Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
278 厚生労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人高07龄·障害·求職者雇用支援機構運営費	67,430,890	70,851,644	△ 3,420,754	06085-125-14	障害者職業能力開発支援事業委託費	1,040,130	1,115,564
15	技能继承·振興推進費	4,074,978	623,817
独立行政法人高06085-305-16	12,245,136	12,802,516	△ 557,380	06085-129-06	諸 謝 金	2,520	2,008
06085-959-06	卓越技能者褒賞金	15,000	15,000
06085-122-08	職員旅費	2,797	273
独立行政法人高06085-305-16	50,083,168	52,877,601	△ 2,794,433	06085-122-08	委員等旅費	1,777	901
06085-123-09	庁 費	11,408	8,774
独立行政法人高06085-305-16	5,102,586	5,171,527	△ 68,941	06085-125-14	技能继承振興推進事業委託費	4,041,476	596,861
16	男女均等雇用对策費	9,332,959	12,143,771
06085-129-06	諸 謝 金	1,191,055	1,190,985
独立行政法人高08龄·障害·求職者雇用支援機構施設整備費	06085-509-06	雇用安定等給付金	7,085,046	10,035,094
06085-122-08	職員旅費	23,239	25,405
独立行政法人高06085-305-16	1,752,049	1,694,793	57,256	06085-122-08	委員等旅費	62,251	58,803
06085-123-09	庁 費	388,521	383,978
独立行政法人高06085-129-06	1,042,064	1,118,597	△ 76,533	06085-123-09	情報処理業務庁費	122,909	93,073
独立行政法人高06085-122-08	23	415	△ 392	06085-123-09	土地建物借料	17,394	17,950
職員旅費	233	233	0	06085-125-14	仕事と家庭両立支援事業等委託費	442,544	338,483
06085-122-08	5	711	△ 706	17	独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費
06085-123-09	1,673	1,674	△ 1
科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定運営費交付金	1,880,074	2,024,649	△	06085-122-08 証人等旅費	696	604	92
06085-123-09 庁費	10,859,960	10,278,296	581,664
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	06085-123-09 情報処理業務庁費	16,311,186	13,799,293	2,511,893
06085-123-09 電子計算機等借料	14,990,990	11,625,429	3,365,561
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費補助金	132,521	36,030	96,491	06085-123-09 土地建物借料	5,666,842	5,137,594	529,248
06085-123-09 各所修繕	174,796	193,621	18,825
19 業務取扱費	95,897,699	91,853,328	4,044,371	06085-123-09 公共施設等維持管理運営費	34,977	53,363	18,386
06085-111-02 職員基本給	20,792,983	22,389,711	△	06199-133-09 自動車重量稅	5,272	4,586	686
06085-111-03 職員諸手当	8,693,569	9,538,555	△	06085-123-09 通信専用料	0	4,260	4,260
06085-111-04 超過勤務手当	1,616,066	1,802,313	△	06085-125-14 雇用保険活用援助事業委託費	1,380,676	1,429,043	48,367
06085-111-05 委員手当	2,692	3,004	△	06085-115-16 国家公務員共済組合負担金	7,154,023	7,269,713	115,690
06085-111-05 休職者給与	229,969	304,545	△	06029-135-16 国有資產所在市町村交付金	36,531	37,339	808
06085-111-05 短時間勤務職員給与	1,458,442	1,057,611	400,831	06085-725-16 国際社会保障協会等分担金	6,902	7,097	195
06085-151-05 公務災害補償費	88,086	132,334	△	06085-959-18 賠償償還及払戾金	25,000	18,000	7,000
06085-111-05 退職手当	1,896,717	2,234,244	△	06085-959-18 賠償交換差減補塢金	839	839	0
06089-111-05 子どものための金銭の給付	310,605	321,540	△	06085-306-22 一般会計へ繰入	66,072	72,867	6,795
06085-129-06 諸謝金	3,678,394	3,698,789	△	20 施設整備費	3,099,180	3,234,491	135,311
06085-122-08 職員旅費	347,438	368,970	△	06085-202-08 施設施工旅費	8,885	9,030	145
06085-122-08 赴任旅費	62,304	62,304	0	06085-203-09 施設施工庁費	326,427	219,427	107,000
06085-122-08 委員等旅費	5,672	7,464	△	06085-204-15 施設整備費	2,730,448	2,952,534	222,086
280 厚生労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
06085-944-15 不動産購入費	33,420	53,500	△ 20,080	06085-306-22 徵収勘定へ繰入	26,188,730	26,297,572	△ 108,842
21 雇用安定資金へ繰入	39 予備費 (98110-959-...)	80,000,000	106,000,000	△ 26,000,000
06085-956-22 雇用安定資金へ繰入	47,307,805	0	47,307,805
22 保険料返還金等徵収勘定へ繰入	歳出合計	2,608,844,234	2,801,032,914	△ 192,188,680
12013 微 収 勘 定
区 分	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	3,058,037,546	2,936,825,535	121,212,011
2 歳 出	3,058,037,546	2,936,825,535	121,212,011
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
06 雇用労災対策費	2,972,875,849	2,849,236,115	123,639,734
95 その他の事項経費	85,061,697	87,489,420	△ 2,427,723
98 予備費	100,000	100,000	0
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款・項・目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 険 収 入	2,921,678,400	2,848,092,815	73,585,585
0101-00 保 険 料 収 入	2,921,226,096	2,847,607,722	73,618,374	最近までの収納実績等を勘案し、平成25年度の賃金等の見込みを基礎として算出
0102-00 印 紙 収 入
282 厚生労働省所管 労働保険特別会計 徵収勘定

款 · 項 · 目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-02 雇用保険印紙納付金収入	452,304	485,093	△	平成25年度の日雇雇用保険の被保険者数、賃金日額等の見込みを基礎として算出
0500-00 他会計より受入
0501-00 一般会計より受入
0501-01 一般会計より受入	89,956	91,913	△	「石綿による健康被害の救济に関する法律」第34条の規定による一般拠出金の徴収に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0600-00 一般拠出金収入
0601-00 一般拠出金収入
0601-01 一般拠出金収入	8,503,769	8,444,060	59,709	最近までの収納実績等を勘案し、平成24年度の賃金等の見込みを基礎として算出
0200-00 他勘定より受入
0201-00 他勘定より受入	53,545,325	62,601,240	△	「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定による保険料返還金、業務取扱費及び附属諸費の労災勘定からの受入見込額を計上
0201-01 労災勘定より受入	27,356,595	36,303,668	△	「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定による保険料返還金、業務取扱費及び附属諸費の雇用勘定からの受入見込額を計上
0201-02 雇用勘定より受入	26,188,730	26,297,572	△	「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定による保険料返還金、業務取扱費及び附属諸費の雇用勘定からの受入見込額を計上
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	1,334,218	1,143,704	190,514
0301-01 延滞金	1,063,432	909,808	153,624	延滞金の収入見込額を計上
0301-02 追徴金	169,614	164,977	4,637	追徴金の収入見込額を計上
0301-03 返納金	44,359	47,795	△	返納金の収入見込額を計上
0301-05 預託金利子収入	48,723	11,132	37,591	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-04 雑入0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入	8,090	9,992	△	1,902	最近までの収入実績を基礎として算出
72,885,878	16,451,803	56,434,075	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 業務取扱費	95 業務取扱いに必要な経費	8,697,462	10,139,402	△ 1,441,940	業務取扱いに必要な人件費、事務費等
95 労働保険適用徴収業務に必要な経費	18,119,446	14,388,143	3,731,303	1 労働保険の適用促進を図るための指導及び広報2 労働保険料の適正徴収を図るための調査及び広報3 「失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第23条の規定による労働保険事務組合に対する報奖金の交付
95 石綿健康被害救済事業に必要な経費	8,906,325	8,722,283	184,042	「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく1 一般拠出金の徴収に必要な事務費等2 独立行政法人環境再生保全機構の行業務に要する経費に充てるための同機構に対する交付金の交付
95 労働保険適用徴収システムの最適化実施に必要な経費	0	7,129,896	△ 7,129,896	前年度限りの経費
284 厚生労働省所管 労働保険特別会計 徵収勘定

項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 保険給付費等財源労災勘定へ繰入	06 保険給付費等の財源の労災勘定へ繰入れに必要な経費	792,897,091	745,199,314	47,697,777	「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定による保険給付費等に相当する金額の労災勘定への繰入れ
03 失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入	06 失業等給付費等の財源の雇用勘定へ繰入れに必要な経費	2,179,978,758	2,104,036,801	75,941,957	「特別会計に関する法律」第102条第2項の規定による失業等給付費等に相当する金額の雇用勘定への繰入れ
04 諸支出金	95 保険料の返還等に必要な経費	49,338,464	47,109,696	2,228,768	1 「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」第19条第6項及び第20条第3項の規定による保険料の精算による返還金2 過誤納に係る保険料の払戻し予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	98 予備費	100,000	100,000	0
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0600-00 一般拠出金収入
0100-00 保険収入	2,921,678,400	2,848,092,815	73,585,585	0601-00 一般拠出金収入
0101-00 保険料収入	0601-01 一般拠出金収入	8,503,769	8,444,060	59,709
0101-01 保険料収入	2,921,226,096	2,847,607,722	73,618,374	0200-00 他勘定より受入
0102-00 印紙収入	0201-00 他勘定より受入	53,545,325	62,601,240	△ 9,055,915
0102-02 雇用保険印紙納付金収入	452,304	485,093	△ 32,789	0201-01 労災勘定より受入	27,356,595	36,303,668	△ 8,947,073
0500-00 他会計より受入	0201-02 雇用勘定より受入	26,188,730	26,297,572	△ 108,842
0501-00 一般会計より受入	0300-00 雑収入
0501-01 一般会計より受入	89,956	91,913	△ 1,957	0301-00 雑収入	1,334,218	1,143,704	190,514
科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-01延帯金	1,063,432	909,808	153,624	95016-959-06報奨金	10,890,660	11,290,630	△399,970
0301-02追徴金	169,614	164,977	4,637	95016-122-08職員旅費	137,652	139,567	△1,915
0301-03返納金	44,359	47,795	3,436	95016-122-08滞納処分等旅費	50,050	51,734	△1,684
0301-05預託金利子収入	48,723	11,132	37,591	95016-122-08赴任旅費	6,523	8,375	△1,852
0301-04雑入	8,090	9,992	1,902	95016-122-08委員等旅費	14,522	14,336	186
0400-00前年度剩余金受入	95016-123-09庁費	4,939,332	4,961,948	△22,616
0401-00前年度剩余金受入	95016-123-09情報処理業務庁費	2,457,949	2,929,177	△471,228
0401-01前年度剩余金受入	72,885,878	16,451,803	56,434,075	95016-123-09雇用保険印紙作成費	3,854	3,144	710
歳入合計	3,058,037,546	2,936,825,535	121,212,011	95016-123-09電子計算機等借料	1,127,231	4,295,937	△3,168,706
歳出	95016-123-09公共施設等維持管理運営費	14,621	18,892	△4,271
01業務取扱費	35,723,233	40,379,724	4,656,491	95199-133-09自動車重量税	1,243	1,273	△30
95016-111-02職員基本給	2,832,770	3,225,651	392,881	95199-133-09消費税	11,605	14,571	△2,966
95016-111-03職員諸手当	1,153,182	1,332,339	179,157	95016-125-14労働保険加入促進業務委託費	578,386	578,626	△240
95016-111-04超過勤務手当	230,884	264,580	33,696	95016-115-16国家公務員共済組合負担金	1,123,934	1,238,891	△114,957
95016-111-05休職者給与	33,218	46,897	13,679	95016-305-16石綿健康被害救済事業交付金	8,696,837	8,511,622	185,215
95016-111-05短時間勤務職員給与	38,395	13,398	24,997
95016-151-05公務災害補償費	14,456	17,530	3,074	95016-959-18賠償償還及払戾金	19,282	19,704	△422
95016-111-05退職手当	548,672	599,520	50,848	02保険給付費等財源労災勘定入繰入
95089-111-05子どものための金銭の給付	45,840	49,230	3,390	06081-306-22労災勘定入繰入	792,897,091	745,199,314	47,697,777
95016-129-06諸謝金	752,135	752,152	17	03失業等給付費等財源雇用勘定入繰入
286 厚生労働省所管 労働保険特別会計 徵収勘定

科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
06085-306-22 雇用勘定へ繰入	2,179,978,758	2,104,036,801	75,941,957	95199-959-18 保険料返還金	48,109,946	46,082,442	2,027,504
04 諸 支 出 金	49,338,464	47,109,696	2,228,768	09 予 備 費 (98110-959-...)	100,000	100,000	0
95199-959-18 賠償償還及払戻金	1,228,518	1,027,254	201,264	歳 出 合 計	3,058,037,546	2,936,825,535	121,212,011
丙号 線越明許費要求書
勘定	事項	事由
労災勘定	(項) 労働安全衛生対策費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費社会復帰促進等事業費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費のうち独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助金(総合せき損センター施設整備費に限る。)業務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費、旅費等内部管理業務共通システム開発経費、労災レセプト電算処理システム開発経費及び労災行政情報管理システム改修費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
288 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	事由
雇用勘定	施設整備費(項)高齢者等雇用安定·促進費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費職業能力開発強化費のうち職業能力開発校設備整備費等補助金(公共職業能力開発施設等整備費及び認定職業訓練助成事業費のうち東日本大震災対応施設費及び設備費に限る。)独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構施設整備費業務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事·給与関係業務情報システム保守·運用経費のうちアプリケーション改修等経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要がある
勘定	事項	事由
徵 収 勘 定	施設整備費(項)業務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成25年度(千円)	平成26年度以 降(千円)
労 災 勘 定	事務機器借入れ等	111,244	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項) 労 働安全衛生対策費(目) 庁 費(項) 仕事生活調和推進費(目) 庁 費(項) 業務取扱費(目) 庁 費(項) 情報処理業務庁費	4,005	107,239	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
125	500
125	500
3,755	106,239
500	2,000
3,255	104,239
労働局総務情報システム用電子計算機借入れ等	522,616	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項) 労 働安全衛生対策費(目) 情報処理業務庁費(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費	32,616	490,000	労働局総務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
7,652	115,553
24,964	374,447
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成25年度(千円)	平成26年度以降(千円)
雇用均等行政情報システム運用等	25,509	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項) 労働安全衛生対策費(目) 情報処理業務庁費	449	25,060	雇用均等行政情報システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	61,830	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費	6,600	55,230	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	2,673	平成25年度	平成25年度及び平成26年度	(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費	2,123	550	人事・給与関係業務情報システムのデータ移行業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	46,713	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費	6,267	40,446	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	10,395	平成25年度	平成25年度以降4箇年度以内	(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費	1,573	8,822	電子調達システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
292 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成25年度(千円)	平成26年度以降(千円)
文書管理システム運用	7,794	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	202	7,592	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	31,818	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費	3,483	28,335	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	1,171	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	158	1,013	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労災レセプト電算処理システム運用等	4,110,274	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料	803,461662,083141,378	3,306,8132,882,679424,134	労災レセプト電算処理システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労災行政情報管理システム改修	1,471,631	平成25年度	平成25年度及び平成26年度	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	999,189	472,442	労災行政情報管理システムの改修には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成25年度(千円)	平成26年度以降(千円)
雇用勘定	競争導入公共サービス厚生労働省ネットワークシステム運用管理業務等	1,131,165	平成25年度	平成25年度以降4箇年度以内	(項) 職業紹介事業等実施費(目) 情報処理業務庁費(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費	226,233	904,932	競争を導入した公共サービスとして行う厚生労働省ネットワークシステムの更新整備及び運用管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
ハローワークシステムデータ移行業務等	32,463,165	平成25年度	平成25年度以降4箇年度以内	(項) 職業紹介事業等実施費(目) 情報処理業務庁費(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費	113,116	452,466	ハローワークシステムのデータ移行業務等の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
長期失業者等総合支援事業	1,800,000	平成25年度	平成26年度	(項) 職業紹介事業等実施費(目) 職業講習等委託費(項) 地域雇用機会創出等対策費(目) 地域雇用機会創出事業等委託費	1,347,363	14,884,220	長期失業者等総合支援事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
実践型地域雇用創造事業	10,383,340	平成25年度	平成25年度以降3箇年度以内	2,754,180	7,629,160	実践型地域雇用創造事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
294 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成25年度(千円)	平成26年度以降(千円)
技能者育成資金貸付債権管理システム用電子計算機借入れ等	288	平成25年度	平成25年度以降4箇年度以内	(項) 職業能力開発強化費(目) 情報処理業務庁費	72	216	技能者育成資金貸付債権管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
総合的職業能力開発プログラム推進事業	9,544,308	平成25年度	平成25年度及び平成26年度	(項) 職業能力開発強化費(目) 生涯職業能力開発事業等委託費	4,772,154	4,772,154	総合的職業能力開発プログラム推進事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
都道府県立職業能力開発施設整備事業費補助	91,933	平成25年度	平成25年度及び平成26年度	(項) 職業能力開発強化費(目) 職業能力開発校設備整備費等補助金	59,756	32,177	都道府県立職業能力開発施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
総合的職業能力開発プログラム推進事業費補助	103,191	平成25年度	平成25年度及び平成26年度	(項) 職業能力開発強化費(目) 雇用開発支援事業費等補助金	38,260	64,931	総合的職業能力開発プログラム推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成25年度(千円)	平成26年度以降(千円)
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助	2,334,778	平成25年度	平成25年度以降3箇年度以内	(項) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費(目) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金	606,093	1,728,685	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
労働局総務情報システム用電子計算機借入れ等	571,934	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項) 男女均等雇用対策費(目) 情報処理業務庁費(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費(項) 男女均等雇用対策費(目) 情報処理業務庁費(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費	35,696	536,238	労働局総務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
雇用均等行政情報システム運用等	25,509	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	10,733	161,791
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	107,737	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	24,963	374,447
449	25,060	雇用均等行政情報システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
11,500	96,237	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
296 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成25年度(千円)	平成26年度以降(千円)
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	4,656	平成25年度	平成25年度及び平成26年度	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	3,699	957	人事・給与関係業務情報システムのデータ移行業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	90,811	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	12,438	78,373	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	30,129	平成25年度	平成25年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	4,560	25,569	電子調達システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
文書管理システム運用	3,172	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	352	2,820	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	43,631	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費	4,777	38,854	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成25年度(千円)	平成26年度以降(千円)
徵収勘定	旅費等内部管理業務共通システム運用等	2,038	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	273	1,765	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	534,475	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費(目)情報処理業務庁費	29,77137429,397	504,704748503,956	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
ハローワーク・コールセンター運営事業	1,664,250	平成25年度	平成25年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)雇用保険活用援助事業委託費	513,870	1,150,380	ハローワーク・コールセンター運営事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	13,932	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	1,487	12,445	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するためのがあるため
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	602	平成25年度	平成25年度及び平成26年度	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	478	124	人事・給与関係業務情報システムのデータ移行業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するためのがあるため
298 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成25年度(千円)	平成26年度以降(千円)
政府情報システム基盤運用	10,720	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	1,445	9,275	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	2,920	平成25年度	平成25年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	442	2,478	電子調達システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
文書管理システム運用	1,757	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	46	1,711	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	266	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	36	230	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労働保険適用徴収システム構築管理等業務	1,190,840	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	233,333	957,507	労働保険適用徴収システムの構築管理等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
厚生労働省所管労働保険特別会計平成25年度政府職員予算定員及び俸給額表
300 厚生労働省所管 労働保険特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主 任	10	2	8
専 門 職	内 134	2	4	12	内 16	7	3
一 般 職 員	34	13	21
[都道府県労働局]	内 203,029	73	588	423	内 201,054	424	467
課 長	54	28	24	2
課 長 補 佐	22	22
係 長	86	4	82
主 任	1	1
専 門 職	780	41	391	111	237
労働基準監督官	58	24	10	2	22
労働基準監督署次長	55	4	49	2
同 課 長	345	78	259	8
同 係 長	283	283
同 主 任	1	1
同 支 署 課 長	4	4
同 支 署 係 長	1	1
同 専 門 職	内 20474	31	内 20350	93
同 労働基準監督官	857	89	302	466
一 般 職 員	8	7	1
行政職俸給表(二)	2	-	-	2	-	-	6,561
[本 省]
技 能 労 務 職 員	1	1
[都道府県労働局]
技 能 労 務 職 員	1	1
専門スタッフ職俸給表
厚生労働省所管 労働保険特別会計 301

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[本 省]
専 門 職	2	2	-	-	11,594
(雇 用 勘 定)	内 98(6 1 5,455	18,858,147
行政職俸給表(一)	内 985,452	-	1	10	17	144	452	内 181,504	内 142,505	内 66815	4	18,843,950
[本 省]	60	1	4	5	11	2	14	12	7	4
課 長	1	1
室 長	1	1
課 長 補 佐	9	2	7
係 長	21	11	10
主 任	7	7
専 門 職	17	3	3	4	2	3	2
一 般 職 員	4	4
[都道府県労働局]	内 985,392	6	12	133	450	内 181,490	内 142,493	内 66808
部 長	48	6	12	30
課 長 補 佐	49	47	2
課 長 補 佐	98	36	62
係 長	18	17	1
主 任	1	1
専 門 職	21507	36	166	内 18236	内 369
公共職業安定所次長	107	20	86	1
同 課 長	414	88	326
同 係 長	780	748	32
同 主 任	25	1	24
同 専 門 職	内 773,229	72	848	内 111,673	内 66636
一 般 職 員	116	116
302 厚生労働省所管 労働保険特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
[本 省]
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	3,279
専門スタッフ職俸給表
[本 省]
専門 職	2	1	1	-	10,918
(徵 収 勘 定)	内	7(6簡月)672	2,544,825
行政職俸給表(一)	内	7672	-	1	1	1	39	35	214	内	7369	6
[本 省]	23	1	1	1	4	1	4	5	5	5	1
課 長	1	1
室 長	1	1
課 長 補 佐	3	1	2
係 長	8	3	5
専門 職	4	2	1	1
一 般 職 員	6	5	1
[都道府県労働局]	内	7649	35	34	210	内	7364	1	5
課 長	43	35	8
課 長 補 佐	102	26	76
係 長	269	63	206
主 任	1	1
専門 職	内	7229	71	内	7158
一 般 職 員	5	5
(備考)1 この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2 この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# 労働 保 険 特 別 会 計

労災勘定

損益計算書

損失	利	益
科目	平成23年度決算額(円)	平成24年度予定額(円)	平成25年度予定額(円)	科目	平成23年度決算額(円)	平成24年度予定額(円)	平成25年度予定額(円)
労働安全衛生対策経費	20,261,423,685	17,379,046,670	16,650,214,000	徴収勘定より受入	828,591,754,283	789,214,346,485	778,785,237,709
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	1,560,323,000	1,492,151,000	1,561,074,000	一般会計より受入	332,842,000	317,336,000	277,090,000
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	189,781,000	56,076,000	55,667,000	利子収入	132,906,863,649	133,665,699,436	132,227,564,000
保険給付費	750,761,863,546	761,132,609,791	780,347,940,000	独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	551,416,640	0	0
職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	10,425,856,645	10,272,903,000	9,748,071,000	独立行政法人福祉医療機構納付金	-	0	255,000
職務上年金給付費等交付金	7,959,021,888	7,209,969,000	6,306,295,000	独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金	-	93,633,014	0
社会復帰促進等事業経費	165,232,585,725	146,105,903,914	152,173,413,000	独立行政法人労働者健康福祉機構納付金	1,588,670,239	0	0
独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	9,048,644,000	7,810,851,000	7,144,196,000	雑収收入	22,426,119,050	44,813,685,572	19,044,605,170
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	3,174,821,550	2,662,245,000	2,660,648,000	未収金償却引当金戻入	-	-	6,638,161,885
仕事生活調和推進費	1,003,727,010	1,210,675,000	1,057,774,000	雑益	308,445,745	0	0
中小企業退職金共済等事業費	1,978,088,000	2,040,050,157	1,984,067,000	前年度線越支払備金	178,428,459,000	179,770,306,000	180,204,091,000
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	118,349,000	112,348,000	110,123,000	前年度線越未經過保険料	15,197,952,217	15,798,081,179	15,046,654,000
独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	28,969,568	54,060,000	47,679,000	本年度損失	73,002,875,792	112,629,107,989	151,012,810,608
個別労働紛争対策費	744,122,659	715,490,000	754,713,000
業務取扱費	42,944,844,834	45,937,984,835	47,031,956,000
施設整備経費	606,038,921	548,946,300	272,532,705
保険料返還金等徴収勘定へ繰入	35,925,492,494	50,665,660,000	48,215,584,425
未収金償却引当金繰入	4,715,317,331	24,225,504,927	-
304 厚生労働省所管 労働保険特別会計

損失	利
科目	平成23年度決算額(円)	平成24年度予定額(円)	平成25年度予定額(円)	科目	平成23年度決算額(円)	平成24年度予定額(円)	平成25年度予定額(円)
独立行政法人労働者健康福祉機構減資損	33,590,227	0	0
雑	1,054,150,353	1,418,976,081	579,052,242
予備費	0	0	6,800,000,000
次年度繰越支払備金	179,770,306,000	180,204,091,000	184,790,212,000
次年度繰越未経過保険料	15,798,081,179	15,046,654,000	14,945,258,000
合計	1,253,335,398,615	1,276,302,195,675	1,283,236,469,372	合計	1,253,335,398,615	1,276,302,195,675	1,283,236,469,372
# 勞 働 保 険 特 別 会 計

労災勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成23年度末决算額(円)	平成24年度末予定額(円)	平成25年度末予定額(円)	科目	平成23年度末决算額(円)	平成24年度末予定額(円)	平成25年度末予定額(円)
流动資產	8,241,706,080,864	8,152,957,535,386	7,999,131,820,356	支払備金	179,770,306,000	180,204,091,000	184,790,212,000
現金預金	8,142,186,728,036	8,019,657,836,028	7,899,940,879,028	未払金	5,528,565	4,818,023	4,873,539
未収金	64,064,128,242	112,437,642,299	99,187,818,178	未經過保險料	15,798,081,179	15,046,654,000	14,945,258,000
前払金	35,455,224,586	20,862,057,059	3,123,150	未収金償却引当金	32,105,753,865	56,331,258,792	49,693,096,907
固定資產	264,967,114,035	264,248,287,184	275,628,075,894	繰越利益	8,371,397,559,123	8,298,394,683,331	8,185,765,575,342
土地	24,256,463,492	23,117,140,674	22,685,321,500
林木竹	277,643,402	274,458,723	274,455,119
建物	36,097,487,059	36,773,327,315	36,921,659,925
工作物	9,283,949,593	9,260,376,529	9,527,063,955
機械器具	17,606,284,425	18,036,442,425	18,652,167,425
未完成施設	59,403,205	146,075,205	206,676,000
独立行政法人労働安全衛生総合研究所出資金	10,429,361,369	10,429,361,369	10,429,361,369
独立行政法人福祉医療機構出資金	5,880,398,017	5,881,937,382	5,878,171,370
独立行政法人労働政策研究·研修機構出資金	1,785,301,836	1,705,735,918	1,715,744,206
独立行政法人労働者健康福祉機構出資金	159,290,821,637	158,623,431,644	169,337,455,025
本年度損失	73,002,875,792	112,629,107,989	151,012,810,608
固定資產評価差損	19,401,158,041	20,146,574,587	9,426,308,930
合計	8,599,077,228,732	8,549,981,505,146	8,435,199,015,788	合計	8,599,077,228,732	8,549,981,505,146	8,435,199,015,788
# 労働 保 険 特 別 会 計

雇用勘定

損益計算書

損失	利
科目	平成23年度決算額(円)	平成24年度予定額(円)	平成25年度予定額(円)	科目	平成23年度決算額(円)	平成24年度予定額(円)	平成25年度予定額(円)
中小企業退職金共済等事業費	6,555,088,000	6,370,673,158	6,486,586,000	徵収勘定より受入	2,453,586,923,602	2,145,093,376,378	2,149,086,181,310
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	340,882,000	420,991,000	32,812,000	一般会計より受入	170,431,730,325	199,884,275,000	181,594,095,000
另使関係安定形成促進費	435,958,664	411,364,276	408,973,000	東日本大震災復興特別会計より受入	-	7,609,150,000	1,513,928,000
個別労働紛争対策費	744,325,797	715,266,923	754,706,000	雇用安定資金より受入	0	68,183,840,988	-
職業紹介事業等実施費	60,422,635,055	65,680,874,644	67,683,064,000	利子収入	38,240,628,147	25,469,050,008	17,334,944,000
地域雇用機会創出等対策費	310,937,073,847	262,036,236,044	177,129,141,000	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金	35,627,660,016	44,416,759	43,611,000
高齢者等雇用安定・促進経費	117,277,762,727	168,531,021,726	152,348,368,000	独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金	-	1,251,321,501	0
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費	6,433,349,000	-	-	独立行政法人雇用・能力開発機構納付金	2,010,055	-	-
失業等給付費	1,654,323,885,395	1,779,020,408,000	1,751,380,238,000	独立行政法人雇用・能力開発機構資産承継収入	18,293,730,394	-	-
就職支援法事業費	7,005,536,877	114,068,458,153	57,416,161,000	雑収入	38,699,300,888	41,195,891,650	29,462,983,502
東日本大震災復興就職支援法事業費	1,261,902,644	27,412,741,348	5,505,192,000	雑益	4,427,430,240	56,403,304	123,010,677
職業能力開発強化費	48,076,101,547	53,514,955,996	50,929,801,000	前年度線越支払備金	166,287,309,000	145,220,913,000	162,023,832,000
若年者等職業能力開発支援費	461,703,457	315,535,000	192,247,000	本年度損失	-	236,807,723,626	242,326,159,052
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	42,395,744,000	68,407,156,000	67,430,890,000
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	410,970,000	1,689,439,000	1,752,049,000
独立行政法人雇用・能力開発機構運営費	24,926,941,000	-	-
独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費	980,627,350	688,254,000	-
障害者職業能力開発支援費	1,144,844,509	1,118,597,000	1,042,064,000