Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的状·沉予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	○本施策は「2011年新成長戦略」にも盛り込まれており、国として実施すべき優先度の高い事業と考えられる。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業ではないか。
-	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目·	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。	○一般競争入札の実施や、随意契約案件において複数業者から見積書を徴収するなど、競争性の確保・コスト削減に努めている。
-	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
○	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	○本施策については、新成長戦略の工程表に基づき、着実に実施し成果を挙げている。
○	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
○	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
○	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
○	※類似事業名とその所管部局・府省名	○OECD拠出金ついては、財務省等他省庁からも拠出されているが、金融庁では、コーポレート・ガバナンス改革など金融分野を対象とした活動に拠出している。
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	○分担金・拠出金は、各国際機関等の事務運営費及び技術支援費として一括して支出している。分担金については、各国際機関に加盟する国が義務的に負担する経費である。一方、拠出金は、我が国から各国際機関に派遣されて技術支援を実施する職員の人件費及びその活動経費である(OECD:1名、IAIS:2名、IOSCO:1名)。「2011年新成長戦略」に基づく金融庁アクションブランにおいても、「国際的な金融規制改革への積極的な対応」として、「国際機関等への職員派遣」が掲げられており、当該拠出金はこのような趣旨にも沿ったものである。これらの費用は、金融に関する国際的な基準策定等に積極的に参加して主導的な役割を果たし、我が国のプレゼンスを高め、国際協調に貢献していく上で極めて重要。○アジア諸国の金融行政担当者を対象とした研修事業については、各セミナーの参加者に対しアクショントを実施し、「実際に役立っている」「具体的に活用する方向で検討中」と回答した割合が75%～100%に及ぶなど、高い評価を得られたことを確認している。このような技術支援は、アジア諸国の当局の能力向上に資するのみならず、我が国にとっても、アジア諸国の当局等との連携を強化することに役立っており、さらに、我が国と緊密な関係を有するアジア諸国の金融システムの健全な発展を通じて、我が国を含む国際金融システムの安定性を向上させるという観点からも有益であると考えられる。○我が国制度の普及を含めたアジアの金融・資本市場整備のための制度に関する実態調査については、電子記録債権の分野に関し、日本型モデルのパイロット普及国を選定するため、金融庁において導入可能性が見込まれると判断した東南アジア4カ国(ベトナム・カンボジア・インドネシア・タイ)を対象に電子金融取引及び企業間信用取引の調査を実施した。その結果、対象4カ国のうち、インドネシア及びベトナムにおいて電子記録債権制度の導入が期待できるとの結果が得られた。今後は、調査結果をふまえて、パイロット普及国を選定し、普及活動の推進を図っていく予定。この他にも、ベトナム資本市場改革、中国の開示制度、香港・シンガボールの店頭デリバティブ市場を実態調査を実施。これら調査は、我が国の制度をアジア諸国に普及し、我が国企業・金融機関の事業展開を促進する上で非常に重要であると考えられる。○本年2月に、IOSCO専門委員会・理事会合同会合、アジア市場の統合等をテーマとする国際コンファレンスを東京で開催した。当日は、国内外の金融当局等政府関係者、中央銀行、金融機関、研究者、在京各国大使館関係者等、35ヶ国から545人にのぼる参加があり、好評を博した。会合では活発な議論が展開され、アジア市場の統合と金融革新について様々な角度からの知見を得ることができ、非常に有益な会合であったと考えられる。
予算監視・効率化チームの所見(案)
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)(案)
補記(過去に事業仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
関連する過去のレビュージーの事業番号
平成22年行政事業レビュー	3	平成23年行政事業レビュー	3
費目·使途(「資金の流れにおいてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.経済協力開発機構(OECD)	E.有ビジョンブリッジ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	新興市場国向け技術支援費	40	旅費	外国人招聘費	6
業務費	セミナ一開催費	2
人件費	事務局コーディネーター等	1

計	40	計	9
B.金融活動作業部会(FATF)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事務運営費	金融活動作業部会事務運営費	7

計	7	計	0
C.公益財団法人国際通貨研究所
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
直接経費	人件費·報告書作成経費	6

計	9	計	0
D.株コングレ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
会議運営費	会議運営経費	13
営業管理費	営業管理費等	2
会議運営費	車両·宿泊費	1
事前準備費	製作物·参加登録システム経費	1

計	17	計
## 支出先上位10者リスト

A. 経済協力開発機構

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	経済協力開発機構	拠出金	40	-	-
2	保険監督者国際機構	拠出金	33	-	-
3	証券監督者国際機構	拠出金	9	-	-
4
5
6
7
8
9
10

B.金融活動作業部会

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	金融活動作業部会	分担金	7	-	-
2	証券監督者国際機構	分担金	7	-	-
3	保険監督者国際機構	分担金	5	-	-
4	アジア・太平洋マネーロンタリング対策グループ	分担金	3	-	-
5	監査監督機関国際フォーラム	分担金	1	-	-
6
7
8
9
10

C. 公益財団法人国際通貨研究所

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	公益財団法人国際通貨研究所	店頭デリバティブ市場の現状に関する実態調査(香港・シンガポール)	6	1	-
2	(株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	アジア諸国に対する電子記録債権の日本型モデルの普及に関する調査	5	2	-
3	三菱UFJリサーチ&コンサルティング株	中国の開示制度等に関する委託調査	5	2	-
4	(株)野村総合研究所	ベトナム資本市場の現状に関する実態調査	4	1	-
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。
D.株式会社コングレ

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)コングレ	アジア諸国が参加する国際会議等を開催するための経費(会議運営費)	17	4	-(※)
2	(株)サイマル・インターナショナル	アジア諸国が参加する国際会議等を開催するための経費(通訳費)	0	-	-
3	ファイナンスプリント(株)	アジア諸国が参加する国際会議等を開催するための経費(WEB掲載費)	0	-	-
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

E.(有)ビジョンブリッジ

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(有)ビジョンブリッジ	証券監督者セミナーに係る運営業務	9	5	-
2	(財)国際金融情報センター	保険監督者セミナーに係る運営業務	2	5	-
3	(財)国際金融情報センター	銀行監督者セミナーに係る運営業務	2	5	-
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。
4

平成24年行政事業レビュージート(金融庁)
事業名	有価証券報告書等電子開示システム等経費	担当部局庁	総務企画局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成13年度～	担当課室	企業開示課	栗田 照久
会計区分	一般会計	施策名	Ⅱ-2-(3)市場の透明性確保に向けた会計制度等の整備・定着Ⅱ-2-(4)金融商品取引法に基づくディスクロージャーの充実
根拠法令(具体的な条項も記載)	金融商品取引法第27条の30の2	関係する計画、通知等	○「有価証券報告書等に関する業務・システム最適化計画(平成18年3月28日金融庁行政情報化推進委員会決定)」○「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○投資者の投資判断に必要な有価証券の発行者の財務内容、事業内容及び有価証券を大量に取得・保有する者の状況を正確、公平かつ適時に開示することにより、投資者保護を図ること。○金融・資本取引や企業活動の国際化等の状況を踏まえた会計制度の整備等を図ることにより、我が国市場の公正性・透明性の確保の向上に資すること。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○上場会社等から提出される企業の財務内容等が記載された有価証券報告書等について、その提出から公衆縦覧に至るまでの一連の手続を電子化した「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(以下「EDINET」という。」の開発・運用を行う。平成23年度においては、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」(平成18年3月金融庁行政情報化推進委員会決定)の改定を受け、次世代EDINETの開発等を行う(開発期間(予定):平成24年1月から平成25年度央まで)。○国際会計基準の議論に関しての動向等の常時把握、内容の調査分析、議論の場に参加しての我が国としての意見・立場の発信を行う。
実施方法	■直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □贷付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
当初予算	1,584	1,389	1,233	2,014
補正予算	1,898	▲200	23	-
線越し等	▲1,464	1,464	-	-
計	2,018	2,653	1,256	2,014
執行額	1,079	2,488	1,221
執行率(%)	53.5%	93.8%	97.2%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(年度)
本事業の目的は、開示・会計制度のインフラを整備すること、有価証券の発行者の財務内容、事業内容及び有価証券を大量に取得・保有する者の状況を正確、公平かつ適時に開示すること、及び国際会計基準審議会の議論の動向の把握及び関係情報の調査分析等を行うことであり、定量的な目標を示すことは困難。	成果実績
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	活動実績(当初見込み)	単位	21年度	22年度	23年度	24年度活動見込
EDINETの情報公開サイトへのアクセス件数(月平均)	件/月(平均)	5,928,000	15,532,000	18,032,005	-
EDINETの稼働率	%	99.9%	99.9%	99.9%	-
単位当たりコスト	(平成23年度予算執行額／稼動日数)833百万円/362日=2.3百万円/日	算出根拠	EDINETの稼働日1日当りの運用経費を記載。「単位当たりコスト=X/Y」X:平成23年度EDINET運用予算額(百万円)Y:稼働日数(システムの定期保守等、故障に因らない停止期間は除外してます。)
平成24-25年度予算内訳	費 目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
情報処理業務庁費	1,971
国際会計基準事務委託費	43
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的·沉予算の状	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	○投資者の投資判断に必要な有価証券の発行者の財務内容、事業内容及び有価証券を大量に取得・保有する者の状況を正確、公平かつ適時に開示することにより、投資者保護を図る事業であることから、国が実施すべき事業である。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業となっていないか。
-	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目·	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。	○直接行業務委託先の選定に当たっては、一般競争入札、企画競争による調達を行っており、競争性は確保されている。また、費目・使途は事業目的に即したものに限定している。
-	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	○平成23年度のEDINETへのアクセス件数が、月平均1800万件を超えていることから、他の手段と比較して実効性が高く、実績が上がっているものと考えられる。また、稼働率が99.9%であることも考え合わせると、システムは十分に活用されている。更に、これら稼働率及びアクセス件数を考慮すると、事業の成果は着実に上がっている。
○	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
○	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業があるか。その場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
※類似事業名とその所管部局・府省名
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	○EDINETの整備・運用については、企業情報に関する国民全体への開示とともに、我が国金融・資本市場の基本インフラの整備のために重要である。平成23年度のEDINETへのアクセス件数は、月平均1,800万件を超えており、EDINETにより提出された企業情報等の投資情報は多くの投資家等に利用されている。他方で、EDINETの更なる利便性向上を求める意見・要望が多く寄せられている。このため、投資家向けの投資情報の充実・利活用を図り、開示手法や企業情報等の提供を迅速化・効率化し、投資拡大や発行企業の資金調達の効率化、ひいては証券市場の活性化にも資するため、現行EDINETの機能を拡充し、国際水準を踏まえたXBRL(※)の対象範囲の拡大、投資家向けの検索・分析機能の向上等の開発を行う必要がある。※1.XBRL:財務情報等を効率的に作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピューター言語2.EDINETについては、平成18年3月に「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」を策定し、同最適化計画に基づき、システムの再構築を行い、平成20年3月から現行システムが稼働している。また、平成23年3月31日金融庁行政情報化推進委員会の決定に基づき最適化計画を改定し、平成24年1月から次世代EDINETの開発を行っている(平成25年度央に開発終了予定)。○国際会計基準事務委託については、これまでも国際会計基準をはじめとする企業会計一般に関して高度に専門的な知識を有する者に委託することで、国際会計基準の策定・改訂等について、質・確度の高い情報を入手するとともに、我が国の意見・立場の効果的な発信をすることが可能となってきたところである。当該業務については、引き続き国際会計基準をはじめとする企業会計一般に関して高度に専門的な知識を有する者に委託することが適当と考えられる。事務委託契約の終了時には委託先より委託事務実績報告書の提出を受け、本委託費の使途につき、実績報告書提出時及び必要に応じて説明を徴取している。当該報告書については、平成21年度より当庁ウェブサイトで概要を公表している。
予算監視・効率化チームの所見
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
補記(過去に事業仕分け・提言型政策仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
関連する過去のレビュージーの事業番号
平成22年行政事業レビュージー	4	平成23年行政事業レビュージー
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.東京センチュリーリース(株)	E.富士通(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	現行EDINETシステムの運用に係る機器・ソフトの質貨借	490	事業費	次世代EDINETのシステム開発経費	60
委託費	次世代EDINETのシステム開発委託	168

計	490	計	228
B.富士通(株)	F.公益財団法人財務会計基準機構
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	現行EDINETシステムの運用管理業務	343	人件費	国際会議等参加及び意見発信準備等	30
旅費	国際会計審議会(IASB)等参加	13
謝金	国際会議参加経費(参加料)	3

計	343	計	46
C.宝印刷(株)	G.株)富士通アドバンストソリューションズ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	IFRSタクソノミの年次更新に対応するEDINETガイドライン更新業務	4	事業費	次世代EDINETのシステム開発支援	76
## 支出先上位10者リスト

A.東京センチュリーリース(株)

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	東京センチュリーリース(株)	現行EDINETシステムの運用に係る機器・ソフトの賃貸借	490	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10

B.富士通(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	富士通(株)	現行EDINETステムの運用管理業務	343	1	-
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

### C. 宝印刷(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	宝印刷(株)	IFRSタクソノミの年次更新に対応するEDINETガイドライン更新業務	4	3	-
2	富士通(株)	EDINETの職員機能のIE8使用時における不具合修正	1	随意契約
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。
### D.富士通(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	富士通(株)	EDINETの遠隔地でのデータ保全環境の整備	8	1	-
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

### E.富士通(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	富士通(株)	次世代EDINETのシステム開発経費	228	1	-
2	アクセンチュア(株)	次世代EDINETのシステム開発経費	50	3	-
3	(株)野村総合研究所	次世代EDINETのシステム開発経費	50	1	-
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

F.公益財団法人財務会計基準機構

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	公益財団法人財務会計基準機構	国際会計基準審議会等の国際会議への参加及び意見発信等に関する事務の委託	37	2	-
2	公益財団法人財務会計基準機構	国際会計審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析に関する事務の委託	9	3	-
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。
事業番号 5

平成24年行政事業レビューシート (金融庁)
事業名	公認会計士試験実施経費	担当部局庁	公認会計士・監査審査会事務局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成16年度～	担当課室	総務試験室	井 秀典
会計区分	一般会計	施策名	Ⅱ-2-(5) 公認会計士監査の充実・強化
根拠法令(具体的な条項も記載)	公認会計士法第1条、第35条第2項 等	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○我が国の資本市場がその機能を十分に発揮していくためには、企業財務情報が適正に開示されることが必要不可欠であるところ、公認会計士は企業財務情報の信頼性を確保していく上で極めて重要な役割を担っていることから、当該資格取得の前提となる公認会士試験を公正に実施し、公認会計士になるとする者に必要な学識及びその応用力を有するかどうかを判定する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○公認会計士試験は、平成18年試験以降、短答式試験(平成22年試験より年2回実施)及び論文式試験(短答式試験合格者及び短答式試験免除者等を対象)を実施しており、問題作成等のため試験委員会議を開催。
実施方法	■直接実施 □委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
予算の状況	当初予算	82	86	78	78
補正予算	-	-	-	-
繰越し等	-	-	2	-
計	82	86	80	78
執行額	69	72	74
執行率(%)	84.2	82.9	92.5
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(年度)
※本事業の目的は上記のとおりであり、これらに関して定量的な目標を示すことは困難である。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	21年度	22年度	23年度	24年度活動見込
※本事業の目的は上記のとおりであり、これらに関して定量的な指標を示すことは困難である。	活動実績(当初見込み)	( )( )( )	-
単位当たりコスト	- (円/ )	算出根拠	-
平成24・25年度予算内訳	費 目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
諸謝金	30
委員手当	29
委員等旅費	19
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的状・況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	○本事業は公認会計士試験の実施であり、試験問題作成を含め、国が公平、公正に実施すべき事業である。○不用率は大きくないが、不用の主な要因は論文式試験受験者数が減少したことによる。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業となっていないか。
-	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の使、途、費目。	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。	○試験問題作成者への謝金・手当等の支出、費目・使途は事業目的に即し必要なものに限定されている。
-	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	-	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	○本事業の成果物(試験問題等)は、公認会計士試験の実施にあたり十分に活用されている。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
-	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業があるか。その場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
-	※類似事業名とその所管部局・府省名
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	○公認会計士試験実施経費の支出は、試験を公正かつ確実に実施するうえで不可欠(試験委員会議への出席に必要な旅費、問題作成等について試験委員に支給される手当、答案の採点等に係る諸謝金)であり必要。不用が発生したのは、論文式試験受験者数(諸謝金(論文式試験採点謝金)に関係)が減少したことが主な要因。試験委員会議については、短答式試験の年2回実施に際して、既に各試験に必要である試験委員会議の一部を同日にまとめて開催することにより、必要最小限の開催に留めている。なお、委員等旅費について、試験委員の出席率増加や旅費単価の低い関東近郊の試験委員の減少等により、当該経費の不足が生じたため、1,865千円の流用を行った。25年度においては、このような事態を回避するため、直近の支出実績や今後の出席見込み等を踏まえ、予算要求を行う必要がある。
予算監視・効率化チームの所見
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
補記(過去に事業仕分け・提言型政策仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
関連する過去のレビュージーの事業番号
平成22年行政事業レビュー	6	平成23年行政事業レビュー	5
金融厅

74百万円

試験委員が実施する公認会計士試験問題の作成、校正、採点等の業務

資金の流れ

（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）（単位：百万円）
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	金融庁
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	委員手当、諸謝金	55
旅費	委員等旅費	19
計	74	計	0

費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0

費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0

費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
6

平成24年行政事業レビュージート(金融庁)
事業名	金融行政の推進に必要な経費	担当部局庁	総務企画局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成12年度～	担当課室	総務課管理室	鈴木 恭人
会計区分	一般会計	施策名	Ⅱ-1-(1)金融実態に即した利用者保護ルールの整備・徹底Ⅱ-1-(2)利用者保護のための情報提供・相談等の枠組みの充実等Ⅱ-1-(3)金融機関等の法令等遵守態勢の確立Ⅱ-2-(1)取引の構成を確保し、投資者の信頼を保持するための市場監視
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○国民に質が高い資産運用の機会を提供し、金融資本市場の活性化を図る。○金融サービスの利用者保護の仕組みが確保されるとともに、利用者による各種金融サービスの特性や利用者保護の仕組みについての理解を向上する。○決済システム等の安全性、効率性及び利便性を一層向上する。○我が国の市場環境や国際的動向を踏まえた空売り報告制度の見直しにより、市場の公正性・透明性の確保を図る。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○金融経済教育の充実を図るためのシンポジウムの開催、パンフレット等の整備・普及○改正貸金業法の適切かつ円滑な施行、多重債務問題改善プログラムに掲げられた施策の実施による利用者保護の徹底○金融資本市場の活性化のための税制面の環境整備に向けた調査の実施○空売り報告制度のシステム化に関する調査の実施等の金融行政の推進に必要な業務を行う。
実施方法	■直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
当初予算	61	43	66	42
補正予算	-	-	▲2	-
線越し等	-	-	-	-
計	61	43	64	42
執行額	35	37	52
執行率(%)	58.0%	85.6%	81.6%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(年度)
本事業の目的は、国民に質が高い資産運用の機会を提供し、金融資本市場の活性化を図ること、金融サービスの利用者保護の仕組みが確保されるとともに、利用者による各種金融サービスの特性や利用者保護の仕組みについての理解を向上すること、決済システム等の安全性、効率性及び利便性を一層向上すること、我が国の市場環境や国際的動向を踏まえた空売り報告制度の見直しにより、市場の公正性・透明性の確保を図ることであり、定量的な目標を示すことは困難。	成果実績
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	活動実績(当初見込み)	( )	( )	( )
単位当たりコスト	-	算出根拠	-
平成24-25年度予算内訳	費目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
庁費	25
諸謝金	9
情報処理業務庁費	8
委員等旅費	0
褒賞品費	0
計	42
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的·沉晉算の状	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	○本経費は、国民に対する金融経済教育や改正貸金業法の制度周知や制度整備等に係る必要な調査のためのもの等であり、国において実施すべき事業である。○不用が発生している主な要因は一般競争入札による入札差額である。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業となっていないか。
○	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目·	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。	○支出先の選定にあたっては、一般競争入札を実施するなど競争性が確保されている。また、費目・使途は事業目的に即し真に必要なものとなっている。
-	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
○	受益者との負担関係は妥当であるか。
○	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	○金融経済教育について作成したガイドブック及び改正貸金業法の制度に関するポスター・リーフレットを学校、地方公共団体及び金融機関等に送付しているほか、金融税制に係る調査結果については税制改正要望に、空売り報告制度のシステム化については、システム構築の検討に、それぞれ有効活用している。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
-	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業があるか。その場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
※類似事業名とその所管部局・府省名
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	○金融経済教育等経費については、広く国民に対して金融に関する正確な情報を発信するための経費であり、金融トラブルの未然防止、利用者保護を図る上で重要。○多重債務問題改善プログラムの実施等に要する経費については、ポスター・リーフレットの改訂・配布等による多重債務相談窓口の周知、改正貸金業法等の制度に係る普及活動を適切に実施するために必要な経費であり、金融サービスの利用者保護の仕組み等について、利用者の理解を得るために重要。○上記の多重債務問題改善プログラムの実施等に要する経費及び金融経済教育等経費については、パンフレット等の配布先での利用状況を把握することにより配布先の更なる重点化を図り、効果的・効率的な広報を行った。○金融税制調査等経費については、金融所得課税をはじめとする多岐にわたる分野において、現行制度の問題点及びより効果的な制度等に係る検証を行う経費であり、金融資本市場の活性化のための税制面の環境整備を進めるにあたり重要な経費である。当該経費は、業務の効率的な遂行、外部機関のノウハウやネットワークの活用の観点から調査の委託をしており、予算執行の効率化を図るため、平成22年度より企画競争入札から一般競争入札(総合評価落札方式)に入札方式を変更しているところ。なお、調査結果については、平成21年度より当庁ウェブサイトで公表している。○空売り報告制度のシステム化に関する調査経費については、我が国の市場環境や国際的動向を踏まえた空売り報告制度の見直しを行う(※)ための経費であり、市場の公正性・透明性の確保を図るために重要。本調査の結果を踏まえたシステム構築に関する予算の確保は必要。なお、平成23年度に調査を実施した結果、新たなシステムを独立して構築するのではなく、EDINETへの機能追加による構築が最適とされているところであり、今後のシステム構築について本調査結果を活用していくこととしたい。※我が国の空売り規制については、現行、時限的措置として、発行済株式総数の原則0.25%以上の空売りポジションについて報告・公表義務を導入している(平成20年11月7日導入・当面、平成24年10月31日まで)ところであるが、「金融・資本市場に係る制度整備について」(22年1月21日公表)において、制度の恒久化や報告対象範囲、報告方法等の点について、諸外国の動向等を踏まえつつ、引き続き、総合的に検討することとされたところ。
予算監視・効率化チームの所見
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
補記(過去に事業仕分け・提言型政策仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
関連する過去のレビュージーの事業番号
平成22年行政事業レビュ-	7	平成23年行政事業レビュ-	6
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.(株)ディーバ	E.西濃運輸(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
諸謝金	空売り報告制度のシステム整備に関する調査経費	7

計	7	計	0
B.(株)プロセスユニーク	F.コムシス通産(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	運営スタッフにかかる人件費	0	賃貸料	貸金業者情報検索サービスの運用・保守	1
印刷費	チラシ、プログラム等印刷にかかる費用	0
業務費	シンポジウム運営にかかる費用	0
管理費	アンケート集計等にかかる費用	0

計	1	計	1
C.(株)德河	G.(株)富士通マーケティング
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費・施設管理費	貸金業者情報検索サービスの構築	10
人件費・施設管理費	貸金業者情報検索サービスの運用・保守	2
人件費・施設管理費	貸金業者情報検索サービスの運用・保守	1
人件費・施設管理費	貸金業者情報検索サービスの運用・保守	1
計	計	14
D.(株)ケーエヌコーポレーションジャパン	H.(有)アルケイースト
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
材料費	ガイドブックの用紙代にかかる費用	4
印刷・製本費	ガイドブックの印刷・製本等にかかる費用	2
外部委託費	ガイドブックの梱包・発送にかかる費用	0
計	6	計	0
費目・使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	I.(株)レインズ・ネットワーク	M.税理士法人プライスウォーターハウスクーパーズ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	計	0
J.(株)ソフタス
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	計	0
K.(株)インテージ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費その他	サンプル抽出、調査画面作成等Web調査実施に係る諸経費人件費、一般管理費	20
計	2	計	0
L税理士法人プライスウォーターハウスクーパーズ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
直接経費	人件費、報告書作成費	6
計	6	計	0
D.(株)ケーエヌコーポレーションジャパン

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)ケーエヌコーボレーションジャパン	ガイドブックの印刷・製本及び梱包・配送業務	6	5	-
2	(株)プロセスユニーク	ガイドブックの印刷・製本業務	2	随意契約
3	(有)ワイ・ツーデザイン	ガイドブックの原版作成業務	3	2	-
4	スマイキー(株)	ガイドブック等の集荷・梱包・配送業務	1	4	-
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

### E.西濃運輸(株)

支 出 先	業 務 概 要	支 出 額
(百万円)	入札者数	落札率
1	西濃運輸(株)	ガイドブックの梱包・発送業務	0	随意契約
2	(株)アネックス	ガイドブックの梱包・発送業務	0	随意契約
3
4
5
6
7
8
9
10

F.コムシス通産(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	コムシス通産(株)	金融庁ウェブサイトサーバ等の機材調達(貸金業者情報検索サーバ)	2	国庫債務負担行為
2
3
4
5
6
7
8
9
10
G.(株)富士通マーケティング

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)富士通マーケティング	金融庁ウェブサイトサーバ等の構築(貸金業者情報検索サーバ)	10	2	-(※)
2	(株)富士通マーケティング	金融庁ウェブサイトサーバ等の運用管理(貸金業者情報検索サーバ)	2	国庫債務負担行為
3	(株)富士通マーケティング	金融庁ウェブサイトサーバ等の運用管理(貸金業者情報検索サーバ)	2	随意契約
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

H.(有)アルケイースト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(有)アルケイースト	貸金業務統計システム(追加機能)	1	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10

I.(株)ブレインズ・ネットワーク

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	株ブレインズ・ネットワーク	資金決済法に基づく払戻手続の周知に関するポスターの製作等業務	1	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10
7

平成24年行政事業レビュージート(金融庁)
事業名	東日本大震災復旧・復興事業	担当部局庁	金融庁監督局/復興庁	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度～	担当課室	総務課/統括官付参事官(予算会計担当)	長谷川 靖尾関 良夫
会計区分	一般会計及び東日本大震災復興特別会計	施策名	1-1-1金融機関を巡る状況の変化に対応した、効果的・効率的なオフサイト・モニタリングの実施1-2-1預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止3-2-2中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化及び地域密着型金融の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	「二重債務問題への対応方針」「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」「東日本大震災からの復興の基本方針」「平成23年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用について」(關談決定)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○東日本大震災の被災金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること。○被災地域の預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止が図られること。○「一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会」の事業に係る経費を補助することによりガイドラインによる債務整理を円滑に進め、また、ガイドラインを含む被災者支援施策の認知向上等により施策の実効性を向上させることにより、債務者の生活再建に資することを目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○金融機能強化法(震災特例)に基づき国の資本参加を行うにあたり、金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査のため、フィナンシャル・アドバイザリー(FA)業務を外部専門家に委託する。○株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の行業業務の円滑な運営に資するための資金の一部として、預金保険機構が行う同支援機構に対する出資に要する経費を支出する。○「一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会」の実施する業務のうち、仮に一般の手続きと同様の処理をした場合に被災された債務者自身が負担することとなる以下の手続きに要する経費について、運営委員会に対して補助を行う。○(1)個人債務者による申出の支援(2)個人債務者の弁済計画案の作成の支援(3)弁済計画案についての報告書の作成(弁済計画案のチェック)(4)弁済計画案の説明等の支援また、ガイドラインを含む被災者支援施策に係る周知広報の実施や、被災地の中小企業・生活者の資金繰りの状況について、金融庁職員が被災した市町村や中小企业などを訪問しアリングを行う。※平成24年度以降は、復興庁で予算を一括計上し、金融庁で執行する事業である。
実施方法	■直接実施 ■委託・請負 ■補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
当初予算	-	-	-	755(復興庁計上)
補正予算	-	-	19,767(※)(金融庁計上)	-
線越し等	-	-	-	-
計	-	-	19,767(※)	755
執行額	-	-	18,719
執行率(%)	-	-	94.7%
備考	(※) 平成23年度補正予算には予備費使用額19,747百万円が含まれる。(内訳:預金保険機構出資金18,680百万円、個人債務者私的整理支援事業費補助金1,067百万円)
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(23年度)
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を適用する個人債務者の数※成果実績は、債務整理成立に向けて準備中の案件数	成果実績	-	-	538(※)	10,000
達成度	%	-	-	5.38%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	21年度	22年度	23年度	24年度活動見込
弁済計画案の作成の支援等の業務に関し、弁護士等への報酬額に相当する活動実績(個人債務者私的整理支援事業費補助金交付要綱より)	活動実績(当初見込み)	人日	-	-	993(30,000)	-
単位当たりコスト	- (円/ )	算出根拠	-
平成24.25年度予算内	費目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
個人債務者私的整理支援事業費補助金	633
諸謝金	80
庁費	41
委員等旅費	0

計	755
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的・予算の状況	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	○本経費は「事業の目的」を果たすために必要な個人債務者私的整理支援事業費補助金、預金保険機構出資金、FA業務(震災特例限定)委託経費等である。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業となっていないか。	○当該補助金に係る不用率が大きい理由は、被災された方々の中には地域の復興計画や原子力损害賠償の動向等を見極めていることや、金融機関が返済猶予しているため運迫していないことなどにより、ガイドラインの利用を保留している方々も多く、利用実績が当初の見込みを下回っているためである。
○	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目・	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。	○本経費は、被災者支援施策に係る周知広報等において一般競争入札に付すこと等により、節減を図っている。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
○	受益者との負担関係は妥当であるか。
○	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	○本経費は、被災地の債務者の生活再建に資する観点から万全の措置として手当したものであり、必ずしも目標値を達成することが重要な目的ではないが、ガイドラインの更なる利用が進むよう引き続き周知広報に努めていく。なお、被災者の中には、地域の復興計画や原子力损害賠償の動向等を見極めており、ガイドラインの利用を控えている方もいることなどが考えられる。
△	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
△	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業があるか。その場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
※類似事業名とその所管部局・府省名
-	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	○FA業務については、金融機能強化法(震災特例)に基づく資本参加の申請期限(29年3月末)までは、資本参加の申請が多数なされた場合や大規模なFA業務が必要となった場合にも対応できる体制を整えておくため、予算確保は必要。○預金保険機構出資金については、東日本大震災事業者再生支援機構(東日本大震災による被害により、過大な債務を負っている事業者であって、被災地域で事業の再生を図ろうとする皆様に対して、金融機関等が有する債権の買取り等を通じ、債務の負担を軽減しつつ、その再生を支援することを目的とする株式会社)の設立(平成24年2月)と業務開始(同年3月)という所要の目的を果たしたため、25年度の予算措置は不要とする。なお、預金保険機構は、同支援機構の設立の発起人となり、出資を行ったものである。○被災者の中には、地域の復興計画や原子力损害賠償の動向等を見極めており、ガイドラインの利用を控えている方もいることなどから、25年度においてもしっかりと対応できる体制を整えておくため、予算確保は必要。
予算監視・効率化チームの所見

上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)

補記(過去に事業仕分け・提言型政策仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
閲連する過去のレビュージーの事業番号
平成22年行政事業レビュ-	平成23年行政事業レビュ-	7
費目·使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.預金保険機構	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
出資金	預金保険機構への出資	18,680

計	18,680	計
B.一般社団法人個人版私的整理方イドライン運営委員会	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
補助金	個人債務者私的整理支援事業費補助金	27

計	27	計	0
C.株每日広告社	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
広告費	新聞等周知広報経費	10
広告費	テレビスポット広告経費	1

計	11	計	0
D.株東日本事業者再生支援機構	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
出資金	株東日本事業者再生支援機構への出資	18,668

計	18,668	計	0
※ 23年度限りの経費(予備費使用)

東日本大震災復旧・復興事業の経費内訳

(单位:百万円)

経費名	23年度	24年度	25年度要求
預金保険機構出資金(※)	18,680	－	－
個人債務者私的整理支援事業費補助金等	1,087	675
フィナンシャル・アドバイザリー(FA)謝金	－	80
計	19,767	755

O預金保險機構出資金

○被災地域の預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止が図られること。

株式会社東日本事業者再生支援機構の行う業務の円滑な運営に資するための資金の一部として、預金保険機構が行う同支援機構に対する出資に要する経費を支出する。

## O個人債務者私的整理支援事業費補助金等

## 事業の目的・概要詳細

「一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会」の事業に係る経費を補助することによりガイドラインによる債務整理を円滑に進め、また、ガイドラインを含む被災者支援施策の認知向上等により施策の実効性を向上させることにより、債務者の生活再建に資することを目的とする。

〇「一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会」の実施する業務のうち、仮に一般の手続きと同様の処理をした場合に被災された債務者自身が負担することとなる以下の手続きに要する経費について、運営委員会に対して補助を行う。

(1) 個人債務者による申出の支援

(2) 個人債務者の弁済計画案の作成の支援

(3) 弁済計画案についての報告書の作成（弁済計画案のチェック）

(4) 弁済計画案の説明等の支援

また、ガイドラインを含む被災者支援施策に係る周知広報の実施や、被災地の中小企業・生活者の資金繰りの状況について、金融庁職員が被災した市町村や中小企業などを訪問しヒアリングを行う。

## 〇フィナンシャル・アドバイザリー(FA)謝金

## 事業の目的・概要詳細

○東日本大震災の被災金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること。

○金融機能強化法(震災特例)に基づき国の資本参加を行うにあたり、金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査のため、フィナンシャル・アドバイザリー（FA）業務を外部専門家に委託する。
# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年2月6日

20時30分現在

内

圈

府

## ■降雪の現況と見通し（気象庁情報）

1. 積雪の深さの状況（2月6日現在の速報）

・全国の日本海側の地方を中心として平年を上回っている所が多く、平年の2倍以上となっているところもある。

## 2 ．積雪の観測値（2月6日15時現在）

※道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

酸氵湯(青森県)	391cm	平年比131%
肘折(山形県)	325cm	平年比128%
津南(新潟県)	309cm	平年比148%
大山(鳥取県)	243cm	平年比206%
野沢温泉(長野県)	229cm	平年比143%
朱鞠内(北海道)	218cm	平年比114%
只見(福島県)	197cm	平年比117%
湯田(岩手県)	166cm	平年比127%
藤原(群馬県)	158cm	平年比105%
白川(岐阜県)	157cm	平年比128%

### 3. 今後の見通し

・7日（火）にかけて日本付近を低気圧が通過する。

・7日（火）は、低気圧の影響で西日本・東日本の日本海側や東北地方でも雨が降り、気温も平年より高くなる見込み。

・8日（水）から10日（金）頃にかけて、再び強い寒気が流れ込み、冬型の気圧配置が強まる。

・11日（土）から13日（月）にかけては、西日本を中心に冬型の気圧配置が緩む。

・北日本は、11日（土）以降もしばらくは低温傾向が続き、北日本の日本海側を中心に雪が降りやすい状況が続く見込み。

その後、来週はじめにかけては雪の降りやすい状態は解消するが、7日（火）頃から再び降雪量が多くなる見込み
## ■被害の状況

○人的・物的被害（消防庁調べ：2月6日18:00現在）

平成23年11月から平成24年2月6日まで（速報値）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	13	89	95	2	1	8
青森	10	82	113	1	1	1	5	9
岩手	1	19	16
宮城
秋田	12	54	61	7	2	10
山形	3	99	55	2	7	7
福島	7	14	2	1
茨城
栃木
群馬	2	3
埼玉	1
千葉	1
東京
神奈川	1	2
新潟	16	69	144	1	1	6	5	2	27
富山	2	13	28	1	8	3
石川	1	3	1	1
福井	3	10	17	2
山梨
長野	8	6	22
岐阜	2	8
静岡	1	1
愛知
三重
滋賀	1	1
京都	1	5	1	1	10
大阪
兵庫	1	2	8	1
奈良
和歌山
鳥取	2
鳥根
岡山
広島	1	4
山口
徳島
香川
愛媛	1
高知
福岡	19
佐賀
都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計	70	459	623	2	6	20	31	2	77

【死者の概要】

死亡状況	6 5 歳未満	6 5 歳以上	合計
雪崩による死者	3	1	4
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	16	37	53
落雪等による死者	2	8	10
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他	2	1	3
合計	23	47	70

○農林水産等（農林水産省調べ：2月6日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	ビニールハウス等の損壊	459箇所	北海道、青森県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県
リンゴの枝折れ、野菜(ほうれんそう等)・花きの損傷等	0.2ha	青森県、秋田県、山形県、福島県、石川県
林野関係	林地荒廃	2箇所	北海道、秋田県
特用林産施設	2箇所	新潟県
水産関係	漁船	6隻	京都府

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。

○文教施設等（文部科学省調べ：2月6日11:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	2
公立学校施設	2
私立学校施設	2
社会教育・体育、文化施設等	2
計	8
※主な被害状況：バックネットの破損、自転車置場などの倒壊、樹木の倒壊等

○短縮休校等(文部科学省調べ：2月6日17:00現在)

・臨時休校（2月3日）4県 14校（山形5（高1、特4）、新潟2（小1、特1）、鳥取5（特5）、愛媛2（小1、中1））

・短縮授業（2月3日）5県 39校（山形3（高3）、新潟18（小11、中5、特2）、三重13（小7、中3、高3）鳥取1（特1）、愛媛4（小1、中1、高2））

○公共土木施設等（国土交通省調べ：2月2日13:00現在）

被害なし

○電力（経済産業省調べ：2月6日16:00現在）

被害情報なし。引き続き情報収集中

都市ガス（経済産業省調べ：2月6日16:00現在）

長野県：下高井郡野沢温泉村（2月5日（日）発生）

大量の雪にガスメーターが埋まり、ガスメーター入口継手部分が破損。

大雪が壁となり、家の中にガスが漏れ充満し、何らかの火が引火して、

小爆発を起こし火災が発生。人損無し。物損は住宅の一部（窓が破損）。

復旧見込みは、2月8日頃（警察の検視のため後日）

○水道（厚生労働省調べ：2月6日12:00現在）

現在、断水している市町村なし。

※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村

北海道白老町 2,500 戸、鳥取県三朝町 5 戸、宮崎県えびの市 2,400 戸

○医療機関（厚生労働省調べ：2月2日15:00現在）

特になし

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：2月2日15:00現在）

特になし

○道路（国土交通省調べ：2月6日14:00現在）

・高速道路における大雪に伴う通行止めなし

・直轄国道における大雪に伴う通行止めなし

○鉄道（国土交通省調べ：2月6日14:00現在）

2事業者4路線（山形新幹線を含む）で運休中