Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要因として、確かにサービス業や教育、学習支援業が前年比マイナスの影響を与えているが、卸売・小売業や医療・福祉などそれまで所定内給与を押し上げていた業種のプラス寄与が縮小した効果も大きく、とりたてて特定の業種が賃金を引き下げているとはいえない（第1－129図）。なお、教育・学習支援業における所定内給与の伸びがマイナスとなったことについては、地方公務員の賃金引下げ $ ^{18} $ が産業内の賃金を押し下げていることが示唆されるが、この影響が産業計の所定内給与の押下げの主因とまではいえない（第1－1－30図）。

## ● 賃金押下げは複数要因の複合効果

以上のように、2006年後半以降の所定内給与の伸び鈍化についての幾つかの仮説を検証した。いずれも一つの要因が決定的に賃金低下を説明しきれるわけではないが、方向としてはすべて平均賃金を押し下げる方向に作用している点は確認できた。さらにこのような傾向は今後の賃金動向について下押し圧力として残ることには注意が必要である。

平均賃金低下の要因としては、今後のデータの蓄積を待ってより詳細な分析を行うことで新たな要因が検出されることもあり得る。ただ今後の賃金動向についてはこれらの過去の賃金低下要因とは独立して、これまで得られた情報を踏まえた想定をおくことである程度の方向性を示すことが可能と考えられる。今後の賃金動向を決定する最も重要な要素は春闘の妥結状況であり、これは前年比1.8～1.9％の範囲にあることを考慮すると、2007年度の平均賃金を前年比で大きく押し上げる要因として作用することは強くは期待できない状況にある。大企業中心に賞与については業績連動型の仕組みに移行する企業が増加していることを踏まえると、今後の賃金は企業収益の動向とその賃金への配分に影響されることになると見込まれる。

## （6） 高水準で推移した住宅投資

## • 堅調な住宅投資

住宅着工は、景気回復が持続する中で、低水準の金利の動向なども反映して、2006年以降年率120万戸半ばから130万戸と高い水準で推移していた。2007年初以降は横ばいで推移しており、2007年第1四半期では年率125万戸程度で推移している。

2006年度の結果を利用関係別にみると、持家、貸家、分譲マンションなどすべてが増加に寄与しており、特に貸家の寄与が大きい。地域別にみると、首都圏、東海、近畿の三大都市圏の他、北陸、九州において貸家の伸びが目立っている。この背景としては、低金利に加えて、J-REIT（日本版不動産投資信託）を始めとした不動産投資市場が活発化していることが挙げられる。J-REIT 保有物件の推移をみると、用途別では住宅の増加が目立っており、更に住宅の物件数を圏域別にみると、三大都市圏を中心に住宅の物件数が大きく増加している
第1－1－31図 J-REIT 保有物件の推移

住宅を投資対象とするJ-REITが増加し、地域的にも広がる

(備考) 1. (株)都市未来総合研究所資料により作成。

2. 各年6月30日時点。

（２）住宅の物件数

## (第 1 - 1 - 31 図 )

マンション市場の動向をみると、首都圏では、マンション建設に適した用地が都心部を中心に減少していることを反映して、東京都区部で分譲住宅着工戸数が減少する一方、埼玉、千葉などの郊外では着工戸数が増加する、いわゆる「郊外化」が進展している。東京都心部では地価の上昇が見込まれる中でマンション供給業者が慎重に時間をかけて販売を行うことが可能となっており、2005年1月から2006年10月までに供給が行われた物件のうち、販売が後にずれ込んだ物件は、都区部で約2万戸に達している $ ^{19} $ 。こうしたことから、都区部でのマンション販売は減少傾向に拍車がかかっており、販売面ではより一層郊外に依存する形での展開となっている。

一方で、分譲マンションの契約率をみると、2006年7月以降、埼玉・千葉で低調に推移した。こうした動きを反映して、埼玉・千葉における在庫戸数が増加し、首都圏全体の在庫戸数が押し上げられている。これは、郊外化の進展により、当該地域で供給戸数が増加していることや、建築コスト・地価の上昇などを受けて販売価格が上昇していることが要因と考えられる。埼玉・千葉のマンション着工と在庫戸数の関係を表した在庫循環図をみると、2006年第1四半期以降在庫調整局面に位置しており、埼玉・千葉など郊外で在庫調整期に入っているという見方もできる（第1－1－32図）。一方で、供給戸数に対する在庫戸数の割合をみると、2006年末には千葉を中心に上昇したものの、2007年以降少しずつ改善する動きもみられる。販売
第1－1－32図 埼玉・千葉におけるマンション在庫循環図

（備考）1. 国土交通省「建築着工統計」、（株）長谷工総合研究所「CRI」により作成。

2. 着工戸数は後方3期移動平均による前年同期比。

価格が上昇する中で、利便性の向上など販売物件にどのような付加価値を付けるかが契約の明暗を分けているところもある。なお、東京都区部では2007年4月に入り、マンション価格の上昇とともに高価格帯での契約率の低下がみられる点には注意が必要である。

## 2 景気循環と経済部門間の波及の仕組み

これまで、昨年後半からの景気動向の特徴として、企業部門において引き続き収益や設備投資が堅調に推移しているにもかかわらず、家計部門の所得・消費の伸びが鈍化した後、力強い回復までは至っていない点をみてきた。本来、企業部門の収益が好調であれば、労働市場の引締まりを通じて、雇用者の所得を押し上げ、消費を後押しするという波及効果が持続するのが自然な姿と考えられる。以下では、今回の景気回復局面の中でこのような景気の波及効果に足踏みがみられた点について、過去の景気循環と比較しつつ検証する。

## （１）景気循環の仕組みの変化

## 輸出の影響力が高まった90年代以降の景気回復

これまでの景気拡張局面における実質GDP成長率に対する各需要項目別の寄与率をみると、90年代以降の景気拡張局面においては、輸出の寄与が大きく上昇していることが分かる。特
# 踏切道における交通の安全についての対策

## 第4節

## 1 踏切事故防止対策の現状

踏切道の改良については，踏切道改良促進法（昭36法195）及び第8次交通安全基本計画に基づき，踏切道の立体交差化，構造改良，歩行者等立体横断設備の整備及び踏切保安設備の整備を推進している。これらの諸施策を総合的かつ積極的に推進することにより，平成22年までに踏切事故件数を平成17年と比較して約1割削減することを目指すこととしている。

目標の達成に向けた取り組みとして，同法においては改良すべき踏切道として，平成19年度末までに立体交差化2,373か所，構造改良4,148か所，歩行者等立体横断施設の整備4か所，踏切保安設備の整備2万7,891か所を指定し，その改良を推進した。

また，第8次交通安全基本計画年次の対策としては，道路管理者，鉄道事業者等が自主的に行ったものを合わせて，平成19年度に改良が図られた踏切道対策数は，立体交差化81か所，構造改良319か所，踏切保安設備（踏切遮断機又は警報機）の整備54か所に及んでいる。また，踏切道の統廃合についても，立体交差化等の事業と併せて実施した（第1-32表）。

## 第1-32表

交通安全基本計画の計画年次（平成18～22年）における踏切道整備実績（平成19年度末現在）

(单位: 箇所)

種別年度	立体交差	構造改良	踏切保安設備
平成18	85	280	61
平成19	81	319	54

注 国土交通省資料による。

2 踏切道の立体交差化，構造の改良及び歩行者等立体横断施設の整備の促進

平成18年から全国のすべての踏切を対象にした，踏切交通実態総点検により，緊急対策が必要な踏切を抽出し，地域の実情に合わせた5か年の整備計画を策定することにより，次の施策を実施した。

立体交差化までに時間のかかる「開かずの踏切」等について，効果の早期発現を図るための構造改良及び歩行者等立体横断施設の整備を緊急的に取り組んだ。

また，歩道が狭あいな踏切等における歩行者安全対策のための構造改良等を強力に推進した。

さらに，「開かずの踏切」等の遮断時間が特に長い踏切等で，かつ道路交通量の多い踏切道が連担している地区等や，主要な道路との交差にかかわるもの等については，抜本的な交通安全対策である連続立体交差化等により，踏切道の除却を促進するとともに，道路の新設・改築及び鉄道の新線建設に当たっても，極力立体交差化を図った。

以上の構造改良による「速効対策」と立体交差化の「抜本対策」との両輪による総合的な対策を緊急的かつ重点的に推進した。

## 3 踏切保安設備の整備及び交通規制の実施

踏切道の利用状況，踏切道の幅員，交通規制の実施状況等を勘案して踏切遮断機（踏切遮断機を設置することが技術的に著しく困難である場合は，踏切警報機）を整備しており，その結果，踏切遮断機又は踏切警報機が設置されている踏切道は，平成19年度末には3万1,019か所（専用鉄道を含まない。）に及んでおり，全体の89.8%である。また，大都市及び主要な地方都市にある踏切道のうち，列車運行本数が多く，かつ，列車の種別等により警報開始から列車が踏切道に到達するまでの時間に差が生じているものについては，必要に応じ警報時間制御装置の整備等を進めた。さらに，自動車交通量の多い踏切道については，道路交通の状況，事故の発生状況等を勘案して必要に応じ，障害物検知装置，門型警報装置（オーバーハング型警報装置），大型遮断装置等，より事故防止効果の高い踏切保安設備の整備を進めた。道路の交通量，踏切道の幅員，踏切保安設備の整備状況，う回路の状況等を勘案し，必要な交通規制を実施した（第1-33表）。

## 4 踏切道の統廃合の促進

踏切道の立体交差化，構造改良等の事業の実施に併せて，近接踏切道のうち，その利用状況，う回路
第1-33表 踏切道における交通規制の実施状況

(平成19年度末現在)

規制種別	踏切種別	計
1種	3種	4種
大型車通行止め	5,400	171	233	5,804
二輪の自動車以外の自動車通行止め	1,988	539	1,384	3,911
車両通行止め	1,064	293	616	1,973
その他の通行止め	1,343	198	493	2,034
一方通行	694	3	6	703
合計	10,489	1,204	2,732	14,425

注 警察庁資料による。

の状況等を勘案して，地域住民の通行に特に支障を及ぼさないと認められるものについて，統廃合を進めるとともに，これら近接踏切道以外の踏切道についても，同様に統廃合を促進した。ただし，構造改良のうち踏切道に歩道がないか，歩道が狭小な場合の歩道整備については，その緊急性にかんがみ，近接踏切道の統廃合を行わずに実施できることとしている。その結果，平成19年度末の踏切道の総数は3

第2章 鉄道交通安全施策の現況

万4,547か所（専用鉄道を含まない。）と着実に減少した。

## 5 その他踏切道の交通の安全と円滑化を図るための措置

踏切道における交通の安全と円滑化を図るため，必要に応じ，踏切道予告標，情報通信技術（IT）の導入による踏切関連交通安全施設の高度化を図るための研究開発等を進めるとともに，車両等の踏切通行時の違反行為に対する指導取締りを積極的に行った。

また，踏切道通行者の安全意識の向上及び踏切支障時における非常ボタンの操作等の緊急措置の周知徹底を図るための広報活動等を推進した。

この他，踏切道に接続する道路の拡幅については，踏切道において道路の幅員差が新たに生じないよう努めた。

## 第5節

## 救助・救急活動の充実

鉄道の重大事故等の発生に対して，避難誘導，救急・救助活動を迅速かつ的確に行うため，主要駅における防災訓練の充実や鉄道事業者と消防機関，医療機関その他の関係機関との連携・協力体制の強化を図るとともに，重大事故等発生時の緊急体制の再確認と，二次災害防止のための安全管理の徹底を図

## 第6節

## 被害者支援の推進

損害賠償請求の援助活動等や被害者等の心情に配慮した対策の推進を図った。

特に，大規模事故が発生した場合には，警察，医った。

また，平成17年4月に発生したJR西日本福知山線列車脱線事故を受けて，大規模災害に迅速かつ的確に対処するため，より高度な技術・資機材を有する特別高度救助隊等を創設した。

療機関，地方公共団体，民間の被害者支援団体等が連携を図り，被害者を支援することしている。
## 「小鳥のオウム病の検査方法等ガイドライン」

本ガイドラインは、国内の動物展示施設におけるオウム病集団感染事例の発生(注1)を受けて、迅速にトリのオウム病クラミジア(C.psittaci)の試験室内検査を実施するために必要な検体採取方法および検査方法と、検査の結果陽性となったトリの治療方法について、実地試験を含む検討を行って取りまとめたものである(注2)。

(注 $ ^{1} $ ) 病原微生物检出情報 IASR.Vol.23,No.10,2002 参照

発行: 国立感染症研究所・厚生労働省健康局結核感染症課

（注2）本ガイドラインをもって、平成14年1月22日付け厚生労働省結核感染症譲事務連絡「小鳥のオウム病の検査方法等ガイドライン（暫定版）」を改訂するものである。

### 1. トリの試験室検査と治療のフローチャート

検査と治療の手順は以下のとおりである。

(検査と治療のフローチャート)	(ガイドラインの記載箇所)
トリの総排泄腔スワブ・糞便の採取等	2-1)-(1)
↓
検体調整	2-1)-(2)
↓
PCR 法による検査	2-1)-(3)
↓
検査結果の判定	2-2)
↓
陽性となったトリの治療	3-2)

2. 試験室内検査の詳細

1）検査方法

(1)トリの総排泄腔スワブ・糞便の採取等

採取にはいずれもマスク、手袋を着用する等して感染に注意する。
### 1. 総排泄腔スワブ

トリを保持固定し、滅菌綿棒を総排泄腔に挿入し、回転させて採取し、スクリューキャップ付きの容器に移して4℃で保存し輸送する。長期保存する場合は-80℃に凍結保存する。

### 2. 粪便

できるだけ新鮮な便をディスポーザブルのヘラ等で採取し、スクリューキャップ付きのプラスチック容器に移して4℃で保存し輸送する。長期保存する場合は凍結保存する。

## (2) 検体の調整

操作については実験室内感染に注意する。

### 1. 総排泄腔スワブ

スワブが入っているチューブに滅菌した PBS 約 2ml を入れ、十分な Vortex をかけ、低速遠心し（1000～1500rpm、5 分程度）、上清を回收する。この回収した上清を DNA 抽出材料とする。

### 2. トリ糞便

糞便検体は溶けやすい場合、滅菌 PBS を加えて Vortex をかけ、低速遠心し（1000～1500rpm 5 分程度）、上清を回収する。この回収した上清をさらに 15000 rpm 30 分程度遠心し、沈渣を DNA 抽出材料とする。乾燥糞便で Vortex のみで溶けにくい場合は、10～20% 乳剤を作成した後、低速遠心後、同様に処理し、DNA 抽出材料とする。乳剤作成にはホモジナイザー（滅菌済み）を用いると良い。

## (3) PCR による検査

DNA 抽出については、抽出キットが市販されているので利用すると良い。PCR および制限酵素切断による確認は、種々の方法が報告されているので、その方法に準じて行なう。(具体的な方法は後述の参考例を参照)

## 2 ）検査結果の判定

## (PCR 陽性の場合)

一見健常なトリでも C.psittaci の保菌率は 2～3 割と高率であるとされる。トリが病気になったり、体調を崩した際に大量に糞便中にクラミジアを排菌することは知られているが、健常時でも不規則に排菌するとされる。したがって陽性であった場合には治療の対象と判断する。

### 3. 治療について

## 1 ）治療のタイミング

検査の結果が得られるまでには相当の期間を要することや、群れでの飼育では治療対象を区別することは困難である。これら種々の状況を考慮し、検体を採取した後、一斉に治療するという方法の選択が可能である。
## 2 ）治療の実際

鳥種によって主食となる餌が異なるので、それぞれの鳥に合った投与法を考慮する必要がある。リキッドタイプ、ペレット等を主食とするトリでは餌に薬剤混入を行なう。シード餌(種実類)を主食とするトリでは、シードと薬剤を混和(まぶす)するが、薬剤がつきにくいため、飲水添加が良い場合もある。

## 3 ）薬剤の投与法

以下に示す投与法の容量、期間は病鳥に対する投与法である。予防投与の場合は期間を半分程度に短縮すること。

(1) クロルテトラサイクリン(CTC)投与期間は30～45日間

### 1. 餌に混ぜる場合

・小型-大型のオウム目のトリ

1000～2000ppm（0.01～0.02%）の濃度でペレットおよびソフトフードに混入し与える。シード餌には、0.5～1.0%を混ぜる。

・ヒインコ科のトリ(ゴシキセイガイ等の nectar feeders)

ネクターフード(液状のエサ)1000mlに対し CTC500mg の割合で混ぜて与える。

·猛禽類

1 日に体重あたり 250・/kg の薬用量となるように、適宜ネズミ等に CTC を入れて与える。

### 2. 飲水に混ぜる場合

・ほぼすべてのトリ

CTC 濃度 500mg/1000ml の薬液となるように調整して飲水として与える。薬液以外に水分は与えない。特に果物、野菜等水分の多い食物を多給すると、薬液を飲まない個体が多い。薬液は 8～12 時間毎に調整しなおし、交換する。

## (2) ドキシサイクリン(DOXY)投与期間は45～60日間

### 1. 餌に混ぜる場合

・大型のオウム目

餌(ソフトフード)に対して DOXY 1g/kg(0.1%)、又はシード餌に対して 0.3g～10g/kg(0.03%～1%)となるように調整したものを与える。

·小型インコ、カナリア

餌（ソフトフード）に対して DOXY1g/kg（0.1%）となるように調整したものを与える。

## ·猛禽類

1 日に 2 回、体重あたり 25mg/kg の DOXY をネズミ等に入れて与える。

### 2. 飲水に混ぜる場合

・ほぼ全ての鳥

DOXY 濃度 100mg/100～120ml(0.083～0.1%) の薬液となるように調整して飲水として与え
る。

### 3. 直接经口投与

・良くなれた鳥や雛鳥および強制給餌している病鳥(20～50mg/kg/24hr)

(3) 食欲のないトリや薬剤入りの餌を拒否するトリに対して、筋肉内注射を行なう。DOXYでは5～6日毎に60～100・/・の濃度を行い、食欲が出た後、食餌療法に変える。小型鳥（一般には100g以下の鳥）では注射によりショック死をする可能性がある。

## 4 ）治療効果の確認

治療によるトリの完全な除菌は困難なこともあるが、糞便への菌排出の陰性化を治療効果の指標とする。個体識別可能なトリでは、治療による健康状態回復の観察のみでなく、総排泄腔スワブのC.psittaci検出が陰性化することを確認することが望ましい。群れでも治療前と同様の検討をして比較することが望ましいが、治療効果確認は困難なこともある。

参考 1：本ガイドラインの検査方法の選定に際して行った考察（別添を参照）

参考 2：検査試薬等に関する情報

遺伝子検出法(PCR 法)

DNA 抽出試薬 PUREGENE(GENTRA 社)

$$ セパジーン ( 三光純薬 ) $$

参考 3：本ガイドラインに関する問い合わせ先

国立感染症研究所 ウイルス第一部リケッチア・クラミジア室

岸本寿男、小川基彦

TEL 03-5285-1111（内線 2534） FAX 03-5285-1208

### 4. 別添

参考1: 本ガイドラインの検査方法の選定に際して行った考察

### 1. 対象検体の選定について

1）通常、トリにおける C.psittaci 感染の有無の確認は、トリを解剖しその臓器から、分離培養、抗原検出法、遺伝子検出法等の種々の検出法によって行なわれる。生きた状態での検査は排泄物（以下糞便）や分泌物、また総排泄腔のスワブから C.psittaci を検出する方法がある。
2）本ガイドラインではトリが生存した状態で、また複数のトリの検査を迅速に行なうことを想定し、検体として得ることが比較的容易なものを提示した。

### 2. 総排泄腔スワブおよび糞便を用いた検査法

## 1 ）分離培養

感染性の有無を確定できる方法であるが、実施に特別な施設や経験を要すること、またバイオハザードの観点からも習熟した施設以外で行なうことは困難である。

## 2 ）抗原検出法

### 1. 直接蛍光抗体法(DFA)による染色

クラミジア属特異性のモノクローナル抗体（クラミジアFA:デンカ生研）が市販されている。感染が明らかな場合に感染部位を擦過したスワブ等で抗原陽性を確認する場合や、分離の有無を確認するために封入体を染色する場合には、DFA染色は非常に有用である。しかし、通常のスクリーニング検査として用いる場合、判定に経験を要し、特に夾雑物の多い検体ではアーチファクトが多く判定困難なこと等から、複数検体の迅速な検査にはあまり適さない。

### 2. 市販のクラミジア抗原検出キットの応用

ELISA および免疫クロマト法等の市販キットを応用した成績の報告があるが、今回、市販抗原検出キットを用い、総排泄腔スワブ、糞便からの検出を検討した成績では、感度、特異性共に問題があり、現状の使用法では不適当と考えられる。(IASR.Vol.23,No.10,2002)

## 3 ）遺伝子検出法(PCR 法)

感度や特異性に優れている。DNA 抽出については、抽出キットが市販されているので利用すると良い。PCR は種々のプライマーが報告されているので、その方法に準じて行なう。属特異的なプライマーを用いて PCR を行なった後、制限酵素切断によるパターンで確認を行なう方法（Yoshida H, et al. Microbiol Immunol. 42, 411–414, 1998）や、nested PCR を用いるもの（Messmer TD, et al. J. Clin Microbiol. 35, 2043–2046, 1997）等がある。なお糞便では、インヒビターによる偽陰性の可能性も高くなることに注意する。参考として感染研で用いている方法を以下に紹介する。
### 1. DNA 抽出

## PUERGENETM DNA 抽出キットを使う場合

500μl 検体を 1500μl マイクロチューブに入れ 15,000rpm、30 分遠心する。上清を抜き、300μl Cell Lysis Solution および 3～4μl Proteinase K Solution を入れ、十分に Vortex して沈殿を浮遊させる。56℃で一晩インキュベートした後、室温まで冷やす。100μl Protein Precipitation Solution を加え、20 秒激しく Vortex し、氷中に少なくとも 15 分置く。15,000rpm で 10～15 分遠心し、上清を新しい 1500μl マイクロチューブに移す。300μl 100% Isopropanol(2-propanol) を加え、50 回程度転倒混和した後、室温で 15 分以上インキュベートする。15,000rpm で、5 分間遠心して上清を抜き、300μl 70% Ethanol を入れる。再び 15,000rpm、5 分間遠心し、丁寧に上清を完全に抜きとり(DNA を失わないように) 乾燥させる(約 10～15 分)。20～50μl DNA Hydration Solution を入れ、Vortex し、65℃で 1 時間インキュベートし、PCR 用 DNA とする。

### 2. PCR

プライマーは、1st PCR に Yoshida らの CM1/CM2 を用いている。

## プライマー1：CM1 CAGGACATCTTGTCTGGCTT CM2 CAAGGATCGCAAGGATCTCC

### 3. PCR 反応液(50μ l / sample):

10xPCR Gold Buffer	5μ l
dNTP Mix (2mM each dNTP)	5μ l
25mM MgCl2 Solution	3μ l
プライマー CM1 (40pmol/μ l)	0.5μ l
プライマー CM2 (40pmol/μ l)	0.5μ l
AmpliTaq Gold (5U/μ l)	0.25μ l
DW	30.75μ l
Sample	5μ l

### 4.

### 5. 結果判定

5%Gelを作成し、PCRの産物を10μl/well点注して100mV、25分間電気泳動する。GelをEthidium bromide（1.5mg/L）に入れ、1時間染色し判定する。261bpのバンドを呈したものをクラミジア遺伝子陽性と判定する。

陽性の場合は、さらにその PCR 産物を制限酵素で切断し、表 1 に示すように切断パターン
表 1 CM1/2 にて増幅されたクラミジア 3 種の制限酵素切断サイズ

Chlamydia spp.	bp	Alu•(bp)	Pvu•(bp)
C.trachomatis L2	245	90,89,66	245
C.psittaci 6BC	259	190,69	189,70
C.pneumoniae TW-183	258	199,59	258
## 平成 20 年度一般会計概算要求額調

19年9月11日

(单位 百万円)

区分	前年度予算额	平成20年度概算要求额	比較増△減額
一般歲出	46,978,383	47,264,081	285,698
義務的経費等(注1)	32,670,850	33,210,943	540,093
公共事業関係費(注2)	6,947,279	6,715,147	△232,132
その他経費(注2)	7,360,254	7,287,991	△72,263
重点化促進加算	-	50,000	50,000
国债費	20,998,807	22,200,596	1,201,789
地方交付税交付金等(注3)	14,931,618	16,227,092	1,295,474
合計	82,908,808	85,691,769	2,782,961

（注1）義務的経費等は、年金・医療等に係る経費、人件費及び義務的経費の合計額である。

（注2）公共事業関係費及びその他経費の概算要求額は、予算措置上限額である。

（注3）地方交付税交付金等の概算要求額は、税収等について機械的試算を行い仮置きしたものである。
## 義務的経費等概算要求額調

(单位 百万円)

所管	概算要求额
皇室费会所院閣府等厅省省
## 公共事業関係費要望額調

(单位 百万円)

所管	要望額
內	閣	府
総	内	閣本府等	421,504
厚	生	務省	4,348
農	林	労働省	92,951
経	济	水産省	1,035,906
国	土	産業省	3,540
環	境	通省省	6,690,299
合計	8,364,837

## その他経費要望額調

(单位 百万円)

所管	要望額
皇国裁会内内警総法外財文厚農経国環防	室判検閣本察務務科労水產交衛	費会所院閣府等庁
## (参考 1)

## 平成 20 年度一般会計概算要求・要望額調

(单位 百万円)

所 管	前年度予算額	平成20年度
概算要求·要望額	比較增△減額
皇 室 費	6,824	7,077	253
国 会	130,698	135,785	5,087
裁 判 所	330,394	333,920	3,526
会 計 檢 查 院	21,510	18,462	△3,048
内 閣 府	90,878	101,951	11,073
内 閣 本 府 等	796,391	932,276	135,885
警 察 厅	535,884	643,962	108,078
総 務 省	260,507	288,314	27,807
法 務 省	1,252,928	1,181,825	△71,103
外 務 省	651,121	676,769	25,648
財 務 省	670,927	779,061	108,134
文 部 科 学 省	1,655,244	1,725,485	70,241
厚 生 労 働 省	5,270,549	6,003,911	733,362
農 林 水 産 省	21,476,894	22,160,406	683,512
経 济 産 業 省	2,420,100	2,767,081	346,981
国 土 交 通 省	1,027,271	1,193,828	166,557
環 境 省	6,155,401	7,373,960	1,218,559
防 衛 省	219,947	264,310	44,363
4,801,306	4,836,970	35,664
計(一般歳出)	46,978,383	50,493,077	3,514,694
国 債 費	20,998,807	22,200,596	1,201,789
地方交付稅交付金等(注)	14,931,618	16,227,092	1,295,474
合 計	82,908,808	88,920,765	6,011,957

（注）地方交付税交付金等の概算要求額は、税収等について機械的試算を行い仮置きしたものである。
## (参考 2)

## 重点施策推進要望額調

(单位 百万円)

所 管	要 望 额
内 内 内 閣 閣 本 府 等 厅 省 省 省

（注）上記計数は、公共事業関係費要望額及びその他経費要望額の内数である
(参考3)

1. 特別会計の統合要求

(1) 財務省財政投融資特別会計

(財政融資資金特別会計と産業投資特別会計産業投資勘定の統合)

(2) 国 土 交 通 省 社会資本整備事業特別会計

(都市開発資金融通特別会計、治水特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計の統合)

自動車安全特別会計

(自動車損害賠償保障事業特別会計と自動車検査登録特別会計の統合)

2．政府関係機関の統合等要求

(1) 財務省、厚生労働省、経済産業省及び農林水産省 株式会社日本政策金融公庫

(国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行（国際金融等業務）の統合)

(2) 外務省及び財務省 独立行政法人国際協力機構（有償資金協力業務）

(国際協力銀行の海外経済協力業務を承継)

3. 定員の要求

增	减
一	般	会	計
特	別	会	計
計	6, 210人
△ 5, 317人
1, 478人
△ 4, 440人
7, 688人
△ 9, 757人

(注) 配置転換に係る追加の純減要求（目標数△704人）が、今後行われる見込みである。

4. 機構の要求 (主なもの)

外局等

国 土 交 通 省 観光庁

運輸安全委員會及び同事務局

船員労働委員会及び同事務局（廃止）

海難審判庁（廃止）

(2) 局

総務省情報通信国際戦略局 郵政行政局 (廃止)

(3) 特別の機関

外 務 省 (在外公館)

在トンガ大使館

在バルバドス大使館

在グルジア大使館

在ラトビア大使館

在ブルキナファソ大使館

在モーリタニア大使館

在青島総領事館

在ナッシュビル総領事館

在マカッサル総領事館（廃止）
5．財政投融資計画要求額調

(19年度計画額)

(20 年度要求額)

(增△减額)

141，622億円

1 3 9，3 2 8億円

△ 2，294億円

6．地方公共団体向け補助金等の概算要求・要望額調（所管別の内訳等は別紙を参照。）

(19 年度予算額)

165,580億円

(20 年度概算要求 · 要望额)

174，017億円

(增△减額)

8, 4 3 7億円
地方公共団体向け補助金等の概算要求・要望額調

(单位 百万円)

所 管	前年度予算額	平 成 2 0 年 度 概算要求·要望額	比較增△減額
国 会	784	825	41
裁 判 所	275	264	△ 11
会 計 檢 查 院	10	10	0
内 閣	9	9	0
内 閣 府	304,091	355,310	51,219
内閣本府等	242,903	291,816	48,913
警 察 厅	61,188	63,494	2,306
総 務 省	133,368	92,751	△ 40,617
法 務 省	7,219	6,987	△ 232
外 務 省	24	23	△ 1
財 務 省	8,939	8,929	△ 10
文 部 科 学 省	1,948,589	2,125,187	176,598
厚 生 労 働 省	11,779,650	11,955,657	176,007
農 林 水 産 省	679,297	826,142	146,845
経 济 産 業 省	9,393	7,225	△ 2,168
国 土 交 通 省	1,536,729	1,846,128	309,399
環 境 省	77,064	101,790	24,726
防 衛 省	72,547	74,448	1,901
合 計	16,557,988	17,401,685	843,697

地方公共団体向け補助金等のうち年金・医療等に係る経費及び

国政選挙、国勢調査に必要な経費等を除いた概算要求・要望額調

(单位 百万円)

所管	前年度予算额	平成20年度概算要求·要望额	比較増△減額
国会	784	825	41
裁判所	275	264	△ 11
会計檢查院	10	10	0
内閣	9	9	0
内閣府	303,998	354,533	50,535
内閣本府等	242,903	291,816	48,913
警察厅	61,095	62,717	1,622
総務省	76,899	85,161	8,262
法務省	6,979	6,987	8
外務省	24	23	△ 1
財務省	8,939	8,929	△ 10
文部科学省	1,948,576	2,125,164	176,588
厚生労働省	625,457	718,124	92,667
農林水産省	679,283	825,216	145,933
経済産業省	5,362	5,863	501
国土交通省	1,536,696	1,845,659	308,963
環境省	76,957	101,384	24,427
防衛省	72,547	74,448	1,901
合計	5,342,795	6,152,599	809,804
# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年2月27日

19時00分現在

内 圈 府

## ■降雪の現況と見通し（気象庁情報）

1. 積雪の深さの状況（2月17日14時現在）

・北日本では平年を上回っている所が多く、平年の2倍以上となっている所がある。

・西日本の日本海側では平年を下回っている所が多い。

## 2 ．積雪の観測値（2月27日14時現在）

道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

酸ケ湯(すかゆ)(青森県青森市) 521cm 平年比 156%

◇ 小穂口（おぼぐち）（群馬県みなかみ町） 514cm

◆ 守門大平(すもんおおだいら)(新潟県魚沼市) 459cm (2月27日13時)

◇ 志津(しづ)(山形県西川町) 424cm

☐ 猿倉(さるくら)(長野県白馬村) 327cm

◎ 巣郷(すごう)(岩手県西和賀町) 321cm

◇ 春香山(はるかやま)(北海道札幌市) 318cm

◇ 玉川温泉(たまがわおんせん)(秋田県仙北市) 312cm

只見(ただみ)(福島県只見町) 306cm 平年比 172%

◇ 尾添(おぞ)(石川県白山市) 245cm

※データを即時的に収集し、その品質の確認が可能な以下の積雪計データの中から抽出。

気象庁アメダス（無印、320 か所）（2月27日14時現在）、国土交通省データ（◇印、130 か所）、防災科学技術研究所データ（◆印、20 か所）、自治体データ（◎印、87 か所）

※平年比（気象庁アメダスのみ）：平年値（1981年から2010年までの30年間のデータを平均した値）との比

3．今後の天気の見通し及び注意・警戒事項（2月27日15時現在）

☐2月28日から3月6日にかけて、北日本と、東日本から西日本の日本海側は、気圧の谷や寒気の影響で曇りや雪または雨の日が多い。

○特に、3月1日から3日にかけて、発達する低気圧や強い冬型の気圧配置の影響で、北日本と東日本を中心に荒れた天気となり、大荒れとなる所もある見込み。暴風や大雪に警戒。
○東日本から西日本の太平洋側は、2月28日は高気圧に覆われて晴れるが、その後は3月6日にかけて気圧の谷や寒気の影響で雲が広がりやすく、3月1日は雨や雪の降る所がある。

☐3月6日から12日にかけては、気温は平年並か平年より高く、降雪量は平年並か平年より少ない見込み。

## ■被害の状況

○人的・物的被害（消防庁調べ：2月27日16:30現在）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	21	122	246	15	15	3	84
青森	12	63	101	2	2	1
岩手	1	23	26	1	1	1
宮城
秋田	13	84	96	11	1	7	19	22
山形	7	82	50	3	3	17
福島	5	5	16	3	8	11	6
茨城	11
栃木	1	2
群馬	4	6
埼玉	1	17
千葉	2	9
東京	1	34
神奈川	1	14	4	4
新潟	4	59	78	3	3	6	2	16
富山	1	1	2
石川	1	2
福井	3
山梨	5	3
長野	4	20	24	1	1	2	1
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀	1
京都
大阪
兵庫	2
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島	1	1
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計	71	474	743	1	41	1	20	63	5	148

※ 表中の死傷者数は、交通事故及び転倒によるものを含まない。(ただし、除雪作業中のものは含む。)

※ 昨冬の同時期（平成24年2月27日現在）における死者数は、116人

【死者の概要】

死亡状況	65歳未満	65歳以上	合計
雪崩による死者
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	13	47	60
落雪による死者	2	5	7
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他	1	3	4
合計	16	55	71
○農林水産等（農林水産省調べ：2月27日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在23都道府県から報告あり)
農作物等	農作物の損傷	調査中	調査中	北海道、青森県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県、岐阜県、京都府、奈良県、島根県、広島県、高知県、長崎県
ビニールハウスの損壊	調査中	調査中	北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、奈良県、広島県、徳島県、高知県、長崎県
畜舎等の損壊	調査中	調査中	北海道、千葉県、神奈川県、長野県、島根県、広島県
小計	調査中
林野関係	森林被害	調査中	調査中	大阪府
特用林産施設等	調査中	調査中	福島県
小計	調査中
合計	調査中

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。

○文教施設等（文部科学省調べ：2月27日16:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	105
私立学校施設
社会教育・体育、文化施設等
文化財	4
研究施設等
計	110

※主な被害状況：倒木、ガラス破損、囲障倒壊等

○雪崩関係（国土交通省調べ：2月27日15:00現在）

・1月26日13:30頃、北海道稚内市において雪崩が発生し、倉庫の窓ガラスが破損

・2月7日20:00頃、新潟県南魚沼市において雪崩が発生。被害なし

・2月11日8:30頃、北海道網走市において雪崩が発生し、人家の窓ガラスが破損

・2月19日1時頃、岐阜県高山市において雪崩が発生し、飲食店の一部が破損
○電力（経済産業省調べ：2月27日17:00現在）

現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

都市ガス（経済産業省調べ：2月27日17:00現在）現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

ＯＬＰガス（経済産業省調べ：２月２７日１７：００現在）現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

○水道（厚生労働省調べ：2月27日10:00現在）

現時点で断水している市町村なし

※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村

北海道室蘭市、登別市の一部

○医療機関（厚生労働省調べ：2月27日10:00現在）

現時点で特段の被害なし

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：2月27日10:00現在）

現時点で特段の被害なし

○道路（国土交通省調べ：2月27日15:00時点）

・高速道路：現在、通行止めなし

・直轄国道：現在、通行止めなし

・都道府県管理道路：現在、通行止めなし

○鉄道（国土交通省調べ：2月27日15:00現在）

現在、運転休止なし

〇空港関係（国土交通省調べ：2月27日15:00現在）

空港施設等被害情報なし

〇バス（国土交通省調べ：2月27日15:00現在）

現在、運転休止なし
○通信（総務省調べ：2月27日16:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・被害なし
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・被害なし
ソフトバックテレム	・被害なし
携帯電話等	NTTドコモ	・復旧済み※
KDDI(au)	・復旧済み※
ソフトバックテレム	・復旧済み※
イー・アクセス	・復旧済み※
ウィルコム	・被害なし
UQコミュニケーションズ	・被害なし
WCP	・被害なし

※基地局の停波があったが、1月17日までに全て復旧済み

○放送関係（総務省調べ：2月27日16:00現在）

・北海道江差町のNHKのラジオ中継局1ヶ所が停波したが復旧済み（1月4日11:40から13:25まで停波）

・テレビ神奈川の親局及び全ての中継局が停波したが復旧済み（1月14日16:12:50から16:22:23まで停波）

・新潟放送のAMラジオ中継局1ヶ所が停波したが復旧済み（2月9日16:40から18:35まで停波）。

## ☑政府の主な対応

(1) 総理指示

・12月26日に安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。

①関係省庁において、被害情報の共有・集約に遺漏なきを期すこと

②地方自治体と緊密に連携し、ライフライン・交通の確保に万全を尽くすこと

③政府一丸となって、一人暮らしの高齢者を始めとした地域住民の生活支援に当たること

④今後の大雪に十分留意し、その際、人命救助を第一に救出救助活動をはじめとする災害応急対策に全力を挙げること。

そのため、内閣府に設置された情報連絡室のさらなる体制強化を図ること。

(2) 現地調査の実施

・西村内閣府副大臣が、秋田県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに被災自治体の首長等と意見交換を行うため、現地調査を実施（2月11日）
・亀岡内閣府大臣政務官及び木村内閣総理大臣補佐官が、青森県の大雪等による被害状況を把握するとともに被災自治体の首長等と意見交換を行うため、現地調査を実施（2月27日）

## (3) 関係省庁連絡会議等の開催

・降積雪期における防災態勢の強化等に係る関係省庁担当者会議を開催(11月30日14:00)

・今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、総理指示を各省に伝達するとともに、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、今後の対応に万全を期すことを確認した。（12月26日19:00）

## (4) 災害救助法の適用

・北海道は、室蘭市、登別市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、白老町及び洞爺湖町に対し、災害救助法を適用（適用日：11月27日）。（11月27日の暴風雪被害による適用）

・新潟県は、2月22日に長岡市、柏崎市、小千谷市、十日町市、上越市、魚沼市、南魚沼市及び阿賀町に対して、2月25日に妙高市に対して災害救助法を適用。

・山形県は、2月26日に尾花沢市に対し、災害救助法を適用。

## (5) 自衛隊の災害派遣

【北海道登別市における救援物資輸送等】

期間 11 月 27 日～30 日

派遣部隊 陸自 第 13 施設隊、第 71 戦車連隊

派遣規模 人員 延べ約 160 名、車両 延べ約 40 両

(6) 各府省庁の対応

○内閣府の対応

・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月13日)

・総理指示を受けて、内閣府情報対策室を設置(12月26日16:30)

## O警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通達を発出（12月21日）

・降雪時における道路交通の安全を図るため、道路管理者と連携を密にし、道路の通行に関する情報提供を行うとともに、必要な区間においては、迅速に交通規制を実施するほか、迂回路誘導対策、交通信号機減灯対策等を実施

・大雪による、大型施設における屋根の崩落事故やスキー場等における雪崩事故等の雪害発生時に備え、各都道府県警察と緊密な連携をとり、緊急時の連絡体制及び広域緊急援助隊等の救出救助部隊の迅速な派遣体制を確立
## ○消防庁の対応

・都道府県に対し「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月13日)

· 消防庁災害対策室を設置（12月26日20:00）

## ○海上保安庁の対応

・気象警報等に留意し、随時、即応態勢をとり、情報収集を実施

## ○総務省の対応

・今冬の大雪等により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、3月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（2月15日）。繰上げ交付対象団体は53市101町16村(計170団体)。繰上げ交付額は16,153百万円（2月18日に交付）

・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（新潟県長岡市、柏崎市、小千谷市、十日町市、上越市、魚沼市、南魚沼市、阿賀町（2月22日）。新潟県妙高市（2月25日）。山形県尾花沢市（2月26日）。

## ○金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、北海道内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省北海道財務局の連名で「11月27日の暴風雪による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（11月28日）

・災害救助法の適用決定を受け、新潟県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局新潟財務事務所の連名で「今冬期の新潟県における大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（2月22日）

・災害救助法の適用決定を受け、山形県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局山形財務事務所の連名で「今冬期の山形県における大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（2月27日）

## ○農林水産省の対応

・果樹等の被害防止に向けた技術指導の徹底について通知を発出(12月6日)

・漁港施設・海岸保全施設、漁業用施設等における防災上の適切な措置および工事中の各施設の必要な安全対策について通知を発出(12月6日)

・山地災害の危険箇所の周知・点検等、応急対応及び被害報告について通知を発出(12月13、14日)

・林道施設及び森林被害の応急対応及び被害報告について通知を発出(12月14日)
・農地・農業用施設災害の二次災害の防止、応急措置及び被害報告について通知を発出（12月20日）

・漁船や養殖施設及び関連施設の適切な管理など安全対策の実施について通知を発出(12月25日)

・直轄工事受注企業に対する除排雪対策等への協力要請について関係農政局に通知を発出（1月4日）

・森林土木工事受注企業に対する除排雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通知を発出（1月8日）

・大雪に伴う農業上の被害防止に係る農道の除雪の推進について関係機関に通知を発出（1月24日）

・災害救助法が適用された新潟県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月22日、25日）

・融雪出水期における防災態勢の強化について通知を発出（2月26日）

## ○文部科学省の対応

・北海道・東北・北陸地方の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請(12月7日13:12)

・各都道府県教育委員会等関係機関に対し「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出（12月19日）

・北海道・東北・北陸地方、兵庫県、鳥取県、島根県の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（12月21日17:09）

·文部科学省災害情報連絡室を設置（12月26日18:26）

・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（1月11日17:25）

## ○経済産業省の対応

・電力事業者に対して、降積雪期における防災態勢の強化を要請。(12月26日)

・ガス事業者、LPガス販売事業者等に対して、降積雪期における防災態勢の強化を要請（1月17日）

## ○厚生労働省の対応

・降積雪期における災害救助法の対応について、必要に応じて適切な措置を講じるよう都道府県に対し通知（12月17日）

## 【雇用保険関係】

・特例的な失業給付の支給（災害救助法適用市町村）

災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施。
## 【医療保険関係】

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免等及び保険料の納期限の延長ができること等について、保険者である健康保険組合等に通知（11月28日）

・国民健康保険においては、保険者の判断により、国民健康保険料（税）の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

・後期高齢者医療においては、保険者の判断により、後期高齢者医療保険料の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

## 【介護保険関係】

・介護保険においては、保険者の判断により、介護保険料の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

## ○国土交通省の対応

· 国土交通本省豪雪情報連絡室設置（12 月 26 日 20:00）

・雪処理の担い手不足、地域の除雪問題に対応するため、「地域除雪活動実践ガイドブック」作成・公表（12月18日）

・今冬の防災態勢の強化について省内及び関係機関へ周知徹底（12月19日）

・地方公共団体からの要請により、東北地方整備局が保有している除雪機械 1 台を無償貸与(2月2日～3日)

【除雪機材等の貸出状況（2月27日現在）】

貸出先	所有機関	機材名	台数	要請日	貸出期間
山形県	西川町	東北地方整備局	除雪機械	1	1月30日	2月2日 ~ 2月3日

・道府県に対して除雪費の支援を行うため、社会資本整備総合交付金を追加配分（101 億円）。(2 月 5 日)

## ■その他の対応

Oボランティア関係（厚生労働省調べ：2月27日10:00現在）

現在、積雪の多い地域を中心に除雪等のためのボランティアを募集中あり、募集内容は現地自治体又は社会福祉協議会のホームページで情報提供中。
## 補助金等の主な支出先とその内訳 (20年度実績)

## 1 警察共济组合

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項目	費途別	備考
国家公務員共済組合負担金	15,087,489,741	一般會計	警察庁	警察庁共通費	国家公務員共済組合負担金
合計	15,087,489,741

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである

## 2 千葉県

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別	備考
成田國際空港警備隊活動費	11,056,331,000	一般会計	警察庁	警備警察費	千葉県警察成田國際空港警備隊費補助金
都道府県警察の活動経費	1,144,040,000	一般会計	警察庁	警察活動基盤整備費	都道府県警察費補助金
都道府県警察の施設整備費	1,053,609,000	一般会計	警察庁	警察活動基盤整備費	都道府県警察施設整備費補助金
交通安全施設整備	932,068,000	一般会計	警察庁	交通警察費	都道府県警察施設整備費補助金
合計	14,186,048,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである
## 補助金等の主な支出先とその内訳 (20年度実績)

## 3 東京都

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別	備考
都道府県警察の活動経費	5,607,489,000	一般会計	警察庁	警察活動基盤整備費	都道府県警察費補助金
都道府県警察の施設整備費	871,938,000	一般会計	警察庁	警察活動基盤整備費	都道府県警察施設整備費補助金
国有資産所在市町村交付金	29,876,400	一般会計	警察庁	警察庁共通費	国有資産所在市町村交付金
国有資産所在市町村交付金	35,961,700	一般会計	警察庁	警察庁共通費	国有資産所在市町村交付金
国有資産所在市町村交付金	6,484,400	一般会計	警察庁	警察庁共通費	国有資産所在市町村交付金
合計	6,551,749,500

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである

## 4 大阪府

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別	備考
都道府県警察の活動経費	2,171,965,000	一般会計	警察庁	警察活動基盤整備費	都道府県警察費補助金
交通安全施設整備	1,611,067,000	一般会計	警察庁	交通警察費	都道府県警察施設整備費補助金
都道府県警察の施設整備費	139,411,000	一般会計	警察庁	警察活動基盤整備費	都道府県警察施設整備費補助金
合計	3,922,443,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである
## 補助金等の主な支出先とその内訳 (20年度実績)

## 5 神奈川県

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別	備考
交通安全施設整備	1,583,492,000	一般会計	警察庁	交通警察費	都道府県警察施設整備費補助金
都道府県警察の活動経費	1,391,359,000	一般会計	警察庁	警察活動基盤整備費	都道府県警察費補助金
都道府県警察の施設整備費	10,071,000	一般会計	警察庁	警察活動基盤整備費	都道府県警察施設整備費補助金
合計	2,984,922,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである

## 6 北海道

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別	備考
都道府県警察の活動経費	1,620,566,000	一般会計	警察庁	警察活動基盤整備費	都道府県警察費補助金
交通安全施設整備	1,107,391,000	一般会計	警察庁	交通警察費	都道府県警察施設整備費補助金
合計	2,727,957,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである

## 7 愛知県

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別	備考
交通安全施設整備	1,320,929,000	一般会計	警察庁	交通警察費	都道府県警察施設整備費補助金
都道府県警察の活動経費	1,209,214,000	一般会計	警察庁	警察活動基盤整備費	都道府県警察費補助金
合計	2,530,143,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである