Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管・組織	事項	事由
工事施行旅費工事雑費東日本大震災災害復旧等事業費東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費東日本大震災復興山林施設災害復旧事業等工事諸費東日本大震災復興漁港施設災害復旧事業等工事諸費農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ線入治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入治水事業等財源社会資本整備事業特別会計へ線入河川等災害復旧事業工事諸費財源社会資本整備事業特別会計へ線入	自然公園等事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため農業施設災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため山林施設災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため漁港施設災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため河川等災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため河川等災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため河川等災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため河川等災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため河川等災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため河川等災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため河川等災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため河川等災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため河川等災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため河川等災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため河川等災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため河川等災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため河川等災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため河川等災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため河川等災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため河川等災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため河川等災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、 844文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管東日本大震災復興特別会計

所 管・組織	事項	事由
財務省国税厅文部科学省文部科学省	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入海岸事業工事諸費財源社会資本整備事業特別会計へ線入港湾整備事業等財源社会資本整備事業特別会計へ線入港湾災害復旧事業工事諸費財源社会資本整備事業特別会計へ線入(項) 国稅 庁 施設費(項) 私立学校振興費国立大学法人施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため港湾災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
所 管・組織	事項	事由
厚 生 労 働 省国立更生援護機関農林水産省農林水産本省林野庁水産庁	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費公立文教施設整備費(項) 国立更生援護機関施設費(項) 農山漁村地域整備事業費(項) 治 山 事 業 費(項) 海 岸 事 業 費水産基盤整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

846 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管・組織	事項	事由
国土交通省
国土交通本省	(項) 治水事業費社会資本整備
事業特別会計へ線入
海岸事業費
道路整備事業費社会資本
整備事業特別会計へ線入
港湾整備事業費社会資本
整備事業特別会計へ線入
北海道港湾整備事業費社
会資本整備事業特別会計
へ線入
社会資本総合整備事業費
離島振興事業費
北海道開発事業費
(項) 船舶建造費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合
にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又
は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度
内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
海上保安庁
防衛省
防衛本省	(項) 武器車両等整備費のうち
防災対策推進武器購入費
防災対策推進通信機器購入費
防災対策推進諸器材購入費
航空機整備費のうち
防災対策推進航空機購入費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合
にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の
入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合
もあるため
所 管 · 組 織	事 項	事 由
研 究 開 発 費施 設 整 備 費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、製作等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
所管・組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成25年度(千円)	平成26年度以降(千円)
復興庁	電子計算機借入れ等	89,875	平成25年度	平成25年度及び平成26年度	(項) 復興庁共通費(目) 情報処理業務庁費	51,357	38,518	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
復興庁ホームページ運用	69,969	平成25年度	平成25年度以降3箇年度以内	(項) 復興庁共通費(目) 情報処理業務庁費	23,073	46,896	復興庁ホームページの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
法務行政電子計算機借入れ等	26,165	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項) 法務行政復興政策費(目) 更生保護業務庁費	3,191	22,974	法務行政電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
法務行政車両借入れ	5,954	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項) 法務行政復興政策費(目) 登記業務庁費	758	5,196	法務行政車両の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所管・組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成25年度(千円)	平成26年度以降(千円)
放射性物質除去土壤等保管	5,718,332	平成25年度	平成25年度及び平成26年度	(項)環境保全復興政策費(目)放射線量低減処理業務庁費	2,859,166	2,859,166	放射性物質除去土壤等の保管には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
指定廃棄物最終処分場整備	41,728,050	平成25年度	平成25年度及び平成26年度	(項)環境保全復興事業費(目)施設施工庁費(目)施設整備費(項)防衛復興政策費(目)武器購入費	15,465,450	26,262,600	指定廃棄物の最終処分場の整備には、多くの日数を要するため
防衛武器購入	722,328	平成25年度	平成28年度	(項)防衛復興政策費(目)武器購入費	0	722,328	戦闘機F-2用搭載武器の購入には、その生産に多くの日数を要するため
防衛通信機器購入	2,624,396	平成25年度	平成27年度	(項)防衛復興政策費(目)通信機器購入費	0	2,624,396	航空機用通信機器の購入には、その生産に多くの日数を要するため
防衛車両購入	141,369	平成25年度	平成26年度	(項)防衛復興政策費(目)車両購入費	0	141,369	大型破壊機救難消防車の購入には、その生産に多くの日数を要するため
防衛諸器材購入	2,085,362	平成25年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項)防衛復興政策費(目)諸器材購入費	0	2,085,362	戦闘機F-2用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所管・組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成25年度(千円)	平成26年度以降(千円)
防衛武器及び防衛通信機器整備	641,985	平成25年度	平成26年度以降3箇年度以内	(項) 防衛復興政策費(目) 武器修理費(目) 通信維持費	0	641,985	武器及び通信機器の整備には、その修理又は部品の生産に多くの日数を要するため
防衛航空機整備	43,077,096	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項) 防衛復興政策費(目) 航空機修理費	26,734,565	16,342,531	航空機の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するため
防衛施設整備	15,844,691	平成25年度	平成25年度以降3箇年度以内	(項) 防衛復興政策費(目) 施設整備費	785,560	15,059,131	松島飛行場ほか5箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス海岸事業発注者支援業務	9,600	平成25年度	平成25年度及び平成26年度	(項) 東日本大震災復興事業費(目) 海岸保全施設整備事業費	4,320	5,280	競争を導入した公共サービスとして行う海岸事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
かんがい排水事業	1,828,000	平成25年度	平成25年度以降3箇年度以内	(項) 東日本大震災復興事業費(目) かんがい排水事業費	440,000	1,388,000	猿ヶ石川地区猿ヶ石川サイホン上部工建設工事ほか2件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
所管・組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成25年度(千円)	平成26年度以降(千円)
文部科学省	水産物供給基盤整備事業費補助	8,546,000	平成25年度	平成25年度及び平成26年度	(項)東日本大震災復興事業費(目)水産物供給基盤整備事業費補助	4,283,000	4,263,000	水産物供給基盤整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
河川等災害復旧事業	12,375,000	平成25年度	平成25年度以降3箇年度以内	(項)東日本大震災災害復旧等事業費(目)河川等災害復旧費	3,631,000	8,744,000	鳴瀬川ほか3河川の災害復旧工事及び北上川の災害復旧事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
文部科学省	防災対策推進公立学校施設整備費負担	3,104,000	平成25年度	平成25年度及び平成26年度	(項)公立文教施設整備費(目)防災対策推進公立学校施設整備費負担金	932,000	2,172,000	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管東日本大震災復興特別会計

平成 25 年度政府職員予算定員及び俸給額表

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
特 別 職	4	19,608
一 般 職	外 1(3 簡月)
内 1(9 簡月)
4(6 簡月)
685
指 定 職 俸 給 表	内 1(9 簡月)
8	2,604,605
行政職 俸 給 表(一)	外 1(3 簡月)
4(6 簡月)
677	2	7	6	11	41	179	内 2
221	内 2
152	46	12	2,528,357
合 計	689	2,624,213
職 名 別 等 内 訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
(復 興 庁 所 管)
(復 興 庁)	外 1(3 簡月)
内 1(9 簡月)
4(6 簡月)
689
特 別 職	4	19,608
一 般 職	外 1(3 簡月)
内 1(9 簡月)
4(6 簡月)
685
復 興 庁 共 通 費
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 853

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[復興庁]	外内1(3箇月)1(9箇月)160	643,739
特別職
副大臣	2	477
一般職	外内1(3箇月)1(9箇月)158	643,262
指定職俸給表	内18	76,248
事務次官	1
統括官	内13
審議官	1
復興局長	3
行政職俸給表(一)	外1150	2	7	6	外15	24	31	31	29	15	-	567,014
参事官	9	2	4	3
復興局次長	3	3
復興局参事官	23	11	12
専門職	外1107	3	外15	13	19	31	29	7
一般職員	8	8
内間共通費
[内間官房]
特別職	2	19,131
国務大臣	1
秘書官	1
総務省共通費
[総合通信局]
一般職
行政職俸給表(一)	5	-	-	-	-	-	-	2	3	-	-	16,945
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 854 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	傘給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	2	2
専門職	3	3
法務省共通費	67	253,759
[更生保護官署]
一般職
行政職俸給表(一)
保護觀察官	25	-	-	-	-	-	-	4	21	-	-	93,709
[法務局]
一般職
行政職俸給表(一)	42	-	-	-	-	-	-	21	21	-	-	160,050
登記官	21	21
表示登記専門官	21	21
文部科学省共通費
[文部科学省]
一般職
行政職俸給表(一)	内4(6箇月)19	-	-	-	-	-	7	内22	内29	1	-	61,806
課長補佐	7	7
係長	内411	内22	内29
一般職員	1	1
厚生労働省共通費
[都道府県労働局]
一般職
行政職俸給表(一)	41	-	-	-	-	-	-	-	11	30	-	109,063
労働基準監督署専門職	11	11
同労働基準監督官	10	10
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 855

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
公共職業安定所専門職	20	20
農林水産省共通費	21	82,509
[地方農政局]
一般職
行政職俸給表(一)	14	-	-	-	-	1	2	2	9	-	-	-	53,999
課長	2	1	1
係長	11	2	9
専門職	1	1
[林野庁]
一般職
行政職俸給表(一)
森林管理局専門職	7	-	-	-	-	-	-	7	-	-	-	28,510
環境省共通費
[地方環境事務所]
一般職
行政職俸給表(一)	374	-	-	-	6	16	139	152	49	-	12	1,437,261
課長	15	15
課長補佐	82	59	23
係長	117	68	49
保全統括官	6	6
専門職	142	1	80	61
一般職員	12	12
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。22の予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
(添付)

財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の規定による平成25年度財政投融資計画
平 成 25 年 度 財 政 投 融 資 計 画
機 関 名	財 政 融 資	産 業 投 資	政 府 保 証	合 計	参 計	考
平成24年度
(億円)	平成25年度
(億円)	平成24年度
(億円)	平成25年度
(億円)	平成24年度
(億円)	平成25年度
(億円)	平成24年度
(億円)	平成25年度
(億円)	平成24年度
(億円)	平成25年度
(億円)	平成24年度
(億円)	平成25年度
(億円)
(特 別 会 計)
エネルギー対策特別会計	900	231	-	-	-	-	900	231	14,093	15,506	14,993	15,737
食 料 安 定 供 給 特 別 会 計	64	41	-	-	-	-	64	41	480	377	544	418
(政 府 関 係 機 関)
株式会社日本政策金融公庫	59,420	57,520	310	455	1,850	1,850	61,580	59,825	(3,750)
30,387	(3,400)
23,472	91,967	83,297
沖 縄 振 興 開 発 金融 公庫	825	855	7	5	-	-	832	860	(200)
323	(100)
289	1,155	1,149
株式会社国際協力銀行	4,000	6,000	-	-	2,115	6,600	6,115	12,600	(500)
16,865	(200)
10,510	22,980	23,110
独立行政法人国際協力機構	4,270	3,844	-	-	-	-	4,270	3,844	(800)
4,530	(800)
5,306	8,800	9,150
(独 立 行 政 法 人 等)
独立行政法人住宅金融支援機構	3,000	2,640	-	-	-	-	3,000	2,640	(22,333)
24,306	(25,220)
23,501	27,306	26,141
独立行政法人都市再生機構	4,777	4,910	-	-	-	-	4,777	4,910	(800)
9,393	(800)
9,114	14,170	14,024
独立行政法人水資源機構	99	68	-	-	-	-	99	68	(80)
1,597	(50)
1,633	1,696	1,701
地方公共団体金融機構	-	-	-	-	8,100	11,700	8,100	11,700	29,425	30,147	37,525	41,847
独立行政法人鉄道建設・運輸施設
整備支援機構	581	524	-	-	-	-	581	524	(1,160)
4,472	(1,560)
4,609	5,053	5,133
独立行政法人石油天然ガス・金属
鉱物資源機構	5	33	927	1,125	-	-	932	1,158	334	436	1,266	1,594
独立行政法人福祉医療機構	3,588	4,205	-	-	-	-	3,588	4,205	(730)
1,899	(200)
368	5,487	4,573
独立行政法人国立病院機構	291	291	-	-	-	-	291	291	(50)
396	(50)
421	687	712
独立行政法人国立がん研究セン
ター	30	18	-	-	-	-	30	18	0	0	30	18
独立行政法人国立国際医療研究
センター	9	30	-	-	-	-	9	30	1	13	10	43
機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	参証
平成24年度(億円)	平成25年度(億円)	平成24年度(億円)	平成25年度(億円)	平成24年度(億円)	平成25年度(億円)	平成24年度(億円)	平成25年度(億円)	平成24年度(億円)	平成25年度(億円)	平成24年度(億円)	平成25年度(億円)
日本私立学校振興・共済事業団	545	385	-	-	-	-	545	385	(50)393	245	938	630
独立行政法人国立大学財務・経営センター	519	546	-	-	-	-	519	546	(50)35	(50)38	554	584
独立行政法人日本学生支援機構	8,383	8,605	-	-	-	-	8,383	8,605	(1,800)113	(1,800)465	8,496	9,070
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	-	-	3	-	-	-	3	-	2	-	5	-
独立行政法人森林総合研究所	66	65	-	-	-	-	66	65	249	259	315	324
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	-	-	-	-	22,860	23,860	22,860	23,860	(6,100)22,542	(6,400)24,888	45,402	48,748
独立行政法人奄美群島振興開発基金	-	-	2	2	-	-	2	2	24	24	26	26
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構	-	-	5	1	-	-	5	1	1	1	6	2
(地方公共団体)
地方公共団体	38,870	36,810	-	-	-	-	38,870	36,810	101,431	100,068	140,301	136,878
(特殊会社等)
財団法人民間都市開発推進機構	-	-	-	-	300	300	300	300	300	200	600	500
株式会社農林漁業成長産業化支援機構	-	-	300	350	-	-	300	350	20	16	320	366
新関西国際空港株式会社	-	-	-	-	230	440	230	440	(637)973	(283)683	1,203	1,123
中部国際空港株式会社	-	-	-	-	481	87	481	87	345	218	826	305
株式会社民間資金等活用事業推進機構(仮称)	-	-	50	100	-	2,300	50	2,400	25	675	75	3,075
株式会社日本政策投資銀行	5,000	3,000	-	-	3,500	3,500	8,500	6,500	(4,000)10,000	(4,000)16,000	18,500	22,500
株式会社産業革新機構	-	-	200	100	-	-	200	100	2,000	2,400	2,200	2,500
株式会社海外需要開拓支援機構(仮称)	-	-	-	500	-	-	-	500	-	50	-	550
合計	135,242	130,621	1,804	2,638	39,436	50,637	176,482	183,896	(43,040)	(44,913)
財政投融資計画の運用に当たっては、経済事情の変動等に応じ、国会の議決の範囲内で財政融資又は政府保証を増額することができる。(注)1「財政融資」、「産業投資」及び「政府保証」は、それぞれ「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第5条第2項第1号、第2号及び第3号に掲げる運用、投資及び債務保証である。2「平成24年度」欄は、平成24年度当初計画額である。
3 「自己資金等」欄の( )書は、財投機関債(独立行政法人等が民間金融市場において個別に発行する政府保証のない公募債券をいう。)の発行により調達する金額を内書したものである。

4 「参考」欄の計数は、それぞれ四捨五入によっている。
13012	農業經營安定勘定	13052	漁船特殊保險勘定
13013	米管理勘定	13053	漁船乘組員給与保險勘定
13014	麦管理勘定	13054	漁業共濟保險勘定
13015	業務勘定	13055	業務勘定
13016	調整勘定	14010	貿易再保險
13017	國營土地改良事業勘定	14020	特許
13020	農業共濟再保險	15010	社會資本整備事業
13021	再保險金支払基金勘定	15011	治水勘定
13022	農業勘定	15012	道路整備勘定
13023	家畜勘定	15013	港湾勘定
13024	果樹勘定	15014	空港整備勘定
13025	園芸施設勘定	15015	業務勘定
13026	業務勘定	15020	自動車安全
13030	森林保險	15021	保障勘定
13110	国有林野事業債務管理	15022	自動車檢查登錄勘定
13050	漁船再保險及漁業共濟保險	15023	自動車事故対策勘定
13051	漁船普通保險勘定	90040	東日本大震災復興

## （口）主要經費別分類

01	社会保障関係費	13	科学技術振興費
02	年金医療介護保険給付費	14	文教施設費
04	社会福祉費	15	教育振興助成費
05	保健衛生対策費	16	育英事業費
06	雇用労災対策費	20	国債費
10	文教及び科学振興費	31	地方交付税交付金
11	義務教育費国庫負担金	32	地方特例交付金

33	地方讓与稅讓与金	48	推進費等
35	防衛関係費	49	災害復旧等事業費
40	公共事業関係費	50	経済協力費
41	治山治水対策事業費	60	中小企業対策費
42	道路整備事業費	63	エネルギー対策費
43	港湾空港鉄道等整備事業費	65	食料安定供給関係費
44	住宅都市環境整備事業費	95	その他の事項経費
45	公園水道廃棄物処理等施設整備費	97	復興加速化・福島再生予備費
46	農林水産基盤整備事業費	98	予備費
47	社会資本総合整備事業費

## (八) 目的別分類

010	国家機関費	054	試験研究費
012	国会費	059	その他
014	司法、警察及び消防費	060	産業経済費
015	外交費	061	農林水産業費
016	一般行政費	062	商工鉱業費
017	徴税費	063	運輸通信費
020	地方財政費	070	教育文化費
021	地方財政調整費	071	学校教育費
029	その他	072	社会教育及び文化費
030	防衛関係費	073	科学振興費
050	国土保全及び開発費	074	災害対策費
051	国土保全費	080	社会保障関係費
052	国土開発費	081	社会保険費
053	災害対策費	083	社会福祉費
(備考)

084	住宅对策費	100	国债費
085	失業对策費	109	復興加速化·福島再生予備費
086	保健衛生費	110	予備費
087	試驗研究費	190	その他
088	災害对策費	191	その他行政費
089	その他	199	その他

## （二） 経済性質別分類

10	経 常 支 出	73	経常国際協力以外の海外移転
11	雇 用 者 報 酬	80	対 地方 政府 移 転
12	中 間 投 入	81	経 常 支 出
13	生産・輸入品に課される税	82	資 本 形 成
14	現 物 社 会 給 付 等	83	現金による社会保障給付
15	無基金雇用者社会給付	84	社 会 扶 助 給 付
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	現金による社会保障給付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 給 付	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	他に分類されない国内経常移転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	経 常 国 際 協 力	95	そ し の 他

2. 国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。

(木) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費 · 委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

(参考) 歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み方の例

〔設例1〕「一般政府」に分類される特別会計

科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
04 河川整備事業費	410,069,888	380,018,893	30,050,995
41051-204-00 河川改修費	184,125,000	178,295,000	5,830,000
41 051 - 20 4 - 00(1) (2) (3) (4) (5)	(1) 主要経費別 → 治山治水対策事業費(2) 目的 別 → 国土保全費(3) 経済性質別 → 資本形成(4) 使途別 → 施設費(5) 従来の目番号
【設例2】「公的企業」に分類される特別会計
科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 事務取扱費	5,129,303	5,811,487	△ 682,184
95016-001-02職員基本給	1,459,481	1,573,359	△ 113,878
95 016 - 00 1 - 02
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)
(1)	主要經費別	→ その他の事項経費
(2)	目的別	→ 一般行政費
(3)	経済性質別
(4)	使途別	→ 人件費
(5)	従来の目番号
## 第2部

## 铁道交通

## 第1章 鉄道交通事故の動向

## 1 近年の運転事故の状況

鉄道交通における運転事故 $ ^{*} $ は，長期的には減少傾向にあり，平成元年には，1,414件であったものが，11年には904件，21年には839件となった（第1-41図）。21年は前年比1.5%減，列車走行100万キロメートル当たりでは0.61件で前年比1.6%減となった。

事故種類別の発生件数についてみると，踏切障害

第1-41図 運転事故の件数と死傷者数の推移

が321件（38.3%），人身障害424件（50.5%），道路障害82件（9.8%）であった（第1-30表）。

運転事故による死傷者数は683人（うち死亡者328人）で前年比1.3%減となった。

## 2 平成21年中の列車事故の状況

列車事故（運転事故のうち列車衝突事故，列車脱線事故及び列車火災事故をいう。）は11件（運転事

注 1 国土交通省資料による。

2 死者数は24時間死者。

第1-30表 事故種類別の運転事故の発生状況

(平成21年)

区分	列車事故	その他の事故	合計
列車衝突	列車脱線	列車火災	小計	踏切障害	道路障害	人身障害	物損	小計
件数(件)	2	8	1	11	321	82	424	1	828	839
0.2%	1.0%	0.1%	1.3%	38.3%	9.8%	50.5%	0.1%	98.7%	100.0%
死傷者(人)	0	7	4	11	202	27	443	672	683
(0)	(0)	(0)	(0)	(118)	(0)	(210)	(328)	(328)

注 1（）内は，死亡者で死傷者の内数である。

2 踏切障害とは，踏切道において列車又は車両が道路を通行する人又は車両等と衝突し，又は接触した事故のうち列車事故に至らなかったもの。

3 道路障害とは，踏切道以外の道路において，列車又は車両が道路を通行する人又は車両等と衝突し，又は接触した事故のうち列車事故に至らなかったもの。

4 人身障害とは，列車又は車両の運転により人の死傷を生じた事故をいう（列車事故，踏切障害及び道路障害を除く）。

5 物損とは，列車又は車両の運転により500万円以上の物損を生じた事故をいう（列車事故，踏切障害，道路障害及び人身障害を除く）。

## ※ 運転事故

列車衝突事故，列車脫線事故，列車火災事故，踏切障害事故，道路障害事故，鉄道人身障害事故及び鉄道物損事故をいう。なお，軌道の運転事故は，鉄道運転事故と同様に定義する。
列車事故のうち，踏切道において，列車又は車両が道路を通行する人又は車両等と衝突し，又は接触した事故及び踏切障害事故をいう。

故件数の1.3％）であり，前年比4件減であった。

列車事故を原因別にみると，係員の取扱誤りによるものが4件，車両・鉄道施設によるものが4件，鉄道外によるものが2件，自然災害によるものが1件である。

## 3 平成21年中の踏切事故の状況

踏切事故 $ ^{*} $ は，踏切保安設備の整備等により，長期にわたって減少傾向にあり，平成21年中に発生した踏切事故の件数は322件で前年比3.3%減であり，運転事故（839件）の約38.3%を占めた。この割合は，平成元年には58.1%であったものが11年には51.4%，21年には38.3%となり減少傾向にある。また，死傷者数は206人で前年比7.2%減となった（第1-42図）。

踏切事故の発生原因は，列車が通過する際の直前横断等道路交通側に起因するものがほとんどである。また，衝突した相手側としては，自動車が高い割合を示しているが，その割合は低下している（第1-43図）。

また，踏切道の種類別にみると，発生件数では第1種が最も多いが，踏切道100か所当たりでは第1種が最も少なくなっている（第1-31表）。

第1-31表 踏切道種別の踏切事故件数

(平成21年)

踏切道	踏切道数	構成率
(踏切道数)	件数	100か所
当たり件数
か所	%	件	件
第1種	29,900	87.3	263	0.88
第3種	947	2.8	11	1.16
第4種	3,405	9.9	48	1.41
計	34,252	100.0	322	0.94

注 1 国土交通省資料による。

2 踏切道種別は，次による。

第1種 自動遮断機が設置されている踏切道又は踏切保安係が遮断機を操作している踏切道

第3種 遮断機はないが警報機が設置されている踏切道

第4種 踏切保安係もおらず，遮断機も警報機も設置されていない踏切道

第2種については，現在設置されているものはない。

3 踏切道数は，平成20年度末の数字である。

4 100か所当たり件数とは，踏切道100か所当たりの踏切事故件数である。

第1-42図 踏切事故の件数と死傷者数の推移

注 1 国土交通省資料による。

2 死者数は24時間死者。

## $ ^{*} $ 踏切事故
第1-43図原因別・衝撃物別踏切事故発生件数（平成21年）

注 国土交通省資料による。

第1-32表 重大事故一覧

(平成21年)

発生月日	事業者名	線名・場所	事故種類	死傷者数	脱線両数	主原因及び概要
12/28	JR北海道	根室線富良野駅構内	鉄道人身障害事故	12人（0人）	0	富良野駅構内で，進入して来た列車が除雪車と衝突し，乗客等が負傷した。

注 1 国土交通省資料による。

2 重大事故とは，死傷者が10名以上又は脱線両数が10両以上生じた事故をいう。

3 死傷者数の（）内は，死亡者数で内数を示す。

4 平成21年中の鉄道交通における重大事故の発生状況

平成21年12月28日にJR北海道の根室線富良野駅において，列車が除雪車と衝突し，乗客等12人が負傷した（第1-32表）。
## 雇用保険制度

## 概要

## 雇用保険制度の概要

1．雇用保険は政府が管掌する強制保険制度である（労働者を雇用する事業は、原則として強制適用）。

[適用事業所：201万所、被保険者：3,614万人、受給者実人員：58万人（平成18年度平均）]

## 2 ．雇用保険は、

①労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付を支給するとともに、

②失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るための二事業を行う、

雇用に関する総合的機能を有する制度である。

雇用保険制度の概要
失業等給付関係収支状況

(单位：億円)

14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度
(予算)	20年度
(予算)
収入	25,886	25,321	25,377	28,978	28,764	21,782	21,722
うち保険料収入	19,211	20,242	20,435	23,856	24,528	19,483	19,664
うち失業等給付に係る
国庫負担金	6,417	4,494	4,267	3,462	1,953	1,837	1,604
支出	26,820	21,321	17,416	16,972	15,261	18,881	16,795
(うち失業等給付費)	(25,292)	(19,618)	(14,672)	(13,772)	(12,803)	(16,783)	(14,853)
うち求職者給付費	21,469	16,275	12,094	10,916	9,975	12,829	11,073
差引剰余	▲ 934	4,000	7,962	12,006	13,503	2,900	4,927
積立金残高	4,064	8,064	16,026	28,032	41,535	44,435	49,362

(注)1．予算の「支出」には、予備費（19'840億円、20'730億円）が計上されている。

2. 積立金残高には、当該年度の決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が含まれている。

詳細データ② 雇用保険二事業関係収支状況

(単位：億円)

14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度
(予算)	20年度
(予算)
收入	5,255	5,123	5,193	5,254	5,401	4,861	5,059
支出	4,854	4,124	3,892	3,683	3,578	3,563	3,357
雇用安定事業	2,161	1,689	1,557	1,481	1,448	2,088	1,995
能力開発事業	1,727	1,509	1,432	1,395	1,345	1,363	1,296
雇用福祉事業(注1)	957	917	893	798	773	-	-
差引剰余	401	999	1,301	1,571	1,823	1,298	1,702
安定資金残高	3,011	4,010	5,312	6,883	8,706	10,004	11,706

（注1）予算の「支出」には、予備費（19'50億円、20'40億円）が計上されている。

（注2）雇用福祉事業の廃止に伴う経過措置として19'51億円、20'19億円が計上されている。

（注3）安定資金残高には、当該年度の決算の結果、翌年度において雇用安定資金として組み入れるべき額が含まれている。
# 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震について（第20報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は第19報（7月3日19時00分現在）からの変更箇所

平成20年7月4日

19時30分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

○地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年6月14日 8時43分頃

②震 源 地 岩手県内陸南部（北緯39度01.7分、東経140度52.8分）

③震源の深さ 8 km

④規模マグニチュード7.2（暫定値）⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6強	岩手県	奥州市
宮城県	栗原市
震度6弱	宮城県	大崎市
震度5強	岩手県	北上市、一関市、金ヶ崎町、平泉町
宮城県	加美町、涌谷町、登米市、美里町、名取市、仙台市、利府町
秋田県	湯沢市、東成瀬村

震度 5 弱以下は省略

⑥津　　波　　この地震による津波の心配はなし

〇この地震について、気象庁は「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」と命名した。

〇余震活動の状況（7月4日17:00現在）

最大震度别地震回数表（氖象庁情報：本震除<）

最大震度别回数
1	2	3	4	5弱	5强	6弱	6强	7	累计
计	317	116	48	10	1	0	0	0	0	492

・これまでの最大余震は14日9時20分に発生したM5.7（暫定値）の地震（最大震度5弱）

・震度4～5弱となるような余震の発生する可能性は低くなってきているが、2週間程度は注意が必要（6月26日発表）。

〇地殻変動（国土地理院調べ）

秋田県湯沢市で東南東方向へ約29cm、岩手県平泉町で西北西方向へ約15cmの水平変動を検出震央に近い電子基準点で約2.1mの隆起と約1.5mの水平変動を検出

岩手県、宮城県、秋田県の気象状況（気象庁情報 7 月 4 日 17:30 現在）

・明日（5日）の気象状況

被災地周辺では、午後は雷雨やにわか雨が降る可能性がある。

・明後日（6日）以降の気象状況

被災地周辺では、曇りの日が多く、7日は雨が降る見込み。
## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月4日17:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
岩手県	2	9	28	1	3	426	2
宮城県	9	8	57	324	7	6	344	1
秋田県	2	5	16	1	10	1
山形県	1	1
福島県	1	1	1
計	12	10	73	369	8	10	781	4

【主な人的被害】

・岩手県 一関市において、地震に驚き道路に飛び出し、交通事故死

・岩手県 奥州市において、胆沢ダム建設工事現場での落石で、救出時心肺停止状態の傷病者の死亡を確認

・宮城県 栗原市において、土砂崩れにより生き埋め、3名の死亡確認

・宮城県 栗原市において、湯浜温泉で車両埋没、死亡確認されたもの

・宮城県 栗原市において、駒の湯温泉で生き埋め、5名の死亡確認

・福島県 いわき市において、岩場にいたところ地震の落石で海へ転落して死亡

### 3. 避難の状況等

（１）避難所及び避難者の数（消防庁調べ：７月４日１７：００現在）

都道府県名	避難者数	備考
岩手県	52	避難所数 4 箇所
宮城県	162	避難所数 6 箇所
秋田県	0
計	214

※最大時(6月15日7:45)、322人が避難

（２）避難指示（消防庁調べ：７月４日１７：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
宮城県	栗原市	3	7	6月16日18:00
52	124	6月17日18:00
1	2	6月20日14:00
1	6	6月20日14:00	7月3日9:00
計	57	139

※上記については、全員避難済み

（３）避難勧告（消防庁調べ：７月４日１７：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岩手県	一関市	22	67	6月14日15:30
1	2	6月16日20:10
1	2	6月18日12:45
奥州市	3	5	6月23日22:00
宮城県	大崎市	2	12	6月15日18:30
1	4	6月15日18:30	7月2日12:00
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
栗原市	30	102	6月22日10:00
計	60	194

※上記のうち、一関市の16日20時10分発令の1世帯2名は未避難、栗原市の22日10時発令の30世帯102名のうち6世帯15名については避難済み。

（４）災害対策基本法に基づく警戒区域の設定（消防庁調べ：７月４日１７：００現在）

・岩手県一関市厳美町地内（６月２０日１７時００分設定）

### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：７月４日 １５：３０現在）

1) 土砂災害

〇岩手県、宮城県、秋田県、福島県の6市で48件の土砂災害を確認

<岩手県>（2市）

土石流 9 件（一閔市、奥州市）

地すべり 2件（一関市）

がけ崩れ 7件（一関市、奥州市）

<宮城県>（2市）

土石流 17 件（栗原市、大崎市）

地すべり 2件（栗原市、大崎市）

がけ崩れ 9件（栗原市、大崎市）

<秋田県>（1市）

がけ崩れ 1 件（湯沢市）

＜福島県＞（1市）

がけ崩れ 1件（いわき市）

OTEC-FORCE（土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム）を派遣し、ヘリコプターによる調査、水位計、監視カメラ等による現地調査及び土砂災害危険箇所等の点検を実施（6月15日～19日）。土砂災害危険箇所2,771箇所を点検したところ、早急に応急対応が必要な土砂災害危険箇所20箇所を確認し、応急対策や警戒避難体制を構築するように助言

2) 河道閉塞 (天然ダム)

○岩手・宮城県境の栗駒山周辺において15箇所の河道閉塞発生

〇岩手・宮城両県知事からの要請をうけ、決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞7地区

(8箇所)について直轄砂防災害関連緊急事業による対策工事を実施(6月17日～)。

・磐井川市野々原地区:仮排水路からの排水を実施(6月21日～)

産女川地区:工事の実施(6月25日〜)

・迫川 浅布地区:仮排水路からの排水を実施(6月25日～)

小川原地区: 仮排水路からの排水を実施(6月27日～)

温湯地区：工事の実施(6月27日～)

湯ノ倉温泉地区：工事の実施(6月27日～)

・三迫川 沼倉地区:工事の実施(7月1日～)

※三迫川の天然ダムのうち、1箇所(沼倉裏沢地区)が一部流出。被害なし(6月21日)

（２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：7月4日17:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	29,005	255 戸 （宮城県栗原市）
※現在停電中のもののほとんどは、土砂崩れや道路の寸断等により通行が遮断されていることから、復旧には時間がかかる見込み

## $ ^{*} $ 原子力発電所関係

・東北電力(株)女川原子力発電所:異常なし

・東北電力(株)東通原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第一発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第二発電所: 施設から外部への漏洩は確認されなかった

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月4日17:00現在）

・塩釜ガス: 復旧済み（6月14日）

・仙台市営ガス: 復旧済み(6月15日)

・水沢ガス: 復旧済み(6月14日)

○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：7月1日17:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	岩手県	1,781	26戸 （一関市）
宮城県	3,584	105戸 （栗原市）
秋田県	15	復旧済み
山形県	180	復旧済み

※現在断水中の 131 戸は全戸避難地区であり、道路復旧等の見通しを踏まえながら、水道復旧について検討する。

・水道施設の早期復旧に向けた技術的支援などを行うため、(社)日本水道協会による水道応急対策支援チームを派遣(6月16日～21日)

○通信関係の状況（総務省調べ：7月4日16:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①宮城県内で一部電話不通
②岩手県・宮城県方面への通信に輻輳が発生し、通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	○交換機等局舎内設備の被害情報なし
ソフトバンクテレコム	○設備被害、サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○岩手県で専用線1回線が停止したが、すでに復旧
携帯電話	NTTドコモ	①伝送路断により基地局3局停波中（宮城県栗原市3局）
②岩手県・宮城県方面への通信について通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	①停電により停波していた基地局は、すべて復旧
②東北地方で通信規制を実施したが、すでに解除
ソフトバンクモバイル	①伝送路障害により基地局1局が停波中（宮城県栗原市）
②岩手県南部・宮城県北部で通信規制を実施したが、すでに解除

○放送関係の状況（総務省調べ：7月4日16:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（3）道路（国土交通省調べ：7月4日12:00現在）

1）高速、有料道路

·全線通行可能