Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 〇空港施設等（国土交通省調べ：2月6日14:00現在） 被害なし

## 〇バス（国土交通省調べ：2月6日14：00現在）

5 事業者 5 路線で運休中

## ○通信等（総務省調べ：2月6日16:00現在）

· 電気通信事業関係

固定電話 被害なし

携帯電話 基地局が4局（長野県で1局、兵庫県で1局、京都府で2局）停波

· 防災行政無線関係

被害なし

○放送（総務省調べ：1月31日11:00現在）

被害なし

## ☑政府の主な対応

(1)関係閣僚会議の開催

・大雪に関する関係閣僚会議を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、野田内閣総理大臣が関係閣僚に対して以下のとおり指示した。（2月2日17:45）

①被害情報の共有・集約に遺漏なきを期し、人命救助を第一に、救出・救助活動を始めとする災害応急対策に全力を挙げること

②地方自治体と緊密に連携し、被災地域の道路・ライフラインの確保に万全を尽くすこと

③地域住民の皆様の目線に立ち、政府一丸となって、生活支援・復旧対策に当たること

## (2) 関係省庁連絡会議の開催

・降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催（12月22日11:45）

・第1回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、以下の対応方針を確認した。（1月31日12:30）

①今後の降雪に対しても、関係省庁間の情報共有を密にし、災害即応体制の強化を図ること

②道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること

③被害の状況を早期に把握するとともに、被害の拡大防止に向けて国と地方の連携をさらに強化し、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと
・第2回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等行った。（2月2日19:00）

(3) 現地調査の実施

・平野内閣府特命担当大臣（防災担当）が、新潟県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

・奥田国土交通副大臣が、長野県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

・津島国土交通大臣政務官が、青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

(4) 災害救助法の適用

・新潟県は、1月14日に上越市、妙高市、1月28日に長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市、1月31日に南魚沼市、2月3日に小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町、2月4日に阿賀町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

・青森県は、2月1日にむつ市、横浜町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去等）に係る災害救助法を適用

・長野県は、2月1日に小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

(5) 自衛隊の災害派遣

【北海道】

派遣部隊 陸自 第 12 施設群（岩見沢）

派遣規模 人員 延べ約770名

車両 延べ約420両

・1月17日18：50に北海道知事から災害派遣要請

・同日22：30に連絡員（人員8名、車両2両）を派遣

・1月18日09：33から岩見沢市において除排雪支援を実施

・1月18日10：00から三笠市において除排雪支援を実施

・1月22日14：00に北海道知事から撤収要請

【青森県】

派遣部隊 海自 大湊地方隊、第25航空隊（大湊）

派遣規模 人員 約40名

車両 3両
## 航空機 1 機

・2月2日0：30に青森県知事から災害派遣要請

・同日04：44に大湊地方隊の人員、車両が現地到着。以後、除雪支援開始

· 同日 07：41 に第 25 航空隊の SH-60J × 1 機が情報収集活動を実施

・同日12：00に青森県知事から撤収要請

## 【滋賀県】

派遣部隊 陸自 第3 戦車大隊、第10 戦車大隊（今津）、第3 施設大隊（大久保）

第3 通信大隊（千僧）

空自 第12 高射隊（饗庭野）

派遣規模 人員 延べ約330名

車両 延べ約 50 両

・2月2日17：40に滋賀県知事から災害派遣要請

・同日17：45に第3戦車大隊の連絡員（人員4名、車両2両）、先遣隊（人員20名、車両9両）を派遣

・2月3日09：00に第10戦車大隊の人員約280名、車両約30両が現地到着。以後除雪支援開始

・同日 12：15に第 12 高射隊の人員約 40 名、車両 5 両が高島市において除雪支援を開始

・同日17：45に滋賀県知事から撤収要請

## (6) 各省庁の対応

○内閣府の対応

・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出（12月9日）

・災害即応体制の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底及び高齢者等の事故防止について、改めて、人命の安全確保を最重点とする雪害対策に万全を期すよう、内閣府、総務省消防庁及び国土交通省による「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

## ○警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通知を発出（12月16日）

・降雪状況を踏まえ、都道府県警察に対し、改めて所要の雪害防止対策について通知を発出（2月1日）

・大雪に伴う部隊出動状況

①雪崩に伴う捜索（秋田県警察）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、秋田県警察機動隊
35 名を現場に派遣し、捜索活動を実施。（本日午後 1 時 30 分に捜索終了。）

## ②大雪に伴う部隊運用（新潟県警察）

特に、大雪に見舞われている新潟県においては、新潟県警察機動隊12人（車両4台）を十日町署に6人（車両2台）、妙高署に6人（車両2台）派遣し、要保護世帯等を中心とした安全パトロール等に当たっている。

## ○消防庁の対応

・都道府県防災主管課長会儀（12月21日）、全国消防防災主管課長会儀（2月1日）を開催し、その中で、降積雪期における防災態勢の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について要請

## ○金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、新潟県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「新潟県の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（1月15日）

・災害救助法の適用決定を受け、青森県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局の連名で「大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

・災害救助法の適用決定を受け、長野県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「今冬期の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

## ○総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた市町村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（1/18 新潟県上越市、妙高市。1/30 新潟県長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市。1/31 新潟県南魚沼市。2/1 青森県むつ市、横浜町、長野県小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村。2/3 新潟県小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町。2/4 新潟県阿賀町。）。

・鳥取県から衛星携帯電話の貸出要請があり、15台を1月20日に発送。23日に同県到着。

・島根県から衛星携帯電話の貸出要請があり、15台を1月31日に発送。2月1日に同県到着。

・新潟県上越市から貸出要請があり、21台（信越総合通信局：3台、総務本省：18台）を2月3日に直接搬送し、同日到着。

今後大雪被害を受けた自治体等から貸出要請があった場合に出来る限り迅速な対応が可能となるよう、既に衛星携帯電話15台等を配備済みの近畿総合通信局に加え、日本海側の地域等を管轄するその他の各総合通信局へも衛星携帯電話を各3台※、簡易無線機を各5台配備。（※ただし、信越総合通信局については5台）
## ○農林水産省の対応

・園芸用施設における降雪・積雪対策について通知を発出（12月22日）

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（1月13日）

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（1月15日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（1月16日）

・山地災害に対する適切な応急対応及び迅速な被害報告について通知を発出（1月26日）

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（1月31日）

・農業用施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出(2月1日)

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（2月2日）

・漁港施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出（2月2日）

・大雪による漁船の転覆・浸水等の被害防止について関係者への注意喚起を行うよう、依頼通知を発出（2月2日）

・漁業共済・漁船保険の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金・保険金の早期支払等について通知を発出（2月2日）

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月2日）

・農林水産大臣を本部長とする「大雪等被害に関する農林水産省緊急災害対策本部」を開催し、「被害状況の迅速・的確な把握に努めるとともに、被害の拡大防止、復旧対策等に万全を期すこと」等を徹底（2月2日）

・大雪等による山地災害対応に係る適切な応急対応及び迅速な被害報告等について都道府県及び森林管理局へ通知を発出（2月3日）

・国が実施する土地改良事業等直轄工事の受注企業に対する除雪対策等への協力要請について各地方農政局等に通知を発出（2月3日）

・森林土木工事受注企業に対する除雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通知を発出（2月3日）

・漁港関係工事等において使用している建設機械等を除雪に活用できるよう関係市町村から要請があった場合の対応について、関係道具等に依頼通知を発出（2月3日）

## ○文部科学省の対応

関係都道府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・栃木・群馬・長野・山梨・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山：12月22日12時58分、各都道府県（宮崎、鹿児島、沖縄を除く）：1月24日18時50分）、北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・長野・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口：1月30日18時16分）
・関係道府県教育委員会等に対し、屋根雪の落下や雪崩等による被害防止対策及び学校内や通学路の安全対策等の更なる徹底を要請（2月3日）

## ○経済産業省の対応

・大雪のピークを迎えたことから、電力安全課から電気事業連合会に対して、各社に要請している予防対策、復旧の場合の対応などについて、業界団体としても協力いただくように要請（2月2日）

・枝野経済産業大臣指示により、大雪による物流への影響を想定し、特に燃料の供給動向を注視するとともに、不足等の事態が発生した場合、すぐに報告をするよう業界団体に対して要請（2月2日）

・資源エネルギー庁より、石油連盟に対して、「豪雪の影響が懸念される地域への石油製品の安定供給について」を発出（2月3日）

## ○厚生労働省の対応

・各水道事業者等に対し「降積雪及び給水管の凍結による断水被害の防止に係る措置について」を発出し、気象状況に注意し、多数の降積雪が予想される時には、自家発電設備及び燃料の確保状況を確認し、被害個所の早期把握に努めること等を通知。（12月21日）

【医療保険・介護保険制度等】

### a. 医療保険制度

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（1月17日）

・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険税の納期限の延長等ができること等について、新潟県に通知（1月17日）

・後期高齢者医療制度においては、後期高齢者医療広域連合の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、新潟県に通知（1月17日）

### b. 公費負担医療

・新潟県に対して、公費負担医療を受ける際の手続として以下を通知（1月17日）

①医療機関において公費負担医療を受けるために必要な書類等がなくても、対象者であることの申し出、氏名、生年月日及び住所等を確認することにより、公費負担医療を受けられるようにすること

### c. 介護保険制度

・新潟県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知（1月17日）。

①避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること

②介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）

③市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可
能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とすること

【劳働災害防止対策】

・各都道府県労働局に対して、屋外の移動中における積雪・凍結等による転倒、事業場等の建物の屋根での除雪作業中の墜落・転落等の労働災害防止対策の徹底について通知（2月2日）

## ○国土交通省の対応

・災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣により、被災状況の把握や災害応急対策など迅速かつ的確な初動対応を実施

北海道岩見沢市（北海道開発局） 1名（1月17日～18日）

青森県庁（東北地方整備局） 2名（2月1日～2日）

滋賀県庁（近畿地方整備局） 1名（2月2日）

滋賀県高島市（近畿地方整備局） 2名（2月2日）

・2月2日17時ごろに発生した、玉川温泉（秋田県仙北市）の雪崩災害に対し、2日に(独)土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を派遣し、3日朝から現地調査を実施中。

・2月2日、上越市等4市からの要請により、保有する除雪機材を貸出。

新潟県上越市（北陸地方整備局）

新潟県南魚沼市（北陸地方整備局）

新潟県妙高市（北陸地方整備局）

滋賀県高島市（近畿地方整備局）

除雪車1台・照明車2台（2月2日～）

除雪車2台（2月2日～）

除雪車2台（2月2日～）

照明車1台（2月2日～）

・2月4日、柏崎市からの要請により、保有する除雪機材を貸出。

新潟県柏崎市（北陸地方整備局）除雪車1台（2月4日～）

・2月6日、青森市等4市1町からの要請により、保有する除雪機材を貸出。

青森県青森市（東北地方整備局） 除雪車3台（2月6日～）

青森県弘前市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月6日～）

青森県むつ市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月6日～）

青森県横浜町（東北地方整備局） 除雪車1台（2月6日～）

新潟県妙高市追加（関東地方整備局） 除雪車2台（予定：2月8日～）

■その他の対応

Oボランティア関係（厚生労働省調べ：2月2日19:10現在）

・新潟県の柏崎市、長岡市、魚沼市、南魚沼市の社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置
統計 1 - 32 ノミ行為事犯の検挙状況 (平成15～19年)

区分	15	16	17	18	19
檢举件数(件)	96	93	80	80	71
暴力団関与	81	86	68	80	64
檢举人員(人)	306	380	231	182	202
暴力団関与	240	320	193	159	133
Figure 1-1-1 Smartphone and social media use rates (comparison between 6 countries)

(Source) MIC "Survey Research on New Challenges for Advancement of ICT Infrastructure and Services" (2013)

Figure 1-1-1-2 Comparison of Internet use rates by usage

(Source) MIC "Survey Research on New Challenges for Advancement of ICT Infrastructure and Services" (2013)
# 警察庁予算監視・効率化チーム

# 第 8 回会合（平成23年 8 月25日開催）議事要旨

## 1 日時

平成23年8月25日（木） 午後１時００分から午後１時２０分まで

## 2 場所

警察庁第2会議室

## 3 議事次第

(1) チームリーダー挨拶（国家公安委員会委員長）

(2) 行政事業レビューシートに係るチーム所見について

ア平成22年度事業分

イ 平成23年度新規事業分

## 4 議事要旨

(1) チームリーダー挨拶（国家公安委員会委員長）

○ 本日は、平成22年度事業及び平成23年度新規事業を対象とした行政事業レビュージートに係るチーム所見を取りまとめることとしているが、この所見については、今後の予算執行の効率化や来年度の概算要求に適切に反映させてまいりたい。

(2) 行政事業レビューシートに係るチーム所見等について

前回会合において、平成22年度の生活安全警察費及び交通警察費の支払が第4四半期に集中した理由について質問があったことから、この点に係る事務局の確認結果を報告した。

○ 事務局から配布資料に沿って説明を行った上で、平成22年度事業及び平成23年度新規事業を対象とした行政事業レビューシートに係るチーム所見について、検討を行った。

## 5 結果

チーム会合の結果を踏まえ、今後の予算執行の効率化に努めるとともに、行政事業レビューによる点検結果を平成24年度概算要求へ反映させることとした。
## 第１節 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り

平成13年11月21日に「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」が成立した。この目的は、①我が国の銀行は相当程度株式を保有しているため、株価の変動が銀行の財務面の健全性に影響を与え、ひいては銀行に対する信認や金融システムの安定性に対して影響を及ぼしかねないことから、銀行の株式保有を制限することと、②この株式保有制限の導入に伴う銀行からの株式放出が、株価水準によっては金融システムの安定性や経済全般に好ましくない影響を与える可能性があることを踏まえ、銀行による市場での株式売却を補完するセーフティネットとして、銀行の保有株式の買取業務を行う銀行等保有株式取得機構を設立することにあった。

平成 14 年 12 月 12 日には、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律」が成立した。これは、銀行が事業法人株を放出する場合には、株式持ち合い関係を背景に、事業法人も銀行株を放出することが一般的であることから、機構が株式持ち合い解消の円滑化にも対応できるよう、事業法人の保有する銀行株を機構の買取対象に加えたものである。

さらに、平成15年の株価の低迷に際し、銀行の保有株式の市場への放出が株価の下げ圧力となっているとの見方があることや、当初平成16年末とされていたいわゆる新BIS規制の導入が平成18年末に延期されたことを背景に、株式保有制限の延期や機構の機能改善（①銀行が株式を機構に売却する際に支払う拠出金の廃止や②事業法人からの銀行株の買取枠の拡大等）を内容とする株式保有制限法の一部改正が、平成15年7月25日に成立した。

なお、銀行等保有株式取得機構による株式買取業務は、平成14年2月15日から開始され、平成16年6月30日現在の株式買取額は、1兆798億円となっている。
## 第 2 節 日本銀行による銀行保有株式の買取り

日本銀行は、平成14年9月18日の政策委員会・通常会合において、金融機関保有株式の価格変動リスクの軽減を目的とした新たな施策として、銀行が保有する株式を買い取ることを決定した。財務大臣及び金融庁長官は、本業務について、日本銀行から日本銀行法第43条（他業認可）に基づく認可申請を受け、10月11日付で認可を行った。

（注）日本銀行法上、株式の買取りについて特段の規定はなく、同法第43条において、日本銀行が財務大臣及び内閣総理大臣（金融庁長官に委任）の認可を受けた上で他業を行うことができる旨規定している。

日本銀行による株式買取業務は、平成14年11月29日から開始され、平成16年6月30日現在の株式買取額は、1兆9,809億円となっている。なお、日本銀行は、当初2兆円であった株式買取上限を3兆円に引き上げることを平成15年3月25日に決定し、財務大臣及び金融庁長官は、日本銀行法第43条に基づき、3月26日付で認可を行った。

（注）株式買入れ期間については、平成15年9月16日の日本銀行政策委員会において、平成15年9月末までの買入期間を、平成16年9月末まで延長することを決定している。
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成22年度決算（社会資本整備事業特別会計業務勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲入	歲出
他勘定より受入	208,385	業務取扱費	210,616
運用金回収	15,433	都市開発資金貸付金	8,034
利子収入	340	收益回收公共事業資金貸付金	1,276
償還金収入	1,276	償還金一般会計へ繰入
雑収入	3,959	国债整理基金特別会計へ繰入	6,315
前年度剩余金受入	48,060	予備費	-
合計	277,457	合計	226,243

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……51,213 百万円

（剩余金が生じた理由）

前年度剩余金がが予定より多かったこと等のため

(剩余金の処理の方法)

この剰余金は、法第8条第2項の規定により平成23年度特別会計予算予算総則第12条に定める金額8,556百万円を平成22年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし、残額42,657百万円は、法第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
## 5 主な厚生労働統計調査一覧

1 人口·保健福祉全般

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
人口動態調査
(基幹統計調査)	人口動態事象を把握し人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得る。	出生、死亡、死産、婚姻、離婚に関する事項	・出生、死亡、婚姻、離婚については市区町村に届け出られたもの及び外国における日本人に関して届け出られたもの
・死産については市区町村に届け出られたもの	毎月	速報 調査月の2か月後
月報 調査月の約5か月後
年間推計 調査年の翌年1月1日
月報年計概数 調査年の翌年6月
年報確定数 調査年の翌年9月
大臣官房統計情報部
人口動態・保健統計課	21世紀の初年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得る。	家族構成、就業の状況、子育て観、夫婦の家事・育児分担状況、子育ての悩みの相談先、食生活習慣、遊びの態様、けが・病気の状況等	全国の2001年の1月10日から17日の間及び7月10日から17日の間に出生した子のすべて	毎年	毎回集計後速やかに公表
国民生活基礎調査
(基幹統計調査)	保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を把握し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得る。	世帯業態・構造・類型、家計支出額、医療保険の加入状況、要介護者等の状況、主な介護者の状況、居宅サービスの利用状況、就業状況、公的年金の加入・受給状況、入院・通院の状況、自覚症状、所得の種類別金額、課税の状況、生活意識、貯蓄現在高、借入金残高等	全国の世帯及び世帯員(3年ごとの大規模年は、約29万世帯、76万人を、中間年は約5万世帯、15万人を抽出)	毎年
(直近の大規模調査は、平成19年実施)	集計後速やかに公表
大臣官房統計情報部
国民生活基礎調査室	調査対象となった男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得る。	家族の状況、健康の状況、就業の状況、現在の就業意欲、仕事と子育ての両立支援制度の利用状況等	平成14年10月末時点で20～34歳であった男女及びその配偶者	毎年	集計後速やかに公表
21世紀成年者継断調査(国民の生活に関する継続調査)(一般統計調査)	調査対象となった男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得る。	家族の状況、健康の状況、就業の状況、社会活動、住居・家計状況等	平成17年10月末現在に50～59歳であった男女	毎年	集計後速やかに公表
中高年者継断調査(中高年者の生活に関する継続調査)(一般統計調査)	団塊の世代を含む全国の中高年者世代の50歳から59歳の男女を追跡して、その健康・就業・社会活動について、意識面・事実面の変化の過程を継続的に調査し、行動の変化や事象間の関連性等を把握し、高齢者対策等厚生労働行政施策の企画、実施のための基礎資料を得る。	家族の状況、健康の状況、就業の状況、社会活動、住居・家計状況等	平成17年10月末現在に50～59歳であった男女	毎年	集計後速やかに公表
大臣官房統計情報部
社会統計課	社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得の分配にどのような影響を与えているかを把握し、社会保障施策の浸透状況、影響度について明らかにする。	性、出生年月、拠出金(生命保険、損害保険の掛金、税金等)、受給金(生命保険、損害保険の保険金)、病院の通・入院状況、治療費支払方法、介護・保育の利用状況	全国の世帯及び世帯員(約15,000世帯を抽出)	3年
(直近は
平成20年実施)	集計後速やかに公表
所得再分配調査
(一般統計調査)	社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得の分配にどのような影響を与えているかを把握し、社会保障施策の浸透状況、影響度について明らかにする。	就業状況、就学状況、公的年金加入状況、未加入の理由、医療保険加入状況、老後の生活設計、制度の周知度等	15歳以上の世帯員20万人	3年
(直近は
平成16年実施)	集計後速やかに公表
政策統括官付
政策評価官室	公的年金加入状況等調査
(一般統計調査)	就業状況、就学状況、公的年金加入状況、未加入の理由、医療保険加入状況、老後の生活設計、制度の周知度等	国民年金第1号被保険者6万人	3年
(直近は
平成20年実施)	集計後速やかに公表
社会保障庁運営部
企画課数理調査室	国民年金第1号被保険者について、保険料の納付状況ごとにその実態を明らかにし、被保険者の収入、被保険者の国民年金に対する意識、保険料未納の理由など国民年金事業運営に必要な資料を得る。	職業、世帯の状況、支出状況、国民年金制度の周知度等、保険料に係る事項、学生の保険料に係る事項、保険料未納理由、老後の生活設計、広報、年金相談・知りたい情報等	国民年金第1号被保険者12万人	3年
(直近は
平成20年実施)	集計後速やかに公表
国民年金被保険者実態調査
(一般統計調査)	国民年金第1号被保険者について、保険料の納付状況ごとにその実態を明らかにし、被保険者の収入、被保険者の国民年金に対する意識、保険料未納の理由など国民年金事業運営に必要な資料を得る。	就業状況、就学状況、公的年金加入状況、未加入の理由、医療保険加入状況、老後の生活設計、制度の周知度等	国民年金第1号被保険者6万人	3年
(直近は
平成20年実施)	集計後速やかに公表
社会保障庁運営部
企画課数理調査室	国民年金被保険者実態調査(業務統計)	同上	国民年金第1号被保険者12万人	3年
(直近は
平成20年実施)	集計後速やかに公表
社会保障庁運営部
企画課数理調査室	国民年金被保険者実態調査(業務統計)	同上	国民年金第1号被保険者12万人	3年
(直近は
平成20年実施)	集計後速やかに公表
2 社会福祉統計

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
福祉行政報告例(一般統計調査)	社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握し、社会福祉行政運営のための基礎資料を得る。	各都道府県・指定都市・中核市における社会福祉行政の業務実績等	都道府県・指定都市・中核市	毎月・毎年	(年計)9月下旬
大臣官房統計情報部社会統計課	全国の社会福祉施設の数等を明らかにし、社会福祉行政推進のための基礎資料を得る。	施設の経営主体、定員、在所者、従事者等	全国の社会福祉施設等の全数	毎年	9月下旬
社会福祉施設等調査(一般統計調査)	全国の社会福祉施設の数等を明らかにし、社会福祉行政推進のための基礎資料を得る。	市町村事業票保育所定員の弾力化の状況、短時間勤務の保育士の導入状況、保育料の収納事務の私人への委託状況等	市町村、特別区	毎年	8月下旬
大臣官房統計情報部社会統計課	保育を中心とした児童福祉事業に対する市町村(特別区を含む)の取組などの実態を把握し、多様化した需要に的確に対応した児童福祉行政施策を推進するための基礎資料を得る。	施設・事業所名、所在地、開設主体、提供サービスの状況、従事者数等	全国の介護保険施設及び事業所の全数	毎年	9月下旬
介護サービス施設・事業所調査(一般統計調査)	全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備等に関する基礎資料を得る。	施設・事業所名、所在地、開設主体、提供サービスの状況、従事者数等	全国の介護保険施設及び事業所の全数	毎年	6月下旬
大臣官房統計情報部社会統計課	政管健保、組合健保及び国保の医療の給付の受給者にかかる診療行為の内容、傷病の状況、薬剤の使用状況及び調剤行為の内容等を明らかにし、医療保険行政の基礎資料を得る。	診療報酬明細書年齢、傷病名、診療実日数、診療行為別点数・回数、薬剤の使用状況(薬品名・使用量等)等調剤報酬明細書年齢、処方せん受付回数、調剤行為別点数・回数、薬剤の使用状況(薬品名・使用量等)等	全国の保険医療機関及び保険薬局から、各都道府県の支払基金支部及び国保団体連合会へ提出され、6月に審査支払決定された診療報酬明細書(約40万枚)及び調剤報酬明細書(約8万枚)	毎年	月報:調査月の翌々月年度報:9月下旬
大臣官房統計情報部社会統計課	介護サービスの受給にかかる給付費の状況を把握し、介護報酬の改定をはじめとした介護保険制度の円滑な運営に必要な基礎資料を得る。	介護給付費明細書介護サービス種類別の受給者数及び介護サービス内容別の件数、回数、単位数、費用額等	各都道府県国民健康保険団体連合会等において、審査支払いが完了したすべての介護給付費明細書及び各種台帳	毎月	月報:調査月の翌々月年度報:9月下旬
大臣官房統計情報部社会統計課	介護報酬は各々のサービスの平均費用の額等を勘案して設定することとしていることから、各々の介護サービスについての費用等の実態を明らかにし、介護報酬設定のための基礎資料を得る。	介護保険施設、指定居宅サービス事業者(介護予防含む)、地域密着型サービス事業所(介護予防含む)の各事業の実施状況、収入と支出の状況及び資産と負債の状況	介護保険のサービスの指定施設・事業所(介護保険法により厚生労働大臣の指定する地域区分、開設主体により各サービス毎层化し、約1/6を無作為に抽出)	3年直近は平成20年実施	集計後速やかに公表
介護事業経営実態調査(一般統計調査)	介護報酬は各々のサービスの平均費用の額等を勘案して設定することとしていることから、各々の介護サービスについての費用等の実態を明らかにし、介護報酬設定のための基礎資料を得る。	介護保険施設、指定居宅サービス事業者(介護予防含む)、地域密着型サービス事業所(介護予防含む)の各事業の実施状況及び収入と支出の状況	介護保険のサービスの指定施設・事業所(介護保険法により厚生労働大臣の指定する地域区分、開設主体により各サービス毎层化し、約1/30を無作為に抽出)	3年直近は平成19年実施	集計後速やかに公表
老健局老人保健課	介護報酬は各々のサービスの平均費用の額等を勘案して設定することとしていることから、各々の介護サービスについての費用等の実態を明らかにし、介護報酬設定のための基礎資料を得る。	介護保険施設、指定居宅サービス事業者(介護予防含む)、地域密着型サービス事業所(介護予防含む)の各事業の実施状況及び収入と支出の状況	介護保険のサービスの指定施設・事業所(介護保険法により厚生労働大臣の指定する地域区分、開設主体により各サービス毎层化し、約1/30を無作為に抽出)	3年直近は平成19年実施	集計後速やかに公表
老健局老人保健課	介護報酬は各々のサービスの平均費用の額等を勘案して設定することとしていることから、各々の介護サービスについての費用等の実態を明らかにし、介護報酬設定のための基礎資料を得る。	介護保険施設、指定居宅サービス事業者(介護予防含む)、地域密着型サービス事業所(介護予防含む)の各事業の実施状況及び収入と支出の状況	介護保険のサービスの指定施設・事業所(介護保険法により厚生労働大臣の指定する地域区分、開設主体により各サービス毎层化し、約1/30を無作為に抽出)	3年直近は平成19年実施	集計後速やかに公表
## 3 保健統計

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
衛生行政報告例
(一般統計調査)	衛生関係諸法規の施行に伴う各都
道府県、指定都市及び中核市にお
ける衛生行政の実態を把握し、衛
生行政運営のための基礎資料を得
る。	精神保健福祉関係、栄養関係、衛
生検査関係、生活衛生関係、食品
衛生関係、乳肉衛生関係、医療関
係、薬事関係、母体保護関係、特
定疾患関係、狂犬病予防関係	都道府県・指定都市・中
核市	毎年度・隔年
(隔年報の直近は
平成20年実施)	年度報:10月下旬
隔年報:7月中旬
大臣官房統計情報部
保健統計室	地域住民の健康の保持及び増進を
目的とした地域の特性に応じた保
健施策の展開等を、実施主体であ
る保健所及び市区町村ごとに把握
し、国及び地方公共団体の地域保
健施策の効率的・効果的な推進の
ための基礎資料を得る。	母子保健等サービスの実施状況、
予防接種の状況、保健所の連絡調
整等の実施状況、職員の設置状況
及び保健所職員の市町村への援助
状況、健康増進事業の実施状況等	保健所・市区町村	毎年度	3月下旬
大臣官房統計情報部
保健統計室	医療施設の分布及び整備の実態を
明らかにするとともに、医療施設
の診療機能を把握し、医療行政の
基礎資料を得る。	静態調査
施設名、開設者、許可病床数、
診療科目、従事者数、診療及び検
査の実施状況等
動態調査
施設名、所在地、開設者、処分
等の種類、許可病床数等	静態調査
全国の病院及び診療所
動態調査
医療法に基づく届出や
処分があった医療施設	静態調査3年
(直近は
平成20年実施)
動態調査毎月	10月下旬
毎月(概数)
大臣官房統計情報部
保健統計室	全国の病院、療養病床を有する診
療所における患者の利用状況及び
病院の従事者の状況を把握して、
医療行政の基礎資料を得る。	患者票
在院患者数、新入院患者数、退
院患者数、外来患者数等
従事者票
医師、歯科医師、薬剤師、看護
師等の数	全国の病院及び療養病床
を有する診療所	患者票毎月
従事者票毎年	10月下旬
毎月(概数)
医師・歯科医師・薬
剤師調査
(一般統計調査)	医師、歯科医師及び薬剤師について、性、年齢、業務の種別、従事
場所及び診療科名(薬剤師を除く)
等による分布を明らかにし、厚生
労働行政の基礎資料を得る。	住所、性、生年月日、業務の種別、
従事する診療科名(薬剤師を除く)、
従事先の所在地等	全国の医師、歯科医師、
薬剤師	2年
直近は
平成20年実施)	12月上旬
大臣官房統計情報部
保健統計室	医療施設(病院、一般診療所及び
歯科診療所)を利用する患者につ
いて、その傷病の状況等の実態を
明らかにし、医療行政の基礎資料
を得る。	患者の性別、受療の状況、診療費
等支払方法、入院・外来の種別、
紹介の有無、病床の種別等	全国の医療施設を利用す
る患者
(医療施設は病院約6,600、
一般診療所約6,000、歯
科診療所約1,300を抽出)	3年
直近は
平成20年実施)	11月下旬
大臣官房統計情報部
保健統計室	国民の身体の状況、栄養摂取量及
び生活習慣の状況等を明らかにし、
国民の健康の増進の総合的な推進
を図るための基礎資料を得る。	食事状況(欠食、外食)、食物摂
取状況(食品名、摂取量)、身長、
体重、血压、血液検査、歯行数、
喫煙、飲酒、運動習慣、生活習慣
に関する事項等	全国の世帯及び世帯員
(約6,000世帯約18,000人
を抽出)	毎年	集計後
速やかに公表
健康局
生活習慣病対策室	医薬品、衛生材料、医療機器及び
医薬部外品の生産及び輸出入の実
態を明らかにし、薬事行政の基礎
資料を得る。	薬効分類・用途区分別等の生産・
出荷・月末在庫金額、数量等	医薬品、医薬部外品、医
療機器の製造販売事務所
及び製造所	毎月
毎年	速報:翌々月
月報:おおむね
4か月後
年報:6月下旬
薬事工業生産動態統計調査
(基礎統計調査)	医薬品、衛生材料、医療機器及び
医薬部外品の生産及び輸出入の実
態を明らかにし、薬事行政の基礎
資料を得る。	薬効分類・用途区分別等の生産・
出荷・月末在庫金額、数量等	医薬品、医薬部外品、医
療機器の製造販売事務所
及び製造所	毎月
毎年	速報:翌々月
月報:おおむね
4か月後
年報:6月下旬
医療経済実態調査
(医療機関等調査)
(一般統計調査)	病院、一般診療所及び歯科診療所
並びに保険薬局における医業経営
等の実態を明らかにし、社会保险
診療報酬に関する基礎資料を整備
する。	(病院用)
収支、従事者給料、資産額、負債
額、設備投資額等
(一般診療所用)
収支、従事者給料、資産額、負債額、
設備投資額等
(歯科診療所用)
収支、従事者給料、資産額、負債額、
設備投資額等
(保険薬局用)
収支、資産額、負債額、設備投資
額、処方せん受付状況等	全国の社会保险による診
療等を行っている医療機
関等
(病 院:抽出率1/5
一般診療所: 1/25
歯科診療所: 1/50
保険薬局: 1/25	2年
直近は
平成19年実施)	速報:調査時
より
おおむね
5か月後
本報告:調査時
より
おおむね
1年後
中央社会保险医療協議会
(保険局医療課)
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
医療経済実態調査
(保険者調査)
(一般統計調査)	医療保険の保険者の財政状況の実態を把握し、社会保险診療報酬に関する基礎資料を整備する。	(土地に関する調査)
施設の種類、面積、取得価額、時価評価額等
(直営保養所、保健会館に関する調査)
建物の面積、帳簿価額、利用者数、経営収支	全国の健康保険組合及び共済組合	2年
(直近は
平成19年実施)	速報:調査時よりおおむね5か月後
本報告:調査時よりおおむね1年後
中央社会保险医療協議会
(保険局調査課)	全国の医療施設を利用する患者について、受療の状況や受けた医療に対する満足度等を調査することにより、患者の医療に対する認識や行動を明らかにし、今後の医療行政の基礎資料を得る。	病院を選んだ理由、ほしいと思った・入手できた情報、待ち時間・診察時間、説明の状況、満足度等	全国の一般病院を利用した患者
(約500施設)	3年
(直近は
平成20年実施)	9月下旬
受療行動調査
(一般統計調査)	大臣官房統計情報部保健統計室	生活衛生関係営業の経営の実態及び社会経済的諸条件について調査し、健全な経営に必要な将来展望を明らかにする業種別の経営指導指針を作成するための基礎資料を得る。	店舗の状況、経営状態、従業者、施設、設備、経営者意識に関する事項	調査時において行政需要を勘案して選定した業種の営業施設	満査時よりおおむね1年後
生活衛生関係営業経営実態調査
健康局
生活衛生課

4 雇用統計

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
毎月勤労統計調査(基幹統計調査)全国調査	常用労働者を5人以上雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間について全国的変動を明らかにする。	賃金、労働時間、常用労働者数、常用労働者の種類等	日本標準産業分類(平成19年11月改定)による16大産業、事業所規模5人以上の事業所	毎月	速報 調査月の翌月末
地方調査	常用労働者を5人以上雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間について都道府県別の変動を明らかにする。	全国調査に同じ	全国調査に同じ	全国調査に同じ	速報 調査月の翌々月中
特別調査大臣官房統計情報部雇用統計課	1～4人の常用労働者を雇用する小規模事業所の雇用、給与及び労働時間の変動を明らかにする。	賃金、労働時間、常用労働者数、勤続年数等	16大産業、事業所規模1～4人の事業所	毎年	12月
雇用動向調査(一般統計調査)	主要産業の事業所における入職・離職と求人の状況並びに入職者・離職者について個人別に前職及び入職・離職の事情を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにする。	事業所一常用労働者の異動状況、未充足求人数等入職者一入職経路、前職の有無、離職期間、賃金変動状況等離職者一職業、勤続期間、離職理由等	日本標準産業分類(平成19年11月改定)による16大産業、事業所規模5人以上の事業所、調査年中の調査事業所における入職者及び離職者	年2回	年計8月、上半期12月
大臣官房統計情報部雇用統計課	雇用構造に関する特別調査(一般統計調査)平成20年:高年齢者雇用実態調査	現下における高年齢者の雇用状況を把握するとともに、改正高年齢者雇用安定法施行後の事業所における実態を把握することにより、今後の高年齢者雇用対策・就業対策に資することを目的とする。	事業所の属性に関する事項、高年齢者の雇用状況に関する事項、定年制の状況に関する事項、定年制を定めている事業所における過去1年間の高年齢者の退職者の状況に関する事項等	日本標準産業分類(平成19年11月改定)に定める16大産業、常用労働者を5人以上雇用する民営事業所	5年 直近は 平成16年実施)
平成20年:派遣労働者実態調査	派遣先事業所の雇用の変化や派遣労働者への対応状況を把握するとともに、派遣労働者の労働の実態を把握し、今後の派遣制度の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的とする。	(事業所調査)派遣労働者の就業の有無、就業させる理由、派遣労働者の業務、派遣労働者数、派遣労働者数の変化、派遣労働者の契約期間等(派遣労働者調査)性、年齢、学歴、派遣の種類、現在の派遣業務、労働条件、苦情の申出、派遣元・先への要望、紹介予定派遣の周知状況等	(事業所調査)日本標準産業分類(平成19年11月改定)による16大産業に属する常用労働者5人以上の民営事業所(派遣労働者調査)上記の事業所に就業している派遣労働者	不定期 直近は 平成16年実施)	10月予定
大臣官房統計情報部雇用統計課	労働経済動向調査(一般統計調査)	景気の動向、労働力需給の変化等が雇用、労働時間、賃金等に及ぼしている影響やそれらに関する今後の見通し等を調査し、労働経済の変化の方向等を把握し、労働政策の基礎資料とする。	生産・売上等の動向、雇用・労働時間の動向、労働者の過不足感、雇用調整等の実施状況等	日本標準産業分類(平成19年11月改定)による12大産業に属する常用労働者30人以上の民営事業所	3月上旬、6月上旬、9月上旬、12月上旬
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
家内労働等実態調査
(一般統計調査)
雇用均等・児童家庭局
短時間・在宅労働課	家内労働に関する施策を推進する
ための基礎資料を得る。	委託者の委託条件等
家内労働者の労働条件等
在宅就業の実態等	全国の委託者、家内労働者、
在宅就業の受発注者の中
から一定の方法で抽出
平成20年度調査:16大産
業に属する常用労働者5
人以上の民営事業所	不定期
直近は
平成18年実施	調査時より
概ね1年後を
予定
雇用均等基本調査
(平成19年度より「女性雇用管理基本調査」
から名称変更)
(一般統計調査)
雇用均等・児童家庭局
雇用均等政策課	主要産業における男女の雇用均等
問題に係る雇用管理の実態を把握
する。	平成20年度調査:育児・介護休
業制度、子の看護休暇制度の規定、
運用状況等に関する事項	(企業調査)
日本標準産業分類に定め
る、15大産業であって、
単独事業所又は本所等に
おいて常用労働者30人以
上を雇用する民営企業
(事業所調査)
日本標準産業分類に定め
る、15大産業であって常用
労働者30人以上を雇用
する民営事業所
(個人調査)
事業所調査の対象事業所
に属している労働者	毎年	集計後
速やかに公表
能力開発基本調査
(一般統計調査)	我が国の企業、事業所及び労働者
の能力開発の実態を正社員・非正
社員の別に明らかにし、職業能力
開発行政に資する。	(企業調査)
企業の概要、OFF-JT及び自己啓発
支援に支出した費用等
(事業所調査)
事業所の概要、教育訓練の実施状
況、人材育成、キャリア形成支援、
技能の継承等
(個人調査)
労働者の属性、教育訓練受講状況、
自己啓発受講状況、職業生活設計
等	(企業調査)
日本標準産業分類に定め
る、15大産業であって、
単独事業所又は本所等に
おいて常用労働者30人以
上を雇用する民営企業
(事業所調査)
日本標準産業分類に定め
る、15大産業であって常用
労働者30人以上を雇用
する民営事業所
(個人調査)
事業所調査の対象事業所
に属している労働者	毎年	集計後
速やかに公表
職業能力開発局
総務課基盤整備室

5 賃金福祉統計

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
賃金構造基本統計調査
(基幹統計調査)	主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数等別に明らかにする。	きまって支給する現金給与額、年間賞与その他特別給与額、労働者の種類、職種、役職、性、年齢、最終学歴、勤続年数、新規学卒者の初任給額等	16大産業に属する10人以上及び5～9人(但し、企業規模5～9人)の常用労働者を雇用する事業所	毎年	11月(初任給)
2月(都道府県別速報)
3月(全国)
大臣官房統計情報部
賃金福祉統計課	就労条件総合調査
(一般統計調査)	我が国企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設・制度及び退職給付制度、定年制等について総合的に調査し明らかにする。	労働時間制度、賃金制度、労働費用、退職給付制度、定年制等に関する事項等	15大産業に属する常用労働者30人以上の民営企業	毎年
10月
大臣官房統計情報部
賃金福祉統計課	賃金引上げ等の実態に関する調査
(一般統計調査)	民間企業(労働組合のない企業を含む。)における賃金の改定額、賃金の改定率、賃金の改定方法、賃金の改定の構造を明らかにするとともに、同改定に係る交渉等の実態等を把握する。	1人当たり平均賃金の改定額・改定率、賃金の改定方式、賃金の改定事情、賞与支給状況、賞与決定方式等	15大産業に属する常用労働者100人以上の民営企業(ただし、製造業、卸売・小売業、は30人以上)	毎年
12月
大臣官房統計情報部
賃金福祉統計課
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
労使関係総合調査(一般統計調査)①労働組合基礎調査②実態調査	我が国のすべての労働組合を対象として、労働組合数、組合員数、加盟組織系統等の状況を調査し、組合及び組合員の産業別、地域別、加盟上部組合別の分布等労働組合組織の実態を明らかにする。労働組合組織の実態、団体交渉・労働争議の実態、労使コミュニケーションの状況、労働組合活動の実態、労働協約の内容等労使関係の実態を明らかにする(5つのテーマを5年ローテーション)。	労働組合の種類、適用法規、組合員数、加盟上部組合の系統等(平成20年調査:労働組合実態調査)労働組合の組織、組合役員、組合財政及び組合活動の実態等	全国の労働組合	毎年	12月
14大産業に属する民営事業所における労働組合員数規模30人以上の労働組合	毎年	6月
大臣官房統計情報部貨金福祉統計課	我が国における労働争議の状況を明らかにする。	争議の総参加人員、行為参加人員、争議行為形態別期間、争議行為形態別行為参加人員、争議行為形態別労働損失日数	全争議発生事業所	毎月	8月
労働争議統計(一般統計調査)大臣官房統計情報部貨金福祉統計課	主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにする。	延べ実労働時間数、労働災害による労働不能程度別死傷者数及び延べ休業日数等	(事業所調査)主要産業に属する常用労働者10人以上の事業所(常用労働者10～29人は製造業の特定8産業)	(事業所調査)毎年	(事業所調査)・常用労働者100人以上の事業所5月・常用労働者10人以上の事業所12月
大臣官房統計情報部貨金福祉統計課	情報通信等の技術革新の進展に伴う労働態様の変化、それに対する労働者の適応、事業所における職場環境や労働者の衛生管理等の実態を把握し、今後の労働安全衛生行政推進に資する。	(事業所調査)事業所の属性に関する事項、コンピュータ機器の使用状況等に関する事項、VDT作業者の健康管理等に関する事項等(労働者調査)労働者の属性に関する事項、コンピュータ機器の使用に関する事項等	(総合工事業調査)労働者災害補償保険の概算保険料が160万円以上または工事請負金額1億9,000万円以上の工事現場	(総合工事業調査)半年	(総合工事業調査)5月
技術革新と労働に関する実態調査(一般統計調査)大臣官房統計情報部貨金福祉統計課	情報通信等の技術革新の進展に伴う労働態様の変化、それに対する労働者の適応、事業所における職場環境や労働者の衛生管理等の実態を把握し、今後の労働安全衛生行政推進に資する。	(事業所調査)事業所の属性に関する事項、コンピュータ機器の使用状況等に関する事項、VDT作業者の健康管理等に関する事項等(労働者調査)労働者の属性に関する事項、コンピュータ機器の使用に関する事項等	(事業所調査)16大産業に属する常用労働者10人以上の民営事業所(労働者調査)上記事業所に雇用される労働者	5年直近は平成20年実施	8月
労働者健康状況調査(一般統計調査)	労働者の健康状況、健康管理の推進状況等を把握し、労働者の健康確保対策、自主的な健康管理の推進等労働衛生行政の推進に資する。	(事業所調査)事業所の属性等に関する事項、健康管理対策の実施状況に関する事項等(労働者調査)労働者の属性等に関する事項、勤務状況等に関する事項、自己の健康状況及び自主的健康管理に関する事項等	(事業所調査)林業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業及びサービス業(他に分類されないもの)に属する常用労働者10人以上の事業所(労働者調査)上記事業所に雇用される労働者	5年直近は平成19年実施	9月
大臣官房統計情報部貨金福祉統計課	大臣官房統計情報部貨金福祉統計課	大臣官房統計情報部貨金福祉統計課	大臣官房統計情報部貨金福祉統計課	大臣官房統計情報部貨金福祉統計課	大臣官房統計情報部貨金福祉統計課
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
労働環境調査
(一般統計調査)	危険有害業務の状況及び労働環境の変化等の労働者への影響を把握し、快適な職場環境の形成など労働安全衛生対策の推進に資する。	(事業所調査)
事業所に関する事項、職場環境に関する事項、有害業務従事労働者の健康管理に関する事項、有害業務の作業環境等に関する事項、化学物質管理に関する事項(労働者調査)
労働者の属性に関する事項、職場環境に関する事項、有害業務に関する事項、有機溶剂に関する事項、化学物質に関する事項(ずい道・地下鉄工事現場調査)
工事現場に関する事項、工事現場の作業環境に関する事項、粉じん抑制対策に関する事項等	(事業所調査)
鉱業、建設業、製造業、運輸業(道路貨物運送業に限る。)、サービス業(洗濯・理容・美容・浴場業、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、物品賃貸業に限る。)
に属する常用労働者10人以上の事業所(労働者調査)
上記事業所に雇用される現場作業労働者(ずい道・地下鉄工事現場調査)
建設業(ずい道建設工事、地下鉄新設工事に限る。)
は労働者災害補償保険の概算保険料160万円以上又は工事請負金額1億9,000万円以上の工事現場	5年
(直近は
平成18年実施)	9月
大臣官房統計情報部
貨金福祉統計課	事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識を把握し、今後の労働安全衛生行政の推進に資する。	(事業所調査)
事業所の属性に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、安全衛生活動に関する事項、労働災害に関する事項等(労働者調査)
労働者の属性に関する事項、労働災害防止に関する事項、ヒヤリ・ハット体験の有無及び対策に関する事項等	(事業所調査)
建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業(通信業、映像・音声、文字情報制作作業に限る。)、運輸業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業(一般飲食店、宿泊業に限る。)、並びにサービス業(他に分類されないもの)のうち洗濯・理容・美容・浴場業、旅行業、娯楽業、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、物品賃貸業及びその他の事業サービス業に属する常用労働者10人以上の民営事業所(労働者調査)
上記事業所に雇用される労働者	5年
(直近は
平成17年実施)	9月
大臣官房統計情報部
貨金福祉統計課	建設業における元請・下請関係としての総合工事業者と専門工事業者のかかわり方のなかで、安全衛生管理活動が如何に行われるか、またそれに関連した労働災害発生の状況を明らかにすることにより、今後の建設業における労働災害防止対策に資する。	(事業所調査)
事業所の属性に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、安全衛生活動に関する事項等(工事現場調査)
工事現場に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、安全衛生活動に関する事項等(労働者調査)
労働者の属性に関する事項、就業中の「ヒヤリ・ハット体験」に関する事項、労働安全に関して事業主、または元請事業所に対して要望する事項等	(事業所調査)
建設業に属する常用労働者5人以上100人未満の民営事業所(工事現場調査)
労働者災害補償保険の概算保険料が160万円以上または工事請負金額が1億9,000万円以上の工事現場(労働者調査)
上記工事現場で建設労働に従事する労働者	5年
(直近は
平成16年実施)	8月