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### 2.1 都3県の住宅取得環境の変化

1都3県では地価の上昇やその他の様々な要因によって、住宅を取得する環境が変化した。

## （1） 地価の上昇に伴うマンション価格の上昇と供給戸数の減少

平成19年地価公示において、郊外（近隣3県及び多摩地域）の住宅地の地価が揃って上昇に転じ、18年に既に上昇に転じていた都区部も含め1都3県全域で上昇となった。平成20年3月24日に発表された平成20年地価公示においても、都区部の上昇率は僅かに縮小し、調整の動きが見られるものの、その他の地域では拡大しており、地価の上昇傾向は続いていると考えられる（図表1-1-5）。

地価の上昇に伴って、マンションの価格も平成19年に入ってから上昇基調で推移しており、とりわけ都区部の上昇率が大きくなっている。また、郊外の上昇率は都区部に比べると小さいものの、上昇基調で推移している（図表1-1-6）。

図表1-1-5 1都3県の地価上昇率の推移（住宅地；区域内平均値）

資料：「地価公示」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

資料：(株)不動産経済研究所資料により国土交通省国土計画局作成

一方、マンションの供給戸数は減少している（図表1-1-7）。これはマンションを販売する企業が地価の上昇に伴う価格の上昇を見込んで供給を控えたものと考えられる。

資料：(株)不動産経済研究所資料により 国土交通省国土計画局作成
## (2) 住宅取得環境の変化

一方、勤労者世帯の平均年収及び住宅ローン金利は平成18年以降横ばいとなっている（図表1-1-8、図表1-1-9）。平成19年の平均年収（798万円）を基準とすると、郊外のマンション（平均価格4,189万円（H20.3））の年収倍率は5.2倍、都区部のマンション（平均価格6,349万円（H20.3））においては8.0倍となっている。

このように一般の勤労者世帯がマンションを購入しにくい環境となっている。

図表1-1-8 勤労者世帯の平均年収の推移

注：関東大都市圏（都区部、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市とその周辺市町村）の勤労者世帯を対象としている。

資料：「家計調査（貯蓄・負債編）」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

図表1-1-9 長期固定金利住宅ローン（フラット35）金利推移

資料：独立行政法人住宅金融支援機構資料により国土交通省国土計画局作成

この状況を反映するように、郊外のマンション在庫戸数は平成18年後半から増加している。都区部のマンションについては、在庫戸数は平成19年末まで約1,500戸前後で安定的に推移していたが、それ以降、増加傾向となっている（図表1-1-9）。

図表1-1-10 マンション在庫戸数の推移

資料：(株)不動産経済研究所資料により 国土交通省国土計画局作成
## 首都圏の自然環境の保全等の動向

ここでは、首都圏の自然環境の現状と住民の意識について紹介するとともに、今日の首都圏における自然環境の保全等に対する取組もあわせて紹介していく。

### 1. 首都圏の自然環境の現状と住民の意識

## （1） 自然環境の現状

首都圏全体の緑地、農地、水面（以下「緑地等」という。）の面積構成比の変化についてみると、平成9年では82％を占めているが、約20年前の昭和51年の86％と比較すると4ポイント減少している。次に、特に市街化の進む都心からおよそ50kmの範囲内に相当する既成市街地及び近郊整備地帯¹（以下「既成市街地等」という。）に限って同様に変化をみると、平成9年は52％を占めているが、昭和51年の60％と比較すると8ポイント減少している。これらのことから、市街化の進む既成市街地等は、首都圏全体と比較して緑地等の占める割合が低下している状況である（図表1-3-1）。

また、図表1-3-2は、既成市街地等における現状の緑地等の分布状況を示したものである。緑地等は主に近郊整備地帯の外縁部に広く分布する一方、既成市街地などの都心部等をみると、外縁部に比べて、緑地等の分布が少ないことが分かる。都心部等では緑地等の自然環境が乏しい傾向である。

図表1-3-1 緑地等の面積構成比の変化

注：ここでは、「国土数値情報」（国土交通省）の土地利用分類について、便宜上、森林・荒地（ゴルフ場を含む）を「緑地」に、田・その他の農用地を「農地」に、河川及び湖沼・海浜・海域を「水面」に、建物用地・幹線交通用地・その他の用地を「その他」にそれぞれ分類している。

資料：「国土数値情報」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成
注：図表1-3-2の緑地、農地、水面、その他の構成比は、図表1-3-1の（既成市街地等）の緑地、農地、水面、その他の構成比とは一致しない。

資料：「平成18年度大都市圏における水環境と緑の回復に関する都市環境インフラ再生推進調査」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

## (2) 自然環境に関する世論

平成18年に内閣府の実施した「自然の保護と利用に関する世論調査」から人々の自然に関する意識を見てみる。

「自然への関心」についてみると、「非常に関心がある」あるいは「どちらかといえば関心がある」という人の割合は関東 $ ^{2)} $ で87.5%（都区部で86.5%）であり、わずかではあるが全国計の85.6%よりも高くなっている（図表1-3-3）。

自然への関心

資料：「自然の保護と利用に関する世論調査」（内閣府）により国土交通省国土計画局作成

次に、自然とのふれあいに関する意識についてみると、「自然とのふれあう機会を増やしたい」と思う人の割合は、全国で72.7%、関東で75.6%、都区部で82.8%となっており、自然環境の乏しい地域ほど高い傾向にある（図表1-3-4）。また、「自然とふれあう機会を増やす方法」を尋ねると、「身近な自然とふれあうことができる公園や歩道などの整備を推進する」、「身近な自然を残したり、増やしたりする」との回答が多く、「自然を国立公園などにして保護する」が続いており、一方でふれあう行事については、良好な自然の地域におけるニーズが高い（図表1-3-5）ことから、様々な地域において自然とふれあう機会を増やしたいと考えていると推測される。
図表1-3-4 自然とふれあう機会を増やしたいと思うか

図表1-3-5 自然とふれあう機会を増やす方法（二つまで回答）

資料：図表1-3-4及び図表1-3-5ともに、「自然の保護と利用に関する世論調査」（内閣府）により国土交通省国土計画局作成

同様に、「自然保護に関する意識」についてみると、「自然保護は必要」と考える人の割合は、全国で95.0%、関東で95.6%、都区部で97.3%と、全国的に高い水準にある（図表1-3-6）。

また、「自然保護に最も力を入れるべき地域」についてみると、「都市やその周辺の自然が残っている地域」をあげる人の割合は、関東で39.9%、都区部で45.0%となっており、最も高い割合を占めている（図表1-3-7）。

次に、「行政に加えて自然保護を特に担うべき主体」についてみると、関東や都区部の人は、地域社会、企業、NPOなどをあげる人が多く、多様な主体による取組を必要と考えている傾向がある（図表1-3-8）。

以上から、自然が減少する傾向にある中で、自然への高い関心とその保護を必要と考える人は多い。

また、「自然とふれあう機会」に対するニーズは高く、その点からも、首都圏における自然環境の保全・再生・創出を進めることは重要であると考えられる。

自然保護を担う主体については、行政に加えて、地域社会、企業、NPOなど多様な主体をあげる人が多く、これらの機関が特性を発揮し、対応していくことが望まれていると考えられる。

図表1-3-7 自然保護に最も力を入れるべき地域

図表1-3-8 行政に加えて自然保護を担うべき主体（二つまで回答）

資料：図表1-3-6、図表1-3-7及び図表1-3-8ともに「自然の保護と利用に関する世論調査」（内閣府）により国土交通省国土計画局作成
### 2. 都市環境インフラのグランドデザインの経緯と進捗

都市再生プロジェクト（第三次決定：平成13年12月）に位置付けられている「大都市圏における都市環境インフラの再生」を踏まえ、首都圏における水と緑のネットワークを構築し、都市に潤いを与えることを目的として、「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」（以下「グランドデザイン」という。）が平成16年3月に策定された。これは、首都圏における自然環境の将来ビジョンを示したものであり、自然が有する機能を十分に発揮するために関係主体が目指すべき共通目標である「首都圏の自然環境の基本目標」、現在の水と緑のネットワークをより充実・強化するための根幹となる考え方である「首都圏の都市環境インフラの将来像」、そして行政、民間等の多様な関係主体の役割分担を示した「首都圏の都市環境インフラの整備に向けた行動方針」から構成される。

グランドデザインの実現のためには、広域的な視点での取組、多様な主体の連携による自然

環境の保全、再生等の取組が重要である。

これまでも、近郊緑地保全制度などの地域制緑地制度等を活用した自然環境の保全をはじめとして、行政界を超えた広域的な取組、行政や市民、NPO等の多様な主体の連携による取組などが進められている。

これらの取組を首都圏で広く展開するため、首都圏の自然環境に関する情報や効果的な取組を首都圏住民で広く共有し、自

然環境の保全・再生・創出の取組をより一層進めることを目的に、「首都圏の都市環境インフラデータベース」（以下「都市環境データベース」という。）を国土交通省国土計画局ホームページ上で平成19年7月に公開した。都市環境データベースは、首都圏の自然環境に関する情報や効果的な取組をGIS上で検索することができるようにしたものである。

今後も、近郊緑地保全制度などの地域制緑地制度等を活用した自然環境の保全や行政界を超えた広域的な視点での取組、企業や市民団体など、多様な主体の連携による取組等を重点的に進めるとともに、都市環境データベース等を活用し、他地域への効果的な普及・啓発に取り組んでいくこととなる。

図表1-3-9 首都圏の都市環境インフラの将来像

資料：「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」（自然環境の総点検等に関する協議会）

図表1-3-10

首都圏の都市環境インフラデータ

ベース(取組事例検索結果イメージ)

资料：国土交通省
### 3. 自然環境の保全等に向けた取組

グランドデザインの地域別行動方針を踏まえ、各地域で自然環境の保全・再生・創出に向けた取組が行われている。

## (近郊緑地保全区域における自然環境保全の取組状況)

首都圈近郊緑地保全法（昭和41年法律第101号）に基づく近郊緑地保全区域の指定については、グランドデザインの地域別行動方針において、「保全すべき自然環境」を踏まえ、指定を推進することが示されている。

これを受けて、平成17年度に、神奈川県の三浦半島南部に位置する約70haの緑地を、新規としては32年ぶりに小網代近郊緑地保全区域（以下「小網代地区」という。）として指定した。

小網代地区は、水系を軸に森林・湿地・干潟・海が自然状態で連続的にまとまっており、首都圏の中でも貴重な緑地である。

ここでは、近郊緑地保全区域の指定以前から、複数の自然保護団体が活動しており、このような市民団体の活動を調整する組織として「小網代野外活動調整会議」(平成10年度)が設立された。

平成17年度の近郊緑地保全区域の指定を契機として、小網代野外活動調整会議がNPO法人化され、これらの組織を中心として、引き続きカニパトロール、アカテガニの放仔観察や希少種を含む動植物などの自然観

図表1-3-11 小網代地区での自然環境保全活動（カニパトロールの状況）

資料：神奈川県

察会など、様々な保全活動や環境学習活動等の取組が進められている。

今後は、グランドデザインの中で位置付けられた「保全すべき自然環境」(図表1-3-12)等を踏まえ、関係省庁、地方自治体との連携を図り、地元の理解を得ながら、近郊緑地保全区域の指定を進め、首都圏に残る貴重の緑地の保全に努めていくこととなる。

図表1-3-12 首都圏の保全すべき自然環境

保全すべき自然環境（ゾーン）

保全すべき自然環境（河川）

既成市街地

近郊整備地帯

1 三浦半島ゾーン 10 狭山丘陵ゾーン 19 牛久沼ゾーン

2 湘南丘陵ゾーン 11 三富新田ゾーン 20 手賀沼ゾーン

3 横浜の丘ゾーン 12 荒川・江川ゾーン 21 印幃沼ゾーン

4 八菅山・萩野ゾーン 13 見沼田圃・安行ゾーン 22 東千葉の台地ゾーン

5 相模原ゾーン 14 葛西臨海ゾーン 23 盤洲・小懐川ゾーン

6 多摩丘陵ゾーン 15 草加・越谷新田ゾーン 24 鹿野山ゾーン

7 多摩川右海岸線ゾーン 16 市川・船橋の台地ゾーン 25 富津岬ゾーン

8 国分寺崖線ゾーン 17 三番瀬ゾーン

9 多摩の森林ゾーン 18 利根川・菅生沼ゾーン

資料：「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」（自然環境の総点検等に関する協議会）
## (広域的な連携による取組)

グランドデザインで「保全すべき自然環境」に位置付けられた東京都と神奈川県にまたがる多摩・三浦丘陵は、首都圏西縁部を南北に縦断し、その豊かで連続的な自然環境が、首都圏の緑の骨格（みどりの回廊）を形成するとともに、周辺地域のみならず首都圏全体に、活力やうるおいとやすらぎを提供する地域として重要な役割を担っている。この地域では、これまで「『緑の東京10年プロジェクト』基本方針」（平成19年6月 東京都）や「神奈川みどり計画」（平成18年3月 神奈川県）、市町村の策定する「緑の基本計画」などに基づき、緑地をはじめとした自然環境の保全等に関する取組が意欲的に行われている。これらの取組をより効果的に進めるためには、行政界を超えた広域的な連携が不可欠であり、これまでも八都県市首脳会議 $ ^{3)} $ などの中で、取組が行われてきた。

このような状況の下、連続的な自然環境を有する多摩・三浦丘陵では、関係する13の市町（以下「連携自治体 $ ^{4} $ 」という。）が連携し、共通の認識を持って緑地等の自然環境の保全を進めていくため「多摩・三浦丘陵の緑と水景に関する広域連携会議」（以下「広域連携会議」という。）を平成18年9月に発足させた。

平成18年度の広域連携会議では、連携自治体の取組や諸事情について情報を共有し、多摩・三浦丘陵における貴重な自然環境の保全・再生・創出・活用について連携した取組を進めるため、コンセプトの検討を進め、「多摩・三浦丘陵自治体広域連携『取り組みの基本的方向性』」（以下「基本的方向性」という。）を平成19年3月に策定した。この基本的方向性は、「みどりはつなぎ手」という共通認識のもと、山（陣馬山・高尾山）から海（城ヶ

図表1-3-13 多摩・三浦丘陵広域連携のイメージ

資料：多摩・三浦丘陵の緑と水景に関する広域連携会議

島）までをつなぐ『木もれ陽のみどりと海に輝くみどりをつなぐ仕組みづくり』とともに、これを基本とした「新たなるコモンズ $ ^{5)} $ の再生」を目指していくことを示したものである。

平成19年度には、基本的方向性を踏まえ、「新たなるコモンズの再生」の実現に向け、連携自治体で共有すべき最終到達点に関する合意形成と、広域的に市民と自治体とが取り組むべき課題の抽出、市民への情報発信の仕組み作りなどの検討を行った。

今後の取組としては、これまでの2年間の検討結果を踏まえ、連携自治体の広域的な連携に加え、東京都、神奈川県、国とも連携を強化していくとともに、多摩・三浦丘陵における自然環境の保全・再生・創出・活用に関し、安定的な財源確保、効果的な情報を市民に積極的に提供するためのエントランスサイトの構築や効果的な市民活動への支援など、諸施策の推進に努めることとしている。
## (官民連携による取組)

都市化が進み、自然の減少が著しい東京では、都内に残された貴重な自然環境である山地の森林や丘陵部の里山、市街地近郊の雑木林など、かけがえのない自然を適切に保全していくことにより、都民が豊かな自然の恵みを享受し、快適な生活を営む環境を確保していくことが重要である。また、かけがえのない自然を適切に保全していくためには、行政だけでなく、都民や企業等がそれぞれの役割の中で、協力し合いながら取り組む必要がある。

そこで、東京都では、平成15年度から、都内にある46の保全地域 $ ^{6)} $ のうち一部の地域を対象に、保全地域の良好な自然環境づくりと、より広い都民層に環境に対する関心を高めてもらうため、企業等、NPO法人等、都、都民の連携による自然環境保全活動として、「東京グリーンシップ・アクション」（以下「グリーンシップ・アクション」という。）を実施している。

グリーンシップ・アクションは、例えば企業等は資金の提供や社員ボランティアの保全活動への参加、NPO法人等は企業等が提供する資金を活用した保全活動の運営、都は活動場所の提供及び道具類の手配、などの役割分担を定めた協定を締結し、必要に応じて、都民がボランティアとして保全活動に参加し、自然を保全していく取組である（図表1-3-14）。下草刈などの樹林の維持管理活動や、自然観察会など、自然とのふれあい活動等が主に取り組まれている。

平成15年度に1地域1社の参加ではじまったグリーンシップ・アクションは、平成19年度には9地域22社2団体が参加するまで拡大・発展しており（図表1-3-15）、今後も一層の発展が期待されるところである。

資料：東京都

資料：東京都資料より国土交通省国土計画局作成
# 人口の状況

首都圏の総人口は、平成19年10月1日現在で4,270万人となっており、全国の33.4%を占めている。

人口動態をみると、出生数から死亡数を引いた「自然増減」は一貫して増加しているものの、増加幅は縮小基調で推移しており、平成19年は4.3万人増となっている。他方、転入者数から転出者数を引いた「社会増減」は平成6、7年に一時減少に転じたものの、近年は増加基調で推移しており、平成19年は13.8万人増となっている(図表2-1-1)。

首都圏の人口増加率は、一貫して全国水準を上回って推移しており、全国人口がほぼ横ばいとなっている中でも増加を続けている（図表2-1-2）。都県別にみると、東京都及び近隣3県は増加基調で推移している

図表2-1-1 首都圏の人口、自然増減数及び社会増減数の推移

注：人口は10月1日現在、自然増減及び社会増減は前年の10月1日から当年の9月30日までの期間による。

資料：「国勢調査」、「国勢調査結果による補完補正人口」及び「10月1日現在推計人口」（いずれも総務省）により国土交通省国土計画局作成

一方、周辺4県は2年連続で全ての県で減少しており、首都圏の中でも東京圏と周辺4県では様相が異なっている（図表2-1-3、図表2-1-4、図表2-1-5）。

首都圏の人口増加率に対する寄与度をみると、近隣3県は一貫して増加に寄与しており、寄与度は近年縮小基調にあったものの、直近では拡大している。東京都は、平成8年にプラス寄与に転じて以降、寄与度は拡大基調で推移しており、12年以降は単独の都県としては最大の寄与を続けている。他方、周辺4県は、平成14年にマイナス寄与に転じて以降、マイナス寄与が続いている。(図表2-1-6)。

人口の高齢化の状況をみると、平成19年10月1日現在、首都圏の高齢化率は19.4％となっ

図表2-1-2 全国・首都圏・東京圏の人口増加率の推移

資料：「国勢調査」、「国勢調査結果による補完補正人口」及び「10月1日現在推計人口」（いずれも総務省）により国土交通省国土計画局作成
図表2-1-3 東京都及び近隣3県の人口増加率の推移

図表2-1-4 周辺4県の人口増加率の推移

資料：図表2-1-3、2-1-4ともに「国勢調査」、「国勢調査結果による補完補正人口」及び「10月1日現在推計人口」（いずれも総務省）により国土交通省国土計画局作成

图表2-1-5

市区町村別人口增加率（平成12年～17年）

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

图表2-1-6

首都圏の人口増加率に対する地域別寄与度の推移

■ 東京都 ■ 近隣 3 県 ■ 周辺 4 県 ↔ 人口増加率

資料：「国勢調査」、「国勢調査結果による補完補正人口」及び「10月1日現在推計人口」（いずれも総務省）により国土交通省国土計画局作成

ており、全国水準（21.5%）より低いものの、高齢化が進展している。

「住民基本台帳人口要覧（平成19年3月31日現在）」で東京都心からの距離圏別 $ ^{1)} $ にみると、高齢化率が30%を上回るような高齢化が進展している地域は、東京都心からおおむね60km以上離れた首都圏外縁部に多く存在している。また、外縁部ほどではないものの、10km圏では高齢化率が比較的高くなっている一方、20km・30km圏では比較的低くなっている（図表2-1-7）。

図表2-1-7 首都圏における高齢化の現状

注：平成19年3月31日現在の状況。

資料：「住民基本台帳人口要覧」(総務省)により国土交通省国土計画局作成
# 個人主体の多様な活動の展開

### 1. NPO法人の現状と支援

## (1) NPO法人の現状

近年、福祉、環境、まちづくりなど様々な分野において、民間非営利団体による社会貢献活動が活発化している。特定非営利活動法人 $ ^{1)} $ （以下「NPO法人」という。）の数は、特定非営利活動促進法（以下「NPO法」という。）の施行以降、増加し続けており、平成18年には公益法人数を上回り、平成19年末時点での認証法人数は全国で33,389となっている。首都圏においては、全国の約35％にあたる11,733の団体がNPO法人として認証されている（図表2-3-1）。

平成19年における首都圏各都県別の認証状況をみると、NPO法人数、人口当たりの法人数、平成18年からの一年間の増加数は、東京都が最も多い。また、群馬県及び山梨県は、NPO法人数は比較的少ないものの、人口当たりの法人数は東京都に次いで多く、人口当たりの法人数の全国平均を上回っている（図表2-3-2）。

次に、首都圏におけるNPO法人について、活動分野別の認証状況をみると、保健、医療又は福祉の増進、社会教育の推進、他団体の支援

図表2-3-1 NPO法人数の推移

注：NPO 法人数は各年 12 月末現在、公益法人数は各年 10 月 1 日現在の値である。

資料：内閣府資料及び「公益法人に関する年次報告」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

図表2-3-2 首都圈都県別のNPO法人の認証状況

注：NPO 法人数は各年 12 月末現在、各都県の人口は平成 19 年 10 月 1 日現在の値である。

資料：内閣府資料及び「10月1日現在推計人口」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
等の分野が多くなっている。また、平成19年一年間の増加率については、平成15年改正のNPO法により追加された、第12～16号の活動分野が比較的高くなっている（図表2-3-3）。

図表2-3-3 首都圏における活動分野別のNPO法人認証状況（平成19年12月末現在）

注1：号数及び活動の種類は、NPO法に基づいている。

号数	活動の種類
第1号	保健、医療又は福祉の増進を図る活動
第2号	社会教育の推進を図る活動
第3号	まちづくりの推進を図る活動
第4号	学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
第5号	環境の保全を図る活動
第6号	災害救援活動
第7号	地域安全活動
第8号	人権の擁護又は平和の推進を図る活動
第9号	国際協力の活動
第10号	男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
第11号	子どもの健全育成を図る活動
第12号	情報化社会の発展を図る活動
第13号	科学技術の振興を図る活動
第14号	経済活動の活性化を図る活動
第15号	職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
第16号	消費者の保護を図る活動
第17号	前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

注2：第12～16号は、改正NPO法（施行日：平成15年5月1日）により追加された活動の種類である。

注3：ひとつの法人が複数の号の活動を行う場合、各号を1法人として複数計上している（総活動数44,687）。

資料：内閣府資料により国土交通省国土計画局作成

## (2) NPO法人への支援

NPO法人に係る税制上の措置としては、NPO法人のうち一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けたもの（認定NPO法人）に対して支出した寄附金について、寄附金控除等の対象とする措置が平成13年10月から講じられている。その後、この認定NPO法人制度については、認定要件の緩和、みなし寄附金制度 $ ^{2)} $ の導入等の改正が行われてきた。首都圏における認定NPO法人数は、平成19年末現在で48（全国では75）となっている（図表2-3-4）。

図表2-3-4 租税特別措置法に基づく認定NPO法人数の推移

注：各年12月末現在の値である。

資料：国税庁資料により 国土交通省国土計画局作成
### 2. テレワークの推進

テレワークは、情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であり、通勤混雑の解消や災害時に対する脆弱性の解消、ワーク・ライフ・バランスの実現などに寄与するものとして期待されている。

テレワーカー $ ^{1)} $ の就業者に占める比率は平成17年時点で約10％と推計されている。この比率については、平成22年までに2割を達成することが政府の目標として掲げられており、平成19年5月には「テレワーク人口倍増アクションプラン」 $ ^{2)} $ が策定された。

平成19年度は、職場や自宅以外での就労を可能にするテレワークセンターの必要性、課題等を検討するため、横浜市・鶴ヶ島市の2箇所で実証実験を実施するとともに、産学官からなる「テレワーク推進フォーラム」との連携のもと、シンポジウムの開催などのテレワーク普及啓発活動を実施した。

図表2-3-5 横浜テレワークセンター

（左）横浜テレワークセンター （右）テレワークセンターでの業務風景（イメージ図）

资料：国土交通省
### 3. 高齢者、障害者等の生活・社会的活動への支援

高齢者や障害者をはじめ誰もが安心して暮らせる生活環境を整備するため、様々な取組が進められている。

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（平成13年法律第26号）では、60歳以上の単身・夫婦世帯等を入居対象に、バリアフリー化された優良な賃貸住宅の民間活力による供給を促進することを目的として「高齢者向け優良賃貸住宅制度」が創設され、首都圏における認定戸数は、平成19年3月末時点で2,834戸となっている（図表2-3-6）。

また、平成17年7月には、「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、今後、身体的状況、年齢、国籍などを問わず、可能な限りすべての人が、人格と個性を尊重され、自由に社会に参画し、いきいきと豊かに暮らせるよう、生

活環境や連続した移動環境をハード・ソフトの両面から継続して整備・改善していくという理念に基づき政策を推進するため、「ユニバーサルデザイン政策大綱」が策定されている。

さらに、平成18年12月には、高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用を確保するための施策を総合的に推進するため、旧ハートビル法 $ ^{1)} $ と旧交通バリアフリー法 $ ^{2)} $ を統合・拡充した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(平成18年法律第91号)(以下、「バリアフリー新法」という。)が施行された。本法に基づき、市町村は、旅客施設を中心とした地区や高齢者、障害者などが利用する施設が集まった地区における旅客施設、建築物、道路、路外駐車場、都市公園、信号機などのバリアフリー化に関する基本的事項を記載した基本構想を作成することができることとなっている。首都圏においては、平成19年12月末時点で、全市町村の20.7%にあたる市町村が基本構想を作成している（図表2-3-7）。

図表2-3-6 高齢者向け優良賃貸住宅の認定状況（首都圈）

注：（財）高齢者住宅財団調べの数値であり、独立行政法人都市再生機構が整備したものは含んでいない。

資料：（財）高齢者住宅財団資料により国土交通省国土計画局作成

図表2-3-7 バリアフリー新法等に基づく基本構想の作成状況

注1：各年12月末現在における作成状況。バリアフリー新法の施行日（平成18年12月20日）以前は、旧交通バリアフリー法に基づく基本構想の作成市町村数による。

注2：市町村割合は、平成19年12月31日時点の市町村数で計算している。

资料：国土交通省
## 図表2-4-4 首都圏における指定湖沼の水質状況（COD年間平均値）

### 2. 河川・海域環境の保全・回復

## （1） 首都圏の河川等の水質状況

首都圏の水質状況（平成18年度）については、河川におけるBOD $ ^{1)} $ の環境基準達成率 $ ^{2)} $ が首都圏全体で約83％となっており、全国の約91％と比較して低い状況である $ ^{3)} $ 。また、湖沼においてはCOD $ ^{4)} $ の環境基準達成率が、首都圏全体で約53％ $ ^{3)} $ と依然低い状況である。指定湖沼 $ ^{5)} $ については、手賀沼（千葉県）で平成7年度から水質の改善が見られるものの、霞ヶ浦（茨城県）や印廃沼（千葉県）を含め、いまだに全ての測定地点

資料：「平成18年度公共用水域水質測定結果」（環境省）により国土交通省国土計画局作成

で環境基準を達成していない状況であり、COD値は近年横ばいとなっている（図表2-4-4）。

国や地方公共団体は、引き続き河川環境の整備や下水道の整備等による水質改善対策を実施し、河川や湖沼等の水質改善を推進している。

## (2) 平成19年度の動き

## ①相模川水系河川整備基本方針

河川整備基本方針は、治水、利水、河川環境等、河川の総合的な保全と利用に関する基本方針を定めるものである。平成19年度に策定した相模川水系河川整備基本方針では、相模川の流れが生み出した良好な自然環境と河川景観を保全し、多様な動植物の生息・生育・繁殖する豊かな自然環境を次世代に引き継ぐように努めることを河川環境の整備と保全に関する基本方針としている。

## ②荒川太郎右衛門地区自然再生事業

荒川は日本の政治・経済・文化の中枢機関が集中する首都圏域を貫流しており、我が国において極めて重要な河川といえる。そのなかで、荒川太郎右衛門地区（埼玉県桶川市・上尾市・川島町）が位置する荒川中流部は、全国的にみても広大な河川敷を有しており、荒川の旧流路に由来する池や湿地といった豊かな自然環境が残されている。しかし、過去に行われた砂利採取等に起因する荒川本川の河床低下や旧流路への土砂の堆積などにより乾燥化が進行し湿地環境が減少している。

これらの状況を受け、自然環境を取り戻すために「自然再生推進法」（平成14年法律第148
# 安全・快適で質の高い生活環境の整備

### 1. 安全な暮らしの実現

## （1） 密集市街地の整備改善

## (密集市街地の現状)

老朽化した木造住宅が密集し、細街路が多く公園等のオープンスペースの少ない市街地は、密集市街地（もしくは木造住宅密集市街地）と呼ばれている。同市街地では、地震時に家屋の倒壊や大火等の発生、さらには消火・避難・救助活動の遅れ等により重大な被害を受ける危険性が極めて高く、早急な整備改善が課題になっている。

国土交通省では、地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地（以下「重点密集市街地」という。）を、都道府県及び政令指定都市の協力

图表2-5-1

全国における重点

密集市街地の分布

注：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係による。

资料：国土交通省

を得て詳細に把握し、その結果を平成15年7月に公表したところである。それによると、平成14年度末時点で、首都圏には全国の約46％にあたる3,682ha（おおよそ山手線の内側の面積の半分を上回る広さ）の重点密集市街地が存在している（図表2-5-1）。また、東京都に過半が集中しており、とりわけ山手線沿線から環状7号線にかけての地域に多く存在している。なお、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県には重点密集市街地は存在していない（図表2-5-2、2-5-3）。

首都圏における都県別の重点密集市街地の状況

資料：図表2-5-2、2-5-3ともに国土交通省

图表2-5-3
## (改善施策の方針)

このような密集市街地の安全性確保のため、平成13年12月には、都市再生本部が第三次の都市再生プロジェクトとして、重点密集市街地について平成23年度末までに最低限の安全性を確保 $ ^{2)} $ することを内容とする決定を行っている。また、住生活基本法（平成18年法律第61号）に基づき平成18年9月に閣議決定された住生活基本計画の全国計画においても、同様の目標を定めている。

これまで密集市街地の整備改善に向けて様々な取組が推進されてきたが、現状の密集市街地整備の取組の速度では、平成23年度末までの目標の達成が難しい状況にあることから、平成19年1月には、第十二次の都市再生プロジェクトとして、密集市街地整備の取組を加速することが決定された。これを受けて、道路等の基盤整備を推進しつつ、老朽化した建築物の建替えの促進を図ることにより、危険な密集市街地のリノベーションを戦略的に推進するため、平成19年3月に「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」（平成9年法律第49号）を改正した。

首都圏における重点密集市街地の過半が存在する東京都では、平成16年3月に「防災都市づくり推進計画」を策定しており、老朽化した木造住宅等が集積する木造住宅密集地域の中から重点整備地域 $ ^{3)} $ を定め、平成27年度までに、地区毎に不燃領域率45～70% $ ^{4)} $ を目指して整備方策を定めている（図表2-5-4）。

## (事業実施の状況)

住宅市街地総合整備事業、都市防災総合推進事業等により、老朽建築物等の除却・建替え、道路・公園等の防災上重要な公共施設の整備等が総合的に行われ、密集市街地の整備改善が図られているところである。住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）の実施状況をみると、実施地区については、首都圏では東京都が9割以上を占めている（図表2-5-5）。

図表2-5-4 防災都市づくり推進計画図

資料：東京都

图表2-5-5	住宅市街地総合整備事業(密集市街地整備型)の実施状況
地域	地区数
首都圈	72地区
東京都	67地区
近隣3県(埼玉県、千葉県、神奈川県)	3地区
周辺4県(茨城県、栃木県、群馬県、山梨県)	2地区
全国	142地区

注：平成19年度実績値である。

资料：国土交通省

2）最低限の安全性を確保：安全確保のための当面の目標として、地震時等において同時多発火災が発生したとしても際限なく延焼することがなく、大規模な火災による物的被害を大幅に低減させ、避難困難者がほとんど生じないことをいい、市街地の燃えにくさを表す指標である不燃領域率で40％以上を確保することなどをいう。

3）重点整備地域：整備地域の中から、基盤整備事業などを重点化して展開し早期に防災性の向上を図ることにより、波及効果が期待できる地域で、11地域、約2,400haが定められている。

4）不燃領域率70%：不燃領域率が70%を超えると、市街地の焼失率はほぼ0となる。
## (2) 首都直下地震対策に関する取組

## (中央防災会議による首都直下地震対策)

中央防災会議では、平成17年9月に策定した「首都直下地震対策大綱」に基づき、定量的な減災目標と具体的な実現方法を定めた「地震防災戦略」や地震発生時の各機関の具体の役割などを定めた「応急対策活動要領」等を平成18年までに策定してきた。さらに、避難者対策及び帰宅困難者対策について、関係省庁及び関係地方公共団体等による対策の推進のため、中央防災会議に「首都直下地震避難対策等専門調査会」を設置し、平成18年8月より検討が開始されている。この専門調査会において、膨大な数になると予測される避難者へ対応するため、避難所に依拠する者そのものを減らす疎開・帰省の奨励・斡旋、また避難所全体としての収容力を増強するためのホテル、空き家等、既存ストックの活用等について具体化の検討を行っている。また、帰宅困難者が駅周辺や路上に滞留し混乱が生じることを防ぐため、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の周知・徹底、企業・学校等への従業員・児童生徒等の一定期間の収容、徒歩帰宅者に対する情報や一時休憩施設の提供等についての具体化の検討も行っている。

## (緊急地震速報の一般提供の開始)

「首都直下地震対策大綱」では、緊急地震速報を活用し被害の軽減を図ることとしている。この緊急地震速報は地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報である（図表2-5-6）。これを列車の運行制御や緊急停止、エレベータの管制運転、工場における生産ラインの制御や、高所などの作業現場や家庭、学校における危険回避行動等に活用することにより、地震による被害の軽減が期待される。

緊急地震速報は、関係機関の連携の下、周知・広報が行われたのちに、平成19年10月から広く国民に対して提供が開始されてい

図表2-5-6 緊急地震速報のしくみ

資料：気象庁

る。また、平成19年12月の「気象業務法」（昭和27年法律第165号）の一部改正により、確実な発表及び伝達を担保するため、緊急地震速報は地震動の警報・予報として発表されている。
## （3） 首都圏における水害対策

## (地球温暖化に伴う気候変動への適応)

地球温暖化の進行に伴う気候変動は、海面水位の上昇、大雨の発生頻度の増加、台風の強度の強まり等をもたらし、水害、土砂災害、高潮災害等の頻発・激甚化や降水量の変動幅の拡大による渇水の頻発や深刻化が懸念されている。特に、政治・行政及び社会経済活動の中枢機能が集積している首都圏では、国民の生命・財産への影響のみならず国家機能の麻痺や国際競争力の低下につながることが懸念されている。こうした状況を踏まえ、気候変動に伴う災害が与える影響について、評価・分析するとともに、これに対応するための適応策について検討するため、平成19年8月に社会資本整備審議会河川分科会に「気候変動に適応した治水対策検討小委員会」を設置している。また、交通政策審議会港湾分科会では、地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方について、「防災・保全部会」を設置して議論を行っている。

## (首都圏の水害状況とその対策)

人口や資産が高密度に集中している大都市においては、水害等による被害が甚大なものとなりやすい。長年にわたる治水施設の整備により、浸水面積は減少しているが、都市化の進展や高価な資産の増加等により水害密度 $ ^{1)} $ に関しては全国的に拡大傾向にある。首都圏に関してはさらに上昇傾向が大きく、近年では、過去の約2倍もの数値を示している（図表2-5-7）。また、首都圏においてはゼロメートル地帯が広がり、このような地域が浸

図表2-5-7 水害密度の推移(過去5ヶ年平均)

注1：水害密度は営業停止損失分を含む

注2：経年比較のため平成12年価格にて算出

資料：「水害統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

水すると壊滅的な被害となりやすい（図表2-5-8）。

図表2-5-8 東京湾におけるゼロメートル地帯

台風や豪雨による災害のなかでも、とりわけ都市型水害（図表2-5-9）に対しては、河道の整備等の河川改修、管きょやポンプ場の整備等の河川施設・下水道施設による浸水対策、雨水
貯留浸透施設の整備等の流域対策、浸水想定区域 $ ^{2)} $ の指定等の被害軽減対策など、ハード・ソフト両面からの総合的な治水対策を図るとともに、雨に強い都市づくりを実現するため、地域における関係主体が一体となって、雨水の流出抑制や民間による被害軽減対策を推進している。また、高潮災害に対しては、海岸堤防、水門、排水機場の整備や高潮ハザードマップの整備等が進められている。

## (首都圏氾濫区域堤防強化対策事業の推進)

图表2-5-9

昭和22年9月のカスリーン台風による記録的な豪雨によって、利根川右岸堤防（埼玉県大利根町）が決壊し、その濁流は、江戸川、中川沿いに広がり、埼玉県東部および東京都葛飾区、江戸川区まで達し、関東地方に戦後最大の被害をもたらした。このように、利根

都市型水害のイメージ

宅地造成等により、雨水が地下に浸透せず河川等に一度に流出し浸水被害をもたらす

资料：国土交通省

川上流～中流部および江戸川の右岸堤防がひとたび決壊すれば、その氾濫は埼玉県東部ならびに東京都東部まで達し、首都圏が壊滅的な被害を受ける恐れがある。また、近年の出水においても漏水が発生するなど、堤防の安全性は必ずしも十分とは言えない状況である。このため、首都圏氾濫区域の堤防（延長約70km）について、堤防拡幅による堤防強化対策を平成16年度から実施している。

图表2-5-10

昭和22年カスリーン台風 被災状況（東京都葛飾区）

资料：国土交通省

图表2-5-11

平成13年9月堤防漏水状况(埼玉県加須市大越地先)

資料：左右ともに国土交通省

## (大規模水害対策に関する専門調査会)

平成18年8月に中央防災会議に設置された「大規模水害対策に関する専門調査会」であるが、平成19年度には計5回（第5回～第9回）の会合が開催され、荒川及び利根川の洪水、氾濫並びに高潮による大規模水害発生時の対応等について議論が行われた。第5回会合及び第7回会合では両河川の洪水はん濫時の応急対策等の検討に用いることを目的とした浸水想定が公表され、その結果をもとに議論を深めたところである。
### 2. 魅力ある居住環境の整備

ここでは、市区町村別の住宅着工統計 $ ^{1)} $ 等を用い、バブル景気崩壊後の首都圏における住宅の供給動向を分析する。分析に当たっては、住宅の種類別だけでなく、東京70km圏内の市区町村を対象とした幅10km毎の距離圏 $ ^{2)} $ を設定した（図表2-5-12）。

## （1） 住宅の種類別供給動向

東京70km圏内における平成2年から平成19年までの累計着工戸数は約785万戸となっており、一戸建の持家（戸建持家）、一戸建の分譲住宅（戸建分譲）の戸建型が全体の約35％を占める一方、共同建の貸家（共同貸家）、共同建の分譲住宅（共同分譲）の共同型が約59％と、共同型の占める割合が大きい（図表2-5-13）。

年間の着工戸数の推移をみると、近年、着工戸数は増加基調で推移していたものの、平成

19年は、改正建築基準法の施行の影響等により前年比約20%減となっている。共同分譲についてみると、着工戸数が平成初めと比べて拡大し、平成19年には全体の約25%のシェアを占め、共同貸家に次ぐシェアとなっている。(図表2-5-14)。

着工床面積については、近年、横ばいで推移してきたが、平成19年は、着工戸数同様、前年比約20%減となっている。共同分譲についてみると、着工床面積が平成初めと比べて拡大し、近年ではそのシェアは戸建持家のシェアと同程度の大きさとなっている（図表2-5-15）。

図表2-5-12 東京70km圏内の市区町村

注：平成19年12月31日現在の市区町村で作成 $ ^{2)} $ 。

(図上の市区町村界は平成17年10月1日時点のものである。)

资料：国土交通省国土计画局作成

図表2-5-13 70km圏内における利用関係・建て方別の累計住宅着工戸数（平成2～19年の累計）

一戸建	長屋建	共同	合計
持家	1,772,525	13,374	30,241	1,816,140
貸家	48,244	225,353	2,895,097	3,168,694
給与住宅	8,767	3,867	104,014	116,648
分讓住宅	970,527	9,122	1,772,857	2,752,506
合計	2,800,063	251,716	4,802,209	7,853,988

注1：「給与住宅」とは、会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。

注2：網掛け部を、右図中の「その他」の住宅型に分類した。

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

1）住宅着工統計：全国における建築物の着工状況を都道府県知事への届出を元に集計した建築物着工統計のうち、住宅について集計したもの。
図表2-5-14 住宅型別の着工戸数・シェアの推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

図表2-5-15 住宅型別の着工床面積・シェアの推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

## (2) 距離圏別の着工動向

上述の4つの住宅型ごとに距離圏別の着工戸数シェアの推移をみると、戸建持家は40km圏での着工が多く、近年は25％前後のシェアで推移している。

着工戸数が近年増加している戸建分譲（図表2-5-14）は、平成15年以降、10～30km圏のシェアは縮小基調、40km圏以遠のシェアは拡大基調で推移している。

平成2年以降着工戸数が大幅に減少した共同貸家（図表2-5-14）は、10km圏のシェアが拡大基調で推移しており、近年では30km圏のシェアを上回って推移していたが、平成19年はわずかに下回っている。

平成初めに比べて着工戸数が増加している共同分譲（図表2-5-14）は、10km圏のシェアが平成15年まで拡大基調で推移していたものの、その後は縮小に転じ、平成17年には20km圏のシェアを下回った。一方で、30～40km圏のシェアは拡大基調で推移している（図表2-5-16）。
図表2-5-16 住宅別に見た距離圏別着工戸数シェアの推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

## (3) 住宅の質の変化

また、距離圏別の住宅型毎のシェアをみると、東京都心から遠ざかるほど戸建持家のシェアが大きくなる一方、都心に近づくほど共同分譲のシェアが大きくなっており、平成19年では、10km圏における着工戸数の約40％が共同分譲となっている（図表2-5-17）。

一戸当たりの住宅床面積をみると、戸建持家は、大きな経年変化はみられず、ほぼ横ばいで推移している。戸建分譲は、平成5年頃、とりわけ10～40km圈

図表2-5-17 距離圏別の住宅型毎のシェア(平成19年)

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

において一時大きく減少したものの、それ以降はおおむね増加基調で推移している。共同分譲、共同貸家はともに近年は減少基調で推移している（図表2-5-18）。
図表2-5-18 住宅一戸当たり床面積の推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

## （4） 分譲マンションの供給動向

共同分譲型（分譲マンション）の供給動向を東京圏についてみると、平成12年をピークに減少基調で推移しており、平成18年に11.5%減と大幅に減少した後、19年は減少幅が更に拡大し、前年比18.1%減の61.0千戸となっている。とりわけ東京都区部は前年比30.0%減の16.6千戸となり、神奈川県の供給戸数を12年ぶりに下回った（図表2-5-19）。

また、東京圏と東京都区部について、平均住戸面積と平均販売価格の関係をみると、平成14年までは、平均住戸面積が拡大基調で推移する一方で平均販売価格はほぼ横ばいであったが、最近3年間は、平均住戸面積がほぼ横ばいの一方で平均販売価格は上昇している。とりわけ平成19年の東京都区部の平均販売価格は、前年比18.9%増と大幅に上昇している（図表2-5-20）。

図表2-5-19 東京圏におけるマンション供給戸数の推移

資料：(株)不動産経済研究所資料により国土交通省国土計画局作成

図表2-5-20 分譲マンション平均価格・面積の推移

注：東京都区部の平成4年以前データは6,500万円超で、平成4年は6,941万円、56m²である。

資料：(株)長谷工総合研究所資料により国土交通省国土計画局作成
## （3） 海上輸送に関する状況

## ①首都圏におけるコンテナ取扱状況

香港、上海をはじめとする中国諸港やシンガポールといったアジア諸国の港湾のコンテナ取扱量が飛躍的に増加している中で、首都圏の港湾は、コンテナ取扱量自体は増加しているものの、相対的な地位を低下させており（図表2-6-10）、東京港及び横浜港をはじめとする我が国の港湾が、国際物流の大動脈たる基幹航路ネットワーク（北米航路、欧州航路といった大型コンテナ船が投入される航路）を維持していくためには国際競争力の向上を図ることが必要である。

## ②スーパー中枢港湾プロジェクトの推進

スーパー中枢港湾プロジェクトは、我が国の港湾の国際競争力を向上させるため、アジアの主要港をしのぐコスト・サービス水準の実現を目標に、官民一体でハード・ソフト連携した施策を展開し、次世代高規格コンテナターミナル（図表2-6-11）の形成を図るものであり、現在京浜港（東京港・横浜港）、伊勢湾（名古屋港・四日市港）及び阪神港（大阪港・神戸港）の3地域が指定されている。

世界有数の大都市である首都

## 図表2-6-10 コンテナ取扱ランキング

港 名	取扱量
1	ニューヨーク/ニュージャージー	1,947
2	ロッテルダム	1,901
3	香港	1,465
4	神戸	1,456
5	高雄	979
6	シンガポール	917
7	サンファン	852
8	ロングビーチ	825
9	ハンブルク	783
10	オークランド	782

12	横浜	722
⋮
16	釜山	634
⋮
18	東京	632
⋮
39	大阪	254
⋮
46	名古屋	206

港 名	取扱量
1(1)	シンガポール	24,792
2(2)	香港	23,230
3(3)	上海	21,710
4(4)	深圳	18,469
5(5)	釜山	12,030
6(6)	高雄	9,775
7(7)	ロッテルダム	9,600
8(9)	ドバイ	8,923
9(8)	ハンブルク	8,862
10(10)	ロサンゼルス	8,470

23(22)	東京	3,665
⋮
27(27)	横浜	3,200
⋮
※(34)	名古屋	2,491
※(39)	神戸	2,262
⋮
※(51)	大阪	1,802

注1：単位は、TEU。TEUとは、20ft.コンテナ換算のコンテナ取扱数を表す単位。

注2：（）内は、平成17年の順位。

注 $ ^{3} $ ：※の取扱量は平成17年の数字。

资料：国土交通省港湾局作成

资料：国土交通省

圈を背後に持つ京浜港については、平成19年度より東京港中央防波堤外側地区（図表2-6-12）及び横浜港南本牧ふ頭地区等において、8,000TEUクラスの大型コンテナ船の入港が可能な水深－16m級の岸壁を有する国際海上コンテナターミナルの整備を行っている。

また、物流の効率化及び物流コストの削減を図るため、東京港において中央防波堤外側埋立地から江東区若洲までを結ぶ東京港臨海道路（Ⅱ期事業）の整備を推進し、横浜港では新港ふ頭から山内ふ頭を経由し瑞穂ふ頭へ至る臨港道路の整備が進められている。
### 2. 情報通信体系の整備

IT 戦略本部が平成18年1月に策定した「IT 新改革戦略」においては、IT の持つ構造改革力に着目して、利用者の視点に立って、国民生活及び産業競争力の向上に努め、わが国の社会的課題の改革に取り組むこととしている。また、平成19年4月には「IT 新改革戦略 政策パッケージ」を策定し、今後のIT 政策に関する基本的な方向性を明らかにするとともに、IT 新改革戦略を加速し、また、新しい可能性を切り拓く改革や創造のエンジンとなる政策を取りまとめた。

さらに平成19年7月には、IT新改革戦略と政策パッケージの趣旨を踏まえ、いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感でき、創造的かつ活力ある発展が可能となる社会を早期に実現するため、政府が迅速かつ重点的に実施すべき具体的施策を「重点計画－2007」として整理し、IT基盤の整備等の施策を推進した。

## (ブロードバンド・ゼロ地域の解消)

政府では2010年度までにブロードバンド・ゼロ地域を解消することを目標に、利子助成等の整備促進措置を講じ、光ファイバ等の整備を行う事業者に対し投資インセンティブを付与してブロードバンドの整備を推進している。首都圏におけるブロードバンド（FTTH $ ^{1} $ ）、DSL $ ^{2} $ ）、CATV $ ^{3} $ 、FWA $ ^{4} $ ）世帯普及率（平成19年12月末現在）は約64％と、全国の約55％を上回っているが、ブロードバンド加入可能率は98％程度であり、2％程度の世帯でブロードバンドを利用する環境が未整備となっている（図表2-6-14）。

図表2-6-14 首都圏のブロードバンド整備・普及状況

資料：総務省資料により国土交通省国土計画局作成

## (地上デジタルテレビ放送への完全移行)

平成23年までに地上デジタルテレビ放送への完全移行を実現するため、政府ではデジタル放送施設の整備に対して税制・金融上の支援を行っている。

また、首都圏では、地上デジタルテレビ放送波をよりよい状況で送信するため、東京タワーに代わる新タワーの構想が進められている。平成19年度には実施設計などを実施しており、地上デジタルテレビ放送に全面移行する平成23年度までに供用される予定となっている。
## 3 沿岸域の利用

## （1） 安全確保のための取組

都市再生プロジェクト第一次決定を受け、首都圏において大規模な地震等による甚大な被害が発生した際の広域的な防災活動の核となる基幹的広域防災拠点の整備を行っており、東京湾臨海部の有明の丘地区の一部及び東扇島地区において平成20年度からの機能発揮を予定している（図表2-6-15）。また、平成18年度より学識者や民間団体、関係行政機関等で構成する「港湾BCPによる協働体制構築に関する委員会」を設置し、災害時の港湾物流・人流機能の確保のための協働体制の構築に向けた取組を行っている。

図表2-6-15

基幹的広域防災拠点の利用イメージ（川崎港東扇島地区）

资料：国土交通省

## （2） 循環型社会形成や豊かなウォーターフロントの創出のための取組

内陸部において廃棄物の最終処分場の確保等が困難となっているため、一般廃棄物及び港湾浚渫土砂等を受け入れる海面処分場を計画的に確保していく。東京湾においては東京港、横浜港及び川崎港で海面処分場の整備を進めている。

また、循環型社会の実現を図るため、東京港、川崎港及び木更津港がリサイクルポート $ ^{1)} $ の指定を受け、循環資源の積出・受入港としての機能強化、エコタウンとの連携強化、リサイクル産業の集積・育成等に取り組んでいる。

一方、市民に開かれたウォーターフロントの創出等の魅力づくりとして、親水性のある緑地や護岸の整備が進められ、横浜港では象の鼻地区の再整備（図表2-6-16）が行われている。

図表2-6-16 象の鼻地区再整備イメージ

资料：横浜市
## 首都圏整備の推進

### 1. 首都圈整備計画

首都圏整備計画は、首都圏整備法に基づいて策定される計画であり、我が国の政治、経済、文化等の中心としてふさわしい首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県）の建設とその秩序ある発展を図ることを目的としたものである。

平成17年7月の首都圏整備法の一部改正により、首都圏整備計画を構成していた基本計画、整備計画、事業計画のうち、事業計画は廃止され、基本計画と整備計画は首都圏整備計画として一本化された。

首都圏整備計画は、「基本編」及び「整備編」により構成されており、計画期間は、基本編が平成27年度まで、整備編が平成18年度から概ね5年間となっている。また、この計画は、国土形成計画全国計画や広域地方計画、大都市圏制度の在り方の検討等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとしている。

図表2-7-1 首都圏整備法の仕組み

资料：国土交通省