Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
調達により計画(プロジェクト)を実施する、③提言された組織改革、制度改革を行うこと等が期待されている。主な事業の種類と内容は次のとおりである。

(1) 政策立案または公共事業計画策定支援を目的としたマスタープラン調査(M/P)および政策支援調査

マスタープラン調査では、国全体または特定地域に関するセクター別の長期開発計画や特定地域の総合的な開発基本戦略を策定する(通常、15～20年後を目標年次とする)。政策支援調査では、金融・財政改革、法制度整備、国営企業民営化等、市場経済化政策等の計画策定を支援する。

## (2) 緊急支援調査

自然災害発生等に対して基礎インフラの復興等の迅速な支援を行う。

(3) 先方政府ないし他のドナー(世界銀行・ADB他)による事業化を想定したフィージビリティ調査(F/S)

個々のプロジェクトが技術的、経済的、社会的に、さらには環境等の側面から見て実行可能であるか否かを検証し、最適な事業計画を策定する。

(4) その他(地形図作成、地下水調査等)の調査

## ● 審査・決定プロセス

日本の在外公館を通じて要請が提出された案件の中から、日本の援助政策および相手国の開発政策との整合性、プロジェクトの内容、効果について検討を行い、実施案件を選定する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

案件の実施決定後は、JICAが実際の調査を行う。

JICAは通常、専門家等からなる調査団を派遣して開発途上国の政府機関と調査内容等についての協議を行い、調査範囲、内容、方法等を定めた実施細則(S/W:Scope of Work)を署名・交換する。その後、JICAが選定したコンサルタント等が実施細則に基づく調査を開発途上国側実施機関と協力して実施し、提言内容等に関する調査報告書を開発途上国側に提出する。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2008年度は、新規および継続案件を合わせて計112件の開発調査を実施した。

## 地域別実績

(单位:件、%)

地域	2007年度	2008年度
件数	シェア	件数	シェア
アジア	74	51.0	48	42.9
中东	18	12.4	11	9.8
アフリカ	36	24.8	40	35.7
中南美洲	11	7.6	12	10.7
大洋洲	1	0.7	0	0.0
欧美洲	5	3.5	1	0.9
その他	0	0.0	0	0.0
合計	145	100.0	112	100.0

* 受託費を含む。

2008年度に実施した主な分野および案件の例は次のとおり。

政策支援調査の例として、ベトナム「持続可能な総合運輸交通開発戦略策定調査」により、ベトナムの交通分野に関する長・中・短期の総合開発計画を策定しているほか、タイ「地方天然資源環境行政支援体制強化計画調査」により、モデル県の地方天然資源環境管理計画にかかわるすべてのレベル（個人・組織、制度・社会）のキャパシティ向上を図り、県環境管理計画の改訂支援を実施している。

マスタープラン調査の例として、モンゴル「ウランバートル市都市計画マスタープラン」においては、都市施設の整備計画を含めた都市開発のプログラムを策定している。ウズベキスタンでは、「カラカルパクスタン地域開発計画調査」により、国家統制作物以外の市場経済化に向けた取組を行うに当たり、農業を中心とした地域開発マスタープランおよびアクションプランを策定している。また、ペルー「中央アンデスにおける貧困農家のための地方開発及び能力強化調査」では、アヤクチョ州における貧困農家支援を目的とした、農村開発マスタープランを策定している。

緊急開発調査の例としては、内戦で被害を受けた国々の復興と平和の定着を支援するため、リベリア国「モンロビア都市施設復旧整備マスタープラン調査」や、フィリピン「ミングナオ紛争影響地域社会経済復興支援調査」を実施している。
## 分野別実績

(单位:件、%)

分類名	2007年度	2008年度
件数	シェア	件数	シェア
経済政策・民間セクター	17	11.8	24	21.4
電力・エネルギー	19	13.1	3	2.7
運輸・交通	35	24.2	22	19.6
教 育	3	2.0	2	1.8
保健医療	3	2.0	2	1.8
公害対策	3	2.0	4	3.6
森林・自然環境	8	5.6	3	2.7
水資源・防災	28	19.3	30	26.8
農村開発	29	20.0	22	19.6
合計	145	100.0	112	100.0

* 受託費を含む。

## ⑧ 国民参加協力推進事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

2002年度に、草の根技術協力事業を創設するとともに、従来の関連事業を整理統合した。

## 経緯・目的

国民参加型の協力を促進する上で、国際協力への理解と参加を促し、地域の持つ経験やノウハウを活かした国際協力を拡充するべく、市民参加協力支援事業として、国民に対する様々な情報提供と啓発活動を実施している。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

(1) 開発教育支援

子供から大人まで、市民一人ひとりが開発・環境・平和などの地球規模の問題に関心を持ち、また考える機会を提供するため、開発教育支援事業を実施している。また、これまで国際協力の経験がなかった団体・個人に対して、国際協力への参加を支援するとともに、国際協力に参加しやすい環境を整備することに主眼を置き、国際協力経験者による体験談を含むセミナー・ワークショップなどを通じた情報提供や啓発を行っている。

具体的事業としては次のとおり。

### 4. より詳細な情報

ホームページ

● http://www.jica.go.jp

· 国際協力出前講座

・開発教育／国際理解教育コンクール

・中学生・高校生エッセイコンテスト

·教師海外研修

· 開発教育指導者研修

・修学旅行生のJICA訪問

・国際協力(ODA)実体験プログラム

・開発教育教材の作成と配布

・市民向けイベントセミナー

(2) 連携·研修

開発途上国側の多様化するニーズに対応し、草の根レベルに届く協力を実施するためにも、自治体、NGO等の人材や知見を活かした事業を推進することの重要性が認識されており、相互の連携を深めるための取組を行っている。また、既に協力実績があっても、組織的、技術的な基盤が弱い団体などに対し、研修などの機会の提供を通じて実施能力強化につなげる事業を行っている。

具体的事業としては次のとおり。

〈対話〉

• NGO·JICA定期協議会

〈NGO支援プログラム〉

• NGO人材育成研修

• PCM研修
· NGO技術者派遣

• NGO組織強化のためのアドバイザー派遣

〈地方自治体支援プログラム〉

・地方自治体職員など国際協力実務研修

## (3) 国際協力推進員

全国道府県の自治体の国際交流協会などに配置され、国際協力に関心を持つ、地域の自治体、NGO、市民からの様々な相談に応じている。この活動の中から、地域での経験やノウハウを活かして国際協力への一歩を踏み出す自治体やNGOも出てきている。

## (4) 草の根技術協力事業

草の根技術協力事業には、団体の規模や種類に応じて、次の3つのメニューがある。

## (イ) 草の根パートナー型

開発途上国への支援について、一定の実績があるNGOや大学などの団体が、これまでの活動を通じて蓄積した経験や技術に基づいて提案する国際協力活動を支援するもの。

事業規模は3年間で5,000万円以内。

## (口) 草の根協力支援型

開発途上国の支援実績が少ないものの、団体のアイデアや国内での活動実績を活かしてNGO等の団体が行う国際協力活動を支援するもの。事業規模は3年間で1,000万円以内。

## (八) 地域提案型

地方自治体からの事業提案によって、日本の地域社会が持つノウハウ・経験を活かしながら、開発途上国での技術指導や現地からの研修員の受入れを通して、開発途上国の人々や地域の発展に貢献する協力活動を支援するもの。実施可能期間は3年以内(事業規模に上限あり)。

## ● 審査・決定プロセス

上記(4)のプロセスは次のとおり。

## (イ) 草の根パートナー型

事業提案書をJICA国内機関で受け付けて、関係機関および外部有識者等からのコメントを踏まえ、年2回選考を実施。

## (☐) 草の根協力支援型

事業提案をJICA国内機関で受け付け、関係機関および外部有識者等からのコメントを踏まえ、提案団体とJICAが共同で事業提案書を作成。

## (八) 地域提案型

年に1回、地方自治体からの案件提案を受け、事業を選考する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

草の根技術協力事業では提案案件が正式に採択となり、活動の実施に移るのは、協力対象国からその協力についての了承が取り付けられ、提案団体と事業委託契約が締結された時点となる。

### 3. 最近の活動内容

2008年度実績は次のとおり。

(1) 国際協力出前講座:2,062件/20万2,947名

中学生・高校生エッセイコンテスト:応募総数7万5,010点

教師海外研修: 高校34名、中学校53名、小学校54名、特殊学級1名、その他7名

開発教育指導者研修:104件/7,276名

修学旅行生のJICA訪問:1,048件

国際協力(ODA)実体験プログラム:40件／1,171名開発教育教材の作成と配布:全国小・中学校 約1万6,000校等に配布

## (2) 連携·研修

〈対話〉

• NGO·JICA定期協議会:3回

• NGO·JICA連携事業検討会:2回

〈NGO支援プログラム〉

• NGO人材育成研修:25名

• PCM研修:128名

• NGO海外プロジェクト強化のためのアドバイザー派遣:10件

• NGO組織強化のためのアドバイザー派遣:17件〈地方自治体支援プログラム〉

・地方自治体職員など国際協力実務研修:1件/22名(JICA関係者・オブザーバー参加者9名を含む)

## (3) 草の根技術協力事業

(イ) 草の根パートナー型

2008年度は、66件実施（うち新規案件23件）。なお、選考については、55件の応募があり、22件が採択内定。
(口) 草の根協力支援型

2008年度は、31件実施（うち新規案件12件）。

採択内定は16件。

(八) 地域提案型

2008年度は、地方自治体等の提案の中から、専門家168名の派遣、研修員164名の受入を実施。

## ⑨ 留学生交流の推進事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1954年に国費留学生の受入れが開始された。

## 経緯・目的

1983年には「留学生受入れ10万人計画」が策定され、国費留学生受入れの整備、私費留学生等への援助、留学生に対する教育、研究指導の充実等の施策を講じ、2008年5月には過去最高の約12万4,000人となった。

こうしたなか2008年7月には、「留学生30万人計画」骨子を策定し、関係省庁の連携の下、留学前から卒業後まで体系的な施策の展開を図ることとしている。

留学生交流の推進は、開発途上国の人材養成への貢献、日本と諸外国との友好親善関係の増進を図るとともに、日本の高等教育機関の教育・研究の高度化、国際化に資するものである。

### 2. 事業の仕組みおよび最近の活動内容

## ● 国費留学生受入れの整備

開発途上国を中心に、世界各国から前途有望な青年を日本に招へいし、高等教育機関で教育や研究を行わせる事業であり、研究留学生、教員研修留学生、ヤング・リーダース・プログラム（いずれも大学院レベル）、学部留学生、日本語・日本文化研修留学生、高等専門学校留学生、専修学校留学生（いずれも学部レベル）の7つのプログラムから構成される。2007年度および2008年度の新規受入れ留学生数は、下記のとおりである。

年度	受入れ国・地域数	新規受入れ留学生数
2007	168	5,273人
2008	157	5,412人

## ● 私費留学生等への援助

日本の高等教育機関に在籍する私費外国人留学生および日本語教育機関に在籍する就学生の修学を支援するため学習奨励費の給付を行うとともに、私費外国人留学生に対して授業料の減免を行う学校法人に対する補助を行った。

## ● 留学生に対する教育、研究指導の充実等

国際的に魅力のある留学生受入れプログラムを実施する大学に対する国費外国人留学生（研究留学生）の優先配置、日本企業への就職意志のある優秀な留学生に対し支援を行うアジア人財資金構想の実施、地域社会・日本人学生との交流事業の実施、帰国留学生のフォローアップを含めた卒業後の活躍の場の拡大を図っている。さらに、日本留学希望者に最新での確な情報を提供し、日本への留学の促進を図るため、日本留学フェア・セミナーを海外15か国・地域、25都市で開催した。

## ● 留学生宿舍の確保

良質で低廉な宿舍を確保するため、(独)日本学生支援機構による留学生宿舍の運営(全国16か所2,772戸(2009年3月現在))、大学等が建設する留学生宿舍のための建設奨励金の交付(整備戸数1,974戸(2008年度までの累計))等により宿舍の確保が図られた。

## ● 主要国からの留学生受入れ実績

(1) 国費留学生制度(日本の政府開発援助対象国中上位10か国)

(单位:人)

国 名	2007年度
中 国	1,750
韓 国	976
インドネシア	666
タイ	576
ベトナム	546
バングラデシュ	486
フィリピン	288
モンゴル	286
マレーシア	254
インド	216

(单位:人)

国 名	2008年度
中 国	1,794
韓 国	930
インドネシア	690
ベトナム	574
タイ	564
バングラデシュ	466
モンゴル	279
フィリピン	276
マレーシア	238
ブラジル	218
(2) 学習奨励費 (日本の政府開発援助対象国中上位10か国)

(单位:人)

国 名	2007年度
中 国	9,168
ベトナム	181
ネパール	99
バングラデシュ	87
タイ	85
インドネシア	84
マレーシア	71
モンゴル	64
スリランカ	52
ミャンマー	49

国 名	2008年度
中 国	9,054
ベトナム	224
ネパール	115
バングラデシュ	113
タイ	110
インドネシア	89
マレーシア	79
モンゴル	69
スリランカ	59
ミャンマー	56

(单位:人)

### 3. より詳細な情報

## ホームページ

• (独)日本学生支援機構:http://www.jasso.go.jp

• (財)日本語教育振興協会

http://www.nisshinkyo.org

## ⑩ 海外開発計画調査事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1962年度

## 経緯・目的

開発途上国に対する援助の在り方に関しては、資金援助だけでは経済開発は実現されないことから、開発計画の策定、人材の育成等を中心とした技術協力の重要性が指摘されている。

このような状況において、日本としても一層積極的に開発途上国に対する技術協力に取り組む必要があり、特に国づくりの基礎となる鉱工業分野における協力の重要な手段である海外開発計画調査の必要性は大きい。

開発計画調査には、その性格上、マスタープラン、フィージビリティ調査があり、それぞれ要請国の政策決定、開発計画を実行に移す際の重要な判断材料として役立つばかりでなく、国際金融機関等の資金協力を得る際の基礎資料ともなり、さらに調査の実施を通して現地カウンターパートに対する技術の移転に資することもあって、開発途上国の期待は極めて大きい。従来のエネルギー・資源開発、工業開発に関する調査に加え、最近では、中小企業振興、貿易・投資の促進を図るための経済制度構築に関する調査、国際的な環境問題解決のための調査等の比重が大きくなっている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

JICAに事業を委託し、JICAの実施する開発調査事業(本節②.(2)⑦開発調査事業を参照)の一環として実施。

## ● 審査・決定プロセス

相手国政府の要請を受け、必要な場合はJICAが要請内容確認等のための準備調査を行った上で外務省、経済産業省、JICAからなる案件採択会議を開催し、採択案件を決定する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

相手国カウンターパートと調査に係る実施細則(S/W)を署名交換し、この内容に従って、経済産業省およびJICA監督の下、主にコンサルタントからなる調査団を相手国に派遣し、相手国カウンターパートと協力して現地調査等を実施し、調査結果を最終報告書としてとりまとめ、相手国に提出する。

### 3. 最近の活動内容

2007年度50件、2008年度55件の調査を実施。
2008年度
(1) 技術調查団	29チーム
(2) プロジェクト準備調査団	13チーム
(3) 工ネルギー・環境対策調査団	7チーム
(4) 事業効率促進等調査団	6チーム
計	55チーム

## (11) 経済産業人材育成支援事業 (研修事業)

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

• http://www.jica.go.jp

1999年度

開発途上国から民間ベースによって受け入れる産業技術者等に対し受入れ研修事業および開発途上国の現地技術者に対し海外研修事業等を実施することによって、開発途上国の産業技術水準の向上および経済の発展に寄与する。

## 経緯・目的

2.産業技術研修生に対する受入れ研修事業の仕組み

## ● 概要

(財)海外技術者研修協会(AOTS)に対し経済産業省から補助金を交付し、事業を実施する。

開発途上国から、産業技術者等の受入れを行い、これら研修生に対し日本語、日本文化等の一般研修を実施した後、研修分野に応じて受入れ企業内にて実地研修を行う。

## ● 審査・決定プロセス

ホームページ

研修生および研修生派遣希望海外企業等から、研修申込み書類の提出を受け、これを受理・精査し審査委員会で受入れの可否等を審査する。

### 4. より詳細な情報

審查基準(抜粋)

(1) DACの定める開発途上国および地域の者

(2) 大学卒またはこれに準ずる学力もしくは職歴を有する者で、研修終了後、管理監督または指導的な職務につくことが予定され、または期待される者

(3) 原則として20歳以上50歳以下の心身健康な者

## ● 決定後の案件実施の仕組み

審査結果(承認)通知を実施した後、事務手続に入る。

研修查証申請→研修查証取得→研修生来日

### 3. 研修生受入丸実績(地域別)

(单位:人)

国 名	2007年度	2008年度
アジア	3,692	3,537
中東	28	16
アフリカ	58	71
中南米	178	124
大洋州	2	4
欧州	52	14
計	4,010	3,766

### 4. より詳細な情報

ホームページ

• http://www.aots.or.jp
## ⑫ 経済産業人材育成支援事業 (専門家派遣事業)

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1999年度

## 経緯・目的

開発途上国の民間企業等からの要請を受け、日本の技術者または経営専門家等を派遣し、現地企業内等で技術指導を行うことによって、開発途上国の経済発展に寄与する。

### 2.産業技術等向上支援専門家派遣事業の仕組み 概要

(財)海外貿易開発協会(JODC)に対し経済産業省から補助金を交付し、事業を実施する。

開発途上国における日系企業の現地事業展開の円滑化、開発途上国の経済産業人材育成支援、企業の経営・技術向上支援のため、開発途上国の企業、民間団体等に日本の専門家を派遣し、助言・指導を行う。

## ● 審査・決定プロセス

専門家派遣を希望する企業・団体等から、派遣申込書の提出を受け、受理・精査した後、資格・審査委員会に派遣の可否を諮り、決定する。

審查基準(抜粋)

(1) DACの定める開発途上国の企業・団体であること。

(2) 派遣対象の企業・団体は、その国の産業発展に貢献できること。

(3) 専門家は開発途上国における技術指導に熱意があり、専門分野について十分な知識、経験を有すること。

## ⑬ 研究協力推進事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1971年度

## 経緯・目的

開発途上国の研究開発能力だけでは解決困難な、開発途上国に固有な技術開発課題(技術ニーズ)につ

## ● 決定後の案件実施の仕組み

審査結果(承認)通知後、事務手続に入る。

(1) 受入れ企業、専門家並びに専門家の所属企業との契約書作成

(2) パスポート・ビザの取得

(3) 専門家出発

### 3. 最近の活動内容

☑ 專門家派遣実績

(单位:人)

地域	2007年度派遣人数	2008年度派遣人数
アジア	239	248
アフリカ	0	0
中东	3	5
中南	3	7
大洋洲	0	1
東欧·中央アジア	0	0
その他	0	0
計	245	261

### 4. より詳細な情報

ホームページ

• http://www.jodc.or.jp

いて、既存技術の移転を目的とした技術協力ではなく、日本の技術力、研究開発能力を活用しつつ、一貫した研究協力を必要に応じて関係諸国と共同して実施する。本研究協力により、開発途上国・地域に固有な技術開発課題を解決するのみならず、日本の研究機関との共同研究を通じて、開発途上国の自立的発展に不可欠
となる研究開発能力の向上をも図ることを目的とする。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)に対し経済産業省から補助金を交付し、事業を実施する。

## ● 審査・決定プロセス

NEDO技術開発機構は審査委員会を設置し、事業全体の進捗状況、新規事業について審査し、決定する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

相手国政府機関等との間でNEDO技術開発機構は事業に関する覚書を締結し、事業を実施する。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2007年度4テーマ、2008年度3テーマの研究協力を実施。

2008年度実施研究協力テーマー覧表

研究協力テーマ	相手国	実施期間
環境技術総合研究協力*	ODA対象国	1993～
提案公募型開発支援研究協力*	ODA対象国	1999～
途上国提案型開発支援研究協力	タイ	2007～2008

* 実施期間の終了年度は未定。

### 4. より詳細な情報

ホームページ

• http://www.nedo.go.jp/

## ⑭ 共同資源開発基礎調查事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

2004年度

## 経緯・目的

本調査は、資源保有開発途上国の民間企業等と共同で行う資源開発調査を通じて、日本が有する資源開発に関する技術・ノウハウ等の技術移転等を行い、相手国の人材育成を行うとともに、日本への鉱物資源の安定供給確保を図るものである。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

共同資源開発基礎調査事業は、(1)資源開発調査、(2)戦略的鉱種調査、(3)鉱物資源広域調査、(4)プロジェクト選定調査、(5)安全対策等調査および(6)事前調査の各調査等から構成され、その概要は次のとおりである。

## (1) 資源開発調査

鉱物資源賦存の可能性を解明するために資源保有開発途上国の資源探査実施機関と共同で調査を行うものであり、地質調査、地化学探査、物理探査、ボーリング調査等を行うとともに、地質調査技術者に対して探査技術に関する人材育成を行う。

## (2) 戰略的鉱種調查

資源政策上重要とされる鉱種の賦存可能性について、専門家派遣、共同解析者受入れ等により、既存データ解析、衛星画像解析、地質調査等を行うとともに、地質調査技術者に対して探査技術に関する人材育成を行う。

## (3) 鉱物資源広域調査

広域にわたり鉱物資源賦存のポテンシャル評価と有望鉱床の抽出を行うことを目的として衛星画像解析、空中物理探査等を行うとともに、地質調査技術者に対して探査技術に関する人材育成を行う。

## (4) プロジェクト選定調査等

鉱物資源開発を効率的に推進するため、資源賦存の可能性が高い開発途上国等について現地調査等による情報を収集し、資源開発調査等へのプロジェクト形成を行う。

## (5) 安全对策等調查

資源開発調査等の各調査事業を安全に遂行するため、調査地域の安全情報を収集するとともに、調査における安全対策を行う。

## (6) 事前调查

資源開発調査等を開始するに当たり、相手国関係機関と事業内容についての細目を定めるもの。
## ● 審査・決定プロセスおよび決定後の案件実施の仕組み

日本自らが優良案件を発掘し、相手機関と調査内容の条件を交渉し、日本への鉱物資源の安定供給に資するものを優先的に採択する。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2004年度から2007年度の間、(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)への直接委託として実施。2008年度からは一般競争入札でJOGMECが落札し事業を実施中。日本自らの案件発掘、調査実施後の成果の日本企業への引継ぎ等日本への鉱物資源の安定供給に資する事業としている。

## ● 実績

2007年度は予算額12億4,000万円。新たにブラジル等9地域を加えた8か国20地域において調査を実施。

2008年度は予算額11億4,000万円。新たにメキシコ等6地域を加えた8か国18地域において調査を実施。

### 4. より詳細な情報

ホームページ

• http://www.jogmec.go.jp/
## 3 ．研究開発・高等教育機能の状況

## (首都圏における大学等の新設)

平成14年度に首都圏において新設された大学は5校（うち4校は短期大学からの改組転換）であり、新たに大学院が開設された大学は4校であった。この結果首都圏における大学数は225校 $ ^{1} $ （大学院を持つ大学は176校 $ ^{2} $ ）となった。

また、社会人等を対象とするサテライト大学院は、首都圏においては平成14年には5大学が設立（計22大学） $ ^{2)} $ されている。こうしたサテライト大学院は、社会人向けのものが多く、社会人教育、生涯学習の拠点として設置を行う大学等が増加してきている。

## (大学等発ベンチャー $ ^{3} $ )

大学等では、それらが持つ研究機能・技術シーズ等の知的資源を活用する方策として、ベンチャー企業の創出等が活発化している。

大学等が関係して設立されたベンチャー企業の数は424社（前年度251社）となった。首都圏に本部を持つ大学では、慶應義塾大学（34社）、早稲田大学（33社）、東京大学（13社）、筑波大学（13社）、東京工業大学（12社）、日本大学（12社）等が関係したベンチャー企業の設立が多い。また、大学の中には、社会人向けに起業促進に関する講座を開講している大学もある。

## (大学等と地域との連携)

大学等は、施設、研究成果・カリキュラム、教職員・学生等を多面的に活用することにより、キャンパス所在地域のみならず、より広域的な範囲で自治体等との連携を進めつつある。また、自治体等においても、地域の活性化を図るために大学等と連携した取組を行いつつある。

大学等と地域との連携については、従来から行われている産学連携による共同研究等を始めとして、最近では、大学等の教職員・学生が中心市街地の空き店舗を活用して、地域の関係者とともに地域の活性化策の検討を行う事例等、その規模や内容において多岐にわたっている（表1）。
表1 首都圏における大学の地域との連携等事例

事業概要	事業主体	連携大学
市町村に大学生の実習等を受け入れ、調査を実施（地域づくりオープンカレッジ）	群馬県	高崎経済大学、法政大学等
町営研究所を設立し、町職員、大学の学生等が研究交流を行う（日本上流文化圏研究所）	山梨県早川町	早稲田大学、筑波大学等
中心市街地の空き店舗を活用し、学生がレストラン事業等を実施	龍ヶ崎市商工会議所	流通経済大学
学生等による商店街のイベント等への参加等（まちづくり交流センター）	宇都宮まちづくり推進機構	宇都宮大学等
中心市街地の空き店舗をゼミ活動等に活用した事例（たかさき活性剤本舗）	高崎経済大学、高崎市	高崎経済大学
商店街活性化事業に学生のアイデアを活用している事例	水戸市本町商店街	茨城大学、筑波大学
多摩地域における大学群と地域の大規模な連携事業（学術・文化・産業ネットワーク多摩）	学術・文化・産業ネットワーク多摩	東京都立大学等
中心市街地に大学等発のITベンチャーを立地する構想（Edo-valley）	東京商工会議所千代田支部等	明治大学、東京電機大学、日本大学
県内大学と地域との連携事例等の情報提供（地域・大学情報総合ネットワーク）	埼玉県	埼玉大学等県内大学・短期大学
大学図書館の市民開放や学生の社会貢献・ボランティア活動推進に関する相互協力	千葉県浦安市	明海大学
大学発ベンチャー等起業を促進するための社会人講座（先端知財人材育成オープンスクール）	東京大学先端科学技術研究センター	東京大学
大学による社会人向けの専門的・実践的ビジネス講座（丸の内シティキャンパス：MCC）	（株）慶応学術事業会	慶應義塾大学
国内最大の会員数を持つ大学直営の社会人講座（早稲田大学オープンカレッジ）	早稲田大学エクステンションセンター	早稲田大学
夜間開講の社会人向け遠隔講座（KBS遠隔セミナー）	慶應義塾大学ビジネススクール	慶應義塾大学

資料：国土交通省国土計画局調べ

## 首都圏コラム

## 早稲田大学と墨田区との連携

平成14年12月、早稲田大学と墨田区は様々な分野で連携を図っていくことで合意し、包括的な協定を締結した。今後進める連携分野は、産業振興から文化の育成・発展、まちづくり、人材育成等幅広い。区は、区内企業の経営変革を図るため大学側の知識を役立てること、大学は、区の資源を全面的に活用した実学（フィールドワーク）の展開を図るために各種の連携を展開しようとしている。また、大学と区内中小企業が共同で製品開発、技術開発を行う場となる「すみだ産学官連携クラブ」を結成する予定である。

産学連携、実学の場（フィールドワーク）展開、都市計画、まちづくり、生涯教育、地域教育、地域情報化等

## 早稻田大学

技術移転・技術開発・製品開発（共同研究開発、TLOの促進）

ひとづくり（ビジネススクール）等

新規創業・ベンチャー支援

アジア企業とのビジネス交流等

## 区内企業
## WHITE PAPER ON TRAFFIC SAFETY IN JAPAN Abridged Edition 2006

CABINET OFFICE
## WHITE PAPER ON TRAFFIC SAFETY IN JAPAN Abridged Edition 2006

CABINET OFFICE

This English version of White Paper on Traffic Safety in Japan (Abridged Edition) was compiled under the supervision of Directorate General for Policies on Cohesive Society, Cabinet Office.

The International Association of Traffic and Safety Sciences hopes this paper, in conjunction with Statistics of Road Accidents Japan (Abridged Edition), will greatly enhance readers' knowledge of traffic accident remedial measures.
## White Paper on Traffic Safety in Japan 2006 Cabinet Office

Under Article 13 of the Traffic Safety Policies Law (Law No. 110 of 1970), the government is required each year to report to the Diet on the status of traffic accidents in the previous year, on measures currently being implemented to promote traffic safety, and on plans for traffic safety measures in the current year. All of this is contained in a report known as the White Paper on Traffic Safety.

This year’s White Paper is the 36 $ ^{th} $ in the series of such reports. Part I and Part II of the report follow the structure of the Seventh Fundamental Traffic Safety Program and the Eighth Fundamental Traffic Safety Program respectively, and each is organized into sections on land (road and railway), maritime and air transportation.

6-20, Yaesu 2-chome, Chuo-ku, Tokyo 104-0028, Japan

Tel: +81-3-3273-7884

Fax: +81-3-3272-7054

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Copyright © by International Association of Traffic and Safety Sciences

October 2006

Printed in Japan
## CONTENTS

— PART I —
RAFFIC ACCIDENTS AND SAFETY MEASURES IN FY2005 ..... 5
CHAPTER 1 Land Transport ..... 5
Section 1 Road Transport ..... 5
1 Road Traffic Accident Trends ..... 5
1-1 Long-term trends ..... 5
1-2 Road traffic accidents in 2005 ..... 6
Focus The Eighth Fundamental Traffic Safety Program ..... 12
Focus Future Directions in Road Traffic Safety Measures ..... 15
2 Overview of Current Policies on Road Traffic Safety ..... 20
2-1 Improvement of road traffic environment ..... 20
Focus Sidewalk Development: Providing People-First Walking Spaces that Offer Safety and Bestow Peace of Mind ..... 23
2-2 Dissemination and reinforcement of traffic safety messages ..... 34
Focus Reflective Material and Traffic Safety ..... 35
2-3 Enforcing safe driving practices ..... 39
2-4 Advancing vehicle safety ..... 39
2-5 Improving rescue and emergency services systems ..... 39
Section 2 Railway Transport ..... 40
1 Trends in Railway Accidents ..... 40
1-1 Operations accidents in recent years ..... 40
Focus From the Eighth Fundamental Traffic Safety Program ..... 41
2 Railway Traffic Safety Measures ..... 43
2-1 Improving the railway traffic environment ..... 43
2-2 Assuring the safe operations of railways ..... 43
Focus Accident Investigation and Safety Measures Relating to the Derailment Accident on the JR West Fukuchiyama Line ..... 44
Focus Expediting Measures to Eliminate Grade-Level Crossings ..... 46
Focus Comprehensive Safety Measures for Public Transportation ..... 48
CHAPTER 2 Maritime Transport ..... 50
1 Maritime Accident Trends ..... 50
1-1 Maritime accidents and rescues in 2005 ..... 50
1-2 Major constituents of 2005 maritime accidents and rescues, including pleasure boats ..... 50
Focus Planned Maritime-Safety Initiatives ..... 51
2 Current Maritime Traffic Safety Measures ..... 54
2-1 Maritime environment enhancements ..... 54
2-2 Maritime safety campaigns ..... 54
2-3 Promotion of vessel safety ..... 54
Focus Ensuring Safe Operation of Vessels ..... 55
CHAPTER 3 Air Transport ..... 57
1 Air Traffic Accident Trends ..... 57
1-1 Air-traffic accidents in recent years ..... 57
1-2 Problems involving air-traffic safety in 2005 ..... 57
Focus Recent Air-Traffic Safety Problems and Countermeasures ..... 58
Focus Planned Air-Traffic Safety Initiatives ..... 60
2 Current Air Traffic Safety Measures ..... 62
2-1 Ensuring safe operation of aircraft ..... 62
2-2 Ensuring aircraft safety ..... 62
— PART II —
RAFFIC SAFETY MEASURES FOR IMPLEMENTATION IN FY2006 ..... 63
CHAPTER 1 Land Transport Safety ..... 63
Section 1 Road Transport Safety ..... 63
1 Road Environment Enhancements ..... 63
2 Dissemination and Reinforcement of Traffic Safety Messages ..... 63
3 Ensuring Safe Driving ..... 64
4 Ensuring Vehicle Safety ..... 64
5 Improving Rescue and Emergency Services Systems ..... 65
Section 2 Railway Transport Safety ..... 65
1 Railway Environment Enhancements ..... 65
2 Assuring the Safe Operations of Railways ..... 65
CHAPTER 2 Maritime Transport Safety ..... 66
1 Maritime Environment Enhancements ..... 66
2 Ensuring Safe Operation of Vessels ..... 66
3 Improvement of Safety Measures for Small Vessels ..... 66
CHAPTER 3 Air Transport Safety ..... 67
1 Ensuring Safe Operation of Aircraft ..... 67
2 Ensuring Aircraft Safety ..... 67

Note: Since the figures in the graphs and tables were rounded to the nearest unit, the totals expressed may slightly differ from the sum of constituent figures.
# — PART I — TRAFFIC ACCIDENTS AND SAFETY MEASURES IN FY2005

## CHAPTER 1 LAND TRANSPORT

## Section 1 Road Transport

## 1 Road Traffic Accident Trends

## 1 -1 Long-term trends

(1) The annual number of fatalities from road traffic accidents in Japan peaked at 16,765 in 1970.

(2) In the same year, the Diet enacted the Traffic Safety Policies Law. In accordance with this law, expert panels have developed plans known as Fundamental Traffic Safety Programs every five years since FY1971. These programs have provided the framework for comprehensive and systematic measures aimed at improving traffic safety.

(3) Beginning in 1971 traffic fatalities began to decline and continued a steady downward trend until reaching 8,466 in 1979. Thereafter, however, fatalities turned upward again and continued to rise until 1992, when a new downward trend began.

Changes in Road Traffic Accidents, Casualties and Fatalities

Notes: 1. Source: National Police Agency

2. Figures after 1966 do not include property-damage-only accidents.

3. Figures for Okinawa Prefecture were not included before 1972.
(4) In 2005, traffic fatalities decreased to 6,871, the first time in 49 years (since 1956) that the death toll fell below 7,000. Moreover, accidents and casualties declined to 933,828 and 1,163,504, respectively, marking the first year-on-year decrease in three years.

## 1 -2 Road traffic accidents in 2005

Overview (year-on-year comparisons)

Number of accidents:	933,828 (-18,363, -1.9%)
Casualties (fatalities + injuries):	1,163,504 persons (-26,974, -2.3%)
Injuries:	1,156,633 persons (-26,487, -2.2%)
Fatalities (within 24 hours of the accident):	6,871 persons (-487, -6.6%)
Fatalities (within 30 days of the accident):	7,931 persons (-561, -6.6%)

The decline in fatalities in recent years can be attributed largely to efforts to carry out a comprehensive set of measures based on the Fundamental Traffic Safety Programs, including measures aimed at improving the road traffic environment, at disseminating and reinforcing messages on traffic safety, and at ensuring safe driving practices, and, in addition, measures aimed at advancing vehicle safety, preserving order on roads, and improving rescue and emergency medical systems. Certain quantitatively measurable improvements also contributed to this decline, including (1) increased seat belt usage, (2) lower pre-accident speeds, and (3) the effects of the Initiative for Stricter Drunk Driving Penalties and Other Measures against Dangerous Driving.

Seat Belt Usage and Automobile Occupant Fatality Rate

Notes: 1. Source: National Police Agency

2. Seat belt usage = seat belt-wearing automobile occupant casualties ÷ total automobile occupant casualties × 100

3. Automobile occupant fatality rate = automobile occupant fatalities ÷ automobile occupant casualties × 100
## Number of Traffic Accidents (by Hazard Recognition Speed) and Fatalities

Notes: 1. Source: National Police Agency

2. “Hazard recognition speed” refers to the speed at which an automobile or moped is traveling when the driver notices the hazard (moving or parked vehicle, pedestrian, safety barrier, utility pole or other obstacles, etc.).

Number of Fatal Road Accidents, by Alcohol Consumption

Note: Source: National Police Agency
## Casualties: By age group

(1) For the 13 $ ^{th} $ consecutive year, people aged 65 and over accounted for the largest number of road fatalities. This number (2,924) represented more than 40% of those killed in traffic accidents. On the other hand, deaths in all age groups declined compared to the previous year.

(2) Injuries were the highest among 30-39 year-olds (220,624) and 16-24 year-olds (219,270). On a year-to-year basis, notable declines were seen in the 16-24 year-old category (11,236 less than the previous year) and in the 25-29 year-old category (7,356 less). Injuries increased among 40-49 year-olds (by 1,593).

Notes: 1. Source: National Police Agency

2. Figures in parentheses show percentage (\%) of fatalities by age group.

Notes: 1. Source: National Police Agency

2. Figures in parentheses show percentage (\%) of injuries by age group.
## Casualties: By mode of transportation

(1) Fatalities occurred most frequently among those riding in automobiles. Deaths in this category numbered 2,722 and accounted for 39.6% of all traffic fatalities. However this was a marked decline compared to the previous year.

(2) Most injuries from traffic accidents were suffered by those riding in automobiles. These numbered 722,889 and accounted for 62.5% of all persons injured in traffic accidents.

Changes in Traffic Accident Fatalities, by Mode of Transportation

Notes: 1. Source: National Police Agency (figures for "Other" omitted)

2. Figures in parentheses show percentage (\%) of fatalities by mode of transportation.

Changes in Traffic Accident Injuries, by Mode of Transportation

Notes: 1. Source: National Police Agency (figures for "Other" omitted)

2. Figures in parentheses show percentage (\%) of injuries by mode of transportation.
## Fatalities: By seat belt usage

(1) Deaths among occupants of automobiles who were not using seatbelts numbered 1,410, a decline of 182 persons (11.4%) compared to the previous year.

(2) The fatality rate (ratio of fatalities to total casualties) for seatbelt wearers was approximately one-tenth that of non-wearers.

Changes in Automobile Occupant Fatalities, by Seat Belt Usage

Notes: 1. Source: National Policy Agency

2. Figures in parentheses show percentage (%) of fatalities by seat belt usage.

Changes in Automobile Occupant Fatality Rates, by Seat Belt Usage; Usage of Seat Belts by Automobile Occupant Casualties

Notes: 1. Source: National Police Agency

2. Ratio of seatbelt usage: Number of persons injured or killed (in cars) while wearing seatbelts ÷ number of persons injured or killed (in cars) × 100.

Fatality rate for seatbelt users: Number of persons killed (in cars) while wearing seatbelts ÷ number of persons injured or killed (in cars) while wearing seatbelts X 100.

Fatality rate for non-seatbelt users: Number of persons killed (in cars) while not wearing seatbelts $ \div $ number of persons injured or killed (in cars) while not wearing seatbelts X 100.