Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
価動向と深い関係にある諸指標の動きを見ていこう。

## (パート労働者の有効求人倍率や需給ギャップが物価の先行きを示唆)

物価の先行きを示す統計データについて調べてみると、コアコアに対しては、輸入物価が8カ月程度、また、国内企業物価（エネルギー除く）が4カ月程度先行することが分かる。また、パート労働者の時給は物価との一致性が高く、一般労働者の時給には5カ月程度の遅行性がある（第2－1－8図（1））。エネルギーを除く財価格という範囲で見ても、輸入物価や国内企業物価には5～8カ月の先行性があり、時給には0～5カ月の遅行性が確認される（第2－1－8図（2））。

賃金が物価に遅れて動くことは、労働が生産・販売の派生需要であることから想定される。時差相関からは、時給と物価の間に観察されるラグの背景に、財市場と労働市場それぞれの価格及び賃金の反応の違いが観察される。具体的には、物価は財市場の需給を示すGDPギャップから3四半期程度遅れて変化する（第2－1－8図（3））。

また、財市場の需給を示すGDPギャップは労働市場の需給を示す有効求人倍率を動かし、有効求人倍率の変化からパート労働者の時給は9ヶ月、一般労働者の時給は12ヶ月程度遅れて変化する（第2－1－8図（4））。こうした統計データの時系列的な変動の前後関係を踏まえると、需給ギャップや労働市場の緩和的な動きが見られた後、賃金や物価は弱い動きとなることが示唆される。

## 第2－1－8図 消費者物価の先行指標

パート労働者の有効求人倍率や需給ギャップが物価の先行きを示唆

（１）コアコア(連鎖)と企業物価・時給

（２）エネルギーを除く財(連鎖)と企業物価・時給
（３）コアコア(固定)とGDPギャップ

←GDPギャップが先行 GDPギャップが遅行→(四半期)

（4）時給と有効求人倍率

←有効求人倍率於先行 有効求人倍率於遲行→（月）

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、「職業安定業務統計」、日本銀行「企業物価指数」等により作成。

2．生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（いわゆるコアコア）は、生鮮食品を除く総合（いわゆるコア）から、石油製品、電気代、ガス代及びその他特殊要因（米類、鶏卵、切り花、診療代、固定電話通信料、介護料、たばこ、公立高校授業料、私立高校授業料）を除いたもの。

3. （1）～（2）及び（4）は、2005年1月から2012年10月までの月次データ（有効求倍率は水準、それ以外は前年比）により算出。（3）は1999年第I四半期から2012年第Ⅲ四半期までの四半期データ（消費者物価は前年比、GDPギャップは水準）により算出。なお、四半期の消費者物価では固定基準方式を用いているが、これは、連鎖基準方式のコアの四半期値が公表されておらず、コアから特殊要因を除くコアコアが算出できないため。

4．時給は定期給与を総実労働時間で除して時給換算したもの。

5．消費者物価と一般・パート労働者時給について、グレンジャー因果性の検定結果を付注2－2に示す。

## (外部環境の先行き懸念は引き続き高い)

最後に、物価に影響を与える外部環境について前回（2002年～）と今回（2009年～）の景気拡張局面を比較しておこう。第一に、実効為替レートの推移を見ると、景気の谷から最初の12四半期間は前回と今回で大差がない（第2－1－9図（1）及び（2））。しかし、前回は、後半12四半期に大幅な為替減価が生じていた。第二に、輸入物価は、前回の後半12四半期において大幅に上昇した。これは、為替レートの減価に加えて、商品市況の高騰が影響していたためである。今回は、前半12四半期において輸入物価の上昇テンポが速かったものの、商品市況が8四半期以降に下落へと転じており、結果として、輸入物価の上昇テンポを抑制する要因となっている（第2－1－9図（3）及び（4））。

商品市況の落ち着きによる輸入物価の安定は交易条件の悪化を防ぐことにつながり、景気の腰折れを防いでデフレ圧力を緩和することが期待される。しかしながら、商品市況に含まれる石油価格や穀物価格の急騰は収まっているものの、その水準は高止まりしている。また、世界的に緩和した金融環境が当面続くと見込まれることから、高い流動性を背景として価格が急変動するリスクも引き続き高い点に注意が必要である。
第2－1－9図 我が国を取り巻く外部環境の比較

外部環境の先行き懸念は引き続き高い

## (1) 実効為替レート（名目）

(２) 実効為替レート（実質）

## （3） 输入物価

（4）商品市况（日经商品指数42種）

（備考）日本銀行「金融経済統計」、日本経済新聞社「NEEDS-Financial QUEST」により作成。

## （需給ギャップとインフレ目標から得られる金利水準はいまだマイナス）

上述のように、需給バランスの動向からは賃金や物価が弱い動きとなる懸念もあるなか、政策金利はおおむねゼロとなっているが、金利の非負制約により、必ずしも経済実態に即した望ましい金利が成立しているわけではない。そこで、望ましい金利水準とはいわゆるテイラー・ルールから求められる金利であるとの前提を置いて試算してみよう $ ^{5} $ 。テイラー・ルール
ルによる金利を求めるには、望ましい物価上昇率 (物価上昇率目標) を想定する必要がある。ここでは、試算上、消費者物価の前年比上昇率で 1％と 2％という目標を置いて望ましい金利水準を推計した。それによれば、インフレ率目標が 1％の場合は 2003 年年央あたりまで、また、同目標が 2％の場合は 2006 年年央あたりまでは望ましい金利水準がマイナス圈内で推移している（第 2－1－10 図）。また、リーマンショック以降は、望ましい金利が大幅なマイナスとなっており、2012 年年央においてようやくゼロ近傍へと上昇している。なお、民間エコノミストの平均的な経済見通しを用いて延伸すると、2013 年末から 2014 年年初頃に、プラスへと転じることが期待されている。ただし、テイラー・ルールがプラスの金利を示唆したことをもって、自動的に利上げすべきであると結論付けることができるわけでも、また、デフレ解消が確実なものとなっていくわけでもないことは言うまでもない $ ^{6} $ 。

第2－1－10図 テイラー・ルールによる政策金利試算

需給ギャップとインフレ目標から得られる金利水準はいまだマイナス

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「コールレート」により作成。

2．実質金利は潜在成長率を使用。2011年の潜在成長率は東日本大震災の影響があるため、2010年第4四半期の値を用いている。

3．推計結果は付注2－3を参照。

4．予測値は、ESPフォーキャスト調査(2012年12月7日)による実質GDP成長率、消費者物価の前年同期比騰落率の総平均を用いて試算。またコールレートは、2012年第3四半期の値を延伸した。
## コラム 2 - 1 マネーストックと物価の連動性

長期的な物価上昇率に影響を与える経済的な変数の例として知られているものの一つとしてマネーストックがある。OECD諸国における需給ギャップや輸入物価の影響を取り除いた長期的な消費者物価上昇率と広義のマネーストック（M3）や狭義のマネーストック（M1）の成長率から実質GDP成長率を引いた値との関係を描くと、87～96年には正の相関が見られるが、我が国は、マネーの成長率も物価上昇率も外れたところに位置している。ただし、傾向線から見ると、我が国の実現したマネーの成長率は、平均的な国であれば、2％程度の物価上昇率に相当することも指摘でき、物価が上がりにくい構造的特性が垣間見られる。

その後の97年から2011年の期間についても分析すると、M3と物価上昇率の間にはいまだ右上がりの関係が見られるが、M1と物価上昇率の間の関係は消失している。我が国では、依然として物価上昇率が低位にあるなか、M1とM3の伸び率に大きな差が生じている。M3の伸び率が低い背景には、98年以降の金融危機対応を含め、政策的にマネタリーベースの増加を通じてM1の伸び率を高めたものの、金融部門の不良債権処理やリストラにより、信用創造機能が大きく毀損したことがある。こうした事態は、程度の差こそあれ、リーマンショック以降の欧米諸国においても生じており、M1の伸び率が高めになったとしても、M3は反応しにくい状態が続いている。

## コラム 2 - 1 図 物価上昇率とマネーストック

## マネーストックと物価の連動性は引き続き脆弱

## （1） 87年~96年

## (2) 97年~2011年

（備考）1. OECD “OECD.stat”、IMF “World Economic Outlook” により作成。

2．各期間の基調的な物価上昇率の推計等は、付注2－4を参照。

3．図は、オーストラリア、カナダ、デンマーク、日本、韓国、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、英国、アメリカの10ヶ国（87年～96年のM1についてはスウェーデンを除く）について、実質GDPあたりマネーストック成長率と基調物価上昇率との関係を、M1、M3それぞれにつきプロット。
# 平 成 25 年 度 特 别 会 計 予 算

(平 成 25 年 度 特 別 会 計 予 算 参 照 書 添 付)

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成25年度特別会計予算

予算総則

甲号 歳 入 歳 出 予 算

丙号繰越明許費

丁号国庫債務負担行為

平成25年度特別会計予算参照書

平成25年度特別会計歳入歳出予定計算書等

財政融資資金の長期運用に対

規定による平成25年度財政投

(参考)

コード番号について
## 平 成 25 年 度 特 别 会 計 予 算 目 録

予算総則
1

甲号歳入歳出予算
19

内閣府、総務省及び財務省所
19

交付税及び議与税配付金
19

財務省所管
20

地震再保険
20

国債整理基金
20

外国為替資金
22

財務省及び国土交通省所管
22

財政投融資
22

内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管
24

エネルギー対策
24

厚生労働省所管
26

労働保険
26

年金
30

農林水産省所管
35

食料安定供給
35

農業共済再保險 39
森林保險 41
国有林野事業債務管理 41
漁船再保險及び漁業共済保險 42
經済産業省所管 43
貿易再保險 43
特許 44
国土交通省所管 45
社会資本整備事業 45
自動車安全 51
国会、裁判所、会计檢查院、內閣、內閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 53
東日本大震災復興 53
号線越明許費 62
財務省所管 62
地震再保險 62
外国為替資金62国会、裁判所、会计檢查院、內閣、內閣府、復興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管76財務省及び国土交通省所管62財政投融資62內閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管62東日本大震災復興76工ネルギー対策62丁号国庫債務負担行為83厚生労働省所管69労働保険69財務省所管83年金70地震再保険83農林水産省所管71国债整理基金83食料安定供給71外国為替資金83農業共済再保険71財務省及び国土交通省所管84森林保険71財政投融資84漁船再保険及び漁業共済保険72內閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管86経済産業省所管72工ネルギー対策86貿易再保険72厚生労働省所管90特許72労働保険90国土交通省所管72年金95社会資本整備事業72農林水産省所管97自動車安全74食料安定供給97自動車安全74農業共済再保険100自動車安全74森林保険101
漁船再保険及び漁業共漁保険	101
経 済 産 業 省 所 管	102
貿 易 再 保 険	102
特 許	103
国 土 交 通 省 所 管	104
社 会 資 本 整 備 事 業	104
自 動 車 安 全	119
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管	121
東 日本 大 震 災 復 興	121
甲号歳入歳出予定計算書 207 福祉年金勘定 333
工ネルギー需給勘定 207 健康勘定 336
電源開発促進勘定 217 子どものための金銭の給付勘定 341
原子力損害賠償支援勘定 225 業務勘定 345
丙号線越明許費要求書 229 丙号線越明許費要求書 351
丁号国庫債務負担行為要求書 245 丁号国庫債務負担行為要求書 353
予算定員及び俸給額表 252 予算定員及び俸給額表 357
厚生労働省所管 259 農林水産省所管 377
労働保険 259 食料安定供給 377
甲号歳入歳出予定計算書 259 甲号歳入歳出予定計算書 377
労災勘定 259 農業経営基盤強化勘定 377
雇用勘定 268 農業経営安定勘定 382
徵収勘定 281 米管理勘定 385
丙号線越明許費要求書 287 麦管理勘定 389
丁号国庫債務負担行為要求書 290 業務勘定 394
予算定員及び俸給額表 299 調整勘定 398
年金 317 国営土地改良事業勘定 402
甲号歳入歳出予定計算書 317 丙号線越明許費要求書 408
基礎年金勘定 317 丁号国庫債務負担行為要求書 410
国民年金勘定 321 予算定員及び俸給額表 416
厚生年金勘定 326
農業共済再保險479漁船特殊保險勘定532甲号歲入歲出予定計算書479漁船乘組員給与保險勘定535再保險金支払基金勘定479漁業共済保險勘定538農業勘定482業務勘定541家畜勘定485丙号線越明許費要求書544果樹勘定488丁号国庫債務負担行為要求書545園芸施設勘定491予算定員及び俸給額表547業務勘定494經済產業省所管563丙号線越明許費要求書497貿易再保險563丁号国庫債務負担行為要求書498甲号歲入歲出予定計算書563予算定員及び俸給額表500丙号線越明許費要求書567森林保險513丁号国庫債務負担行為要求書568甲号歲入歲出予定計算書513予算定員及び俸給額表570丙号線越明許費要求書516特許575丁号国庫債務負担行為要求書517甲号歲入歲出予定計算書575予算定員及び俸給額表519丙号線越明許費要求書580国有林野事業債務管理525丁号国庫債務負担行為要求書581甲号歲入歲出予定計算書525予算定員及び俸給額表584漁船再保險及び漁業共済保險529国土交通省所管587甲号歲入歲出予定計算書529社会資本整備事業587漁船普通保險勘定529甲号歲入歲出予定計算書587
治 水 勘 定 587 甲号歳入歳出予定計算書 737
道路整備勘定 601 丙号線越明許費要求書 830
港湾勘定 615 丁号国庫債務負担行為要求書 848
空港整備勘定 626 予算定員及び俸給額表 852
業務勘定 636 (參考)
丙号線越明許費要求書 642 コード番号について 861
丁号国庫債務負担行為要求書 647 コード番号について 861
予算定員及び俸給額表 677
自動車安全 709
甲号歳入歳出予定計算書 709
保障勘定 709
自動車検査登錄勘定 713
自動車事故対策勘定 718
丙号線越明許費要求書 722
丁号国庫債務負担行為要求書 723
予算定員及び俸給額表 727
国会、裁判所、会计検査院、內閣、內閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 737
東日本大震災復興 737
平 成 25 年 度 特 别 会 計 予 算
# 平 成 25 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出予算 )

第1条 次に掲げる各特別会計の平成25年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

財務省所管

地震再保除

国債整理基金

外国為替資金

財務省及び国土交通省所管

財政投融資

内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管

エネルギー対策

厚生労働省所管

労働 保 険

農林水産省所管

食料安定供給

農業共済再保険

森林保険

国有林野事業債務管理

漁船再保険及び漁業共済保険

经济產業省所管

貿 易 再 保 険

特許

国土交通省所管

社会资本整備事業

自動車安全
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管

東 日本 大 震 災 復 興

(繰越明許費)

第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成25年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第4条「特別会計に関する法律」第5条第2項の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添付する。

(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)

第5条 国債整理基金特別会計において、「財政法」第5条ただし書の規定により政府が平成25年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。

(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)

第6条 次の表の左欄に掲げる特別会計において、「財政法」第15条第2項の規定により平成25年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	限度額
社会資本整備事業	治水勘定
19,000,000千円
道路整備勘定
40,000,000
予算総則 3

特別会計	限度額
港湾勘定6,000,000千円空港整備勘定2,000,000

(借入金等の限度額)

第7条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の「特別会計に関する法律」第13条第2項の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	限度額
交付税及び議与税配付金	交付税及び議与税配付金勘定 33,317,295,408千円
食料安定供給	国営土地改良事業勘定 4,100,000
国有林野事業債務管理	287,200,000

2 エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定における「特別会計に関する法律」第13条第2項及び第94条第2項の規定による借入金及び証券の限度額は、1,573,700,000千円とする。

3 エネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定における「特別会計に関する法律」第13条第2項及び第94条第4項の規定による借入金及び証券の限度額は、4,920,000,000千円とする。

4 食料安定供給特別会計調整勘定における「特別会計に関する法律」第136条第1項の規定による証券の限度額は、428,810,000千円とする。

第 8 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の「特別会計に関する法律」第 15 条第 2 項及び第 83 条第 2 項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	限度額
交付税及び議与税配付金	交付税及び議与税配付金勘定 33,317,295,408千円
国債整理基金
外国為替資金
エネルギー対策	エネルギー需給勘定 1,550,600,000
原子力損害賠償支援勘定 2,000,000,000
4 予算総則

特別会計	限度額
年金	健康勘定1,491,170,835千円
食料安定供給	調整勘定428,810,000
国有林野事業債務管理
貿易再保険	3,700,000
社会資本整備事業	空港整備勘定10,000,000
業務勘定150,000
東日本大震災復興
2 財政投融資特別会計財政融資資金勘定における「財政融資資金法」第9条第2項の規定による一時借入金及び融通証券の限度額は、15,000,000,000千円とする。
3 外国為替資金特別会計において、「特別会計に関する法律」第83条第4項の規定による繰替使用を行うときは、同項の規定による繰替金と同条第1項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金との合計額は、第1項に規定する限度額の範囲内とする。(翌年度における国债の整理又は償還のための起債限度額)
第9条 国債整理基金特別会計において、「特別会計に関する法律」第47条の規定により平成25年度において翌年度における国债の整理又は償還のため借換国债を起債する場合のその限度額は、20,000,000,000千円とする。
2 前項に規定する借換国债の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。(財政投融資特別会計財政融資資金勘定における公債発行の限度額)
第10条 財政投融資特別会計財政融資資金勘定において、「特別会計に関する法律」第62条第2項の規定により平成25年度において公債を発行することができる限度額は、11,000,000,000千円とする。ただし、第19条第3項の規定により財政融資資金の長期運用予定額を増額したときは、その増額した金額の範囲内において、公債発行の限度額を増額することができる。
2 前項に規定する公債で外貨をもって支払われるものがある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成24年11月15日から同年12月14日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市
場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を前項の限度額(同項ただし書の規定により限度額が増額された場合には、当該増額された後の限度額)に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。

3 第 1 項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額(同項ただし書の規定により限度額が増額された場合及び前項後段の規定により減算又は加算された場合には、当該増額及び減算又は加算された後の限度額)に加算した金額を第 1 項の限度額とする。

(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の電源開発促進税収入の各対策への帰属)

第 11 条 「特別会計に関する法律」第 91 条第 1 項の規定により、電源立地対策に充てるため平成 25 年度にエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定に繰り入れる金額は、電源開発促進税収入の 375 分の 138 を基礎として算出した同法に規定する同勘定への繰入相当額のうち、同年度の電源立地対策に要する費用と電源立地対策に係る平成 24 年度の決算上の剩余金見込額（平成 23 年度の決算上の剩余金から、平成 24 年度への繰越金並びに平成 24 年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額及び平成 24 年度の剩余金の見込額の合算額をいう。）、周辺地域整備資金からの受入額及び雑収入の見込額の合算額との差額に相当する金額とする。

2 「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定により、電源利用対策に充てるため平成25年度にエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定に繰り入れる金額は、電源開発促進税収入の375分の169を基礎として算出した同法に規定する同勘定への繰入相当額のうち、同年度の電源利用対策に要する費用と電源利用対策に係る平成24年度の決算上の剩余金見込額(平成23年度の決算上の剩余金から、平成24年度への繰越金並びに平成24年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額及び平成24年度の剩余金の見込額の合算額をいう。)、独立行政法人納付金収入及び雑収入の見込額の合算額との差額に相当する金額とする。

3 「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定により、原子力安全規制対策に充てるため平成25年度にエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定に繰り入れる金額は、電源開発促進税収入の375分の68を基礎として算出した同法に規定する同勘定への繰入相当額のうち、同年度の原子力安全規制対策に要する費用と原子力安全規制対策に係る雑収入の見込額との差額に相当する金額とする。

(決算上の剰余金の一般会計の歳入への繰入れ)

第12条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定により平成25年度において当該各特別会計から一般会計の
歳入に繰り入れる金額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	繰入額
外国為替資金	1,928,593,669千円
財政投融資	投資勘定	4,481
食料安定供給	業務勘定	32,595
調整勘定	26,532,258
社会資本整備事業	業務勘定	7,517,909
による特定原子力損害の賠償請求権その他の国が有する原子力損害に係る請求権若しくは求償権の行使による収入その他原子力事故に起因する収入又は平成23年度の一般会計補正予算(第3号)に計上された復興費用に関連して発生する貸付金等回収金収入、雑納付金、弁償及返納金等があった場合においては、当該収入は、前項に規定する復興費用及び償還費用の財源に充てる収入の範囲に属するものとする。
(復興費用の範囲)
第15条「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第69条第5項の規定による復興費用の範囲は、「甲号歳入歳出予算」における東日本大震災復興特別会計の歳出(復興債費(復興債償還費用に限る。)を除く。)に掲げるとおりとする。
(日本たばこ産業株式会社の株式の処分限度数)
第16条「日本たばこ産業株式会社法」第3条の規定により、国債整理基金特別会計において平成25年度に処分することができる日本たばこ産業株式会社の株式の限度数を平成24年度中に日本たばこ産業株式会社の株式を処分した数が平成24年度特別会計予算総則第16条に定める限度数に達しなかった場合のその残余の株式の数とする。ただし、株式の分割又は併合があった場合は、分割又は併合の比率(二以上の段階にわたる分割又は併合があった場合は、全段階の比率の積に相当する比率)を乗じて得た数をもって処分することができる株式の限度数とする。
(利子補給契約の限度額)
第17条次の表の左欄に掲げる特別会計の中欄に掲げる利子補給契約の金額の限度は、平成25年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
8 予算総則

特別会計	根 拠 規 定	限 度 額
地震再保険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額 5,959,500,000千円
貿易再保険	「貿易保険法」第58条	独立行政法人日本貿易保険を相手方とする次の各保険ごとの再保険金額の総額
普通輸出保険 21,410,000,000千円
輸出代金保険 21,140,000,000
為替変動保険 60,000,000
輸出手形保険 1,770,000,000
輸出保証保険 170,000,000
前払輸入保険 100,000,000
仲介貿易保険 1,950,000,000
海外投資保険 1,440,000,000
海外事業資金貸付保険 8,890,000,000
独立行政法人日本貿易保険が負う再保険責任についての再保険の再保険金額の総額 1,070,000,000
(財政融資資金の長期運用予定額)
第19条 平成25年度における「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第2条第1項に規定する財政融資資金の長期運用予定額は、次の表(左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
区 分	長 期 運 用 予 定 額
( 国 )
1 工 ネ ル ギ 一 対 策 特 別 会 計	23,100,000千円
2 食 料 安 定 供 給 特 別 会 計	4,100,000
(政 府 関 係 機 関)
3 沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫	85,500,000
4 株 式 会 社 日本 政 策 金 融 公 庫	5,752,000,000
予算総則9

区	分	長期運用予定額
5株式会社国際協力銀行	600,000,000千円
6独立行政法人国際協力機構	384,400,000
(独立行政法人等)
7日本私立学校振興・共済事業団	38,500,000
8独立行政法人森林総合研究所	6,500,000
9独立行政法人福祉医療機構	420,500,000
10独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	52,400,000
11独立行政法人水資源機構	6,800,000
12独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	3,300,000
13独立行政法人日本学生支援機構	860,500,000
14独立行政法人国立大学財務・経営センター	54,600,000
15独立行政法人国立病院機構	29,100,000
16独立行政法人都市再生機構	491,000,000
17独立行政法人住宅金融支援機構	264,000,000
18独立行政法人国立がん研究センター	1,800,000
19独立行政法人国立国際医療研究センター	3,000,000
20株式会社日本政策投資銀行	300,000,000
(地方公共団体)
21地方公共団体	3,681,000,000
2前項第6号に規定する独立行政法人国際協力機構への長期運用予定額は、「独立行政法人国際協力機構法」第13条第1項第2号に規定する業務並びに同項第8号及び第9号並びに同条第3項に規定する業務のうち有償資金協力業務に充てられるものを予定している。
3予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により第1項第3号から第21号までの各号に掲げる区分ごとの長期運用予定額の増額を必要とする特別の事由があるときは、当該各号に定める金額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該長期運用予定額を増額することができる。ただし、当該各号の増額の合計額が当該各号に定める金額の合計額の100分の25に相当する金額を超えてはならない。
(歳入歳出予算の弾力条項等)

第 20 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「特別会計に関する法律」第 7 条第 1 項の規定により、当該特別会計の目的に照らして中欄に掲げる事由により経費を増額する必要がある場合であって、右欄に掲げる事由により当該経費に充てるべき収入の増加を確保することができるときは、当該確保することができる金額を限度として、当該経費を増額することができる。

特別会計	経費増額事由	収入増加事由
1交付税及び譲与税配付金	交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費の不足	地方揮発油税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入の増加
交通安全対策特別交付金勘定における交通安全対策特別交付金に必要な経費の不足	交通反則者納金の収入の増加
2地震再保険	再保険金に必要な経費の不足	再保険金支払に必要な借入金その他の収入の増加
3国債整理基金	債務償還費、利子等に必要な経費の不足	国債の償還金、利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計からの受入金の増加
前年度発行の償還期間1年以下の公債の償還に必要な経費の不足	借換国債の発行による公債金収入の増加
予見し難い市場環境の変化への対応等に伴う公債の買入消却に必要な経費の不足	20,000,000,000千円を限度とする借換国債の発行による公債金収入の増加
株式売払いに必要な経費の不足	株式売払いによる収入の増加
4財政投融資	財政融資資金勘定における預託金利子に必要な経費の不足	特別会計の積立金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加
財政融資資金勘定における第19条第3項の規定により財政融資資金の長期運用予定額を増額した場合の財政融資資金への繰入れに必要な経費の不足	第10条第1項ただし書の規定を適用した場合の公債金収入の増加
財政融資資金勘定における第19条第3項の規定により財政融資資金の長期運用予定額を増額した場合、第10条第1項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)の発行に係る本邦通貨による	第10条第1項ただし書、第2項後段及び第3項の規定を適用した場合の公債金収入の増加に伴う運用利殖金収入等の増加
特別会計	經費増額事由	収入増加事由
収入額が第10条第2項前段の規定により算出した金額を下回る場合及び第10条第1項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回る場合の公債の利子及び発行に必要な経費の不足
5 労働保険	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業等給付に必要な経費の不足	徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加
雇用勘定における予見し難い経済事情の変動による雇用安定事業に直接必要な経費の不足	雇用安定資金からの歳入組入れによる収入の増加
徴収勘定における石綿健康被害救済事業交付金に必要な経費の不足	一般拠出金収入の増加
徴収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費の不足	保険料収入の増加
6 年 金	国民年金勘定及び厚生年金勘定における保険給付に必要な経費の不足	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加
福祉年金勘定における年金給付に必要な経費の不足	一般会計からの受入金の増加
健康勘定における保険料等交付金に必要な経費の不足	保険料収入の増加
7 食 料 安 定 供 給	麦管理勘定における2,966千トンを限度とする「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」第43条及び「飼料需給安定法」第4条の規定による麦買入費に必要な経費の不足	当該買入費に充てるための「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」第43条及び「飼料需給安定法」第5条の規定による麦売払代の収入の増加
調整勘定における農業経営安定勘定への繰入れに必要な経費の不足	「特別会計に関する法律」第8条第1項及び第134条の規定による前年度剩余金受入の収入の増加
国営土地改良事業勘定における事業のため直接必要な経費の不足	一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)の増加
8 農業共済再保険、漁船再保険及び漁業共済保険	再保険金又は保険金に必要な経費の不足	再保険料収入又は保険料収入の増加
12 予算総則

特別会計	經費増額事由	収入増加事由
9 国有林野事業債務管理	借入金の利子に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ必要な経費の不足	借入金の利子に充てるための一般会計からの受入金の増加
10 特許	工業所有権に関する事務量の増加のため直接必要な経費の不足	特許料等収入の増加
11 社会資本整備事業	事業のため直接必要な経費(その他の収入を充てる場合には、災害復旧に必要な経費に限る。)の不足	一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又は借入金を除くその他の収入の増加
業務勘定における借入金の繰上償還のための国債整理基金特別会計への繰入れ必要な経費の不足	貸付金の繰上償還による運用金回収収入の増加
「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する事業に要する資金として貸し付けた無利子の貸付金及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第3条第2項の規定による無利子の貸付金の繰上償還に伴う償還金に相当する金額の一般会計への繰入れに必要な経費の不足	当該貸付金の繰上償還による償還金収入の増加
「道路法等の一部を改正する法律」(仮称)による改正前の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第3条第1項及び第2項の規定による無利子の貸付金の繰上償還に伴う償還金に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費の不足	当該貸付金の繰上償還による償還金収入の増加
12 自動車安全	保障勘定における保障金に必要な経費の不足	賦課金収入の増加
自動車検査登録勘定における検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費の不足	検査登録手数料収入の増加
振興対策特定開発事業推進費、災害対策等緊急事業推進費及び北海道特定特別総合開発事業推進費からの受入金である場合には、当該増額に係る経費については、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費とする。(東日本大震災復興特別会計における予算の移替え等)
第21条 東日本大震災復興特別会計における、行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、予算の執行に関する、「甲号歳入歳出予算」、「丙号繰越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における所管及び組織の区分によることができない場合においては、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。2 東日本大震災復興特別会計において、行政組織に関する法令の改廃等に伴い、その予算の所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第22条 東日本大震災復興特別会計において、次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組 織	項
内 閣 府	内 閣 本 府	沖縄教育振興事業費
復 興 庁	復 興 庁	東日本大震災復興推進費、東日本大震災復興推進調整費、原子力災害復興再生支援事業費、内閣共通費、総務省共通費、法務省共通費、文部科学省共通費、厚生労働省共通費、農林水産省共通費、環境省共通費、地域活性化等復興政策費、治安復興政策費、治安復興事業費、金融機能安定・円滑化復興政策費、消費生活復興政策費、生活基盤行政復興政策費、生活基盤行政復興事業費、法務行政復興政策費、法務行政復興事業費、東日本大震災復興日本司法支援センター運営費、財務行政復興政策費、財務行政復興事業費、教育・科学技術等復興政策費、教育・科学技術等復興事業費、東日本大震災復興独立行政法人国立高等専門学校機構運営費、東日本大震災復興国立大学法人運営費、東日本大震災復興独立行政法人科学技术振興機構運営費、東日本大震災復興独立行政法人放射線医学総合研究所運営費、東日本大震災復興独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費、社会保障等復興
所 管	組 織	項
政策費、社会保障等復興事業費、農林水産業復興政策費、農林水産業復興事業費、東日本大震災復興独立行政法人水産総合研究センター運営費、経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費、経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費、東日本大震災復興独立行政法人産業技術総合研究所運営費、東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費、住宅・地域公共交通等復興政策費、住宅・地域公共交通等復興事業費、環境保全復興政策費、環境保全復興事業費、東日本大震災復興独立行政法人国立環境研究所運営費、防衛復興政策費、東日本大震災復興事業費、東日本大震災復興水道施設整備事業調査諸費、東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費、東日本大震災災害復旧等事業費、東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費、東日本大震災復興山林施設災害復旧事業等工事諸費、東日本大震災復興漁港施設災害復旧事業等工事諸費
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	離島振興事業費、北海道開発事業費
(予算の移用)
第23条「財政法」第33条第1項ただし書の規定により移用することができる場合は、第1表から第3表までに掲げる各特別会計の各項の経費の金額を当該合項の間において相互に移用する場合とする。
第1表 特別会計の各項の間の移用
特別会計	会計	移用することができる項
外国為替資金	各項
第2表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用
特別会計	勘定	移用することができる項
財政投融資	財政融資資金	各項
工 木 ル ギ 一 対 策	エネルギー需給	燃料安定供給対策費、エネルギー需給構造高度化対策費、事務取扱費、諸支出金、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
電源開発促進	電源立地対策費、電源利用対策費、原子力安全規制対策費、事務取扱費、諸支出金の各項
特別会計	勘定	移用することができる項
労働保険	労災	労働安全衛生対策費、保険給付費、職務上年金給付費年金特別会計へ繰入、職務上年金給付費等交付金、社会復帰促進等事業費、仕事生活調和推進費、中小企業退職金共済等事業費、個別労働紛争対策費、業務取扱費、施設整備費、保険料返還金等徵収勘定へ繰入の各項
雇用	中小企業退職金共済等事業費、労使関係安定形成促進費、個別労働紛争対策費、職業紹介事業等実施費、地域雇用機会創出等対策費、高齢者等雇用安定・促進費、失業等給付費、就職支援法事業費、職業能力開発強化費、若年者等職業能力開発支援費、障害者職業能力開発支援費、技能継承・振興推進費、男女均等雇用対策費、業務取扱費、施設整備費、保険料返還金等徵収勘定へ繰入の各項
徵収	業務取扱費、保険給付費等財源労災勘定へ繰入、失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入、諸支出金の各項
年金	基礎年金、国民年金、厚生年金、福祉年金、健康、子どものための金銭の給付	各項
業務	業務取扱費、社会保险オンラインシステム費、日本年金機構運営費の各項
食料安定供給	米管理、麦管理	返還金等他勘定へ繰入の項を除く各項
国営土地改良事業	土地改良事業費及び離島土地改良事業費の各項と土地改良事業工事諸費
社会資本整備事業	治水	都市水環境整備事業費、河川整備事業費、砂防事業費、総合流域防災事業費、業務取扱費業務勘定へ繰入の各項
東日本大震災復興河川整備事業費、東日本大震災復興砂
16 予算総則

特別会計	勘定	移用することができる項
道路整備	防事業費、東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ繰入の各項
北海道都市水環境整備事業費、北海道河川整備事業費、北海道砂防事業費、北海道総合流域防災事業費の各項
離島河川整備事業費と離島砂防事業費
沖縄河川整備事業費と沖縄砂防事業費
多目的ダム建設事業費と業務取扱費業務勘定へ繰入
道路環境改善事業費、道路交通安全対策事業費、地域連携道路事業費、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資、道路交通円滑化事業費、道路交通円滑化事業等資金貸付金、業務取扱費業務勘定へ繰入の各項
東日本大震災復興道路交通安全対策事業費、東日本大震災復興地域連携道路事業費、東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ繰入の各項
北海道路環境改善事業費、北海道路交通安全対策事業費、北海道地域連携道路事業費、北海道道路交通円滑化事業費の各項
沖縄道路環境改善事業費、沖縄道路交通安全対策事業費、沖縄地域連携道路事業費、沖縄道路交通円滑化事業費の各項
港湾	港湾環境整備事業費、港湾事業費、埠頭整備資金貸付金、業務取扱費業務勘定へ繰入の各項
東日本大震災復興港湾環境整備事業費、東日本大震災復興港湾事業費、東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ繰入の各項
特別会計	勘定	移用することができる項
北海道港湾環境整備事業費と北海道港湾事業費
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費と業務取扱費業務勘定へ繰入
空港整備	空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と業務取扱費業務勘定へ繰入
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費
業務	業務取扱費(職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、常勤職員給与、非常勤職員手当、休職者給与、短時間勤務職員給与、公務災害補償費、退職手当、子どものための金銭の給付、諸謝金、職員旅費、日額旅費、赴任旅費、航海日当食卓料、委員等旅費、庁費、情報処理業務庁費、車両費、広報費、電子計算機借料、用地処理事務費、工事雑費、公共施設等維持管理運営費、自動車重量税、消費税、用地事務委託費、国家公務員共済組合負担金、国有資産所在市町村交付金、賠償償還及払戾金、精算還付金、国有特許発明補償費、一般会計へ繰入、営繕宿賃費及び社会資本整備事業調査費に限る。)、都市開発資金貸付金、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
自動車安全	保障	保障費、再保険及保険費の各項と業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入
自動車検査登録	業務取扱費と施設整備費
自動車事故対策	自動車事故対策費と業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入
18 予算総則

第3表 特別会計の一部の項の間の移用
特別会計	移用することができる項
特許	事務取扱費と施設整備費
(俸給予算等の制限)
第24条 俸給予算の執行に当たっては、歳入歳出予定計算書に掲げる各特別会計の職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であっても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。
甲号 歲 入 歲 出 予 算
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
內閣府、総務省及び財務省	交付税及び讓与税配付金交付税及び讓与税配付金勘定	他 会 計 占 归 受人租 税	一般会計占归受人財政投融資特別会計占归受人東日本大震災復興特別会計占归受人地方揮 発 油 税石油 ガ ス 税自動車重量税航空機燃料税特別 と ん 税地方法人特別税借 入 金雑 収 入	17,647,977,27216,392,674,850650,000,000605,302,4222,345,700,000274,500,00011,000,000264,900,00014,300,00012,500,0001,768,500,00033,317,295,40833,317,295,4081,8001,800	地方交付税交付金地方特例交付金地方讓与税讓与金事務取 报 費諸 支 出 金国債整理基金特別会計入繰入予 備 費	17,447,855,272125,522,0002,347,001,283239,44950033,591,895,4082,600,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
財 務 省	交通安全对策特別交付金勘定	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	640,832,640
合計	東日本大震災復興前年度剩余金受入	626,332,640
交通反則者納金	14,500,000
雑 収 入	交通反則者納金	53,951,807,120	合計	53,515,113,912
71,210,425	交通安全对策特別交付金	70,626,695
71,210,425	諸支出金	588,088
15,323	予備費	50,000
前年度剩余金受入	雑 収 入	15,323
5,309,305
合計	前年度剩余金受入	5,309,305
76,535,053	合計	71,264,783
再保険料収入	再保険料収入	95,539,321	再保険費	113,364,566
雑 収 入	雑 収 入	95,539,321	事務取扱費	60,361
17,886,106	予備費	500
合計	雑 収 入	17,886,106
113,425,427	合計	113,425,427
国债整理基金	他会計より受入	他会計より受入	83,637,886,938	国债整理支出	191,851,376,943
82,875,032,445	復興債整理支出	4,589,014,112
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
租 税 公 債 金 資 產 処 分 収 入 配 当 金 収 入 運 用 収 入 雑 収 入 前年度剩余金受入 合 計	東日本大震災復興他会計より受入 た ば こ 特 別 税 公 債 金 復 興 借 換 公 債 金 東日本大震災復興株式売払収入 配 当 金 収 入 東日本大震災復興配 当金収入 運 用 収 入 雑 収 入 東日本大震災復興運 用収入 雑 収 入 東日本大震災復興雑 収入 前年度剩余金受入 合 計	762,854,493 153,300,000 153,300,000 120,180,579,941 116,511,585,649 3,668,994,292 120,279,708 120,279,708 29,426,177 23,840,000 5,586,177 174,725,232 145,110,590 29,614,642 145,108,258 143,423,458 1,684,800 12,000,000,000 12,000,000,000 216,441,306,254	事 務 取 报 費	915,199
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
財務省及び国土交通省	外国為替資金	外国為替等売買差益	130,000,000	事務取扱費	1,040,158
運用収入	130,000,000	諸支出金	45,557,090
雑収入	2,075,177,752	国债整理基金特別会計入繰入	1,230,168,218
合計	2,075,177,752	予備費	300,000,000
1,050,110
1,050,110
2,206,227,862	合計	1,576,765,466
財政投融資	資金運用収入	2,512,560,070	財政融資資金入繰入	11,600,000,000
財政融資資金勘定	公債金	運用利殖金収入	事務取扱費	5,129,303
11,000,000,000	諸支出金	637,950,795
11,000,000,000	国债整理基金特別会計入繰入	17,324,400,276
財政融資資金より受入	16,229,010,987	東日本大震災復興国债整理基金特別会計入繰入	696,700,000
積立金より受入	16,229,010,987	予備費	60,000
信託受益権等議渡収入	積立金より受入	696,700,000
696,700,000
200,000,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
投資勘定	雑 収 入
合計
運用収入	信託受益権等讓渡収
入
雑 収 入
償還金収入
利子収入
納付金
配当金収入
出資回収金収入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合計
国有財產処分収入	200,000,000
21,954,359
21,954,359
30,660,225,416
758,697,705
142,117
100,466
659,018,020
99,159,112
277,990
304,309
304,309
154,998,859
154,998,859
914,000,873
15,156,650
15,156,650
213,478	合計
産業投資支出
事務取扱費
地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入
国债整理基金特別会計へ繰入
予備費	30,264,240,374
263,800,000
100,785
650,000,000
88
100,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省	エネルギー対策	前年度剩余金受入
合計	雑 収 入
前年度剩余金受入	213,478
41,575,755
41,575,755
56,945,883	合計	43,262,269
エネルギー需給勘定	他 会 計 占 归 受 入	一般会計占归受入	519,600,000
519,600,000	燃料安定供給対策費	389,005,575
石油証券及借入金収
入	石油証券及借入金収
入	1,573,700,000	工ネルギー需給構造
高度化対策費	328,793,387
備 蓄 石 油 壳 払 代	備 蓄 石 油 壳 払 代	1,573,700,000	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	46,500,000
独立行政法人納付金
収入	独立行政法人新工ネ
ルギー・産業技術総合開発機構納付金収
入	42,083,521	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	14,812,037
42,083,521	独立行政法人新工ネ
ルギー・産業技術総合開発機構運営費	93,864,447
42,083,521	事 務 取 报 費	2,054,079
3,584,012	諸 支 出 金	200
3,584,012	国債整理基金特別会計へ繰入	1,439,982,933
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
款	項	金	項	金	額 (千円)
電源開発促進勘定	雑 収 入
前年度剩余金受入
合計
他 会 計 占 归 入	雑 収 入
前年度剩余金受入	5,344,468
5,344,468
171,710,657
171,710,657
2,316,022,658
275,470,000
107,920,000
112,941,450
54,608,550	予 備 費	1,010,000
電源立地对策財源一般
会計占归
入	107,920,000
112,941,450
54,608,550	電 源 立 地 对 策 費
電 源 利用 对 策 費	2,316,022,658
141,222,924
28,465,562
29,042,171
94,168,252
1,902,562
586,934
20,123,492
6,027,936
517
610,000
周辺地域整備資金占
归
入	周辺地域整備資金占
归
入	6,666,724
6,666,724
1,905,848
1,905,848
909,997	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費
事務取扱費	586,934
20,123,492
6,027,936
517
610,000
独立行政法人納付金
收入	独立行政法人新工木
ルギー・産業技術総
合開発機構納付金
归
入	1,905,848
1,905,848
909,997	諸 支 出 金
予 備 費	517
雑 収 入	雑 収 入	909,997	諸 支 出 金
予 備 費	517
所 管	特 别 会 计	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
原子力損害賠償支援
勘定	前年度剩余金受入
合計
原子力損害賠償支援
資金より受入	前年度剩余金受入
原子力損害賠償支援
資金より受入	37,197,781
37,197,781
322,150,350
5,978,207	合計
事務取扱費	322,150,350
2,392
原子力損害賠償支援
証券及借入金収入	原子力損害賠償支援
証券及借入金収入	5,978,207
4,920,000,000	国债整理基金特別会
計入繰入	4,927,023,168
原子力損害賠償支援
機構納付金収入	原子力損害賠償支援
証券及借入金収入	4,920,000,000
4,920,000,000	東日本大震災復興国
債整理基金特別会計
入繰入	9,098
維 収 入
前年度剩余金受入
合計	原子力損害賠償支援
機構納付金収入	10
5,206
5,206
1,051,235
1,051,235
4,927,034,658	合計	4,927,034,658
厚生労働省	労 働 保 險
労 災 勘 定	保 險 収 入	988,364,038	労働安全衛生対策費	16,675,981