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国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

760 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
26 経済・産業及工 ネ ル キー安定供給確保等復興事業費	13 産業技術の研究開発の推進に必要な経費	0	14,000,000	△ 14,000,000	(1) 浮体式洋上ウインドファーム実証研究事業の民間団体等への委託(2) 福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業に要する経費の民間団体等に対する補助2 大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う福島県再生可能エネルギー次世代技術開発事業に要する経費の福島県に対する補助
60 流通・物流システムの情報化等の推進に必要な経費	0	800,000	△ 800,000	前年度限りの経費
95 電力基盤の高度化等に必要な経費	0	2,000,000	△ 2,000,000	前年度限りの経費
60 中小企業事業環境の整備に必要な経費	78,006,336	81,466,400	△ 3,460,064	地域経済活動の再生を図るため1 被害を受けた共同施設等について、中小企業等グループが施行する復旧等に要する費用に対し補助金を交付する県等に対する一部補助2 被災中小企業者等の経営安定等のため株式会社日本政策金融公庫の行う中小企业金融に要する資金に充るための同公庫に対する出資
61 東日本大震災復興独立行政法人産業技術総合研究所運営費	13 東日本大震災復興に係る独立行政法人産業技術総合研究所運営費交付金に必要な経費	900,000	0	900,000	原子力災害からの復興を図るため独立行政法人産業技術総合研究所の行う福島再生可能エネルギー研究開発拠点機能強化事業の財源の一部に充るための同研究所に対する運営費交付金の交付
所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
28 東日本大震災復興独立行政法人中小企业業基盤整備機構運營費	60 東日本大震災復興に係る独立行政法人中小企业業基盤整備機構運營費交付金に必要な経費	4,218,757	5,000,000	△ 781,243	地域経済活動の再生を図るため独立行政法人中小企业業基盤整備機構の行う仮設工場・仮設店舗等整備事業等の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
29 住宅・地域公共交通等復興政策費	95 住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	400,000	54,900,000	△ 54,500,000	災害に強い地域づくりの推進を図るため行う東日本大震災復興関連事業円滑化支援事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助
95 公共交通安全対策に必要な経費	900,000	2,250,000	△ 1,350,000	地域経済活動の再生を図るため行う鉄道施設の大規模な災害の復旧事業に要する費用の地方公共団体に対する一部補助
95 船舶交通安全及び治安対策に必要な経費	1,572,685	0	1,572,685	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う航空機の復旧
95 観光振興に必要な経費	577,026	304,000	273,026	地域経済活動の再生を図るため行う
1 東北地域観光復興対策事業
2 観光関連復興支援事業に要する経費の福島県に対する一部補助
95 地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	2,699,929	2,573,676	126,253	地域経済活動の再生を図るため行う地域公共交通の確保維持等に要する経費の民間団体等に対する一部補助
95 社会資本整備・管理等の効率的な推進に必要な経費	200,000	200,000	0	災害に強い地域づくりの推進を図るため行う官民連携社会資本整備等推進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
95 不動産市場の環境整備等の推進に必要な経費	9,835	10,000	△ 165	災害に強い地域づくりの推進を図るため行う土地取引状況等に関する調査
95 建設市場の環境整備の推進に必要な経費	13,365	0	13,365	災害に強い地域づくりの推進を図るため行う被災地における建設工事現場の監理技術者等の調査等
95 国土調査に必要な経費	583,000	740,497	△ 157,497	災害に強い地域づくりの推進を図るため行う
1 「国土調査法」に基づく基本調査
2 「国土調査法」第9条の2の規定による地籍調査に要する経費の地方公共団体に対する一部負担等
所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
62 住宅・地域公共交通等復興事業費	95 海事産業の市場環境整備・活性化の推進に必要な経費	16,024,000	0	16,024,000	地域経済活動の再生を図るため行う造船業等復興支援事業の基金の造成に要する経費の民間団体等に対する補助
95 地理空間情報の整備・活用の推進に必要な経費	261,176	529,259	△	268,083	災害に強い地域づくりの推進を図るため行う基盤地図情報に関する調査
95 環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備に必要な経費	714,519	0	714,519	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため施行する官庁施設の復旧
30 環境保全復興政策費	95 地球温暖化対策の推進に必要な経費	400,000	300,000	100,000	災害に強い地域づくりの推進を図るため行う自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助
95 大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	1,158,767	1,452,353	△	293,586	地域経済活動の再生を図るため行う被災地における化学物質等の環境モニタリング調査
95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	126,567,024	344,294,828	△	217,727,804	地域経済活動の再生を図るため1 地方公共団体が行う災害廃棄物処理事業に要する経費の一部補助2 「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」に基づき行う災害廃棄物処理代行事業等
95 生物多様性の保全等の推進に必要な経費	592,990	300,000	292,990	地域経済活動の再生を図るため行う1 陸中海岸国立公園等の再編成に資する「自然公園法」第5条第1項及び第7条第1項の規定による国立公園の指定及び公園計画の決定に要する調査等2 警戒区域等における放射線による自然生態系への影響調査等
13 環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	1,825,840	804,669	1,021,171	1 地域経済活動の再生を図るため行う被災地における有害物質の監視のための化学物質環境実態調査2 原子力災害からの復興を図るため行う放射能と環境に関する調査研究の民間団体等への委託等
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所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
63 環境保全復興事業費	95 放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	589,334,936	451,506,979	137,827,957	原子力災害からの復興を図るため「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の污染への対処に関する特別措置法」に基づき行う1 対策地域内廃棄物の処理2 指定廃棄物等の処理に関する調査検討等3 放射性物質に污染された土壤等の除染等4 放射性物質除去土壤等の貯蔵施設の整備等に関する調査検討5 指定廃棄物の処理及び保管等の民間団体等への委託6 廃棄物処理施設の環境モニタリングに要する経費の地方公共団体等に対する補助7 除染計画策定等に要する経費の地方公共団体等に対する補助原子力災害からの復興を図るため行う1 個別相談応口事業の民間団体等への委託2 被災地における放射性物質の分布状況等の継続的調査の民間団体等への委託等3 環境放射線測定等事業の民間団体等への委託等4 放射線の監視測定のための基金の造成に要する経費の福島県に対する交付金の交付前年度限りの経費前年度限りの経費原子力災害からの復興を図るため「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の污染への対処に関する特別措置法」に基づき行う1 指定廃棄物の最終処分場の整備2 放射性物質除去土壤等の貯蔵施設の整備
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

764 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
64 東日本大震災復興独立行政法人国立環境研究所運営費	13 東日本大震災復興に係る独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費	233,332	0	233,332	原子力災害からの復興を図るため独立行政法人国立環境研究所の行う污染廃棄物・土壤の処理技術の評価・開発等の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
65 防衛復興政策費	35 武器車両等の購入に必要な経費	10,633,179	0	10,633,179	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う自衛隊の災害派遣活動の迅速な実施に必要な車両、通信機器その他器材の購入
35 武器車両等の整備維持に必要な経費	589,853	0	589,853	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う自衛隊の災害派遣活動の迅速な実施に必要な通信機器その他の装備品の整備維持
35 航空機の購入に必要な経費	1,590,916	0	1,590,916	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う自衛隊の災害派遣活動の迅速な実施に必要な航空機の購入
35 航空機の整備維持に必要な経費	30,168,838	0	30,168,838	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う自衛隊の災害派遣活動の迅速な実施に必要な航空機の整備維持
35 教育・訓練の実施に必要な経費	1,813,074	0	1,813,074	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う自衛隊の災害派遣活動の迅速な実施に必要な教育訓練用器材の購入及び戦闘機操縦者の養成
35 施設整備に必要な経費	11,413,558	0	11,413,558	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため施行する自衛隊の災害派遣活動の迅速な実施に必要な自衛隊施設の整備
31 東日本大震災復興事業費	41 海岸事業に必要な経費	552,401	299,464	252,937	災害に強い地域づくりの推進を図るため国が施行する久慈港海岸の津波防波堤の新設工事
41 治山事業に必要な経費	8,343,000	1,275,000	7,068,000	1 災害に強い地域づくりの推進を図るため(1) 国が施行する仙台湾沿岸地区の治山事業三沢海岸地区ほか3地区の国有林野内治山事業(2) 地方公共団体が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助
所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
41 離島治山事業に必要な経費	33,000	0	33,000	2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成24年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
44 都市再生・地域再生整備事業に必要な経費	32,000	530,000	498,000	災害に強い地域づくりの推進を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助
44 住宅対策諸費に必要な経費	300,000	100,000	200,000	災害に強い地域づくりの推進を図るため国が実施する都市開発事業に関する調査
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	8,194,000	17,620,000	9,426,000	災害に強い地域づくりの推進を図るため国が実施する住宅建設事業に関する調査
45 北海道廃棄物処理施設整備に必要な経費	68,000	994,000	926,000	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため市町村が施行する廃棄物処理施設の整備事業に対する交付金
45 自然公園等事業に必要な経費	2,094,478	1,099,644	994,834	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため市町村が施行する廃棄物処理施設の整備事業に対する交付金
46 農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	12,028,000	5,046,000	6,982,000	地域経済活動の再生を図るため1 国が施行する陸中海岸国立公園の施設の整備2 国が行う陸中海岸国立公園の施設の維持管理
46 戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業の補助率引上差額に必要な経費	109,000	17,000	92,000	地域経済活動の再生を図るため1 国が施行する和賀中部地区ほか4地区のかんがい排水事業2 国が実施する農業生産基盤保全管理・整備事業に関する調査3 地方公共団体が施行する農村地域復興再生基盤総合整備事業に必要な事業費の一部補助等
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

766 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
46 農地等保全事業に必要な経費	677,000	252,000	425,000	1 地域経済活動の再生を図るため(1) 国が施行する除塩事業(2) 地方公共団体が施行する除塩事業に必要な事業費の一部補助等2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成24年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	2,992,000	350,000	2,642,000	災害に強い地域づくりの推進を図るため地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした農山漁村の総合的な整備を支援するための農山漁村地域整備事業に対する交付金
46 離島農山漁村地域整備事業に必要な経費	160,000	0	160,000	災害に強い地域づくりの推進を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした農山漁村の総合的な整備を支援するための農山漁村地域整備事業に対する交付金
46 森林整備事業に必要な経費	8,097,000	409,000	7,688,000	地域経済活動の再生を図るため1 国が施行する国有林野内の森林環境保全整備事業2 地方公共団体が施行する森林環境保全整備事業に必要な事業費の一部補助等3 独立行政法人森林総合研究所が施行する水源林造成等事業に必要な事業費の同研究所に対する補助
46 水産基盤整備に必要な経費	19,868,000	15,752,000	4,116,000	1 地域経済活動の再生を図るため地方公共団体等が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 水産物供給基盤整備事業(2) 水産資源環境整備事業2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成24年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 767

所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
46 北海道水産基盤整備に必要な経費	1,686,000	1,882,000	△	196,000	地域経済活動の再生を図るため
47 社会資本総合整備事業に必要な経費	42,935,000	25,876,000	17,059,000	1 災害に強い地域づくりの推進を図るため地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金2 地域経済活動の再生を図るため地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
47 北海道社会資本総合整備事業に必要な経費	54,000	0	54,000	災害に強い地域づくりの推進を図るため地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
47 離島社会資本総合整備事業に必要な経費	1,122,000	800,000	322,000	災害に強い地域づくりの推進を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
46 離島水産基盤整備に必要な経費	0	158,000	△	158,000	前年度限りの経費
32 就職支援法事業費労働保険特別会計へ繰入	06 就職支援法事業費の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ繰入れに必要な経費	1,513,928	7,609,150	△	6,095,222	「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定による復興施策として行う「雇用保険法」第66条第1項及び第6項の規定による就職支援法事業に要する経費の財源の一部の労働保険特別会計雇用勘定への繰入れ
34 東日本大震災復興水道施設整備事業調査諸費	45 東日本大震災復興に係る水道施設整備事業調査諸費に必要な経費	2,000	4,000	△	2,000	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため国が実施する水道施設の整備に関する調査に直接必要な事務費
所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
35 東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費	45 東日本大震災復興に係る自然公園等事業工事諸費に必要な経費	19,522	9,356	10,166	地域経済活動の再生を図るため国が施行する自然公園等事業に直接必要な事務費
36 東日本大震災災害復旧等事業費	49 水道施設災害復旧事業に必要な経費	8,500,000	20,000,000	△ 11,500,000	東日本大震災により被害を受けた水道施設について、地方公共団体が施行する災害復旧事業に必要な事業費の一部補助
49 農業施設災害復旧事業に必要な経費	67,020,025	6,390,000	60,630,025	東日本大震災により被害を受けた農業用施設、農地及び海岸保全施設について
49 農業施設災害関連事業に必要な経費	4,027,000	106,000	3,921,000	1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体が施行する災害復旧事業に必要な事業費の一部補助等
49 山林施設災害復旧事業に必要な経費	22,351,793	1,137,000	21,214,793	1 東日本大震災により被害を受けた農業用施設等について(1) 国が施行する農業用施設等災害関連事業(2) 地方公共団体が施行する災害復旧工事に関連する改良事業に必要な事業費の一部補助等2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成23年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
49 山林施設災害関連事業の補助率引上差額に必要な経費	25,000	40,000	△ 15,000	東日本大震災により被害を受けた治山施設及び林道施設について1 国が施行する治山施設災害復旧事業2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 林道施設災害復旧事業(2) 治山施設災害復旧事業
49 漁港施設災害復旧事業に必要な経費	157,749,819	7,631,995	150,117,824	「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成23年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
49 漁港施設災害関連事業に必要な経費	314,000	58,000	256,000	1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体が施行する災害復旧事業に必要な事業費の一部補助等
49 河川等災害復旧事業に必要な経費	273,466,285	172,563,709	100,902,576	東日本大震災により被害を受けた漁港施設等について、地方公共団体が施行する災害復旧事業に必要な事業費の一部補助等
49 住宅施設災害復旧事業に必要な経費	3,663,000	0	3,663,000	1 国が施行する(1) 河川等災害復旧事業(2) 道路災害復旧事業(3) 港湾災害復旧事業2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 河川等災害復旧事業(2) 港湾施設災害復旧事業
49 河川等災害関連事業に必要な経費	287,000	638,000	351,000	東日本大震災により被害を受けた公営住宅等施設について、地方公共団体が施行する災害復旧事業に必要な事業費の一部補助等
49 航路標識災害復旧事業に必要な経費	753,000	0	753,000	東日本大震災により被害を受けた公共土木施設について、地方公共団体が施行する河川等の災害復旧工事に関連する改良事業に必要な事業費の一部補助等
49 廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費	0	3,946,000	3,946,000	前年度限りの経費
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、 770 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
66 東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費	49 東日本大震災復興に係る農業施設災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	55,975	0	55,975	東日本大震災により被害を受けた農業用施設について、地方農政局が施行する農業用施設災害復旧事業に直接必要な人件費及び事務費
67 東日本大震災復興山林施設災害復旧事業等工事諸費	49 東日本大震災復興に係る山林施設災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	43,207	0	43,207	東日本大震災により被害を受けた治山施設について、森林管理局が施行する治山施設災害復旧事業に直接必要な人件費及び事務費
37 東日本大震災復興漁港施設災害復旧事業等工事諸費	49 東日本大震災復興に係る漁港施設災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	7,181	7,005	176	東日本大震災により被害を受けた漁港施設等について、国が施行する漁港災害復旧事業等に直接必要な事務費
38 農業生産基盤保全管理・整備事業貴食料安定供給特別会計へ繰入	46 農業生産基盤保全管理・整備事業の財源の食料安定供給特別会計国營土地改良事業勘定へ繰入れに必要な経費	3,657,000	4,576,000	919,000	「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定による復興施策として国が施行するかんがい排水事業に要する経費の財源の食料安定供給特別会計国營土地改良事業勘定への繰入れ
41 治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	41 治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費	6,361,000	12,728,000	6,367,000	「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定による復興施策として国が施行する治水事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ
42 道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	42 道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	362,312	1,108,675	746,363	「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定による復興施策として国が施行する河川等災害復旧事業に要する人件費及び事務費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ
138,271,000	121,433,000	16,838,000	「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定による復興施策として施行する道路整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入れ
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 771

所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
43 港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	44 道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	112,000	112,000	0	「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定による復興施策として国が施行する道路環境整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入れ	「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定による復興施策として国が施行する海岸事業に要する人件費及び事務費の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定への繰入れ
41 海岸事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な経費	599	536	63
43 港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な経費	15,375,000	14,823,000	552,000	「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定による復興施策として施行する港湾整備事業等に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定への繰入れ	「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定による復興施策として国が施行する港湾災害復旧事業に要する人件費及び事務費の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定への繰入れ
49 港湾災害復旧事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な経費	259,403	255,616	3,787
07 東日本大震災復興独立行政法人国立公文書館運営費	95 東日本大震災復興に係る独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費	0	47,527	47,527	前年度限りの経費	前年度限りの経費
22 東日本大震災復興独立行政法人福祉医療機構運営費	04 東日本大震災復興に係る独立行政法人福祉医療機構運営費交付金に必要な経費	0	18,315	18,315	前年度限りの経費	前年度限りの経費
27 東日本大震災復興独立行政法人中小企业業基盤整備機構出資	60 東日本大震災復興に係る独立行政法人中小企业業基盤整備機構出資に必要な経費	0	10,000,000	10,000,000	前年度限りの経費	前年度限りの経費
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、 772 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
33 原子力損害賠償支援対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	63 原子力損害賠償支援対策の財源のエネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定へ繰入れに必要な経費	0	13,855	△ 13,855	前年度限りの経費
39 森林整備事業費国有林野事業特別会計へ繰入	46 森林整備事業の財源の国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	0	4,019,000	△ 4,019,000	前年度限りの経費
40 治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入	41 治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	0	1,882,000	△ 1,882,000	前年度限りの経費
44 空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	43 空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入れに必要な経費	0	729,000	△ 729,000	前年度限りの経費
総務省	605,302,422	553,901,960	51,400,462
総務本省	605,302,422	553,366,975	51,935,447
03 地方交付税交付金	31 地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ繰入れに必要な経費	605,302,422	549,029,789	56,272,633	「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定による復興施策として交付する地方交付税交付金に必要な地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定への繰入れ
01 総務本省共通費	95 総務本省一般行政に必要な経費	0	5,661	△ 5,661	前年度限りの経費
02 地方行政制度整備費	95 地方行政制度の整備に必要な経費	0	856,895	△ 856,895	前年度限りの経費
04 電子政府・電子自治体推進費	95 電子政府・電子自治体推進に必要な経費	0	826,000	△ 826,000	前年度限りの経費
所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
05 情報通信技術研究開発推進費	95 ユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費	0	2,000,000	△ 2,000,000	前年度限りの経費
06 情報通信技術高度利活用推進費	95 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	0	600,906	△ 600,906	前年度限りの経費
07 統計調査費	95 統計調査等の実施に必要な経費	0	47,724	△ 47,724	前年度限りの経費
総合通信局
21 総合通信局共通費	95 総合通信局一般行政に必要な経費	0	21,026	△ 21,026	前年度限りの経費
消防庁	0	513,959	△ 513,959
31 消防庁共通費	95 消防庁一般行政に必要な経費	0	26,743	△ 26,743	前年度限りの経費
32 消防防災体制等整備費	95 消防防災体制等の整備に必要な経費	0	398,764	△ 398,764	前年度限りの経費
財務省	0	88,452	△ 88,452	前年度限りの経費
財務本省	666,476,706	529,775,039	136,701,667
01 復興債費	20 復興債に係る利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	666,154,493	525,334,420	140,820,073
65,785,834	110,650,428	△ 44,864,594	東日本大震災復興特別会計の負担に属する復興債及び一時借入金の利子の支払財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 復興債に係る事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	368,659	12,683,992	△ 12,315,333	東日本大震災復興特別会計の負担に属する復興債の発行及び償還に関する事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

774文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 復興加速化・福島再生予備費	20 復興債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	0	2,000,000	△ 2,000,000	前年度限りの経費
97 復興加速化・福島再生予備費	600,000,000	400,000,000	200,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
国税庁	322,213	4,440,619	△ 4,118,406
12 国税庁施設費	95 国税庁施設整備に必要な経費	322,213	560,164	△ 237,951	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため施行する国税庁施設の耐震改修
11 国税庁共通費	95 国税庁一般行政に必要な経費	0	63,278	△ 63,278	前年度限りの経費
13 税務業務費	95 内国税等の賦課及び徴収に必要な経費	0	3,752,393	△ 3,752,393	前年度限りの経費
14 独立行政法人酒類総合研究所運営費	95 酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	0	7,485	△ 7,485	前年度限りの経費
13 独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に必要な経費	0	57,299	△ 57,299	前年度限りの経費
文部科学省
文部科学省	92,841,778	166,171,707	△ 73,329,929
04 私立学校振興費	15 私立学校の振興に必要な経費	11,000,000	11,210,633	△ 210,633	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため学校法人等が施行する私立学校施設の耐震改修に要する経費の一部補助
06 国立大学法人施設整備費	15 国立大学法人施設整備に必要な経費	12,785,320	43,527,190	△ 30,741,870	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため国立大学法人が施行する教育研究施設の耐震改修に要する経費の同法人に対する補助
所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
07 研究開発推進費	13 核融合分野の研究開発の推進に必要な経費	12,594	1,860,367	△ 1,847,773	地域経済活動の再生を図るため独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う国際熱核融合実験炉計画に関連する研究開発に要する経費の同機構に対する補助
13 環境分野の研究開発の推進に必要な経費	0	17,754,353	△ 17,754,353	前年度限りの経費
63 原子力分野の研究開発の推進に必要な経費	0	1,131,497	△ 1,131,497	前年度限りの経費
95 原子力損害賠償総争審査会等に必要な経費	0	1,770,825	△ 1,770,825	前年度限りの経費
13 海洋分野の研究開発の推進に必要な経費	0	1,502,056	△ 1,502,056	前年度限りの経費
13 安全・安心な社会構築に資する科学技術の推進に必要な経費	0	1,052,845	△ 1,052,845	前年度限りの経費
11 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	13 独立行政法人日本原子力研究開発機構核融合研究開発施設整備に必要な経費	2,298,864	2,328,590	△ 29,726	地域経済活動の再生を図るため独立行政法人日本原子力研究開発機構が施行する核融合研究開発施設の整備に要する経費の同機構に対する補助
14 公立文教施設整備費	14 公立文教施設整備に必要な経費	66,745,000	66,745,000	0	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため地方公共団体が施行する公立学校施設の耐震改修に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付等
01 文部科学本省共通費	95 文部科学本省一般行政に必要な経費	0	175,643	△ 175,643	前年度限りの経費
02 初等中等教育等振興費	15 健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費	0	254,642	△ 254,642	前年度限りの経費
15 学校施設の整備推進に必要な経費	0	1,617	△ 1,617	前年度限りの経費
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、 776 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管·組織·項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	15 独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費	0	1,072,810	△ 1,072,810	前年度限りの経費
05 放射線障害防止等対策費	63 環境放射線測定等に必要な経費	0	2,100,131	△ 2,100,131	前年度限りの経費
08 独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	13 独立行政法人放射線医学総合研究所運営費交付金に必要な経費	0	1,430,203	△ 1,430,203	前年度限りの経費
09 独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	13 独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備に必要な経費	0	1,000,000	△ 1,000,000	前年度限りの経費
10 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	63 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	0	5,993,458	△ 5,993,458	前年度限りの経費
12 独立行政法人海洋研究開発機構運営費	13 独立行政法人海洋研究開発機構運営費交付金に必要な経費	0	1,025,743	△ 1,025,743	前年度限りの経費
13 独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費	13 独立行政法人防災科学技術研究所施設整備に必要な経費	0	4,234,104	△ 4,234,104	前年度限りの経費
厚生労働省国立更生援護機関	3,186,991	28,274,836	△ 25,087,845
所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
41 国立更生援護機関施設費	04 国立更生援護機関施設整備に必要な経費	3,186,991	2,176,790	1,010,201	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため施行する国立更生援護機関施設の整備
厚生労働本省	0	25,788,392	25,788,392
01 厚生労働本省共通費	95 厚生労働本省一般行政必要な経費	0	183,946	183,946	前年度限りの経費
95 国際会議に必要な経費	0	991	991	前年度限りの経費
02 医療提供体制確保対策費	95 医療提供体制確保対策の推進に必要な経費	0	1,048,128	1,048,128	前年度限りの経費
03 医療情報化推進費	95 医療情報化の推進に必要な経費	0	950,250	950,250	前年度限りの経費
04 食品等安全確保対策費	95 食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	0	194,246	194,246	前年度限りの経費
05 水道施設整備費	45 水道施設整備に必要な経費	0	17,566,000	17,566,000	前年度限りの経費
06 社会福祉諸費	95 福祉サービス提供体制確保の推進に必要な経費	0	358,581	358,581	前年度限りの経費
07 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園施設整備費	04 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園施設整備に必要な経費	0	561,000	561,000	前年度限りの経費
08 社会福祉施設整備費	04 社会福祉施設等施設整備に必要な経費	0	4,689,298	4,689,298	前年度限りの経費
09 国際機関活動推進費	95 国際分担金等の支払に必要な経費	0	93,952	93,952	前年度限りの経費
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 778 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
10 独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	13 独立行政法人医薬基盤研究所施設整備に必要な経費	0	142,000	△	142,000	前年度限りの経費
検 疫 所	05 検疫所に必要な経費	0	8,570	△	8,570	前年度限りの経費
21 検疫所共通費	05 検疫所に必要な経費	0	99,909	△	99,909
厚生労働本省試験研究機関	13 国立医薬品食品衛生研究所に必要な経費	0	15,782	△	15,782	前年度限りの経費
31 厚生労働本省試験研究所共通費	13 国立保健医療科学院に必要な経費	0	31,127	△	31,127	前年度限りの経費
32 厚生労働本省試験研究所施設費	13 厚生労働本省試験研究所施設整備に必要な経費	0	53,000	△	53,000	前年度限りの経費
都道府県労働局	95 都道府県労働局一般行政に必要な経費	0	201,175	△	201,175	前年度限りの経費
51 都道府県労働局共通費	95 都道府県労働局一般行政に必要な経費	2,046,000	20,161,058	△	18,115,058
農林水産省	農林水産省	617,000	12,310,110	△	11,693,110
農林水産本省	46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	617,000	227,000	390,000	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした農山漁村の総合的な整備を支援するための農山漁村地域整備事業に対する交付金
08 農山漁村地域整備事業費	95 農林水産本省一般行政に必要な経費	0	460,976	△	460,976	前年度限りの経費
01 農林水産本省共通費	95 農林水産研修所に必要な経費	0	30,261	△	30,261	前年度限りの経費
所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 食の安全・消費者の信頼確保対策費	65 食の安全と消費者の信頼確保対策に必要な経費	0	543,649	△ 543,649	前年度限りの経費
03 農業生産基盤保全管理・整備事業費	46 農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	0	4,921,000	△ 4,921,000	前年度限りの経費
04 農山漁村6次産業化対策費	65 農山漁村6次産業化対策に必要な経費	0	238,224	△ 238,224	前年度限りの経費
05 農地等保全事業費	46 農地等保全事業に必要な経費	0	2,583,000	△ 2,583,000	前年度限りの経費
06 戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業費	46 戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業に必要な経費	0	616,000	△ 616,000	前年度限りの経費
07 農山漁村活性化対策費	95 農山漁村活性化対策に必要な経費	0	2,690,000	△ 2,690,000	前年度限りの経費
林野庁	41 治山事業に必要な経費	144,000	3,644,501	△ 3,500,501
42 治山事業費	144,000	623,000	△ 479,000	1 大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため地方公共団体が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成24年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
41 林野庁共通費	95 林野庁一般行政に必要な経費	0	154,501	△ 154,501	前年度限りの経費
43 治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入	41 治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	0	386,000	△ 386,000	前年度限りの経費
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

780 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
44 森林整備事業費	46 森林整備事業に必要な経費	0	1,147,000	△ 1,147,000	前年度限りの経費
45 森林整備事業費国有林野事業特別会計へ繰入	46 森林整備事業の財源の国有林野事業特別会計へ繰入に必要な経費	0	1,334,000	△ 1,334,000	前年度限りの経費
水産庁	1,285,000	3,933,063	△ 2,648,063
54 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	120,000	0	120,000	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため地方公共団体が施行する海岸堤防等の改良工事に必要な事業費の一部補助
52 水産基盤整備費	46 水産基盤整備に必要な経費	1,165,000	3,516,000	△ 2,351,000	1 大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 水産物供給基盤整備事業(2) 水産資源環境整備事業2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成24年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
51 水産庁共通費	95 水産庁一般行政に必要な経費	0	227,241	△ 227,241	前年度限りの経費
53 独立行政法人水産総合研究センター運営費	13 独立行政法人水産総合研究センター運営費交付金に必要な経費	0	189,822	△ 189,822	前年度限りの経費
農林水産技術会議
21 農林水産技術会議共通費	13 農林水産技術会議の運営に必要な経費	0	87,570	△ 87,570	前年度限りの経費
地方農政局
所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
31 地方農政局	95 地方農政局一般行政に必要な経費	0	185,814	△ 185,814	前年度限りの経費
国土交通省	37,270,748	252,218,419	△ 214,947,671
国土交通本省	34,645,000	247,439,827	△ 212,794,827
04 治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	41 治水事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費	14,308,000	24,872,000	△ 10,564,000	「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定による復興施策として国が施行する治水事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ
06 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	5,070,000	4,324,000	746,000	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため国が施行する高知海岸ほか2海岸の海岸堤防等の新設及び改良工事
12 道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	44 道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	56,000	209,000	△ 153,000	「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定による復興施策として国が施行する道路環境整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入れ
42 道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	0	24,930,000	△ 24,930,000	前年度限りの経費
09 港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	43 港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な経費	2,846,000	13,305,000	△ 10,459,000	「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定による復興施策として施行する港湾整備事業等に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定への繰入れ
24 北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	43 港湾整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な経費	714,000	0	714,000	「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定による復興施策として国が施行する港湾整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定への繰入れ
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

782 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
17 社会資本総合整備事業費	47 社会資本総合整備事業に必要な経費	10,183,000	143,654,500	△ 133,471,500	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
19 離島振興事業費	46 水産基盤整備に必要な経費	732,000	1,342,000	△ 610,000	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する水産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助
45 水道施設整備に必要な経費	0	290,000	△ 290,000	前年度限りの経費
47 社会資本総合整備事業に必要な経費	0	145,000	△ 145,000	前年度限りの経費
47 奄美群島社会資本総合整備事業に必要な経費	0	124,000	△ 124,000	前年度限りの経費
20 北海道開発事業費	46 水産基盤整備に必要な経費	641,000	2,317,000	△ 1,676,000	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため国が施行する三石漁港の特定漁港漁場整備事業
47 社会資本総合整備事業に必要な経費	95,000	2,032,500	△ 1,937,500	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
41 治山事業に必要な経費	0	150,000	△ 150,000	前年度限りの経費
45 水道施設整備に必要な経費	0	1,748,000	△ 1,748,000	前年度限りの経費
46 農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	0	5,339,000	△ 5,339,000	前年度限りの経費
46 農地等保全事業に必要な経費	0	295,000	△ 295,000	前年度限りの経費
所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 水資源開発事業費	45 水資源確保を図るための水道施設整備に必要な経費	0	479,000	△ 479,000	前年度限りの経費
45 水資源確保を図るための工業用水道事業に必要な経費	0	5,000	△ 5,000	前年度限りの経費
46 水資源確保を図るための農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	0	1,895,000	△ 1,895,000	前年度限りの経費
02 災害情報整備推進費	95 災害時における情報伝達手段等の整備に必要な経費	0	11,880	△ 11,880	前年度限りの経費
03 住宅・市街地防災対策費	95 住宅・市街地の防災性の向上に必要な経費	0	10,000	△ 10,000	前年度限りの経費
05 北海道治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	41 治水事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費	0	1,434,000	△ 1,434,000	前年度限りの経費
07 公共交通等安全対策費	95 公共交通等安全対策に必要な経費	0	500,200	△ 500,200	前年度限りの経費
08 総合的物流体系整備推進費	95 総合的物流体系整備の推進に必要な経費	0	13,725	△ 13,725	前年度限りの経費
10 空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	43 空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入れに必要な経費	0	1,676,000	△ 1,676,000	前年度限りの経費
11 都市再生・地域再生整備事業費	44 都市再生・地域再生整備事業に必要な経費	0	2,007,000	△ 2,007,000	前年度限りの経費
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

784文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
13 北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	42 道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備助定へ繰入れ必要な経費	0	6,723,000	△ 6,723,000	前年度限りの経費
44 道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備助定へ繰入れ必要な経費	0	1,068,000	△ 1,068,000	前年度限りの経費
14 建設市場整備推進費	95 建設市場の環境整備の推進に必要な経費	0	13,365	△ 13,365	前年度限りの経費
15 国土調査費	95 国土調査に必要な経費	0	1,771,187	△ 1,771,187	前年度限りの経費
16 国土形成推進費	95 総合的な国土形成の推進に必要な経費	0	221,130	△ 221,130	前年度限りの経費
18 離島振興費	95 小笠原諸島の振興開発に必要な経費	0	680,000	△ 680,000	前年度限りの経費
21 技術研究開発推進費	13 技術研究開発の推進に必要な経費	0	77,238	△ 77,238	前年度限りの経費
22 官庁営繕費	95 環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備に必要な経費	0	3,739,102	△ 3,739,102	前年度限りの経費
23 北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入	41 治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ繰入れ必要な経費	0	38,000	△ 38,000	前年度限りの経費
海上保安庁	2,625,748	4,748,592	△ 2,122,844
43 船舶建造費	95 船舶建造に必要な経費	2,625,748	2,427,023	198,725	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため施行する巡視船の建造