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# 連結対象法人の範囲と会計処理について

連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。

なお、この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。

また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し、独立行政法人などに固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

## ※平成23年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。

## ○独立行政法人 23法人

国立特別支援教育総合研究所、大学入試センター、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、国立科学博物館、物質・材料研究機構、防災科学技術研究所、放射線医学総合研究所、国立美術館、国立文化財機構、教員研修センター、宇宙航空研究開発機構、日本スポーツ振興センター、日本芸術文化振興会、科学技術振興機構、日本学術振興会、理化学研究所、日本学生支援機構、海洋研究開発機構、日本原子力研究開発機構、国立大学財務・経営センター、大学評価・学位授与機構、国立高等専門学校機構

## ○特殊法人 1法人

日本私立学校振興・共済事業団

## ○国立大学法人、大学共同利用機関法人 90法人

北海道大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、旭川医科大学、北見工業大学、弘前大学、岩手大学、東北大学、宮城教育大学、秋田大学、山形大学、福島大学、茨城大学、筑波大学、筑波技術大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、千葉大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京農工大学、東京芸術大学、東京工業大学、東京海洋大学、お茶の水女子大学、電気通信大学、一橋大学、横浜国立大学、新潟大学、長岡技術科学大学、上越教育大学、富山大学、金沢大学、福井大学、山梨大学、信州大学、岐阜大学、静岡大学、浜松医科大学、名古屋大学、愛知教育大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、三重大学、滋賀大学、滋賀医科大学、京都大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、大阪教育大学、兵庫教育大学、神戸大学、奈良教育大学、奈良女子大学、和歌山大学、鳥取大学、島根大学、岡山大学、広島大学、山口大学、徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、愛媛大学、高知大学、福岡教育大学、九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、琉球大学、政策研究大学院大学、総合研究大学院大学、北陸先端科技術大学院大学、奈良先端科技術大学院大学、人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構

## 合計 114 法人
# 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震について（第10報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は第9報（6月22日21時30分現在）からの変更箇所

平成20年6月23日

21時30分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

〇地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年6月14日 8時43分頃

②震 源 地 岩手県内陸南部（北緯39度01.7分、東経140度52.8分）

③震源の深さ 8 km

④規模マグニチュード7.2（暫定値）

⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6強	岩手県	奥州市
宮城県	栗原市
震度6弱	宮城県	大崎市
震度5強	岩手県	北上市、一関市、金ヶ崎町、平泉町
宮城県	加美町、涌谷町、登米市、美里町、名取市、仙台市、利府町
秋田県	湯沢市、東成瀬村

震度 5 弱以下は省略

⑥津　　波　　この地震による津波の心配はなし

〇この地震について、気象庁は「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」と命名した。

〇余震活動の状況（6月23日 17:00現在）

最大震度别地震回数表（氖象庁情報：本震除く）

最大震度別回数
1	2	3	4	5 弱	5 強	6 弱	6 強	7	累計
計	265	106	38	10	1	0	0	0	0	420

・これまでの最大余震は14日9時20分に発生したM5.7（暫定値）の地震（最大震度5弱）・震度4～5弱となるような余震の発生する可能性は低くなってきているが、2週間程度は注意が必要。

○地殻変動（国土地理院調べ）

秋田県湯沢市で東南東方向へ約29cm、岩手県平泉市で西北西方向へ約15cmの水平変動を検出震央に近い電子基準点で約2.1mの隆起と約1.5mの水平変動を検出

○岩手県、宮城県、秋田県の気象状況（気象庁情報：6月23日 17:00現在）

・明日（24日）の気象状況

夕方まで雨が降りやすく、昼ごろには、雨量が増える所がある見込み。

明日夕方までに予想される 24 時間雨量は、岩手県と宮城県の被災地付近で 20 ミリ、秋田県の被災地付近で 10 ミリの見込み。
・明後日（25日）以降の気象状況

被災地周辺では、明後日から30日にかけては、曇りの日が多い見込み。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：6月23日17:50現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
岩手県	2	9	28	2	321	2
宮城県	9	8	42	250	4	5	200	1
秋田県	2	5	16	2	1
山形県	1	1
福島県	1	1	1
計	12	10	58	295	4	7	524	4

【主な人的被害】

・岩手県 一関市において、地震に驚き道路に飛び出し、交通事故死

・岩手県 奥州市において、胆沢ダム建設工事現場での落石で、救出時心肺停止状態の傷病者の死亡を確認

・宮城県 栗原市において、土砂崩れにより生き埋め、3名の死亡確認

・宮城県 栗原市において、湯浜温泉で車両埋没、死亡確認されたもの

・宮城県 栗原市において、駒の湯温泉で生き埋め、5名の死亡確認

・福島県 いわき市において、岩場にいたところ地震の落石で海へ転落して死亡

### 3. 避難の状況等

（１）避難所及び避難者の数（消防庁調べ：６月２３日 １７：５０現在）

都道府県名	避難者数	備考
岩手県	55	避難所数 2 箇所
宮城県	223	避難所数 11 箇所
秋田県	0
計	278

## （２）避難指示（消防庁調べ：６月２３日 １７：５０現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
宮城県	栗原市	3	7	6月16日18:00
52	124	6月17日18:00
2	8	6月20日14:00
計	57	139

※上記については、全員避難済み

## （３）避難勧告（消防庁調べ：６月２３日 １７：５０現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岩手県	一関市	22	67	6月14日15:30
1	2	6月16日20:10
1	2	6月18日12:45
宮城県	大崎市	3	16	6月15日18:30
栗原市	30	102	6月22日10:00
計	57	189

※上記のうち、一関市の16日20時10分発令の1世帯2名は未避難、栗原市の22日10
時発令の30世帯102名のうち6世帯16名については避難済み。

（４）災害対策基本法に基づく警戒区域の設定（消防庁調べ：６月２３日 １７：５０現在）・岩手県一関市厳美町地内（６月２０日 １７時００分設定）

## ４．その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：6月23日15:30現在）

1) 土砂災害

〇岩手県、宮城県、秋田県、福島県の6市で17件の土砂災害を確認

＜岩手県＞（2市）

がけ崩れ 4 件（一関市、奥州市）

地すべり 1 件（一関市）

＜宮城県＞（2市）

がけ崩れ 8件（栗原市、大崎市）

土石流 1件（栗原市）

地すべり 1件（栗原市）

＜秋田県＞（1市）

がけ崩れ 1 件（湯沢市）

＜福島県＞（1市）

がけ崩れ 1 件（いわき市）

OTEC-FORCE（土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム）を派遣し、ヘリコプターによる調査、水位計、監視カメラ等による現地調査及び土砂災害危険箇所等の点検を実施（6月15日～19日）。土砂災害危険箇所2,771箇所を点検したところ、早急に応急対応が必要な土砂災害危険箇所20箇所を確認し、応急対策や警戒避難体制を構築するように助言

2) 河道閉塞 (天然ダム)

〇岩手・宮城県境の栗駒山周辺において15箇所の河道閉塞発生

○岩手・宮城両県知事からの要請をうけ、決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞6箇所

について直轄砂防災害関連緊急事業による対策工事を実施(6月17日～)。

・磐井川 市野々原地区:仮排水路からの排水を実施(6月21日～)

產女川地区:現地調查中(6月22日～)

·迫川 浅布地区: 既設水路からの排水開始(6月22日～)

小川原地区: 仮排水路工事に着手(6月19日～)

温湯地区: 現地調査中(6月22日～)

·三迫川 沼倉地区: 現地調査中(6月22日～)

※三迫川の天然ダムのうち、1箇所(沼倉裏沢地区)が一部流出。被害なし(6月21日)

（２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：6月23日17:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	29,005	257 戸 （宮城県栗原市）

※現在停電中のもののほとんどは、土砂崩れや道路の寸断等により通行が遮断されていることから、復旧には時間がかかる見込み

$ ^{※} $ 原子力発電所関係

・東北電力(株)女川原子力発電所:異常なし

・東北電力(株)東通原子力発電所:異常なし
・東京電力(株)福島第一発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第二発電所: 施設から外部への漏洩は確認されなかった

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：6月23日17:00現在）

・塩釜ガス:復旧済み（6月14日）

・仙台市営ガス:復旧済み(6月15日)

・水沢ガス: 復旧済み(6月14日)

○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：6月23日11:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	岩手県	1,778	326戸 （一関市、奥州市）
宮城県	3,577	508戸 （栗原市、大崎市）
秋田県	15	復旧済み
山形県	180	復旧済み

・水道施設の早期復旧に向けた技術的支援などを行うため、(社)日本水道協会による水道応急対策支援チームを派遣(6月16日～21日)

○通信関係の状況（総務省調べ：6月23日16:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①宮城県内で一部電話不通
②岩手県・宮城県方面への通信に輻軾が発生し、通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	○交換機等局舎内設備の被害情報なし
ソフトバンクテレコム	○設備被害、サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○岩手県で専用線1回線が停止
携帯電話	NTTドコモグループ	①伝送路断により基地局3局停波中（宮城県栗原市3局）
②岩手県・宮城県方面への通信について通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	①停電により停波していた基地局は、すべて復旧
②東北地方で通信規制を実施したが、すでに解除
ソフトバンクモバイル	①伝送路障害により基地局1局が停波中（宮城県栗原市）
②岩手県南部・宮城県北部で通信規制を実施したが、すでに解除

○放送関係の状況（総務省調べ：6月23日16:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（3）道路（国土交通省調べ：6月23日6:00現在）

1）高速、有料道路

·全線通行可能

2）直轄国道

· 全線通行可能

3）累管理道路

・１７区間において全面通行止め

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：6月23日15:30現在）

·運転中止路線

東北新幹線 仙台～八戸（架線切断）：6月15日始発より運転再開
## （5） 文教施設等

·被災施設数(文部科学省調べ:6月23日11:00現在)

区分	施設数
国立学校施設	5
公立学校施設	2 3 9
私立学校施設	2 0
社会教育・体育、文化施設等	1 7 2
文化財等	3 0
計	4 6 6

## （6） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:6月23日17:00現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
営農施設等	農業倉庫、畜産施設、園芸施設等の破損水稻等の倒伏等	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
農地農業用施設	農地の損壊農業用施設の損壊	271箇所546箇所	岩手県、宮城県、山形県、秋田県
林野関係	林地荒廃治山施設林道施設林産施設等山村体験交流施設	217箇所14箇所616箇所71箇所6箇所	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
水産関係	養魚施設水産物	6箇所1箇所	岩手県、宮城県

## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数(厚生労働省調べ:6月23日14:00現在)

区分	施設数
社会福祉施設	1 0 1

## （８）その他

・国管理河川　7箇所で被害が発生。治水上影響のないことを確認（国土交通省調べ：6月15日20:00現在）

・ダム 石淵ダムに変状発生、現地調査により、ダムの安全性に大きな問題はないと判断された。（国土交通省調べ：6月23日15:30現在）

・下水道施設 3 施設で被害が発生。機能に支障なし（国土交通省調べ：6月23日15:30現在）

·公園施設 4 施設で被害が発生。応急措置または立入禁止処理済（国土交通省調べ：6月23日15:30現在）

・一般廃棄物処理施設 2 施設で被害が発生。すでに補修完了（環境省調べ：6月23日現在）
（２）平成20年岩手・宮城内陸地震に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（6月14日20:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、次の事項を申し合わせ

①行方不明者の捜索を含め、被災者の救出・救助活動に全力を尽くすこと。

②被災地方公共団体と連携・協力して、被害状況の的確な把握に努めること。

③被災者が1日も早く安心した生活に戻れるよう、避難者等の支援対策に尽力すること。

④道路や水道等のライフラインの応急対策や災害復旧に適切に対応すること。

⑤引き続き大規模な余震が発生する可能性があることから、応急対策活動に際しては留意するとともに、被災者の安全確保に万全を期すこと。

⑥その他被災者の支援、被災地の早期復旧・復興に向けて、関係省庁が一体となって対応に万全を期すこと。

・第2回関係省庁連絡会議を開催（6月15日14:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査結果について情報共有

・第3回関係省庁連絡会議を開催（6月16日20:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。総理指示について確認

・第4回関係省庁連絡会議を開催（6月17日19:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有

・第5回関係省庁連絡会議を開催（6月18日17:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第6回関係省庁連絡会議を開催（6月19日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第7回関係省庁連絡会議を開催（6月20日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第8回関係省庁連絡会議を開催（6月23日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

## （３）内閣総理大臣による現地調査

・福田内閣総理大臣による現地調査を実施(6月18日)

## （４）政府調査団の派遣

・泉防災担当大臣を団長とし、松島国土交通副大臣をはじめとする関係省庁からなる政府調査団を岩手県及び宮城県へ派遣(6月14日～15日)

## （5） 災害救助法関係

①災害救助法の適用

・岩手県は一関市、奥州市、北上市、金ヶ崎町及び平泉町に災害救助法を適用（適用日6月14日）

・宮城県は栗原市及び大崎市に災害救助法を適用（適用日6月14日）

## ②応急仮説住宅等の設置

・栗原市で仮設住宅等入居希望個別相談会の実施(6月21日)

・栗原市内2地区で応急仮設住宅10戸を着工(6月23日)
## （６）自衛隊の災害派遣

・6月14日 岩手県知事から災害派遣要請（10:50）

・6月14日 宮城県知事から災害派遣要請（11:00）

6月14日以降、両県において、救出・救助活動、給水支援、給食支援、入浴支援及び道路啓開等を実施

・6月22日 宮城県知事からの要請により、行方不明者捜索は22日をもって終了。その他の活動は継続

[派遣规模]

(延べ数)

人員約 16,400 名、車両約 4,200 両、航空機約 440 機（6 月 22 日時点）

## （7） 広域応援

①警察広域緊急援助隊

・6月14日以降 東北・関東管区警察局、警視庁等の広域緊急援助隊331人を派遣、被災者等の救出・救助等の災害警備活動を実施

## ②緊急消防援助隊

・6月14日 岩手県及び宮城県から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援要請

・6月14日以降17都道県から、緊急消防援助隊(最大時で航空部隊16隊、陸上部隊188隊。825名)が出動、救出・救助活動等を実施

・6月17日10時45分 岩手県から消防庁長官に対し、岩手県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

・6月19日 9時00分 宮城県から消防庁長官に対し、宮城県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

## （８）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·内閣府災害対策室設置(6月14日8:50)

・内閣府(防災担当)から情報連絡要員を派遣(岩手県庁:6月15日～20日、一関市:6月21日～)

## ②警察庁の対応

· 災害警備本部設置（6月14日8:44）

・宮城県警察では、被災者支援対策に万全を期すため、女性警察官を含む10数人で臨時に編成した「栗駒シャクナゲ隊」を、栗原市栗駒の避難所を中心に派遣し、相談活動等を実施（6月14日～）

・宮城県警察では、「地域警戒警ら隊」を臨時編成し、被災地域における警戒活動を実施。また岩手県警察においても、管轄警察署による警戒活動を実施（6月14日～）

・岩手県警察では、女性警察官5人で臨時に編成した「イーハトーブ隊」を、奥州市等の避難所に派遣し、相談活動を実施（6月16日～）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置（6月14日8:43）

・岩手県、宮城県に対して、雨に備え関係市町村に対し適切な対応を行うよう要請（6月19日）

## ④海上保安庁の対応

· 海上保安庁地震災害対策本部設置（6月14日8:50）
・岩手県及び宮城県からの要請を受け、ヘリコプターによる孤立者の救助等を実施（6月14日～）

[対応勢力]

(延べ数)

巡視船艇 30 隻、航空機 49 機 特殊救難隊 2 隊、機動防除隊 1 隊

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（6月14日8:50）

## ⑥金融庁の対応

・岩手県及び宮城県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「平成20年岩手・宮城内陸地震災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（6月14日16:12）

## ⑦総務省の対応

· 総務省緊急事態対策本部設置（6月14日9:30）

· 総務大臣現地視察（6月16日）

・災害救助法が適用された市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（6月16日）

・岩手行政評価事務所及び東北管区行政評価局において、震災行政相談専用フリーダイヤルを開設（6月17日～）

・岩手県内の3市2町（北上市、一関市、奥州市、金ヶ崎町、平泉町）及び宮城県内の2市（栗原市、大崎市）に対し、普通交付税の一部（6,018百万円）を繰り上げて交付（6月23日）

## ⑧法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（6月14日9:50）

## ⑨財務省の対応

・税関関係では、海外から輸入される救援物資等について関税等の免除、簡易な通関等について周知・広報（6月15日）

・国税関係では、災害に伴う申告・納付等の期限の延長手続、所得税の軽減措置等について周知・広報（6月16日）

・国有財産関係では、未利用国有地及び宿舎について、岩手県及び宮城県に対し無償で使用可能な各県内に所在する財産の情報を提供（6月16日）

## ⑩文部科学省の対応

·災害情報連絡室設置（6月14日9:28）

関係県教育委員会（岩手県、宮城県、福島県、秋田県及び山形県）に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（6月14日9:40）

·文部科学省災害応急対策本部設置（6月14日11:30）

・地震調査研究推進本部地震調査委員会（臨時会）を開催し、地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行い結果を公表（6月14日）

・岩手県奥州市、金ヶ崎町及び宮城県大崎市からの要請を受け、学校施設(39校)の安
全点検（応急危険度判定調査）を実施。調査結果を各教育委員会に示し適切な対応を要請（6月20日）

## ⑪厚生労働省の対応

【全般】

·厚生労働省災害対策本部設置（6月14日8:50）

・12 都県から DMAT 計 36 チームを岩手県及び宮城県に派遣（6 月 14 日～15 日）【こころのケア対策】

・被災者の心の健康状況を把握し、適切な対応に向けた助言を行うため、国立精神・神経センター精神保健研究所の専門家1名及び担当官を現地対策本部に派遣（6月15日）

## 【要援護者への緊急的対応】

・避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や、緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えない旨を岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・被災した要介護の高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受け入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・岩手県・宮城県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（6月14日）

・避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・避難生活が必要となっている在宅の高齢者、障害者等の要援護者に対して、福祉施設における定員を超えての受入、空きスペースなどを福祉避難所として提供することなど、緊急的な措置への対応を全国社会福祉協議会を通じ岩手県・宮城県内の社会福祉法人に依頼（6月15日）

・罹災地域における社会福祉施設等の入所者等の生活を確保するための職員の確保が困難な施設に対して、他都道府県からの派遣等が必要となった場合には、国へ申し出るよう通知（6月15日）

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（6月15日）

・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、岩手県・宮城県等から旅館、ホテルに対して避難所として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼（6月15日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消について次の事項を岩手県及び宮城県に通知（6月14日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対策を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、
高齢者や病者に対する配慮等を必要に応じ行うこと。

・応急仮設住宅について、速やかに必要数を把握し、地域社会づくりに配慮して、応急仮設住宅を建設すること。

・避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を岩手県・宮城県等に通知（6月15日）

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、岩手県等に周知（6月14日）

・「平成20年岩手・宮城内陸地震被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の」予防Q&A」を岩手県・宮城県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（6月14日）

・姪産婦、乳幼児等への避難所等における継続的な支援について岩手県及び宮城県へ通知（6月16日）

## 【社会保险関係の対応】

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合等においても、保険診療を可能とした。（6月15日）

・健康保険組合においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等を行うことが出来る旨及び保険料の納期限の延長等を行うことができる旨各健康保険組合に連絡（6月16日）

## 【物資調達関係】

・医薬品・医療機器関係団体に対して、被災地への医薬品・医療機器の安定供給、及び適正な流通の確保を要請する事務連絡を発出（6月16日）

【労働・雇用関係における対応】

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（6月16日）

・労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的に運用（6月16日）

## ⑫農林水産省の対応

· 岩手・宮城内陸地震災害情報連絡室設置（6月14日9:30）

· 岩手・宮城内陸地震関係局庁連絡会議設置（6月14日12:00）

・国道 342 号の迂回路として利用できるよう、国有林林道の崩土除去など緊急整備を実施、開通（6月23日）

・国道398号の緊急復旧工事のための資材運搬路として、国有林林道の緊急整備を実施、供用開始（6月18日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（6月16日）

・二次災害防止のための緊急対応として、ヘリコプターを使い、土石流センサー等の監視・観測機器の設置に着手（6月18日～）

・岩手県奥州市尿前川の河道閉塞箇所における河道確保に向けた応急工事の作業を着手（6月20日～）

・孤立化した集落（栗原市耕英地区）への通行確保にも資する市道（馬場駒の湯線）の
崩土除去作業を実施（6月21日～）

## ⑬経済産業省の対応

·原子力安全·保安院对策本部设置（6月14日8:51）

· 経済産業省防災情報連絡室設置（6月14日9:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、岩手県及び宮城県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（6月16日）

・東北電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）

## ⑭国土交通省の対応

· 国土交通省本省非常体制（6月14日8:43）

· 国土交通省非常災害対策本部設置（6月14日10:20）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣（6 月 14 日～）

(延べ数)

566 班 1,149 名

・照明車 19 台、衛星通信車 3 台、遠隔操作式バックホウ 4 台等を派遣（6 月 14 日～）

・住宅・建築物の応急危険度判定を宮城県栗原市、岩手県奥州市等で実施（6月14日～）

※応急危険度判定結果（速報）判定を行った4,043件のうち、危険判定は245件、要注意判定は791件。引き続き判定を実施予定（国土交通省調べ:6月23日15:30現在）

· 国土交通大臣現地視察（6月15日）

## ⑮国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（6月14日8:47）

・官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（6月14日～）

·現地緊急調查班を現地へ派遣（6月15日～）

・政府現地連絡対策室等被災地域の関係機関に災害対策用図等を搬入（6月15日～）

・空中写真撮影（6月15日～）を実施、被災地の空中写真を内閣府、国土交通省、政府現地連絡対策室等の関係機関に提供（6月16日～）

・震源断層モデルを推定し、公表（6月18日）

## ⑯気象庁の対応

· 非常体制（6月14日8:43）

· 気象庁災害対策本部設置（6月14日 8:43）

・被害および地震動の調査のため、TEC-FORCE(地震機動観測班、気象・地象情報提供班)を派遣(6月14日〜)

・地元関係機関に対する被災地向け災害時気象支援資料の提供を開始(6月14日～)

・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、宮城県、秋田県の震度の大きかった市町村の大雨警報・注意報の発表基準を、通常基準より引き下げた暫定基準を設けて運用。同様に、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準についても、暫定基準を設けて運用（6月15日10:00～）

・6月19日に被災地で本震後はじめてまとまった雨量が予想されることから、降雨開始に伴い災害応急活動を中止することが適当である旨、関係県市に対し助言（6月
## 18 日、19 日)

⑰環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月14日8:50）

### 6. その他の機関の対応

## （1） 通信関係（総務省調べ：6月23日16:00現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	NTT東日本	①災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板を運用中②宮城県栗原市内及び岩手県一関市内に特設公衆電話を設置
携帯電話	NTTドコモグループ	①災害用伝言板サービスを運用中②自衛隊に衛星携帯電話及び携帯電話等、宮城県に携帯電話、栗原市に衛星携帯電話、市役所・避難所等に衛星携帯電話等を、それぞれ貸出
KDDI	①災害用伝言板サービスを運用中②自衛隊に携帯電話を貸出
ソフトバンクモバイル	①災害用伝言板サービスを運用中②宮城県社会福祉協議会に携帯電話を貸出

## （２）放送関係（総務省調べ：６月２３日 １６:００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、6月及び7月までの受信料の免除を実施

（３）郵便関係（総務省調べ：６月２３日 １６:００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便葉書等の無償交付を実施（6/17～6/23）②被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（6/17～7/16）③岩手県一関市等にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（6/17～7/16または6/18～7/17）

## （４）日本赤十字社の対応

・救護班及び仮設診療所（国内型緊急対応ユニット）チームを9個班・チーム（延べ70名）派遣（6月14日～）（6月21日13:00現在）

## （５）農林漁業金融公庫、農林中央金庫の対応

・農林漁業金融公庫（盛岡支店、宮城支店、秋田支店の計3支店）、農林中央金庫（盛岡支店、宮城支店、秋田支店、本店農林部、融資企画部）において岩手・宮城内陸地震に関する災害相談窓口を設置（6月16日）

## （６）ボランティア関係

岩手県

・奥州市社会福祉協議会において、奥州市社会福祉協議会災害救援ボランティアセンターを設置（6月18日）

## （7） 義援金関係

・日本赤十字社岩手県支部、宮城県支部による「平成20年岩手・宮城内陸地震義援金」（平成20年6月17日～平成20年7月18日）の募集を開始（6月16日）
## 医薬品・医療機器の製造販売後対策

概要

医薬品の製造販売後の安全対策の仕組み

医薬品の製造販売後調査と再審査・再評価の流れ

副作用等報告制度の概略

$ ^{*} $ 2：医療機器規制国際整合化会合

*1：日米EU医薬品規制ハーモナイゼーション国際会議
## 医療用医薬品再評価結果一覽表

## 詳細データ $ ^{①} $

医療用医薬品再審査結果一覧表

(平成20年度末現在)

有用性が認められるもの	承認事項の一部を変更すれば有用性が認められるもの	有用性が認められないもの
成分数	品目数	成分数	品目数	成分数	品目数
989	2,827	50	142	0	0

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

## 詳細データ $ ^{②} $

(平成20年度末現在)

総合評価(品目数)
有用性が認められるもの	承認事項の一部を変更すれば有用性が認められるもの	有用性が認められないもの	再評価申請後申請者が承認を整理したもの	計
第1次再評価	11,098	7,330	1,116	305	19,849(19,612)
第2次再評価	105	1,579	42	134	1,860
新再評価	4,543	3,315	66	839	8,763

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

(注) 1.（）内は1品目で2回以上結果公示されているものを調整した数。

2. 第1次再評価：昭和42年9月30日以前に承認された成分を対象。

3. 第2次再評価：昭和42年10月1日以降昭和55年3月31日までに承認された成分を対象。

4. 新再評価：すべての成分を対象。

## 詳細データ $ ^{③} $

最近5年間の医薬品の副作用等報告件数の推移

(单位：件)

年度	製造販売業者からの報告	医薬関係者からの副作用報告
副作用報告	研究報告	外国措置報告	感染症定期報告
平成15年度	28,004	1,276	201	648	5,399
16年度	25,142	1,311	420	1,093	4,594
17年度	24,523	971	563	1,077	3,992
18年度	26,309	818	485	1,076	3,669
19年度	28,500	858	695	1,092	3,891

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

## 詳細データ $ ^{④} $

最近5年間の医療機器の不具合等報告件数の推移

(单位：件)

年度	製造販売業者からの報告	医薬関係者からの副作用報告
副作用報告	研究報告	外国措置報告	感染症定期報告
平成15年度	5,013	38	191	66	370
16年度	15,714	157	287	126	622
17年度	11,234	37	436	95	445
18年度	12,190	36	482	62	424
19年度	16,550	15	525	52	434

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。
## 「道路整備特別会計」
# 特別会計全体の業務等についての情報

### 1. 道路整備特別会計の設置目的

「道路整備費の財源等の特例に関する法律」に基づき、道路整備は、揮発油税、自動車重量税等の特定財源（揮発油税収の1／4相当額以外は、一般会計より受入）、地方公共団体の直轄負担金等多様な財源を確保しつつ進めているところであり、道路整備特別会計は、これら道路整備事業に関する政府の経理を明確にするため、昭和33年度に設置された。

## ·根拠条文

道路整備特別会計法（昭和33年 法律第35号）

第1条(設置)

第1項 道路整備事業(道路整備費の財源等の特例に関する法律第3条第1項の規定により、揮発油税の収入額に相当する金額及び石油ガス税の収入額の二分の一に相当する金額をその実施に要する国が支弁する経費に充てることとされている同法第2条に規定する道路の新設、改築、維持及び修繕(以下「道路の整備」という。)に関する事業で国が行うもの並びに道路の整備に関する事業に要する費用についての国の負担金その他の経費の交付及び資金の貸付けをいう。以下同じ。)に関する政府の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。

### 2. 道路整備特別会計の特質

道路整備特別会計は、道路整備事業の実施に係る経理を明確にすることが目的であることから、原則として、地方単独事業を除く、北海道、沖縄、離島、その他の道路事業、街路事業、道路用の建設機械整備、工事諸費等の経費は、すべてこの特別会計の歳出として計上される。

しかし、日本道路公団等の実施する有料道路事業は、資金の大部分を財投資金、縁故債、公営企業債等でまかなうため、当特別会計に計上されるのは、公団等に対する出資金、利子補給金及び無利子貸付金等である。北海道開発局、沖縄総合事務局の使用する道路分の工事諸費は、一般会計に計上されている。附帯工事、受託工事等に係る費用については、当特別会計で经理されている。

なお、当特別会計は、道路事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた会計であり、当特別会計が整備する公共用財産（一般国道）は完成後に一般会計に帰属することになる。

### 3. 道路整備特別会計が経理している業務

① 社会資本整備重点計画に基づき行われる道路の新設、改築、維持及び修繕に関する事業で国が行うもの（直轄事業）
② 社会資本整備重点計画に基づき行われる道路の新設、改築、維持及び修繕に関する事業に要する費用についての国の負担金その他の経費の交付（補助事業等）

③ 社会資本整備重点計画に基づき行われる道路の新設、改築、維持及び修繕に関する事業に要する費用についての資金の貸付け(貸付事業)

④ 道路の整備に関する事業で国が行うものに密接に関連のある工事のうち国以外の者がその費用の全額を負担し、国が直轄で施行するもの（附带工事）

⑤ 国が委託に基づき施行するもの（受託工事）

## ·根拠条文

道路整備特別会計法（昭和33年 法律第35号）

第1条(設置)

第2項 この会計においては、前項で定めるもののほか、道路の整備に関する事業で国が行うものに密接に関連のあるものであって、道路法第38条第1項に規定する道路の占用に関する工事、同法第58条第1項に規定する道路に関する工事若しくは道路の維持又は同法第59条第1項に規定する他の工事に該当するもののうち国以外の者がその費用の全額を負担し、国が直轄で施行するもの（以下「附带工事」という。）及び国が委託に基き施行するもの（以下「受託工事」という。）に関する経理をも行うものとする。

4. 他勘定、他会計、特殊法人等及び公益法人との間の業務等の関係及び財政資金の流れ

揮発油税
一般会計からの受入
産業投資特別会計からの受入
地方負担金
附带工事費負担金収入
受託工事費納付金収入
前年度剰余金
雑収入

道路整備特別会計

→ 地方公共团体

→ 地方公共团体

→ 土木研究所

→ 公园等

→ 地方道路公社等

→ 地方道路公社等

## ·根规条文

道路整備特別会計法（昭和33年 法律第35号）

第3条（歳入及び歳出）

この会計においては、次条の規定により地方道路整備臨時交付金の交付に要する費用の財源に充てられる揮発油税の収入、第4条の規定による一般会計からの繰入金、道路法第49条若しくは第50条第1項、第2項本文若しくは第3項、道路の修繕に関する法律第2条第3項ただ
し書、共同溝の整備等に関する特別措置法第22条第1項、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律第6条第1項、沖縄振興特別措置法第106条第5項又は電線共同溝の整備等に関する特別措置法第22条第1項若しくは第3項の規定に基づく都道府県等の負担金（以下「地方負担金」という。）、道路法第31条第1項、第55条第1項、第58条第1項、第59条第1項若しくは第3項若しくは第62条、共同溝の整備等に関する特別措置法第20条第1項若しくは第21条又は電線共同溝の整備等に関する特別措置法第7条第1項（同法第8条第3項において準用する場合を含む。）、第13条第1項若しくは第19条の規定による国以外の者の負担金、道路法第61条第1項の規定により国土交通大臣が徴収する受益者負担金、受託工事に係る納付金、第10条第1項の規定による借入金、道路整備特別措置法第8条の3第1項、幹線道路の沿道の整備に関する法律第11条第1項若しくは第13条の4第1項、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法第3条第1項、民間都市開発の推進に関する特別措置法第5条第1項、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第13条又は都市再生特別措置法第30条第1項の規定による貨付金の償還金、独立行政法人土木研究所法第13条第3項の規定による納付金及び附属雑収入をもってその歳入とし、道路整備事業に要する費用、附帯工事に要する費用及び受託工事に要する費用（これらの事業及び工事のうち国が北海道又は沖縄県で行うものに係る職員の給与に要する費用その他の工事事務費その他第5条第1項の規定による一般会計への繰入金に相当する費用を除く。）、第10条第1項の規定による借入金の償還金及び利子、第5条第1項の規定による一般会計への繰入金並びに附属諸費をもってその歳出とする。
人数计(人)
国土交通省道路整備特別会計	8,132
本省	34
施設等機関	34
地方支分部局	8,098
地方整備局	8,098

(注)平成17年度予算定員である。

O17年度末定員

道路整備特別会計のしくみ(平成17年度決算)

○資金の流れ
「道路整備特別会計 平成17年度財務書類」
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会計年度(平成17年3月31日)	本会計年度(平成18年3月31日)	(債償の部>未払金保管金等前受金貨与引当金退職給付引当金他会計繰長未済金	前会計年度(平成17年3月31日)	本会計年度(平成18年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	757,361	862,749	44,436	39,918
未収金	14,919	8,136	205	496
未収收益	289	204	9,134	6,651
前払費用	49	54	4,431	4,120
貸付金	1,965,070	1,890,280	107,432	105,452
その他の償権等	111,745	62,367	1,217,096	1,047,257
貸働引当金	△114	△111
有形固定資産	854,868	674,345
国有財産(公共用財産を除く)	327,654	280,269
土地	180,060	139,010	1,382,737	1,203,896
立木竹	229	249
建物	93,465	83,948	<資産・負債差額の部>
工作物	50,883	53,542
船舶	1	1	資産・負債差額	5,099,091
建設仮勘定	3,013	3,516
公共用財産	413,111	295,340
建設仮勘定	413,111	295,340
物品	114,102	98,734
無形固定資産	5,075	4,728
出資金	2,772,563	3,748,281
資産合計	6,481,829	7,251,036	負債及び資産・負債差額合計	6,481,829
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自:平成16年4月1日	自:平成17年4月1日
至:平成17年3月31日	至:平成18年3月31日
人件費	56,950	56,775
賞与引当金繰入額	4,431	4,120
退職給付引当金繰入額	6,343	6,469
道路整備費	160,173	-
補助金等	1,773,044	1,532,445
独立行政法人運営費交付金	1,289	1,289
委託費	157	165
一般会計への繰入	187	154
庁費等	7,988	6,674
その他の経費	1,732	1,613
減価償却費	53,356	47,346
貸倒引当金繰入額	102	137
資産処分損益	4,097	85,612
出資金評価損	24,700	-
本年度業務費用合計	2,094,557	1,742,805
資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会计年度自:平成16年4月1日至:平成17年3月31日	本会计年度自:平成17年4月1日至:平成18年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	4,910,117	5,099,091
Ⅱ 本年度業務費用合計	△2,094,557	△1,742,805
Ⅲ 財源	4,217,392	3,986,161
1 自己收入	741,269	697,468
地方公共団体工事費負担金收入	655,158	629,579
受託工事納付金收入	26,920	15,264
附帶工事費負担金收入	34,138	33,735
手数料收入	10,302	9,978
その他の財源	14,749	8,910
2 目的稅等收入	707,200	740,800
目的稅(揮発油税)收入	707,200	740,800
3 他会計(勘定)からの受入	2,768,922	2,547,892
一般会計からの受入	2,768,922	2,547,892
IV 無償所管換等	△1,933,860	△1,261,731
V 資産評価差額	-	△33,576
VI その他資産・負債差額の増減	-	-
VII 本年度末資産・負債差額	5,099,091	6,047,140
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度自:平成16年4月1日至:平成17年3月31日	本会計年度自:平成17年4月1日至:平成18年3月31日
Ⅰ業務収支
1 財源
地方公共団体工事費負担金収入	655,158	629,579
受託工事納付金収入	19,412	14,423
附帯工事費負担金収入	35,400	33,423
資産売払収入	544	453
手数料収入	10,302	9,952
貸付金の回収による収入	303,216	137,576
その他の収入	6,000	14,333
目的税(揮発油税)収入	707,200	740,800
一般会計からの受入	2,698,982	2,597,270
産業投資特別会計からの受入	70,319	44,497
前年度剩余金受入	952,599	757,155
財源合計	5,459,136	4,979,467
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△70,760	△69,650
道路整備費	△160,173	-
補助金等	△1,783,875	△1,536,837
独立行政法人運営費交付金	△1,289	△1,289
委託費	△157	△165
一般会計への繰入	△191	△158
産業投資特別会計への繰入	△490,579	△214,337
貸付けによる支出	△96,042	△64,179
出資による支出	△83,933	△85,133
庁費等の支出	△7,870	△6,808
その他の支出	△1,732	△1,613
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△2,696,607	△1,980,172
(2)施設整備支出
道路整備支出	△1,990,611	△2,131,694
土地に係る支出	△1,044	△880
建物等に係る支出	△13,716	△4,466
施設整備支出合計	△2,005,373	△2,137,041
業務支出合計	△4,701,980	△4,117,214
業務収支	757,155	862,252
Ⅱ財務収支
本年度収支	757,155	862,252
翌年度歳入繰入	757,155	862,252
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	-	-
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	205	496
本年度末現金・預金残高	757,361	862,749
## (1) 注記

### 1. 重要な会計方針

## （１）有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## ①有形固定資產

国有財産法の適用がある資産は、建物、工作物、船舶毎の合計価額を定率法により減価償却を行っている。また、物品については、合計価額を定額法により減価償却を行っている。

②無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間の開発費等の累計を資産価格とし、利用期間に基づく定額法により減価償却を行っている。

## （2） 出資金

市場価格のないものについては、移動平均法による原価法によっている。

## （３）引当金の計上基準、計算方法

①貸倒引当金

不納欠損を生じている雑入等債権の過去3年間の不納欠損実績を基に算出した額を計上している。

②賞与引当金

職員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6月期支給割合／年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合／年間支給割合×4/6

## ③退職給付引当金

## 1 ) 退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払いに備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

2) 恩給給付金

恩給給付費のうち、当会計の負担分について、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて算出し計上している。

## 3 ) 整理资源

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付分）については将来給付見还額の割引現在価値額を計上している。

## 4 ) 国家公務員災害補償年金

国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族年金の支払いに備えるため、将来給付見込額（支給率×平均給与）の割引現在価値を計上している。

## (４) その他財務書類作成のための基本となる重要事項

· 公共用財産（一般国道）

道路整備特別会計は、道路事業等の工事に関する経理を明確にするため設けられた特別会計であり、当会計が整備する公共用財産（一般国道）は、完成後「一般会計」の財産に移管することになる。

なお、当会計で実施した事業の成果を明らかにするため、道路事業等により整備した公共用財産について参考資料として添付している。
### 2. 偶発債務等

(单位:百万円)

名称等(訴訟名)	金額	事件番号	概要(簡単な説明、今後の予定等)
平成15年(ネ)第721号
東京訴訟(第一次)	2,057	東京高裁
平成15年(ネ)第721号	第一番(東京地裁)にて被告国一部敗訴
原告、被告とも控訴して現在審理中
平成9年(ワ)第11018号
東京訴訟(第二次)	2,002	東京地裁
平成9年(ワ)第11018号	現在審理中
平成10年(ワ)第23720号
東京訴訟(第三次)	1,996	東京地裁
平成10年(ワ)第23720号	現在審理中
平成12年(ワ)第24148号
東京訴訟(第四次)	3,877	東京地裁
平成12年(ワ)第24148号	現在審理中
平成15年(ワ)第9182号
平成15年(ワ)第11138号
東京訴訟(第五次)	1,490	東京地裁
平成15年(ワ)第9182号
平成15年(ワ)第11138号	現在審理中
平成17年(ワ)第433号
国道20号甲府市損害賠償請求事件	15	甲府地裁
平成17年(ワ)第433号	現在審理中
平成15年(ワ)第4639号
国道41号·名濃道路損害賠償請求事件	10	名古屋地裁
平成15年(ワ)第4639号	公害紛争処理法に基づく責任裁定申請により訴訟手続中止
平成17年(ワ)第811号
国道1号藤枝原付転倒事件	195	静岡地裁
平成17年(ワ)第811号	現在審理中
平成14年(ワ)第1295号
国道2号西広島バイパス延伸工事工事差止等請求事件	340	広島地裁
平成14年(ワ)第1295号	現在審理中
平成17年(ワ)第15号
大牟田損害賠償請求事件	83	福岡地裁大牟田支部
平成17年(ワ)第15号	現在審理中
平成16年(ワ)第1872号
国道202号自転車転倒事故損害賠償請求事件	16	福岡地裁
平成16年(ワ)第1872号	現在審理中
平成15年(行コ)第31号
国道209号損失補償金請求控訴事件	17	福岡高裁
平成15年(行コ)第31号	現在審理中
合計	12,102

3. 翌年度以降支出予定額

（１）歳出予算の繰越

平成17年度末の「歳出予算の繰越債務負担額」の翌年度への繰越債務額は607,399百万円である。

（２）国庫債務負担行為による負担額

平成17年度末の国庫債務負担行為による翌年度以降への線越債務額は863,913百万円である。

### 4. 追加情報等

(1) 出納整理期間について

当特別会計では出納整理期間が設けられている。このため出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

（２）各財務書類における表示科目の内容等