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自動車安全特別会計

自動車事故対策勘定

積 立 金 明 細 表

(その1)

区 分	平 成 25 年 度(円)	平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)	平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	212,057,145,682	219,200,000,000	222,000,000,000	229,800,000,000	238,500,000,000
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	33,057,145,682	3,900,000,000	2,000,000,000	0	4,000,000,000
約定期間3ヶ月以上1年未満	0	22,300,000,000	9,000,000,000	7,800,000,000	4,500,000,000
約定期間1年以上3年未満	3,000,000,000	3,000,000,000	7,000,000,000	4,000,000,000	0
約定期間3年以上5年未満	0	0	0	10,000,000,000	24,000,000,000
約定期間5年以上7年未満	2,000,000,000	12,000,000,000	24,000,000,000	28,000,000,000	28,000,000,000
約定期間7年以上	174,000,000,000	178,000,000,000	180,000,000,000	180,000,000,000	178,000,000,000
(その2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 25 年 度(円)	平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)	平 成 22 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	減	7,142,854,318	減	2,800,000,000	減
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	增	29,157,145,682	增	1,900,000,000	增
約定期間3ヶ月以上1年未満	減	22,300,000,000	增	13,300,000,000	增
約定期間1年以上3年未満	0	減	4,000,000,000	增	3,000,000,000
約定期間3年以上5年未満	0	0	減	10,000,000,000	減
約定期間5年以上7年未満	減	10,000,000,000	減	12,000,000,000	減
区 分	对 前 年 度 比 较 の 差
平 成 25 年 度(円)	平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)	平 成 22 年 度(円)
約 定 期 間 7 年 以上	減 4,000,000,000	減 2,000,000,000	0	增 2,000,000,000
(注) 1 平成 21 年度から平成 23 年度までは各年度末の実績額であり、平成 24 年度及び平成 25 年度は各年度末の予定額である。2 平成 23 年度において生じた決算上の剩余 302,723,069 円を平成 24 年度において積立金として積み立てている。3 平成 24 年度において積立金から 3,102,723,069 円を歳入へ繰り入れることとしており、平成 25 年度において積立金から 8,345,062,000 円を歳入へ繰り入れることとしている。4 自動車安全特別会計自動車事故対策勘定においては、「特別会計に関する法律」附則第 62 条第 1 項の規定により「自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額」を積立金として積み立てることしている。この積立金は、平成 13 年度の自動車損害賠償保障法改正時に、政府再保険制度廃止までに自動車ユーザーが負担した自動車損害賠償責任保険の再保険契約に係る再保険料等から生じた累積運用益のうち 20 分の 9 について、その運用益を財源として、自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策を安定的に実施するため、設置されたものである。
甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲
入
2 歲
出	4,383,960,844
4,383,960,844	3,775,375,952
3,775,375,952	608,584,892
608,584,892
[主要經費別內訳]
01 (社会保障関係費)
04 社会福祉費
05 保健衛生対策費
06 雇用労災対策費
計
10 (文教及び科学振興費)
11 義務教育費国庫負担金
13 科学技術振興費
14 文教施設費
15 教育振興助成費
16 育英事業費	29,908,008
2,525,793
1,672,827
34,106,628	23,043,848
933,626
8,581,063
32,558,537	6,864,160
1,592,167
6,908,236
1,548,091
91,000
34,623,715
11,598,239
37,515,122
3,368,233
区 分	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
計	177,131,822	234,395,187	△	57,263,365
20 国 債 費	66,154,493	125,334,420	△	59,179,927
31 地方交付稅交付金	605,302,422	549,029,789	56,272,633
35 防衛関係費	125,159,223	113,609,757	11,549,466
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	34,932,000	48,012,000	△	13,080,000
42 道路整備事業費	138,271,000	155,124,000	△	16,853,000
43 港湾空港鉄道等整備事業費	18,935,000	30,818,000	△	11,883,000
44 住宅都市環境整備事業費	500,000	4,178,000	△	3,678,000
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	10,378,000	39,815,000	△	29,437,000
46 農林水産基盤整備事業費	52,429,000	57,993,000	△	5,564,000
47 社会資本総合整備事業費	54,389,000	172,906,000	△	118,517,000
48 推進費等	0	6,100,000	△	6,100,000
小計	309,834,000	514,946,000	△	205,112,000
49 災害復旧等事業費	538,885,000	213,882,000	325,003,000
計	848,719,000	728,828,000	119,891,000
50 経済協力費	0	69,800	△	69,800
60 中小企業対策費	115,170,173	155,483,402	△	40,313,229
63 工本ルギー対策費	4,981,000	9,238,941	△	4,257,941
65 食料安定供給関係費	49,075,580	65,303,322	△	16,227,742
95 その他の事項経費	1,758,160,503	1,361,524,797	396,635,706
97 復興加速化・福島再生予備費	600,000,000	400,000,000	200,000,000
[歳入歳出予定額内訳]
(前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳入
款・項・目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租税
0101-00 復興特別所得稅
0101-01 復興特別所得稅
0106-00 復興特別法人税
0106-01 復興特別法人税
0600-00 他会計より受入
0601-00 一般会計より受入
0601-01 一般会計より受入
1100-00 公債金
1101-00 復興公債金
1101-01 復興公債金	1,224,000,000
309,500,000
914,500,000
1,246,192,653
1,902,600,000	530,500,000
49,500,000
481,000,000
550,734,325
2,682,300,000	693,500,000
260,000,000
433,500,000
695,458,328
779,700,000	「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、所得稅の課税見込額を基礎に、収入歩合等を勘案して算出
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、法人税の課税見込額を基礎に、収入歩合等を勘案して算出
「特別会計に関する法律」第227条の規定による復興施策及び復興債の償還に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
本年度において「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第69条第4項の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額を計上
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

740 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

款 项 目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1500-00 公共事業費負担金収入	5,331,943	10,359,237	△	5,027,294
1501-00 公共事業費負担金収入	1,035,646	1,069,514	△	33,868
1501-61 海岸整備事業費負担金収入	333,333	0	333,333	国が施行する海岸整備事業に必要な経費のうち、「海岸法」第26条第1項及び第2項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-24 治山事業費負担金収入	1,195,762	2,965,057	△	1,769,295
1501-21 土地改良事業費負担金収入	308,200	656,000	△	347,800
1501-22 特定漁港漁場整備事業費負担金収入	1,756,587	5,372,342	△	3,615,755
1501-62 河川等災害復旧事業費負担金収入	113,904	0	113,904	国が施行する河川等災害復旧事業に必要な経費のうち、「河川法」、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」、「東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-26 農業用施設災害復旧事業費負担金収入
款 · 項 · 目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1501-27 農地災害復旧事業費負担金収入	3,840	0	3,840	国が施行する農地災害復旧事業に必要な経費のうち、「土地改良法」第90条第1項及び「東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律」第5条の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-28 海岸保全施設災害復旧事業費負担金収入	194,600	0	194,600	国が施行する海岸保全施設災害復旧事業に必要な経費のうち、「海岸法」、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」及び「東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-29 治山災害復旧事業費負担金収入	213,989	0	213,989	国が施行する治山災害復旧事業に必要な経費のうち、「森林法」第46条第1項及び「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」第5条の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-23 漁港災害復旧事業費負担金収入	109,415	296,324	186,909	国が施行する漁港等災害復旧事業に必要な経費のうち、「漁港漁場整備法」、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」、「東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-30 農業用施設等災害関連事業費負担金収入	66,667	0	66,667	国が施行する農業用施設等災害関連事業に必要な経費のうち、「土地改良法」第90条第1項及び「東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律」第5条の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1600-00 災害等廃棄物処理事業費負担金収入
1601-00 災害等廃棄物処理事業費負担金収入
款 · 項 · 目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1601-01 災害等廃棄物処理事業費負担金收入	3,286,242	1,262,587	2,023,655	「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」第5条第1項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
2000-00 雑 収 入	2,550,006	219,803	2,330,203
2003-00 特別会計整理収入	264,786	0	264,786	国有林野事業特別会計の廃止に伴って東日本大震災復興特別会計が承継する現金の受入見込額を計上
2003-01 国有林野事業特別会計整理収入	15,091	0	15,091	「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」第13条第3項の規定により独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構から納付される納付金の受入見込額を計上
2004-00 雑 納 付 金	2,270,129	219,803	2,050,326
2004-01 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金	2,040	2,275	235	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
2001-01 労働保険料被保険者負担金	9,108	20,040	10,932	宿舎の貸付見込面積を基礎として算出
2001-02 公務員宿舍貸付料	925,535	196,884	728,651	本年度において「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第69条第4項の規定により発行する公債に係る経過利子の受入見込額を計上
2001-03 経過利子受入	1,333,380	0	1,333,380	返納金の収入見込額を計上
2001-05 返納金	1,333,380	0	1,333,380	収入見込額を計上
2001-04 雑 入	66	604	538
歳出
事項別内訳
所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
国会	185,844	896,361	△ 710,517
国立国会図書館
21 国立国会図書館	95 国立国会図書館業務に必要な経費	185,844	143,859	41,985	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う震災の資料等に関するデジタルアーカイブの運用
衆議院
01 衆議院	95 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に必要な経費	0	376,251	△ 376,251	前年度限りの経費
参議院
11 参議院	95 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に必要な経費	0	376,251	△ 376,251	前年度限りの経費
内閣府	4,019,350	31,496,382	△ 27,477,032
内閣本府	135,618	15,399,625	△ 15,264,007
06 沖縄教育振興事業費	14 公立文教施設整備に必要な経費	135,618	3,146,058	△ 3,010,440	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため地方公共団体が施行する公立学校施設の耐震改修に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
01 内閣本府共通費	95 内閣本府一般行政に必要な経費	0	89,831	△ 89,831	前年度限りの経費
10 原子力安全確保費	95 原子力の安全確保に必要な経費	0	2,740,273	△ 2,740,273	前年度限りの経費
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

744 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 経済財政政策費	95 経済財政政策に関する調査等に必要な経費	0	52,395	△ 52,395	前年度限りの経費
03 地域活性化政策費	95 地域活性化政策の推進に必要な経費	0	150,000	△ 150,000	前年度限りの経費
04 地域再生推進費	48 地域再生の推進のための施設整備に必要な経費	0	6,100,000	△ 6,100,000	前年度限りの経費
05 防災政策費	95 防災基本政策に必要な経費	0	646,612	△ 646,612	前年度限りの経費
07 沖縄開発事業費	47 社会資本総合整備事業に必要な経費	0	274,000	△ 274,000	前年度限りの経費
08 男女共同参画社会形成促進費	95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	0	10,456	△ 10,456	前年度限りの経費
09 沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	42 道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入に必要な経費	0	2,038,000	△ 2,038,000	前年度限りの経費
44 道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入に必要な経費	0	152,000	△ 152,000	前年度限りの経費
警察庁	3,883,732	15,879,891	△ 11,996,159
34 警察活動基盤整備費	95 警察活動基盤の整備に必要な経費	3,883,732	12,701,187	△ 8,817,455	地域における暮らしの再生を図るため行う警察活動に要する航空機の購入
31 警察庁共通費	95 警察庁一般行政に必要な経費	0	51,260	△ 51,260	前年度限りの経費
所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
32 警察庁施設費	95 警察庁施設整備に必要な経費	0	2,439,044	△ 2,439,044	前年度限りの経費
33 交通警察費	95 安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	0	688,400	△ 688,400	前年度限りの経費
日本学術会議	95 科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	0	34,474	△ 34,474	前年度限りの経費
21 日本学術会議	95 科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	0	101,553	△ 101,553	前年度限りの経費
金 融 庁	95 金融庁一般行政に必要な経費	0	80,839	△ 80,839	前年度限りの経費
41 金融庁共通費	95 金融庁一般行政に必要な経費	0	101,553	△ 101,553	前年度限りの経費
消費者庁	95 消費者庁一般行政に必要な経費	0	80,839	△ 80,839	前年度限りの経費
51 消費者庁共通費	95 消費者庁一般行政に必要な経費	0	80,839	△ 80,839	前年度限りの経費
復興庁
復興庁	2,903,681,200	2,043,289,718	860,391,482
01 復興庁共通費	95 復興庁一般行政に必要な経費	4,404,250	3,298,580	1,105,670	「復興庁設置法」に基づく復興庁所掌の一般事務処理
95 復興庁関する政策の調査に必要な経費	53,895	0	53,895	復興庁関する政策の企画及び立案のための調査
02 東日本大震災復興支援対策費	95 東日本大震災復興に係る支援対策に必要な経費	1,119,000	1,120,000	△ 1,000	「東日本大震災復興特別区域法」第44条の規定により、事業者に対し指定金融機関が行う融資に対する利子補給金
03 東日本大震災復興推進費	95 東日本大震災復興の推進に必要な経費	591,773,736	286,759,551	305,014,185	「東日本大震災復興特別区域法」第78条の規定による復興交付金事業等の実施に要する経費に充るための地方公共団体に対する交付金の交付
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

746 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
04 東日本大震災復興推進調整費	95 東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費	10,000,000	5,000,000	5,000,000	東日本大震災からの復興に関する施策の総合推進調整
05 原子力災害復興再生支援事業費	95 原子力災害からの復興再生の支援に必要な経費	67,454,625	4,200,000	63,254,625	原子力災害からの復興を図るため行う1「福島復興再生特別措置法」の規定による避難解除等区域生活環境整備事業の市町村への委託2 福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業の市町村への委託3「福島復興再生特別措置法」の規定による生活拠点形成交付金事業等の実施に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付4 福島定住等緊急支援事業に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
47 内閣共通費	95 内閣一般行政に必要な経費	36,649	0	36,649	「内閣法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
48 総務省共通費	95 総務省一般行政に必要な経費	31,323	0	31,323	「総務省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
49 法務省共通費	95 法務省一般行政に必要な経費	480,653	0	480,653	「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
50 文部科学省共通費	95 文部科学省一般行政に必要な経費	204,380	0	204,380	「文部科学省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
51 厚生労働省共通費	95 厚生労働省一般行政に必要な経費	200,988	0	200,988	「厚生労働省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
52 農林水産省共通費	95 農林水産省一般行政に必要な経費	179,144	0	179,144	「農林水産省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
53 環境省共通費	95 環境省一般行政に必要な経費	4,377,824	0	4,377,824	「環境省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
06 地域活性化等復興政策費	95 地域づくりに関する専門家派遣支援に必要な経費	163,626	445,496	△ 281,870	災害に強い地域づくりの推進を図るため行う被災自治体のニーズに応じた専門家の派遣支援
95 政府広報の実施等に必要な経費	217,873	250,828	△ 32,955	地域経済活動の再生を図るため行う復興に向けた被災地への情報提供
95 原子力災害対策に必要な経費	2,716,126	0	2,716,126	原子力災害からの復興を図るため行う原子力発電所周辺地域の緊急時防護措置を準備する区域における原子力防災体制の整備に要する経費の宮城県及び福島県に対する交付金の交付
95 経済財政政策に関する調査等に必要な経費	752,282	1,163,480	△ 411,198	1 災害に強い地域づくりの推進を図るため行う民間資金等活用事業の活用を促進するための調査 2 大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進等を図るため特定非営利活動法人等が行う復興支援の担い手の運営力の強化等に要する経費に充てるための岩手県、宮城県及び福島県に対する交付金の交付
95 地域活性化政策の推進に必要な経費	215,000	0	215,000	災害に強い地域づくりの推進を図るため行う少子高齢化・環境対応等復興モデル事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助
95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	88,147,627	0	88,147,627	1 原子力災害からの復興を図るため行う帰還困難区域の区域境界における物理的防護措置事業及び住民等の一時立入り支援事業の民間団体への委託 2 大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため「被災者生活再建支援法」第6条第1項の規定により指定された法人が行う被災者生活再建支援金の支給に要する経費の同法人に対する一部補助
95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	92,197	76,672	15,525	地域における暮らしの再生を図るため行う女性の悩み・暴力に関する相談事業
08 治安復興政策費	95 警察活動基盤の整備に必要な経費	2,822,499	578,673	2,243,826	地域における暮らしの再生を図るため行う 1 警察活動に要する旅費等 2 都道府県警察の災害警備活動費等の一部補助
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

748 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
09 治安復興事業費	95 警察庁施設整備に必要な経費	563	0	563	地域における暮らしの再生を図るため施行する警察施設の整備
95 安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	92,053	134,872	42,819	地域における暮らしの再生を図るため県が施行する交通安全施設の整備に要する経費の一部補助
95 警察活動基盤の整備に必要な経費	200,810	250,145	49,335	地域における暮らしの再生を図るため県が施行する警察施設の復旧等に要する費用の一部補助
10 金融機能安定・冊滑化復興政策費	95 金融機能安定確保に必要な経費	80,000	80,000	0	地域経済活動の再生を図るため行う金融機関等に対する資本の増強に関する審査等
95 金融サービス向上推進に必要な経費	381,944	676,681	294,737	地域経済活動の再生を図るため行う個人債務者の私的整理に関するガイドラインの運用支援に要する経費の一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会に対する補助等
11 消費生活復興政策費	95 消費者政策に必要な経費	748,605	390,222	358,383	原子力災害からの復興を図るため行う1食品中の放射性物質に関する理解の推進に資する意見交換会の開催等2地方消費者行政活性化事業の基金の造成に要する経費の岩手県、宮城県、福島県及び茨城県に対する交付金の交付
12 生活基盤行政復興政策費	95 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	4,923,354	4,510,000	413,354	地域経済活動の再生を図るため地方公共団体が行う被災地域情報化推進事業に要する経費の一部補助
95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	97,390	914,080	816,690	地域経済活動の再生を図るため地方公共団体が行う情報通信基盤の復旧に要する費用の一部補助
95 統計調査等の実施に必要な経費	9,600	0	9,600	災害に強い地域づくりの推進を図るため行う統計関係法令に基づき統計調査事務に従事する要員の確保の宮城県及び茨城県への委託
95 消防防災体制等の整備に必要な経費	837,806	0	837,806	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う緊急消防援助隊の活動に要する設備の整備等
所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
13 生活基盤行政復興事業費	95 消防防災体制等の整備に必要な経費	2,016,971	14,315,962	△ 12,298,991	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため地方公共団体が施行する消防防災施設等の復旧に要する費用の一部補助
54 法務行政復興政策費	95 保護観察等に必要な経費	79,347	0	79,347	地域における暮らしの再生を図るため被災地域で行う保護観察等の実施
55 法務行政復興事業費	95 登記事務処理に必要な経費	1,837,092	0	1,837,092	災害に強い地域づくりの推進を図るため行う登記事務の円滑な処理に資する被災地における登記所備付地図の修正等
56 東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	95 法務省施設整備に必要な経費	1,742,285	0	1,742,285	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため施行する法務省庁舎等の施設整備
57 財務行政復興政策費	95 輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	1,213,578	0	1,213,578	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う監視取締用機器等の復旧
14 財務行政復興事業費	60 政府関係金融機関の運営に必要な経費	27,500,000	56,700,000	△ 29,200,000	地域経済活動の再生を図るため株式会社日本政策金融公庫の行う国民一般向け業務に要する資金に充てるための同公庫に対する出資
15 教育・科学技术術等復興政策費	95 危機対応円滑化業務に必要な経費	0	16,000,000	△ 16,000,000	前年度限りの経費
15 生涯を通じた学習機会の拡大に必要な経費	298,794	450,000	△ 151,206	地域における暮らしの再生を図るため行う復興を担う専門人材育成支援事業の専修学校等への委託
15 地域の教育力の向上に必要な経費	1,197,327	1,082,006	115,321	地域における暮らしの再生を図るため行う地域コミュニティ再生支援事業の県等への委託等
15 確かな学力の育成に必要な経費	95,091	55,445	39,646	地域における暮らしの再生を図るため行う復興教育支援事業の民間団体等への委託等
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

750 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
15 豊かな心の育成に必要な経費	3,913,387	4,702,181	△	788,794	地域における暮らしの再生を図るため行う緊急スクールカウンセラー等派遣事業の地方公共団体等への委託
15 健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費	216,269	0	216,269	原子力災害からの復興を図るため行う子どもの健康対策支援事業の県への委託等
15 学校施設の整備推進に必要な経費	3,275	5,544	△	2,269	地域における暮らしの再生を図るための「公立学校施設災害復旧費国庫負担法」第7条の規定による事務に必要な経費の県に対する交付金の交付等
15 教育機会の確保に必要な経費	70,000	102,500	△	32,500	地域における暮らしの再生を図るため地方公共団体が行う児童生徒の通学用バス等の購入に要する経費の一部補助
11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	2,075,000	2,166,000	△	91,000	地域における暮らしの再生を図るための「義務教育費国庫負担法」に基づく公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)及び特別支援学校の教職員の給与費の一部負担
15 大学等における教育改革に必要な経費	1,399,000	1,000,000	399,000	399,000	地域経済活動の再生を図るため行う大学等の強みを活用した地域復興のためのセンター的機能整備事業に要する経費の大学等に対する補助
15 私立学校の振興に必要な経費	6,436,096	7,572,694	△	1,136,598	地域における暮らしの再生を図るため1 私立大学等が行う東日本大震災により修学が困難となった優れた学生に対する授業料等減免の支援等に係る経常費の一部を交付する日本私立学校振興・共済事業団に対するその費用の補助2 東日本大震災により被害を受けた私立高等学校等が行う教育用物品の整備に係る経常費を助成する県に対するその費用の一部補助等
13 産学官連携の推進及び地域科学技术技術の振興に必要な経費	1,504,822	1,504,000	822	822	地域経済活動の再生を図るため行うイノベーション創出のためのシステム整備事業に要する経費の民間団体等に対する補助等
所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
13 ライフサイエンス分野の研究開発の推進等に必要な経費	3,935,516	5,606,500	△ 1,670,984	地域経済活動の再生を図るため行う次世代医療研究開発拠点形成事業に要する経費の大学等に対する補助等
13 環境分野の研究開発の推進に必要な経費	10,574,951	1,999,000	8,575,951	1 地域経済活動の再生を図るため行う(1) 再生可能エネルギーに関する研究開発拠点を形成するための民間団体等への委託(2) 再生可能エネルギーに関する先進的技術の研究開発に要する経費の民間団体等に対する補助等2 大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため独立行政法人防災科学技术研究所が行う地震・津波の観測体制の強化に資する設備の整備に要する経費の同研究所に対する補助等
13 ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の推進に必要な経費	1,355,073	1,455,073	△ 100,000	地域経済活動の再生を図るため行う素材技術研究開発拠点形成事業に要する経費の大学等に対する補助等
95 原子力損害賠償紛争審査会等に必要な経費	4,607,395	0	4,607,395	原子力災害からの復興を図るための原子力損害賠償紛争審査会の運営等
13 海洋分野の研究開発の推進に必要な経費	1,502,726	0	1,502,726	地域経済活動の再生を図るため行う海洋生態系研究開発拠点形成事業に要する経費の民間団体等に対する補助等
95 文化財の保存及び活用に必要な経費	2,095,183	2,446,425	△ 351,242	地域における暮らしの再生を図るため行う1「文化財保護法」に基づく国宝、重要文化財等の保存整備等に要する経費の所有者又は管理団体等に対する一部補助2 博物館資料の保管等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
16 教育・科学技術等復興事業費	16 育英事業に必要な経費	7,136,430	3,768,197	3,368,233	地域における暮らしの再生を図るため東日本大震災により修学が困難となった優れた学生及び生徒に対し、学資の貸与を行う独立行政法人日本学生支援機構に対する奨学資金の原資の貸付け
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

752 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
17 東日本大震災復興独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	15 私立学校の振興に必要な経費	719,209	0	719,209	地域における暮らしの再生を図るため学校法人等が施行する私立学校施設の復旧に要する費用の一部補助
14 公立文教施設整備に必要な経費	29,319,891	14,711,212	14,608,679	地域における暮らしの再生を図るため地方公共団体が施行する公立学校施設の復旧に要する費用の一部負担等
15 東日本大震災復興に係る独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費	50,998	68,490	△	17,492	地域における暮らしの再生を図るため独立行政法人国立高等専門学校機構の行う東日本大震災により修学が困難となった優れた学生に対する授業料等減免の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
18 東日本大震災復興国立大学法人運営費	15 東日本大震災復興に係る国立大学法人運営費交付金に必要な経費	1,060,713	5,654,849	△	4,594,136	地域における暮らしの再生を図るため国立大学法人の行う東日本大震災により修学が困難となった優れた学生に対する授業料等減免の財源の一部に充てるための同法人に対する運営費交付金の交付
19 東日本大震災復興独立行政法人科学技术術振興機構運営費	13 東日本大震災復興に係る独立行政法人科学技术術振興機構運営費交付金に必要な経費	3,353,753	4,383,269	△	1,029,516	地域経済活動の再生を図るため独立行政法人科学技术術振興機構の行うノベーション創出のための産学共同研究支援等の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
58 東日本大震災復興独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	13 東日本大震災復興に係る独立行政法人放射線医学総合研究所運営費交付金に必要な経費	571,953	0	571,953	原子力災害からの復興を図るため独立行政法人放射線医学総合研究所の行う放射線による健康影響の評価・低減化及び被ばく医療研究の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
59 東日本大震災復興独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	63 東日本大震災復興に係る独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	4,981,000	0	4,981,000	原子力災害からの復興を図るため独立行政法人日本原子力研究開発機構の行う除染技術の開発・評価・実証等の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
20 社会保障等復興政策費	04 医療保険制度の適切な運営に必要な経費	10,775,574	9,736,972	1,038,602	地域における暮らしの再生を図るため行う東京電力福島原子力発電所の事故により設定された警戒区域等に住所を有する被保険者等に対して一部負担金の免除等を実施している保険者に対する補助等
所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
04 医療費適正化の推進に必要な経費	15,043	62,812	△	47,769	地域における暮らしの再生を図るため行う東京電力福島原子力発電所の事故により設定された警戒区域等に住所を有する被保険者等に係る特定健康診査に要する費用の保険者に対する補助
05 保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費	119,000	414,000	△	295,000	1 地域における暮らしの再生を図るため地方公共団体等が行う保健衛生施設等設備の復旧に要する費用の補助2 原子力災害からの復興を図るため地方公共団体が行う保健衛生施設等の放射性物質検査機器の整備に要する経費の一部補助
95 食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	187,679	0	187,679	原子力災害からの復興を図るため行う食品中の放射性物質に係る規制値のフォローアップ調査等
95 生活衛生の向上及び増進に必要な経費	115,260	135,000	△	19,740	地域経済活動の再生を図るための生活衛生関係営業対策事業費の民間団体に対する補助
95 労働条件の確保・改善に必要な経費	95,393	152,892	△	57,499	地域における暮らしの再生を図るため行う労働条件の確保を図るための相談体制の強化
06 高年齢者就業機会確保事業等に必要な経費	78,508	781,313	△	702,805	地域における暮らしの再生を図るため行う「雇用対策法」に基づく職業転換給付金の支給等
95 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	458,942	2,099,757	△	1,640,815	地域における暮らしの再生を図るため行う就職困難者等に対する就職支援体制の強化
06 障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	80,391	190,600	△	110,209	地域における暮らしの再生を図るため「雇用対策法」第20条の規定による被災離職者の就職に必要な基礎技能を習得させるために都道府県が支給する訓練手当の一部負担
04 子ども・子育て支援対策に必要な経費	66,000	0	66,000	地域における暮らしの再生を図るため地方公共団体等が行う児童福祉施設設備等の復旧に要する費用の一部補助
04 地域社会におけるセープティネット機能の整備等に必要な経費	497,139	0	497,139	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う寄り添い型相談支援事業に要する経費の民間団体に対する補助
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

754文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
95 災害救助等に必要な経費	52,947,531	49,355,132	3,592,399	災害に強い地域づくりの推進を図るため「災害救助法」に基づき県が支弁する応急救助費の一部負担
04 障害者の自立支援等に必要な経費	1,386,936	60,506	1,326,430	地域における暮らしの再生を図るため1 東京電力福島原子力発電所の事故により設定された警戒区域等に住所を有する者等に対して障害福祉サービス等の利用者負担の免除を実施している地方公共団体に対する補助2 地方公共団体等が行う障害者支援施設設備等の復旧に要する費用の一部補助3 障害福祉サービスの基盤整備事業費等の道県に対する一部補助
05 精神保健事業に必要な経費	1,817,032	0	1,817,032	地域における暮らしの再生を図るため行う被災者の心のケア事業費の岩手県、宮城県及び福島県に対する補助
04 介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	6,975,997	4,421,155	2,554,842	地域における暮らしの再生を図るため1 東京電力福島原子力発電所の事故により設定された警戒区域等に住所を有する被保険者等に対して保険料の減免等を実施している保険者等に対する補助等2 地方公共団体等が行う介護施設設備等の復旧に要する費用の一部補助3 地域支え合い体制づくり事業の基金の造成に要する経費の県に対する交付金の交付
13 厚生労働科学研究に必要な経費	1,067,000	2,460,000	1,393,000	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るための社会福祉及び公衆衛生の向上に関する試験研究費の補助
05 医薬品等研究開発の強化に必要な経費	0	511,056	511,056	前年度限りの経費
04 福祉サービス提供体制の確保に必要な経費	0	517,000	517,000	前年度限りの経費
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 755

所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
21 社会保障等復興事業費	05 保健衛生施設等施設整備に必要な経費	589,761	0	589,761	地域における暮らしの再生を図るため地方公共団体等が施行する保健衛生施設等の復旧に要する費用の一部補助
04 児童福祉施設等施設整備に必要な経費	3,301,982	0	3,301,982	地域における暮らしの再生を図るため地方公共団体等が施行する児童福祉施設等の復旧に要する費用の一部補助
04 社会福祉施設等施設整備に必要な経費	732,346	0	732,346	地域における暮らしの再生を図るため地方公共団体等が施行する障害者支援施設等の復旧に要する費用の一部補助
04 介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	2,970,000	0	2,970,000	地域における暮らしの再生を図るため地方公共団体等が施行する介護施設等の復旧に要する費用の一部補助
04 母子家庭等の自立支援に必要な経費	0	800,000	△	800,000	前年度限りの経費
23 農林水産業復興政策費	65 食の安全と消費者の信頼確保対策に必要な経費	787,979	140,405	647,574	原子力災害からの復興を図るため行う農畜産物等の放射性物質の実態調査に要する経費に充てるための地方公共団体等に対する交付金の交付等
65 国産農畜産物・食農連携強化対策に必要な経費	166,574	126,000	40,574	地域経済活動の再生を図るため行う農産物等消費応援事業の民間団体等への委託等
65 農業・食品産業強化対策に必要な経費	6,636,514	1,898,605	4,737,909	地域経済活動の再生を図るため行う農産物の放射性物質吸収抑制等に要する経費に充てるための地方公共団体等に対する交付金の交付
65 農業経営対策に必要な経費	7,390,958	10,744,737	△	3,353,779	1 地域における暮らしの再生を図るため行う被災者向け農の雇用事業の基金の造成に要する経費の民間団体等に対する補助2 地域経済活動の再生を図るための(1) 被災農家経営再開支援事業に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付等(2) 株式会社日本政策金融公庫の行う農業関係公庫資金無担保・無保証人貸付事業に要する資金に充てるための同公庫に対する出資等
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

756 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
65 農地制度実施円滑化対策等に必要な経費	1,012,700	984,000	28,700	地域経済活動の再生を図るため行う地域農業経営再開復興支援事業に要する経費の地方公共団体に対する補助
95 優良農地確保・有効利用対策に必要な経費	745,535	679,483	66,052	地域経済活動の再生を図るため行う耕作放棄地を活用した被災農家の営農再開支援に要する経費に充てるための都道府県耕作放棄地対策協議会等に対する交付金の交付等
95 農業生産基盤保全管理等推進に必要な経費	1,930,000	0	1,930,000	地域経済活動の再生を図るため行う地域経済活動の再開復興支援事業に要する調査
65 農山漁村6次産業化対策に必要な経費	446,744	190,217	256,527	1 ため池等の汚染拡散防止対策技術の実証等に関する調査
2 ため池等汚染拡散防止対策実証事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助
95 農村地域資源等保全推進に必要な経費	746,208	629,090	117,118	地域経済活動の再生を図るため行う福島発農産物等戦略的情報発信事業に要する経費の福島県に対する補助
95 森林整備・保全に必要な経費	3,616,834	1,914,570	1,702,264	2 大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う小水力等再生可能エネルギー導入推進事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
95 林業振興対策に必要な経費	570,742	564,564	6,178	地域経済活動の再開復興支援事業に要する経費の地域協議会等に対する交付金の交付
1 災害に強い地域づくりの推進を図るため行う海岸防災林再生等復興支援事業に要する経費の民間団体等に対する補助等
2 原子力災害からの復興を図るため行う放射性物質対処型森林・林業復興対策実証事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
1 地域における暮らしの再生を図るため行う震災復興林業人材育成対策事業に要する経費の民間団体に対する補助
2 地域経済活動の再生を図るため株式会社日本政策金融公庫の行う林業関係公庫資金無担保・無保証人貸付事業に要する資金に充てるための同公庫に対する出資等
3 原子力災害からの復興を図るため行う特用林産物安全供給推進事業に要する経費の民間団体に対する補助
## 国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 757

所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
95 林產物供給等振興対策に必要な経費	1,131,600	496,600	635,000	1 地域における暮らしの再生を図るため行う復興に向けた木の暮らし創出支援事業に要する経費の民間団体に対する補助2 地域経済活動の再生を図るための(1) 独立行政法人農林漁業信用基金の行う林業信用保証業務に要する経費に充てるための同信用基金に対する交付金の交付(2) 放射性物質被害林産物処理支援事業に要する経費の県に対する補助3 原子力災害からの復興を図るため行う木材製品等生産技術検証・開発事業に要する経費の民間団体に対する補助
65 水産資源回復対策に必要な経費	4,603,455	10,224,259	5,620,804	1 地域経済活動の再生を図るため行う漁場復旧対策支援事業及び被災海域における種苗放流支援事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助2 原子力災害からの復興を図るため行う放射性物質影響調査の民間団体等への委託
65 漁業経営安定対策に必要な経費	13,712,733	24,895,206	11,182,473	1 地域における暮らしの再生を図るため行う漁業復興担い手確保支援事業に要する経費の民間団体に対する補助2 地域経済活動の再生を図るための(1) 共同利用漁船等復旧支援対策事業等に要する経費の道県等に対する補助(2) 独立行政法人農林漁業信用基金の行う保証保険業務に要する経費に充てるための同信用基金に対する交付金の交付(3) 株式会社日本政策金融公庫の行う水産関係公庫資金無担保・無保証人貸付事業に要する資金に充てるための同公庫に対する出資
65 水産物加工・流通等対策に必要な経費	97,843	97,843	0	地域経済活動の再生を図るため行う加工原料等の安定確保取組支援事業に要する経費の道県等に対する一部補助
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

758 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
24 農林水産業復興事業費	95 農山漁村活性化対策に必要な経費	18,309	10,000	8,309	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う農山漁村被災者の受入円滑化支援に要する経費に充てるための民間団体に対する交付金の交付
65 水産業強化対策に必要な経費	2,209,158	3,340,016	1,130,858	地域経済活動の再生を図るため地方公共団体等が行う水産業共同利用施設の機器等の復旧に要する費用の一部補助
13 農林水産分野の研究開発の推進に必要な経費	2,613,158	955,057	1,658,101	1 地域経済活動の再生を図るため行う食料生産地域再生の先端技術展開事業の民間団体等への委託等
95 養殖施設災害復旧等に必要な経費	920,000	2,679,737	1,759,737	2 原子力災害からの復興を図るため行う農地等の放射性物質の除去・低減技術の開発の民間団体等への委託等
65 国産農畜産物・食農連携強化対策に必要な経費	55,000	0	55,000	地域経済活動の再生を図るため民間団体が施行する飼料保管庫等の整備に要する経費の県に対する一部補助
65 農業・食品産業強化対策に必要な経費	3,790,618	1,197,343	2,593,275	地域経済活動の再生を図るため民間団体等が施行する農業用施設等の整備に要する経費に充てるための地方公共団体等に対する交付金の交付
95 林業振興対策に必要な経費	600,000	758,000	158,000	地域経済活動の再生を図るため森林組合等が施行する特用林産施設等の復旧に要する費用の県に対する一部補助
95 農山漁村活性化対策に必要な経費	1,000,000	13,000	987,000	地域経済活動の再生を図るため地方公共団体等が施行する生産施設等の補修等に要する経費に充てるための地方公共団体等に対する交付金の交付
65 水産業強化対策に必要な経費	8,165,304	10,009,318	1,844,014	地域経済活動の再生を図るため地方公共団体等が施行する水産業共同利用施設の復旧に要する費用の一部補助
所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
60 東日本大震災復興独立行政法人水産総合研究センター運営費	65 農山漁村6次産業化対策に必要な経費	0	673,500	△ 673,500	前年度限りの経費
13 東日本大震災復興に係る独立行政法人水産総合研究センター運営費交付金に必要な経費	189,822	0	189,822	原子力災害からの復興を図るため独立行政法人水産総合研究センターの行う海洋生態系の放射性物質挙動調査業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
25 経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	60 中小企業のものづくり産業振興に必要な経費	200,000	200,000	0	地域経済活動の再生を図るため行う伝統的工芸品産業の振興に必要な事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助
13 情報産業強化のための研究開発に必要な経費	535,000	0	535,000	地域経済活動の再生を図るため行う情報産業技術の競争力強化の推進のための研究開発等の民間団体等への委託
60 経営革新・創業促進に必要な経費	5,045,080	300,202	4,744,878	地域経済活動の再生を図るため行う
60 中小企業地域新産業創出等に必要な経費	200,000	200,000	0	地域経済活動の再生を図るため行う地域新成長産業創出促進事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助
95 地域経済産業活性化に必要な経費	110,263,300	14,000,000	96,263,300	地域経済活動の再生を図るため行う
95 電力の安定供給対策に必要な経費	10,300,000	0	10,300,000	1 風評被害対策に係る放射線量測定指導・助言事業の民間団体等への委託
2 生産拠点・研究開発拠点に対する国内立地推進事業の基金の造成に要する経費の民間団体等に対する補助
3 被災地域販路開拓支援事業に要する経費の民間団体等に対する補助等