Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(課題)

高校段階においては授業料以外の教育費が低所得世帯の負担になっているなどの状況が見られることから、さらなる教育費負担の軽減が課題。また、帰国・外国人児童生徒に対する教育支援体制の整備については、特に日本語指導が必要な児童生徒が少なく課題が顕在化しにくい地域における取組の充実が課題。

Ⅲ:義務教育の機会均等と水準の維持向上 15,477 億円

●義務教育に必要な教職員の確保(施策目標3-1)

(施策の概要)

公立義務教育諸学校の教職員の給与費については、義務教育費国庫負担制度に基づき、都道府県が負担した3分の1を国が負担しており、平成23年度においては、全都道府県において義務標準法に基づく教員定数が充足されるなど、公立義務教育諸学校における適切な教育環境が確保されている。

また、平成23年度においては、新学習指導要領の本格実施や、いじめ等の学校教育上の課題に適切に対応できるよう、小学校1年生の35人以下学級を義務標準法の改正により制度化し、これに伴う2,300人の教職員定数の改善を行った。

(実績評価)

取組の結果、小学校1年生の35人以下学級が全国的に実施されるとともに、教員1人あたり児童生徒数が減少するなど学校教育環境の整備に成果を上げている。

これらのことから、本政策は予定通り順調に進捗したと判断できる。

## Ⅳ:個性が輝く高等教育の振興 11,962 億円

## ●大学などにおける教育研究の質の向上(施策目標4—1)

(施策の概要)

大学等の教育研究を支える基盤を強化しつつ、特色ある発展に向けた取組などを支援することや、事前・事後の評価の適切な役割分担と強調を確保すること等により、大学等の国際化や教育研究の質の向上・保証を推進することが重要である。

(実績評価)

大学生の就職率(全国)は2.6%(H22→H23)上昇しており、要因として大学等の就職相談員とハローワークの連携がこれまで以上に進んだことなどがあげられる。これらの取組を通じて、学部段階を中心とした大学教育の質の保証等について一定の成果を上げている。

高度医療人材の養成と大学病院の機能強化については、がんプロフェッショナル養成プランでは毎年度600人を超える学生を受け入れ、がん専門医療人の養成が着実に図られており、また、複数の大学病院が連携し、得意分野の相互補完を図ることで、質の高い専門医や、周産期医療に関わる専門的スタッフ等が養成されており、国民が安心できる医療提供体制の構築が図られている。

社会の要請に応じた人材育成の体制構築については、産業動物診療、感染症対策を担う獣医師の養成・確保のため、外部の高度専門機関との連携により全国の獣医系学生が利用可能な実習システムを構築した。同システムには全国の獣医系16大学すべてが参加しており、実習先となる高度専門機関としては、厚生労働省関係の4機関、農林水産省関係の1機関、国際獣疫事務局(OIE)アジア太平洋地域事務所、全国農業共済協会(NOSAI)の協力を得ている。

グローバルCOEプログラム採択拠点所属の博士課程修了者の就職率や博士課程（後期）学生のレフェリー付論文の発表数、また、拠点が実施する共同研究数などの成果指標や活動指標における実績値は、事業の開始前と比べ、おおむね伸びつつあり、優れた若手研究者の育成機能の強化や国内外の大学・機関との連携の強化に向けた取組が各大学において実施され始めたといえる。

大学の国際競争力の強化と国際的に活躍できる人材の育成について、「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業」選定13大学において開講した英語による授業のみで学位が取得できるコースの数が、平成21年度の7コースから、平成22年度には86コース、平成23年度については調査中であるが増加傾向であり、順調に増加している。また、同事業において設立した我が国の大学が共同で利用できる海外大学共同利用事務所が平成23年度までに8カ所開設されるなど、取組が順調に進展している。

全ての国公私立の大学に7年に1回実施することを義務づけている認証評価(第三者評価)について、平成23年度は、第2サイクルの初年度として51校が認証評価を実施しており、第一サイクル初年度の平成16年度と比較すると150％増(平成16年度34校)となっていることから、制度が浸透し、順調に進捗しているといえる。
(課題)

大学における教育内容・方法等の改善・充実については、学生や社会から期待されるニーズの多様化に積極的に対応しつつ、教育研究の質を確実に向上・保証させていく取組を推進するとともに、それらの取組を積極的に発信していく必要がある。

グローバル化を始めとする激しく変化する社会に対応できるグローバル人材の育成については、拠点大学の形成や海外の大学との協働教育形成への支援などに引き続き取り組んでいく。

認証評価をより大学の改善に資するものとするため、現在の法令適合性などの最低基準の確認が中心となる評価から、多様な大学の状況に応じた評価を行うための機能別評価の導入、大学の強みを伸ばす客観的評価指標の開発や、学習成果を重視した評価を検討する必要がある。

●大学などにおける教育研究基盤の整備(施策目標4—2)

(施策の概要)

個性が輝く高等教育の振興のために、国立大学法人等施設を重点的・計画的に整備し、大学などにおける教育研究基盤の整備を図る。

(実績の評価)

本施策を通して、安全な教育研究環境の確保(耐震化率:87.9%(平成22年度)→89.3%(推計)(平成23年度))を図るとともに、卓越した教育研究拠点の形成等に寄与した。

(課題)

「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」に基づき、予算の範囲内で計画的・重点的に整備を推進した結果、狭隘解消整備と大学附属病院の再生については、概ね目標に近い整備を行うことが出来たが、老朽改善整備については、進捗に遅れが見られる。

V: 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進 822 億円

●意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進（施策目標5-1）

(事業の概要)

教育の機会均等の観点から、意欲と能力のある学生等が経済的な理由により進学等をあきらめることなく、安心して教育を受けられるよう独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業を充実し、教育費負担の軽減を図っている。

(実績の評価)

平成23年度の奨学金事業について、対前年度比8.8万人の貸与人員の増員を行った結果、独立行政法人日本学生支援機構奨学金の貸与基準を満たす希望者全員に奨学金を貸与することができた。

また、東日本大震災により家計が急変した学生等が、経済的理由により修学を断念することのないよう、補正予算にて緊急採用奨学金（無利子）の貸与人員枠を拡充し、貸与基準を満たす希望者全員に緊急採用奨学金を貸与することができた。

奨学金の返還に関しては、返還金が、次の世代への奨学金貸与の原資となることから、返還金の回収は重要な課題であり、返還金の回収促進を図っている。

(課題)

平成23年度においては、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の貸与基準を満たす希望者全員に奨学金を貸与することができたが、平成22年度以前は、ほぼ毎年度、貸与基準を満たしながらも貸与を受けることができない貸与希望者が存在しており、近年、予約採用において貸与基準を満たす希望者が増加していることに鑑みれば、予見性を持って、安心して進学等できるようにするための環境の整備が必要である。今後も学生等のニーズ等を踏まえ、毎年度、貸与基準を満たす希望者全員が貸与を受けられるよう、引き続き奨学金事業の充実を図る必要がある。

なお、高等学校等奨学金事業は平成17年度入学者から順次都道府県へ移管されており、都道府県が実施する高等学校等奨学金事業の財源として、高等学校等奨学金事業交付金を交付している。
Ⅵ:私学の振興 5,933 億円

●特色ある教育研究を展開する私立学校の振興(施策目標6-1)

## (事業の概要)

私立学校の振興に向け、私学助成、税制などの施策を行った。

## (実績の評価)

大学、短期大学、高等専門学校の教員一人当たりの学生数は8.4人に改善され、高等学校等においても、平成20年度12.0人から平成23年度11.5人に改善。また、私立大学の図書館の蔵書数や、電子ジャーナルの蔵書数についても、着実に改善した。

また、私立学校施設の耐震化率は、大学等が1.9%、幼稚園から高等学校が2.3%に増加しており、幼児児童生徒学生等の安心安全な環境整備が促進された。

東日本大震災により被災した私立学校の災害復旧費補助に加え、原子力発電所事故に伴い、毎時一マイクロ・シーベルト以上の放射線量の私立学校を対象に、校庭等の土壌改良への財政支援を行っている。また、被災した私立学校に対して、経常費補助の増額、幼児児童生徒数が減少し経営に不安を抱える私立学校に対する減収分を考慮した支援を行った。

## (課題)

今後とも私立学校が質の高い教育を継続的に実施するために、学校法人自らが「自立・発展」「連携・強化」「撤退」といった将来的な方向性を早期に判断し得るよう、引き続き学校法人の経営改善に向けた取組をこれまで以上に強化する必要がある。

そのために、具体的には学校法人が多様な収入源を確保するため、「寄附促進アクションプラン」の推進、学校法人の帰属収入に占める寄付金比率を改善するための方策の検討が課題である。

東日本大震災により被災した私立学校や学生等に対して、引き続き安定的・継続的な教育環境が確保されるよう重点的な支援を行うことが課題。

## Ⅶ: 科学技術・学術政策の総合的な推進 1,414 億円

## ●イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興(施策目標7-2)

## (事業の概要)

産学官連携システムの構築や大学等の成果の実用化等により、科学技術イノベーションを創出するためのシステムを構築し、広く社会・国民へ還元することを目指してきた。

## (事業の評価)

国公私立大学等における民間企業との共同研究の実施件数の増加、各地域において産学官及び金融機関の連携体制の整備、大学と企業との連携による研究成果の実用化を促進する仕組みの構築等を行ってきており、想定通り達成できたと判断される。

## (課題等)

今後は、大学等が自ら産業界と連携し、新価値・市場創造に向けた新たな研究開発ニーズを発掘・創出する取組の増加、地域から国際市場を目指したイノベーションを創出する取組の増加、基礎研究から研究成果の展開に至るまで一気通貫で支援する仕組み等を構築することが必要である。

## ●科学技術システム改革の先導(施策目標7-3)

## (事業の概要)

研究開発評価システムの充実や大学及び研究機関等の特性に応じた研究開発評価活動により、優れた研究成果の創出や活用を促進することを目指してきた。

## (事業の評価)

結果、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）が目標値どおり普及し、研究費の不合理な重複や過度の集中の排除を支援することができた。また、研究開発評価事例研究会や研究開発評価人材育成研修のアンケートでは、各事業の満足度は各々90％を超えており、活動のあり方は概ね有効であったと考えられる。

## (課題等)

今後は、事業全体について、これまでの活動の知見を整理し、課題について分析するとともに、より実効的な研究開発評価のあり方について検討し、優れた研究成果の創出が可能となるような効果的・効率的な科学技術システムを構築することが必要である。
Ⅷ:原子力の安全の確保 74 億円

●原子力安全対策、核物質の防護及び転用の防止、並びに環境放射能の把握(施策目標8-1)

## (事業の概要)

原子力の研究開発利用活動による災害を防止し、公共の安全を確保するため安全規制を実施した。また、原子力艦寄港に伴う環境中の放射性物質の動向等の調査を行い、放射線レベルを把握した。

## (事業の評価)

上記施策を実施した結果、平成23年度において、原子炉等規制法に基づく審査や検査等により、文部科学省が安全規制を担当する原子力施設での原子力災害や核燃料物質等の防護を破る盗取・妨害行為は発生せず、また、原子力艦寄港時における環境中の放射性物質の動向等の調査を行い、放射線レベルを把握した結果、異常はなかった。

また、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射線モニタリング強化のため、平成23年度中に福島県の2,700箇所にリアルタイム線量測定システム、福島県及び福島隣県の595箇所に可搬型モニタリングポストの設置が完了、測定結果をリアルタイムに表示するシステムの構築も完了し平成24年度より本格稼働している。その他、他府省が実施しているモニタリグデータ等についても一元的に閲覧できるポータルサイトを立ち上げ、毎日更新している。

さらに東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により放出された放射性物質の影響を調査し「空間線量率マップ」、「土壌濃度マップ」として公表し、その結果は警戒区域の見直し等に活用されている。

以上のことから、目標は想定通りに達成したと評価する。

## (課題等)

今後は、新たに原子力規制委員会が発足されることになっており、文部科学省が実施していた試験研究炉等の安全規制や環境モニタリングの実施、その公表等については、原子力規制委員会においてその在り方検討をし、引き続き着実に実施していく必要がある。

## I X: 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備 6,433 億円

## ●学術研究の振興(施策目標9-1)

## (事業の概要)

大学・大学共同利用機関等における独創的・先端的基礎研究の推進については、たとえば平成23年度には、ニュートリノが別の種類のニュートリノに変わる「ニュートリノ振動」と呼ばれる現象の測定で、世界で初めて電子型ニュートリノ出現現象の兆候が捉えられた等の国際的な成果が出ている。また、科研費による助成については、例えば、岡野光夫東京女子医科大学教授の「親水性・疎水性を可逆的に変化させる表面を用いた細胞培養（平成4年度）」などの科研費の研究成果によって、細胞をシート状に培養しそれを利用して疾患を治療する技術が開発され、例えば角膜の培養・移植を革新的に容易にするなど、再生医療の可能性を大きく前進させる成果が出ており、現在も最先端研究開発支援プログラムといった競争的資金等により、他の組織や臓器の治療に関する実用化に向けた臨床研究・治験が行われている。このように長期的視点に立ち、国内外の優れた研究者が集まる研究拠点を整備することや、ピア・レビューに基づき、基礎から応用にわたり人文・社会科学から自然科学までのあらゆる研究分野への幅広い助成を行った結果、優れた成果が創出されており、施策目標達成のために有効であったといえる。

## (事業の評価)

研究者が研究の進展に合わせて研究費を使用できるよう、科研費における複数年度研究費の改革(基金化)を行った。これにより、優れた研究成果の創出に対して効果的・効率的に研究費が活用されている。また、大学共同利用機関における優れた研究成果の創出や、限られた財源の中でも政策や社会の要請に対応した人文・社会科学研究の成果が多く社会へ還元されている。優れた学術研究の成果は必ずしも短期的に現れるものではなく、長期的な視点に立って評価を行う必要があるが、それぞれの施策は効率的に取り組まれている。

## (課題等)

優れた研究成果を創出するためには、国際的な頭脳循環を活性化させるような研究環境の整備や、年度をまたいだ継続的な研究を可能にするなどの効果的・効率的な研究費の使用を促す科研費の複数年度研究費の改革（基金化）を着実に進めていくことが必要である。また、これらの取組を長期的視点に立って推進していくことが重要である。さらに、優れた研究成果の社会還元を一層図っていくための取組が必要である。
X: 科学技術の戦略的重点化 6,228 億円

●ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び倫理的課題等への取組(施策目標10-1)

## (事業の概要・評価)

我が国の優位性のある研究分野や独創的手法を活かした、タンパク質の構造・機能解析、再生医療研究、次世代がん治療研究、脳科学研究及び倫理的な課題への対応等、基礎研究の実施を健康大国の実現につなげるという目標の実現に向けた関連施策が着実に実施されており、それらの効果や結果として着実にアウトカムや体制及び環境整備の進捗にも現れている。再生医療研究やがん治療研究に見られるように、これまでの我が国の知見を活かして基礎から応用まで切れ目ない目標設定のもとに実施されており、効率性が十分に見込まれる。

## (課題等)

施策目標の実現に向けて、これまでも関係施策が効果的かつ効率的に実施されているものと認められるが、当該分野が国際的にも競争が激しい分野であるため、オールジャパン体制で対応していくことが重要であり、基礎から実用化まで切れ目なく推進するための更なる研究資金の重点化、規制・制度改正等による体制の整備、関係府省との連携が必要不可欠であり、社会への還元や応用を常に視野に入れて、更なる一層の先端的医療実現のための研究等の推進を図るべきである。

## ●環境分野の研究開発の重点的推進(施策目標10-3)

## (事業の概要・評価)

運用中の衛星による観測データを活用した成果が上がっているほか、気候変動や水循環変動等の地球規模環境課題に関するデータを取得するための衛星・センサの開発も着実に実施しており、GEOSSの構築に向けた衛星による地球観測技術の確立に向けて着実に進捗している。また観測データ等を目的に応じて統合・解析し、気候変動適応に資する科学的知見として創出することとし、それに必要となるデータ蓄積許容量と、DIASを利用する研究課題を確保しつつ、環境省環境研究総合推進費（S－8）「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」をはじめ関係府省が連携して着実に事業を推進している。研究成果としては、DIASの高度化・拡張に必要なデータ蓄積許容量を5.0〜8.4〜8〜8.4〜8〜8

事業に参画する研究代表機関は、外部有識者により構成される審査会を経て公正に選定されており、外部有識者による研究調整委員会において、事業の進捗管理や効果的・効率的な運営方法等について評価を受けており合理的な事業運営がなされているほか、事業資金の使途等を書面調査、現地調査も実施している。従来の研究成果を最大限に活用するとともに、参画する研究機関が協力して研究開発を進め、二酸化炭素排出削減に向けた緩和策、地球温暖化影響への適応策をあわせて気候変動予測研究と影響評価研究等の連携を深化させる仕組みを構築するなど、効率的な気候変動研究を推進している。人工衛星による地球観測は、他の観測手段と比較して広域なデータを同じ精度で取得することができることから、地球規模課題である気候変動等の観測において効率的な手段である。

## ●ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進(施策目標10-4)

## (事業の概要・評価)

平成23年度からは、特に、産学官の連携に重点を当てており、産業界や経済産業省と連携し、産業界の課題の確な抽出とその解決に向けた計画の見直し・強化や、一定の成果の得られた課題の民間プロジェクトへの引き継ぎなどを実施しており、着実な課題の進捗が見られる。

本施策において実施されてきた各事業において、これまで蓄積された経験、ノウハウを効果的に活用しつつ、中間評価を踏まえた事業計画の見直しや、新規事業の企画・立案段階における外部有識者による事前検討の実施など、戦略的・効率的な事業の推進に努めている。

平成23年度においては、特に、経済産業省との連携を進め、「成果情報・市場ニーズの共有」「産業界の課題の科学的深掘り」「研究設備の活用促進」など、研究成果の早期実用化に向けた取り組みを実施している。例えば、「元素戦略プロジェクト」の23年度終了課題については、一定の成果が得られたため、経済産業省とも検討の上、経済産業省プロジェクト又は民間企業プロジェクトにおいて実施することとするなど、研究段階に応じた投資がなされるよう努めている。
## (課題等)

最先端のナノテクノロジー研究設備の共用制度の定着や希少元素を用いない排ガス触媒をはじめとする革新的な新材料の創出など、ナノテクノロジー・材料科学技術に係る研究開発の重点的推進によって、我が国の研究開発及び素材産業の活性化に繋がる成果が得られている。しかし、我が国が抱える資源、エネルギーの制約等の問題を克服し、東日本大震災からの復興、再生を成し遂げるためには、イノベーションを継続的に創出していくことが必要であり、異分野融合、産学官連携の更なる強化を行い、企業が直面する技術課題や、社会的課題の解決に向け、基礎研究の成果を出口まで結びつける戦略的な仕組みを構築することが肝要である。

特に、東日本大震災からの復興に向けては、「東北の大学や製造業が強みを有する材料開発、光、ナノテク、情報通信技術分野等における産学官の協働の推進」が、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月 東日本大震災復興対策本部決定）において指摘されていることを踏まえ、被災地域の大学、公的研究機関、産業の知見や強みを最大限活用し、産業集積、新産業の創出及び雇用創出等を促進する取組について検討が必要である。

また、文部科学省の関連事業の成果を、速やかに実用化への展開に移行させるために、経済産業省との関連事業間の緊密な連携・協力を促進する仕組みを検討することが必要である。

## ●原子力分野の研究・開発・利用の推進(施策目標10-5)

## (事業の概要・評価)

原子力の研究開発利用は、エネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上に寄与するものとして進められてきたが東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、現在、今後のエネルギー・原子力政策の見直しの議論が行われているところである。

今後は、特に高速増殖炉サイクル技術を含む核燃料サイクル関係の事業等は、当該政策見直しの議論を踏まえ、各施策を実施していくことが必要である。一方で、東京電力福島第一原子力発電所事故からの早期の復興・再生に向けて、除染や廃炉等の取組は政府として着実に進めていく必要があり、それにあたって必要な研究開発の取組は、政府全体の計画の中で着実に推進していくことが重要である。

また、ITER計画等については、将来においてエネルギーを長期的・安定的に確保するとともに、環境適合性や安全性等の観点で優れた特性を有しており、長期的視野に立って着実に推進することが必要である。加えて、原子力は、放射線利用の観点から国民生活の質の向上や産業の発展に貢献しているところ、J-PARCや重粒子線がん治療研究等の量子ビームテクノロジー研究開発は今後とも着実に実施していくことが有用である。

更に、原子力に係る人材育成、国際協力、立地地域との共生のための取組、平和利用を担保するための保障措置等の取組については、これら原子力の研究開発利用の基盤と安全を支えるものであり、今後とも引き続き着実に実施していくことが必要である。

高速増殖炉サイクル技術に関する研究開発については、平成23年度は今後のエネルギー・原子力政策見直しに対応できるよう維持管理に適切な養生・保管施策や施設の安全対策等の取組の充実を図った。また、ITER計画等に関しては、恒久的な人類のエネルギー源として有望な核融合エネルギーの早期実現を目指して、国際協力により着実に進捗している。

J-PARCや重粒子線がん治療研究については、東日本大震災の影響を受けながらも、着実に実績を積み重ねているところであり、研究は着実に進捗している。

原子力に係る人材育成、国際協力、立地地域との共生のための取組、平和利用を担保するための保障措置等の取組については、いずれも平成23年度も着実に実施し、特に人材育成については、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた取組を実施したところであり、今後の更なる取組と成果が望まれる。

また、東京電力福島第一原子力発電所事故からの早期の復興・再生に向けた、除染や廃炉に必要な研究開発については、独立行政法人日本原子力研究開発機構を中心に取り組み、複数の小中学校においてプール水の除染実証試験を実施しその知見を手引きとして公開する等、現場での作業に貢献した。

このように、平成23年度において、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を踏まえながら原子力の研究開発利用に係る取組を有効に実施し、各々について着実な成果が得られた。

原子力研究開発に係る事業の実施にあたっては、毎年の行政事業レビューや、過去の事業仕分け等の指摘を踏まえつつ、効果的・効率的な実施に努めている。また、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、平成23年度は独立行政法人日本原子力研究開発機構の施設の復旧及び安全対策や事故対応に必要な取組を実施する観点から、可能な範囲で予算の組替えを実施し、効果的・効率的な事業の実施に努めた。
●海洋分野の研究開発の推進(施策目標10-7)

(事業の概要・評価)

気候変動や海洋資源・エネルギー確保、食資源としての海洋生物資源確保の問題等、海洋分野の諸問題は人類の生存や社会生活と密接に関係しており、これらの諸問題を科学的に解明することは国民生活の質の向上と安全の確保に貢献するものであることから、海洋分野の施策を推進していくことが必要である。

また、今般の東日本大震災により東北沖では海洋生態系が甚大な被害を受けたほか、養殖業や水産加工業を始め被災地の産業も大きな被害を受けており、巨大地震・津波が海洋生態系に及ぼした影響の解明と東北沖で新たな産業を創成し継続的に経済発展を図っていくことが重要である。

平成23年度は、①南極地域観測事業や②海洋鉱物資源を探査するために必要なセンサーの開発、③海洋生物資源を安定的に確保するための研究開発、④震災によって被害を受けた東北沖の海洋生態系を解明するための調査研究と東北地方に海の資源を使った新たな産業を興すための研究開発について重点的に推進し、各達成目標とも着実に成果が得られている。（例：南極海の氷状が厳しいなか、科学的・国際的な要請に応える高精度のデータを提供（①の成果の例）。各種センサーの精度向上・小型化を進め、開発したセンサーについて実海域での実証試験を行い、海底熱水活動等を新たに発見（②の成果の例）。）

(課題等)

今後は、南極への物資輸送体制強化や海洋鉱物資源探査センサーのさらなる実証と高度化、東北沖海洋生態系調査における成果還元などの主な課題に取り組みつつ着実に研究開発を進めていくことが重要である。

X I : 原子力事故による被害者の救济 1,205 億円

●原子力損害賠償の補償の迅速、公平かつ適正な実施(施策目標11-2)

(事業の概要・評価)

平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社福島原子力発電所における事故に関して、東京電力より東京電力福島第一原子力発電所に係る原子力損害賠償補償契約に基づく請求を受けた、補償金1,200億円については速やかに支払を行った。

また、国による仮払金の支払については、平成23年度第3次補正予算において263億円を措置しており、その後、各請求に従って速やかに支払いを行っており、東京電力からの回収も終了している。

(課題等)

予算編成時に見込まれていた仮払い需要が、東京電力による賠償基準の見直しによって大幅に減少してしまったため、実際の請求件数及び額が予算における想定件数及び措置額を大幅に下回ってしまった。今後、国による仮払金の支払を検討する際には、東京電力による本賠償の状況や被害者のニーズを踏まえていくことが今課題である。

XⅡ:スポーツの振興 262 億円

●生涯スポーツ社会の実現(施策目標12-2)

(事業の概要・評価)

総合型地域スポーツクラブの全国展開を推進するため、「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」を前年度に引き続き実施するとともに、総合型クラブの魅力向上、自立促進を図るべく、充実した活動基盤を持つ総合型クラブ（拠点クラブ）にトップアスリート等を配置し、周辺の地域スポーツクラブに派遣する事業を開始した。また、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進のため、若年層や高齢者にターゲットを絞った調査研究を実施して課題を明らかにするとともに、地域のスポーツ環境の向上を図るべく、学校体育施設の開放の事例集の作成や、スポーツ指導者の養成、表彰等の事業を実施した。さらに、東日本大震災に対応して被災地の運動不足の解消等を図るため、地域スポーツコーディネーターを配置した。

平成23年度の総合型クラブ数は前年度比127増の3,241となり、全国の市区町村におけるクラブ創設率も前年度比4ポイント増の75.4％となった。また、スポーツ実施率は平成21年度では45.3％となっている。

X Ⅲ: 文化による心豊かな社会の実現 1,074 億円

●文化財の保存及び活用の充実(施策目標13-2)

(事業の概要)

貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用の充実を図るため、保存が必要な文化財の把握及び重要な文化財の指定等の実施、文化財の種別や特性に応じた保存・継承、文化財の適切な保存に配慮した積極的な公開・活用等に取り組んだ。
## (事業の評価)

文化財の指定・選定等の件数については順調に進捗するとともに、平成23年度において指定解除された件数は1件であり、概ね順調に保存・継承がなされていると判断できる。さらに、文化財の実物の公開・活用はもちろんのこと、多様な文化遺産をインターネット上で公開する文化遺産オンラインへの訪問回数についても、想定した以上に順調に増加しており、多くの人々が文化財に親しむ機会の充実が図られていると判断できる。

## (課題等)

全体として十分な進捗が得られており、引き続き「指定」、「保存」、「活用」といった措置を講じていくことが重要である。また、平成22、23年度は、東日本大震災や台風12号等の大規模な災害の発生により、多くの国指定等文化財が被害を受けていることから、引き続き、被災した文化財の速やかな復旧を行う必要がある。

## ●日本文化の発信及び国際文化交流の推進(施策目標13-3)

(事業の概要)

我が国の文化芸術活動の水準を向上し、文化を通じて国際社会に貢献し、諸外国との相互理解の推進を図るため、芸術文化振興、文化財保護等の分野における国際文化交流の取組を推進した。

## (事業の評価)

芸術文化の振興における国際文化交流については、我が国の文化人、芸術家等（文化交流使）による海外における文化交流活動の実施、我が国の芸術団体の海外公演や国際共同制作等への支援、東アジアの文化芸術関係者が参加する国際会議の実施、文化芸術の国際的創造発信拠点形成の推進等に取り組んだ。これにより、多くの文化交流の場を設けることができ、文化交流使のアンケートでは日本文化への好意的な回答が8割以上となるなど、我が国の文化芸術の発信および海外の芸術家・芸術団体とのネットワークの構築に大きく寄与したと言える。また、海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力についても、自国の文化財保護の専門家による自主的な文化財の保護修復が徐々に始まる契機となるなど、大きな貢献を果たすことができたと判断できる。

## (課題等)

今後は国際文化交流をさらに推進するため、文化芸術の国際的創造発信拠点の形成に向けて、拠点を目指す団体の国際的なプレゼンスの向上を図ることが重要であり、それに向けた海外の団体との交流・ネットワークの構築を一層促進することも課題である。また、文化遺産保護修復の現地専門家の人材養成に関して、途上国において、他国の専門家に自国の文化財の保存修復を委ねることなく、自国の文化遺産をその国の人々が保護することが出来るようになるよう、現地のニーズにあった人材養成の研修を実施していくことが課題である。

## X Ⅳ:豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進 377 億円

## ●国際交流の推進(施策目標14-1)

(事業の概要・評価)

諸外国との人的交流等を通して、グローバル化が加速する我が国及び国際社会において活躍できるグローバル人材の育成を推進するとともに、我が国と諸外国との相互理解と友好親善を図った。

高等教育段階における留学生の受入れ・派遣については、我が国で受け入れている留学生数は震災の影響で減少となったが、外国人学生の日本離れに対応するため、日本の現状に関する情報提供等を行うとともに、外国人学生に被災地の復興過程を体感する機会を提供した。また、日本人の短期派遣の採択者数大幅増となり、一定の成果を上げることができた。

高校生の海外留学・国際交流の促進については、「高校生の留学促進」事業や「外国人高校生（日本語専攻）の短期招致」事業については留学支援金の支給を受けた学生は定員に達するなど、様々な事業の着実な実施を通じて、高校生の海外留学や国際交流の推進を図ることができた。

二国間における国民間の相互理解の増進及び友好親善関係の構築にあたっては、米国・中国・韓国との教職員交流が行われているが、韓国の教職員招へい事業において、我が国への印象が改善されたことがアンケート結果によりわかるなど、相互理解の増進に寄与した。また、国際バカロレアの普及については、シンポジウムへの参加や国際バカロレアについて日本語での概要をHPIに掲載するなど、関係機関への情報提供を図った。

(課題等)

政府の計画等でグローバル人材育成の重要性が指定されていることも踏まえ、日本の大学生・高校生の海外留学の促進も含めた、大学・高校における双方向の留学生交流・国際交流の推進や大学の国際化を図るための施策の充実を図り、着実に実施していく必要がある。
## 政策別コスト情報とは

政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成21年度より各省庁において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各省庁の政策評価項目毎配分して表示したセグメント情報として作成しています。

さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価慣却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産(負債)をストック情報として表示しています。政策別のストックの情報についてはP19を参照してください。

業務費用計算書については、P26も参照してください。

～政策別コストの前年度比較～

<平成23年度>

※資料中の「政策目標の略称」

確かな学力向上等 ……（政策目標Ⅱ）確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり

義務教育の水準維持・向上……（政策目標Ⅲ）義務教育の機会均等と水準の維持向上

高等教育の振興 ……（政策目標Ⅳ）個性が輝く高等教育の振興

奨学金制度の推進 ……（政策目標Ⅴ）奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進

科学技術等の総合的推進 ……（政策目標Ⅶ）科学技術・学術政策の総合的な推進

基礎研究の充実等 ……（政策目標Ⅸ）基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備

原子力事故被害の救済 ……（政策目標ⅩⅠ）原子力事故による被害者の救済

国際交流・協力の推進 ……（政策目標ⅩⅡ）豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進
## 政策別コストの経費別内訳概要

【23年度政策別コスト情報 経費別内訳】

(单位: 億円)

合計	人件費等	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経験費	減価償却費	貸倒引当金繰入額
生涯学習社会の実現	424	66	277	50	14	4	9	0
確かな学力向上等	8,521	129	7,583	258	429	97	23	0
義務教育の水準維持・向上	15,477	5	15,471	0	0	0	1	0
高等教育の振興	11,962	51	1,253	10,601	3	41	11	0
奨学金制度の推進	822	3	189	319	0	0	0	310
私学の振興	5,933	19	5,908	0	1	0	4	0
科学技術等の総合的推進	1,414	53	493	848	9	▲0	9	0
原子力の安全確保	74	14	13	18	20	0	5	0
基礎研究の充実等	6,433	63	3,839	2,505	5	6	13	0
科学技術の戦略的重点化	6,228	116	1,185	4,870	15	0	40	0
原子力事故被害の救済	1,205	3	0	1	0	1,200	0	0
スポーツ振興	262	27	118	108	2	0	5	0
文化による心豊かな社会の実現	1,074	92	573	331	33	18	23	0
国際交流・協力の推進	377	29	51	95	3	190	6	0
官房経費等	151	118	-	0	7	1	24	0
コスト計	60,365	794	36,959	20,009	548	1,562	180	310

【23年度政策別コスト情報 会計別内訳】

区 分	一般会計	エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘 定)	相殺消去	政策別計
生涯学習社会の実現	424	-	-	424
確かな学力向上等	8,521	-	-	8,521
義務教育の水準維持・向上	15,477	-	-	15,477
高等教育の振興	11,962	-	-	11,962
奨学金制度の推進	822	-	-	822
私学の振興	5,933	-	-	5,933
科学技術等の総合的推進	1,414	-	-	1,414
原子力の安全確保	74	-	-	74
基礎研究の充実等	6,433	-	-	6,433
科学技術の戦略的重点化	6,250	1,336	▲1,358	6,228
原子力事故被害の救済	1,205	-	-	1,205
スポーツ振興	262	-	-	262
文化による心豊かな社会の実現	1,074	-	-	1,074
国際交流・協力の推進	377	-	-	377
官房経費等	151	-	-	151
コスト計	60,387	1,336	▲1,358	60,365
## ～政策別コストの経費別 前年度比較～

## ＜東日本大震災の復旧・復興のための支出の増加＞

### ・Ⅳ. 個性が輝く高等教育の振興

東日本大震災により被害を受けた教育研究設備等について、国立大学法人等が行う復旧等の財源に充てるため国立大学法人運営費交付金(区分:委託費等)等の支出が増加しています。

### ·VI. 私立学校の振興

東日本大震災により被害を受けた私立大学、私立高等学校等の施設、教育研究設備等について、私立大学等が行う復旧費用の一部を補助するための私立大学等経常費補助金（区分：補助金等）等の支出が増加しています。

### ·XI. 原子力事故による被害者の救済

原子力事業者による原子力損害を賠償するための措置が適切に図られると共に、原子力損害賠償補償契約に基づく補償を速やかに実施することにより、被害者への迅速、公平かつ適正な救済を図ることを目的とする原子力損害賠償補償金（区分：その他の経費）の支出が増加しています。

(单位: 億円)
(单位: 億円)

区 分	22年度	23年度	对前年度(增▲减)	主な増▲減要因
生涯学習社会の実現	515	424	▲ 91
確かな学力向上等	9,414	8,521	▲ 892
義務教育の水準維持・向上	15,600	15,477	▲ 123	義務教育費国庫負担金の減
高等教育振興	11,892	11,962	69	東日本大震災の復旧・復興に係る委託費等の増
奨学金制度の推進	860	822	▲ 37
私学の振興	5,483	5,933	450	東日本大震災の復旧・復興に係る補助金等の増
科学技術等の総合的推進	1,387	1,414	26
原子力の安全確保	28	74	46
基礎研究の充実等	5,607	6,433	825
科学技術の戦略的重点化	6,339	6,228	▲ 110
原子力事故被害の救済	0	1,205	1,205	原子力損害賠償補償金の新規計上
スポーツ振興	341	262	▲ 79
文化による心豊かな社会の実現	1,085	1,074	▲ 10
国際交流・協力の推進	406	377	▲ 29
官房経費等	151	151	0
～政策別コストの推移～

(单位: 億円)

区 分	21年度	22年度	23年度
生涯学習社会の実現	1,163	515	424
確かな学力向上等	5,219	9,414	8,521
義務教育の水準維持・向上	15,922	15,600	15,477
高等教育振興	13,807	11,892	11,962
奨学金制度の推進	974	860	822
私学の振興	5,554	5,483	5,933
科学技術等の総合的推進	1,513	1,387	1,414
原子力の安全確保	63	28	74
基礎研究の充実等	7,229	5,607	6,433
科学技術の戦略的重点化	10,320	6,339	6,228
原子力事故被害の救済	0	0	1,205
スポーツ振興	277	341	262
文化による心豊かな社会の実現	1,152	1,085	1,074
国際交流・協力の推進	529	406	377
官房経費等	150	151	151
## ～政策別のストック情報の前年度比較～

<平成23年度末における、「資産合計」は12兆4,100億円(前年度比▲99億円)>

・V. 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進

経済的理由や東日本大震災により修学に困難がある優れた学生等に対し、(独)日本学生支援機構が行う奨学金貸与事業の原資の一部となる(独)日本学生支援機構に対する貸付金が増加しています。

·Ⅶ. 科学技術・学術政策の総合的な推進

独立行政法人に対し国が出資した財産の財産台帳価格の改定による増加です。

·X. 科学技術の戦略的重点化

独立行政法人に対し国が出資した財産の財産台帳価格の改定による減少です。

(单位: 億円)
(单位: 億円)

区 分	22年度末	23年度末	对前年度(増▲減)	主な増▲減要因
生涯学習社会の実現	968	983	14
確かな学力向上等	1,624	1,576	▲ 47
義務教育の水準維持・向上	12	12	0
高等教育振興	63,340	63,063	▲ 277
奨学金制度の推進	24,231	24,639	408	(独)日本学生支援機構貸付金の増
私学の振興	723	996	272
科学技術等の総合的推進	805	1,135	330	財産台帳の価格改定による増
原子力の安全確保	43	89	46	物品(リアルタイム線量計等)の増
基礎研究の充実等	10,054	9,839	▲ 215
科学技術の戦略的重点化	12,048	11,552	▲ 496	財産台帳の価格改定による減
原子力事故被害の救済	-	7	7
スポーツ振興	2,277	2,273	▲ 4
文化による心豊かな社会の実現	6,029	6,051	21	物品(美術作品、文化財の買上げ)の増
国際交流・協力の推進	356	333	▲ 22
官房経費等	1,682	1,547	▲ 135
## 省庁別財務書類とは

省庁別財務書類は、文部科学省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法（発生主義、複式簿記）を参考として、平成15年度決算分より作成・公表しているものです。

省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」のほか、参考として各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。

貸借対照表(平成23年度末)

(单位：十億円)

前年度(平成23年3月31日)	23年度(平成24年3月31日)	前年度(平成23年3月31日)	23年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	8	12	賞与引当金	1
前払金等	20	19	退職給付引当金	597
貸付金	2,423	2,467	その他の負債等	2
償還免除引当金線入	▲ 29	▲ 31
有形固定資産	340	325
無形固定資産	0	0	負債合計	601
出資金	9,657	9,616	<資産・負債差額の部>
その他の資産	20	20	資産・負債差額	11,839
資産合計	12,440	12,430	負債及び資産・負債差額合計	12,440

業務費用計算書(平成23年度末)

前年度(自平成22年4月1日)(至平成23年3月31日)	23年度(自平成23年4月1日)(至平成24年3月31日)
人件費	61	65
退職給付引当金等線入額等	16	13
義務教育費国庫負担金	1,559	1,547
原子力損害賠償補償金	-	120
補助金等	2,161	2,148
委託費等	127	112
運営費交付金	1,848	1,888
庁費等	15	14
減価償却費	15	18
償還免除引当金等線入額	29	31
資産処分損益	▲ 0	▲ 0
出資金評価損	-	3
その他の業務費用	75	74
業務費用合計	5,911	6,036
# ～省庁別財務書類(文部科学省)の概要～

○ 文部科学省の省庁別財務書類においては、一般会計及びエネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）の合算（会計間取引については、相殺消去）して作成しています。

また、ここでは、「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額増減計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。

## ～貸借対照表のポイント～

## (資產)

○ 貸付金については、2 兆 4,6 7 7 円と資産総額の約 2 割を占めていますが、これは独立行政法人日本学生支援機構における奨学金事業に要する資金への貸付金です。

○ 有形固定資産については、3,258億円となっており、このうち、主なものとしては、土地が2,146億円（有形固定資産のうち約6割）、物品が556億円（同、約2割）、建物が452億円（同、約1割）で構成されています。

○ 出資金については、9兆6,161億円と金額も大きく、資産総額12兆4,308億円の約8割を占めています。これは、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、並びに特殊法人に対する出資金です。

## (負債)

○ 退職給付引当金については、5,428億円と負債総額5,451億円のほぼ全てを占めています。その他、賞与引当金が11億円となっています。

## (その他)

○ 資産合計は、12兆4,308億円であり、有形固定資産における国有財産台帳の価格改定等による減（対前年度▲142億円）、出資金における国有財産台帳の価格改定による減（対前年度▲416億円）、貸付金事業の拡充による貸付金の増（対前年度＋443億円）等の影響を受けて、対前年度▲99億円となっています。

○ 負債合計は、5,451億円であり、平成23年度末現在における恩給公務員に対する退職給付引当金が減少したことにより、退職給付引当金が対前年度▲548億円となったこと等が主な要因となり、対前年度▲559億円となりました。
～業務費用計算書のポイント～
○ 業務費用計算書は、政策別コスト情報の経費を国の予算・決算の科目に対応した形態別に表示している計算書です。
(費用)
○ 文部科学省においては、私立大学等経常費補助金や科学研究費補助金等の独立行政法人、大学、民間団体等への補助金や、公立高等学校授業料不徴収交付金等の地方公共団体への交付金などの補助金等が、2兆1,488億円と費用総額6兆365億円の約3.5割を占めています。
○ 独立行政法人宇宙航空研究開発機構をはじめとする各独立行政法人及び国立大学法人東京大学をはじめとする各国立大学法人に対する運営費交付金が1兆8,880億円と業務費用合計の約3割を占め、補助金等につぎコストがかかっています。
○ 教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担のために支出される義務教育費国庫負担金が業務費用合計の約2.5割を占め、3番目にコストがかかっています。
(その他)
○ 平成23年度末の業務費用合計は、6兆365億円であり、対前年度1,250億円の増加となっています。この費用の主な増加要因としては、原子力損害賠償補償金（原子力損害賠償補償契約に基づく原子力災害の賠償により生ずる損失の原子力事業者への補償金）の対前年度+1,200億円が挙げられます。
## 省庁別財務書類 ストックの状況（貸借対照表）

## 資產（12兆4,308億円）

## 〈主な資産の内容〉

平成23年度末の資産合計は、12兆4,308億円であり、「出資金」が全体の約8割、「貸付金」が約2割を占めています。平成22年度の資産合計は、12兆4,407億円であり、前年度比▲99億円となっています。

## ＜前年の増減事項等＞

前年からの主な増減事項としては、国有財産台帳の価格改定等による「有形固定資産」の▲142億円及び「出資金」の▲416億円、また独立行政法人日本学生支援機構における貸付金事業の拡充により、「貸付金」が＋443億円となったことが挙げられます。
## 負債（5,451億円）

〈主な負債の内容〉

平成23年度末の負債合計は、5,451億円であり、「退職給付引当金」がそのほぼ全てを占めています。平成22年度の負債合計は、6,010億円であり、前年度比▲559億円となっています。

＜前年の増減事項等＞

前年からの主な増減事項としては、平成23年度末現在における恩給公務員に対する退職給付引当金の減少により、「退職給付引当金」が▲548億円となったことが挙げられます。
## 省庁別財務書類 フローの状況 費 用 （業務費用計算書）（6兆365億円）

## ＜主な業務費用の内容＞

平成23年度末の業務費用合計は、6兆365億円であり、「補助金等」が全体の約3.5割、独立行政法人及び国立大学法人への「運営費交付金」が約3割、「義務教育費国庫負担金」が約2.5割を占めています。平成22年度の業務費用合計は、5兆9,115億円であり、前年度比＋1,250億円となっています。

## <前年の増減事項等>

前年からの主な増減事項としては、「原子力損害賠償補償金」が＋1,200億円となったことが挙げられます。
(单位:十億円)

## (参考)連結財務書類について

連結財務書類は省庁の財務書類に独立行政法人などの財務諸表を連結した省庁別の連結財務書類を参考情報として作成しています。

連結貸借対照表(平成23年度末)

(単位:十億円)

前年度(平成23年3月31日)	23年度(平成24年3月31日)	前年度(平成23年3月31日)	23年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,231	1,449	未払金等	527
有価証券	4,090	4,203	賞与引当金	95
未収金等	230	297	独立行政法人等債券	493
前払金等	66	80	公的年金預り金	3,408
貸付金	7,404	7,899	借入金	4,628
貸倒引当金	▲190	▲185	退職給付引当金	1,808
有形固定資産	12,365	12,288	その他の負債	1,858
無形固定資産	60	58	負債合計	12,820
その他の資産	267	243	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	12,706
資産合計	25,527	26,336	負債及び資産・負債差額合計	25,527

連結業務費用計算書(平成23年度末)

前年度(自平成22年4月1日)(至平成23年3月31日)	23年度(自平成23年4月1日)(至平成24年3月31日)
人件費	1,457	1,502
退職給付引当金等線入額	218	209
義務教育費国庫負担金	1,559	1,547
補助金等	1,607	1,617
委託費等	110	108
原子力損害賠償補償金	-	120
庁費等	14	13
減価償却費	656	668
貸倒引当金線入額	8	▲ 0
資産処分損益	15	17
その他の業務費用	2,501	2,624
業務費用合計	8,148	8,430
## 連結財務書類 ストックの状況（連結貸借対照表）

## 資產（26兆3,361億円）

## ＜主な資産の内容＞

平成23年度末の資産合計は、26兆3,361億円であり、「有形固定資産」が全体の約4.6割、「貸付金」が約3割、「現金・預金」及び「有価証券」で約2割を占めています。平成22年度の資産合計は、25兆5,272億円であり、前年度比＋8,089億円となっています。

## ＜前年の増減事項等＞

前年からの主な増減事項としては、独立行政法人日本学生支援機構における貸付金残高の増加による「貸付金」の＋4,945億円、独立行政法人宇宙航空研究開発機構等における現金・預金の増加による「現金・預金」の＋2,184億円及び日本私立学校振興・共済事業団等における有価証券の増加により、「有価証券」が＋1,123億円となったことが挙げられます。
## 負債（13兆3,590億円）

## <主な負債の内容>

平成23年度末の負債合計は、13兆3,590億円であり、「借入金」が全体の約4割、「公的年金預り金」が約2.5割、「退職給付引当金」が約1.3割を占めています。平成22年度の負債合計は、12兆8,209億円であり、前年度比＋5,380億円となっています。

## ＜前年の増減事項等＞

前年からの主な増減事項としては、独立行政法人日本学生支援機構における借入額の増加による「借入金」の＋5,855億円、また平成23年度末現在における恩給公務員に対する退職給付引当金の減少により、「退職給付引当金」が▲597億円となったことが挙げられます。
## 連結財務書類 フローの状況 費 用 （連結業務費用計算書）（8兆4,300億円）

## <主な業務費用の内容>

平成23年度末の業務費用合計は、8兆4,300億円であり、「その他の経費」が全体の約3割、「補助金等」、「義務教育費国庫負担金」並びに「人件費」がそれぞれ約2割ほどを占めています。平成22年度の業務費用合計は、8兆1,485億円であり、前年度比＋2,814億円となっています。

## ＜前年の増減事項等＞

前年からの主な増減事項としては、日本私立学校振興・共済事業団における業務費用の増加等による「その他の経費」の＋1,227億円及び「原子力損害賠償補償金」が＋1,200億円となったことが挙げられます。