Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 1 ネットワークインフラの整備・推進 (4) IP アドレス・ドメイン名の管理

インターネットの安定的運用

## 1 ICANNの役割

世界中の人々がインターネットを安心して利用できるためには、インターネットを利用する上で必要不可欠なIPアドレス、ドメイン名等の適切な管理が極めて重要であり、現在、民間の国際非営利組織であるICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が、これらインターネット資源の適切な管理を行っている。

ICANNは最高意思決定機関である理事会を頂点にして組織されており、各種委員会のうち各国政府及び国際機関の代表者から構成される政府諮問委員会(GAC)には、総務省が我が国唯一の正式登録メンバーとして参加し、我が国のインターネット利用者の意志を国際的な議論に反映させつつ、アジア・太平洋地区をはじめとする国際的な協力体制の確立に取り組んでいる。

## 2 ドメイン名の適切な管理

ドメイン名は、「.com」や「.net」のような国の区別なく世界中で自由に取得可能な分野別ドメイン名（gTLD : generic Top Level Domain）及び「.jp」のような国別ドメイン名（ccTLD : country-code Top Level Domain）の大きく2種類に分けることができる。分野別ドメイン名は米国VGRS社をはじめとする登録管理組織、また、JPドメイン名は日本レジストリサービス（JPRS）社によって管理されており、ともに、ISP等の登録事業者を通じて取得することができる（図表①、②）。

日本語をはじめとする国際化ドメイン名については、2003年3月7日に、IETF（Internet Engineering Task Force）において、3つのRFC（Request for Comments）が発行され、技術標準が確定した。その後、総務省を含めた日本関係者等が技術標準に基づくサービスの早期開始を働きかけたことにより、2003年6月にICANNが国際化ドメインネームの登録管理サービスに関するガイドラインを公表し、7月から当該ガイドライン及びIETFのRFC準拠による日本語Pドメインのサービスが開始されている。

このほか、ドメイン名における地理的名称（国名等）の保護、ドメイン名に関する紛争処理手続（DRP：Dispute Resolution Policy）やWhoisデータの正確性等、我が国のインターネット利用者にとって分かりやすく使いやすいドメイン名の利用環境整備の実現には、国際的調整が極めて重要であり、総務省としても、ICANN政府諮問委員会等を通じて積極的に働きかけていくこととしている。

## 3 国際的なインターネットの安定性の確保

2001年9月11日に発生した米国同時多発テロを受け、国際的な広がりを持つインターネットの安定性の確保は極めて重要な課題となっている。また、2003年1月に韓国等で発生した大規模なインターネット障害は、我が国には大きな影響はなかったものの、韓国において深刻な事態をもたらし、情報通信政策を推進する上で情報セキュリティの確保が極めて重要な課題であることを明らかにした。総務省は、ルートネームサーバーをはじめとするインターネット基盤が安定的に機能するように、ICANN等の国際的なインターネットの運営体制を支援しつつ、これらと連携し、必要な措置を講じていくこととしている。
図表 $ ^{①} $ JPドメイン名の登録件数の推移

（出典）JPRS資料

図表② 主要国のIPv6アドレスブロック割当て組織数の推移
## 1 ネットワークインフラの整備・推進 （5）携帯電話の番号ポータビリティに関する検討 携帯電話の利用者の利便性の向上及び事業者間の競争促進

携帯電話の利用者が、加入している事業者を変更する際に、これまでと同じ番号を引き続き使用できるようにする「番号ポータビリティ」は、利用者の利便性の向上及び事業者間の競争促進の観点からのメリットが期待されるが、導入には、相当の費用が必要なこと等から、利用者の利用意向や導入の効果を十分に検討する必要がある。

このため、総務省では、平成15年11月から携帯電話の番号ポータビリティの在り方に関する研究会において検討を行い、平成16年4月、報告書が取りまとめられた。

図表 携帯電話の番号ポータビリティに対する利用意向

報告書では、①携帯電話利用者の3割前後（約2,400万加入に相当）の利用意向があること、②諸外国では導入が進んでおり、競争の促進により通話料金が引き下げられるなどの効果が生じていること、③番号ポータビリティの利用者のほか、すべての携帯電話利用者にも広くメリットがある可能性が高いこと、④導入効果の試算の結果、導入による便益が導入コストを上回ること等から、携帯電話のポータビリティについては、平成18年度（2006年度）のなるべく早い時期を目途に導入することが適当であると提言を行っている（図表）。

Q1：携帯電話の番号ポータビリティを利用したいか

Q2：有料でも利用したいか

## 携帯電話の番号ポータビリティに対するニーズは、存在する

## (Q1: 37~57%)

しかしながら、有料となる場合には、その利用意向は低下し、また金額に大きく依存する

(Q2: 10~30% (携帯電話事業者調査)

32~75% (平成15年度総務省調査))

調査方法の違いによる結果の相違があるものの、

携帯電話利用者の30% 前後の利用ニーズがある

ものと考えられる

(出典) 総務省「携帯電話の番号ポータビリティの在り方に関する研究会報告書」
# 1 ネットワークインフラの整備・推進 （6）移動通信システムの高度化に向けた取組

## 第3世代移動通信システムの高度化及び第4世代移動通信システムの実現に向けて

## 1 第3 世代移動通信システムの高度化

第3世代移動通信システム（IMT-2000：International Mobile Telecommunications-2000）は、NTTドコモグループ、KDDIグループ及びボーダフォンの3グループによる提供が本格化している。総務省では、近年の高速のデータ通信ニーズを受け、第3世代移動通信システムの技術の進展について調査等を行うとともに、最大14Mbps程度の高速データ伝送が可能なW-CDMA方式の高度化技術であるHSDPA（High-Speed Downlink Packet Access）技術の導入に関する検討及び800MHz帯におけるW-CDMA方式の導入に関する検討を行うため、平成15年10月に情報通信審議会において審議を開始した。

## 2 第4 世代移動通信システムの実現

総務省では、IMT-2000の次の世代となる第4世代移動通信システムを含む「新世代移動通信システム」の基本コンセプト等について、平成13年6月の情報通信審議会答申に基づき、ITUに対し我が国のビジョンを提案した。これを踏まえ、平成15年6月の無線通信総会（RA-2003）において、systems beyond IMT-2000（IMT-2000後継システム）に関する実用時期・コンセプト等が、フレームワーク勧告として正式に承認された。また、平成15年7月の世界無線通信会議（WRC-2003）においては、systems beyond IMT-2000の周波数関連事項についての検討がWRC-2007の議題に設定された。

さらに、第4世代移動通信システムについては、「e Japan重点計画-2003」において、「2005年までに必要とされる要素技術を確立し、2010年までに実現を図る」こととされており、総務省としては、光ファイバ並みの超高速の伝送速度（100Mbps）をマイクロ波帯（3～10GHz）で実現するための超広帯域移動通信伝送技術、最適な通信手段をソフトウェアにより実現するためのソフトウェア無線技術等に関する研究開発に取り組んでいる。

## 図表 新世代移動通信システムのイメージ及びスケジュール

## モバイルITの進展：超高速通信 ワイヤレスIPv6 ソフトウェア無線

① どこでも場所の制約なくオフィスと同様のインターネット環境を享受

② どんなものでもモバイル端末

③ ナンバーポータビリティに優れ、ユーザーが自在にサービス、アプリケーション、ネットワークを選択

## 第4世代移動通信システムのイメージ

相互に親和性を高めたセルラーションステムと高速移動無線アクセスシステムを機能的に融合した新しい世代の移動通信システム次のような高度化を実現

・下り(基地局→端末)の伝送速度が50～100Mbps程度の第4世代移動通信システムを2010年頃までに実現。伝送速度が30Mbps程度の3.5世代移動通信システムを2005年頃に実現（IMT-2000は上下とも最大2Mbps）・ソフトウェア無線技術（周波数や通信方式等をソフトウェアによって柔軟な変更を可能とする技術）等の次世代移動通信技術を導入

2 高速移動無線アクセスシステム

ホットスポットでも利用可能な100Mbps以上の高速移動無線アクセスシステムを実現

## 新世代移動通信システムのビジョン

電気通信審議会(現情報通信審議会)答申により作成
# 1 ネットワークインフラの整備・推進 (7) 無線インターネットの高度化

超高速無線LANの実現に向けて

無線アクセスシステム（無線LANを含む。）は、パソコンとプリンターを無線で接続するものや、喫茶店や駅等の公共スペースに設置されたアクセスポイントを利用してインターネットにアクセスするもの、また、オフィスや家庭と電気通信事業者等との間を直接無線で接続しインターネットにアクセス可能なものなど、近年、急速に需要が増大している。現在、2.4GHz帯、5GHz帯、18GHz帯、22GHz帯、26GHz帯、38GHz帯等の周波数帯域が使用され、数Mbpsから百数十Mbps程度の大容量通信が可能となっている（図表）。

総務省では、地方公共団体等におけるブロードバンド環境の整備促進等のため、18GHz帯を用いた簡易に設置可能な無線アクセスシステムの制度化のため、平成15年10月、所要の総務省令の改正を行った。

また、平成15年7月、世界無線通信会議（WRC-03）において、無線アクセスシステム用として新たに5GHz帯の周波数が世界的に分配されたことを受け、我が国における制度化を図るため、平成15年10月、技術的条件について情報通信審議会に諮問し、平成16年10月を目途に答申がされる予定である。

一方、将来の新たなアプリケーション（3次元画像や超高精細画像の伝送や、大量の情報の並列・分散処理等）に対応するため、ギガビットクラスの通信が可能な超高速無線LANの実現が求められており、「e-Japan重点計画-2003」においても、「屋内等におけるギガビットクラスの通信を可能とするため、2010年度までに超高速無線アクセスの実現を図る」とされているところであり、これらを踏まえ、総務省では、世界最先端のモバイルIT環境の構築に資するべく、超高速無線LANの実現に向けた研究開発を平成16年度から開始した。

図表 無線アクセスシステムの概要

周波数帯	主な利用形態	伝送速度*	免許	動向
2.4GHz	1 オフィス等での無線LAN
2 無線インターネットアクセス	54Mbps	不要	平成14年2月省令改正(高度化)
5GHz	無線インターネットアクセス	54Mbps	基地局:要
端末:不要
一部の高出力端末は必要	平成14年9月省令改正
5.2GHz
(屋内)	1 オフィス等での無線LAN
2 無線インターネットアクセス
3 家庭内ネットワーク	54Mbps	不要	平成12年3月省令改正
18GHz	公共業務用無線アクセス	156Mbps	要	平成15年10月省令改正
22/26/38GHz	加入者系無線アクセス	10Mbps(P-MP)
156Mbps(P-P)	要	平成10年12月省令改正
25/27GHz	1 無線インターネットアクセス
2 アクセスポイントへの中継用回線
3 オフィス等での無線LAN
4 家庭内ネットワーク	100Mbps
400Mbps
(近距離)	不要	平成14年2月省令改正

※ 通信速度は、ベストエフォート
# コラム3

# 安心して無線LANを利用するために

- 無線LANセキュリティに関するガイドラインの公表

無線LANは、ブロードバンドへのアクセスの手段として大きく期待され、その利便性から急速に普及している。無線LANは無線を利用することから、無線に対応した適切なセキュリティ設定を行わないままで使用すると、傍受、情報の改ざん、漏えい、破壊などの重大な被害を受けかねない。しかしながら、このような危険性に対するユーザーの認識は低く、セキュリティ対策が十分に行われていない状況にある。

総務省はこうした状況を踏まえ、無線LANの健全な利用を促進するため、平成15年9月から無線LANセキュリティ調査研究会を開催し、無線LANの技術動向、課題、セキュリティ対策等について検討を行った。同研究会の検討結果を受け、総務省は平成16年4月に「無線LANセキュリティに関するガイドライン」（安心して無線LANを利用するために）を公表した。

本ガイドラインでは、無線LANを利用する代表的な場面として、「家庭」「オフィス」「公衆無線LANサービス」「店舗開放型無線LANサービス」を取り上げ、それぞれの利用環境における無線LANのセキュリティレベルごとに、確認・設定すべき項目を具体的にまとめている（図表）。

図表 家庭で利用する際の無線LANセキュリティの確認・設定項目（ガイドライン抜粋）

レベル	アナロジー(比喩)	セキュリティレベルの説明	設定項目	効果
レベル0	内緒話を大声で行っている状況。誰にでも聞こえてしまいますね
無線LANのセキュリティ対策を全く施さない極めて危険なレベル。家の外から他人が勝手に接続できるレベルです。すぐに現在の利用環境を見直してください	なにもしていません
レベル1	内緒話はしないで封書にした状況。ただし透かしてみたら、字が読めてしまうことがあるかもしれませんね
これまでに多数市販されてきている無線LAN製品でも実現可能なセキュリティ対策。まず初めに暗号化を行ってください(WEPの設定)	WEP	通信内容の暗号化の実現
MACアドレスフィルタリング	アクセスポイントに接続可能な無線LAN端末を制限することが可能
SSID	個人を特定しにくくすることで、攻撃先にならないようにする。アクセスポイントの存在の秘匿
レベル2	封書にして文書も暗号化した状況。これなら安心ですね
家庭で利用するにあたり高いセキュリティレベル。ただしWPAは比較的新しい製品のみで対応しています。今後購入を予定している場合にはセキュリティの観点からWPA搭載の無線LAN製品を一つの基準に入れて選択してください	WPA-PSK	強固な暗号方式を実現
## 1 ネットワークインフラの整備・推進 (8) ITS（高度道路交通システム）の推進 人・道路・車両を一体化した情報通信ネットワークを実現

ITS（高度道路交通システム：Intelligent Transport Systems）は、道路交通に関する総合的な情報通信システムであり、交通渋滞の軽減、交通事故の減少、輸送の効率化、地球環境との調和等の国民生活に身近な道路交通問題解決の切り札と考えられている。

我が国では、ITS関係省庁が「高度道路交通システム（ITS）推進に関する全体構想」を策定し、ITSが目標とする機能、開発・展開計画について、20年先までのビジョンを示し取り組んできた。

現在、ITSの一部のシステムが実用化され、交通渋滞情報等をドライバーにリアルタイムで提供する道路交通情報通信システム（VICS：Vehicle Information and Communication System）は、全47都道府県において提供されており、VICSユニットの出荷累計は平成15年12月末現在で約846万台となっている。また、有料道路の料金所を停車することなく無線通信を用いて通行料金の支払を可能とするノンストップ自動料金支払いシステム（ETC：Electronic Toll Collection System）は、平成15年度中に高速道路の基本的にすべての料金所において整備が完了しており、ETC車載器の普及台数は平成16年3月末現在で約270万台となっている。

総務省では、ITSの更なる推進を図るため、主に以下の施策に取り組んでいる。

① 場所やアプリケーションにより複数のメディアを効率的に活用し、移動する自動車を最適にインターネットにつなぐ、インターネットITSの研究開発を、平成16年度まで行うこととしている（图表）。

② 地域においてITSに取り組む際の環境整備を行うため、地方公共団体や関係機関等の協力を得て、地域のITS情報通信システムの相互接続性の確保等を図るためのモデルシステムの調査開発を平成15年度まで行った。

③ ITUへの貢献のほか、ITS情報通信技術の国際展開に関する調査研究を行っている。これらの活動の成果として我が国のDSRC（狭域通信：Dedicated Short Range Communications）システムの無線通信方式は平成14年（2002年）7月、ITU国際標準として勧告された。

図表 ITS実現のための情報通信技術の研究開発
## 2 放送の高度化の推進

## （１）地上放送のデジタル化の推進

## アナログ周波数変更対策の着実な実施

## 1 アナログ周波数変更対策の着実な実施

総務省では、地上デジタルテレビジョン放送の円滑な導入に向けて、各種の環境整備を進めている。我が国の厳しい周波数事情において、デジタル放送用の電波を発射できるよう、地上デジタル放送への移行に先立ち、一部の地域において既存のアナログ放送の周波数を変更する必要があるため、そのアナログ周波数変更に伴い必要となる対策経費について、国が電波利用料により措置するよう、平成13年7月に電波法の一部改正が行われた。

また、平成13年7月には、NHK、民放、総務省の三者からなる全国地上デジタル放送推進協議会が設立され、アナログ周波数変更の対策手法、対策経費等の概算及び今後の進め方等について検討が進められた結果、平成14年8月に、対策経費1,800億円程度、対策局所数801局所、対策世帯数約426万世帯程度との見通し等が取りまとめられた。総務省では、検討結果を踏まえ、三大広域圏においては、平成14年8月から送信側の対策を、また、平成15年2月から個別世帯等における受信対策を、その他の地域においては、同年9月から瀬戸内海関連の対策を開始しており、さらに平成16年度においては、前倒しして集中的に全国各地域の対策を実施することとなった（図表 $ ^{①} $ ）。

## 2 地上デジタル放送施設整備の推進

総務省では、平成14年9月、地上デジタルテレビジョン放送を行う放送局の免許方針を制定し、これに従い、同年12月には、NHK並びに関東、中京及び近畿広域圏内の民間放送事業者16社から地上デジタルテレビジョン放送局の免許申請が行われ、平成15年12月にはこれらの事業者が地上デジタル放送のサービスを開始した。

地上デジタル放送を行うための施設整備を促進するためには、「高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法」に基づく実施計画の認定を受けた放送事業者（平成15年度末までに119社認定）に対し、税制及び金融上の支援措置を設けている。さらに、平成15年度税制改正により対象設備の拡充を図るなど、事業者の投資負担の一層の軽減を図るとともに、放送番組制作事業者に対しても、国税（法人税又は所得税の特別償却）及び財政投融資に係る支援措置が適用されている（図表②）。

図表① アナログ周波数変更対策のイメージ図
また、地上デジタル放送の普及のためにはケーブルテレビ施設の高度化が重要であり、総務省では、ケーブルテレビ施設の高度化を促進するため、「高度有線テレビジョン放送施設整備促進事業」により、税制及び金融上の支援措置を設けている。

さらに、地上デジタル音声放送については、平成13年9月、（社）デジタルラジオ推進協会に実用化試験局2局の予備免許を付与しており、平成15年10月、東京地区及び大阪地区で実用化試験放送が開始された。

図表② 地上デジタル放送施設の整備に対する支援スキーム

《高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の制定》(平成11年11月25日施行)による支援範囲

※ 平成15年度税制改正において、国税、NTT・C・C'の対象設備にデジタル送受信装置(親局・中継局)が拡充され、番組制作設備にデジタル副調整設備が追加(下線部分)
## 2 放送の高度化の推進

## （２）衛星放送の高度化

## 衛星放送を取り巻く環境変化への取組

総務省では、BSアナログ放送用に現在利用されている衛星BSAT-1aが平成19年（2007年）に設計寿命を終え、その後継衛星を確保する必要があることから、平成15年8月からBS放送のデジタル化に関する検討会を開催し、平成19年からのBS放送の在り方及び次期放送衛星の確保の在り方についての検討を行った（図表）。平成15年12月に取りまとめられた同検討会の報告を受け、総務省では、平成16年4月、まず次期衛星によるBS放送を受託国内放送とし、第9チャンネルを平成19年からデジタル放送に使用することとする放送普及基本計画等の一部変更を行い、第5世代BS（BSAT-1aの後継衛星として、平成19年からのBS放送を行う放送衛星）に係る受託放送事業者の免許に関する比較審査事項を定め、その免許申請の募集を開始した。今後、平成19年からのBS放送に向けた具体的な周波数の割当て等が行われる予定となっている。

また、総務省では、平成16年5月から放送分野における個人情報保護及びIT時代の衛星放送に関する検討会を開催し、より魅力のある衛星放送に向けた制度・運用の在り方や、安心して放送を契約・視聴できるための方策等についての検討を開始した。

## 図表「BS放送のデジタル化に関する検討会」報告書の概要

はじめに

(略)

第Ⅰ章 BS 放送の経過と現状

(略)

第II章 平成19年(2007年)からのBS放送の在り方

1 次期衛星によるBSアナログ放送の免許の在り方について

当初から、全中継器について受託委託放送制度を適用することが

望ましい

2 平成19年(2007年)からの第9チャンネルの利用について

（１）データ放送及びテレビジョン放送の容量拡大

基本的に、現在のBSデジタル放送サービスの充実のため割り当てることとし、具体的には、次のような方針により行うことが適当である

① データ放送に関しては、ADSLサービスで広く一般的に実現している実効速度に遜色がない程度の伝送容量が基本的に確保されること

② テレビジョン放送に関しては、高精細度テレビジョン放送を基軸とした放送を充実すること。標準テレビジョン放送については、降雨減衰対策や高画質化の要請に配慮すること

（２）新たな技術を活用した取組みを行う事業者への割当て

上記追加割当てを行った上でなお割当てが可能な場合には、新たな技術を活用した取組みを行う放送事業者に対して優先的に割り当てることが適当である

（３）現在の受信機での視聴の確保

平成19年（2007年）の第9チャンネルの割当てに当たっては、現行受信機での円滑な視聴に配慮する必要がある

3 BS アナログ放送終了後の第5・7・11チャンネル、第17・19・21・23チャンネルの利用について

新しい技術の進展動向、需要の実態動向、その他の動きを見た上で、受信機・受信システムの円滑な対応のための準備期間及びBSAT-2aの後継衛星の調達スケジュールを考慮し、遅くとも平成19年(2007年)頃までにはチャンネル利用の在り方について方針を決定することが適当である

平成23年(2011年)以後に第5・7・11・17・19・21・23チャンネルのデジタル放送利用の可能性がある前提で、受信機・受信システムの対応が行われるよう、総務省において関係者に要望していくことが望まれる

## 第Ⅲ章 次期放送衛星の確保の在り方

1 衛星の確保の時期

BSAT - 1aの設計寿命が終わる平成19年(2007年)の時点で、

BSAT - 1a後継衛星を打ち上げることが必要と考えられる

2 衛星の搭載チャンネル数

現時点では、平成19年（2007年）に打ち上げる衛星において8チャンネルに対応させることで十分と考えられる

## 3 衛星の仕様、運用等の在り方

放送の公正かつ能率的な普及に向けて、安定性、信頼性及び経済性の確保、並びに委託放送事業者の意向の反映が重要であり、例えば、次のような、具体的な指標を設定して審査基準とすることが必要と考えられる

① 衛星調達方法

② 安定的運用

③ 障害・災害への日常的な対応

④ 放送衛星に障害が生じた場合の対応

⑤ 委託放送事業者への情報開示

⑥ 委託放送事業者の負担額

⑦ 委託放送事業者の意向の反映

実際の役務提供にあたって、受託放送事業者が不当に申請内容に反する内容の提供条件の設定又は変更を行うことのないような措置を採ることが必要と考えられる

## 第Ⅳ章 今後のBS放送の発展に向けて

本報告書で提案を行った措置が着実に行われていくことを当検討会では期待している

BS放送において安定的に良質なコンテンツが提供される体制を整えていくため、関係者における一層の努力が期待される
## 3 通信と放送の融合

## 通信・放送融合に資する技術開発の促進

## 地上デジタル放送の開始に伴う「地上波デジタル対応設備」の増設

デジタル放送はインターネットとの親和性が高く、特にIPv6を備えたインターネットと組み合わせることにより、従来の放送コンテンツを放送以外の多様なメディアに流通させることが一層容易になるなど、通信と放送が融合した新たなサービスの可能性が増してきている。

総務省では、平成13年11月に施行された「通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律」に基づき、通信・放送融合サービスの基盤となる技術の開発を行う民間事業者等に対する助成金の交付及びこれらの者の共用に供する電気通信システム等の整備を行うことにより、当該技術の開発を行う者を支援し、通信・放送融合サービスの開発の加速・推進を図っている。

本施策については、通信・放送機構（現独立行政法人情報通信研究機構）を通じて、平成13年度からインターネットとデジタル放送を合わせて利用することを可能とする技術（通信・放送融合技術）を開発する者に対して助成金を交付するとともに、平成14年度からは通信・放送融合技術の有効性を実証するテストベッドの構築・運用を実施している。平成15年度には、3大都市圏における地上デジタル放送の開始に対応して、放送局及び関連企業の早期の参画を促し、地上デジタル放送による新たなビジネスモデルの創造の加速・推進に資するため、通信・放送融合技術開発テストベッドに「地上波デジタル対応設備」を増設した（図表）。

図表 通信・放送融合技術開発テストベッド（地上波デジタル対応設備）の概要

※ 地上D：地上波デジタル放送
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	評価方式	総合・実績・事業	番号	③政策目標1-6
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	97,900	394,800	271,837	179,952
(補正後)	97,900	106,685	271,837
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	97,900	106,685
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	85,989	106,685

翌年度線越額(千円)

不用額(千円)	11,911	0
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	-
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	公会計整備の推進については、財務書類の作成・公表の早期化を図るための「財務書類作成システム」の設計・開発に関し、必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。財務書類の整備など公会計事務体制の強化のための機構・定員要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	番号	③政策目標1-6	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	財政健全化推進費	財務書類の作成・公表に必要な経費	271,837	179,952
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年6月

担当部局名:主計局

政策名	公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	番号	③政策目標1-6
政策の概要	我が国の財政が依然として厳しい状況にあり、2011年度には国・地方の基礎的財政收支を黒字化させるとの目標に向けて、財政構造改革を推進することが重要な課題となっている中で、とりわけ特別会計については、その改革の方向性や結果について国民への説明責任を果たしていく。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)「国の財務書類」の作成・公表等、特別会計改革の他、新たに「特別会計財務書類」の国会への提出を行った。また、特別会計の積立金の活用において、当初目標としていた特別会計法に基づく国債整理基金特別会計への線入は減額したが、臨時的・特例的に一般会計への線入を行っていることから、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。(必要性)我が国の財政は依然として厳しい状況にあり、財政構造改革を推進することが重要な課題となっている。(効率性)19年度決算分の省庁別財務書類についても、作成作業の効率化に努め、翌会計年度内に公表(平成21年3月)。(有効性)「国の財務書類」について、説明資料を作成・公表することで国民に対するわかりやすい説明に努めた。また、新たに「特別会計財務書類」を国会に提出した。(反映の方向性)「国の財務書類」について、引き続き適切な情報開示に努めるとともに、財務書類の作成・公表の早期化のための「財務書類作成システム」の設計・開発を引き続き行うなど、取組みを進めて行く。また、行革推進法及び特別会計法に定められた特別会計改革に引き続き取り組む。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】業績指標	目標値	実績値
特別会計の数	21	21
剩余金等の活用(一般会計への線入れ)	1.9兆円	1.9兆円
積立金の活用(国債残高の圧縮)	9.8兆円	7.2兆円
(注)「特別会計に関する法律」の原則に基づいた上記の活用の他、平成20年度補正予算(第2号)において、臨時的・特例的に、財政投融資特別会計から、4.2兆円を一般会計に線り入れる措置を実施。
○参考指標 1-6-2: 国の財務書類及び省庁別財務書類の公表状況(平成20年度)
日付	種類	備考
平成20年8月22日	国の財務書類(平成18年度決算分)	説明資料もあわせて作成・公表
平成21年1月20日	平成19年度特別会計財務書類	「特別会計に関する法律」第19条に基づき、会計検査院の検査を経て、国会に提出
3月31日	平成19年度省庁別財務書類	翌会計年度内に公表
施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006	平成18年7月7日	「行政改革推進法」に沿って特別会計改革を平成18年度から5年間を目途に計画的に推進する。
## 人材育成
## 人材育成の考え方のイメージ

## 宇宙の開発及び利用

人材で支える

興味と需要で支える

宇宙関連法人・企業等（産・学・官）

情報発信

期待

高等教育

一般の人々

(社会環境の醸成)

初等中等教育
## 現在の取組

文部科学省関連の次世代を担う人材育成についての現在の取組内容は、以下の通り。

## ①大学等関連の取組

〇 JAXAは、宇宙科学研究所における総合研究大学院大学及び東京大学学際講座への参画並びに特別共同利用研究員制度の他、連携大学院制度等を活用して、大学院生に高度な専門的教育を実施

〇 JAXAは、H-IIAロケットの余剰能力による相乗り小型衛星打上げやISSからの小型衛星放出機会を公募により提供することを通じ、人材育成に貢献

○ 文部科学省は、超小型衛星研究開発事業により、大学の研究者、中小企業の技術者に加えて、アジアなど宇宙新興国の研究者を招聘し、超小型衛星を開発することで、国内外の人材を育成

○ 文部科学省は、宇宙開発利用の発展を支える人材育成や宇宙特有の社会的効果を活用した教育等を通じてその裾野を拡大に貢献

○ 大学では、東京大学公共政策大学院のように、分野横断的・課題解決型の総合力を養う取組が拡大く宇宙分野を核とした分野横断的な取組の例＞

✓ 京都大学では、宇宙総合学研究ユニットを設置し、宇宙に関連した異なる分野の連携と融合による新しい学問分野・宇宙総合学の構築を目指した分野横断的な取組を実施

✓ 和歌山大学では、宇宙教育研究所を設置し、現代社会で必要不可欠となる、実践的なプロジェクトマネジメント活動を軸とした新しい教養教育の実施拠点として、また日本全国の宇宙教育の中心拠点として、さまざまな活動を実施

✓ 慶応義塾大学では、先導研究センターとして宇宙法センターを設置し、宇宙法に係る研究を実施

## ②小中学生などの青少年に対する取組

〇 JAXAは、ISS(国際宇宙ステーション)と科学館、学校等を結んだ教育目的の中継イベント等の軌道上イベントやISSの成果を活用した人材育成に資するコンテンツの開発

〇 JAXAは、教員研修等学校教育現場の支援、科学館等における宇宙に関する理解増進により青少年に対する人材育成を実施

○ インターネットによる情報発信や全国各地でのタウンミーティングによる理解増進活動等の広報活動
## 宇宙科学研究所等で行われている宇宙分野の大学院生の受入れ

## 総合研究大学院大学(総研大)

宇宙科学研究所は、平成15年度から総研大に参加し、同大学の数物科学研究科(現在は物理科学研究科)に「宇宙科学専攻」を開設しました。

宇宙科学専攻は、急速に発展しつつある宇宙科学と宇宙飛翔体を用いた宇宙理学(主として天文学及び太陽系科学)の領域においては宇宙の解明を進めて人類の知的資産をいっそう豊かにし、また宇宙工学の領域においては、広く実用宇宙開発にも通じる先端宇宙技術の研究・開発を行うことにより、我が国における宇宙科学及び関連分野を一層推進するとともに、次代を担う若手研究者及び技術者を要請することを目的としています。

受入本部:宇宙科学研究所(相模原・つくば)

## 特别共同利用研究員

本制度は、宇宙科学研究所が大学共同利用システムの大学院教育協力の一環として、全国の国公私立大学の大学院学生を対象に学生の受入れを実施するものです。

宇宙科学研究所が研究指導を希望する大学院学生の所属する大学院研究科からの委託を受けて、一定の期間、特定の研究課題に関して研究指導を行うものであり、単位の認定、学位論文の審査、学位の授与等については、学生の所属する大学院で行われることを前提とした制度です。

受入本部: 宇宙科学研究所 (相模原・つくば)

JAXAにおける大学院教育の実績（平成23年度受入学生数）

修士課程	博士課程	計
総合研究大学院大学宇宙科学専攻	6 (*1)	36	42
東京大学大学院学際講座	67	46	113
特別共同利用研究員	38	12	50
連携大学院	58	19	77
計	169	113	282

*1: 総研大については、博士課程のみの大学院大学ですが、便宜上、博士課程前期の受入人数を修士課程の欄に、博士課程後期の受入人数を博士課程の欄に記載しています。

## 東京大学大学院(学際講座)

旧宇宙科学研究所は、東京大学宇宙航空研究所より発展的に改組される以前より、大学院理学系研究科及び工学系研究科の構成要素として大学院教育を担当してきました。

東京大学宇宙航空研究所が大学共同利用機関宇宙科学研究所へ、そしてJAXA宇宙科学研究所となった現在も2研究科の8つの専攻に参画した大学院学生の教育・研究指導を行っています。

■ 東京大学大学院理学系研究科

物理学専攻／天文学専攻

地球惑星科学専攻／化学専攻

■ 東京大学大学院工学系研究科

航空宇宙工学専攻／電気工学専攻

マテリアル工学専攻／化学システム工学専攻

受入本部:宇宙科学研究所(相模原・つくば)

## 連携大学院

連携大学院制度は、JAXAと大学院が連携・協力して学生の指導を行い、学生の資質向上を図り、相互の研究交流を促進することによって、学術及び科学技術の発展に寄与することを目的としております。

連携大学院制度では、JAXAと大学院が協定を締結した上で、JAXAの研究者が大学院の客員教員（併任教員）に就任し、JAXAの各研究所内で大学院生を学位取得まで指導します。

受入本部:全ての本部・グループ
## 宇宙科学研究所学位取得者及び若手任期付職員の進路(1/4)

## (1) 学位取得者に係る進路調査

- 対象者: 平成20–23年度における学位取得者計255名 (修士191名、博士64名)

学位取得年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成20-23合計
修士	博士	小計	修士	博士	小計	修士	博士	小計	修士	博士	小計	修士	博士	小計
総合研究大学院大学	3	3	3	3	4	4	6	6	16	16
東京大学大学院	28	6	34	24	7	31	21	8	29	24	14	48	97	35	132
特別共同利用研究員	17	3	20	13	1	14	26	4	30	19	0	19	75	8	83
連携大学院	3	1	4	2	3	5	5	0	5	9	1	10	19	5	24
計	48	13	61	39	14	53	52	16	68	52	21	73	191	64	255

※内、判明者 251 名、不明者 4 名

## (2) 若手任期付職員 (若手研究者、いわゆるポスドク等) に係る進路調査

- 対象者: 平成15–23年度にJAXAで採用し、退職した任期付職員(宇宙航空プロジェクト研究員、常勤招聘職員、非常勤招聘職員のうち、入社時に37歳以下)計105名。

JAXA退職年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	合計
宇宙航空プロジェクト研究員	0	0	2	13	8	13	6	12	10	64
招聘職員(常勤)	0	1	1	2	4	4	3	3	7	25
招聘職員(非常勤)	0	1	0	0	4	3	2	4	2	17
計	0	2	3	15	16	20	11	19	19	105
## 宇宙科学研究所学位取得者及び若手任期付職員の進路(2/4)

## ●学位取得者の進路

## 平成20-23年度学位取得者計255名のその後の進路を追跡した結果、以下の分野に進んでいる。

●修士課程総数:191名
○進学:47名
一博士課程進学:47名
○就職:141名
一航空宇宙分野:48名
一公共機関:8名
一JAXA(任期付職員2名,技術系一般職6名)
一民間企業:40名
(三菱電機、NEC、IHI、MHI、KHI、ANA、東芝、富士重工業、
IHIエプロスペースエンジニアリング,明星電気、他)
一非航空宇宙分野:93名
一公共機関:9名(気象庁,経済産業省,国土交通省,日本銀行、他)
一民間企業:84名
(トヨタ自動車、ソニー、JR東海,富士通、東京電力,トヤマ,本田技研工業
日野自動車、小松製作所、三菱総合研究所、NTTデータ、アーサー・D・リトル、
IHIマリンコナイテッド、テロイトーマツ、大阪ガス、新日鉄住金、他)
○その他:3名
一確認中:2名
一帰国:1名
●博士課程総数:64名
○就職:63名
一大学:16名(※内、ポスドク9名)
一航空宇宙分野:34名
一公共機関:27名
一JAXA:22名(※内、ポスドク20名)
一NASA、国立天文台、スタンフォード線形加速器センター(※内、ポスドク1名)
一民間企業:7名(三菱電機,NEC,GMV,三菱スペースソフトウェア1名)
一非航空宇宙分野:13名
一公共機関:6名(理化学研究所,原子力研究開発機構,産業技術総合研究所)
一民間企業:7名
(富士通,日立製作所,ファナック,サイボウズ,Shapla International Co.)
○その他:1名
一未定:1名
## 宇宙科学研究所学位取得者及び若手任期付職員の進路(3/4)

## ●若手任期付職員の進路

平成15-23年度の該当者(計105名)のその後の進路を追跡した結果、以下の分野に進んでいる。

## ●ポスドク総数:105名

○就職:98名

一大学等:42名

一大学:40名（北海道大学、東北大学、名古屋大学、東京工業大学、他）（※内、ポスドク3名）

一高専:2名（高知高専、明石高専）

一航空宇宙分野:41名

一公共機関:37名

一JAXA 22名(※ポスドク12名)

一国立天文台、東アジア中核天文台連合、

SRON、ロスアラモス研究所,KASI、他

一民間企業:4名(三菱電機,HIREC,エイ・イー・エス1名、他.)

一非航空宇宙分野:15名

一公共機関:10名(理研、産総研、JST、NICT、JAMSTEC)

(※内、ポスドク3名)

一民間企業:5名(富士通、とめ研究所、新日鉄、中外テクノス、他)

〇その他:7名

一引退:1名

一無職:1名

一確認中:5名

## ☑ 進学

☐ 大学等

公共機関

(航空宇宙分野)

民間企業

(航空宇宙分野)

☐ 公共機関

(非航空宇宙分野)

☐ 民間企業

(非航空宇宙野)

☐ その他
## 宇宙科学研究所学位取得者及び若手任期付職員の進路(4/4)

## 大学院学位取得者(修士・博士)の進路について

修士課程の卒業者は約4分の1が博士課程に進学。約4分の3が公共機関または民間企業へと就職。うち、航空宇宙分野と非航空宇宙分野の割合はおよそ1:2となっている。

一方、博士課程卒業生は高度な専門性を活かし、約3割が大学、4割がJAXA、国立天文台等の航空宇宙関係の研究機関、約1割が航空宇宙分野以外の研究機関において研究開発に従事。

## • 任期付職員(若手研究者、いわゆるポスドク等)の進路について

約4割が大学等の研究職(准教授、助教等)に就職、約4割が航空宇宙分野の研究機関に就職し研究開発を継続。若手研究員らの多くはその本人の専門分野に就職している。また、約1割が航空宇宙分野以外においても関連した先端的研究を行っている研究機関にて研究開発に就職。1割弱が民間企業へ就職している。
## JAXAによる相乗り小型衛星打上げ支援

○民間企業、大学等が製作する小型副衛星に対して容易かつ迅速な打上げ・運用機会を提供する仕組みを作り、我が国の宇宙開発利用の裾野を広げるとともに、小型衛星を利用した人材育成への貢献を目指す。

## 「あかつき」相乗り

搭載：UNISEC,

早稲田大学

創価大学,

鹿児島大学

打上げ: H22.5.21

## 小型衛星ワークショップの開催

小型衛星開発について

様々な視点から議論

・レッスンズ＆ラーンド

・確実に動作する衛星作り

・若手技術者の企画力

技術力の向上 等

## 「しずく」相乗り

搭載: 九州工業大学

打上げ: H24.5.18

## 小型衛星セミナーの開催

## 衛星設計全般への入門編

・相乗り小型副衛星制度への新たな参入を促進

・H-IIA相乗りに必要なシステム安全活動への理解
## 文部科学省による超小型衛星研究開発事業

## ■超小型衛星研究開発事業の概要

大学の研究者や中小企業の技術者に加え、アジアなど宇宙新興国の研究者等も招聘して超小型衛星( $ ※ $ )の研究開発を大学を拠点として行い、4機の衛星を開発する。

これにより、日本主導の技術開発・教育を通じたキャパシティ・ビルディングを進め、国内外の人材養成を図る。

→宇宙外交並びに新たな市場開拓等に貢献。

（※）超小型衛星：本事業では、重量50kg、大きさ50cm角の衛星を予定。

アジアなどの宇宙

新興国との協力

（イメージ）

I事業計画（平成22年度～26年度の5年計画）和歌山大学、東京大学等による大学連合において実施

平成22年度

## 平成23、24年度

衛星バスシステムの概念検討・基本設計

EM（地上試験モデル）

開発・試験

平成25、26年度

FM1号機製造・試験

FM1号機打上·衛星運用

FM2号機～4号機順次開発・製造・打上

APRSAF等を通じた参加国募集・選定、ミッション検討・選定

宇宙教育プログラム開発、国内若手人材育成

宇宙新興国からの参加者と共同での

衛星開発を通じた人材育成

新たな国との衛星開発を通じた人材育成・協力

■将来の目指すべき方向性

○ Uniform事業を継続・発展させ、国内外の大学を含めたアカデミア独自の自由な発想による超小型衛星研究・開発を推進し、人材を育成。

○ アジアや中南米地域などの宇宙新興国の人材育成と研究開発とのパッケージによる海外展開を通じ、将来の宇宙新興国需要を他国に先行して取込むことで、宇宙分野における国際競争力向上の基盤を構築
## 京都大学宇宙総合学研究ユニット

## 宇宙に関連した異なる分野の連携と融合による新しい学問分野・宇宙総合学の構築を目指して、2008年に設置

・宇宙研究は広い分野にまたがる高度な工学、理学、その他の有機的連携を必要とする総合科学である。・京都大学は基礎物理学、宇宙物理学、地球物理学、宇宙工学など宇宙関連の学術研究の総合力をもつ。

## 【目的】

## (1) 宇宙理工学に関する基礎研究

宇宙理学および宇宙工学に関する基礎研究、人工衛星(X線天文衛星, 太陽観測衛星、地球磁気圏探査衛星等)、ロケット観測と実験など、京都大学の学内外との協力体制を組織する。

## (2) 融合領域の学問の開拓

宇宙医学、生命科学、薬学、農学、情報学、エネルギー科学、環境科学等の分野、さらに宇宙法、宇宙産業経済、文明論等の人文系学問をも融合することをめざす。

## 【組織概念図】

（京都大学宇宙総合学研究ユニットホームページより）
# 慶應義塾大学先導研究センター(宇宙法センター)

## ◆先導研究センター

さまざまな研究領域を横断的に連結・融合させた、新しい形の研究拠点(あるいは教育・研究拠点)を形成。研究拠点(センター)の設置・改廃・運営・人事等を機動的に行い、研究活動の活性化、迅速化を目指す。

## ◆宇宙法センター(スタートアップ、設置期間:2012年4月～2014年3月)

【設置の目的】

(1) 宇宙活動に係る法的視点からの検討を通じた諸課題への対処

(2) 日本の宇宙法研究の水準の向上

(3) 宇宙法分野における実務家および研究者の養成への寄与

(4) アジアにおける宇宙法分野の能力開発への貢献

## 【主な活動目標】

- 国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS)法律小委員会(法小委)における国際宇宙法関連審議の動向を調査し、法形成の方向性を分析し、国連が国際宇宙法形成に果たす役割および国際法全体における国際宇宙法の位置づけを研究する。

・スペースデブリ(宇宙ゴミ)の相手国の同意なしの回収を含む低減策についての法的課題を検討する。

• 宇宙の平和利用促進にとって重要な課題である「宇宙活動に関する行動規範案」の内容を精査し、COPUOS科技小委で検討中の長期持続性ガイドラインとの関係を分析する。
## JAXAによるISSを活用した教育プログラム（1/2）

## ● ISSにおける教育・人材育成の効果—日本の科学技術立国としての発展へ寄与(右図)

宇宙を活用した教育プログラムは、特に理科離れの懸念される青少年の好奇心を喚起し、学習意欲の向上や動機付けとして非常に有効

特に、宇宙飛行士の存在は青少年の将来の夢・目標・憧れの対象であり、その効果大

➢将来の日本の科学技術立国をリードする人材の育成に貢献

ISS/きぼうでの教育利用をアジアに拓くことで、日本のリーダーシップを発揮

日本の科学技術立国としての発展へ寄与

## 教育プログラムの具体的な活動

(1) ISSにおいてJAXAが実施している主な教育プログラム

教育交信活動(宇宙授業)

➢ ISS内一般公募実験(教育映像取得)

宇宙からの回収品(サンプルリターン品)の配布

## 更なる教育活動の推進(計画中)

(1)映像提供によるコンテンツ制作の推進(コンテンツ提供プログラム)

(2)高度教育プログラムの実施(宇宙実験提供プログラム)

(3)アジアとの協同教育プログラムー宇宙実験提案への参加、教材映像の提供

(2) 初等中等教育過程における教科書等への掲載

高山村での宇宙授業（古川宇宙飛行士）

一般公募実験の様子

小学6年生国語（見本より抜粋）

宇宙時代を生きる

～筆者の思いをとらえ、自分の考えを深めよう～

ホンモノに触れる管制室での教育活動

宇宙飛行士との交流活動
# JAXAによるISSを活用した教育プログラム（2/2）

## (1) ISSにおいてJAXAが実施している主な教育プログラム

## ①教育交信活動(宇宙授業)

全国各科学館や各学校などとISSを結び、全国の青少年と宇宙飛行士との交信等を通じた宇宙教育活動を実施。

※若田宇宙飛行士ISS長期滞在時5回、延べ2,400名が参加。

※野口宇宙飛行士ISS長期滞在時6回、延べ2,050名が参加。

※古川宇宙飛行士ISS長期滞在時12回

また、古川宇宙飛行士は、2012年1月に福島県の中学校を訪問し、講演。訪問前にはJAXAから事前勉強用として、「きぼう」や宇宙飛行士の活動に関する教材を提供。

## ②ISS内一般公募実験(教育映像取得)

2008年、一般向けに無重力を活かしたアイデア募集し、約1,000件の中から選定。（若田滞在時20件、野口滞在時10件）

⇒現在、現役教員と共に宇宙教育センターにて、ビデオ教材化を進め、ウェブにて公開予定。指導案とともに全国の学校教育現場へ配布予定。

## ③宇宙からの回収品(サンプルリターン品)の配布

宇宙教育センターが、ISSに長期滞在し帰還したアサガオ、ミヤコグサ、ヒマワリ種子を全国の学校等に配布。理化学研究所とも協力し、これらを育てる過程を通じ、宇宙環境による影響（遺伝子変異等）等の実習体験機会の提供など、理科への興味・理解度の増進へ寄与。

## (2) 初等中等教育過程における教科書等への掲載

新学習指導要領の一部が先行実施に伴い、理数学問わず、国語、英語、家庭科における教科書、副読本への有人宇宙活動(ISS・きぼう・宇宙飛行士など)に関する新規掲載実績が増加。(平成21年度の新規申し込み分で14件)
## JAXAIによる教育支援活動

青少年を対象とした主な活動の推移

年度計画と活動実績の比較

項目	FY20実績値	FY21実績値	FY22実績値	FY23実績値	達成度*
連携拠点/連携校数	累計5拠点／9校	累計11拠点／13校	累計19拠点／17校	累計20拠点／40校	○
教員研修・教員養成	1420人	1428人	1875人	3379人	◎
宇宙教育指導者育成	315人	538人	557人	909人	◎
コズミックカレッジ等	103回	145回	180回	225回	◎

* 達成度凡例 ◎: JAXA年度計画の2倍以上を達成 ○: JAXA年度計画を達成
## JAXAによる情報発信、イベント開催等の取組

## (1) タウンミーティングの開催

計85回開催(平成24年11月8日時点)。

通算で47都道府県すべてで実施済み。

(2)職員による講師派遣

毎年度400回以上の全国各地の学校、

科学館等への職員講師派遣を実施。

(3)事業所見学者の受入れ

筑波宇宙センターに常設展示館

「スペースドーム」を設置。

事業所全体で毎年度45万人以上の

来訪者を受入れ。

(4)「はやぶさ」帰還カプセルの全国巡回展示平成22年7月～平成24年4月にかけて、計69箇所で合計89万人を動員。その他、全国科学連携協議会が実施する全国科学館巡回展示企画との協力により、日本の宇宙科学などのテーマをパッケージにして、各地で展示。

## (5) インターネット

Webサイトは日々更新。時宜のイベントに応じて「特設サイト」などを設けて充実を図っている。

JAXA施設来場者の推移

JAXAホームページ年間アクセス数 [単位: 千ヘ°-ジビュー]
## 宇宙開発利用の実施による育成

ロケットや衛星等の研究開発活動は、宇宙航空研究開発に必要な新たな専門技術、安全・開発保証技術や、プロジェクトマネジメント技術、システムズエンジニアリング技術等の様々な高度技術を支える宇宙航空技術者の育成に貢献

参考: 宇宙産業従業員数推移（1983年～2009年）

宇宙機器産業に従事する人員は、宇宙産業の低迷により1995年をピークに漸減傾向が続き、ここ数年は横ばい。2009年度は6,341人。

出典: 日本航空宇宙工業会
## JAXAの持つ施設・設備を民間企業等の活動に提供

JAXAはスーパーコンピュータシステムや空気抵抗・大気圏再突入等をシュミレーションする風洞システム、小型〜大型の衛星振動試験設備、宇宙空間における200℃もの温度上下が発生するという厳しい熱環境を模擬するスペースチャンバ等の施設・設備を保有し、ロケットや衛星等の研究開発を行なっている。

宇宙産業の裾野拡大や学術分野の発展を目的として、これら大型試験設備や数値シミュレーションシステムなどの最先端設備を、JAXAが企業・大学・他の研究機関等に供用し、企業の技術者や大学の研究者の育成に貢献している。

衛星組立・試験用クリーンルーム

風洞システム

電波試験設備

小型衛星用熱真空試験設備(スペースチャンバ)

· 平成23年度の施設設備供用件数:89件

· 第2期中期計画期間(平成24年3月現在)の施設設備供用の件数は累計として316件

施設供用件数

平成24年3月現在
## 第1章

# 長期化する景気回復とその先行き

2002年初めから始まった今回の景気回復は、2007年に入っても持続しているものとみられる $ ^{1} $ 。今回の景気回復は単純な景気循環現象にとどまらず、特に民間企業部門を中心として厳しい構造調整が行われる下でのものであった点に特徴がある。

経済構造面での変化をみると、企業はバブル崩壊以降、設備投資を抑える中で有利子負債の返済に努めるとともに、1990年代末頃からは雇用面でもリストラを進めることで体力の回復を図ってきた。一方、政府は、財政健全化を進めるとともに不良債権処理を始めとしたバブル期における「負の遺産」の清算に取り組むことなどにより、民間部門に新たな成長基盤を提供するための構造改革の取組を加速・深化してきた。こうしたバブル崩壊後に長期間にわたって続いた日本経済の低迷から抜け出すために進められた民間部門の厳しい合理化努力と政府による構造改革の取組が相互に結び付いた結果も現れてきている。企業部門における雇用・設備・債務の三つの過剰はほぼ解消し、企業の収益力が高まるとともに、主要金融機関の不良債権問題が正常化するなど、経済の重石となっていた構造的な問題も解消に向かった。

一方、今回の景気回復では、期間は長期化したものの人々が景気の長期回復を実感できていないといった指摘もある。さらに、2006年後半から所得や家計消費の伸びに鈍化がみられ、企業部門の好調さの家計部門への波及に足踏みがみられる。企業部門においても一部に弱い動きがみられるなど、景気回復が今後も持続するためには克服すべき課題も存在する。

以下では、まず第1節において、最近の日本経済の動向を概観するとともに、今回の景気回復の持続性を点検する観点から、景気循環の形と波及の仕組みの変化について分析を行った上で、景気の先行きリスクについて言及する。第2節ではゼロ金利解除後の金融市場の動きを回顧し、続く第3節では改善ペースが依然として緩やかなものにとどまっている物価の動向、一方で都市圏を中心に持ち直しが鮮明となっている地価の状況を検討する。第4節では財政健全化の足取りを確認する。第5節では本章全体の議論を簡単に整理する。