153	0.2%	(0.2%)	74,983	0.7%	(99.5%)
官房経費等	53,134	0.5%	32,729	4.8%	(61.6%)	18,122	19.4%	(34.1%)	2,281	0.0%	(4.3%)
合 計	11,696,675	100.0%	676,582	100.0%	(5.8%)	93,328	100.0%	(0.8%)	10,926,764	100.0%	(93.4%)

### 2. 参考情報

各政策に配分した官房経費等の額

(单位:百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)	III 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)
1. 健全な財政の確保	3,464	6.5%	2,064	6.3%	(59.6%)	1,399	7.7%	(40.4%)	-	0.0%	(0.0%)
2. 適正かつ公平な課税の実現	1,146	2.2%	673	2.1%	(58.8%)	472	2.6%	(41.2%)	-	0.0%	(0.0%)
3. 国の資産・負債の適正な管理	9,079	17.1%	5,577	16.9%	(61.4%)	3,502	19.3%	(38.6%)	-	0.0%	(0.0%)
4. 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	199	0.4%	117	0.4%	(58.8%)	82	0.5%	(41.2%)	-	0.0%	(0.0%)
5. 貿易の秩序維持と健全な発展	7,955	15.0%	6,282	19.2%	(79.0%)	1,672	9.2%	(21.0%)	-	0.0%	(0.0%)
6. 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展と促進	872	1.6%	512	1.6%	(58.8%)	359	2.0%	(41.2%)	-	0.0%	(0.0%)
7. 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	74	0.1%	43	0.1%	(58.8%)	30	0.2%	(41.2%)	-	0.0%	(0.0%)
8. 地震再保険事業の健全な運営	-	0.0%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)
9. 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	149	0.3%	87	0.3%	(58.8%)	61	0.3%	(41.2%)	-	0.0%	(0.0%)
その他	30,192	56.8%	17,369	53.1%	(57.5%)	10,541	58.2%	(34.9%)	2,281	100.0%	(7.6%)
合 計	53,134	100.0%	32,729	100.0%	(61.6%)	18,122	100.0%	(34.1%)	2,281	100.0%	(4.3%)
財務省：総括表参考

(一般会计)

【本省】

(单位:百万円)

大臣官房	主計局	主税局	関税局	理財局	国際局	計
Ⅰ 人にかかるコスト	5,854	4,227	1,756	2,400	2,750	1,335	18,324
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,804	2,024	841	1,148	1,305	639	8,764
②庁舎等	1,296	936	389	530	603	295	4,052
Ⅲ 事業コスト	1. 健全な財政の確保	-	12,506	-	-	-	-	12,506
2. 適正かつ公平な課税の実現	-	-	71	-	-	-	71
3. 国の資産・負債の適正な管理	-	-	-	-	8,159,796	-	8,159,796
4. 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	10	-	-	-	14,433	-	14,443
5. 貿易の秩序維持と健全な発展	-	-	-	1,232	-	-	1,232
6. 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	-	-	-	-	-	119,525	119,525
7. 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	820,898	-	-	-	-	-	820,898
9. 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	-	74,983	-	-	-	-	74,983
官房経費等	1,558	-	-	-	-	-	1,558
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	832,424	94,677	3,057	5,312	8,178,890	121,796	9,236,159

【地方局·外局等】

財務局	税関	国税庁	計
Ⅰ 人にかかるコスト	40,254	76,699	537,917	654,871
Ⅱ ①物にかかるコスト	14,161	5,246	24,050	43,459
②庁舎等	9,340	9,509	16,652	35,502
Ⅲ 事業コスト	1. 健全な財政の確保	202	—	—	202
2. 適正かつ公平な課税の実現	—	—	99,385	99,385
3. 国の資産・負債の適正な管理	71,620	—	—	71,620
5. 貿易の秩序維持と健全な発展	—	25,450	—	25,450
官房経費等	722	—	—	722
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	136,303	116,905	678,006	931,215

(单位:百万円)

(特別会計)

(单位:百万円)

地震再保険
特別会計	国債整理基金
特別会計	外国為替資金
特別会計	財政投融資特別会計	計
Ⅰ 人にかかるコスト	49	—	379	2,881	76	—	3,386
Ⅱ ①物にかかるコスト	2	20	38	333	170,245	1,094	171,734
②庁舎等	—	—	—	—	—	—	—
Ⅲ 事業コスト	3. 国の資産・債務の適正な管理	—	10,172,767	—	2,033,886	△ 327,597	63,916	11,942,973
6. 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の
经济社会の発展の促進	—	—	137,652	—	—	—	137,652
8. 地震再保険事業の健全な運営	84,250	—	—	—	—	—	84,250
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	84,302	10,172,788	138,070	2,037,101	△ 157,275	65,010	12,339,997

※ 一般会計と特別会計間の相殺消去をする前の計数で表示しているため、各計の合計は総括表(様式1-1)の合計と一致しない。
政策：1. 健全な財政の確保にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：主計局、組織：財務局）

1. 政策にかかるコスト …

22,371 百万円

(单位:百万円)

区 分	經 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	5,774	5,144	301	328	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,570	-	-	-	38	1,108	1,298	115	21	△12	-
②庁舎等	1,317	-	-	-	-	-	-	1,317	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	12,709	(1)	(-)	(-)	3	8,326	239	4,139	-	-	10,668
(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	2,804	(-)	(-)	3	2,268	4	528	-	-	2,797
(2) 予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	9,872	(1)	(-)	-	6,026	234	3,611	-	-	7,809
(3) 公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	31	(-)	(-)	-	31	-	-	-	-	61
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	22,371	5,144	301	328	42	9,435	1,537	5,572	21	△12
(参考)自己收入等	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	無形固定資産
庁舎等	63,683	55,412	35	6,455	1,779	-
(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	1,532	-	-	-	-	1,532
(2) 予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	8,967	-	-	-	-	8,967
(3) 公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	409	-	-	-	-	409
合 計	74,592	55,412	35	6,455	1,779	10,909

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位:百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	2,064
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	1,399
合計	3,464

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 4,535百万円

(2) 政策の概要

(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進

(2) 予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保

(3) 公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営

(3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
附属書類 樣式

様式2-2

政策: 1. 健全な財政の確保にかかるコストの状況

(所管: 財務省)

会計別・部局別等の経費の詳細(本省、地方局・外局等合算調書)

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
主計局	財務局
Ⅰ 人にかかるコスト	4,007	1,766	-	5,774
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,919	651	-	2,570
②庁舎等	887	429	-	1,317
Ⅲ 事業コスト	12,506	202	-	12,709
(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	2,804	-	-	2,804
(2) 予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	9,669	202	-	9,872
(3) 公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	31	-	-	31
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	19,321	3,050	-	22,371
### 政策：2. 適正かつ公平な課税の実現にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：主稅局、組織：国稅庁）

1. 政策にかかるコスト …

681,064 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費等	独立行政法人運営費交付金	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	539,673	469,223	30,897	39,552	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	24,892	-	-	-	-	17	-	12,565	2,093	9,547	69	598	-
②庁舎等	17,041	-	-	-	-	-	-	-	-	17,041	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	99,456	(48)	(-)	(-)	271	1	1,074	91,341	6,767	-	-	-	110,642
(1) 我が国の経済・社会の構造変化に対応するとともに、喫緊の課題に応えるための税制の構築	71	(-)	(-)	(-)	-	-	-	69	2	-	-	71
(2) 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	98,001	(48)	(-)	(-)	-	1	-	91,234	6,765	-	-	109,187
(3) 酒類業の健全な発達の促進	1,383	(-)	(-)	(-)	271	-	1,074	38	-	-	-	1,383
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	681,064	469,223	30,897	39,552	271	18	1,074	103,907	8,861	26,589	69	598

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
貸付金	土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	35,140	-	-	-	19	0	1,222	3,152	30,745
庁舎等	534,520	-	383,255	562	121,776	28,925	-	-	-
(3) 酒類業の健全な発達の促進	13,000	13,000	-	-	-	-	-	-	-
合 計	582,661	13,000	383,255	562	121,795	28,926	1,222	3,152	30,745

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位:百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	673
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	472
合計	1,146

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 119,782 百万円

②当該政策に配分された当年度の公積にかかる利払費 119,782百万円

省庁別財務書類の公债関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

(1) 我が国の経済・社会の構造変化に対応するとともに、喫緊の課題に応えるための税制の構築

(2) 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収

(3) 酒類業の健全な発達の促進

## （3） 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
附属書類 樣式

様式2-2

政策:2. 適正かつ公平な課税の実現にかかるコストの状況

(所管:財務省)

会計別・部局別等の経費の詳細(本省、地方局・外局等合算調書)

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
主税局	国税庁
Ⅰ 人にかかるコスト	1,756	537,917	-	539,673
Ⅱ ①物にかかるコスト	841	24,050	-	24,892
②庁舎等	389	16,652	-	17,041
Ⅲ 事業コスト	71	99,385	-	99,456
(1) 我が国の経済・社会の構造変化に対応するとともに、喫緊の課題に応えるための税制の構築	71	-	-	71
(2) 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	-	98,001	-	98,001
(3) 酒類業の健全な発達の促進	-	1,383	-	1,383
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	3,057	678,006	-	681,064
（国债整理基金特别会计、财政投融资特别会计财政融资资金勘定、财政投融资特别会计投资勘定、财政投融资特别会计特定国有财库整備勘定）

### 政策：3. 国の資産・負債の適正な管理にかかるコストの状況

## （所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：理財局、組織：財務局）

1. 政策にかかるコスト …

9,568,673 百万円

(单位:百万円)

区 分	経
費

※ 当該政策にかかる自己収入等については、国債整理基金特別会計の運用収入等84,542百万円。

財政投融資特別会計財政融資資金勘定の運用益等2,655,327百万円。

財政投融資特別会計投資勘定の配当金収入等185,179百万円。

財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定の国有財産売払収入等4,473百万円。

※ 説明を要する経費の概要：国債の発行・償還に関する業務は財務省の所掌であることから、利払費等については、事業コスト(1)国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制に計上されている。

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位:百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	5,577
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	3,502
合計	9,079

## (2) 政策の概要

(1) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制

(2) 財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徹底

(3) 国有財産の適正な管理及び有効活用等と情報提供の充実

(4) 庁舎及び宿舎の最適化の推進

(5) 国庫金の正確で効率的な管理

（3）共通経費配分の方法

人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
## 附属書類 樣式

政策:3. 国の資産・負債の適正な管理にかかるコストの状況

（所管:財務省）

会計別・部局別等の経費の詳細（本省、地方局・外局等合算調書）

(单位: 百万円)

一般会計	国債整理基金特別会計	財政投融資特別会計	相殺消去	合計
理財局	財務局	(財政融資資金勘定)	(投資勘定)	(特定国有財產整備勘定)
Ⅰ 人にかかるコスト	2,658	16,634	-	2,881	76	-	-	22,250
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,262	5,537	20	333	170,245	1,094	△ 170,186	8,306
②庁舎等	583	3,652	-	-	-	-	-	4,235
Ⅲ 事業コスト	8,159,796	71,620	10,172,767	2,033,886	△ 327,597	63,916	△ 10,640,510	9,533,880
(1) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	8,128,255	-	10,172,767	-	-	-	△ 10,425,969	7,875,052
(2) 財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徹底	-	-	-	2,033,886	△ 327,597	-	△ 181,740	1,524,549
(3) 国有財産の適正な管理及び有効活用等と情報提供の充実	1,750	66,906	-	-	-	-	-	68,657
(4) 庁舎及び宿舎の最適化の推進	29,725	4,714	-	-	-	63,916	△ 32,800	65,555
(5) 国庫金の正確で効率的な管理	65	-	-	-	-	-	-	65
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	8,164,301	97,444	10,172,788	2,037,101	△ 157,275	65,010	△ 10,810,696	9,568,673
政策：4. 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：大臣官房、理財局）

1. 政策にかかるコスト …

14,972 百万円

(单位:百万円)

区 分	经 贯	(参考)决算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	310	281	15	13	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	149	-	-	-	3	68	69	8	0	△1	-
②庁舎等	68	-	-	-	-	-	-	68	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	14,443	(-)	(-)	(-)	-	14,480	2	0	-	△39	14,483
(1) 日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	14,433	(-)	(-)	(-)	-	14,470	2	0	-	△39	14,473
(2) 金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	10	(-)	(-)	(-)	-	10	0	-	-	-	10
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	14,972	281	15	13	3	14,549	72	77	0	△40	-
(参考)自己收入等	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
たな卸資産	土地	立木竹	建物	工作物	無形固定資産
庁舎等	4,182	-	3,942	1	191	46	-
(1) 日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	232,477	232,477	-	-	-	-	0
合 計	236,660	232,477	3,942	1	191	46	0

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位:百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	117
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	82
合計	199

(2) 政策の概要

（1）日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止

（2）金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 2,665百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

（3）共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。