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## ①貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、決算剰余金、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「未収金」には、公益事業者等からの公共事業費受益者負担金等を計上している。

・「未収収益」には、道路開発資金貸付金未収利息を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険に係る未経過保険料を計上している。

・「貸付金」には、公益事業者等に対する道路開発資金貸付金、日本高速道路保有・債務返済機構に対する本州四国連絡道路事業資金貸付金等を計上している。

・「その他の債権等」には、揮発油税決算調整金等を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、主に、国道事務所、公務員宿舍等に係るものを計上している。

・「立木竹」には、道路区域に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、国道事務所、公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、庁舎等に付随するブロック塀、柵等を計上している。

・「船舶」には、工事の施行に必要な船舶を計上している。

・「建設仮勘定」（国有財産）には、会計年度末に未完成の国道事務所等に係る前払金相当額を計上している。

「建設仮勘定」（公共用財産）には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、日本高速道路保有・債務返済機構等に対する出資額を計上している。

・「未払金」には、地方公共団体に対する補助率差額、児童手当等の未払金を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、受託及び附帯工事収納済線越額を計上している。

・「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、道路整備特別会計法附則第20項、第22項及び第25項の規定に基づき、産業投資特別会計に繰り入れることになっている額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債の差額を計上している。

## ②業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

・「賞与引当金線入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「道路整備費」の前年度には、国が施行する道路事業の施設整備等に要した額を計上している。

・「補助金等」には、地方公共団体等が施行する道路事業等の事業費の一部を地方公共団体等へ補助した金額等を計上している。

・「委託費」には、国が施行する道路事業等に際し、必要となる用地等の買収及び補償事務の一部を委託するために、地方公共団体等へ支出した金額等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所の行う業務のうち独立行政法人土木研究所法第12条第2号に規定する業務の財源に充てるため、同研究所に対し交付した額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、
a 失業している国家公務員であった者の退職手当が雇用保険法の失業給付に満たない場合において、その差額分を一括して一般会計から支給するための財源を一般会計へ繰入（失業者退職手当負担金）

b 恩給法の廃止（昭和33年3月1日）から共済組合法の施行（昭和34年9月30日）の間に当会計により支払うべきであった恩給を一括して一般会計から支給するための財源を一般会計へ繰入（恩給負担金）を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた金額を計上している。

・「出資金評価損」には、出資金に係る強制評価減額を計上している。

## ③資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債評価差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する道路事業に必要な経費のうち、道路法に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入額を計上している。

・「附帯工事費負担金収入」には、国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事について、公益事業者等が負担する負担金の受入額等を計上している。

「手数料収入」には、道路占用物件に対する許可料、特殊車両通行許可に対する許可料を計上している。

「その他の財源」には、建物及び物件、公務員宿舍等の貸付料及び道路開発資金貸付金の利子収入等を計上している。

「目的税（揮発油税）収入」には、道路整備特別会計法第3条の2の規定に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、道路整備事業に要する経費の財源に充てるための道路整備特別会計法第4条及び同法附則第24項の規定による一般会計からの受入額を計上している。

「無償所管換等」には、施設完成後に一般会計に移管される公共用財産の他、帳簿の誤謬訂正等により生じた有形固定資産の増減額を計上している。

・「資産評価差額」には、主に国有財産台帳の台帳価格の改定に伴う評価差額について純額で計上しております。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## ④区分別収支計算書における表示科目

「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する道路事業に必要な経費のうち、道路法に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入額を計上している。

「附帯工事費負担金収入」には、国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事について、公益事業者等が負担する負担金の受入額等を計上している。

・「資産売払収入」には、不用となった物品の売り払い収入額を計上している。

・「手数料収入」には、道路の占用料及び特殊車両の通行許可による手数料を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、道路開発資金貸付金等の償還額を計上している。

・「その他の収入」には、建物及び物件、公務員宿舍等の貸付料及び道路開発資金貸付金の利子
収入等を計上している。

「目的税（揮発油税）収入」には、道路整備特別会計法第3条の2の規定に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、道路整備事業に要する経費の財源に充てるための道路整備特別会計法第4条及び同法附則第24項の規定による一般会計からの受入額を計上している。

・「産業投資特別会計からの受入」には、道路整備事業に要する経費の財源及び資金の貸付の財源に充てるための日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第5項及び第6項の規定による産業投資特別会計からの受入額を計上している。

「前年度剰余金受入」には、道路整備特別会計法第16条の規定による前年度の決算上の剰余金を計上している。

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

・「道路整備費」には、国が施行する道路事業の施設管理等に要した額を計上している。

・「補助金等」には、地方公共団体等が施行する道路事業等の事業費の一部を地方公共団体等へ補助した金額等を計上している。

・「委託費」には、国が施行する道路事業等に際し、必要となる用地等の買収及び補償事務の一部を委託するために、地方公共団体等へ支出した金額等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所の行う業務のうち独立行政法人土木研究所法第12条第2号に規定する業務の財源に充てるため、同研究所に対し交付した額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、

a 失業している国家公務員であった者の退職手当が雇用保険法の失業給付に満たない場合において、その差額分を一括して一般会計から支給するための財源を一般会計へ繰入（失業者退職手当負担金）.

b 恩給法の廃止（昭和33年3月1日）から共済組合法の施行（昭和34年9月30日）の間に当会計により支払うべきであった恩給を一括して一般会計から支給するための財源を一般会計へ線入（恩給負担金）

を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、道路整備特別会計法附則第20項の規定に基づき、貸付金の償還金等に相当する金額を産業投資特別会計へ繰り入れる金額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、公益事業者等に対する貸付額を計上している。

・「出資による支出」には、日本高速道路保有・債務返済機構等に対する出資額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「道路整備支出」には、国が施行する道路事業の施設整備に要した額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物の建設に要した額等を計上している。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

（３）その他道路整備特別会計における財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## (2) 附属明细

### 1. 賞借対照表項目に関する明細

## (1) 資産項目の明細

## ① 現金・預金の明細

現金・預金の明細 (単位:百万円)
内容	本年度末後高	説明
日本銀行預応金	862,749	契約保証金・決算剩余金
合計	862,749

## ② 未収金の明細

未収金の明細

内容	相手先	本年度末提高
公共事业费受益者等负担金	会社等	4,182
物件使用料	会社等	144
损害赔偿金	会社等	382
その他	-	122
消费税還付金	一般会社国税收納整理基金	3,303
合計	8,136

## ③ 貢付金の明細

貢付金の明細

(单位:百万円)

貨材先	前年度未發高	本年度增加額	本年度減少額	本年度未發高	貨材奉由等
日本道路公園	19,713	-	19,713	-	道路奉貨金收益回收特別貨材等
本州四國連鎖積公園	280,575	-	280,575	-	本州四國連鎖道路奉貨金貨材等
首都高速道路公園	240,286	-	240,286	-	道路奉貨金收益回收特別貨材等
阪神高速道路公園	30,545	-	30,545	-	道路奉貨金收益回收保險時貨材等
日本高速道路保有-保險淨差機構	-	527,558	20,644	506,914	本州四國連鎖道路奉貨金貨材等
首都高速道路式会社	-	40,720	-	40,720	道路奉貨金收益回收特別貨材等
都市再生機構	5,743	-	529	5,213	道路奉貨金收益回收特別貨材等
地方公共固体	46,658	-	13,287	33,371	有料道路整備金貨材
地方道路公社	1,052,635	36,535	70,281	1,018,889	道路奉貨金收益回收特別貨材等
(財)民間都市關係推進機構	57,304	-	8,284	49,020	道路奉貨金收益回收特別貨材等
地方住宅供給公社	1,328	-	118	1,207	道路奉貨金收益回收特別貨材等
土地開発公社	28,371	2,805	6,824	24,252	道路開発金貨材
財團法人	2,666	-	552	2,114	道路開発金貨材等
会社	218,117	1,010	11,326	207,800	道路開発金貨材
個人	1,145	-	388	776	道路開発金貨材
合計	1,985,070	808,629	683,418	1,890,280

## ④ その他の僕様等の明細

その他の偵権等の明細
偵権の種類	相手先	本年度末登高	偵権の内容等
揮発油税決算調整金	一般会计国税收納整理基金	62,035	揮発油税決算調整金
石油税決算調整金	一般会计国税收納整理基金	332	石油税決算調整金
合計	62,367
## ⑤ 固定資産の明細

固定資産の明紹

区分	前年度未提高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减值变动额	评估差额(本年度发生分)	本年度未提高
有形固定资本
国有附资
行政附资
土地	166,343	1,421	951	-	△39,109	127,704
土木竹	229	0	2	-	21	249
建筑物	93,312	2,428	8,370	4,375	822	83,817
工作物	50,791	2,310	752	3,587	4,679	53,441
船舶	1	-	-	0	0	1
建设收益加计	3,013	1,988	1,485	-	-	3,518
行政附资合计	313,682	8,149	11,581	7,962	△33,586	268,731
普通附资
土地	13,716	332	2,651	-	△90	11,306
建筑物	153	8	81	9	80	131
工作物	92	1	31	8	46	100
普通附资合计	13,982	343	2,764	18	18	11,538
国有附资合计	327,654	8,492	14,326	7,981	△33,570	280,289
公共用附资
建设收益加计	413,111	2,362,233	2,480,003	-	-	295,340
公共用附资合计	413,111	2,362,233	2,480,003	-	-	295,340
物品
物品合计	114,102	104,888	82,089	37,986	-	98,734
有形固定资本合计	854,888	2,475,414	2,576,399	45,967	△33,570	674,345
无形固定资产
国有附资
行政附资	0	-	-	-	0	0
特许权等	0	-	-	-	0	0
普通附资	10	-	-	-	△6	4
特许权等	10	-	-	-	△6	4
国有附资合计	10	-	-	-	△6	4
電話加入權	638	-	-	-	-	636
ソフトウェア	4,428	1,037	-	1,379	-	4,087
無形固定资本合计	5,075	1,037	-	1,379	△6	4,728

有形固定资本:無形固定资本合计	859,944	2,476,452	2,576,399	47,346	△33,576	679,073

(单位: 百万円)

## ⑥ 出資金の明細

## 出資金の増減の明細

(单位:百万円)

税项	前年度末税项	评估差额(或收入	本年度增加额	本年度减少额	评估差额(本年度计上分)	控制评估减	本年度末税项
出资(评估のないもの)
日本道路公园	2,283,826	-	-	2,283,826	-	-	-
首都高速道路公园	379,547	-	9,375	388,922	-	-	-
阪神高速道路公园	-	-	6,525	6,525	-	-	-
本州四国连格横公园一般协定	106,668	-	26,867	133,333	-	-	-
日本高速道路保有-保有退役横横	-	-	3,387,076	-	-	-	3,387,076
夏日本高速道路株式会社	-	-	104,952	-	-	-	104,952
中日本高速道路株式会社	-	-	129,940	-	-	-	129,940
西日本高速道路株式会社	-	-	94,956	-	-	-	94,956
首都高速道路株式会社	-	-	13,499	-	-	-	13,499
阪神高速道路株式会社	-	-	9,999	-	-	-	9,999
本州四国连格高速道路株式会社	-	-	5,330	-	-	-	5,330
独立行政法人土木研究所道路警戒协定	2,173	-	-	-	-	-	2,173
独立行政法人北海道県奥土木研究所	351	-	-	-	-	-	351
合计	2,772,563	-	3,788,324	2,812,506	-	-	3,748,281

市場価格のない出資金の純資産額等の明細

出貨先	出資金額(国有貨台帳儲備)	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別金計からの出資額(E)	出資額合(F=E/D)%	純資產による算出額(G=C×F)	負債対照表計上額	使用財務資產
日本高速道路保有·仮務済済機構	3,387,076	43,168,251	37,801,866	5,386,585	4,463,874	3,387,076	75.88%	4,072,031	3,387,076	法定財務資產
東日本高速道路株式会社	104,952	657,083	545,846	111,236	105,000	104,952	99.95%	111,186	104,952	法定財務資產
中日日本高速道路株式会社	129,940	814,169	671,601	142,567	130,000	129,940	99.95%	142,502	129,940	法定財務資產
西日本高速道路株式会社	94,956	524,824	419,788	105,035	95,000	94,956	99.95%	104,987	94,956	法定財務資產
首都高速道路株式会社	13,499	402,943	373,006	29,936	27,000	13,499	50.00%	14,988	13,499	法定財務資產
阪神高速道路株式会社	9,999	172,572	151,392	21,179	20,000	9,999	50.00%	10,589	9,999	法定財務資產
本州四国连総高速道路株式会社	5,330	36,896	27,929	8,967	8,000	5,330	66.63%	5,975	5,330	法定財務資產
独立行政法人土木研究所道路整備勘定	2,173	3,204	701	2,502	3,330	3,330	100.00%	2,502	2,173	法定財務資產
独立行政法人北海道勘光土木研究所	351	9,744	1,575	8,169	7,599	351	4.63%	378	351	法定財務資產
合計	3,748,281	45,789,688	39,993,508	5,796,180	4,859,805	3,749,439	77.15%	4,485,121	3,748,281

(注) 出資金額(国有財產台帳価格)の幅には、以下の出資先について、出資金額ではなく、前年度の強制評価減実施後の価額に当年度の増減を反映した額(当年度の強制評価減実施前の額)を記載しております。

①独立行政法人土木研究所(道路整備助定) 3,330百万円(平成14年度強制評価減実施)

## (2) 負債項目の明細

內容	相手先	本年度發高
補助率差额所要額	地方公共団体	39,867
公務奨害補償費	個人	16
児童手当	個人	33
恩給に係る未仏金	個人	0
合計	39,918

(单位:百万円)
### 2. 業務費用計算書

## (1) 補助金等の明細

補助金等の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
補助金	地方公共団体	780,814	事業費等の補助	無
特殊法人・認可法人	5,193	事業費等の補助	無
独立行政法人土木研究所	175	施設整備費の補助	有
計	786,182
上記のうち、決算額が100,000百万円を超えている科目の明細
(項)道路事業費
(目)地域連携推進事業費補助	地方公共団体	182,671	事業費等の補助	無
特殊法人・認可法人	1,837	事業費等の補助	無
交付金
(項)地方道路整備臨時交付金
(目)地方道路整備臨時交付金	地方公共団体	746,262	事業費等の交付	無
計	746,262
補給金	地方道路公社	0	特殊法人の業務の円滑な運営等に資するため	無
計	0
1,532,445

## (2) 独立行政法人運営費交付金の明細

独立行政法人運営費交付金の明細

(单位:百万円)

内容	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
独立行政法人運営費交付金	独立行政法人土木研究所	1,289	運営費交付金の交付	有
計	1,289
合計	1,289

## (3) 委託費等の明細

委託費等の明細

内容	相手先	金額	支出目的	運結対象の有無
委託費	地方公共団体等	165	調査・研究等の委託	無
計	165
合計	165

(单位:百万円)
### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1)その他の財源の明細

財源の明細 (単位:百万円)
款	項	金額
雑収入	雑収入	8,910

## (2) 財産の無償所管換等の明細

無償所管換の明細

(单位:百万円)

区 分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
誤証修正	-	△7,184	土地、工作物等	帳簿の誤証正により資産の増減が生じたため
報告漏れ	-	295	土地、工作物等	報告の減れを原因とする計上漏れ
実測と帳簿の差額	-	△12	土地	土地を観測した結果、国有財産台帳の面積の修正対応した修正額
公共物より編入	-	16	土地
区画整理	-	30
財産の交換差額	-	△130	土地	財産の交換による差額
議与	-	△63	土地
公共物へ編入	-	△638	土地、工作物等
小計	△7,687
公共用財産の引渡し	国土交通省所管一般会計	△1,955,380	施設	事業完了に伴う引渡
公共用財産の引渡し	国土交通省所管一般会計	△524,623	用地	事業完了に伴う引渡
公共用財産の誤証正	-	336,767	帳簿の誤証正により資産の増減が生じたため
出資金	-	890,585	出資法人の解散と新法人への引継きにおいて差が生じたため
その他	-	△1,393
合 計	△1,261,731
### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

款	項	金額
雜収入	雜収入	14,333

(单位:百万円)

## (2) その他歳計外現金・預金の明細

## その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位:百万円)

金额
前年度末残高	205
本年度受入	496
本年度払出	205
本年度末残高	496
## (3) 参考情報

## ① 機会費用に関する情報

・貸付金の原資等としての受入金に係る機会費用

産業投資特別会計から無利子貸付金及び直轄で施行する改革推進公共投資各事業の財源として受入れた額に、年度末時点（平成18年3月）における10年もの国債の利回り（1.770%）を乗じて算出した。

他繰入繰戻未済金期末残高	年度末の10年もの国債の利回り	=	機会費用
1,047,257 百万円	1.770%	18,536 百万円

## ② 公共用財産（一般国道）に関する情報

施設は、取得原価（新設改良費等）の定額法（耐用年数48年）により減価償却後の評価額を算出した。用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計して算出した。

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価價卻額	本年度末残高
施 設	37,839,454	2,508,750	697	1,042,361	39,305,146
用 地	17,079,534	723,786	2,558	-	17,800,763
公共財產	54,918,989	3,232,537	3,255	1,042,361	57,105,909

注）1 地方公共团体（辅助事业、单独事业）负担分含。

２ 一般会計に帰属するため、一般会計で支丼する災害復旧費を含む。

3 計数については「建設業務統計年報」等の数値を使用し推計した。
「道路整備特別会計 平成17年度連結財務書類」
## 連結貸借対照表

(单位:百万円)

前会計年度
(平成17年3月31日)(平成18年3月31日)	前会計年度
(平成17年3月31日)(平成18年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,372,084	1,443,686	未払金	1,081,149	977,659
有価証券	-	90,974	未払費用	148,301	180,168
たな卸資産	8,989	965,931	保管金等	7,842	30,197
未収金	170,316	229,134	前受金	292,186	126,605
未収収益	3,211	140	前受収益	232	880
前払金	-	1,807	賞与引当金	11,919	11,284
前払費用	7,018	14,866	債券	24,398,153	24,506,850
繰延税金資産	-	2,665	借入金	13,278,932	12,769,670
貸付金	1,428,944	1,444,429	退職給付引当金	329,303	322,573
その他の債権等	286,218	123,481	その他の引当金	-	26,575
貸倒引当金	△2,075	△3,041	他会計繰戻未済金	1,217,096	1,047,257
有形固定資産	45,494,789	43,884,386	その他の債務等	10,682	84,231
土地	306,497	367,173
立木竹	229	249
建物	133,614	121,122	負債合計	40,775,801	40,083,956
工作物	327,522	68,464
船舶	1	1	<資産・負債差額の部>
公共用財産用地	8,393,010	8,072,597
公共用財産施設	29,197,517	29,539,277	資産・負債差額	8,318,211	8,429,333
建設仮勘定	5,985,196	4,766,990	(他会計等からの出資	1,023,760	1,104,275
物品等	1,151,198	948,509
無形固定資産	258,685	272,456
出資金	31,038	10,624
繰延資産	9,740	598
その他投資等	25,051	31,146
資産合計	49,094,013	48,513,289	負債及び資産・負債差額合計	49,094,013	48,513,289
## 連結業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度自:平成16年4月1日至:平成17年3月31日	本会計年度自:平成17年4月1日至:平成18年3月31日
人件費	106,578	122,656
賞与引当金線入額	11,566	17,189
退職給付引当金線入額	18,262	16,126
道路整備費	159,882	-
補助金等	1,772,863	1,519,273
委託費等	157	579
一般会計への線入	187	154
庁費等	7,988	6,674
その他の経費	471,712	777,574
減価慣却費	1,000,041	993,145
貸倒引当金線入額	221	131
その他の引当金線入額	-	4,259
支払利息	752,823	664,210
資産処分損益	33,661	183,699
本年度業務費用合計	4,335,947	4,305,677
連結資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会计年度自:平成16年4月1日至:平成17年3月31日	本会计年度自:平成17年4月1日至:平成18年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	8,135,974	8,318,211
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 4,335,947	△ 4,305,677
Ⅲ 財源	6,715,710	6,737,004
自己收入	740,980	697,386
目的稅等收入	707,200	740,800
他会計からの受入	2,768,922	2,547,892
独立行政法人等收入	2,498,607	2,750,925
Ⅳ 無償所管換等	△ 1,933,860	△ 2,152,316
Ⅴ 資産評価差額	△ 313,045	△ 216,272
Ⅵ その他の資産・負債差額の増減	49,379	48,384
新規連結による増減	-	6,024,147
連結除外による増減	-	△ 5,990,664
その他の資産・負債差額の増減	49,379	14,902
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	8,318,211	8,429,333
連結区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度自:平成16年4月1日至:平成17年3月31日	本会計年度自:平成17年4月1日至:平成18年3月31日
Ⅰ業務收支
1 財源
自己收入	725,985	702,086
目的税等收入	707,200	740,800
他会計からの受入	2,769,301	2,641,768
独立行政法人等收入	3,331	4,192
固定資産売却収入	136,514	94,481
貨付金回収収入	278,386	123,994
その他の投資収入	5,603	8,916
前年度剩余金等受入	1,135,146	1,371,878
財源合計	5,761,469	5,688,119
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費支出	△71,006	△70,397
道路整備費支出	△159,882	-
補助金等支出	△1,783,695	△1,524,282
委託費等支出	△157	△165
一般会計への繰入	△191	△158
産業投資特別会計への繰入	△490,579	△214,337
貨付けによる支出	△68,534	△92,177
出資による支出	-	15
有価証券の取得による支出	-	△125,895
庁費等の支出	△7,870	△6,808
その他の支出	△2,528	△43,191
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△2,584,446	△2,077,399
(2) 施設整備支出
道路整備支出	△1,990,611	△2,131,694
土地に係る支出	△1,044	△880
建物等に係る支出	△13,716	△4,466
独立行政法人等における固定資産取得支出	△1,113,042	△574,135
施設整備支出合計	△3,118,415	△2,711,177
業務支出合計	△5,702,862	△4,788,577
日本道路公団の業務活動によるキャッシュ・フロー	1,667,890	577,848
東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュフロー	-	214,890
中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュフロー	-	183,883
西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュフロー	-	264,387
首都高速道路公団の業務活動によるキャッシュ・フロー	212,752	44,963
首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	2,871
阪神高速道路公団の業務活動によるキャッシュ・フロー	70,909	21,049
阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	39,974
本州四国連絡橋公団の業務活動によるキャッシュ・フロー	54,450	11,969
本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	29,908
業務收支	2,064,611	2,291,289
Ⅱ 財務收支
借入による収入	310,823	351,030
借入金の返済による支出	△670,180	△884,547
利息の支払額	△708,985	△339,913
債券の発行による収入	3,688,869	3,055,503
債券の償還による支出	△3,226,133	△2,964,736
その他の財務収支	△87,125	△65,435
財務収支	△692,732	△848,099
本年度収支	1,371,878	1,443,190
翌年度歳入繰入	1,371,878	1,443,190
その他歳計外現金・預金本年度末残高	205	496
本年度末現金・預金残高	1,372,084	1,443,686
## 注記

### 1. 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

(单位:百万円)

連結対象法人名	資本金	道路整備特別会計からの出資額	出資割合	子会社の数
東日本高速道路株式会社	105,000	104,952	99.95%	1
中日本高速道路株式会社	130,000	129,940	99.95%	1
西日本高速道路株式会社	95,000	94,956	99.95%	1
首都高速道路株式会社	27,000	13,499	50.00%	1
阪神高速道路株式会社	20,000	9,999	50.00%	2
本州四国連絡高速道路株式会社	8,000	5,330	66.63%
独立行政法人土木研究所(道路勘定)	3,330	3,330	100.00%
日本高速道路保有・債務返済機構	4,463,874	3,387,076	75.88%

(注)平成17年度特別会計連結財務書類より、連結対象法人の子会社を連結しています。この影響により業務費用合計が215百万円増加し、資産・負債差額合計が686百万円減少しております。なお、連結対象から除外した子会社はありません。

### 2. 出納整理期間における現金の受払の修正の内容

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

### 3. 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した、連結対象法人の特有の会計処理については、修正して作成している。

## （1） 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債に計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄付金および資産見返り運営費交付金、資産見返補助金等は、財源等への振替処理を行っている。
## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準に基づき資本剰余金の減少として計上されている損益外減価償却累計額等は、業務費用等への振替処理をおこなっている。

### 4. その他会計処理の重要な相違等

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

国においては、国有財産について定率法、物品について定額法を採用している。連結対象法人は、定額法等を採用している。

## (2) 建設中の金利の資産減価参入方法

連結対象法人の一部では、事業用の償却資産に係る建設期間中の金利を資産原価に参入している。

## (3) 退職給付引当金の計上方法

国においては、職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人は主として期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (4) 消費税等の会計処理方法

消費税の会計処理は、国の会計及び連結対象法人は税込方式を採用しているが、連結対象法人においては主に税抜方式を採用している。

## (5) 間接法でキャッシュ・フロー計算書を作成している連結対象法人の表示方法

日本道路公団、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路公団、首都高速道路株式会社、阪神高速道路公団、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡橋公団、本州四国連絡高速道路株式会社は、間接法でキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、「業務活動によるキャッシュ・フロー」の金額を「業務支出合計」と「業務収支」の間に表示している。

### 5. 各財務書類における表示科目の内容等

## (1) 連結貸借対照表における表示科目

「現金・預金」には、道路整備特別会計及び連結対象法人における決算剰余金の額及び保管金、及び会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。
「有価証券」には、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、日本高速道路保有・債務返済機構の有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、連結対象法人が保有するためな卸し資産を計上している。

「未収金」には、道路整備特別会計及び連結対象法人における公益事業者等からの公共事業費受益者負担金等を計上している。

「未収収益」には、主として、道路整備特別会計における道路開発資金貸付金未収利息、連結対象法人における未収収益を計上している。

「前払金」には、連結対象法人における前払金を計上している。

「前払費用」には、主として、道路整備特別会計自賠責保険に係る未経過保険料、連結対象法人における前払費用を計上している。

「緑延税金資産」には、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社の繰延税金資産を計上している。

「貸付金」には、主として、道路整備特別会計における公益事業者等に対する道路開発等資金貸付金、連結対象法人における貸付金を計上している。

「その他の債権等」には、道路整備特別会計おける石油税決算調整金等、連結対象法人における独立掲記した勘定科目以外に発生した当会計年度末の債権額を計上している。

「貸倒引当金」には、道路整備特別会計及び連結対象法人における会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

「土地」には、主として、道路整備特別会計における国道事務所、公務員宿舍に係る土地、連結対象法人における土地を計上している。

・「立木竹」には、道路整備特別会計が保有している道路区域に係る立木竹を計上している。

「建物」には、主として、道路整備特別会計における国道事務所、公務員宿舍、連結対象法人における建物を計上している。

「工作物」には、道路整備特別会計における庁舎等に付随するブロック塀、柵等、連結対象法人における工作物等を計上している。

・「船舶」には、道路整備特別会計が保有している工事の施行に必要な船舶を計上している。

「公共用財産用地」には、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、日本高速道路保有・債務返済機構における道路用地を計上している。

「公共用財産施設」には、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、日本高速道路保有・債務返済機構における道路施設を計上している。

「建設仮勘定」には、道路整備特別会計及び連結対象法人において会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

「物品等」には、道路整備特別会計における取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品、及び連結対象法人が資産計上した物品を計上している。

「無形固定資産」には、道路整備特別会計及び連結対象法人の特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

「出資金」には、道路整備特別会計における独立行政法人北海道開発土木研究所における出資、連結対象法人において計上された出資を計上している。

・「繰延資産」には、連結対象法人における債券発行費を計上している。

「その他投資等」には、連結対象法人において独立掲記した勘定科目以外の投資額を計上している。

「未払金」には、主として、道路整備特別会計における地方公共団体に対する補助率差額、児童手当等の未払金、連結対象法人の未払金を計上している。

・「未払費用」には、連結対象法人における債券・借入金の利子にかかる未払費用等を計上している。

「保管金等」には、道路整備特別会計及び連結対象法人の会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

「前受金」には、主として、道路整備特別会計における受託及び附帯工事収納済繰越額、連結対象法人における業務受託にかかる前受金を計上している。

「前受収益」には、連結対象法人における前受収益を計上している。
「賞与引当金」には、道路整備特別会計及び連結対象法人における翌会計年度6月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「債券」には、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、日本高速道路保有・債務返済機構が発行した債券の期末残高を計上している。

・「借入金」には、連結対象法人における市中銀行、財政投融資等からの借入額を計上している。

「退職給付引当金」には、道路整備特別会計における退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額、及び連結対象法人における役職員の退職給付引当金の当会計年度末残高を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、道路整備特別会計において道路整備特別会計法附則第20項、第22及び第25項の規定に基づき、産業投資特別会計に繰り入れることになっている額等を計上している。

「その他の引当金」には、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社におけるETCマイレージサービス引当金等を計上している。

「その他の債務等」には、連結対象法人における独立掲記された独立掲記した勘定科目以外に発生した当会計年度末の債務額を計上している。

「資産・負債差額」には、道路整備特別会計及び連結対象法人における本会計年度末の資産と負債の差額を計上している。

## (2) 連結業務費用計算書における表示科目

「人件費」には、道路整備特別会計における職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等、及び連結対象法人の役職員に係る給与手当、法定福利費等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

「道路整備費」の前年度には、国が施行する道路の維持管理等に要した額を計上している。

「補助金等」には、道路整備特別会計における、地方公共団体等が施行する道路事業等の事業費の一部を地方公共団体等へ補助した金額等を計上している。

「委託費等」には、国が施行する道路事業等に際し、必要となる用地等の買収及び補償事務の一部を委託するために、地方公共団体等へ道路整備特別会計が支出した金額等を計上している。

## ・「一般会計への繰入」には、道路整備特別会計における

a 失業している国家公務員であった者の退職手当が雇用保険法の失業給付に満たない場合において、その差額分を一括して一般会計から支給するための財源を一般会計へ繰入(失業者退職手当負担金)

b 恩給法の廃止(昭和33年3月1日)から共済組合法の施行(昭和34年9月30日)の間に当会計により支払うべきであった恩給を一括して一般会計から支給するための財源を一般会計へ繰入(恩給負担金)を計上している。

「庁費等」には、道路整備特別会計において生じた物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

「その他の経費」には、道路整備特別会計及び連結対象法人において独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

「減価償却費」には、道路整備特別会計及び連結対象法人が保有している有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、道路整備特別会計及び連結対象法人が保有している会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。
「その他の引当金繰入額」には、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社におけるETCマイレージャービス引当金等の繰入額を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人における借入金に係る利息の当会計年度分を計上している。

「資産処分損益」には、道路整備特別会計及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた金額を計上している。

(3)連結資産・負債差額増減計算書における表示科目

「前年度末資産・負債差額」には、道路整備特別会計及び連結対象法人における前年度の貸借対照表の資産・負債評価差額を計上している。

「本年度業務費用合計」には、道路整備特別会計及び連結対象法人において当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「自己収入」には、道路整備特別会計における、国が施行する道路事業に必要な経費のうち、道路法に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額・地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入額、国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事について公益事業者等が負担する負担金の受入額等・道路占用物件に対する許可料、特殊車両通行許可に対する許可料・建物及び物件、公務員宿舍等の貸付料及び道路開発資金貸付金の利子収入等を計上している。

「目的税等収入」には、道路整備特別会計において、道路整備特別会計法第3条の2の規定に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する額を計上している。

「他会計からの受入」には、道路整備特別会計における、道路整備事業に要する経費の財源に充てるための道路整備特別会計法第4条の規定による一般会計からの受入額を計上している。

「独立行政法人等収入」には、連結対象法人において発生した収入額を計上している。

「無償所管換等」には、道路整備特別会計における、施設完成後に一般会計に移管される公共用財産の他、帳簿の誤認訂正等により生じた有形固定資産の増減額を計上している。

「資産評価差額」には、道路整備特別会計における国有財産台帳の台帳価格の改定に伴う評価差額の純額と連結対象法人が保有している資産の評価替えから生じた金額を計上している。

「新規連結による増減」には、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、日本高速道路保有・債務返済機構及び連結対象法人の子会社の新規連結に係る資産・負債差額の増減を計上している。

「連結除外による増減」には、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団の連結除外に係る資産・負債差額の増減を計上している。

「その他の資産・負債差額の増減」は、出資の受入による収入による資産・負債差額の増加額等を計上している。

「本年度末資産・負債差額」には、道路整備特別会計及び連結対象法人における本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

(4)連結区分別収支計算書における表示科目

「自己収入」には、道路整備特別会計における国が施行する道路事業に必要な経費のうち、道路法に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額・地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入額、国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事について公益事業者等が負担する負担金の受入額等、道路の占用料及び特殊車両の通行許可による手数料を計上している。

「目的税等收入」には、道路整備特別会計における、道路整備特別会計法第3条の2の規定に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する額を計上している。

「他会計からの受入」には、道路整備特別会計における、
道路整備事業に要する経費の財源に充てるための道路整備特別会計法第4条の規定による一般会計からの受入額・道路整備事業に要する経費の財源及び資金の貸付の財源に充てるための日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第5項及び第6項の規定による産業投資特別会計からの受入額

道路整備事業に要する経費の財源に充てるための道路整備特別会計法第4条の規定による一般会計からの受入額・道路整備事業に要する経費の財源及び資金の貸付の財源に充てるための日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第5項及び第6項の規定による産業投資特別会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人において発生した収入額を計上している。

「固定資産売却収入」には、道路整備特別会計及び連結対象法人において不要となった物品の売り払い収入額を計上している。

「その他の投資収入」には、主として、連結対象法人における投資収入を計上している。

「前年度剩余金等受入」には、道路整備特別会計における道路整備特別会計法第16条の規定による前年度の決算上利剰余金、連結対象法人における前年度の資金期末残高を計上している。

「新規連結による資金増減」には、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、日本高速道路保有・債務返済機構及び連結対象法人の子会社を連結したことによる現金預金の増加額を計上している。

「人件費」には、道路整備特別会計職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等、及び独立行政法人土木研究所(道路勘定)と日本高速道路保有・債務返済機構の役職員に係る給与手当、法定福利費等の支出額を計上している。

・「道路整備費支出」の前年度には、国が施行する道路の維持管理等に要した額を計上している。

「補助金等」には、道路整備特別会計における、地方公共団体等が施行する道路事業等の事業費の一部を地方公共団体等へ補助した金額等を計上している。

「委託費等」には、道路整備特別会計における、国が施行する道路事業等に際し、必要となる用地等の買収及び補償事務の一部を委託するために、地方公共団体等へ支出した金額等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、道路整備特別会計における、

a 失業している国家公務員であった者の退職手当が雇用保険法の失業給付に満たない場合において、その差額分を一括して一般会計から支給するための財源を一般会計へ繰入（失業者退職手当負担金）

b 恩給法の廃止(昭和33年3月1日)から共済組合法の施行(昭和34年9月30日)の間に当会計により支払うべきであった恩給を一括して一般会計から支給するための財源を一般会計へ繰入(恩給負担金)を計上している。

「産業投資特別会計への繰入」には、道路整備特別会計における、道路整備特別会計法附則第20項の規定に基づき、貸付金の償還金等に相当する金額を産業投資特別会計へ繰り入れる金額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、主に道路整備特別会計における、公益事業者等に対する貸付額を計上している。

「出資による支出」には、主に阪神高速道路株式会社の子会社株式の取得による支出（今期は収入）を計上している。

「有価証券の取得による支出」には、連結対象法人における有価証券の取得に要した支出額を計上している。

「庁費等の支出」には、道路整備特別会計において生じた物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の支出」には、道路整備特別会計及び連結対象法人において独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

「道路整備支出」には、道路整備特別会計における、国が施行する道路事業の施設整備に要した額を計上している。

・「土地に係る支出」には、道路整備特別会計における土地の購入額を計上している。
・「建物等に係る支出」には、道路整備特別会計において、建物の建設に要した額等を計上している。

「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の購入額を計上している。

「日本道路公園の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、日本道路公園の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、東日本高速道路株式会社の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

・「中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、中日本高速道路株式会社の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、西日本高速道路株式会社の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「首都高速道路公団の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、首都高速道路公団の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、首都高速道路株式会社の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「阪神高速道路公団の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、阪神高速道路公団の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

・「阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、阪神高速道路株式会社の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「本州四国連絡橋公団の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、本州四国連絡橋公団の業務から生じた収入支出額を計上している。

「本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、本州四国連絡高速道路株式会社の業務から生じた収入支出額を計上している。

「借入による収入」には、連結対象法人における財政投融資、地方公共団体、市中銀行等からの借入額を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、連結対象法人における借入金の返済額を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人における借入金、債券等にかかる利息の支払額を計上している。

・「債券の発行による収入」には、連結対象法人における債券の発行額を計上している。

・「債券の償還による支出」には、連結対象法人における債券の償還額を計上している。

「その他の財務収支」には、連結対象法人において独立掲記されていない財務活動から生じた収入支出額を計上している。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、道路整備特別会計の会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

### 6. その他道路整備特別会計における財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示している。
○資産・負債差额増減の明紹

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○区分別收支計算書の明績

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