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## 生活習慣病の二類型

生活習慣病は、「食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣が、その発症・進行に関与する疾患群（平成8年公衆衛生審議会意見具申より）と定義されている。この生活習慣病は、その発症、予防および治療といった観点から見ると、二つの類型に分けて考えることが適切である。

## ① 健康度の把握→生活習慣改善型

第1の類型は、糖尿病、高血压症、高脂血症等のように、日常の不健康な生活習慣(不適切な食生活、運動不足、喫煙等)の継続により発症する確率が高まる慢性疾患群である。これらの病態は自覚症状に乏しく、日常生活において大きな支障がない場合も多いが、そのまま生活習慣を改善せずに経過すると、脳卒中や心筋梗塞、その他重症な合併症(糖尿病の場合は人工透析や失明など)に進展する危険性が高い。定期的に自分の健康度を把握し、日頃の生活習慣を確認し、適切な生活習慣を継続することが重要となる。

## ②早期発見→早期治療型

第2の類型は、がんのように、日常の不健康な生活習慣（喫煙等）が発症の確率を高めるが、遺伝子異常や加齢などの遺伝要因、病原体、有害物質等の外部環境要因も発症に大きく関わる疾患群である。そして、発見された場合は、直ちに適切な治療を開始することが必要であり、早期発見・早期治療が重要となる。

## 生活習慣病とは → 不適切な食生活、運動不足、喫煙などで起こる病気

メタボリックシンドロームとしての肥満症、糖尿病、高血圧症、高脂血症及びこれらの予備群自覚症状に乏しく日常生活に大きな支障はないが、健診で発見された後は、基本となる生活習慣の改善がなされないと…

その他重症の合併症（糖尿病の場合：人工透析、失明など）に進展する可能性が非常に高い。

喫煙により・・・・・☉動脈硬化の促進→脳卒中や虚血性心疾患の発症リスクの増大

☉がん（肺がん・喉頭がん等）の発症のリスクの増大

## ・がん?

がん検診や自覚症状に基づいて発見された後は、生活習慣の改善ではなく、手術や化学療法などの治療が優先される。→がん検診の普及方策やがん医療水準の均てん化等、「早期発見」、「治療」といったがん対策全般についての取組みが◆別途必要。

## 3 ）保健所などにおける人的配置の地域差

(保健所などの常勤保健師の人的配置は都市部で少ない傾向にある)

保健所などの人的配置に関して、常勤保健師の設置人数を都道府県別の人口10万人当たりで見た場合、最も高い島根県の39.3人に続いて、高知県37.3人、山梨県36.6人が高水準であるが、最も低い神奈川県の10.3人を始めとして、東京都11.7人、埼玉県12.7人、大阪府13.5人など人口の多い県において、低水準となっている。全国の政令市・特別区（大都市部）とそれ以外の市町村の常勤保健師数を比較した場合、それぞれ人口10万対10.8人及び25.2人であり、大都市部の保健師数はそれ以外の地域に比べ、半分以下（約0.4倍）となっている。
图表2-5-13 都道府県別常勤保健師数（人口10万人対）

## （公衆衛生医師の育成・確保の状況にはばらつきがある）

地域保健対策の推進のためには、保健所などにおいて、訓練された公衆衛生医師を配置することが必要である。この公衆衛生医師について、各都道府県の1保健所あたりの設置人数で比較した場合、東京都の4.25人に続いて2人以上の府県が6府県ある一方で、宮城県0.71人、兵庫県0.72人など1人を下回る県も9県見られている。また、各都道府県の人口10万人対の公衆衛生医師数（保健所及び本庁職員）で見た場合、高知県2.47人、島根県2.11人が高水準であるが、静岡県0.40人、茨城県0.43人、埼玉県0.45人など0.5人を下回る県も見られている。

図表2-5-14 都道府県別公衆衛生医師数（1保健所当たり及び人口10万人対）

?

資料：厚生労働省健康局総務課地域保健室調べ
## 4 ）地域差を生み出す要因

## (保健事業の地域差の要因は様々に推定される)

以上のように、地域保健対策については、地域差を生み出す要因として、例えば、市郡別にがん検診の受診率を比較した場合、郡部から大都市部に向かうにつれ受診率が低くなるが、同時に10万人当たりの保健師数も減少しており、保健事業の提供者側である保健所などの人的体制の差異が一つの要因として考えられる。また、がん検診については都道府県間の地域差のみならず、実施主体である市区町村間の地域差は大きく、市区町村の取組み姿勢の差異が反映されていると考えられる。

図表2-5-15 市郡別に見たがん検診受診率と10万人対保健師数

(注1)厚生労働省大臣官房統計情報部「平成15年度地域保健・老人保健事業報告」から厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

(注2)4大都市とは東京区部及び指定都市である。

(注3)市区町村別の常勤保健師数をデータとして使用しているため常勤保健師数は、前表の数値と異なる。

## (基本健康診査の充実が必要～市町村の創意工夫や実施主体の役割分担の明確化)

保健所、市町村が実施する定期的な基本健康診査は、住民の健康意識の自覚及びそれに基づく行動変容の機会としても重要であり、実施主体である市町村においては、例えば地域の住民組織、ボランティア団体などとの連携を図ることや、民間事業者も含めた様々な事業者への委託を行うことなどの創意工夫により、効果的・効率的な健診の受診率向上のための取組みを図ることが期待される。

また、健診は、医療保険者が保健事業として実施する健診や労働安全衛生法に基づき事業者が行う健診もあり、市町村が行うものも含め、各実施主体の責任や役割分担が不明瞭であるとともに、各実施主体間の連携や受診者に対するフォローアップも不十分であることが指摘されている。
## コラム

## 企業における健康管理の取組み

地域保健対策は、市町村など行政が実施主体となる、健康づくり、疾病予防のための事業であるが、労働者の職場における健康管理については、労働安全衛生法に基づき、各企業・事業者が毎年の健康診断の実施など様々な事業を行っている。特に、最近では、過重労働に伴う心疾患などの健康障害や過剰なストレスによる精神面での障害が増加していることから、厚生労働省において、「過重労働・メンタルヘルス対策の在り方に係る検討会」を立ち上げ、2004（平成16）年8月に報告書をまとめたところである。報告書の中で、過重労働に対しては、医師による面接指導の実施や企業内衛生委員会の活用、メンタルヘルス対策としては、家族を通じた地域と職域の連携推進や労働者、管理監督者に対する教育など、企業自身による疾病予防対策もますます重要となってきている。

さらに、強い不安、悩み、ストレスがあると訴える労働者が6割を占める状況の中、日常の健康管理にもかかわらず、心の健康問題で休業する労働者も増加しており、いったん休業した労働者がスムーズに職場復帰できるよう企業における環境作りも必要となる。そのため、2004年10月に、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」がつくられ、各企業における努力が求められているところである。

(がん検診向上の取組み～根拠に基づくがん検診の推進と精度管理の在り方)

がん検診の受診率は、胃がん検診で全国平均13.3％と低く、最も高い山形県の41.7％に比べ、最も低い東京都は5.2％と幅広い地域差がある。受診率の向上を図る一方で、がん検診のより一層の効果的な実施体制や実施手法などについて様々な議論・検討がなされてきている。

がん検診自体の有効性を考えた場合、現在のところ、受診率と死亡率の間には直接の明確な相関が見られていない。この原因として精度管理の不備も一つの要因であると考えられる。例えば2002（平成14）年度の胸部X線による肺がん検診のがん発見率は最低の茨城が0.01％で、最高の徳島が0.11％と10倍の開きがある。現在、がん検診は市町村事業として実施されているが、例えば、ある程度の技術レベルと経験症例数が必要となる精度管理については、各都道府県にある成人病検診管理指導協議会（注）の情報収集・提供に関する機能・役割を強化することなど、都道府県レベルの広域的な体制を強化することで、適正化を図ることも検討されている。

また、国としても、2005（平成17）年度から、根拠に基づいたがん検診推進の取組みの一つとして、乳がん検診におけるマンモグラフィ検査の導入促進のための緊急整
備事業が始まり、科学的根拠に基づく検診事業の推進、全国的な検診項目の明確な基準設定などについて、役割を担ってきている。

## コラム

## がん対策の新展開～がん医療水準の均てん化と「がん対策推進本部」の設置

1981（昭和56）年以来、日本人の死因の第1位である「悪性新生物」については、1984（昭和59）年度からの10年間の「対がん10カ年総合戦略」、続く1994（平成6）年度からの10年間の「がん克服新10か年戦略」に沿って、対策が取られてきた。その後、各種がんに対する診断・治療技術の進歩、研究開発の進展に伴い、がん医療を巡る医療事情は大きく変化してきており、多くのがんの5年生存率は年々向上している一方、ますますの高齢化の進展による罹患率の上昇、食習慣を含む生活習慣の変化などによる欧米で多く見られる大腸がんや乳がんの増加が見られている。そのため、2004（平成16）年度から2013（平成25）年度までのがん対策の指針として、2003（平成15）年7月に「第3次対がん10か年総合戦略」が策定され、がんの罹患率と死亡率の激減を目指している所である。同戦略においては、「がん研究の推進」、「がん予防の推進」、「がん医療の向上とそれを支える社会環境の整備」が3つの柱となっており、がん医療水準の地域差の是正（均てん化）を図ることも大きな目標となっている。

このような状況を受け、「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」が2004年9月に厚生労働大臣の懇談会として設置され、専門家による議論・検討の後、2005（平成17）年4月にとりまとめの報告書が提出された。同報告書において、地域がん診療拠点病院の機能的役割分担とネットワークの構築、がん診療に従事する医師、コメディカルスタッフの育成・研修の充実、診療・研修・情報ネットワークの強化などの提言がなされている。本検討会の報告や「健康フロンティア戦略」において、2005（平成17）年からの10年間でがんの5年生存率を20％改善する目標が掲げられたこともあり、国民のがんへの不安の解消をめざし、厚生労働省が一丸となった対策を進めるための横断的な体制として、厚生労働大臣を本部長とする「がん対策推進本部」が2005年5月に設置されたところである。

## 5 ）保健事業の地域差に対する考え方

## (保健事業の地域差は一定の水準を目標に是正すべき格差である)

保健事業の地域差の一例として、老人保健事業の基本健康診査（健診）の受診率をみた場合、年々受診率は増加しているとはいえ、いまだ全国平均で対象者の約4.5割（44.8%）しか受診しておらず、最も高い山形県の65.3％に比べ、最も低い高知県はその半分以下の26.0％と大きな地域差が見られている。この保健事業の地域差が生じる要因は様々であるが、保健事業によるサービスは国民の健康の保持・増進のために重要な役割を担っており、全国民が一定のサービスを受けることができる体制が必要である。各地域はその水準を達成するように、この格差の是正を図るべきである。
## （４）医療提供体制の地域差とその要因

我が国の医療提供体制については、全国的なマクロの視点で見た場合には、物的資源である病院数や病床数、人的資源である医師・歯科医師数などは量的にほぼ充足しつつあり、質的にも、高い水準の医療を提供している。しかしながら、特定の分野においては、様々な地域差が生じている。

## 1 ）小児救急医療体制

## (小児救急体制の整備状況の地域差は大きい)

提供体制の充実が早急に求められている小児救急については、1999（平成11）年から1つの医療圈内で病院群の輪番による二次小児救急医療体制 $ ^{注} $ を確保する「小児救急医療支援事業」が始まっている。その整備状況を比較すると、神奈川県、静岡県、大阪府などでは、すべての医療圈で整備された一方、その整備率が20％以下にとどまっているところも約10の府県で見られ、地域差が大きい。

## 2 ）医師数の地域差

## (都道府県別人口当たりの医師数の地域差は約2倍である)

医療提供体制の人的資源の充実度を考慮する場合、人口10万人当たりの医師数の値が一つの目安となり、日本全体としては2002（平成14）年末で206.1人となっている。都道府県間の比較においては、人口10万人に対する医療施設従事医師数が、徳島県の258.7人から埼玉県の121.8人まで約2倍の差が見られる。また、各都道府県を個別に観察した場合、全体平均として数字的に一定水準が保持されているように見えていても、一般に都市部に医師が集中する傾向にあるため、徐々に減少してきているとはいえ、いまだに無医地区（当該地域の中心的な場所を起点に半径4キロの区域内に50人以上が居住しており、かつ容易に医療機関を利用できない地区）が各地にみられている[全国で787カ所（2004（平成16）年12月末現在）]。これら無医地区に居住する住民も含め、小児科、産科、麻酔科などの特定診療科の専門医師が不足し、適切な医療の提供が容易になされないことに不安を感じている者も多いと考えられ、各都道府県において独自に医師確保のための取組みがなされているところである。
図表2-5-16 二次小児救急医療体制の取組状況（平成16年9月1日現在）

資料：厚生労働省医政局指導課調べ
図表2-5-17 人口10万対医療施設従事医師数（都道府県別）

## 医師確保のための各地の取組み

無医地区が42カ所（準無医地区15を含む）ある島根県では、地域医療確保のために医療人材を確保・供給する取組みを始めている。同県においては、開業医の高齢化や都市部への医師偏在などの理由により離島や中山間地域の医療機関の医師が不足しており、地域の中核病院においても、産婦人科医や精神科、外科などの医師が不在になるなどの問題が生じていた。そこで、県は2004（平成16）年4月に、これまでのへき地医療支援対策を統合化した「しまね地域医療支援センター」を立ち上げ、島根で働く意向のある医師を登録すること（ドクターバンク）や、過疎地の医師が孤立せず、また専門性も磨くことができるように過疎地と都市部の医療機関に交互に勤務するプログラム（専門医養成プログラム）をはじめ、2005（平成17）年4月からは臨床研修必修化による影響に対応するため、県下の研修病院合同による初期・後期臨床研修説明会、魅力ある臨床研修プログラムの作成支援、指導医の教育技術講習会など長期的視点での医師の県内定着事業（研修医等定着特別対策事業）などを実施することにより、必要な医師の確保に乗り出し、地域に医師を供給することに取り組んでいる。同様な取組みとして、北海道においても、行政、大学、医療機関の話し合いの場（医療対策協議会）を2004年5月に設置し、地方病院への医師派遣の調整などが開始されたところである。

また、地元出身者の地元定着率が高いことなどから、各県で、地域の大学と協力して医学部入試に県内在住者を対象とした地域枠を設定するなど、深刻化しているへき地での医師確保に向けた対策が進められている。2005年度入試においては、岩手医科大学、信州大学、佐賀大学など全国7大学で実施され、次年度以降も地域枠を設定する大学が増えると予想されている。

政府全体の取組みとして、へき地を含む地域における医師の確保を推進するため、厚生労働省、総務省、文部科学省からなる「地域医療に関する関係省庁連絡会議」を開催し、「へき地を含む地域における医師の確保等の推進について」（2004年2月26日）の中で、地域における医療対策協議会の開催の促進を提言している。具体的には、都道府県において、医師会などの医療関係団体、地域の中核的な病院、当該都道府県内の医科大学・大学医学
部などを構成員とした協議会を設置し、同協議会の中で、医師の確保が困難な地域については医療提供体制の整備状況の地域・診療科ごとの分析などを踏まえ、医療機関の機能分担や連携の推進、必要な医師の確保と医療機関への配置、地域医療を担う医師の生涯を通じた教育研修体制の整備などについて協議し、対応策を推進するとされている。

## 3 ）病床数と平均在院日数

（人口当たりの病床数、平均在院日数はそれぞれ3倍、2倍の地域差がある）

医療提供体制の物的資源の充実度については、人口当たりの病床数の値が一つの目安となる。精神病院、結核療養所などを除く一般病院の病床数を都道府県間で比較すると、人口千人当たり、高知県の21.9床から埼玉県の7.3床まで約3倍の差が見られる。また、一人の入院患者により病床が占有されている平均期間を表す平均在院日数も、提供されている医療資源量の一つの指標となり、病床数と同様に、都道府県間で比較すると、高知県の50.7日から山形県の24.0日まで約2倍の差が見られる。これら2つの指標は強い正の相関が見られ、病床数の多い都道府県は平均在院日数も長い傾向にある。

さらに、病床当たりの投入される人的資源の充実度を図る目安として、100床当たりの医師数を都道府県別に比較した場合、東京都の18.9人から北海道の8.5人まで約2.2倍の差が見られ、病床数の多い都道府県ほど、病床当たりの医師数は少なくなる傾向にある。

図表2-5-18 都道府県別平均在院日数・病床数・医師数

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成14年病院報告」
図表2-5-19 人口千人当たりの病床数と平均在院日数の相関関係

(注1)厚生労働省大臣官房統計情報部「平成14年病院報告」より厚生労働省政策統括官付政策評価室作成 (注2)共に精神病院、結核療養所などを除く一般病院を対象とした値

## 4 ）医療安全対策

## （医療安全支援センターの設置状況には地域差がある）

2003(平成15)年度より、患者・家族などと医療人・医療機関との信頼関係の構築の支援と患者サービスの向上を目的に、医療に関する患者・家族などの苦情・心配や相談に迅速に対応し、医療機関への情報提供などを行う「医療安全支援センター」が、各都道府県で整備されることとなり、2004(平成16)年5月時点で全都道府県において設置が完了した。しかしながら、都道府県レベルのセンターに加え重層的に設置が求められている保健所設置市・特別区または医療圏ごとのセンターは2004年末現在、まだ半数近くの県で設置されていない状況にあり、今後の迅速な整備が求められている。

## 5 ）在宅医療体制の整備

## (在宅等死亡率の地域差は約2倍である)

これまで我が国においては、病気が治るまで入院するという考え方が一般的であり、在宅医療が社会に十分根付いているとは言えず、高齢者の介護を主たる目的とする一般病院への長期入院（いわゆる社会的入院）など、医療の提供という観点から、必ずしも医療サービスの利用が適切になされていない問題があった。在宅医療には、医師による往診・訪問診療、看護師による訪問看護、作業・理学療法士が行う訪問リハビリテーション、歯科医師が行う訪問歯科診療などがあるが、高齢者の介護について、2000（平成12）年の介護保険制度の導入により、利用者自身の住み慣れた自宅で、家族・地域のサポートを受けつつ、在宅療養することもより容易となった。
在宅医療制度の普及度を客観的・直接的に評価することは困難であるが、間接的には全死亡に対する自宅・老人ホーム・介護老人保健施設における死亡の割合（在宅等死亡率）がその一つの指標になると考えられる。都道府県別に在宅等死亡率を比較すると、長野県の22.3%から北海道の10.4%まで、約2倍の地域差が見られる。

## 6 ）地域差を生み出す要因

## (医療提供体制の地域差の要因は様々である)

日本の医療提供体制は、国際的にみて、人口当たりの病床数は多く、外来受診率が高い、入院期間が長いという特徴がある。これは誰もがアクセスできる十分な医療インフラが整っていることを示唆するものであるが、逆に、病床数が多いため、病床当たりの医療従事者数が比較的少ないことも指摘されている。

国内においては、数々の指標で地域差が見られている。従来、各都道府県においては医療計画の作成を通じて、地域に必要な病床数の確保に努力がなされているが、上述した小児救急体制の整備状況の地域差や無医地区の存在など、まだまだ多くの解決すべき課題が存在している。このような地域差を生み出す要因は様々であり、医師等の医療従事者であれば、一般的に自分の医療技術を発揮できる場所が整備されているかなどの環境的なインセンティブや経済的なインセンティブが働き、都市に集中する傾向があると考えられる。

（小児救急医療のセンター化が進められている～地域の小児専門医療資源を効率的に連携）

地域差の大きい小児救急体制の背景には、少子化が進む中で、特定の医療機関に患者が集中する傾向が強まっていることがあげられる。特に、地域の小児科開業医ではサービス提供が困難な夜間・休日などの時間外の小児救急の充実は、子どもを持つ夫婦にとって、安心して子育てを行うためにも、喫緊の対処すべき課題として、多くの地域で求められているところである。前述のように、国としては、1999（平成11）年から、医療圈内での病院群の輪番による二次小児救急医療体制確保のための「小児救急医療支援事業」を開始し、さらに2002（平成14）年からは、複数の医療圈を包括する地域において高度な小児救急医療を提供するセンター拠点として「小児救急医療拠点病院整備事業」を実施してきている。また、日本医師会、日本小児科医会、日本小児救急学会、日本小児外科学会、日本小児科学会及び厚生労働省が参集して、日本小児救急協議会を発足させ、学会と行政が連携して、時代の状況に対応した小児救急医療の在り方についての検討が始まっている。今後は、地域の医療資源を効果的に連携させることで、小児科医個人の努力のみに頼るのではなく、組織として質の高い小児医療を地域で提供するために、地域における小児救急医療提供機関の適切な集中化・
センター化をすすめ、時間外においても小児科専門医が対応できる体制作りが各地で更に進められていくと予測される。

(在宅療養を支える環境作りが進められている～地域における高齢者の生活機能の重視)

在宅医療体制の地域差を是正するためには、地域における高齢者の生活機能を重視し、緊急時の対応や適切な在宅医療の提供、介護サービスを整え、家族の負担などをより軽減できるようにするなど、安心して在宅療養を受けることのできる環境を作ることが重要となってくる。具体的には地域の医療機関、介護サービス提供者などを含む関係の医療・福祉資源を効果的に活用することが必要となり、在宅医療制度の医療提供体制全体の中での位置づけに関して、各都道府県、市町村が地域の実情を反映させていくことが求められる。先駆的事例として、長野県の佐久総合病院では1988（昭和63）年から登録患者を月1回自宅訪問する制度を実施してきており、このことが22.3％と高い在宅等死亡率（全国1位、厚生労働省統計情報部「平成15年人口動態統計」より）の一因となっていると考えられる。

## （医療計画の見直しの方向性～保健、福祉分野の計画と連携した計画）

これまでの医療計画では、基準病床数の設定を通じた病床数の確保や医療従事者の確保などの医療サービスの量的整備を定めることが中心となっていた。しかし今後は、地域住民の生活の質の向上を重視し、主要な事業（がん対策、脳卒中対策、急性心筋梗塞対策、糖尿病対策、小児救急を含む小児医療対策、周産期医療対策、救急医療対策、災害医療対策、へき地医療対策など）ごとの数値目標とその実現方策の設定や、地域内の様々な医療機関の特性に合わせた医療機能の分化と連携による効率的な保健医療提供体制の構築を重視しており、急性期から回復期、慢性期、在宅療養期までを視野に入れた「医療計画」、さらに「健康増進計画」等の地域保健・健康増進施策、「介護保険事業支援計画」等の介護施策など、医療のみならず、保健分野、福祉分野の計画と連携した総合的な医療計画を作成することが必要になると考えられる。

## 7 ）医療提供体制の地域差に対する考え方

（医療提供体制の地域差は必要水準を確保するとともに、平均在院日数の短縮や病床数の適正化を目指す方向で是正すべき格差である）

以上のように、医療提供体制に関する地域差は、小児救急体制や無医地区の存在といった個別分野においては、国民が必要とする水準に達しているとは言えないものもまだまだ存在する。医療提供体制の充実の必要性に鑑みた場合、このような地域差は一定水準を確保するために是正すべき格差であると考えられる。
図表2-5-20▶

一方、人口当たりの有訴者率（注1）や通院者率（注2）の地域差を比較すると、千人当たりの有訴者率は沖縄県の254.3人から島根県の352.8人、千人当たりの通院者率は沖縄県の235.4人から岩手県の356.7人と1.5倍前後の地域差となっているにもかかわらず、平均在院日数や人口当たりの病床数には2～3倍の大きな差が見られている。一日も早く疾患を治癒して、在宅での日常生活ができるようにしてゆくという基本的な考え方に立てば、平均在院日数の短縮や人口当たりの病床数の適正化を目指してゆくことで、地域格差の是正が図られるものと考える。

図表2-5-20 都道府県別の有訴者率、通院者率

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成16年 国民生活基礎調査」

## （５）医療費の地域差とその要因

## （国民医療費は年々増加し、年間30兆円を超えている）

国民医療費は、国民皆保険が達成された1961（昭和36）年度以降の増加が著しく、介護保険導入の2000（平成12）年度、被用者の自己負担割合を増やすなどの制度改正、診療報酬において薬価を除く本体で初のマイナス改定を行った2002（平成14）年度以外は、最近の10年間、毎年約1兆円ずつ増加しており、最新のデータである2002（平成14）年度では年間総額31.1兆円に上っている。

（老人医療費の伸び率は大きく、1人当たりの医療費も若者に比べ約4倍である）

過去10年間（1991-2001年、2000年は除く）の国民医療費全体の年平均伸び率は4.3%
である。これに対し、高齢化の進展もあり老人医療費 $ ^{注} $ は同時期の年平均伸び率が7.5％となっている。また、同時期の老人医療費の国民医療費全体に対する割合は1992年の29.5％から2001年の38.2％と徐々に増加している。一人当たりの年間医療費については、70歳未満では平均17万2,800円、70歳以上の老人医療費は平均73万2,500円となっており約4倍の違いがある。

図表2-5-21

◀ 図表2-5-22

図表2-5-21 過去10年の医療費の動向

資料：厚生労働省保険局調べ

図表2-5-22 年齡階級別国民医療費

年齡階級	平成14年度	平成13年度
推計額
(億円)	構成割合
(%)	一人当たり
医療費
(千円)	推計額
(億円)	構成割合
(%)	一人当たり
医療費
(千円)
国民医療費
総数	311 240	100.0	244.2	313 234	100.0	246.1
70歳未満	192 174	61.7	172.8	193 695	61.8	174.2
0～14歳	21 495	6.9	118.7	20 754	6.6	113.5
15～44歳	50 843	16.3	101.3	49 364	15.8	98.0
45～64歳	86 362	27.7	243.1	89 165	28.5	249.1
65～69歳	33 474	10.8	453.9	34 412	11.0	472.9
70歳以上	119 066	38.3	732.5	119 539	38.2	766.8

?

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成13年度、平成14年度国民医療費」

（注）老人保健制度は、2002（平成14）年9月末までは70歳以上、それ以降は75歳以上のものが対象である。
平成25年度

観光庁関係

予算概算要求概要

平成24年9月

観光庁
## 目次

1．平成25年度観光庁関係予算概算要求総括表 …… 1
2．観光行政をめぐる最近の動き …… 2
3．具体的施策

（1）訪日外国人3,000万人プログラム
・訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業） …… 3
・東南アジア・訪日100万人プラン …… 5
・訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）（再掲） …… 6
・訪日外国人旅行者の受入環境整備事業 …… 6

（2）観光を核とした地域の再生・活性化
・観光地域ブランド確立支援事業 …… 7
・観光地域評価事業 …… 8
・テーマ性を持った広域連携のあり方調査事業 …… 9
・観光地域動向調査事業 …… 9

（3）観光産業の再生・活性化
・ユニバーサルツーリズム促進事業 …… 10
・地域宿泊産業再生支援事業 …… 11
・旅行の安全の確保・向上方策検討調査 …… 12
・地域観光イノベーション促進事業 …… 13
・新しい分野のニューツーリズム普及促進モデル事業 …… 14

（4）ワークライフバランスの実現に資する休暇改革の推進
・地域における家族の時間づくり促進事業 …… 15
・柔軟な学校休業の設定に関する調査事業 …… 15

（5）観光統計の整備
・観光統計の整備 …… 16

復興枠
・東北地域観光復興対策事業 …… 17
・福島県における観光関連復興支援事業 …… 18
・災害時における訪日外国人旅行者に向けた情報提供のあり方に
関する調査事業 …… 18

4．参考資料 …… 20
## 1 ．平成25年度観光庁関係予算概算要求総括表

(单位：百万円)

25年度要求額(A)	前年度予算額(B)	对前年度倍率(A/B)
1.訪日外国人3,000万人プログラム	8,822	8,290	1.06
○訪日旅行促進事業(ビジット・ジャパン事業)	5,843	4,927	1.19
◎東南アジア・訪日100万人プラン	599	0	皆増
○訪日外国人旅行者の受入環境整備事業	520	854	0.60
○日本政府観光局(JNTO)運営費交付金	1,859	1,884	0.99
前年度限り	0	624	皆減
2.観光を核とした地域の再生・活性化	367	297	1.23
○観光地域ブランド確立支援事業	245	0	皆増
○観光地域評価事業	50	0	皆増
○テーマ性を持った広域連携のあり方調査事業	32	0	皆増
○観光地域動向調査事業	40	39	1.02
前年度限り	0	258	皆減
3.観光産業の再生・活性化	201	170	1.18
○ユニバーサルツーリズム促進事業	40	9	4.46
○地域宿泊産業再生支援事業	50	0	皆増
○旅行の安全の確保・向上方策検討調査	25	0	皆増
○地域観光イノベーション促進事業	70	15	4.64
○新しい分野のニューツーリズム普及促進モデル事業	16	22	0.73
前年度限り	0	124	皆減
4.ワークライフバランスの実現に資する休暇改革の推進	29	80	0.36
○地域における家族の時間づくり促進事業	19	30	0.63
○柔軟な学校休業の設定に関する調査事業	10	0	皆増
前年度限り	0	50	皆減
5.観光統計の整備	390	887	0.44
6.その他(経常事務費等)	296	281	1.05
合計	10,104	10,004	1.01

☐ : 重点要求

☑ : 復興庁計上分

● 東北地域観光復興対策事業	300	0	皆増
● 福島県における観光関連復興支援事業	721	0	皆増
○ 災害時における訪日外国人旅行者の在り方調査	52	30	1.72
● 前年度限り	0	304	皆減
合計	1,072	334	3.21

総計	11,177	10,339	1.08
# 2. 観光行政をめぐる最近の動き

平成15年4月 平成18年12月 平成19年6月 平成20年10月 平成21年7月 10月 12月 平成22年5月 6月	ビジット・ジャパン・キャンペーン開始 観光立国推進基本法が成立（全会一致） 観光立国推進基本計画を閣議決定 観光庁設置 中国個人観光ビザ発給開始 「訪日外国人3,000万人プログラム」を打ち出し（平成22年度予算概算要求） 第1回「観光立国推進本部」を開催 国土交通省成長戦略会議 取りまとめ 新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～ を閣議決定

平成23年3月 5月 8月 12月	「観光立国・地域活性化戦略」が7つの戦略分野の一つに選定される。
・「訪日外国人3,000万人プログラム」と「休暇取得の分散化」が 国家戦略プロジェクトに選定される。
東日本大震災 発生 日中韓サミット首脳宣言 （平成27年（2015年）までに三箇国間の人的交流規模を2,600万人に拡大） 「日本再生のための戦略に向けて」を閣議決定 「日本再生の基本戦略～危機の克服とフロンティアへの挑戦～」を閣議決定

1.東日本大震災からの復興
・東北観光博（仮称）や東北応援ツアーの実施
4.新成長戦略の実行加速と強化・再設計
⑤観光振興
・訪日外国人旅行者の増大に向けた取組と受入環境水準の向上
・MICEの誘致、開催の推進
・観光需要拡大と雇用創出のための地域の取組支援
・ニューツーリズム等の取組支援

観光立国推進基本計画を閣議決定 「日本再生戦略」を閣議決定

「観光立国戦略」が11の戦略分野の一つに選定される。
（重点施策：訪日外国人旅行者の増大に向けた取組、受入環境水準の向上）
・オールジャパンの訪日プロモーションの推進
・外客受入環境の整備
・外国人の出入国審査の迅速化に資する方策の検討・促進 等
（重点施策：観光需要の喚起）
・ニューツーリズムの振興
・MICEの誘致・開催の推進
・戦略的な観光地域づくりの推進
・休暇改革の推進 等
### 3. 具体的施策

## （１）訪日外国人３,０００万人プログラム

〇訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）【継続】

（国際交流推進課、参事官（MICE担当）、観光資源課）

要求額 5,843百万円

観光立国推進基本計画に定められた「平成28年：訪日外国人旅行者数1800万人」の着実な達成のため、マーケティング・リサーチや効果測定等を踏まえた市場別プロモーション方針に基づき、関係省庁、国と地方、官と民の連携を強化したオールジャパン体制により、効果的・効率的な訪日促進プロモーションを実施する。

また、震災後の落込みが継続する市場における観光客目線での風評被害の軽減に引き続き取り組むとともに、ニューツーリズムのインバウンド展開によるリピーター化の促進やオープンスカイを契機としたエアポートセールスと連携した訪日促進プロモーションに取り組む。

加えて、国際会議等のMICEの誘致・開催についても、都市を中心としたマーケティング戦略の高度化及び誘致対象の掘り起こし等を通じて、国際競争力の強化を図る。

なお、執行にあたっては、観光庁と日本政府観光局の機能の分化を徹底し、より効果的で機動的な訪日促進プロモーション体制の確立を図る。

## 訪日旅行促進事業(ビジット・ジャパン事業)

## 中核事業

1. 現地旅行者向什麼業

○観光魅力・旅行情報の発信（新聞、雑誌、WEB等）

○旅行関連メディア招請事業 5大市場(韓、中、台、米、香)

2. 現地旅行会社向け事業

○旅行会社との共同広告

○旅行会社招請

〇セミナー・商談会・旅行博出展

14市場

(5大市場＋豪、タイ、英、星、加、

仏、独、マレーシア、インドネシア)

3. 海外現地オールジャパン連携事業

O在外公館等との連携事業

○現地進出日系企業との連携事業

※海外現地における連携内容の充実度によって選定（訪日旅行者数1万人以上の市場に限る。）

## 訪日需要創出事業

### 1. 観光客目線での風評被害対策

○放射能不安の残る市場において、訪日観光場面に応じた情報発信や放射線医学の専門家派遣による旅行会社等への説明会等を実施。

☐併せて落込みが深刻な修学旅行、家族旅行回復に向けた訪日促進プロモーションの展開。

### 2. ニューツーリズムのインバウンド展開

○エコツーリズム、アグリツーリズム等のニューツーリズム各分野について、外国人目線で見て有望で、かつ、受入に積極的な地域を「モデル地域」として選定。

関係省庁と連携し、受入体制のチェック・改善及び訪日促進プロモーションにより、訪日新資源の魅力を発信。

### 3. オープンスカイ連携訪日促進プロモーション

○首都圈空港を含むオープンスカイ開始の機を捉え、国際拠点空港と連携し、新規就航・増便を通じた訪日客増加を推進。

○新規就航や増便可能性の高い都市において、戦略的に訪日促進プロモーション（メディア招請、共同広告等）を展開。

## 地方連携事業

○都道府県単独では難しい「広域」で連携した海外からの誘客促進プロモーションについて、国と地方で共同実施。

○東日本大震災後、外国人旅行者数が落ち込む東北・北関東地域については、国による負担割合を拡大し回復を後押し。
## 中核事業の概要

1. 市場別プロモーション方針の策定
①市場別目標 ②訴求対象(ターゲット)、重点エリア、重点期間 ③観光目玉(コンテンツ等) ④事業計画(活用媒体等)等
2. 事業実施
<現地消費者向け事業>
○観光魅力・旅行情報の発信	○旅行関連メディア招請

新聞、旅行雑誌、WEB等において、観光魅力・旅行情報の発信	日本の観光地へ招請し、帰国後、記事掲載
3. 成果管理・効果測定
掲載記事数・接触者数
①各個別事業の成果管理
②市場別プロモーション全体での効果の測定
KPI測定:現地アンケート調査により、訪日旅行の「認知」から「購入」までの消費者の態度変容を集計。ビジット・ジャパン(VJ)事業の接触者と非接触者の差分を比較することで、各市場におけるVJ事業総体としての効果を測定。

## 観光客目線での風評被害対策(例)

日本を観光する外国人に放射線測定器を携帯していただき、1日の被放射線量を実測。

併せて、観光中に摂取する三食分の食事を検査機関に持ち込み、含まれる放射性物質について検査。

測定結果について、関連情報とともに編集し、ウェブサイトへの掲載など様々な機会を通じて海外発信。

## ＜平成24年7月9日 東京での実施例＞

## 8 :00～築地市場

10:00～浅草寺

検査機関へ持ち込み

12:00～上野恩賜公園

## 空間線量

実測結果: $ 0.06\muSv/h < $ 世界平均: $ 0.099\muSv/h $ ( $ ※1 $ ) また、ソウル、ロンドン等と変わらないレベルであった。

(※1) 世界平均 0.099 ( $ \mu $ Sv/h) について

「国連科学委員会 (UNSCEAR) 2000年報告」及び

「原子力・エネルギー図面集」をもとに計算

## 食品檢查

## 世界で最も厳しい規制の一つである日本の規制値より大幅に小さい値を検出下限に設定。検査結果は、3食とも「不検出」。

品名	検出結果	検出下限値
朝食	寿司(魚・米)	不検出	3Bq/kg
昼食	サンドイッチ(野菜・チーズ・パン)	不検出
ドーナツ
カフェラテ(ミルク・水・コーヒー)	不検出
夕食	とんかつ定食(豚肉・米)	不検出
食品に含まれる放射性物質の規制値(Bq/kg)	品名	日本	EU
水	10	200
ミルク	50	200
肉・魚	100	500
野菜	100	500
乳幼児食品	50	—
## ○東南アジア・訪日100万人プラン【新規】

(国際交流推進課)

## 要求額 5 9 9 百万円

震災後も高い伸びを示し、今後も大きな拡大が予想される東南アジア市場について、平成25年に「日ＡＳＥＡＮ交流40周年」を迎えるのを契機に、オールジャパンによる訪日促進プロモーションを本格的に展開する。

東南アジア市場を韓国、中国等の5大市場に並ぶ主要市場へ成長させることで、「平成28年：1800万人」目標達成のエンジンとするとともに、送客元の多様化により、特定市場に過度に依存しない構造を作り上げ、訪日外客促進のリスク分散を図る。

2. 日本への外国人旅行者は東アジア4市場に偏重

3. VJ事業の未実施国で競合国が躍進

2013年目標：「東南アジアからの訪日旅行者数：100万人」

見込まれる消費額:約1,450億円

(国内宿泊旅行296万人回、

国内日帰り旅行905万人回に相当)

見込まれる生産波及効果:約3,150億円

## 【参考】

「日本再生戦略」(平成24年7月閣議決定)

(前略)今後の顕著な成長拡大が見込める東南アジアをはじめとする新興国の中間層、莫大な消費が期待される富裕層市場の誘客を、市場別目標に沿って効果的・効率的に拡大する。(後略)

## 政策の総動員

## オールジャパンによる訪日促進プロモーション

①「日ASEAN交流40周年」、クールジャパン、日本食の海外展開等のイベントと連携した訪日促進プロモーションの展開

②日本に関心を持つ東南アジア人が立ち寄るポータルサイトを設置し、一留学生等の在日東南アジア人による日本の観光魅力の発信

一東南アジアからの誘客に積極的な自治体・民間企業等による観光魅力の発信

一現地旅行会社による訪日旅行商品の紹介

等により、安心できる日本の観光魅力を総合的に発信し、訪日意欲を喚起

③上記サイトにおける人気観光コンテンツを活用した機動的・効果的な訪日促進プロモーション（情報発信、イベント等）の展開

## <非VJ予算事項>

○受入環境整備

・ハラルフード対応

・祈祷所の情報提供 等

○日本政府観光局(JNTO)の体制強化

海外事務所の機能強化 等

外国人観光旅客の出入国に関する措置の改善

タイ人に対する一般短期滞在数次ビザ開始

(平成24年6月～)
## 訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）【継続】（再掲） （国際交流推進課、参事官（MICE担当）、観光資源課）

## 要求額 5,843百万円（再掲）

## MICE誘致・開催の推進

## <背景>

〇国際会議等のMICEの誘致・開催の推進は、①経済波及効果、②ビジネス機会の創出・イノベーションの創出、③都市の競争力・ブランド力向上といった幅広い意義を有する。アジア諸国等がMICE誘致に官民を挙げて取り組む中、我が国の国際競争力は相対的に低下傾向。

## <施策>

## マーケティング戦略の高度化～都市のMICE誘致競争力の強化～

海外競合先との誘致競争に打ち勝つため、特に効果が高いと期待される都市を対象に、試行的にマーケティング戦略の高度化のための取り組みを実施する。

都市のマーケティング戦略

有望市場の分析

競合先の動向分析

自都市の強み、弱みの把握

適切なターゲットの設定

ポジションニング

プロモーション計画

誘致活動、体制整備等

●アドバイザー派遣

●マーケティング戦略の実施支援

●市場/競合都市の調査分析

●地域経済波及効果測定モデルの開発

※MICEとは、Meeting（企業等のミーティング）、Incentive（企業等の報奨・研修旅行）、Convention（国際会議）、Exhibition/Event（展示会/イベント）の総称。

## <課題>

○海外の競合先は、市場/競合先等の分析から、ターゲティング、プロモーション・誘致活動等に至る総合的なマーケティング戦略に基づく効果的なMICE誘致を進めており、我が国も都市を中心としマーケティング戦略の高度化を図ることが急務。

○さらに、今まで誘致に至っていない潜在的な案件の掘り起こしについても我が国の取り組みは遅れているのが現状。

## 誘致対象の掘り起こし～新たな需要の発掘～

これまで誘致活動に至っていない国際会議等が相当数あることから、国としてあらゆる機会、手段、ネットワークを総動員しつつ、誘致案件の掘り起こしに取り組む。

●MICE専門見本市への出展

●メディア招請

●誘致促進委員会の設置

## ※ 国立京都国際会館については、平成24年度実施の国費を投入しないPF1事業手法の検討調査結果を踏まえ、事業化を検討（項目として要求）

## ○訪日外国人旅行者の受入環境整備事業【継続】

（国際観光政策課、観光資源課）

## 要求額 520百万円

訪日外国人旅行者3,000万人時代の実現に向けて、国内における外国人旅行者の移動、滞在、観光等の利便性・快適性の向上を図り、満足度を高め、リピーター化を進めていくことが求められている。このため、マーケティングの視点も踏まえた戦略拠点及び地方拠点の整備・受入環境の改善による受入環境水準の向上、訪日旅行客の増加・ニーズの多様化を踏まえた通訳案内士試験手法の見直し等を行い、訪日外国人旅行者の受入環境の整備を行う。

## 受入を担う環境の整備（受入環境水準向上事業）

訪日外国人旅行者が安心して快適に、移動・滞在・観光することができる環境を提供することにより、訪日外国人旅行者の訪問を促進するとともに、満足度を高め、リピーターの増加を図る

## 戦略拠点・地方拠点の整備

既に多数の外国人旅行者が訪れている地域を戦略拠点、外国人旅行者の訪問の増加が見込まれる地域を地方拠点として、選定された自治体等を中心に受入環境整備水準の評価を行い、自治体等の強みと弱みを把握した上で、マーケティングの視点も踏まえた受入環境の向上に資する事業を実施。

## 受入環境の改善

○日本在住の留学生等を、受入環境整備サポーターとして全国の観光地へ派遣することで、受入環境整備が遅れている部分を外国人の目線から明確にし、改善策を提案してもらうことで、訪日外国人旅行者の受入環境整備を促進。

## 通訳案内士試験手法の見直し

○通訳案内士試験手法の見直し

・受験機会の拡大に繋がる試験方法等の調査を実施し、通訳案内士試験の実施手法の抜本的な見直しを実施。

○特区ガイドの効果検証

通訳案内士法の特例を設けた「総合特別区域法」に基づく特区ガイド制度の効果を検証。
## （２）観光を核とした地域の再生・活性化

## ○観光地域ブランド確立支援事業【新規】

（観光地域振興課）

要求額 2 4 5 百万円

国内外から選好される国際競争力の高い魅力ある観光地域づくりを促進するため、地域の取組段階に応じ、地域独自の「ブランド」の確立を通じた日本の顔となる観光地域の創出に向けた取組みを支援する。

具体的には、地域の取組段階に応じて、以下の取組を支援。

（１）目指すべき地域の将来像の策定、マーケティングの実施等を通じたブランド戦略の構築。

（２）ブランド戦略に基づき、来訪者の豊かな旅行を支える応接環境の整備、地域資源の価値を最大限に活かした空間の形成、取組の恒常的実施・改善を通じたブランド管理等の実施。

また、観光地域ブランド確立支援事業の取組効果を最大限に発揮するため、補助事業について、第三者委員会による事前・事後評価等を実施する。

## 支援事業イメージ

観光地域づくり

プラットフォームを

有する観光圈

## ブランド観光地域

地域独自の価値を活かした「ブランド」が確立された日本の顔となる地域を評価し登録

※ 観光圈整備法に基づく基本方針の見直しを実施するとともに、「ブランド化」に係る評価を通じた登録制度も別途創設予定

## 支援制度の概要

## 観光地域ブランド化基盤づくり支援

観光圈の取組みが一定程度地域に浸透し、かつ、地域独自の価値を戦略的に創出・提供することにより、「ブランド」の評価の確立を目指す地域

・補助対象事業：ブランド戦略の策定（マーケティング調査、満足度調査、ターゲット・ポジショングの設定、ブランドイメージの設定等）

・補助対象者：地域のマネジメントを中心的に担う民間団体等

・補助額：上限500万円

## 観光地域ブランド化確立支援

○ブランド戦略を策定の上、ブランドの維持・向上に向けたアクションプランに基づき事業を実施する地域

・補助対象事業：

① 地域らしさを演出する地域独自の空間の形成（まちなみ等に配慮した色彩の統一、移動の利便性向上の取組等）

② 来訪者の豊かな旅行を支える応接環境の整備（ワンストップ受入環境整備、ブランドイメージを支える滞在プログラムの造成等）

③ 取組の恒常的実施・改善を通じたブランド管理（品質管理・保証システムの構築、満足度調査、戦略的プロモーション等）

・補助対象者：地域のマネジメントを中心的に担う民間団体等

・補助額：事業費の5割

※ 関係省庁の施策と連携し、効果的な取組みを促進
O 観光地域評価事業【新規】

（観光地域振興課）

要求額 50 百万円

観光地域づくりに取り組む地域における課題や改善点などの明確化を図るため、観光地域に係る客観的な評価体系を構築し、恒常的な評価を実施することを通じて戦略的な観光地域づくりを促進する。

## 事業概要

多面的(空間の形成、応接環境、継続的取組み等)かつ客観的(顧客、地域関係者、専門家等の視点)な指標による評価制度を構築し、恒常的な評価・分析に基づくコンサルティングを行うとともに、地域において改善を実施。

観光地域を構成する要素・資源の分類、評価を行うに当たっての視点などを整理・分類

○ 観光地域を構成する要素・資源の分類、評価を行うに当たっての視点などを整理・分類

○ 評価指標の設定、全体の評価の仕組みを体系化

○ 評価指標の測定手法の検討・開発

○ 恒常的な評価実施・分析

○ 改善等の取組提案

## ＜評価指標のイメージ(例)＞

各指標と様々な主体(顧客・地域・専門家等)の視点を連動させ、総合的な分析等を実施

## 評価の活用イメージ
## 〇テーマ性を持った広域連携のあり方調査事業【新規】（観光地域振興課）

## 要求額 32 百万円

日本の有する多様な観光資源の潜在能力を発揮させるため、複数の観光地域間において、テーマ性を持った広域連携のあり方を調査・検討し、地域間の連動性に富んだ商品の企画・提供、戦略的な情報発信、地域間の相互送客の強化等有機的な連携の強化を図り、広域連携の取組を促進する。

## 調査の概要

1. これまでの広域連携事例に関する調査

これまでの国内外の広域連携事例を収集した上で、効果や課題の整理・分析を行い、他の地域への応用可能性について検討する。

2. 広域連携促進実証調査

広域ブランドの構築や相互送客の促進などに向け、広域連携に取り組む地域について、連携に係る各種戦略の策定、各種方策の実施、課題の整理等を通じて、効果の検証を行い、今後の広域連携の促進に活用する。

(1) 対象地域（全国3テーマ程度）

・共通テーマ、ストーリーに基づいた地域ブランドが構築可能な広域ブロック

・位置関係を問わず、共通テーマ、ストーリーなどの関係性を重視した複数の地域

(2) 調査対象経費の例

・コンセプト、ストーリーの策定

・テーマ設定の魅力度等に関する意識調査（旅行者向けアンケート等）

・地域間の連動性ある滞在プログラムの企画

・情報発信、相互送客の強化

広域連携促進実証調査のイメージ

## 広域ブランドの先進モデルの創出

## 統一的なテーマ設定、品質管理を通じた相互送客スキームの創出

O 観光地域動向調査事業【継続】

（観光地域振興課）

## 要求額 40百万円

関係者が連携し、地域に密着した効果的な観光地域づくりの推進を図るため、地方公共団体、民間事業者、観光関係者等を含めた協議会等を設置し、地域における課題の改善に向けた方策の検討・実証事業等を実施する。
## （３）観光産業の再生・活性化

## 〇ユニバーサルツーリズム促進事業【継続】

(観光産業課)

## 要求額 40百万円

高齢者、障害者等の移動制約者を対象とした「ユニバーサルツーリズム」の普及・促進のためには、観光産業だけでなく、地方自治体、NPO、他産業等の幅広い関係者の協力の下、旅行商品としての認知度の向上と商品供給の促進のための取組みが不可欠である。

このため、これまでの課題整理や先進事例調査等を踏まえつつ、ユニバーサルツーリズムに適した商品の認定制度の検討、協議会等による地域の受入体制強化、具体的な効用の検証やシンポジウムを通じた普及啓発等により、ユニバーサルツーリズムの普及・促進を図る。

## これまでの取組

【平成23年度】

○旅行業サイド(送り手)の課題調査

→旅行催行のノウハウや受け地の情報不足等から旅行商品の造成を躊躇

【平成24年度】

○観光地（受け手）の体制強化に向けた先進事例調査

## H25年度における取組み

## 【具体的な効用の検証】

旅行者個人の健康増進や社会への貢献等の効用に関するデータの整理・分析等により、関係者の理解を促し、ユニバーサルツーリズムの普及促進を図る。

## 【シンポジウムの開催】

様々な課題や先進的な取組み等についての情報共有や、対外的な情報発信により、ユニバーサルツーリズムに対する社会的認知度を向上させる。
## ○地域宿泊產業再生支援事業【新規】

(観光産業課)

## 要求額 50 百万円

地域の観光が、国内外から選好される魅力あるものとなるためには、その中核である地域の宿泊産業が活力を維持・増進していくことが不可欠である。

しかしながら、これらの宿泊産業は中小事業者が大半であり、資力や経営ノウハウが十分でなく、大規模な災害や風評被害、経済状況の急激な変化等の外的要因により経営が悪化した際には、自力で事態を好転させることが非常に困難となっている。その結果、しばしば地域全体の衰退を招くなど悪循環に陥ることとなってしまう。

このため、地域の宿泊産業が困難に直面した際に、観光経営や地域づくりについての知見を蓄積した、意欲ある地域・近隣の大学を活用しつつ、地域全体の力を結集し、自立して継続的に再生の取組が可能となるような支援の仕組みを構築する。

## 外的要因の例

## 現状（負の連鎖・悪循環）

·災害発生

·風評被害

## 宿泊事業者

・経済状況の急変

・集客減による売上減少

・売上減による運転資金不足

・単独の事業者では解決

## 更なる状況悪化

できない課題発生

・地域の魅力減少

・さらなる集客減

・連鎖する廃業

## 衰退する地域、観光地

・周辺観光施設への入場者減

・街の空き店舗増、周遊者減

・周辺産業への悪影響

## 自立して継続的に再生を行うための仕組みを構築

## ～地域・近隣の大学の知見を活用～

## 個別再生への取組

·外的要因により変化した経営環境の把握・将来見通し

·財務・組織・マーケティング等の専門家との議論

·経営再生に向けた経営計画の策定・実践

·実践を踏まえた経営計画の見直し

## 地域全体での取組

・観光資源・人的資源の確認

・関連産業・周辺産業の巻き込み

・跡地の活用や施設共用化の検討

・専門家と議論を交えての地域再生実行計画策定

・役割分担・実行計画の実施

## PDCAサイクルを確立し、地域・近隣の大学と地域の関係者が協力して、

## 自立した継続的な取組を実現
## ○旅行の安全の確保・向上方策検討調査【新規】

(観光産業課)

## 要求額 25 百万円

ＬＣＣ等低価格の輸送サービスの普及やインターネットの活用等販売形態の多様化が進む中、関越道における高速ツアーバスの事故等を契機に、旅行の安全の確保・向上を求めるニーズが非常に高まっている。

このため、旅行会社として経営陣を含めた組織的な安全マネジメントを行うことの必要性・課題、社内で安全に関する実務を担う「旅行業務取扱管理者」の業務の充実など、現在の事業環境を踏まえた安全管理体制の構築・充実に向けた調査・検討を行う。

## 背景·問題意識

·LCC、高速ツアーバスなどの普及に伴う低価格と安全性との関係についての不安・懸念

・インターネット等を活用した販売形態の多様化に伴う責任主体の不明確化

## 旅行の安全の確保・向上を目指す

## 検討・調査の内容

## 検討の視点

・旅行会社として経営陣も含めた組織的な安全マネジメントのあり方

・輸送事業者やインターネット事業者との責任分担

・「旅行業務取扱管理者」が行う安全関係業務の充実

## 具体的内容

・実態把握、先進事例調査、他分野の取組例

・ガイドライン、認定制度、法制度等の導入の是非