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# 財政投融資特別会計

財政融資資金勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成23年度末决算額(円)	平成24年度末予定額(円)	平成25年度末予定額(円)	科目	平成23年度末决算額(円)	平成24年度末予定額(円)	平成25年度末予定額(円)
現金預金	797,956,983,878	981,483,801,564	519,553,602,343	財政融資資金証劵	0	1,000,000,000,000	4,600,000,000,000
有価証劵券	6,745,794,349,121	6,738,590,749,521	4,765,313,389,521	預託金	47,041,433,951,953	44,654,631,594,571	41,060,449,594,571
国债	4,020,009,352,500	4,022,805,752,900	3,661,206,637,250	特別会計預託金	38,999,303,069,131	37,051,900,711,749	34,141,918,711,749
専戻条件付利付国债	3,297,199,599,600	3,299,996,000,000	3,299,996,000,000	資金預託金	586,471,886,822	496,871,886,822	448,371,886,822
道路債券承継国债	693,611,712,900	693,611,712,900	332,012,597,250	共済組合預託金	4,203,018,996,000	3,896,818,996,000	3,751,818,996,000
本州四国連絡橋債券承継国债	29,198,040,000	29,198,040,000	29,198,040,000	その他預託金	3,252,640,000,000	3,209,040,000,000	2,718,340,000,000
特別法人債券	2,454,159,572,100	2,454,159,572,100	642,481,327,750	公債	110,912,224,459,900	110,044,156,655,450	105,230,346,989,850
外国債	50,000,000,000	40,000,000,000	40,000,000,000	補償金返還金	450,455,706	450,455,706	450,455,706
信託受益権等	221,625,424,521	221,625,424,521	421,625,424,521	未払費用	329,253,787,795	314,559,907,451	324,856,160,042
償付金	151,669,228,425,498	148,767,762,310,259	146,079,061,924,480	前受金	785,764,592	0	2,555,503,417
一般会計及特別会計貸付金	29,206,834,003,588	28,024,653,797,705	27,105,263,762,162	長期前受収益	96,083,805,748	83,723,232,770	64,767,705,120
政府関係機関貸付金	23,247,921,165,000	25,668,541,253,000	27,129,073,290,614	繰越利益
地方公共団体貸付金	54,053,938,369,366	53,407,367,076,358	52,431,720,704,022	金利変動準備金	324,896,299,973	232,387,065,310	58,865,158,451
特別法人貸付金	45,160,534,887,544	41,667,200,183,196	39,413,004,167,682	本年度利益	904,190,765,337	523,178,093,141	382,481,126,680
未収収益	326,876,194,266	301,536,430,219	299,992,682,402
前払費用	0	1,746,575,343	7,939,726,027
公債発行差金	67,057,199,609	59,560,998,861	50,505,230,432
購入証劵経過利子	2,406,138,632	2,406,138,632	2,406,138,632
合計	159,609,319,291,004	156,853,087,004,399	151,724,772,693,837	合計	159,609,319,291,004	156,853,087,004,399	151,724,772,693,837
(注) 1 売戻条件付利付国債については、日本銀行から買い入れているものである。

2 「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」第2条第1項の規定による一般会計への平成23年度繰入額1,058,800,000,000円は、全額繰越利益を減額して整理している。

3 「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第3条第1項の規定による国債整理基金特別会計への平成24年度繰入額996,700,000,000円及び平成25年度繰入額696,700,000,000円は、全額繰越利益を減額して整理している。

4 「特別会計に関する法律」第65条第1項の規定による金利スワップ取引については、平成23年度は想定元本で60,000,000,000円を実施し、平成24年度は想定元本で720,000,000,000円、平成25年度は想定元本で720,000,000,000円を上限として実施する予定であり、当該金額の残高は、平成23年度末実績額については60,000,000,000円、平成24年度末予定額については780,000,000,000円、平成25年度末予定額については1,500,000,000,000円である。
# 財政投融資特別会計

投資勘定

損益計算書

損失	利
益
科目	平成23年度
決算額(円)	平成24年度
予定額(円)	平成25年度
予定額(円)	科目	平成23年度
決算額(円)	平成24年度
予定額(円)	平成25年度
予定額(円)
事務取扱費	97,448,197	107,174,000	100,873,000	貸付金利息	8,681,361	4,389,048	2,927,059
出資金償却損	0	15,304,423,890	0	預託金利子	290,892,246	145,845,726	97,523,000
国债整理基金特別会計への固定資産無償所属替損	16,666,660,000	0	0	納付金	29,188,443,582	375,808,692,203	659,018,020,000
地方公共団体金融機構納付金収入
交付税及び議与税配付金特別会計
へ繰入	-	350,000,000,000	650,000,000,000	株式会社日本政策金融公庫納付金	28,834,973,800	0	0
雑損	25,302,591	16,082,588	3,931,534	株式会社国際協力銀行納付金	-	25,808,692,203	9,018,020,000
予備費	0	200,000,000	100,000,000	独立行政法人情報通信研究機構
納付金	100,935,600	0	0
本年度利益	501,738,724,155	153,379,079,225	108,103,096,825	独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構納付金	108,502,471	0	0
独立行政法人医薬基盤研究所納付金	76,023,667	0	0
独立行政法人住宅金融支援機構
納付金	68,008,044	0	0
地方公共団体金融機構納付金	0	350,000,000,000	650,000,000,000
株式配当金	155,978,638,360	143,025,178,160	99,159,112,000
日本たばこ産業株式会社配当金	40,000,000,000	40,000,008,000	32,000,006,000
日本電信電話株式会社配当金	64,926,048,000	64,659,870,000	55,176,422,000
株式会社日本政策投資銀行配当金	50,036,590,360	37,349,300,160	11,169,884,000
株式会社商工組合中央金庫配当金	1,016,000,000	1,016,000,000	812,800,000
株式処分益	333,057,549,000	0	0
雑収入	3,930,394	63,150	1,000
雑益	0	22,591,416	30,318,300
合計	518,528,134,943	519,006,759,703	758,307,901,359	合計	518,528,134,943	519,006,759,703	758,307,901,359
# 財政投融資特別会計

投資勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成23年度末决算額(円)	平成24年度末予定額(円)	平成25年度末予定額(円)	科目	平成23年度末决算額(円)	平成24年度末予定額(円)	平成25年度末予定額(円)
現金預金	203,979,934,990	155,003,340,000	0	資本	2,465,157,164,571	2,827,187,717,571	2,827,187,717,571
未收益	9,717,523	52,367	36,426	利益積立金	1,546,565,547,105	2,048,304,271,260	2,201,678,869,485
贷付金	5,855,378,000	120,551,279,000	135,409,162,000	本年度利益	501,738,724,155	153,379,079,225	108,103,096,825
土地等	2,233,731,559	1,240,086,423	768,908,011	固定資產評価差益	4,890,461,631,656	4,295,579,820,998	4,470,348,163,829
出資金	9,191,844,305,415	9,047,656,131,264	9,471,139,741,273
合計	9,403,923,067,487	9,324,450,889,054	9,607,317,847,710	合計	9,403,923,067,487	9,324,450,889,054	9,607,317,847,710
(注)「特別会計に関する法律」第57条第5項の規定による一般会計への平成23年度線入額170,185,069,000円及び同法第8条第2項の規定による一般会計への平成25年度線入額4,481,000円は、全額利益積立金を減額して整理している。
# 財政投融資特別会計

積 立 金 明 細 表

区 分	平 成 25 年 度(円)	平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)	平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)
# 財政投融資特別会計

財政融資資金勘定

## 平成23年度財政融資資金増減実績表、平成24年度及び平成25年度財政

## 融資資金增減計画表

区 分	平 成 23 年度実 績 額(円)	平 成 24 年度予 定 額(円)	平 成 25 年度予 定 額(円)	区 分	平 成 23 年度実 績 額(円)	平 成 24 年度予 定 額(円)	平 成 25 年度予 定 額(円)
前 年 度 未 現 在 額	169,057,469,526,627	159,215,385,897,129	156,490,242,999,976	(払 出)
(受 入)	預 託 金 減 少	2,438,480,329,148	2,386,802,357,382	3,594,182,000,000
財 政 融 資 資 金 証 券 增加	-	1,000,000,000,000	3,600,000,000,000	公 債 減 少	7,361,017,896,679	892,697,842,498	4,829,010,986,870
本 年 度 剩 余 金	1,016,214,596,329	551,057,302,727	395,985,041,870	積 立 金 減 少	1,058,800,000,000	996,700,000,000	696,700,000,000
計	10,858,298,225,827	4,276,200,199,880	9,119,892,986,870
計	1,016,214,596,329	1,551,057,302,727	3,995,985,041,870	本 年 度 末 現 在 額	159,215,385,897,129	156,490,242,999,976	151,366,335,054,976
(注) 1 「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」第2条第2項の規定による積立金から歳入への平成23年度繰入額1,058,800,000,000円は、全額積立金減少として整理している。2 「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第3条第2項の規定による積立金から歳入への平成24年度繰入額996,700,000,000円及び平成25年度繰入額696,700,000,000円は、全額積立金減少として整理している。3 財政融資資金は、政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するとの目的を達成するため設置されている。
# 財政投融資特別会計

投資勘定

## 投資計画表

事項	平 成 24 年 度(千円)	平 成 25 年 度(千円)	事項	平 成 24 年 度(千円)	平 成 25 年 度(千円)
貸 付 金	独立行政法人奄美群島振興開発基金出資金	200,000	200,000
株式会社日本政策金融公庫貸付金	5,000,000	5,000,000	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資金	500,000	100,000
株式会社農林漁業成長産業化支援機構貸付金	10,000,000	10,000,000	株式会社農林漁業成長産業化支援機構出資金	20,000,000	25,000,000
小計	15,000,000	15,000,000	株式会社民間資金等活用事業推進機構(仮称)出資金	5,000,000	10,000,000
出資金	株式会社産業革新機構出資金	20,000,000	10,000,000
株式会社日本政策金融公庫出資金	26,000,000	40,500,000	株式会社海外需要開拓支援機構(仮称)出資金	-	50,000,000
沖繩振興開発金融公庫出資金	700,000	500,000	小計	165,400,000	248,800,000
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金	92,700,000	112,500,000	合計	180,400,000	263,800,000
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資金	300,000	0
財政融資資金勘定

平成25年度公債の発行及び償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成25年度	11,000,000,000
平成27年度	3,520,000,000
平成30年度	4,015,000,000
平成35年度	2,805,000,000
平成45年度	550,000,000
平成55年度	110,000,000
(備考)1各年度償還される公債について、平成25年度特別会計予算予算総則第10条第1項ただし書の規定により公債発行の限度額が増額され、その増額の範囲内において公債が発行された場合は、それぞれその発行された公債の額面による金額が上記金額に加算される。2各年度償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。3外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異同を生ずることがある。4各年度償還される公債について、平成25年4月1日から同年5月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。5各年度償還される公債について、既発行の公債と同一銘柄の公債が発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。
(説明)
上記の「平成25年度公債の発行及び償還計画表」に記載されている平成27年度の償還額3,520,000,000千円、平成30年度の償還額4,015,000,000千円、平成35年度の償還額2,805,000,000千円、平成45年度の償還額550,000,000千円及び平成55年度の償還額110,000,000千円については、「特別会計に関する法律」第64条第2項の規定により財政融資資金から財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳入に繰り入れる財源により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
甲号 歳入歳出予定計算書90021 工木ルギ一需給勘定
区分	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	2,316,022,6582,316,022,658	2,102,349,5042,102,349,504	213,673,154213,673,154
[主要經費別内訳]20国債費63工木ルギ一対策費98予備費	1,439,982,933875,029,7251,010,000	1,402,559,899698,279,6051,510,000	37,423,034176,750,120△500,000
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 石油証券及借入金収0201-00 石油証券及借入金収0201-01 石油証券及借入金収0300-00 備蓄石油売払代0301-00 備蓄石油売払代0301-01 備蓄石油売払代0600-00 独立行政法人納付金収入	519,600,000	475,600,000	44,000,000	「特別会計に関する法律」第90条の規定による石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
1,573,700,000	1,499,300,000	74,400,000	国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用の財源に充てるための「特別会計に関する法律」第94条第2項の規定による石油証券並びに同法第13条第1項及び第94条第1項の規定による借入金の収入見込額を計上
42,083,521	35,705,059	6,378,462	国家備蓄石油の売却予定数量及び見込価格を基礎として算出
款 · 項 · 目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0602-00 独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	3,584,012	0	3,584,012	「独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構法」第19条第3項の規定により独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構から納付される納付金の受入見込額を計上
0602-01 独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	3,584,012	0	3,584,012
0400-00 雑 収 入	5,344,468	5,680,675	△ 336,207	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-00 雑 収 入	5,344,468	5,680,675	△ 336,207
0401-01 預託金利子収入	20	20	0
0401-02 返 納 金	20	20	0
0401-03 延 滞 金	20	20	0
0401-04 弁償及違約金	20	20	0
0401-05 石油公団承継債権整理収入	398,704	406,081	△ 7,377	石油公団の解散に伴い承継した債権の回収見込額を計上
0401-06 石油公団承継株式配当金収入	3,497,959	3,497,959	0
0401-07 石油公団承継株式売払収入	500,000	500,000	0
0401-08 雑 入	947,725	1,276,555	△ 328,830	最近までの収入実績を基礎として算出
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	171,710,657	86,063,770	85,646,887	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 燃料安定供給対策費	63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	389,005,575	338,414,357	50,591,218	1 国内及び我が国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要を把握するための組織的基礎調査事業の民間団体等への委託等2 石油備蓄の増強を図るための(1) 国家備蓄石油の取得及び讓渡し(2) 国家備蓄石油の管理並びに国家備蓄施設の設置及び管理事業の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等への委託等(3) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資を受ける石油精製業者等に対する補給金(4) 石油精製業者等が行う国家備蓄石油の管理に要する経費に係る同石油精製業者等に対する補給金3 石油及び石油ガス貯蔵施設の立地対策等のため、同貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に充てるための地方公共団体に対する交付金4 石油資源開発技術等の振興を図るための(1) 石油資源遠隔探知技術の研究開発事業等の民間団体等への委託(2) 海洋石油開発環境影響調査事業等の民間団体等への委託等(3) 海外炭の開発促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助(4) 国際エネルギー機関等に対する拠出金
項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
02 工ネルギー需給構造高度化対策費	63 エネルギー源の多様化等に必要な経費	133,024,446	80,311,637	52,712,809	5 石油等の開発の促進、生産及び流通の合理化に資する二国間及び多国間における協力に要する経費の民間団体等に対する一部補助等6 石油等の生産の合理化を図るための(1)技術開発事業等の民間団体等への委託(2)石油精製合理化対策事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等7 石油等の流通の合理化を図るための(1)石油製品需給適正化調査事業等の民間団体等への委託(2)石油製品の品質確保に要する経費の民間団体に対する補助(3)石油製品販売業の構造改善等に要する経費の民間団体等に対する一部補助(4)金融機関が行う天然ガス等利用設備等資金融資に係る同金融機関に対する利子補給金1 非化石エネルギー等の導入促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助等2 非化石エネルギー等技術開発に要する経費の民間団体等に対する一部補助等3 金融機関が行う非化石エネルギー利用促進等のための特定設備等資金融資に係る同金融機関に対する利子補給金4 国際再生可能エネルギー機関等に対する分担金等1 エネルギーの使用合理化促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助等2 エネルギー使用合理化技術開発に要する経費の民間団体等に対する一部補助等3 金融機関が行うエネルギー使用合理化設備導入促進のための特定設備等資金融資に係る同金融機関に対する利子補給金4 アジア太平洋エネルギー研究センター等に対する拠出金
63 省エネルギーの推進に必要な経費	99,276,042	72,530,721	26,745,321
212 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	96,492,899	68,646,580	27,846,319	1 二酸化炭素排出抑制对策事業に要する経費の民間団体等への委託等2 二酸化炭素排出抑制技術開発に要する経費の民間団体等への委託等3 京都議定書に基づく認証排出削減量等の取得事業の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構への委託4 金融機関が行う二酸化炭素排出抑制対策のための環境配慮型経営促進事業融資に係る同金融機関に対する利子補給金5 国際連合工業開発機関等に対する拠出金等
04 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金	14,812,037	15,054,254	△	242,217	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
05 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	63 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	93,864,447	94,259,132	△	394,685	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
06 事務取扱費	63 事務取扱いに必要な経費	1,952,329	1,315,880	636,449	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	38,743	40,686	△	1,943	石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な事務費
63 工業ルギー源の多様化等に必要な経費	30,173	28,839	1,334	工業ルギー源の多様化等に必要な事務費
63 省工業ルギーの推進に必要な経費	16,600	16,159	441	省工業ルギーの推進に必要な事務費
項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
07 諸 支 出 金	63 温暖化対策に必要な経費	16,234	17,160	△ 926	温暖化対策に必要な事務費
08 国債整理基金特別会計へ繰入	63 返納金等の払戻しに必要な経費	200	200	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,439,982,933	1,402,559,899	37,423,034	「特別会計に関する法律」第17条の規定による借入金の償還及び利子、石油証券の償還及び利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
19 予備費	98 予備費	1,010,000	1,510,000	△ 500,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0600-00	独立行政法人納付金収入
0100-00 他会計より受入	0602-00	独立行政法人新工本ルキ一・産業技術総合開発機構納付金収入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	519,600,000	475,600,000	44,000,000	0602-01	独立行政法人新工本ルキ一・産業技術総合開発機構納付金収入	3,584,012	0	3,584,012
0200-00 石油証券及借入金収入
0201-00 石油証券及借入金収入	0400-00 雑収入
0201-01 石油証券及借入金収入	1,573,700,000	1,499,300,000	74,400,000	0401-00 雑収入	5,344,468	5,680,675	△	336,207
0300-00 備蓄石油売払代	0401-01 預託金利子収入	20	20	0
0301-00 備蓄石油売払代	0401-02 返納金	20	20	0
0301-01 備蓄石油売払代	42,083,521	35,705,059	6,378,462	0401-03 延滞金	20	20	0
214 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0401-04 弁償及違約金	20	20	0	石油ガス国家備蓄基地建設委託費	0	77,173,980	△ 77,173,980
0401-05 石油公団承継債権整理収入	398,704	406,081	△ 7,377	63191-205-14	座油国等連携強化促進事業費補助金	12,019,821	△ 43,328
0401-06 石油公団承継株式配当金収入	3,497,959	3,497,959	0
0401-07 石油公団承継株式売払収入	500,000	500,000	0	63191-405-16	石油資源採掘対策事業費等補助金	1,003,958	41,433
0401-08 雑入	947,725	1,276,555	△ 328,830	63191-405-16	石油精製合理化対策事業費等補助金	15,060,000	△ 984,451
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入	63191-405-16	石油製品品質確保事業費補助金	1,600,000	△ 98,691
0501-01 前年度剩余金受入	171,710,657	86,063,770	85,646,887	63191-405-16	石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	10,571,254	△ 1,234,007
歳 入 合 計	2,316,022,658	2,102,349,504	213,673,154
歳 出	63191-405-16	大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	830,000	△ 105,000
01 燃料安定供給対策費	389,005,575	338,414,357	50,591,218
63191-123-09 国家備蓄石油増強対策事業費	192,189,125	77,999,928	114,189,197	63191-305-16	石油貯蔵施設立地対策等交付金	5,624,601	5,623,922
63191-123-09 株式売払手数料	7,500	7,500	0	63029-135-16	国有資産所在市町村交付金	7,170,173	7,700,480
63191-913-09 土地借料	3,121	3,121	0	63191-405-16	石油・石油ガス備蓄増強等利子補給金	3,326,905	3,039,173
63191-205-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	25,838,967	25,826,786	12,181	63191-405-16	石油備蓄事業補給金	31,138,200	27,776,088
63191-125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	2,490,084	4,090,850	△ 1,600,766	63191-725-16	国際エネルギー機関等拠出金	250,131	117,897
63191-125-14 国家備蓄石油管理等委託費	76,905,875	62,440,721	14,465,154	02 エネルギー需給構造高度化対策費	328,793,387	221,488,938	107,304,449
63191-125-14 石油製品需給適正化調査等委託費	2,975,860	3,104,834	△ 128,974	63191-125-14	非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費	5,353,860	3,559,512
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
63191-125-14	工本ルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費	18,781,519	13,298,228	5,483,291	63191-405-16	790,000	800,000
63191-725-16	国際再生可能工本ルギー機関分担金	152,038
63191-125-14	温暖化対策調査等委託費	14,454,733	13,536,881	917,852	268,845
63191-125-14	二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	29,282,393	22,004,751	7,277,642	63191-725-16	1,991,033	1,748,797
63191-125-14	認証排出削減量等取得委託費	8,953,360	7,083,008	1,870,352	03	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資
63191-405-16	非化石工本ルギー等導入促進対策費補助金	105,244,745	57,545,822	47,698,923	63191-409-24	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	27,644,000
63191-405-16	工本ルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金	76,359,290	53,787,560	22,571,730	04	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費
63191-405-16	温暖化対策促進事業費補助金	168,000	1,880,000	△	63191-405-16	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス等勘定運営費交付金	14,812,037
63191-405-16	二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	42,049,420	22,695,845	19,353,575
63191-405-16	非化石工本ルギー等技術開発費補助金	22,243,129	18,902,314	3,340,815	05	独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構運営費
63191-405-16	工本ルギー使用合理化技術開発費補助金	2,963,978	4,370,457	△	63191-305-16	独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構工本ルギー需給勘定運営費交付金	93,864,447
63191-405-16	非化石工本ルギー等特定設備等資金利子補給金	1,210	2,239	△	06	事務取扱費	2,054,079
63191-405-16	工本ルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金	4,679	4,679	0	63191-111-02 職員基本給	215,030
216 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
63191-111-03 職員諸手当	102,398	108,261	△ 5,863	63191-123-09 国有特許外国出願費	3,420	3,547	△ 127
63191-111-04 超過勤務手当	45,968	48,289	△ 2,321	63191-123-09 研究開発設備撤去費	24,628	19,454	5,174
63191-111-05 休職者給与	1,973	2,116	△ 143	63191-123-09 土地建物借料	85,287	0	85,287
63191-151-05 公務災害補償費	343	374	△ 31	63199-133-09 消費税	807,390	240,312	567,078
63191-111-05 退職手当	27,574	30,545	△ 2,971	63191-115-16 国家公務員共済組合負担金	72,320	74,679	△ 2,359
63089-111-05 子どものための金銭の給付	3,420	5,240	△ 1,820	63191-959-18 貨幣交換差減補増金	118,954	118,985	△ 31
63191-129-06 諸謝金	25,953	28,297	△ 2,344	63191-306-22 一般会計へ繰入	1,076	590	486
63191-122-08 職員旅費	180,232	180,852	△ 620	07 諸支出金
63191-122-08 赴任旅費	1,036	1,036	0	63191-959-18 賠償償還及払戾金	200	200	0
63191-122-08 委員等旅費	10,888	10,995	△ 107	08 国債整理基金特別会計へ繰入
63191-123-09 庁費	299,695	299,721	△ 26	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,439,982,933	1,402,559,899	37,423,034
63191-123-09 情報処理業務庁費	5,693	4,808	885	19 予備費(98110-959-...)	1,010,000	1,510,000	△ 500,000
63191-123-09 電子計算機等借料	20,801	14,588	6,213	歳出合計	2,316,022,658	2,102,349,504	213,673,154
90022 電源開発促進勘定
区 分	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	322,150,350322,150,350	313,533,104313,533,104	8,617,2468,617,246
[主要經費別内訳]63 エネルギー対策費98 予備費	321,540,350610,000	310,223,1043,310,000	11,317,246△2,700,000
[歳入歳出予定額内訳]歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 電源立地対策財源一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0102-00 電源利用対策財源一般会計より受入	275,470,000107,920,000	277,200,000122,300,000	△1,730,000△14,380,000	「特別会計に関する法律」第91条の規定による電源開発促進税収入相当額の電源立地対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
218 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

款 · 項 · 目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 一般会計より受入	112,941,450	113,900,000	△	「特別会計に関する法律」第91条の規定による電源開発促進税収入相当額の電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0103-00 原子力安全規制対策財源一般会計より受入	54,608,550	41,000,000	13,608,550	「特別会計に関する法律」第91条の規定による電源開発促進税収入相当額の原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0103-01 一般会計より受入	54,608,550	41,000,000	13,608,550	「特別会計に関する法律」第91条の規定による電源開発促進税収入相当額の原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0200-00 周辺地域整備資金より受入	6,666,724	10,920,000	△	「特別会計に関する法律」第92条第5項の規定による周辺地域整備資金からの受入見込額を計上
0201-00 周辺地域整備資金より受入	6,666,724	10,920,000	△	「特別会計に関する法律」第92条第5項の規定による周辺地域整備資金からの受入見込額を計上
0201-01 周辺地域整備資金より受入	6,666,724	10,920,000	△	「特別会計に関する法律」第92条第5項の規定による周辺地域整備資金からの受入見込額を計上
0300-00 独立行政法人納付金	1,905,848	17,848	1,888,000
0302-00 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	1,905,848	17,848	1,888,000
0302-01 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	1,905,848	0	1,905,848	「独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構法」第19条第3項の規定により独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構から納付される納付金の受入見込額を計上
0301-00 独立行政法人原子力安全基盤機構納付金収入	1,905,848	0	1,905,848
款 · 項 · 目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 独立行政法人原子力安全基盤機構納付金収入	0	17,848	△	17,848	前年度限りの収入
0400-00 雑 収 入	909,997	1,096,824	△	186,827
0401-00 雑 収 入	56,214	62,225	△	6,011	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-01 預託金利子収入	10,995	10,629	366	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0401-02 公務員宿舍貸付料	25	25	0	返納金の収入見込額を計上
0401-03 返 納 金	25	25	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-04 延 滞 金	25	25	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0401-05 弁償及違約金	25	25	0	検査及試験料の収入見込額を計上
0401-06 検査及試験料収入	214,841	311,456	△	96,615	最近までの収入実績を基礎として算出
0401-07 雑 入	627,872	712,439	△	84,567
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	37,197,781	24,298,432	12,899,349	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説
01 電源立地対策費	63 原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	141,222,924	147,377,998	△ 6,155,074	1 発電用施設の設置が予定されている地域等における理解増進事業等の民間団体等への委託等
220 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 電源利用対策費	63 原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	28,465,562	20,591,960	7,873,602	2 発電用施設が設置されている市町村等における産業育成等を図るために要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等3 発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等に必要な事業費に充てるための地方公共団体に対する交付金1 発電技術、負荷平準化技術等の向上に必要な調査研究事業等の民間団体等への委託2 軽水炉等の改良技術の確証調査事業等の民間団体等への委託3 放射性廃棄物処分基準調査事業等の民間団体等への委託4 負荷平準化機器等導入促進事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助5 使用済燃料再処理技術の確立等に要する経費の民間団体等に対する一部補助6 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設の技術の確立に要する経費の電気事業者に対する一部補助7 原子力発電の安全性、信頼性等の向上を図るための技術開発等に要する経費の民間団体等に対する一部補助8 国際原子力機関等が行うプルトニウム利用等に関する検討を支援するための拠出金1 原子力の安全規制対策に必要な調査事業等の民間団体等への委託2 原子力発電施設等が設置されている地域等における防災体制の整備等に必要な事業費に充てるための道府県に対する交付金3 国際原子力機関等が行う放射性廃棄物の処分に関する検討等を支援するための拠出金独立行政法人日本原子力研究開発機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
10 原子力安全規制対策費	63 原子力の安全規制対策に必要な経費	29,042,171	14,921,070	14,121,101
03 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	63 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	94,168,252	92,442,560	1,725,692
項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
04 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	63 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	1,902,562	2,763,550	△ 860,988	独立行政法人日本原子力研究開発機構が施行する研究施設の整備費の同機構に対する一部補助
05 独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費	63 独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	586,934	5,220,751	△ 4,633,817	独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
06 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	63 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費交付金に必要な経費	20,123,492	20,599,908	△ 476,416	独立行政法人原子力安全基盤機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
07 事務取扱費	63 事務取扱いに必要な経費	5,120,962	5,375,037	△ 254,075	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
63 原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	150,940	152,400	△ 1,460	原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な事務費
63 原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	80,199	57,109	23,090	原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な事務費
63 原子力の安全規制対策に必要な経費	675,835	720,287	△ 44,452	原子力の安全規制対策に必要な事務費
09 諸支出金	63 返納金等の払戻しに必要な経費	517	474	43	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
19 予備費	98 予備費	610,000	3,310,000	△ 2,700,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0100-00 他会計より受入	275,470,000	277,200,000	△ 1,730,000
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
電源立地対策財源一般会計より受入	0401-01 預託金利子収入	56,214	62,225	△ 6,011
0101-01 一般会計より受入	107,920,000	122,300,000	△ 14,380,000	0401-02 公務員宿舍貸付料	10,995	10,629	366
0102-00 電源利用対策財源一般会計より受入	0401-03 返 納 金	25	25	0
0102-01 一般会計より受入	112,941,450	113,900,000	△ 958,550	0401-05 弁償及違約金	25	25	0
0103-00 原子力安全規制対策財源一般会計より受入	0401-06 検査及試験料収入	214,841	311,456	△ 96,615
0103-01 一般会計より受入	54,608,550	41,000,000	13,608,550	0401-07 雑 入	627,872	712,439	△ 84,567
0200-00 周辺地域整備資金より受入	0500-00 前年度剩余金受入
0201-00 周辺地域整備資金より受入	0501-00 前年度剩余金受入
0201-01 周辺地域整備資金より受入	6,666,724	10,920,000	△ 4,253,276	0501-01 前年度剩余金受入	37,197,781	24,298,432	12,899,349
0300-00 独立行政法人納付金収入	1,905,848	17,848	1,888,000	歳 入 合 計	322,150,350	313,533,104	8,617,246
0302-00 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	歳 出
0302-01 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	1,905,848	0	1,905,848	01 電源立地対策費	141,222,924	147,377,998	△ 6,155,074
63191-125-14 電源立地等推進対策委託費	1,661,295	2,079,162	△ 417,867
63191-125-14 原子力施設等防災対策等委託費	166,811	3,828,932	△ 3,662,121
0301-00 独立行政法人原子力安全基盤機構納付金収入	63191-865-16 電源立地等推進対策補助金	10,155,320	9,223,911	931,409
0301-01 独立行政法人原子力安全基盤機構納付金収入	0	17,848	△ 17,848	63191-305-16 電源立地地域対策交付金	104,232,023	105,905,579	△ 1,673,556
63191-305-16 電源立地等推進対策交付金	24,703,983	16,346,595	8,357,388
0400-00 雑 収 入	63191-305-16 原子力施設等防災対策等交付金	0	9,692,859	△ 9,692,859
0401-00 雑 収 入	909,997	1,096,824	△ 186,827
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
63191-725-16 国際原子力機関等拠出金	303,492	300,960	2,532	原子力施設等防災対策等交付金	17,762,755	6,229,883	11,532,872
02 電源利用対策費	28,465,562	20,591,960	7,873,602	原子力災害影響調査等交付金	200,000	700,000	△ 500,000
63191-125-14 発電技術等調査研究委託費	303,309	217,095	86,214
63191-125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	14,834,409	9,256,992	5,577,417	63191-725-16 国際原子力機関等拠出金	394,339	374,212	20,127
63191-125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	4,306,488	4,139,992	166,496	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費
63191-125-14 使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	0	266,907	△ 266,907	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	94,168,252	92,442,560	1,725,692
63191-405-16 負荷平準化機器等導入促進事業費補助金	141,000	1,889,158	△ 1,748,158	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費
63191-405-16 使用済燃料再処理技術確立費等補助金	1,978,000	2,078,000	△ 100,000	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	1,902,562	2,763,550	△ 860,988
63191-405-16 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	160,000	200,000	△ 40,000	独立行政法人新工本ルキ一・産業技術総合開発機構運営費
63191-405-16 原子力発電関連技術開発費等補助金	6,527,152	2,378,350	4,148,802
63191-725-16 国際原子力機関等拠出金	215,204	165,466	49,738	独立行政法人新工本ルキ一・産業技術総合開発機構運営費	586,934	5,220,751	△ 4,633,817
10 原子力安全規制対策費	29,042,171	14,921,070	14,121,101
63191-125-14 原子力施設等防災対策等委託費	8,680,080	5,485,472	3,194,608	独立行政法人原子力安全基盤機構運営費
63191-125-14 原子力発電施設等安全技術対策委託費	794,997	931,503	△ 136,506	独立行政法人原子力安全基盤機構原子力安全規制勘定運営費交付金	20,123,492	20,599,908	△ 476,416
63191-125-14 原子力災害影響調査等委託費	1,210,000	1,200,000	10,000