Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
いる。

これ以外の措置の影響額は詳らかではないが、医療関係で掲げられている重要施策は以下のとおりである。

(ア) 患者超過負担の透明性の向上

(イ) 病院における医療活動ベース診療報酬制度（T2

A : Tarification à l'activité）³) の一般化

(ウ) 希望する開業医を対象とする新しい包括払い診療報酬（GHS : Groupe hômogéne des séjours）⁴) の試行（5 年間）

イ 歳入増加策15.7億ユーロ（社会保障制度全体では19.8億ユーロ）

55～64歳の就業率（2007年平均）は38.3%である（EU15か国の平均は46.6%（出所：EUROSTAT））。リスポン戦略における2010年の目標は50%であり、高齢者雇用促進措置等を実施する。

## b 2009年社会保障予算法

(a) 政府の説明ぶり

ヴォルト予算担当長官は、2009年社会保障予算法案のポイントとして以下の二つの目標と一つの原則を挙げた。

し、一般制度の財政均衡を2012年に達成する。

目 標 ②：経済危機の中、家計に負担を課さず、企業に対し新たな負担は極力課さない。家計購買力を圧迫するいかなる措置も採らず、低額な年金を改善する。

行動原則：各自がそれぞれ「責任」を果たし、赤字解消に向けた努力を共有する。

## (b) 社会保障制度の財政収支

〈表4-4-5〉社会保障制度（一般制度）の部門別財政収支（2009年予算法案）

2005年	2006年	2007年	2008年	2009年(自然体)	2009年(予算案)
疾病	△80	△59	△46	△40	△76	△34
劳災	△4	△1	△5	4	4	0
家族	△13	△9	2	4	3	△2
老齡	△19	△19	△46	△57	△80	△50
合計	△116	△87	△95	△89	△150	△86

（注）最終的な2009年予算における財政収支は、2008年秋の金融危機の影響により、疾病部門が△46、労災部門が1、家族部門が△5、老齢部門が△53で合計△105である。なお、2009年6月に公表された社会保障会計委員会の報告によれば、財政収支は更に悪化し、△201となる見込みである。

## (C) 概要

① 経済情勢の悪化に関わらず、2008年は目標堅持、2009年は財政再建を強化

• 2009年は自然体と比して64億ユーロの財政赤字削減努力。2012年に財政収支均衡の見通し（その後の2008年秋の金融危機の影響により、財政収支の見込みについては大幅に修正している）。

② 累積債務の会計処理の適正化及びFFIPSA問題の処理

・一般制度及びFSV（老齢連帯基金）の累積債務270億ユーロをCADES（社会保障債務返済金庫）に移管。これにより一般制度の金利負担10億ユーロを節減。

• FFIPSA（農業経営者社会保護融資基金）の累積債務75億ユーロを国が承継。

③ 支出の抑制と効率化

• 現実的なONDAM（医療費目標率）を設定（3.3%）

しつつ、医療保険財政の再建を継続。開業医及び

病院費用を抑制（3.1%）しつつ、社会医療施設費

用は6.3％とし、高齢者及び障害者施策を充実 $ ^{5} $ 。

• 低額年金者の年金改善及び高齢者雇用促進の取組み強化 $ ^{6)} $ 。

• 優先分野への対応（保育サービスの拡充など）及
# 第3章

ぴ不正行為対策の強化。

④ 歳入確保と総合的（個別制度を超えた）対応

・年金の児童加算に要する費用（家族手当金庫と老齢連帯基金で負担）に関し、家族手当金庫負担分を増額（2011年には全額家族手当金庫で負担予定）。

・年金保険料を0.3%引き上げ（18億ユーロ）、その分失業保険料を引き下げ。

・社会保险料減免制度の定期的評価等。

・現在は事業主負担医療保険料の算定基礎に入っていない従業員利益分配等に対する2％の拠出金の導入（4億ユーロ）。

• 医療保険補足制度の売上高に応じた課税の強化（税率2.5%→5.9% 10億ユーロ）

## C 2010年社会保障予算法

## (a) 政府の説明ぶり

経済危機への対応と社会保障改革の継続を基本的考え方とする2010年社会保障

① 社会保障財政の赤字は大幅に拡大しているが、原因は経済危機による歳入減である。

予算法案のポイントは以下のとおりである。

② 早急な景気回復のため、家計の購買力や景気に悪影響をもたらす公的負担の引上げは行わない。また、景気後退の影響を緩和する役割を社会保障制度が果たすことができるよう、大幅な歳出(給付)削減は行わない。

## (C) 概要

③ 医療保険支出の増加を抑制するための取組は継続する。

④ 労働に対する負荷を軽減するため、公的負担の各種免除措置を見直し、賦課ベースを拡大する。

## ① 医療

(b) 社会保障制度の財政収支

〈表4-4-6〉社会保障制度(一般制度)の部門別財政収支(2010年予算法案)

2006年	2007年	2008年	2009年	2010年(自然体)	2010年(予算案)
疾病	△59	△46	△44	△115	△171	△146
劳災	△1	△5	2	△6	△8	△8
家族	△9	2	△3	△31	△44	△44
老齡	△19	△46	△56	△82	△113	△107
合計	△87	△95	△102	△235	△336	△306

• 医療保険支出は2000年以降毎年5％を上回る伸びを示してきたが、2007年は4％、2008年は3.5％と鈍化し、2009年はONDAMを0.1％だけ上回る3.4％となっている。2010年のONDAMは3.0％とする。この目標を達成するため、医学的な医療費効率化対策の推進、診療報酬及び薬価の適正化、入院時定額負担金の引上げ（1日当たり16ユーロ→18ユーロ）などにより22億ユーロの医療費効率化を行う。

・分野別のONDAMは外来部門、入院部門ともに2.8％とする一方、社会医療部門については、アルツハイマープランの実施など高齢者や障害者への対応を充実させるため5.8％の伸びを確保する。

## ② 年 金

・母親の年金権を保護するため、現在、子どもが16歳になるまでに最低8年間の育児を行った女性については、子ども1人につき2年間の保険期間の加算対象となるが、この仕組みについて、男女差別を禁止する欧州人権条約に反するとの破毀院の判断を踏まえた見直しを行う。

具体的には、4 四半期は妊娠及び出産に着目して母親に対して加算し、更に 4 四半期は育児に着目して夫婦に加算する。この育児に着目した加算期間は、反対の意思表示が夫婦からなされない限り、母親に対して付与されるが、夫婦の合意により分割することができる。

・高齢者雇用を推進するため、2009年社会保障予算法で採用された措置を継続する。

## ③ 家族政策

・保育サービスを充実させるため、保育ママの住居の改善費用に関する無利子融資制度（上限1万ユーロ、返済期間10年）を創設するとともに、国と全国家族手当金庫の新たな協約に基づく集団保育所の整備を推進する。

## (3) 保健医療政策の動向

サルコジ大統領は2008年6月に保健政策と医療改革に関する包括的な演説を行い、これに沿って、自らが
関与して策定した公衆衛生に関する三つの長期計画（がん、アルツハイマー、終末期医療）を推進するとともに、2009年7月には病院のガバナンスの改善や地域における関係機関の統合など医療提供体制の改革を内容とする「病院、患者、保健、地域法」を成立させている。

## <「病院、患者、保健、地域法」の内容>

## (a) 病院の近代化

① ガバナンスの再構築

• 運営のトップとしての「病院長」の明確化・権限強化

・医師が構成する医療委員会において病院の「医療計画」を作成。同委員会の議長は、理事会の副議長として病院長を支える。

②病院間の連携協力の強化

・同一地域の複数公立病院による地域病院共同体の創設を可能に。

• 公立病院と私立病院による保健協力グループの創設を簡素化。

## (b) 良質な医療へのアクセスの確保

• 医学生及び研修医の定員を、各医学部・各専門で、地域のニーズに応じて定め、医師養成を国民の医療ニーズに適合させる。

・地方公共団体などによる各種の医師偏在改善措置の調和を推進。

・若手の医師や患者が選好する複数の医療関係職種のグループによる診療形態（Maison de santé）の支援・推進。

• CMU補足制度の対象者など貧困者に対する診療拒否への対応

・医療に関する情報へのアクセスの確保

## (C) 予防と公衆衛生

① 患者に対する治療法の教育に関する規定の創設

② アルコール販売の禁止の強化（未成年者への販売、サービスステーションでの販売）

③たばこキャンディーの販売禁止

## (d) 保健システムの地域組織～ARSの創設～

州レベル及び県レベルの国と疾病金庫の7つの出先機関を統合する州保健庁（Agence régionale de santé：ARS）を創設することにより、地域のニーズにより適合した効果的な保健政策の実施を可能とする。

## (4) 年金改革の動向

## a これまでの改革の経緯

年金制度については、1982年のミッテラン政権下において年金支給開始年齢の65歳から60歳への引下げが行われたが、高齢化の進展等を踏まえ、1993年のバラデュール改革、2003年のフィョン改革と累次にわたり改革が実施されてきた。

## (a) ノバラデュール改革（1993年）

① 一般制度の満額拠出期間の延長（37.5年→40年）

② 年金額算定の基礎となる平均賃金の算定期間の延長（10年→25年）

③ 既裁定年金の額の改定方法の変更（賃金スライド → 物価スライド）

## (b) フィヨン改革（2003年）

① 一般制度の満額拠出期間を2012年までに段階的に延長(40年→41年)

② 公務員制度の満額拠出期間、既裁定年金の額の改定方法を一般制度と同様に改める（年金額算定基礎となる平均賃金の算定期間（6か月）、算定対象（ボーナスを考慮しない）は変更せず。）

## b サルコジ政権下の改革

サルコジ政権下においても、これまでの改革の成果を踏まえつつ、厳しい社会保障財政の状況を踏まえ、継続的に年金改革に取り組んでいる。

## (a) 特別年金制度改革（2007～2008年）

公共交通機関等の職員を対象とする特別制度について、改革に反発する大規模なストライキが発生したものの、以下の改革を実施した。

① 満額拠出期間を37.5年から一般制度・公務員制度と同様の40年に延長
# 第3章

② 既裁定年金の額の改定方法を物価スライドに変更（ただし、制度によっては50歳ないし55歳から受給することが可能であり、また年金額裁定の基礎となる平均賃金の算定期間は6か月である。）

## (b) 2008年改革

① 2003年改革法の適用を確認（満額拠出期間を40年から41年に延長）

② 高齢者雇用を推進するため、以下の措置を講じる

・60歳以上で満額拠出期間を満たした者又は65歳以上の者でも、就労しながら年金を受給することを制限なく認める。

・将来の年金額を改善しつつ、就労期間の延長を促すため、繰下げ支給の増額率を年3％から5％に引き上げる。

・高齢者雇用を実現するための労使交渉を促す（協約締結の義務付けと協約を締結しない企業に対するペナルティの導入）

## (c) 2010年改革

ギリシア財政危機により、EU諸国の財政に対する懸念が高まる中、サルコジ大統領は、2010年2月に、財政赤字・公的債務に対する市場の懸念を払拭するため、財政改革を継続する意思を明確で分かりやすく示すことが必要であるとの認識から、短期的に大幅な増税や歳出削減を回避しつつ、長期的に確実な歳出削減を行うことが可能な年金改革に取り組む意思を表明した。

その後の労使関係者との議論を踏まえて2010年6月に公表された政府の改革案の概要は以下のとおりである。

① 被用者間の公平な努力の分担による就労期間の延長

・年金受給開始年齢を現在の60歳から1年に4か月ずつ引き上げ、2018年に62歳とする。満額受給年齢も同様に現在の65歳から67歳に引き上げる。

・制度・職種により異なる公務員制度の受給開始年齢も原則として2歳引き上げる（特別制度については2017年からの同様の引上げを予告）。

• 2003年改革法に従い、平気寿命の伸びに応じ満額拠出期間を延長する。(2020年に41.5年となる見込み)

・労働負荷の重い被用者には、より早期の退職を認める。

② 的を絞った歳入増と官民格差の是正による公平性の強化（2011年で37億ユーロの歳入増）

・高所得者及び資本収入に対する補足的課税

・ストック・オプションに対する課税強化

・企業退職年金に対する課税強化など

③ 官民格差の是正

• 現在7.85%の公務員制度の保険料率を民間と同様の10.55%に10年間で引き上げる。

・子ども3人以上で15年以上勤務した者の早期退職に関する措置を廃止する。

④ 2018年の財政均衡

・全ての措置の財政効果により2018年には財政均衡する見込みであるが、それまでの間の財政赤字は、社会保障債務返済金庫（CADES）に移転する。

・高齢者雇用や年金財政の状況など、改革の進展と制度の将来に関する基本的な指標を追跡する委員会を設置する。
## I mPACT Program 重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステム

## ImPACT Program Manager 山海 嘉之 Yoshiyuki SANKAI

## 現：筑波大学システム情報系 教授

1987年 筑波大学大学院博士課程修了

1998年 米国Baylor医科大学 客員教授

2003年 筑波大学大学院システム情報工学研究科 教授

2004年～現在 CYBERDYNE(株)代表取締役社長/CEO

2011年～現在 筑波大学サイバニクス研究センター センター長

革新的サイボーグ型ロボットという新領域の先端技術を開拓し、ベンチャーを起業。知財戦略、ISO国際規格策定を主導し、ロボットスーツ「HAL」が医療機器CEマーキング認証を取得。ドイツの公的労災保険の適用を実現。株式上場・国際展開に至る国際ビジネスマネジメントに関して、高い能力を発揮。2009～2014年内閣府・最先端研究開発支援（FIRST）プログラム中心研究者。

## ＜研究開発プログラムの概要＞

重介護ゼロの実現に向けて、要介護者の自立度を高め、さらに介護者の負担を激減させる人とロボット等の融合複合支援技術を研究開発し、革新的生活支援インフラ化・社会実装に挑戦。

## ＜非連続イノベーションのポイント＞

接触・埋込み・非接触で脳神経系・身体・各種デバイスを融合複合し機能させる革新技術であり、残存機能の飛躍的拡張と介護者負担の激減、重介護ゼロ。

## <期待される産業や社会へのインパクト>

人とロボットを繋ぐ革新的人支援技術・新産業の創出と、従来の消費型経済から社会課題解決型経済へのパラダライムシフト。産業・社会変革（ソーシャルビジネス・イノベーション）の実現。

## 重介護ゼロ社会へ!

消費型経済から社会課題解決型経済へのバダライムシフト

革新的人支援産業の創出！

・要介護者の自立度を高め

・介護者の負担を激減
## 超高機能構造タンパク質による素材産業革命

## ImPACT Program Manager 鈴木 隆領 Takane SUZUKI

現：小島プレス工業株式会社 取締役

1987年 小島プレス工業株式会社 入社

1982年 静岡大学工学部 卒業

2010年～現職・同社開発担当取締役

研究開発部・生産技術部において、30年以上ものづくりをベースに、国内外のニーズ、技術動向を見据えた先行開発・事業化を推進。同社生産技術とアカデミアが持つ先端基盤技術、中小企業が持つ加工技術等を融合し、研究開発活動をマネジメント。生産技術の最高の賞である「大河内記念生産特賞」の受賞に貢献。

## ＜研究開発プログラムの概要＞

基本原理の解明・基盤技術群を確立し、重さ当たりの強靭性が鋼鉄の340倍のクモの糸を超える高機能構造タンパク質を素材として自在に生産可能にする。

## ＜非連続イノベーションのポイント＞

世界最先端技術でも不可能な天然と同等以上の性能実現に向け、ナノ構造動的観察新技術と分子シミュレーションによる基本原理解明でブレークスルーを起こす。

☐ SPring-8等によるナノ構造動的観察新技術の確立

☐ 分子シミュレーション

☐ 生物から遺伝子情報を次世代シーケンサーにより網羅的に解析

## <期待される産業や社会へのインパクト>

歩行者にケガをさせない超衝撃吸収自動車ボデーや次世代超軽量防弾装備等、ものづくりの概念を一変させる可能性を持つとともに、資源制約からの解放を実現する。

② 天然の豊畢的な物性を超えつつ

沢用素材並みのコストを実現

③ 圧倒的性能を有する

アブリケーションの開発

① 異次元性能を実現する基本原理を解明

○ ダーウィンズバークスパイダー

牽引糸の重さ当たりのタフネス

(MJ/m³·p) は鋼鉄の約340倍

デュアルユース
## 社会福祉施設

## 社会福祉施設の概要

社会福祉施設は、老人、児童、心身障害者、生活困窮者等社会生活を営む上で、様々なサービスを必要としている者を援護、育成し、または更生のための各種治療訓練等を行い、これら要援護者の福祉増進を図ることを目的としている。

社会福祉施設には大別して老人福祉施設、障害者支援施設、保護施設、婦人保護施設、児童福祉施設、その他の施設がある。

社会福祉施設分類別施設数、定員数

分類	施設数	利用者定員
総数	(か所) 98,702	(人) 3,330,283
①経営主体分類
公営	25,777	1,134,556
私営	72,925	2,195,727
②年齢別分類
成人施設	64,430	1,110,095
児童施設	34,272	2,220,188

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」(平成19年10月1日現在)

及び「介護サービス施設・事業所調査」(平成19年10月1日現在)

## 社会福祉施設の整備、運営のための費用負担

社会福祉施設の整備のための費用は、国及び地方公共団体の補助金のほか、特別地方債や独立行政法人福祉医療機構からの融資並びに公営競技の益金の一部等、公費及び民間の補助制度並びに自己負担部分についての貸付金制度等により賄われている。

社会福祉施設の建物の整備に要する費用に対する国庫補助に伴う費用負担関係は、原則、次表のとおりとなっている。

費用負担者設置主体	国	都道府県(指定都市、中核市を含む)	市町村	社会福祉法人等
社会福祉法人等	50100	25100	——	25100

（注）平成17年度より、高齢者関連施設等及び児童関連施設の整備については、従来の社会福祉施設等施設整備費負担（補助）金から、それぞれ地域介護・福祉空間整備等交付金、次世代育成支援対策施設整備交付金に再編された。

平成20年度の整備方針においては、①入所者等の精神的なゆとりと安らぎのある生活環境づくりや資源循環型社会の構築に寄与していくため、施設の木造化、内装等への木材の利用や木製品の利用等の木材利用の積極的活用を図るもの、②アスベストの除去等の整備を図るもの、③施設の耐震化の促進等を図るもの等に対して、優先的に整備を進めることとしている。

また、社会福祉施設の運営のための費用（措置費）は、施設へ入所（利用）または入所（利用）委託の措置をとった者が、次のとおり負担することとなっている。

なお、入所施設の場合は、入所者またはその扶養義務者に負担能力のある場合には、その能力に応じて費用の全部または一部を徴収することとなっている。
施設の種類別施設数と定員の推移

（各年10月1日現在）

施設の種類	施設数	定員
2000(平成12)年	2006(平成18)年	2007(平成19)年	2000(平成12)年	2006(平成18)年	2007(平成19)年
総数	75,875	96,286	98,702	2,826,029	3,286,332	3,330,283
保護施設	296	298	302	19,881	20,424	20,460
救護施設	178	183	188	16,337	16,919	17,158
更生施設	19	19	19	1,776	1,799	1,771
医療保護施設	64	63	64	...	...	...
授産施設	24	21	21	855	765	735
宿所提供施設	11	12	10	913	941	796
老人福祉施設	28,643	44,432	46,344	481,607	638,466	661,471
養護老人木一	949	962	958	66,495	66,667	66,375
養護老人木一(一般)	902	912	909	63,752	63,753	63,511
特別養護老人木一(盲)	47	50	49	2,743	2,914	2,864
軽費老人木一	4,463	5,759	5,986	298,912	400,241	414,860
軽費老人木一	1,444	2,016	2,059	61,732	84,325	86,367
軽費老人木一(A型)	246	234	233	14,642	13,698	13,605
軽費老人木一(B型)	38	32	31	1,818	1,467	1,450
老老人福祉センター	1,160	1,750	1,795	45,272	69,160	71,312
老老人福祉センター(特A型)	2,271	2,260	2,234	...	...	...
老老人福祉センター(A型)	269	260	260	...	...	...
老老人福祉センター(B型)	1,624	1,569	1,545	...	...	...
老人短期入所施設	378	431	429	...	...	...
老人介護支援センター	8,037	21,893	23,882	...	...	...
老人介護支援センター	4,515	6,664	7,030	54,468	87,233	93,869
障害者支援施設等	...	...	2,233	...	...	15,508
障害者支援施設	...	...	197	...	...	13,455
地域活動支援センター	...	...	1,859	...	...	...
福祉	...	...	177	...	...	2,053
改正前の身体障害者福祉法による身体障害者更生援護施設	1,766	2,352	1,188	52,780	62,818	51,922
肢体不自由者更生施設	37	81	63	1,548	5,045	3,645
視覚障害者更生施設	14	19	11	1,394	1,744	674
聴覚・言語障害者更生施設	3	3	2	160	160	60
內部障害者更生施設	6	7	6	379	501	401
身体障害者療藥施設	377	499	455	22,643	27,712	25,795
重度身体障害者更生援護施設	73	...	...	5,006	...	...
身体障害者福祉ホーム	42	71	...	562	868	...
身体障害者入所授産施設	81	197	176	3,764	11,012	9,704
重度身体障害者授産施設	128	...	...	8,220	...	...
身体障害者通所授産施設	252	330	256	6,676	8,978	6,830
身体障害者小規模通所授産施設	...	265	193	...	4,589	3,476
身体障害者福祉工場	37	36	26	1,808	1,769	1,337
改正前の知識的障害者福祉法による知識的障害者援護施設	3,002	4,682	3,873	153,885	202,167	180,020
知的障害者ディサ-ビスセンター	...	...	...	...	...	...
知的障害者更生施設	1,653	2,006	1,850	100,484	117,053	106,350
知的障害者入所更生施設	1,303	1,470	1,385	86,823	96,627	88,877
知的障害者通所更生施設	350	536	465	13,661	20,426	17,473
知的障害者授産施設	1,118	1,779	1,633	48,447	72,523	65,840
知的障害者入所授産施設	228	226	209	14,307	14,360	13,240
知的障害者通所授産施設	890	1,553	1,424	34,140	58,163	52,600
知的障害者小規模通所授産施設	...	405	243	...	6,846	4,180
知的障害者通所授産施設	120	121	112	2,827	2,857	2,661
知的障害者福祉工場	68	68	...	856	874	...
知的障害者福祉工場	43	69	35	1,271	2,014	989
改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者社会復帰施設	521	1,697	935	10,200	25,542	19,819
精神障害者生活訓練施設	205	289	264	4,223	5,992	5,466
精神障害者福祉ホーム	115	241	109	1,162	3,645	2,199
精神障害者福祉ホーム(B型を除く)	...	123	...	...	1,259	...
精神障害者福祉ホーム(B型)	...	118	109	...	2,386	2,199
精神障害者授産施設(入所)	22	30	24	604	801	641
精神障害者授産施設(通所)	168	296	228	3,896	6,946	5,356
精神障害者小規模通所授産施設	...	365	298	...	7,645	5,837
精神障害者福祉工場	11	18	12	315	513	320
精神障害者地域生活支援センター	...	428	...	...	...	...
身体障害者社会参加支援施設	716	844	377	620	440	440
身体障害者福祉センター	251	243	223	...	...	...
身体障害者福祉センター(A型)	41	39	37	...	...	...
身体障害者福祉センター(B型)	210	204	186	...	...	...
在宅障害者ディサ-ビス施設	325	453	...	...	...	...
障害者更生センター	9	6	6	620	440	440
補装具製作施設	23	18	17	...	...	...
盲導大訓練施設	...	9	10	...	...	...
点字出版施設	73	73	74	...	...	...
点字出版施設	13	13	13	...	...	...
聴覚障害者情報提供施設	22	29	34	...	...	...
婦人保護施設	50	49	49	1,578	1,426	1,429

※ 障害者自立支援法が平成18年10月1日に全面施行されたことにより、施設体系の見直しが行われている。
# ⑧ 社会福祉·援護

施設	の種	類	施設数	定員
2000(平成12)年	2006(平成18)年	2007(平成19)年	2000(平成12)年	2006(平成18)年	2007(平成19)年
見	童 福	社 施	設	33,089	33,464	33,524	2,013,356	2,169,577
助	産	施	設	516	425	419	…	…
乳	子 生 活	児 支 援 施	院	114	120	121	3,610	3,707
母	子 生 活	育	設	290	278	272	5,605	5,410
保	童 養	護 施	所	22,199	22,720	22,838	1,925,641	2,083,061
見	的 障 症	害 児 施	設	552	559	564	33,803	33,561
知	的 障 症	害 児 施	設	272	254	251	14,975	11,932
自	的 障 害	児 通 園 施	設	7	7	6	338	300
知	的 障 害	児 通 園 施	設	234	254	257	8,657	9,349
盲	う 児	児 施	設	14	10	10	411	254
万	聽 幼 児	通 園 施	設	16	13	14	547	408
雛	弱 児	通 園 施	設	26	25	25	850	843
虚	体 不 自 由	児 由 児 施	設	·	·	·	·	·
肢	体 不 自 由	児 通 園 施	設	65	62	63	6,295	5,070
肢	体 不 自 由	児 児 施	設	85	99	98	3,400	3,789
重	症 心 身 障	児 児 施	設	7	6	6	400	290
情	緒 障 害 児	短 期 治 児 施	設	91	115	124	9,211	11,426
児	童 目 立	支 援 施	設	17	31	31	844	1,486
児	童 家 庭 支	援 セ 児 夕	一	57	58	58	4,374	4,101
児	小 型 児	童 児	館	4,420	4,718	4,700	·	·
児	童 児	児 夕	館	2,790	2,886	2,836	·	·
大	型 児	童 館	A	1,445	1,708	1,738	·	·
大	型 児	童 館	B	16	18	18	·	·
大	型 児	童 館	C	4	4	4	·	·
大	型 児	童 館	C	1	1	1	·	·
児	児 他	児 童	館	164	101	103	·	·
児	童	遊	園	4,107	3,649	3,600	·	·
母	子 福	社 施	設	90	73	72	…	…
母	子 福	社 夕	一	73	68	67	·	·
母	子 福	社 夕	一	17	5	5	…	…
母	子 福	社 夕	一	17	5	5	…	…
児	他 の 社 会 福 社 施 設 等	設	8,418	9,239	9,805	92,742	165,912	187,056
宿	所 提	供 施	設	168	113	78	6,689	4,043
盲	人 児	木 滲 療 施	設	85	222	233	4,636	7,911
無	料 低 額	保 滲 療 施	設	30	24	22	596	493
隣	地 保	健 福 社	館	240	233	241	…	…
へ	き 地 保	健 福 社	館	1,275	1,187	1,181	·	·
へ	き 地 保	健 福 社	館	160	119	112	·	·
地	域 福	社 児	所	1,195	813	748	43,354	30,310
老	人 休	馳 滲 療 施	所	235	445	446	·	·
老	人 休	養 木 滲 療 施	家	4,619	4,079	4,041	·	·
老	人 休	人 休	家	61	36	32	·	·
有	料 老	人 休	人 休	350	1,968	2,671	37,467	123,155

（注）1．平成12年以降は、「介護サービス施設・事業所調査」において、介護老人福祉施設として把握した数値であり、平成18年以降は、「介護サービス施設・事業所調査」において、地域密着型介護老人福祉施設として把握した数値も含む。

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」

2. 平成12年以降は、「介護サービス施設・事業所調査」において、通所介護事業所として把握した数値であり、平成18年以降は、「介護サービス施設・事業所調査」において、認知症対応型通所介護事業所として把握した数値も含む。

3. 平成12年以降は、「介護サービス施設・事業所調査」において、短期入所生活介護事業所として把握した数値である。

4. 母子生活支援施設の定員は世帯数であり、定員の総数に含まない。
詳細データ $ ^{②} $

社会福祉施設の措置費（運営費）負担割合

施設種別	措置権者(※1)	入所先施設の区 分	措置費支弁者(※1)	費用負担
国	都道府県
指定都市
中核市	市	町村
保護施設	知事·指定都市長·中核市長	——	都道府県·指定都市·中核市	3/4	1/4	—	—
市長(※2)	市	3/4	—	1/4	—
老人福祉施設	市町村長	——	市町村	—	—	10/10
(※4)
婦人保護施設	知事	——	都道府県	5/10	5/10	—	—
児童福祉施設(※3)	知事·指定都市長·児童相談
所設置市長	——	都道府県·指定都市·児童相談所設置市	1/2	1/2	—	—
母子生活支援施設
助産施設	市長(※2)	——	都道府県	1/2	1/2	—	—
——	市	1/2	1/4	1/4	—
知事·指定都市長·中核市長	都道府県立施設	都道府県·指定都市·中核市	1/2	1/2	—	—
保育所	市町村長	その他の施設	市町村	1/2	1/4	1/4
身体障害者社会参加
支援施設(※5)	指定都市長·中核市長	——	指定都市·中核市	5/10	5/10	—	—
市町村長	市町村	5/10	—	5/10

(注)※1. 母子生活支援施設、助産施設及び保育所は、児童福祉法が一部改正されたことに伴い、従来の措置（行政処分）がそれぞれ母子保護の実施、助産の実施及び保育の実施（公法上の利用契約関係）に改められた。

※2. 福祉事務所を設置している町村の長を含む。福祉事務所を設置している町村の長の場合、措置費支弁者及び費用負担は町村となり、負担割合は市の場合と同じ。

※3．保育所、母子生活支援施設、助産施設を除いた児童福祉施設。

※4. 老人福祉施設については、平成17年度より養護老人ホーム等保護費負担金が廃止・税源移譲されたことに伴い、措置費の費用負担は全て市町村（指定都市、中核市含む）において行っている。

※5. 改正前の身体障害者福祉法に基づく「身体障害者更正援護施設」は、障害者自立支援法の施行に伴い、平成18年10月より「身体障害者社会参加支援施設」となった。
# 第4節 欧州

## 総論

日本にとって、欧州は、伝統的に民主主義、人権、法の支配等の基本的価値を共有し、国際社会の平和と繁栄に向けて主導的な役割を共に果たすパートナーである。また、欧州は世界のGDPの約25%を占める巨大な経済力とともに、国連等様々な多国間の協議の場における国際的なルールや基準の策定、国際世論の形成といった分野で強力な役割及び発信力を有している。特に国連安保理常任理事国であり、G8のメンバーでもある英国及びフランス、またG8のメンバーである、ドイツ、イタリア及びEUは、国際社会においても引き続き大きな影響力を有している。同時に、その他の欧州各国や北大西洋条約機構（NATO）等の国際機関もそれぞれが独自の強みをいかした分野で行動力・存在感を増しており、このような欧州との関係強化は、安全保障一般、世界経済・金融、環境、テロとの闘い、大量破壊兵器の不拡散等の地球規模の諸課題に日本が効果的に対応していく上で極めて重要である。

また、日本と欧州諸国が、要人往来を含む重層的な対話を通じて、世界の各地域における連携の在り方について意見交換を行い、相互の理解を深めることは、日本がアジア太平洋地域で展開する外交に対する支持を得て、中東、アフリカ等の地域でも効果的に外交を推進するための環境を醸成するために大きな意味を持っている。

2009年の政権交代を機に危機的状況が明るみに出たギリシャの債務問題に端を発した欧州債務危機は、アイルランドやポルトガルを始め欧州各国に波及しており、世界経済への影響が懸念されている。2010年5月にEUは、欧州金融安定化ファシリティー（EFSF）を創設するなど、金融市場の安定化に向けた取組を講じているものの、欧州債務危機は経済・金融面のみならず、今後の欧州統合の行方や、政治・外交面にも影響を及ぼす可能性もある。日本としては、この問題が世界経済や欧州が果たす政治的役割に影響し得ることを踏まえ、可能な限りの協力をすることが必要である。

日本と欧州は、古くから政府レベルのみならず市民交流等を通じて緊密な関係を維持しており、2011年3月の東日本大震災に際しては欧州各国政府及び市民から多くの支援が行われた。

また、EU との関係では、2011年5月の日 EU 定期首脳協議での合意に基づき、日 EU 経済連携協定（日 EU・EPA）と政治分野等を対象とする拘束力を有する協定の交渉開始に向けた作業が実施された。
特集

# 欧州債務危機

## 1 危機の経緯

2009年10月のギリシャにおける政権交代の結果、財務状況の悪化が表面化したことを受け発生したギリシャ国債の暴落等をきっかけに、欧州の金融市場が不安定化しました。これに対処するため、2010年には、国際通貨基金（IMF）及びユーロ加盟国による債務危機国に対する資金供給やEFSFの創設が決定されました。また、2011年3月の欧州理事会においては、EFSFを引き継ぐ恒久的な措置としての欧州安定メカニズム（ESM）の設置のほか、構造的な問題に対処するため、EUが各加盟国の予算を監視し、経済政策や構造改革を調整するための枠組み（欧州セメスター）の創設や、経済の統治能力向上のための六つの法案整備が合意されました。これらの対策により、金融市場は一旦落ち着きを取り戻していました。

ところが、2011年夏に入り、景気後退による税収減等により、ギリシャの財政再建目標が達成できず、EU、IMF及びECB（欧州中央銀行）からの追加支援が得られない可能性が出てきたことから、債務問題が再燃しました。また、スペインやイタリア等、より大きな経済規模の国々の債務持続性への懸念も高まり、これらの国債を多く保有する金融機関が経営破綻を申請する（10月、ベルギー大手金融機関のデクシアの破綻）等、財政懸念と金融市场の不安定化が連鎖し、問題はより深刻になっていきました。

## 2 危機への対応

このような新たな事態に対処するため、債務危機への対応策は、2011年夏以降の累次の決定により強化されました。まず、7月にはギリシャへの追加支援やEFSFの機能強化が合意され、市場の安定が図られました。次いで、10月末には、ユーロ圏首脳会合において、「包括的戦略」として債務危機対応策パッケージ（ギリシャへの支援枠組み、EFSFの機能拡充、銀行部門の安定策）が合意され、11月のG20カンヌ・サミット（於：フランス）においては、その履行が求められました。しかし発表直後に、ギリシャが「包括的戦略」の一部である支援の受入れについて国民投票を実施する旨を発表したことにより（その後撤回）、「包括的戦略」の実効性に疑問が呈され、金融市場の緊張は一層高まる結果となりました。さらに、11月以降、重債務国であるギリシャ、イタリア、スペインにおいて政権交代が起こり、ユーロ未加盟国のハンガリーがIMF及びEUに支援を要請するなど、危機の各国国内政治への影響やユーロ圏域外への伝播が表面化してきました。こうした中、12月の欧州理事会では、10月の「包括的戦略」を補強する形で更なる対応策が議論され、ESMの設置前倒しや新たな財政協定を締結する方針が合意されました。

これらの一連の対策の内容は、当面の金融市场の安定化に向けた取組（短期的課題）と、経済統合の強化に向けた取組（中長期的課題）に大別できます（図参照）。

これらにより危機対応の一応の骨組みが示されたものの、その後も各国国債利回りは高い水準にとどまり、フランスやイタリア等の国債格付けが引き下げられる等、市場では厳しい見方
欧州債務危機への対応策 (2011年12月までに示されているもの)
短期的課題……金融市場の安定化への取組
ギリシャへの支援枠組み	民間投資家のギリシャ国債50%自発的割引
IMF、EU及びECBの監視メカニズムの強化
最大1,000億ユーロの追加支援
資金支援のメカニズムの強化	EFSFの資金規模を4,400億ユーロから1兆ユーロに拡大
国債への保証付与や特別目的会社の利用を検討
ESMを2012年に前倒しして設立
銀行セクターの安定策	自己資本基準（コアTier I $ ^{1} $ ）を5%から9%に引上げ
中長期的課題……経済統合の強化への取組
財政規律の強化	新たな財政協定を締結する方針で合意
・均衡・黒字財政を目指す
・財政ルールを国内憲法レベルで規定
・財政赤字が3%を超えた場合,自動的に制裁発動
政策調整と経済ガバナンス強化	予算の監視と政策調整の枠組（「欧州セメスター」）の制定
税・雇用等の協調を目指す「ユーロ・プラス協定」に合意

が継続しています。合意された政策の着実な実行はもとより、EFSFの救済資金規模が十分なのか、各国で財政再建が確実に実行されるのか、緊縮財政と景気回復が両立するかなど、課題は多くあります。

さらに、今回の危機により、通貨統合の構造的問題が露呈し、対応策に係る政治的意思決定のスピードと市場の反応に乖離が生じるなど、欧州統合の深化に向けて今後克服すべき問題が明らかになったとの見方もあります。今後、欧州がこれらの問題にいかに対応し、その過程でEU加盟国間の関係にいかなる影響を与えるかなど、金融・経済面以外の動向も注視する必要があります。

## 3 日本への影響と対応

欧州経済は世界のGDPの約26％を占めており、欧州債務危機が貿易・投資や金融市場を通じ、域外国経済に与える影響は極めて重大です。世界経済は、既に減速する兆候を見せつつあり、景気回復を支えてきた新興国の景気拡大の速度を鈍化させる一因にもなっています。日本経済においても、輸出の伸び悩みや、市場のリスク回避による円高の更なる進行等の影響が懸念されています。

日本は、欧州の問題はまず欧州で対応すべきとの立場を基本としつつも、世界経済の安定を目的として、EFSF債を購入し直接的支援を行うほか、IMFなど国際的枠組みを通じても協力を行っています。また、アジア地域への危機の伝播を阻止するため、チェンマイ・イニシアティブ $ ^{2} $ における危機予防機能の導入等、地域間協力を強化するとともに、韓国やインドとの間で二国間のドル資金交換協定を締結するなどの取組も行っています。
## 各論

## 1 欧洲地域情勢

## (1) 欧洲連合 (EU)

EUは、加盟国27、人口約5億250万人、GDP約16兆242億米ドルの巨大な政治・経済統合体である。

2011年、ギリシャ債務問題を発端に、EU加盟国間の経済格差、統一的な財政政策の欠如といった欧州統合の構造の問題が表面化し、EUは欧州債務危機の対応に追われた（欧州債務危機については「特集」参照）。統合の深化を図るEUにとって、EU加盟国の経済危機はEU全体として対応すべき非常に重要な問題であり、2011年夏以降、EFSFの機能強化やIMFを通じたギリシャ支援等の対応がとられ、さらに財政健全化を念頭に置いた対応として財政協定条約を締結する方針で合意に至った。しかし、引き続き債務危機の深刻化の可能性は残っている。EUの地理的拡大に関しては、12月にクロアチアが加盟条約に署名し、2013年7月の正式加盟に向けて条約批准手続が進められることとなった。

2011年はEUの外務省に当たる欧州対外活動庁が本格的に活動した初年に当たり、アシュトン外務・安全保障政策上級代表の下で、EUは積極的な外交を展開した。まず、欧州と歴史的・経済的にも深いつながりを持つ中東・北アフリカ諸国における「アラブの春」も踏まえ、欧州の近隣諸国に対する政策の戦略的見直し・強化を行い、チュニジア、エジプトなどに対して民主化等の国内改革の進捗状況に応じた経済支援に努めた。一方で、民主化運動を弾圧したリビア及びシリアに対しては、それぞれ武器禁輸や原油輸入禁止等の制裁を実施した。また、欧州の近隣諸国に対する政策の一環として、9月にはEUの東方に位置するウクライナ等の域外国との関係強化を目的として、第2回「東方パートナーシップ」首脳協議を開催した。国際社会の平和と安定に向けた取組としては、制裁措置の強化も含めてイランの核計画放棄に向けた圧力を強化したほか、カルテット¹の一員として中東和平交渉推進のためにイスラエル及びパレスチナに対する働きかけを行った。共通安全保障防衛政策（CSDP）²については、欧州債務危機及びEU加盟国の防衛予算削減の流れを受けて、CSDPミッションを効果的に実施するために、資源の効率的な利用、文民・軍事能力の開発を含む見直しが行われた。

EU経済は、緩やかに回復を続けていた2010年から一転し、2011年は成長鈍化の傾向にある。EUの実質GDP成長率は、2010年の2.0％から1.6％と減速した。また、ユーロ圏でも2010年の1.9％から1.5％に減速した。失業率はEUでは9.7%、ユーロ圏では10.1％と引き続き高い水準を維持している。

このような景気停滞の背景としては、欧州債務危機に対して抜本的な対策が講じられないまま、危機が拡大し実体経済への影響が現
実化したことが挙げられる。欧州債務危機が世界経済及び日本経済に与える影響についても懸念されており、今後の動向を引き続き注視していく必要がある。

日本との関係では、5月にブリュッセルで第20回日EU定期首脳協議が開催され、菅総理大臣とファン＝ロンパイ欧州理事会議長及びバローブ欧州委員会委員長が出席した。同協議では、3月の東日本大震災に際するEUからの迅速な支援を踏まえ、2011年を連帯及び絆の年と位置付けるとともに、2010年に設置された「合同ハイレベルグループ」の作業結果に基づき、日EU関係の包括的強化に向けて、EPA及び政治分野等を対象とする拘束力を有する協定についての並行した交渉のためのプロセスを開始することに合意した。さらに原子力安全、人道支援といった分野における協力を進めていくことでも一致した。また、9月

## (2) 英国

2010年5月に発足した保守党・自由民主党（自民党）の連立政権は、財政再建と経済成長を最重要課題とし、総じて安定した政権運営を行っているが、2011年には試練も迎えた。5月の地方選挙では自民党が大敗を喫した。また、7月には大衆紙による盗聴事件が発覚し、キャメロン首相と同紙の親会社を率いるマードック氏等との関係が批判された。8月には、警察官による黒人男性の射殺に端を発した暴動事件が発生し、イングランド各地に拡大、政府の治安対策に対する批判を招いた。12月には、欧州債務危機の中、キャメロン首相は自国の金融業保護を理由に財政規律に関するEU基本条約の改正を拒否した。この決定をめぐり、連立政権内を含む国内で賛否両論があるため、対欧州政策が今後の政権運営や英国の欧州及び国際社会における地

日EU定期首脳協議に臨む菅総理大臣（左）、ファン＝ロンパイ欧州理事会議長（中央）、バローゾ欧州委員会委員長（右）（5月28日、ベルギー・ブリュッセル写真提供：内閣広報室）

の国連総会（於：ニューヨーク）及び11月のG20カンヌ・サミット（於：フランス）の際には、野田総理大臣が出席して日EU首脳協議が行われ、日EU間でEPAの早期交渉開始に向けてプロセスを加速することで一致し、欧州債務危機や原子力安全について有意義な意見交換を行った。

位に与える影響が注目される。

外交面では、キャメロン首相及びヘーグ外相の主導の下、経済外交の重視、二国間関係の強化、歳出削減の下での外交実施体制の強化等の特色が見られた。英国は、NATOによるリビア空爆を主導したが、このキャメロン首相の判断に対して、国内での評価は低くない。また、英国は11月にサイバー空間に関するロンドン会議を主催した。

日英関係は引き続き緊密であり、首脳・閣僚間の対話や英側要人の訪問が活発に行われ、5月には松本外務大臣が訪英した。キャメロン政権は、対日関係を重視し、東日本大震災に際し、捜索救助隊の派遣を含む支援を提供し、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対して科学的根拠に基づき冷静に対応したほか、日EU・EPAの交渉開始に向けて
EU各国に積極的に働きかけている。このほか、ウェストミンスター寺院による東日本大震災被害者追悼式典や、被災地3県の高校生

## (3) フランス

サルコジ大統領が断行する年金制度を始めとする国内諸改革への不満や閣僚のスキャンダルもあり、就任4年目を迎えた同大統領に対する支持率の低下は顕著となっている。次期大統領選挙を2012年4月から5月に控え注目された2011年9月の上院議員選挙では、与党国民運動連合が野党社会党に敗北した。一方で、フランスが主導したNATOによるリビア空爆、G8/G20サミットでの議長としての働き、欧州債務危機への対応などでサルコジ大統領が見せた強い指導力に対する期待の声もあり、社会党のオランド候補がサルコジ大統領に挑戦する次期大統領選挙の行方は、予断できない状況となっている。

外交面では、2011年、フランスはG8/G20の議長国として存在感を示した。特に、年頭から始まった「アラブの春」を受け、G8の枠組みで「ドーヴィル・パートナーシップ」を打ち出し、国際社会全体が中東・北アフリカの民主化を支援するよう積極的な外交を展開した。また、G20の枠組みでは、欧州債務問題と世界経済への対応に重点的に取り組んだ。

日本との関係では、東日本大震災、特に東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応を通じて協力関係が深化した。震災発生直後の3月末、サルコジ大統領が外国首脳として初めて訪日し、G8/G20議長国として国際社会の

## (4) ドイツ

ドイツでは、2009年10月にメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU/を招いたサッカー親善試合等、文化・スポーツ面でも日本に対する強い連帯感を印象付ける行事が行われた。

第1回日仏外相戦略対話の記者会見における玄葉外務大臣（右）とジュペ・フランス外相（1月13日、東京）

支援と連帯を表明した。10月にはフィョン首相が首相として3度目の訪日をし、被災地を訪問するとともに、野田総理大臣との間で「原子力及びエネルギー政策に関する日仏首脳共同宣言」を発表した。また、フランスは、アレバ社を中心に東京電力福島第一原子力発電所の汚染水処理等を支援している。また、2012年1月に、玄葉外務大臣とジュペ・フランス外相との間で行った第1回日仏外相戦略対話（於：東京）では、外交・安全保障政策、地域情勢、世界経済、原子力・エネルギー協力など多岐にわたる問題について意見交換を行った。

文化関係では、日本のポップカルチャーがフランスの若年層を中心に引き続き高い関心を集めているほか、地方自治体間の交流も進んでいる。

CSU）と自由民主党（FDP）からなる連立政権が発足したが、その後、一連の州議会選挙
で連立与党、特にFDPの敗北が続き、2011年5月、ヴェスターヴェレ外相兼副首相がその責任をとる形でFDP党首及び副首相の職を辞任した（ただし、外相としては留任）。

また、東京電力福島第一原子力発電所事故後、ドイツ国内では脱原発に向けた世論が高まり、3月27日のバーデン＝ヴュルテンベルク州議会選挙では、緑の党が第1党となり、ドイツで史上初となる緑の党所属の州首相が誕生した。連立政権も脱原発政策を加速化し、2022年までに段階的に国内全ての原発を撤廃するとともに、再生可能エネルギーの利用を促進するための法案が上下両院で採択された。

2010年頃から続く一部ユーロ圏諸国の債務問題への対応においては、EU最大の経済力を擁するドイツが、フランスなどとともに重要な役割を担っており、EU内におけるドイツの影響力が強まっている。一方で、ドイツが債務危機に見舞われたギリシャなどの諸国を支援することについては国内でも賛否両論があり、ドイツの内・外政の大きな課題となってきている。

## (5) イタリア

2011年夏以降、ベルルスコーニ首相の言動や政権運営手法への批判、欧州債務危機の影響を受けた緊縮財政への不満等が高まり、イタリア国民の間で同首相の支持率が急速に低下した。そうした中、与党から離反者が続出し、2010年決算報告承認に関する投票において、与党は下院で過半数を確保することができず、同首相は経済安定化法の成立後の11月12日に辞任した。ナポリターノ大統領から要請を受けたモンティ終身上院議員は、11月16日新首相に就任し、金融市場及び欧州への対応を重視した組閣を行った。新内閣の閣僚はカトリック教会、欧州、労働組合、政界等に広い人脈を有する非国会議員のみで

徳島県鳴門市を訪問中のヴルフ・ドイツ大統領（中央）（10月27日写真提供：Kohei Sudo / German Embassy Tokyo）

日独関係については、2011年は、1861年1月24日の日・プロイセン修好通商条約調印から150周年に当たり、日独両国で「日独交流150周年」として様々な記念行事が開催された。日本側名誉総裁を皇太子殿下、ドイツ側名誉総裁をヴルフ大統領がそれぞれ務め、6月には皇太子殿下がドイツを御訪問され、10月にはヴルフ大統領が訪日した。また、日独交流150周年を記念する決議がドイツ連邦議会（1月27日）及び日本の衆議院（4月22日）でそれぞれ採択された。

構成された。モンティ新内閣の下、12月22日、議会において、年金改革、付加価値税（消費税）の引上げ、地方固定資産税の改定などを柱とする財政健全化策が可決され、今後の新政権の取組、市場の反応及び国内政治情勢が注目される。

文化関係では、「ロミックス・ジャパン」などのポップカルチャーを中心とした日本文化紹介事業が開催され、多くの観客を集めた。一方、日本においても、イタリアの芸術、文化、科学技術、ファッション、料理、観光などを幅広く日本各地で紹介する「日本におけるイタリア2011・秋」が実施され、日伊間の交流、相互理解は進展している。
## (6) G8を除く欧州地域情勢、日本との関係

スペインでは、悪化する経済状況を受け、サパテロ社会労働者党政権が前倒しで実施した総選挙の結果、12月、ラホイ党首を首相とする民衆党政権が発足した。新政権は、経済危機への対応を最優先課題としており、今後の舵取りが注目される。震災の関連では、10月、スペインで最も権威ある「アストゥリアス皇太子賞（平和共存賞）」が、東京電力福島第一原子力発電所の事故の対応に当たった「フクシマの英雄たち」に授与された。

ポルトガルでは、6月の総選挙により、最大野党であった社会民主党が勝利し、第3党の民衆党と連立政権を樹立した。コエーリヨ首相率いる新政権は、金融支援の条件であるトロイカ合意（EU、ECB、IMFの3機関による合意）履行により、財政危機克服に取り組んでいる。

アイルランドでも、経済情勢の悪化を背景に連立政権（共和党・緑の党）の支持率が低迷し、2月に解散・総選挙が行われ、統一アイルランド党・労働党の連立政権に政権交代した。ケニー首相率いる新政権は、EU及びIMFの支援の下、厳しい財政対策に取り組んでいる。

ベルギーでは、2010年6月の総選挙後、複数政党間での組閣交渉が停滞していたが、欧州債務危機への対応が急務となったため交渉が急進展し、12月に約540日ぶりにフランス語圏第一党党首のディ＝ルポ氏を首相とする連立内閣が発足した。

欧州債務危機は北欧諸国にも影響を与え、北欧唯一のユーロ加盟国であるフィンランドでは、前政権のユーロ安定化措置等を厳しく批判する真正フィン人党が議会選挙において躍進した。

ノルウェーでは、極右的思想を持つとされ

アストゥリアス皇太子賞授賞式において、フェリペ・スペイン皇太子から「フクシマの英雄たち」の代表者に対し賞が授与された（10月21日、スペイン・オビエド市写真提供：アストゥリアス皇太子財団）

る者が首都中枢の爆破及び首都郊外キャンプ場での銃乱射で77名を殺害し、「7.22テロ事件」として国内外に強い衝撃を与えた。震災関連では、ストルテンベルグ首相から、官民混成の「チーム・ノルウェー」として長期的視野に立った被災地復興支援の申し出がなされた。

デンマークからは、女王陛下が制作したアートワーク収益金が被災地に寄附されたほか、フレデリック皇太子殿下が6月に訪日し、被災地の小学校で被災児童を励まされるなど、北欧諸国から様々な形で支援が寄せられた。

日本とバルト三国は、2011年に、新たな外交関係開設20周年を迎え、双方において多くの記念事業が実施された。相互理解促進を目的とする日・バルトセミナーは、3月に科学技術を、12月に報道事情をテーマに実施された。

ギリシャでは、2009年の政権交代時に、危機的な財政状況が明らかになり、政府の債務不履行が懸念されている。2011年10月末のユーロ圏首脳会合において第2次ギリシャ支援の大枠が合意されたが、ギリシャ国内からその内容に否定的な意見が相次ぎ、パパンドレウ首相が、EUが合意したギリシャ支援