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ないことを示唆しながら，自己の指定するより高価なインターネットサービスを提供する事業者を利用することを要請し，当該事業者から利用させること。

<具体例>

① X社は, 道内6ホテルにおいて, 閑散期における稼働率の向上及び収益確保を目的として, 一定期間に限り当該ホテルで使用できる宿泊券について, 納入業者等に対し, あらかじめ納入業者等ごとに購入を要請する枚数を設定し

文書で宿泊券の購入を要請し，購入の申込みが無いなどの場合には，事業部長ら納入取引等に影響を及ぼし得る者から購入するよう重ねて要請する

宿泊券の購入を要請する文書とともに購入を要請する枚数の宿泊券を納入取引等に影響を及ぼし得る者から手渡す

等の方法により宿泊券を購入するよう要請している。これらの要請を受けた納入業者等の多くは，X社との納入取引等を継続して行う立場上，その要請に応じることを余儀なくされている（平成16年11月18日勧告審決・平成16年（勧）第31号）。

② X銀行は，融資先事業者から新規の融資の申込み又は既存の融資の更新の申込みを受けた場合に，融資に係る手続を進める過程において，融資先事業者に対し，金利スワップの購入を提案し，融資先事業者が同提案に応じない場合に

・ 金利スワップの購入が融資を行うことの条件である旨, 又は金利スワップを購入しなければ融資に関して通常設定される融資の条件よりも不利な取扱いをする旨明示する

担当者に管理職である上司を帯同させて重ねて購入を要請するなどにより，金利スワップの購入が融資を行うことの条件である旨，又は金利スワップを購入しなければ融資に関して通常設定される融資の条件よりも不利な取扱いをする旨示唆する

ことにより金利スワップの購入を要請し，融資先事業者に金利スワップの購入を余儀なくさせる行為を行っている（平成17年12月26日勧告審決・平成17年（勧）第20号）。

③ X社は，Y店及びZ店において，毎年開催する販売企画を約1か月間実施するに際し，あらかじめ店舗ごとに設定した販売目標金額を達成するため，Y店及びZ店の仕入担当者から，Y店又はZ店において販売される商品の納入業者及び当該納入業者の従業員に対し，電気製品，衣料品等を購入するよう要請していた。この要請を受けた納入業者及び当該納入業者の従業員の多くは，納入業者がX社との取引を継続して行う立場上，こうした要請に応じざるを得ない状況にあり，当該商品
を購入していた（平成21年3月5日排除措置命令・平成21年（措）第3号）。

## 2 独占禁止法第2条第9项第5号口

独占禁止法第2条第9項第5号の規定は，次のとおりである。

口 継続して取引する相手方に対して，自己のために金銭，役務その他の経済上の利益を提供させること。

この規定における「経済上の利益」の提供とは，協賛金，協力金等の名目のいかんを問わず行われる金銭の提供，作業への労務の提供等をいう。

## (1) 協賛金等の負担の要請

取引上の地位が相手方に優越している事業者が，取引の相手方に対し，協賛金等の名目による金銭の負担を要請する場合であって，当該協賛金等の負担額及びその算出根拠，使途等について，当該取引の相手方との間で明確になっておらず，当該取引の相手方にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合や，当該取引の相手方が得る直接の利益（注9）等を勘案して合理的であると認められる範囲を超えた負担となり，当該取引の相手方に不利益を与えることとなる場合（注10）には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり，優越的地位の濫用として問題となる。

（注9）「直接の利益」とは，例えば，広告に取引の相手方の納入する商品を掲載するため，広告を作成・配布する費用の一部を協賛金として負担させることが，取引の相手方にとってその納入する商品の販売促進につながる場合など実際に生じる利益をいい，協賛金を負担することにより将来の取引が有利になるというような間接的な利益を含まない。

（注10）この場合は，協賛金等の負担の条件について取引の相手方との間で明確になっていても優越的地位の濫用として問題となる。

イ 事業者が，催事，広告等を行うに当たり，取引の相手方に対し，その費用の一部として協賛金等の負担を要請することがある。このような要請は，流通業者によって行われることが多いが，流通業者が商品の納入業者に協賛金等の負担を要請する場合には，当該費用を負担することが納入商品の販売促進につながるなど当該納入業者にとっても直接の利益となることがある。協賛金等が，それを負担することによって得ることとなる直接の利益の範囲内であるものとして，取引の相手方の自由な意思により提供される場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることと
ならず，優越的地位の濫用の問題とはならない。

<想定例>

① 取引の相手方の商品又は役務の販売促進に直接寄与しない催事, 売場の改装, 広告等のための協賛金等を要請し, これを負担させること。

② 決算対策のための協賛金を要請し，取引の相手方にこれを負担させること。

③ 自己の店舗の新規オープン又は改装オープンに際し，当該店舗の利益を確保するため，事前に負担額，算出根拠，目的等について明確にすることなく，一定期間にわたり，取引の相手方からの当該店舗に対する納入金額の一定割合に相当する額を協賛金として負担させること。

④ 一定期間に一定の販売量を達成した場合にリベートの提供を受けることをあらかじめ定めていた場合において，当該販売量を達成しないのに当該リベートを要請し，負担させること。

⑤ 自己の店舗の新規オープンセール又は改装オープンセールにおける広告について，当該広告を行うために実際に要する費用を超える額の協賛金を取引の相手方に要請し，負担させること。

⑥ 物流センター等の流通業務用の施設の使用料（センターフィー）について，その額や算出根拠等について納入業者と十分協議することなく一方的に負担を要請し，当該施設の利用量等に応じた合理的な負担分を超える額を負担させること。

⑦ 継続して行ってきた取引について，専ら「新規導入協賛金」という名目で金銭を得るために，商品の納入の受入れをいったん取りやめた後，同一の商品につき納入を再開させることにより，取引の相手方に金銭の提供を要請し，これを負担させること。

## <具体例>

X社は，自社及び子会社3社の店舗の開店に際し，惣菜等の各仕入部門に係る納入業者に対し，当該店舗の粗利益を確保するため，事前に算出根拠，目的等について明確に説明することなく，「即引き」と称して，開店に当たって当該納入業者に納入させる商品のうち特定のものについて，その納入価格を通常の納入価格に一定割合を乗じた価格等通常の納入価格より低い価格とすることにより，当該価格と通常の納入価格との差額に相当する経済上の利益の提供を要請していた。この要請を受けた納入業者の多くは，X社との納入取引を継続して行う立場上，その要請に応じることを余儀なくされ，経済上の利益を提供していた（平成20年6月23日排除措置命令・平成20年（措）第15号）。

## (2) 従業員等の派遣の要請
取引上の地位が相手方に優越している事業者が，取引の相手方に対し，従業員等（注11）の派遣を要請する場合であって，どのような場合に，どのような条件で従業員等を派遣するかについて，当該取引の相手方との間で明確になっておらず，当該取引の相手方にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合や，従業員等の派遣を通じて当該取引の相手方が得る直接の利益（注12）等を勘案して合理的であると認められる範囲を超えた負担となり，当該取引の相手方に不利益を与えることとなる場合（注13）には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり，優越的地位の濫用として問題となる。

取引の相手方に対し，従業員等の派遣に代えて，これに相当する人件費を負担させる場合も，これと同様である。

（注11）「従業員等」には，当該取引の相手方が当該要請に応じるために雇用したアルバイトや派遣労働者等が含まれる。

（注12）「直接の利益」とは，例えば，取引の相手方の従業員等を小売店に派遣して消費者に販売させることが，取引の相手方が納入する商品の売上げ増加，取引の相手方による消費者ニーズの動向の直接把握につながる場合など実際に生じる利益をいい，従業員等の派遣をすることにより将来の取引が有利になるというような間接的な利益を含まない。

（注13）この場合は，従業員等の派遣の条件について取引の相手方との間で明確になっていても優越的地位の濫用として問題となる。

イメーカーや卸売業者が百貨店，スーパー等の小売業者からの要請を受け，自己が製造した商品又は自己が納入した商品の販売等のためにその従業員等を派遣する場合がある。こうした従業員等の派遣は，メーカーや卸売業者にとって消費者ニーズの動向を直接把握できる，小売業者にとって専門的な商品知識の不足が補われる等の利点を有している場合がある。従業員等の派遣が，それによって得ることとなる直接の利益の範囲内であるものとして，取引の相手方の自由な意思により行われる場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとならず，優越的地位の濫用の問題とはならない。また，従業員等の派遣の条件についてあらかじめ当該取引の相手方と合意（注14）し，かつ，派遣のために通常必要な費用を自己が負担する場合も，これと同様である。

（注14）「合意」とは，当事者の実質的な意思が合致していることであって，取引の相手方との十分な協議の上に当該取引の相手方が納得して合意しているという趣旨である。「返品」（第4の3（2））における「合意」の考え方も，これと同様である。
<想定例>

① 取引の相手方に対し, 派遣費用を負担することなく, 自己の利益にしかならない業務を行うよう取引の相手方に要請し, その従業員等を派遣させること。

② 自己の店舗の新規オープンセール又は改装オープンセールに際し，販売業務に従事させるために納入業者の従業員を派遣させ，当該納入業者の納入に係る商品の販売業務に併せて他の納入業者の商品の販売業務にもその従業員を従事させることにより，その従業員を派遣した納入業者に対して，直接の利益等を勘案して合理的であると認められる範囲を超えた負担をさせること。

③ 取引の相手方が従業員等を派遣するための費用を自己が負担するとしながら，派遣費用として一律に日当の額を定めるのみであって，個々の取引の相手方の事情により交通費，宿泊費等の費用が発生するにもかかわらず，当該費用を負担することなく，従業員等を派遣させること。

④ 取引の相手方が従業員等を派遣するための費用を自己が負担する場合において，日当，交通費，宿泊費等の費用を負担するとしながら，日当については，当該従業員等の給与や当該派遣に係る業務の内容に見合った適正な額を下回る額に一律に定めること。

⑤ 自己の棚卸業務のために雇用したアルバイトの賃金を取引の相手方に負担させること。

⑥ 契約上，取引の相手方が自己の倉庫まで運送することのみが契約内容とされている場合において，当該取引の相手方に対して，あらかじめ契約で定められていない自己の倉庫内における荷役等の業務について，無償で従事させること。

## <具体例>

X 社は，店舗の新規オープン及び改装オープンに際し，納入業者に対し，当該納入業者の納入に係る商品であるか否かを問わず，当該店舗における商品の陳列，商品の補充，接客等の作業（以下「オープン作業」という。）を行わせることとし，あらかじめ当該納入業者との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく，オープン作業を行わせるためにその従業員等の派遣を受けることを必要とする店舗，日時等を連絡し，その従業員等を派遣するよう要請している。この要請を受けた納入業者の多くは，X 社との納入取引を継続して行う立場上，その要請に応じることを余儀なくされ，その従業員等を派遣しており，X 社は，当該派遣のために通常必要な費用を負担していない（平成20年6月30日排除措置命令・平成

20年（措）第16号）。

## (3) その他経済上の利益の提供の要請
協賛金等の負担の要請や従業員等の派遣の要請以外であっても，取引上の地位が相手方に優越している事業者が，正当な理由がないのに，取引の相手方に対し，発注内容に含まれていない，金型（木型その他金型に類するものを含む。以下同じ。）等の設計図面，特許権等の知的財産権，従業員等の派遣以外の役務提供その他経済上の利益の無償提供を要請する場合であって，当該取引の相手方が今後の取引に与える影響を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり，優越的地位の濫用として問題となる（注15）。

(注15)無償で提供させる場合だけでなく,取引上の地位が優越している事業者が,取引の相手方に対し,正常な商慣習に照らして不当に低い対価で提供させる場合には,優越的地位の濫用として問題となる。この判断に当たっては,「取引の対価の一方的決定」（第4の3(5)ア）に記載された考え方が適用される。

イー方，前記アに列記した経済上の利益が無償で提供される場合であっても，当該経済上の利益が，ある商品の販売に付随して当然に提供されるものであって，当該商品の価格にそもそも反映されているようなときは，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとならず，優越的地位の濫用の問題とはならない。

<想定例>

① 取引に伴い，取引の相手方に著作権，特許権等の権利が発生・帰属する場合に，これらの権利が自己との取引の過程で得られたことを理由に，一方的に，作成の目的たる使用の範囲を超えて当該権利を自己に譲渡させること。

② 発注内容に金型の設計図面を提供することが含まれていないにもかかわらず，取引の相手方に対し，金型の設計図面を無償で提供させること。

③ 補修用部品，金型等自己が保管すべきものについて，自己の一方的な都合により，取引の相手方に無償で保管させ，また，保管に伴うメンテナンス等をさせること。

④ 自己が支給した部品・原材料の不具合，自己が行った設計の不備等自己に責任があるにもかかわらず，最終ユーザーからクレームがあった際，自己は一切責任を負わず，取引の相手方に最終ユーザーに対する損害賠償を含むクレーム対応を無償ですべて行わせること。

⑤ 商品を納入するに当たって, 取引の相手方と十分協議することなく一方的に, 当該取引の相手方が回収する義務のない産業廃棄物や他の事業者の輸送用具等を取引の相手方に無償で回収させること。
## 3 独占禁止法第2条第9项第5号八

独占禁止法第2条第9項第5号ハの規定は，次のとおりである。

ハ 取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み，取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ，取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ，若しくはその額を減じ，その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し，若しくは変更し，又は取引を実施すること。

この独占禁止法第2条第9項第5号ハには，「受領拒否」，「返品」，「支払遅延」及び「減額」が優越的地位の濫用につながり得る行為の例示として掲げられているが，それ以外にも，取引の相手方に不利益を与える様々な行為が含まれる。

## (1) 受領拒否

取引上の地位が相手方に優越している事業者が，取引の相手方から商品を購入する契約をした後において，正当な理由がないのに，当該商品の全部又は一部の受領を拒む場合（注16）であって，当該取引の相手方が，今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり，優越的地位の濫用として問題となる（注17）。

（注16）「受領を拒む」とは，商品を納期に受け取らないことである。納期を一方的に延期すること又は発注を一方的に取り消すことにより納期に商品の全部又は一部を受け取らない場合も，これに含まれる。

（注17）取引の相手方から役務の提供を受ける契約をした後において，正当な理由がないのに，当該役務提供の全部又は一部の受取りを拒む場合については，独占禁止法第2条第9項第5号ハ「その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を（中略）変更し，又は取引を実施すること」として優越的地位の濫用の問題となり得る（第4の3（5）ウ参照）。

他方，①当該取引の相手方から購入した商品に瑕疵がある場合，注文した商品と異なる商品が納入された場合，納期に間に合わなかったために販売目的が達成できなかった場合等，当該取引の相手方側の責めに帰すべき事由がある場合，②商品の購入に当たって当該取引の相手方との合意により受領しない場合の条件を定め，その条件に従って受領しない場合（注18），③あらかじめ当該取引の相手方の同意を得て（注19），かつ，商品の受領を拒むことによって当該取引の相手方に通常生ずべき損失（注20）を負担する場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとならず，優越的地位の濫用の問題とはならない。
（注18）当該商品について，正常な商慣習の範囲内で受領を拒む条件を定める場合に限る。

（注19）「同意を得て」とは，了承という意思表示を得ることであって，取引の相手方が納得して同意しているという趣旨である。「返品」（第4の3(2)），「支払遅延」（第4の3(3)）及び「やり直しの要請」（第4の3(5)イ）における「同意を得て」の考え方も，これと同様である。

（注20）「通常生ずべき損失」とは，受領拒否により発生する相当因果関係の範囲内の損失をいう。例えば，①商品の市況の下落，時間の経過による商品の使用期限の短縮に伴う価値の減少等に相当する費用，②物流に要する費用，③商品の廃棄処分費用が挙げられる。「返品」（第4の3（2）），「支払遅延」（第4の3（3））及び「やり直しの要請」（第4の3（5）イ）における「通常生ずべき損失」の考え方も，これと同様である。

## <想定例>

① 取引の相手方が, 発注に基づき商品を製造し, 当該商品を納入しようとしたところ, 売行き不振又は売場の改装や棚替えに伴い当該商品が不要になったことを理由に, 当該商品の受領を拒否すること。

② あらかじめ定められた検査基準を恣意的に厳しくして，発注内容と異なることかし

又は瑕疵があることを理由に，当該商品の受領を拒否すること。

③ 特定の仕様を指示して商品の製造を発注した後であるにもかかわらず，自己の顧客から当該商品の注文が取り消されたことや，自己の販売計画を変更したことを理由に，当該商品の受領を拒否すること。

④ 取引の相手方が仕様の明確化を求めたにもかかわらず，正当な理由なく仕様を明確にしないまま，取引の相手方に継続して作業を行わせ，その後，取引の相手方が商品を納入しようとしたときになって，発注内容と異なることを理由に，当該商品の受領を拒否すること。

⑤ 発注した後になって, あらかじめ合意した納期を, 取引の相手方の事情を考慮せず一方的に短く変更し, その納期までに納入が間に合わなかったとして商品の受領を拒否すること。

⑥ ロット単位で商品の検査を行い，不良品があったロットのみ受領しない契約であるにもかかわらず，あるロットで不良品が見つかった際，他のロットの検査をせず，すべてのロットの受領を拒否すること。

⑦ 取引の相手方に対し，特定の仕様を指示して継続的に部品の製造を発注しているところ，従来の納入時には仕様を満たしているとして検査に合格させていた部品と同水準の部品について，自己の一方的な都合により不要になったことから，耐
久性，耐靭性等の部品の性能に全く影響を及ぼさない微細な傷，打痕等を理由に，当該部品の受領を拒否すること。

## (2) 返品

取引上の地位が相手方に優越している事業者が，取引の相手方に対し，当該取引の相手方から受領した商品を返品する場合であって，どのような場合に，どのような条件で返品するかについて，当該取引の相手方との間で明確になっておらず，当該取引の相手方にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合，その他正当な理由がないのに，当該取引の相手方から受領した商品を返品する場合であって，当該取引の相手方が，今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり，優越的地位の濫用として問題となる。

他方，①当該取引の相手方から購入した商品に瑕疵がある場合，注文した商品と異なる商品が納入された場合，納期に間に合わなかったために販売目的が達成できなかった場合等，当該取引の相手方側の責めに帰すべき事由により，当該商品を受領した日から相当の期間内に，当該事由を勘案して相当と認められる数量の範囲内（注21）で返品する場合，②商品の購入に当たって当該取引の相手方との合意により返品の条件を定め，その条件に従って返品する場合（注22），③あらかじめ当該取引の相手方の同意を得て，かつ，商品の返品によって当該取引の相手方に通常生ずべき損失を自己が負担する場合，④当該取引の相手方から商品の返品を受けたい旨の申出があり，かつ，当該取引の相手方が当該商品を処分することが当該取引の相手方の直接の利益（注23）となる場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとならず，優越的地位の濫用の問題とはならない。

（注21）「相当の期間」については，個々の事情により判断されるべきであるが，例えば，直ちに発見できる瑕疵がある場合や注文品と異なっている場合には，商品の受領後，検品に要する標準的な期間内に速やかに返品する必要がある。「減額」（第4の3（4））における「相当の期間」の考え方も，これと同様である。

また，相当の期間内に返品する場合であっても，無制限に返品することは認められない。例えば，瑕疵のある商品や注文と異なる商品であれば，その商品を返品することは認められるが，これに併せて他の商品も（セットでなければ販売の用をなさないものを除く。）返品することは，「相当と認められる数量の範囲内」の返品とは認められない。

（注２２）当該商品について，その受領の日から一定の期間内における一定の数量の範囲内での返品又は受領した商品の総量に対して一定の数量の範囲内での返品
が，正常な商慣習となっており，かつ，当該商慣習の範囲内で返品の条件を定める場合に限る。

（注23）「直接の利益」とは，例えば，取引の相手方の納入した旧商品であって取引先の店舗で売れ残っているものを回収して，新商品を納入した方が取引の相手方の売上げ増加となるような場合など実際に生じる利益をいい，返品を受けることにより将来の取引が有利になるというような間接的な利益を含まない。

## <想定例>

① 展示に用いたために汚損した商品を返品すること。

② 小売用の値札が貼られており，商品を傷めることなくはがすことが困難な商品を返品すること。

③ メーカーの定めた賞味期限とは別に独自にこれより短い販売期限を一方的に定める場合において、この販売期限が経過したことを理由に返品すること。

④ 自己のプライベート・ブランド商品を返品すること。

⑤ 月末又は期末の在庫調整のために返品すること。

⑥ 自己の独自の判断に基づく店舗又は売り場の改装や棚替えを理由に返品すること。

⑦ セール終了後に売れ残ったことを理由に返品すること。

⑧単に購入客から返品されたことを理由に返品すること。

⑨ 直ちに発見できる瑕疵であったにもかかわらず，検品に要する標準的な期間をはるかに経過した後になって，瑕疵があることを理由に取引の相手方に返品すること。

## <具体例>

X 社は，店舗の閉店又は改装に際し，当該店舗の商品のうち，当該店舗及び他の店舗において販売しないこととした商品について，当該商品の納入業者に対し，当該納入業者の責めに帰すべき事由がなく，あらかじめ当該納入業者との合意により返品の条件を定めておらず，かつ，当該商品の返品を受けることが当該納入業者の直接の利益とならないにもかかわらず，当該商品の返品に応じるよう要請している。この要請を受けた納入業者の多くは，X 社との取引を継続して行う立場上，その要請に応じることを余儀なくされ，当該商品の返品を受け入れており，X 社は，当該商品の返品によって当該納入業者に通常生ずべき損失を負担していない（平成21年6月19日排除措置命令・平成21年（措）第7号）。

## (3) 支払遲延

取引上の地位が相手方に優越している事業者が，正当な理由がないのに，契約で
定めた支払期日に対価を支払わない場合であって，当該取引の相手方が，今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり，優越的地位の濫用として問題となる。

また, 契約で定めた支払期日より遅れて対価を支払う場合だけでなく, 取引上の地位が優越している事業者が, 一方的に対価の支払期日を遅く設定する場合や, 支払期日の到来を恣意的に遅らせる場合にも, 当該取引の相手方に正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなりやすく, 優越的地位の濫用として問題となりやすい。

イ他方，あらかじめ当該取引の相手方の同意を得て，かつ，対価の支払の遅延によって当該取引の相手方に通常生ずべき損失を自己が負担する場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとならず，優越的地位の濫用の問題とはならない。

<想定例>

① 社内の支払手続の遅延, 製品の設計や仕様の変更などを理由として, 自己の一方的な都合により, 契約で定めた支払期日に対価を支払わないこと。

② 分割して納入を受ける取引において，初期納入分の提供を受けた後に対価を支払うこととされているにもかかわらず，一方的に支払条件を変更し，すべてが納入されていないことを理由として対価の支払を遅らせること。

③ 商品の提供が終わっているにもかかわらず，その検収を恣意的に遅らせることなどにより，契約で定めた支払期日に対価を支払わないこと。

④ 取引に係る商品又は役務を自己が実際に使用した後に対価を支払うこととされている場合に，自己の一方的な都合によりその使用時期を当初の予定より大幅に遅らせ，これを理由として対価の支払を遅らせること。

⑤ 非常に高額な製品・部品等の納入を受けている場合において，当初，契約で一括払いとしたにもかかわらず，支払の段階になって自己の一方的な都合により数年にわたる分割払いとし，一括払いに応じないこと。

## (4) 减額

取引上の地位が相手方に優越している事業者が，商品又は役務を購入した後において，正当な理由がないのに，契約で定めた対価を減額する場合であって，当該取引の相手方が，今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり，優越的地位の濫用として問題となる。

契約で定めた対価を変更することなく，商品又は役務の仕様を変更するなど対価
を実質的に減額する場合も，これと同様である。

他方，①当該取引の相手方から購入した商品又は提供された役務に瑕疵がある場合，注文内容と異なる商品が納入され又は役務が提供された場合，納期に間に合わなかったために販売目的が達成できなかった場合等，当該取引の相手方側の責めに帰すべき事由により，当該商品が納入され又は当該役務が提供された日から相当の期間内に，当該事由を勘案して相当と認められる金額の範囲内（注24）で対価を減額する場合，②対価を減額するための要請が対価に係る交渉の一環として行われ，その額が需給関係を反映したものであると認められる場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとならず，優越的地位の濫用の問題とはならない。

（注24）相当の期間内に対価を減額する場合であっても，無制限に対価を減額することは認められない。例えば，商品に瑕疵がある場合であれば，その瑕疵の程度に応じて正当に評価される金額の範囲内で減額を行う必要があるが，これを超えて減額を行うことは，「相当と認められる金額の範囲内」の対価の減額とは認められない。

## <想定例>

① 商品又は役務の提供を受けた後であるにもかかわらず，業績悪化，予算不足，顧客からのキャンセル等自己の一方的な都合により，契約で定めた対価の減額を行うこと。

② あらかじめ定められた検査基準を恣意的に厳しくして，発注内容と異なる又は

かし

瑕疵があることを理由に，納入価格の値引きをさせること。

③ 自己の一方的な都合により取引の対象となる商品若しくは役務の仕様等の変更，やり直し又は追加的な提供を要請した結果，取引の相手方の作業量が大幅に増加することとなるため，当該作業量増加分に係る対価の支払を約したにもかかわらず，当初の契約で定めた対価しか支払わないこと。

④ セールで値引販売したことを理由に，又は当該値引販売に伴う利益の減少に対処するために，値引販売した額に相当する額を取引の相手方に値引きさせること。

⑤ 毎月，一定の利益率を確保するため，当該利益率の確保に必要な金額を計算して，それに相当する額を取引の相手方に値引きさせること。

⑥ 商品の製造を発注した後であるにもかかわらず，自社で策定したコスト削減目標を達成するために必要な金額を計算して，それに相当する額を取引の相手方に値引きさせること。

⑦ 自己の要請に基づいて設備投資や人員の手配を行うなど，取引の相手方が自己に対する商品又は役務の提供の準備のための費用を負担しているにもかかわらず，
自己の一方的な都合により，当該商品又は役務の一部の取引を取りやめ，契約で定めた対価から取引の減少分に係る対価の減額を行うこと。

⑧ 同一商品が他店で安く販売されていることを理由に，納入業者と協議することなく，自店と他店の販売価格の差額分を納入価格から差し引いた対価しか支払わないこと。

⑨ 消費税・地方消費税相当額を支払わないことにより，又は支払時に端数切捨てを行うことにより，契約で定めた対価の減額を行うこと。

⑩ 自己の一方的な都合による設計変更，図面提供の遅延等があったにもかかわらず，取引の相手方の納期延長を認めず，納期遅れのペナルティの額を差し引いた対価しか支払わないこと。

## <具体例>

X社は，食品，菓子及び雑貨の各仕入部門が取り扱っている商品について，商品回転率が低いこと，店舗を閉店することとしたこと，季節商品の販売時期が終了したこと又は陳列棚からの落下等により商品が破損したことを理由として，商品の割引販売を行うこととし，割引販売を行うこととした商品の納入業者に対し，その納入価格から当該割引販売前の価格に100分の50を乗じるなどの方法により算出した額の値引きをするよう要請していた。この要請を受けた納入業者の多くは，X社との納入取引を継続して行う立場上，その要請に応じることを余儀なくされ，値引きをしていた（平成20年5月23日排除措置命令・平成20年（措）第11号）。

## (5) その他取引の相手方に不利益となる取引条件の設定等

前記第4の1，第4の2及び第4の3(1)から(4)までの行為類型に該当しない場合であっても，取引上の地位が優越している事業者が，取引の相手方に正常な商慣習に照らして不当に不利益となるように取引の条件を設定し，若しくは変更し，又は取引を実施する場合には，優越的地位の濫用として問題となる。

一般に取引の条件等に係る交渉が十分に行われないときには, 取引の相手方は, 取引の条件等が一方的に決定されたものと認識しがちである。よって, 取引上優越した地位にある事業者は, 取引の条件等を取引の相手方に提示する際, 当該条件等を提示した理由について, 当該取引の相手方へ十分に説明することが望ましい。

## ア 取引の対価の一方的決定

(7) 取引上の地位が相手方に優越している事業者が，取引の相手方に対し，一方的に，著しく低い対価又は著しく高い対価での取引を要請する場合であって，当該取引の相手方が，今後の取引に与える影響等を懸念して当該要請を受け入れざるを得ない場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり，優越
的地位の濫用として問題となる（注 $ ^{25} $ ）。

この判断に当たっては，対価の決定に当たり取引の相手方と十分な協議が行われたかどうか等の対価の決定方法のほか，他の取引の相手方の対価と比べて差別的であるかどうか，取引の相手方の仕入価格を下回るものであるかどうか，通常のかいり購入価格又は販売価格との乖離の状況，取引の対象となる商品又は役務の需給関係等を勘案して総合的に判断する。

（注25）取引の対価の一方的決定は，独占禁止法第2条第9項第5号ハの「取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定（中略）すること。」に該当する。

（イ）他方，①要請のあった対価で取引を行おうとする同業者が他に存在すること等を理由として，低い対価又は高い対価で取引するように要請することが，対価に係る交渉の一環として行われるものであって，その額が需給関係を反映したものであると認められる場合，②ある品目について，セール等を行うために通常よりも大量に仕入れる目的で，通常の購入価格よりも低い価格で購入する場合（いわゆるボリュームディスカウント）など取引条件の違いを正当に反映したものであると認められる場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとならず，優越的地位の濫用の問題とはならない。

<想定例>

① 多量の発注を前提として取引の相手方から提示された単価を，少量しか発注しない場合の単価として一方的に定めること。

② 納期までの期間が短い発注を行ったため，取引の相手方の人件費等のコストが大幅に増加したにもかかわらず，通常の納期で発注した場合の単価と同一の単価を一方的に定めること。

③ 通常の発注内容にない特別の仕様を指示したり，配送頻度の変更を指示したりするなどしたため，取引の相手方の作業量が増加し，当該取引の相手方の人件費等のコストが大幅に増加したにもかかわらず，通常の発注内容の場合の単価と同一の単価を一方的に定めること。

④ 自己の予算単価のみを基準として，一方的に通常の価格より著しく低い又は著しく高い単価を定めること。

⑤ 一部の取引の相手方と協議して決めた単価若しくは不合理な基準で算定した単価を他の取引の相手方との単価改定に用いること，又は取引の相手方のコスト減少を理由としない定期的な単価改定を行うことにより，一律に一定比率で単価を引き下げ若しくは引き上げて，一方的に通常の価格より著しく低い若し
くは著しく高い単価を定めること。

⑥ 発注量，配送方法，決済方法，返品の可否等の取引条件に照らして合理的な理由がないにもかかわらず特定の取引の相手方を差別して取り扱い，他の取引の相手方より著しく低い又は著しく高い対価の額を一方的に定めること。

⑦ セールに供する商品について, 納入業者と協議することなく, 納入業者の仕入価格を下回る納入価格を定め, その価格で納入するよう一方的に指示して, 自己の通常の納入価格に比べて著しく低い価格をもって納入させること。

⑧ 原材料等の値上がりや部品の品質改良等に伴う研究開発費の増加，環境規制への対策などにより，取引の相手方のコストが大幅に増加したにもかかわらず，従来の単価と同一の単価を一方的に定めること。

⑨ ある店舗の新規オープンセールを行う場合に，当該店舗への納入価格のみならず，自己が全国展開している全店舗への納入価格についても，著しく低い納入価格を一方的に定めること。

⑩ 取引の相手方から，社外秘である製造原価計算資料，労務管理関係資料等を提出させ，当該資料を分析し，「利益率が高いので値下げに応じられるはず」などと主張し，著しく低い納入価格を一方的に定めること。

## <具体例>

X 社は，年 2 回行われる特別感謝セール及び年間約 50 回行われる火曜特売セールに際し，一部の店舗において，売上げ増加等を図るため，当該店舗の仕入担当者から，仲卸業者に対し，当該セールの用に供する青果物について，あらかじめ仲卸業者との間で納入価格について協議することなく，例えば，火曜特売セールの前日等に，チラシに掲載する大根，きゅうり，トマト等の目玉商品を連絡し，同商品について仲卸業者の仕入価格を下回る価格で納入するよう一方的に指示する等して，当該セールの用に供する青果物と等級，産地等からみて同種の商品の一般の卸売価格に比べて著しく低い価格をもって通常時に比べ多量に納入するよう要請している。この要請を受けた仲卸業者の多くは，X 社との納入取引を継続して行う立場上，その要請に応じることを余儀なくされている（平成 17 年 1 月 7 日勧告審決・平成 16 年（勧）第 34 号）。

## イ やり直しの要請

(ア) 取引上の地位が相手方に優越している事業者が，正当な理由がないのに，当該取引の相手方から商品を受領した後又は役務の提供を受けた後に，取引の相手方に対し，やり直しを要請する場合であって，当該取引の相手方が，今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり，優越的地位の濫用として問題となる（注
26） $ ^{（} $ 注27 $ ^{）} $ 。

（注26）「やり直し」は，独占禁止法第2条第9項第5号ハの「取引の相手方に不利益となるように取引の条件を（中略）変更し，又は取引を実施すること。」に該当する。

（注27）取引の相手方から商品を受領する前又は役務の提供を受ける前に，給付内容を変更し，当初の給付内容とは異なる作業をさせる場合については，「減額」（第4の3（4）参照）又は「その他取引の相手方に不利益となる取引条件の設定等」（第4の3（5）参照）として優越的地位の濫用の問題となり得る。

（イ）他方，①商品又は役務の内容が発注時点で取り決めた条件に満たない場合，②あらかじめ当該取引の相手方の同意を得て，かつ，やり直しによって当該取引の相手方に通常生ずべき損失を自己が負担する場合，③具体的な仕様を確定させるために試作品を作製することを含む取引において，当該試作品につきやり直しを要請し，かつ当該やり直しに係る費用が当初の対価に含まれていると認められる場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとならず，優越的地位の濫用の問題とはならない。

## <想定例>

① 商品又は役務の受領前に，自己の一方的な都合により，あらかじめ定めた商品又は役務の仕様を変更したにもかかわらず，その旨を取引の相手方に伝えないまま，取引の相手方に継続して作業を行わせ，納入時に仕様に合致していないとして，取引の相手方にやり直しをさせること。

② 委託内容について取引の相手方に確認を求められて了承したため，取引の相手方がその委託内容に基づき製造等を行ったにもかかわらず，給付内容が委託内容と異なるとして取引の相手方にやり直しをさせること。

③ あらかじめ定められた検査基準を恣意的に厳しくして，発注内容と異なること又は瑕疵があることを理由に，やり直しをさせること。

④ 取引の相手方が仕様の明確化を求めたにもかかわらず，正当な理由なく仕様を明確にしないまま，取引の相手方に継続して作業を行わせ，その後，取引の相手方が商品を納入したところ，発注内容と異なることを理由に，やり直しをさせること。

## ウその他

(ア) 前記第4の3(1)から(4)まで並びに第4の3(5)ア及びイの行為類型に該当しない場合であっても，取引上の地位が優越している事業者が，一方的に，取引の条
件を設定し，若しくは変更し，又は取引を実施する場合に，当該取引の相手方に正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなるときは，優越的地位の濫用として問題となる。

（イ）次に掲げる想定例は，通常，これまでに述べた行為類型のいずれにも当てはまらないものと考えられるが，独占禁止法第2条第9項第5号ハに該当すれば，優越的地位の濫用として問題となる。

## <想定例>

① 取引の相手方が取引に係る商品を実際に使用し，又は役務の提供を実際に受けた後に対価の支払を受けることとされている場合において，自己の一方的な都合により，当該取引の相手方がまだ実際に商品を使用していない又はまだ役務の提供を実際に受けていないにもかかわらず，当該取引の相手方に対価を前倒しして支払わせること。

② 特定の仕様を指示して部品の製造を発注し，これを受けて取引の相手方が既に原材料等を調達しているにもかかわらず，自己の一方的な都合により，当該取引の相手方が当該調達に要した費用を支払うことなく，部品の発注を取り消すこと。

③ 取引の相手方に対し, 新たな機械設備の導入を指示し, 当該機械設備の導入後直ちに一定数量を発注することを説明して発注を確約し, 当該取引の相手方が当該機械設備の導入等の取引の実現に向けた行動を採っているのを黙認していたにもかかわらず, 自己の一方的な都合により, 発注数量を著しく減少する又は発注を取り消すこと。

④ 取引の相手方に対し，債務超過等業績が不振な会社の振り出した手形，手形サイトが著しく長い手形等の支払期日までに一般の金融機関による割引を受けることが困難な手形を交付し，通常よりも割高な割引料を負担させること。

⑤ 取引の相手方に対し掛け売りに伴う債権保全のために必要な金額を超えた，著しく高額な保証金を一方的に定め，当該保証金を預託させること。

⑥ 取引の相手方が納期までに納品できなかった場合又は取引の相手方が納入した商品に瑕疵があった場合に，当該取引の相手方に対して課すペナルティについて，その額や算出根拠等について当該取引の相手方と十分協議することなく一方的に定め，納品されて販売していれば得られた利益相当額又は当該瑕疵がなければ得られた利益相当額を超える額を負担させること。

(ゥ) なお, 次のとおり, フランチャイズ・チェーンの本部が, 加盟者に対し, 見切り販売の取りやめを余儀なくさせ, 加盟者が自らの合理的な経営判断に基づいて自
己の負担を軽減する機会を失わせている行為が，優越的地位の濫用として問題となったことがある（注 $ ^{2} $ 8）。

(注28) このような行為も, 独占禁止法第2条第9項第5号ハに該当する行為である。なお, フランチャイズ取引における優越的地位の濫用についての考え方の詳細については, 「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について（平成14年4月24日公正取引委員会）」を参照されたい。

## <具体例>

X社は，自己のフランチャイズ・チェーンの加盟者が経営するコンビニエンスストアで廃棄された商品の原価相当額の全額が加盟者の負担となる仕組みの下で，

ア 経営相談員は，加盟者がデイリー商品（品質が劣化しやすい食品及び飲料であって，原則として毎日店舗に商品が納入されるものをいう。以下同じ。）の見切り販売を行おうとしていることを知ったときは，当該加盟者に対し，見切り販売を行わないようにさせる

経営相談員は, 加盟者が見切り販売を行ったことを知ったときは, 当該加盟者に対し, 見切り販売を再び行わないようにさせる

加盟者が前記ア又はイにもかかわらず見切り販売を取りやめないときは，経営相談員の上司に当たる従業員らは，当該加盟者に対し，加盟店基本契約の解除等の不利益な取扱いをする旨を示唆するなどして，見切り販売を行わないよう又は再び行わないようにさせる

など，見切り販売を行おうとし，又は行っている加盟者に対し，見切り販売の取りやめを余儀なくさせ，もって，加盟者が自らの合理的な経営判断に基づいて廃棄に係るデイリー商品の原価相当額の負担を軽減する機会を失わせている（平成21年6月22日排除措置命令・平成21年（措）第8号）。

以上
平成21年度

鉄 道 局 関 係

予算概算要求概要

平成20年8月

国土交通省铁道局
## 目 次

Ⅰ．平成21年度要求における鉄道行政の基本的枠組みについて……1

Ⅱ．平成21年度鉄道局関係予算概算要求の基本方針……2

Ⅲ．平成21年度鉄道局関係予算概算要求事業費・国費総括表……4

Ⅳ．平成21年度鉄道局関係予算概算要求の概要（施策別）……6

1．成長力の強化（魅力ある国際都市づくりとその発信）

（1）空港アクセス鉄道の整備……8

（2）成田・羽田両空港間及び都心と両空港間の鉄道アクセス改善に関する調査……9

（3）北九州・福岡間鉄道貨物輸送力の増強……10

2．成長力の強化（地域の自立・活性化）

〈快適でゆとりある都市生活の実現〉

（1）都市鉄道の利便増進……11

（2）地下高速鉄道等の整備……13

（3）貨物鉄道の旅客線化……14

（4）鉄道駅の総合的な改善……15

〈個性と工夫に満ちた地域社会の再生・活性化等〉

（5）整備新幹線の整備等の推進……16

（6）幹線鉄道・地方鉄道の活性化……19

3．地球環境時代に対応したくらしづくり（低炭素社会の構築）

（1）環境対応・省力化に資する鉄道システムの開発……23

（2）モーダルシフトの推進に資する貨物鉄道の拠点整備のあり方に関する調査……25
### 4. 安全・安心で豊かな社会づくり

（1）鉄道施設総合安全対策事業……26
（2）鉄道の安全性向上等のための技術開発……27
（3）鉄道防災事業……28
（4）鉄道災害復旧事業……29
（5）踏切道の改良……30
（6）鉄道テロ対策に資する新技術の活用に関する調査……31
（7）鉄道駅におけるバリアフリー化の推進……32

### 5. 技術開発

（1）超電導磁気浮上式鉄道（超電導リニア）技術開発……33
（2）高温超電導磁石等高度化技術開発……34
（3）軌間可変電車（フリーゲージトレイン）技術開発……35

7\. 連携・融合施策……36
## Ⅰ．平成21年度要求における鉄道行政の基本的枠組みについて

交通政策審議会鉄道部会提言(2008年6月)→今後の鉄道ネットワークのあり方を提言

【都市铁道】

都市鉄道ネットワークの概成 → 新線建設から既存ストックの機能向上へ（連絡線の整備による速達性向上、交通結節機能の高度化）

【地方鉄道(地域における幹線鉄道を含む)】

→都市鉄道と幹線交通(空港等)とのアクセス改善による国際競争力の強化

都市鉄道等利便増進法等を

活用した受益活用型上下分離方式へ

○成田Bルートを活用した成田高速アクセス線の22年度開業に向けた整備

【幹線鉄道】

## 問題意識

○新幹線ネットワークは未完成(整備新幹線のうち1173km(約8割)が未開業)

○整備新幹

線の着実な

推進(上下

分離方式)

○過疎地域を中心に地方鉄道の厳しい

経営環境→相次ぐ撤退(12年度以降25

路線574km廃止)

○地域振興等の観点で、従来の単なる事

業者支援から「頑張る地域と鉄道事業者

への支援」の方式に転換

○一方で、地方都市周辺等には潜在的な

鉄道利用ニーズ

総合連携計画の枠組みの活用

○過疎地域等の路線

→「公有民营」等の上下分離による維持

○地方都市等の路線

→ソフト・ハード一体で大幅な利便性向上

等を図る「コミュニティ・レール化」を推進

○省コストで事業の継続が可能な鉄道システムの構築

21年度鉄道局予算要求の重要ポイント

空港アクセス鉄道の整備 [65億円](P8参照)

・成田高速鉄道アクセス線等の整備

・成田・羽田空港間及び都心と両空港間の鉄道アクセス改善に関する調査【新】[1.8億円の内数]

鉄道駅の総合的な改善[15億円]

遅徳

まちづくりと一体となった駅機能の総合的改善（日暮里駅、京急蒲田駅等）（P15参照）

連携

都市鉄道の利便増進[47億円]（P11参照）

・神奈川東部方面線の整備

・三宮駅の交通結節機能の高度化

整備新幹

線の整備

[812億円]

政府・与党

申し合わせ

に従い着実

に整備

(P16参照)

「コミュニティ・レール

化」の推進【新】

[11億円の内数](P19参

照)

・公共交通活性化法に基づ

く総合連携計画の枠組みを

活用

・従来のソフト支援に加え、

ハードについても従来の幹

線鉄道等活性化の枠組み

を活用し一体的に支援

安全・安心の確保

バリアフリー化

の推進

[69億円]

(P32参照)

安全対策

防災対策

## 技術開発

超電導リニア

フリーゲージ

トレイン

## 環境対応・省力化に資する鉄道システム【新】

[4.4億円の内数]（P23参照）

・事業基盤の改善に資する鉄道システムの開発等（無線通信を活用した信号システム等）
## Ⅱ．平成21年度鉄道局関係予算概算要求の基本方針

### 1. 成長力の強化（魅力ある国際都市づくりとその発信）

国際競争力の強化に資する交通インフラを整備する観点から、空港利用者の利便性向上のための空港アクセス鉄道の整備及び国際物流に対応する貨物鉄道の輸送力の増強を進める。

☐ 空港アクセス鉄道の整備等（8ページ）

- 世界の主要空港に比肩し得る速達性・利便性を備えた成田空港アクセス鉄道の整備を推進。

- 首都圏の空港アクセスの改善を図るため、日暮里駅（成田空港アクセス関係）、京急蒲田駅（羽田空港アクセス関係）の総合改善事業を推進。（15ページ参照）

○ 成田・羽田両空港間及び都心と両空港間の鉄道アクセス改善に関する調査（9〜ジ）

平成22年度完成予定の成田新高速鉄道等の既存ストックを最大限活用することを前提に、短絡線の整備を含め、首都圏空港として相応しいアクセス改善のための調査・検討を実施。

○ 北九州・福岡間鉄道貨物輸送力の増強（10ページ）

・ 増加する東アジアとの国際物流に対応し、北九州・福岡間の貨物鉄道の輸送力の増強を推進。

### 2. 成長力の強化（地域の自立・活性化）

快適でゆとりある都市生活を実現するため、都市機能を支える都市鉄道の整備を進める。

都市鉄道の利便増進（11～12ページ）

既存ストックを有効活用し、都市鉄道の利便の増進を図るため、連絡線等の整備による速達性の向上、周辺整備と一体的な駅整備による交通結節機能の高度化を推進。

☐ 地下高速鉄道の整備（13ページ）

通勤・通学時の混雑緩和、都市内交通の混雑解消に向け、地下鉄等都市鉄道の整備を着実に推進。

☐ 鉄道駅の総合的な改善（15ページ）

・ まちづくりと一体となった鉄道駅の総合的な改善により交通結節点の整備を推進。

個性と工夫に満ちた地域社会の再生・活性化等のための円滑な人の交流の実現を目指し、整備新幹線の整備、地方鉄道活性化支援等を進める。

○ 整備新幹線の整備等の推進（16～18ページ）

国土の骨格を形成する高速交通機関の整備のため、平成16年12月の政府・与党申合せに基づき整備新幹線の着実な整備を推進する。未着工区間については、安定的な財源見通しの確保に努め、それができ次第、着工についての追加要求をする。

○ 幹線鉄道・地方鉄道の活性化（19ページ）

地域における幹線鉄道や地方鉄道について、鉄道の利用促進などの地域における取り組みと一体となって利便性向上を促進する観点から、地域公共交通活性化・再生法に基づく総合連携計画の枠組を活用し、施設の整備改良、新型車両導入等による「コミュニティ・レール化」を推進。
①施設の整備改良（公共） —— 幹線鉄道等活性化補助 [新規事項]

②新型車両導入等機能向上（非公共） —— 鉄道軌道輸送高度化補助（継続）

※その他のソフト面の取組支援については、活性化・再生総合事業費補助により一体的に支援

- 経営が厳しい地方鉄道について、地域公共交通活性化・再生法に基づく「公有民営化」等の地域の意欲的な取組に対して重点的な支援を行うとともに、鉄道事業者が行う安全対策やサービス改善のための設備投資に対する助成を通じて活性化を推進。

環境にやさしく利用者本位の交通体系を構築するため、まちづくりと連携したLRTシステムの整備を推進。

DMVの普及促進に係る新しいシステムの実用化のための技術開発を強力に推進。

### 3. 地球環境時代に対応したくらしづくり（低炭素社会の構築）

地球環境時代、人口減少時代に対応するため、モーダルシフトに資する貨物鉄道の整備や環境対応・省力化に資する鉄道システムの開発を推進する。

○ 北九州・福岡間鉄道貨物輸送力の増強【再掲】

・増加する東アジアとの国際物流に対応し、北九州・福岡間の貨物鉄道の輸送力の増強を推進。

○ 環境対応・省力化に資する鉄道システムの開発（23ページ）

・ 地球環境・エネルギー問題の深刻化、人口減少・少子高齢化の進展等に対応するため、環境対応、省力化に資する基礎的、基盤的な技術開発を推進。

○ モーダルシフトの推進に資する貨物鉄道の拠点整備のあり方に関する調査（25ページ）

貨物鉄道のさらなる輸送力の増強や効率的運行等のための必要な拠点整備のあり方についてのグランドデザインを検討し、モーダルシフトを一層強力に推進。

### 4. 安全・安心で豊かな社会づくり

防災・減災や輸送の安全性の向上等による安全・安心の確保のために、駅の耐震補強等のための施設整備及び鉄道の安全性向上等のための技術開発等を進める。

☐ 鉄道施設総合安全対策事業（26ページ）

地震などの自然災害、劣化等による鉄道施設の被害の未然防止や拡大防止のため、列車の安全運行並びに利用者の安全確保を目的とした鉄道施設の安全対策を計画的かつ効率的に推進。

○ 鉄道の安全性向上等のための技術開発（27ページ）

平成19年6月28日に航空・鉄道事故調査委員会から公表された福知山列車脱線事故報告書を踏まえ、車体構造及び車内の安全性向上に向けた検討を深度化する。

鉄道駅を利用する高齢者、障害者をはじめとした移動制約者等の移動の円滑化を図るため、バリアフリー化を進める。

☐ 鉄道駅におけるバリアフリー化の推進（32ページ）

・鉄道駅におけるエレベーター等の整備を着実に推進することにより、平成22年までに1日当たり乗降客数5千人以上の駅について原則全てをバリアフリー化。

併せて、1日当たり乗降客数5千人未満の駅についても、交通、観光の拠点性が高く、地域の強い要望があり、地元の協力を得られる駅のバリアフリー化について支援を充実。
## Ⅲ．平成21年度鉄道局関係概算要求事業費・国費総括表

区 分	事 業 費
21年度要求額(A)	20年度予算額(B)	倍率(A/B)
【公共事業関係費】
[新幹線]
1.整備新幹線整備事業費補助	352,988	306,946	1.15
[都市・幹線鉄道]	127,068	109,394	1.16
2.都市鉄道利便增進事業費補助	14,205	4,599	3.09
3.都市鉄道整備事業費補助	81,869	78,798	1.04
地下高速鉄道	57,393	62,428	0.92
・新線建設等	57,393	62,428	0.92
・過去分	-	-	-
空港アクセス鉄道等	24,476	16,370	1.50
・新線建設等	24,476	16,370	1.50
・過去分	-	-	-
4.幹線鉄道等活性化事業費補助	6,487	7,706	0.84
5.鉄道駅移動円滑化施設整備事業費補助	9,000	7,200	1.25
6.鉄道駅総合改善事業費補助	7,615	5,625	1.35
7.鉄道施設総合安全対策事業費補助	6,849	4,713	1.45
8.鉄道防災事業費補助	1,043	752	1.39
小計	480,056	416,340	1.15
【その他事項経費】
1.戦傷病者等無賃乗車船等負担金	-	-	-
2.鉄道技術開発費補助金	3,014	3,026	1.00
・超電導磁気浮上方式鉄道	1,907	2,155	0.88
・高温超電導磁石等高度化	234	200	1.17
・一般鉄道	873	672	1.30
3.整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金	3,250	3,250	1.00
4.鉄道軌道整備費等補助金	10,575	9,395	1.13
・輸送高度化	8,912	7,196	1.24
・LRT	1,391	1,927	0.72
・運営費	-	-	-
・災害	272	272	1.00
5.踏切保安設備整備費補助金	475	401	1.18
6.交通施設バリアフリー化設備整備費補助金	11,700	9,450	1.24
7.譲渡線建設費等利子補給金	-	-	-
8.新線調査費等補助金	-	-	-
9.鉄道整備等基礎調査委託費	-	-	-
10.地方振興対策調査費(DMV)	70	59	1.19
小計	29,084	25,581	1.14
合計	509,140	441,921	1.15