Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

(5) 自衛隊の災害派遣

【北海道岩見沢市、三笠市における除排雪支援】

期間 ①1月17日（火）～22日（日）、②2月14日（火）～16日（木）

派遣部隊 陸自 第 12 施設群（岩見沢）

派遣規模 ①人員 延べ約770名、車両 延べ約420両

②人員 延べ約200名、車両 延べ約90両

主な支援内容　市内市道の除排雪支援

【青森県横浜町における立ち往生車両内の安否確認等】

期間 2月2日（木）

派遣部隊 海自 大湊地方隊等（大湊）

派遣规模 人員 約 40 名、車両 3 両、航空機 1 機

主な支援内容 立ち往生車両内の安否確認及び国道の状況確認等

【滋賀県高山市における除雪支援】

期間 2月2日（木）、3日（金）

派遣部隊 陸自 第3戦車大隊、第10戦車大隊（今津）等

空自 第12高射隊（饗庭野）

派遣規模 人員 延べ約 330名、車両 延べ約 50両

主な支援内容 市内山間部生活道路の除雪支援

(6) 各省庁の対応

○内閣府の対応

・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出（12月9日）

・災害即応体制の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底及び高齢者等の事故防止について、改めて、人命の安全確保を最重点とする雪害対策に万全を期すよう、内閣府、総務省消防庁及び国土交通省による「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

○警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通知を発出（12月16日）

・降雪状況を踏まえ、都道府県警察に対し、改めて所要の雪害防止対策について通知を発出（2月1日・3日）

・大雪に伴う部隊出動状況
①雪崩に伴う捜索（秋田県警察）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、秋田県警察機動隊35名を現場に派遣し、捜索活動を実施。（2月2日午後1時30分に捜索終了）

②大雪に伴う部隊運用（新潟県警察）

特に、大雪に見舞われている新潟県においては、新潟県警察機動隊12人(車両4台)を十日町署に6人（車両2台）、妙高署に6人（車両2台）派遣し、要保護世帯等を中心とした安全パトロールを実施。（2月1日～6日）

③大雪に伴う交通対策（青森県警察）

青森県内の国道279号及び国道4号において多数の車両が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、青森県警察では、警察署員69名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・避難誘導活動を実施。（2月1日～2日）

④地吹雪に伴う交通対策（岩手県警察）

県道37号（花巻衣川線）において車両12台が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、岩手県警察では、警察署員6名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・救出活動を実施。（2月12日）

## ○消防庁の対応

・関係道府県消防防災主管部局に対し、降積雪期における防災態勢の強化について通知を発出（12月9日）

・都道府県防災主管課長会儀（12月21日）、全国消防防災主管課長会儀（2月1日）を開催し、その中で、降積雪期における防災態勢の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について要請

・関係道府県に対し、「大雪対策に関する関係閣僚会議」における総理大臣指示を踏まえた雪害対策の徹底についての通知を発出（2月3日）

## ・大雪に伴う消防機関の活動状況

①雪崩に伴う消防活動（大曲仙北広域市町村圏組合消防本部）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、大曲仙北広域市町村圏組合消防本部の職員39名が出動し、救急救助活動を実施。（2月1日午後22時04分に活動終了）また、2月2日に現場調査を実施。

## ○金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、新潟県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「新潟県の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（1月15日）

・災害救助法の適用決定を受け、青森県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局の連名で「大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害
関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

・災害救助法の適用決定を受け、長野県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「今冬期の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

## ○総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた市町村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（1/18 新潟県上越市、妙高市。1/30 新潟県長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市。1/31 新潟県南魚沼市。2/1 青森県むつ市、横浜町、長野県小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村。2/3 新潟県小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町。2/4 新潟県阿賀町。）。

・鳥取県から衛星携帯電話の貸出要請があり、15台を1月20日に発送。23日に同県到着。

・島根県から衛星携帯電話の貸出要請があり、15台を1月31日に発送。2月1日に同県到着。

・新潟県上越市から貸出要請があり、21台（信越総合通信局：3台、総務本省：18台）を2月3日に直接搬送し、同日到着。

・新潟県阿賀町から貸出要請があり、15 台（信越総合通信局：5 台、総務本省：10 台）を 2 月 7 日に発送。8 日午前に同町到着。

・今後大雪被害を受けた自治体等から貸出要請があった場合に出来る限り迅速な対応が可能となるよう、既に衛星携帯電話15台等を配備済みの近畿総合通信局に加え、日本海側の地域等を管轄するその他の各総合通信局へも衛星携帯電話を各3台※、簡易無線機を各5台配備。（※ただし、信越総合通信局については4台）

## ○農林水産省の対応

・園芸用施設における降雪・積雪対策について通知を発出（12月22日）

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（1月13日）

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（1月15日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（1月16日）

・山地災害に対する適切な応急対応及び迅速な被害報告について通知を発出（1月26日）

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（1月31日）

・農業用施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出(2月1日)

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（2月2日）

・漁港施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出（2月2日）

・大雪による漁船の転覆・浸水等の被害防止について関係者への注意喚起を行うよう、依頼通知を発出（2月2日）
・漁業共済・漁船保険の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金・保険金の早期支払等について通知を発出（2月2日）

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月2日）

・農林水産大臣を本部長とする「大雪等被害に関する農林水産省緊急災害対策本部」を開催し、「被害状況の迅速・的確な把握に努めるとともに、被害の拡大防止、復旧対策等に万全を期すこと」等を徹底（2月2日）

・2月2日付けの金融機関に対する資金の円滑な融通等の依頼通知を受けて、(株)日本政策金融公庫が、公庫資金の融資・返済に関する相談窓口を全国の支店及び本部に設置（2月3日）

・大雪等による山地災害対応に係る適切な応急対応及び迅速な被害報告等について都道府県及び森林管理局へ通知を発出（2月3日）

・国が実施する土地改良事業等直轄工事の受注企業に対する除雪対策等への協力要請について各地方農政局等に通知を発出（2月3日）

・森林土木工事受注企業に対する除雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通知を発出（2月3日）

・関係市町村から要請があった場合、漁港関係工事等において使用している建設機械等を除雪に活用できるよう、関係道県等に依頼通知を発出（2月3日）

・降雪等による森林被害に係る迅速かつ適切な実査報告等について都道府県へ通知を発出（2月6日）

## ○文部科学省の対応

関係都道府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・栃木・群馬・長野・山梨・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山：12月22日12時58分、各都道府県（宮崎、鹿児島、沖縄を除く）：1月24日18時50分）、北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・長野・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口：1月30日18時16分）

・関係道府県教育委員会等に対し、屋根雪の落下や雪崩等による被害防止対策及び学校内や通学路の安全対策等の更なる徹底を要請（2月3日）

・2月1日に秋田県仙北市の玉川温泉で発生した雪崩について、独立行政法人防災科学技術研究所は、新潟県、独立行政法人土木研究所と合同で、雪崩の規模や積雪の状況の現地調査を実施（2月2日～3日）

## ○経済産業省の対応

・大雪のピークを迎えたことから、電力安全課から電気事業連合会に対して、各社に要請している予防対策、復旧の場合の対応などについて、業界団体としても協力いただくように要請（2月2日）
・枝野経済産業大臣指示により、大雪による物流への影響を想定し、特に燃料の供給動向を注視するとともに、不足等の事態が発生した場合、すぐに報告をするよう業界団体に対して要請（2月2日）

・資源エネルギー庁より、石油連盟に対して、「豪雪の影響が懸念される地域への石油製品の安定供給について」を発出（2月3日）

・資源エネルギー庁、原子力安全・保安院より、一般電気事業者に対して、「一般電気事業者に対する発電設備に係る低温対策の要請について」を発出（2月7日）

・中小企業庁より、政府系金融機関及び中小企業関係団体等に対して、「今冬の大雪等による被災中小企業者等に係る対応について」を発出。（2月7日）

## ○厚生労働省の対応

・各水道事業者等に対し「降積雪及び給水管の凍結による断水被害の防止に係る措置について」を発出し、気象状況に注意し、多数の降積雪が予想される時には、自家発電設備及び燃料の確保状況を確認し、被害個所の早期把握に努めること等を通知。（12月21日）

【医療保険・介護保険制度等】

### a. 医療保険制度

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（1月17日、2月7日）

・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険税の納期限の延長等ができること等について、新潟県等に通知（1月17日、2月7日）

・後期高齢者医療制度においては、後期高齢者医療広域連合の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、新潟県等に通知（1月17日、2月7日）

### b. 公費負担医療

・新潟県に対して、公費負担医療を受ける際の手続として以下を通知（1月17日、2月8日）

①医療機関において公費負担医療を受けるために必要な書類等がなくても、対象者であることの申し出、氏名、生年月日及び住所等を確認することにより、公費負担医療を受けられるようにすること

### c. 介護保険制度

・新潟県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知（1月17日）。

①避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること

②介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）

③市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交
付対象とすること

【劳働災害防止対策】

・各都道府県労働局に対して、屋外の移動中における積雪・凍結等による転倒、事業場等の建物の屋根での除雪作業中の墜落・転落等の労働災害防止対策の徹底について通知（2月2日）

○国土交通省の対応

・関係道府県の消防防災主管部長等に対し、国土交通省国土政策局地域振興課長（内閣府、消防庁との連名）より「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

・各地方整備局企画部長等に対し、国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長（港湾局技術企画課建設企画室長との連名）より「直轄工事における受注者の除排雪対策への協力に対する配慮について」の通知を発出（2月9日）

・関係建設業団体に対し、国土交通省土地・建設産業局建設業課長より「除排雪への協力について」の通知を発出（2月9日）

・道府県に対して、社会資本整備総合交付金の追加配分を実施（国費約101億円）（2月10日）

・市町村道への除雪費支援の検討に必要な調査の実施（2月10日～）

・災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣により、被災状況の把握や災害応急対策など迅速かつ的確な初動対応を実施

北海道岩見沢市（北海道開発局） 1 名（1月17日～18日）

青森県庁（東北地方整備局） 2 名（2月1日～2日）

滋賀県庁（近畿地方整備局） 1 名（2月2日）

滋賀県高島市（近畿地方整備局） 2 名（2月2日）

・2月1日17時ごろに発生した、玉川温泉（秋田県仙北市）の雪崩災害に対し、（独）土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を派遣し、現地調査を実施。（2月2日～3日）

・11市4町へ地方整備局等で保有している除雪機械23台、災害対策用機械3台を無償貸付している。

【2月2日、上越市等4市からの要請により、保有する除雪機材等を貸出】

新潟県上越市（北陸地方整備局） 除雪車1台・照明車2台（2月3日～8日）

新潟県南魚沼市（北陸地方整備局） 除雪車2台（2月2日～）

新潟県妙高市（北陸地方整備局） 除雪車2台（2月2日～）

滋賀県高島市（近畿地方整備局） 照明車1台（2月2日～13日）

【2月4日、柏崎市からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

新潟県柏崎市（北陸地方整備局） 除雪車1台（2月4日～）

【2月6日、青森市等4市1町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】青森県青森市（東北地方整備局）除雪車3台（2月6日～7日）
青森県弘前市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月6日）

青森県むつ市（東北地方整備局）除雪車1台（2月6日～）

青森県横浜町（東北地方整備局）除雪車1台（2月6日～）

新潟県妙高市追加（関東地方整備局）除雪車1台（2月8日～）

【2月7日、鶴岡市からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

山形県鶴岡市（東北地方整備局）除雪車1台（2月9日～）

山形県鶴岡市（東北地方整備局）除雪車1台（2月10日～）

【2月8日、魚沼市等2市1町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

新潟県魚沼市（北陸地方整備局）除雪車1台（2月9日～）

新潟県柏崎市追加（北陸地方整備局）除雪車1台（2月9日～）

富山県立山町（北陸地方整備局）除雪車2台（2月9日～）

【2月9日、遊佐町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

山形県遊佐町（東北地方整備局）除雪車1台（2月10日～）

【2月10日、天童市等1市1町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

山形県天童市（東北地方整備局）除雪車1台（2月10日～12日）

北海道月形町（北海道開発局）除雪車1台（2月11日～）

## ■その他の対応

Oボランティア関係（厚生労働省調べ：2月16日15:00現在）

・新潟県の柏崎市、長岡市、魚沼市、南魚沼市の社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置
金融庁及び財務局は、行政指導等のあり方について、従前から行政手続法等に則って適正に行うよう努めてきたところであるが、国会（平成15年7月8日参議院財政金融委員会）において、金融庁が行う行政指導のあり方について質問を受けたことを契機として、ルールに則った透明・公正な行政を一層推進するため、行政指導等を行う際の留意点の明確化等に取り組むこととした。

検討にあたっては、外部専門家の意見も取り入れて行政指導等を行う際の留意点等を内規として整備し、これを「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」に織り込むとともに、中小・地域金融機関以外の各業態に係る事務ガイドラインにも同様の規定を置く、または監督指針と同様の取扱いとする旨を明示する改正を行い、いずれも16年5月31日に公表したところである。
Canada

## 2 カナダ

<2002年>

人口	3,141万人 (日本の約 1/4)	財政会計年度	4月～3月
為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	23,410 ドル	通貨	カナダ・ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業 2.0%	1米 ドル = 1.57カナダ・ドル
2次産業 25.8%	面積 998.5万km² (日本の約26倍)
3次産業 72.1%

## <2003年の経済>

2003年の経済成長率は、2％台前半となる見込みである（政府見通し2.0%、民間機関23社の平均2.2%（2003年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2003年4月時点3.0%）に比べて下方修正されている。2003年前半のカナダ経済は、1～3月期は年率2.6%の成長であったものの、4～6月期は同マイナス0.3％となり、2001年の7～9月期以来のマイナス成長となった。この要因としては、重症急性呼吸器症候群（SARS）の流行による旅行者の減少等の旅行業界への影響や、アルバータ州での牛海綿状脳症（BSE）の発生による牛肉や畜牛の輸出の減少、カナダ・ドル高等が挙げられる。しかし、消費が堅調であること、SARSやBSE、オンタリオ州の停電、西部の森林火災等の一時的な景気の押し下げ要因がなくなることから、2003年末以降景気は回復すると見込まれている。
カナダの主要経済指標

92~01年	2002年	2003年	2004年	民間機関
政府	IMF	政府	IMF
実質GDP	前年比%	3.3	3.3	2.0	1.9	3.25	3.0	実質GDP
個人消費	同上	2.9	3.4	-	3.6	-	3.6	2003年
民間投資	同上	4.3	▲ 0.2	-	3.6	-	4.6	平均 2.2
鉱工業生産	同上	3.3	2.1	-	-	-	-	最大 2.7
消費者物価	同上	1.7	2.2	-	2.8	-	1.7	最小 1.8
失業率	%	9.1	7.7	7.3	7.9	7.0	7.7
経常収支	億米ドル	▲ 32.9	148.9	-	136	-	148	2004年
(GDP比)	%	(▲ 0.7)	(2.0)	-	1.6	-	1.6	平均 3.3
財政収支	億米ドル	▲ 86.8	44.4	-	-	-	-	最大 3.6
(GDP比,年度)	%	(▲ 1.6)	(0.6)	-	1.5	-	1.5	最小 2.5
政府債務残高	億米ドル	4,864	4,461	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(78.2)	(60.6)	-	51.7	-	47.8	(23社)

（備考）1．実質GDP、消費者物価、失業率、経常収支はカナダ統計局資料より、鉱工業生産はIMF "International

Financial Statistics"（2003年10月）より、財政収支、政府債務残高はカナダ財務省資料より作成。政府見通しの実質GDPはカナダ中央銀行資料より、失業率はカナダ財務省資料より作成。IMF見通しは"World Economic Outlook"(2003年9月)より作成。

２．政府は、民間機関見通しの平均値を政府見通しとしている。

3. IMF 見通しの民間投資は、総固定資本形成。また、財政収支・政府債務残高は暦年。

4．財政収支は中央政府、政府債務残高は中央政府のグロス値。

## <2004年の経済見通し>

2004年は回復が強まり 3％台前半の成長が見込まれる（政府見通し3.25%、民間機関23社の平均3.3%（2003年10月時点））。

成長を支える要因としては、家計消費の堅調な推移、企業投資の増加、アメリカやその他海外経済の成長が高まることによる輸出の増加等が挙げられる。

下方リスクとしては、海外需要の高まりにはその時期とスピードに不確実性があること、米ドル安の動向等為替レートの調整の動きが先行き不透明であることなどが挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

カナダ政府は94年度から本格的な財政再建に取り組んでおり、2003年度の予算案でも97年度以降連続となる均衡予算を組んでいる。カナダ財務省は10月に、2002年度の財政収支が6年連続の黒字（70億カナダ・ドル程度、GDP比0.6%）であったと発表した。

消費者物価上昇率は、2003年2月には総合が前年同期比4.6%、コア（変動しやすい8品目を除く）が同3.1％となるなど、前年10月以降、1～3％のインフレ・ターゲットの目標レンジを上回る水準での推移が続いた。また、内需が堅調であるなど国内経済が順調に推移していたことから、カナダ中央銀行は3月4日と4月15日にオーバーナイト金利を0.25％ポイントずつ利上げし、3.25％とした。しかし、その後消費者物価上昇率は予想以上に低下した。景気の減速を受けて、カナダ中央銀行は7月15日、9月3日と2度にわたって0.25％ポイントずつオーバーナイト金利を引き下げ、2.75％とした。その後、10月15日には2.75％で据え置いた。
# 第2章 地域経済再生への展望

2002年初からの景気回復は3年目に入っているが、こうした景気回復の継続にもかかわらず、「景気回復の実感がない」という指摘も依然存在している。今回の回復局面におけるこうした景況感のばらつきは、第1章でみたように、企業部門の改善の動きが雇用、賃金面の改善に十分つながっていないことに大きく影響されているが、これに加えて、地域経済の回復状況にばらつきがあることも反映していると考えられる。90年代においては、こうした地域経済の回復の遅れに対し、公共事業の積極的な活用が図られてきたが、国・地方ともに財政状況が悪化するなか、財政支出の規模の拡大による所得政策にはもはや限界がきている。また、官に頼った地域経済振興は、地域経済の独自性を失わせ、長期でみたときに、必ずしも地域経済の発展につながるとは限らない。

こうしたことを背景に、政府は、地域再生本部や構造改革特区等の取組を通じて、「国から地方へ」「官から民へ」という構造改革の流れをより強化し、持続可能な地域再生の実現を目指している。同時に、地域においても、積極的に行财政改革に取り組む先進的な地方公共団体があるほか、構造改革特区等を生かし、地域におけるビジネス・チャンスの拡大を図る動きも出てきている。

本章では、地域の経済動向に影響を与える諸要因を概観した上で、現在行われている地域経済再生の取組が、どのような形で地域の持続的発展に資するのかを論じる。具体的には、第1節では、地域経済の回復のばらつきは、主に生産面で輸出関連財やIT関連財等に特化した地域の回復が先行する形で生じていること、地域間の移出入依存度の違いによって他地域の需要拡大の動きが波及しにくい地域があることを示す。第2節では、一人当たり所得でみた地域間の経済格差は縮小傾向にあるものの、依然として最大2倍程度の格差が存在していること、格差自体は地域の産業構成、人的資本の蓄積程度等構造的要因に起因していることを示す。その上で、地域ごとに格差が生じる根本的原因は異なるため、地域再生は全国一律の政策によるのではなく、地域の発意に基づいて行われる必要があることを述べる。第3節では、地方公共団体による行財政改革は進みつつあるが、依然として財政的には厳しい状況にあることを示す。その上で、構造改革特区は地方の意欲を更に高め、最近では、一部の先進的な地方公共団体だけでなく、より幅広い団体にも特区を利用する動きが出てきていることを示す。さらに、今後の地域再生を進める上では、地域に固有の資源や人のつながりを活かし、観光、知的技術革新・産業集積（クラスター）対内直接投資を促進することが重要であることを述べる。
## 第1節 景気回復にみられる地域差

## 1 生産面では回復にばらつき

## 地域経済の現況

今回の景気回復局面についてみると、全国の景気が2002年1月に谷をつけて回復に転じたのと合わせて、ほとんどの地域で2002年半ばまでには、景気は下げ止まり、あるいは持ち直しに転じている。その後、2002年末から2003年前半にかけて持ち直しの動きにやや足踏みがみられた地域もあったが、2003年後半からは再び改善の動きが強まり、2004年5月時点では、北海道を除く全ての地域で景気は回復ないしは持ち直している。こうした景気の動向を、景気ウォッチャー調査でみても、景気回復が始まった2002年1月の水準から全ての地域で景況感が改善している。2004年5月時点では、現状判断DIは過半の地域で景気の方向性を判断する目安となる50を超えており、多くの地域で景気が良くなっていると認識している人が悪くなっていると認識しているよりも多くなっていることが示されている $ ^{1} $ （第2－1－1図）。また、景気ウォッチャー調査では、地域による景況感のばらつきも、一時と比べてやや縮小している。

第2-1-1 図 全ての地域で景況感は改善

（備考）１．内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。

２．現状判断 DI は、５０未満が良くなっている＜悪＜なっている、５０を超えると良くなっている＞悪＜なっている。

３．地域区分は、付注２－１のＡを用いている。
第2-1-2図 地域の鉱工業生産

地域によりばらつきがみられる

（備考）１．経済産業省、各経済産業局「鉱工業生産指数」により作成。

２．地域区分は付注２－１のＣを用いている。ただし、沖縄は除いている。

他方、鉱工業生産の2002年1月からの動向をみると、地域によってかなりばらつきがある（第2－1－2図）。このうち、高い生産の伸びがみられている地域では、特に輸出関連やデジタル家電関連の生産が地域全体の生産を押し上げている。地域ごとに業種別の生産動向をみると、東北や九州では、電子部品・デバイスの生産が占める割合が相対的に高く、最近のデジタル家電の国内販売や輸出の伸びが高いことを反映して生産が増加している（第2－1－3図）。中部では、電子部品・デバイスの生産も増加しているが、それに加えて、輸出が好調な輸送機械の生産も地域の生産増加に寄与している。中国地方でも、輸出向けを中心とした輸送機械の生産が伸びている。近畿や関東においては、電子部品等の生産も増加しているが、それに加え、中国の需要増大等を受けて化学等素材業種でも輸出増加の効果がみられている。他方、生産の回復が遅れている北海道については、電気機械等が好調な反面、主力である食品の生産が横ばいで推移しているほか、窯業・土石も公共事業等の縮小の影響もあって減少しており、地域全体の生産の伸びは総じて緩やかなものとなっている。

## 生産のばらつきと輸出依存度

では、生産にみられる地域間のばらつきは今回の回復局面において特に顕著なものなのであろうか。そこで、鉱工業生産の前年比伸び率について、その地域間のばらつきが過去10年間においてどの程度変化しているかをみるために、変動係数（標準偏差を平均で除したもの）を計算した。これによると、過去2回の回復局面に比べて、今回の回復局面では、生産の地域間のばらつきがやや大きくなっている（第2－1－4図）。このうち、今回の回復局面に
## 第2-1-3 図 生産の輸出依存度とIT依存度

(1) 輸出依存度が高いほど、鉱工業生産増加率は高い

（輸出依存度（1995年）%）

（２）鉱工業生産指数付加価値額ウェイトにおける好調分野の割合 IT関連や輸送機械が地域の生産を牽引

（備考）１．経済産業省「地域間産業連関表」、経済産業省及び各経済産業局「鉱工業生産指数」により作成。

２.（１）について回帰式は以下のようになっている。なおカッコ内は係数のｔ値。

東北を含む場合：Y = 0.32 + 0.97X（3.11）

東北を除く場合：Y = -1.94 + 1.12X（4.56）

3．電子部品・デバイス工業等は、電子部品・デバイス工業、電気機械工業、情報通信機械工業。

4. 地域区分は、付注２－１のＢを用いている。ただし、沖縄は除いている。

おいて、最も高い生産の伸びを示した地域と最も生産の伸びが低い地域に注目すると、後者の谷からの生産の伸びは前回の回復期とほぼ同じ程度の大きさとなっているが、前者の生産の谷からの回復程度は、前回よりも大きくなっている。したがって、今回の回復局面で生産のばらつきが大きくなっているのは、一部の地域で生産の停滞が続いたというよりも、むしろ好調なデジタル家電販売や輸出の増加等を背景に一部の地域で生産の伸びが著しく高まっ
第2-1-4 図 今回の景気回復局面では生産のばらつきが拡大

(備考)1.経済産業省、各経済産業局「鉱工業生産指数」により作成。

２．地域区分は、付注２－１のＣを用いている。ただし、沖縄は除いている。

３．変動係数の算出にあたっては、前年同月比を用いた。

4．前年比最大値とは、各月の鉱工業生産前年比が9地域のなかで最も大きい値。前年比最小値とは、各月の鉱工業生産前年比が9地域のなかで最も小さい値。

５．シャドー部分は、景気拡大局面で景気の谷から景気の山までを示す。

## たことによってもたらされている。

このように地域間で生産の回復にばらつきが生じている背景には、2つの大きな要因が考えられる。第一は、各地域における産業の立地状況や輸出依存度の違いである。今回の回復局面では、電気機械や輸送用機械等輸出や国内需要の堅調さに支えられた業種の生産の回復が他の業種に先行したが、その結果、好調業種が多く立地する地域の生産が他の地域に先んじて回復する傾向がある。特に輸出増加に対する各地域における生産の反応度合いには相違があるが、この点を地域間産業連関表で確認してみよう。各地域における生産がどれだけ輸出によって誘発されるかをみると、輸出産業の多く集積する中部や中国では、総生産のうち、それぞれ16%、13%が輸出によって誘発される構造となっている一方、北海道や沖縄では、その割合は、それぞれ2%、5%と低い水準にある（付表2－1）。このため、景気回復が輸出主導によるものである場合には、前者のような地域では生産が相対的に大きく増加し、地域間で生産の伸びに格差が生じることになる $ ^{2} $ 。
## 波及効果の地域間の相違

生産に地域間でばらつきが生じる第二の要因として、各地域において、他地域の需要変化の波及しやすさに大きな差があることが考えられる。こうした場合、ある地域で景気が回復しても、それが一部の地域には波及せず、地域間の景況にばらつきが生じることとなる。この点を地域間産業連関表でみると、他地域への移出及び他地域からの移入の程度の差によって、需要の波及しやすさが地域ごとに異なることが示されている（第2－1－5図）。地域経済の現況に則してその特徴を述べると、次のようになる。

第一に、現在比較的生産が強い地域についてみると、東北、中部、中国等、その多くが移出、移入比率の高い「交易型」経済に属している。これらの地域では、他地域の生産を誘発する効果、他地域の需要に誘発される度合ともに高い。現在、これらの地域では、海外など域外の需要増に誘発されて生産が増加するとともに、それによって投資等の域内の需要も喚起され、それがまた他地域の生産を誘発するという好循環が生じていると考えられる。

第二に、生産が低い伸びとなっている北海道は、地理的な条件もあって、他地域からの移入に大きく依存する一方、他地域への移出が小さい「移入型」経済となっている。このため、

第2-1-5 図 生産誘発率と需要依存度から見た地域特性

(備考)1.経済産業省経済産業政策局調査統計部「平成7年地域間産業関連表」により作成。

2. 生産の域内需要依存度と他地域需要による生産誘発率の平均からの乖離を標準偏差で割り標準化したもの

３．地域区分は付注２－１のＢを用いている。
他地域の景気回復の動きが波及しにくい一方、自地域の需要増が他地域からの移入増という形で外に漏れやすい経済構造になっている。ただし、同様な「移入型」経済構造を持つ沖縄では、観光が好調であることによって景況感は著しく改善しており、必ずしも生産に関する経済構造だけが実際の景気動向を左右している訳ではない点は留意が必要である $ ^{3} $ 。

第三に、生産の強さでいうと前二者の中間にある関東や九州は、他地域への移出及び他地域からの移入の比率がともに低い「域内交易型（自己完結型）」である。つまり、これらの地域経済では、自地域の生産を誘発する割合、自地域の需要に依存する割合とも高い。ただし、関東については生産規模が大きいため、移入率が低い割には他地域への生産波及効果は大きい。

## 公共事業削減の影響

国・地方ともに財政の健全化を目指すなかで、公共事業は全ての地域で削減されている。地域ごとの公共事業の動向を公共工事請負金額の増減でみると、2003年にはほとんどの地域で2ケタの減少となっている。公共事業依存度と企業の景況感（日銀短観全産業業況判断DI）の相関をみると、公共事業依存度の高い地域で景況感が弱い傾向がみられる（第2-1-6図）。

## 2 厳しさが残る雇用情勢

## ・一部の地域の失業率は高い水準にとどまる

雇用面についても、各地域の経済構造を反映して地域間のばらつきがみられる。失業率は、北海道、近畿、九州・沖縄で相対的に高く、東海、中国、北関東・甲信等で相対的に低い傾向がある（第2－1－7図）。景気の谷である2002年1月以降の各地域の失業率の推移をみると、全ての地域で失業率の低下がみられているが、地域間の失業率格差は依然残っている。さらに、失業率の推移を長期でみると、各地の失業率の水準は歴史的にはかなり高い水準にとどまっており、雇用面ではまだ一部の地域を除き厳しさが残っている。生産の場合と同様に、地域間の失業率のばらつき度合が時系列的にどのように推移してきたかをみるために、変動係数を計算してみると、傾向として、地域間格差は縮小してきている。ただし、最近時点をみると、1999年を底に変動係数は上昇に転じている（第2－1－8図）。こうした最近の格差の拡大は、失業率の高い地域において失業率が他地域よりも大きく上昇するという形で現れている。
第2-1-6図 地域における公共事業削減の影響

公共投資依存度の高い地域では景況感が弱い傾向がみられる

（備考）1．日本銀行調査統計局、日本銀行各支店の公表資料、「県民経済計算（内閣府）」により作成。2．地域区分は原則として、付注2－1のCを用いている。ただし、沖縄は九州に含めている。

第2-1-7図 地域の失業率

失業率の水準は高いが低下傾向にある

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

2．数值は原数値。

3. 地域区分は、付注2-1のDを用いている。
第2-1-8 図 失業率の格差は最近やや拡大

(備考)１．総務省「労働力調査」により作成。

２．地域区分は、付注２－１のＤを用いている。

## 地域における雇用の構造的变化

以上のような地域における労働市場の変化の背景の一つには、地域における雇用の構造が大きく変化しつつあることがある。各地域における産業別雇用者の増減の推移をやや長期でみると、第一に、バブル期を含む1987年から1992年については、各地域で農林業を除くほとんどの業種で雇用が増加していた（第2－1－9図）。この時期の特徴としては、バブル経済を反映して大都市圏で第3次産業や建設業の雇用の伸びが比較的高いこと等が挙げられる。

第二に、バブル崩壊後の1992年から1997年までの変化についてみると、第3次産業や建設業の雇用がほとんどの地域で引き続き高い伸びを続けていた反面、海外生産の増加等を反映して製造業の雇用が多くの地域で減少に転じている。また、大幅に増加された公共事業の影響もあり、地方圏における建設業の雇用の増加幅が高まっている。

第三に、1997年から2002年までの変化についてみると、ほとんどの地域で雇用者数が減少しており、業種別には、製造業が引き続き全ての地域で大幅に減少していることに加え、公共事業の規模が縮小に転じたこともあり、建設業の雇用も全ての地域で減少に転じている。このため、大都市圏でも地方圏でも雇用の増加は第3次産業に依存している。

第3次産業の雇用の内訳について、更に詳しくみると、1996年から2001年までの間において多くの地域で雇用が増加しているのは、医療・福祉、対事業所サービス等のサービス業、及び情報通信業であり、卸・小売業は多くの地域で減少している（第2－1－10図）。地域別の特性をみると、医療・福祉、サービス業などは地方圏でも伸びている一方、情報・通信業は、大都市圏の伸びが圧倒的に高くなっている。
第2-1-9図 産業別有業者の増減

80年代末から90年代初には、ほとんどの業種で雇用が拡大

90年代半ばに製造業の雇用は減少に転じる

90年代末以降、建設業の雇用も減少に転じる

(備考) 1. 総務省「就業構造基本調査」より作成。

２．地域区分は、付注２－１のＡで、関東、東海、近畿を三大都市圏、それ以外を地方圏としている。

なお、公共事業縮小の影響がどの程度地域の雇用情勢に影響しているかについてみると、2001年時点における公共事業依存度（県内総支出に占める公共投資の割合）と建設業従業者の増減の間には、強い相関関係はみられないが、過去5年間の公共事業の増減と建設業従業者の増減の間には正の相関がみられ、公共事業が大きく減少した地域では、建設業従業者も大きく減少している（第2－1－11図）。

## ・産業間の労働移動の重要性

以上にみたような雇用情勢の構造的な変化は、地域における産業間の労働移動の必要性を高めているが、そうした労働移動が迅速に行われない場合には、結果として失業の増大等につながる。そこで、現在雇用が大幅に減少している建設業と製造業について、転職者がどの産業に移動しているかをみると $ ^{4} $ 、製造業に比べて建設業では同一産業内の転職者が多いが、これは、建設業は工事のたびに会社を移動する人が多い産業であることなどから、同一産業内移動の比率が高くなる傾向があるためと考えられる。こうした同一産業内の移動を除けば、
第2-1-10 図 第3次産業従業者の増減

（備考）１．総務省「事業所・企業統計調査」より作成。

2．地域区分は、付注2－1のAで、関東、東海、近畿を三大都市圏、それ以外を地方圏としている。

第2-1-11図 建設業就業者変化と公共事業依存度、公共事業変化の関係

公共事業が大きく削減された地域では建設業就業者も大きく減少

（備考）1．内閣府「県民経済計算」、総務省「就業構造基本調査」、北海道、東日本、西日本三保証（株）「公共工事前払金保証統計」より作成。

２．地域区分は付注２－１のＡを用いている。
いずれも卸売・小売業・飲食店、サービス業に転職する者が多い（第2－1－12図）。

産業構造の変化が進むなかで、各産業における労働需要が変化し、それに伴う産業間の労働移動が重要になると考えられる。こうした産業間の労働需要の変化に対しては、これまでは豊富な若年労働力を背景に新卒者の成長産業への就職により対処してきた。しかし、今後は若年労働力が減少することから、中高年も含め産業間での労働移動による調整を増加させることが必要になると見込まれる。このため、円滑な産業間の労働移動を促す政策が必要とされている。

以上、ここでは、地域の失業率が長期的に上昇傾向をたどってきた背景について述べたが、失業率の地域間格差については、次節で更に詳しく述べる。

第2-1-12図 前職建設業、製造業就業者の業種間労働移動比率 （前職建設業、製造業の転職者がどの産業に転職したかを示す割合）

転職後の産業

(備考) 1. 厚生労働省「雇用動向調査」により作成。

2. 「その他」は、鉱業、電気・ガス・熱供給・水道業、金融・保険業、不動産業と前職建設業の転職が製造業に転職するケースと前職製造業の転職者が建設業に転職するケースを含む。
## 平成23年度 政策別コスト情報・ 省庁別財務書類の概要

文部科学省
## [留意事項]

・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示しています。

〇資料中の計数については、

・単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。
# 文部科学省の任務と組織等の概要

○文部科学省の任務（文部科学省設置法第3条）

文部科学省は、教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術、スポーツ及び文化の振興並びに科学技術の総合的な振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする。

組織等
(本省)	年度末定員	2,213名
大 臣 官 房
生 涯 学 習 政 策 局	(所管法人)…(独)国立科学博物館
(独)国立女性教育会館
初 等 中 等 教 育 局	(所管法人)…(独)教員研修センター
(独)国立特別支援教育総合研究所
高 等 教 育 局	(所管法人)…(独)大学評価·学位授与機構
(独)国立高等専門学校機構
(独)国立大学財務·経営センター
国立大学法人 (86法人)
(独)日本学生支援機構
(独)大学入試センター
日本私立学校振興·共済事業団
科 学 技 術 · 学 術 政 策 局	(所管法人)…(独)科学技术術振興機構
研 究 振 興 局	(所管法人)…大学共同利用機関法人(4法人)
(独)日本学術振興会
(独)物質·材料研究機構
(独)放射線医学総合研究所
(独)理化学研究所
研 究 開 発 局	(特別会計)…工ネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
(所管法人)…(独)日本原子力研究開発機構
(独)宇宙航空研究開発機構
(独)海洋研究開発機構
(独)防災科学技术術研究所
ス ポ 一 ツ · 青 少 年 局	(所管法人)…(独)国立青少年教育振興機構
(独)日本スポーツ振興センター
国 際 総 括 官
(外局) 文 化 庁	(所管法人)…(独)国立美術館
(独)日本芸術文化振興会
(独)国立文化財機構
(施設等機関等) 国立教育政策研究所
科 学 技 術 政 策 研 究 所
日 本 学 士 院
## ～政策評価と組織の関係～

## 文部科学省の使命

教育、科学技術・学術、文化、スポーツの振興を未来への先行投資と位置づけ、これを通じ、「教育・文化立国」と「科学技術創造立国」を実現する。

政 策 目 標組 織	目標Ⅰ	目標Ⅱ	目標Ⅲ	目標Ⅳ	目標Ⅴ	目標Ⅵ	目標Ⅶ	目標Ⅷ	目標Ⅸ	目標Ⅹ	目標Ⅺ	目標
## 文部科学省の政策目標

## 政策目標Ⅰ:生涯学習社会の実現

国民一人一人が、生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会を実現する。

## 政策目標Ⅱ:確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり

子どもたちが確かな学力、豊かな心と健やかな体を育成することのできる社会を実現するとともに信頼される学校づくりを進める。

## 政策目標Ⅲ:義務教育の機会均等と水準の維持向上

全国すべての地域において優れた教職員を必要数確保し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る。

## 政策目標Ⅳ:個性が輝く高等教育の振興

「知識基盤社会」において、我が国が活力ある発展を続けていくために、高等教育を時代の牽引役として社会の負託に十分応えるものへと変革する一方、社会の側がこれを積極的に支援するという双方向の関係を構築する。

## 政策目標V:奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進

学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、奨学金制度による意欲・能力のある個人に対する支援を一層推進する。

## 政策目標Ⅵ:私学の振興

私立学校の振興に向け、教育研究条件を高めるとともに経営の健全性の維持向上を図る。

## 政策目標Ⅶ: 科学技術・学術政策の総合的な推進

科学技術と社会との調和に配慮し、国民、地域、国際等の視点に立ち、科学技術・学術政策を総合的に推進する。

## 政策目標Ⅷ:原子力の安全の確保

原子力の研究開発利用活動による災害及び放射線による障害を防止し、公共の安全を確保するため安全規制を行う。また、国民の信頼を得るために安全規制活動の透明性を確保する。

## 政策目標IX:基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備

学術研究の振興や優れた研究成果の創出・活用の促進を図るとともに、科学技術振興のための基盤を強化する。

## 政策目標X: 科学技術の戦略的重点化

国家的・社会的課題に対応する研究開発の重点化した推進と新興・融合領域への先見性・機動性をもった対応を実現する。

## 政策目標X I:原子力事故による被害者の救済

原子力事業者による原子力損害を賠償するための措置が適切に図られるとともに原子力損害賠償補償契約に基づく補償を速やかに実施することにより、被害者への実測、公平かつ適正な救済を図る。

## 政策目標XⅡ:スポーツの振興

世界共通の人類の文化の一つであるスポーツの振興により、生涯スポーツ社会の実現に向けて地域におけるスポーツ環境を確保するとともに、わが国の国際競争力を向上させ、子どもから大人まで心身ともに健全な明るく豊かで活力ある社会を実現する。

## 政策目標XⅢ:文化による心豊かな社会の実現

優れた芸術文化の振興を図るとともに、我が国固有の伝統文化を承継・発展させることにより、文化による心豊かな社会を実現する。

## 政策目標XIV:豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進

人づくりなどに資する国際交流・協力の推進を通じて豊かな国際社会の構築の一翼を担う。
## ～各政策における事業概要～

## 【政策の現状と課題】－評価結果の政策への反映状況(23年度)の概要－

文部科学省では、実績評価(22年度実績)及び事業評価(24年度新規・拡充事業等)を経て、平成24年度概算要求等を行った。

その内容については、我が国の経済社会を再生し、国民一人ひとりが希望をもって前に進める社会を実現するため、教育による多様な人材の育成、スポーツ・文化芸術の振興、科学技術の推進に資する施策に重点化した。

また、学校施設の復旧・耐震化や原子力災害からの復興支援など、国家的な危機である東日本大震災を乗り越えて復興を実現するために必要な復旧・復興対策に係る経費も確保することとした。

政策評価を踏まえ、効率化すべき事業は効率化しつつ、24年度予算案において新規事業として反映した主なものは、以下のとおりである。

〇グローバル人材育成推進のため、「英語力の指導改善事業」(約2億円)、「グローバル人材育成推進事業」(約50億円)を新設。

○防災教育の見直し・再構築を行うことが課題であることから、「実践的防災教育総合支援事業」(約3億円)を新設。

○自然災害リスクを把握・評価することが課題であることから、「気候変動リスク情報創生プログラム」(約8億円)を新設。

科学技術イノベーションにおける国際競争力及び研究基盤の維持、強化を図るため、「元素戦略プロジェクトく研究拠点形成型＞」(約23億円)、「ナノテクノロジープラットフォーム」(18億円)を新設。

Oトップレベル競技者への支援や強化・育成システムの充実を図るため、「ナショナル競技力向上プロジェクト」(約32億円)を新設。

○文化芸術は国民が心豊かな生活を送る上で不可欠なものであることから、「地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ」(約32億円)を新設。

なお、24年度新規事業として反映できなかったものについては、予算編成プロセスにおける指摘等を踏まえつつ、既存事業の改善等に取り組むこととする。

## 【各政策における主な事業概要】－文部科学省実績評価書(平成23年度実績)－

## I : 生涯学習社会の実現 424 億円

## ●教育改革に関する基本的な政策の推進等(施策目標1-1)

(施策の概要)

教育基本法の理念の下、豊かな人間性を備えた創造的な人材育成のための教育改革を推進するため、過去の政策の検証や先行的な調査研究、教育統計調査及び国際研究協力活動等の着実な実施を図る。

(実績評価)

教育政策は、「論」と「証拠（エビデンス）」が両輪となって実施されるべきものであり、その企画立案等に必要な基礎情報を収集・提供することは必要不可欠である。

過去の政策の検証や先行的な調査研究、教育統計調査及び国際研究協力活動等について、例えば、国立教育政策研究所ホームページアクセス件数が、平成22年度の6,649,986件から平成23年度の7,180,580件へと530,594件増加するなど、成果を上げている。

事業の実施にあたっては、当該施策目標の達成手段である各事業の予算額が減少しているにもかかわらず、ほぼ全ての成果指標が目標値を上回っており、効率的に実施することができた。

(課題)

今後は、エビデンスベースに基づいた施策立案を図るため、省内外の教育情報に対するニーズやその活用成果のきめ細やかな状況把握に基づき、教育統計調査等の検証作業を行うことが必要となり、統計調査部局と政策担当部局との連携をより一層深めること等が課題である。
## ●生涯を通じた学習機会の拡大(施策目標1-2)

## (施策の概要)

高度で体系的かつ継続的な学習機会を提供する高等教育機関等において、学習者の多様なニーズに対応し、生涯を通じた幅広い学習機会を提供する。

## (実績評価)

生涯学習社会の実現のためには、教育機関等において学習者の多様なニーズに対応した生涯を通じた幅広い学習機会の提供を行うことが必要である。

放送大学、専修学校、大学や民間教育事業者等による自主的な取組に対する支援は、多様な主体による生涯学習機会の提供や生涯学習概念の普及・啓発に資するものである。例えば、成長分野等における中核的専門人材の養成や、社会人が学びやすい学習システムを構築するための取組、専修学校に関する最新の情報を提供するためのパンフレット等の作成・配布による積極的な情報提供等を通じて、私立専修学校における社会人受入数が、平成22年度の101,362人から平成23年度の107,854人へと6,492人増加し、私立専修学校における社会人受入学校数が、平成22年度の1,489校から平成23年度の1,504校へと15校増加するなど、実績値を伸ばすとともに、専修学校留学生総合支援プランについては、23年度に就職支援・生活支援をより効率的・効果的に行うために、広域的な支援体制の整備に重点化するなど、コストの縮減を図った。

また、男女共同参画に関する教育・学習については、女性のライフプランニングに係る学習プログラムの開発やワークショップの開催等の学習機会の提供等を行い、受講者から「就職にもその後の将来にも重要だと思う」等の高い評価を受けるとともに、事業の実施にあたっては、大学など他機関との連携を図ることで、事務負担の効率化を図る一方で、連携先との協働した事業計画の立案により内容の質の向上に努めた。

## (課題)

今後も、効率的な執行や各事業の成果等の検証を行いつつ、政策推進上の諸課題への対応の優先度を考慮しながら適切な予算設計を図るとともに、生涯学習分科会や次期教育振興基本計画の検討の状況等を見据えながら、さらなる施策の推進等に努める必要がある。

## Ⅱ: 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり 8,521 億円

## ●青少年の健全育成(施策目標2-3)

## (施策の概要)

青少年の心身の健全な発達を促し、自主性・社会性や正義感・倫理観等を持った豊かな人間性を育むため、青少年の体験活動や国際交流、青少年を取り巻く有害環境対策、子どもの読書活動の推進にかかる施策を実施した。

## (実績評価)

「自然体験活動指導者の養成数」、「保護者のフィルタリングの認知度」、「事業に参加し交流を行った青少年及び青少年指導者数」、「市町村における「子どもの読書活動推進計画」の策定率」が増加するなど、各施策は一定の効果を上げているものと評価できる。

## (課題)

一方で、「学校以外の公的機関や民間団体等が行う自然体験に関する行事に参加した子どもの割合」、「青少年の携帯電話のフィルタリング利用率」、「子どもの不読率、1ヵ月の読書量」については目標達成に向けて十分な状況にあるとはいえないことから、今後、指標の原因分析や更なる普及啓発を図るなど、目標達成に向けた施策を講じていく必要がある。

## ●教育機会の確保のための支援づくり(施策目標2-8)

## (施策の概要)

児童生徒が、家庭環境、居住地域等によって不利益を受けることなく、能力に応じて適切な教育機会を確保できるよう所要の施策を実施した。

## (実績評価)

公立高校授業料無償制・高等学校等修学支援金制度の導入により経済的理由による高校中退者数の減少がみられるなど、達成目標に向けて各施策がおおむね有効に機能していると評価できる。