Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
特 許	電子計算機借入れ	2,056	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 4 箇年度以内	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	55,582	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	2,402	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	人事・給与関係業務情報システムのデータ移行業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政府情報システム基盤運用	39,970	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	4,634	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 4 箇年度以内	電子調達システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
文書管理システム運用	1,633	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	173	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	1,055	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器等借入れ	65,401	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
工業所有権研究推進事業	230,645	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 3 箇年度以内	工業所有権研究推進事業には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
104 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国 土 交 通 省	社会資本整備事業	知的財產管理活用支援事業	469,217	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 3 箇年度以内	知的財產管理活用支援事業には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス審査事務処理等業務	1,790,328	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う審査事務処理等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
審査資料インターネット有料情報利用	19,637	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	審査資料インターネット有料情報の利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
共通システム管理	7,682,056	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	共通システムの管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	18,318,376	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
治 水 勘 定	総合水系環境整備事業	130,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	淀川水系の総合水系環境整備事業には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス治水事業等発注者支援業務	11,098,518	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う治水事業等発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス北海道治水事業発注者支援業務	1,300,400	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う治水事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
河 川 改 修 事 業	25,739,900	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 4 箇 年 度 以内	鳴瀬川ほか24河川の改修工事及びこれらに附帯する工事並びに利根川ほか4河川の改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス治水事業用地補償総合技術業務	122,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う治水事業用地補償総合技術業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
河 川 維 持 修 繕	5,199,900	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 3 箇 年 度 以内	阿武隈川ほか15河川の維持修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
民間資金等活用航空機維持管理運営	2,400,000	平 成 25 年 度	平 成 27 年 度 以降 20 箇 年 度 以内	民間資金等活用した航空機の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス河川等公物管理補助業務	7,044,920	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 3 箇 年 度 以内	競争を導入した公共サービスとして行う河川等公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
堰 堤 維 持	4,314,800	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇 年 度 以内	利根川川治ダムほか5ダムのダム管理用制御装置の製作及び名取川釜房ダムほか14ダムの維持修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川総合開発事業	6,456,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 3 箇 年 度 以内	淀川大戸川ダムほか5ダムの建設工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川工作物関連応急対策事業	1,347,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	江戸川ほか3河川の河川工作物関連応急対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
106 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
堰 堤 改 良 事 業	4,009,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 3 箇年度以内	荒川二瀬ダム及び天竜川小渋ダムの改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川総合開発事業費補助	477,750	平 成 25 年 度	平 成 26 年 度 以降 3 箇年度以内	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
東日本大震災復興河川改修事業	3,000,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 3 箇年度以内	北上川の改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
北海道河川改修事業	2,434,500	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	石狩川及び常呂川の改修工事並びにこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス北海道河川等公物管理補助業務	776,300	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う河川等公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
北海道堰堤維持	342,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	石狩川金山ダムのダム管理用制御装置の製作並びに石狩川豊平峡ダム及び石狩川定山渓ダムの維持修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖 縄 堰 堤 維持	276,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	安波川安波ダムの維持修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス沖縄堰堤公物管理補助業務	288,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う堰堤公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
砂 防 事 業	7,703,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇 年 度 以内	赤川水系ほか 15 水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
地すべり対策事業	1,550,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 3 箇 年 度 以内	寺沢川由比地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
特定緊急砂防事業	6,182,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 3 箇 年 度 以内	栗駒山系及び紀伊山地の特定緊急砂防工事には、多くの日数を要するものがあるため
多目的ダム建設事業	2,224,700	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	利根川ハッ場ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
利根川ハッ場ダム建設工事	20,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	渡川中筋川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
渡川中筋川総合開発建設工事	18,640,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 4 箇 年 度 以内	大分川大分川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
大分川大分川ダム建設工事	11,150,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 3 箇 年 度 以内	淀川天ケ瀬ダム再開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
淀川天ケ瀬ダム再開発建設工事	11,150,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 3 箇 年 度 以内	岩木川津軽ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
岩木川津軽ダム建設工事	3,795,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 3 箇 年 度 以内	庄川利賀ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
庄川利賀ダム建設工事	550,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	庄川利賀ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
108 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
雄物川成瀬ダム建設工事	44,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度及び平 成 26 年 度	雄物川成瀬ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
豊川設楽ダム建設工事	90,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度及び平 成 26 年 度	豊川設楽ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道多目的ダム建設事業	812,700	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度及び平 成 26 年 度	沙流川沙流川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
沙流川沙流川総合開発建設工事
総合流域防災対策事業	3,000,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	河川情報提供システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
河川改修受託工事	5,645,900	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 3 箇年度以内	愛知県等からの委託に係る矢作川豊田高橋ほか 20 箇所の橋梁等の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川総合開発事業受託工事	217,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 3 箇年度以内	滋賀県からの委託に係る淀川大戸川ダムの県道大津信楽線改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
砂防事業受託工事	728,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 3 箇年度以内	山形県からの委託に係る県道鶴岡村上線及び高山市からの委託に係る市道蒲田・左俣線の道路の改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
道路整備勘定	沿道環境改善事業	2,870,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	一般国道東京254号小日向沿道環境改善及び神奈川409号旭町江川沿道環境改善の沿道環境改善工事並びに一般国道愛知23号の沿道環境改善事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス道路整備事業等発注者支援業務	27,194,054	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業等発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
無電柱化推進事業	8,336,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 3 箇年度以内	一般国道神奈川1号電線共同溝ほか16箇所の無電柱化推進工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス北海道路整備事業発注者支援業務	2,513,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス沖縄道路整備事業発注者支援業務	812,600	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
道路更新防災対策事業	3,895,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	一般国道愛知1号日光大橋(その3)ほか10箇所の道路更新防災対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
道路維持	24,165,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 3 箇年度以内	高速自動車国道新潟日本海沿岸東北自動車道ほか2箇所及び一般国道東京1号ほか174箇所の維持には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
110 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
道 路 除 雪	2,942,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及 び 平 成 26 年 度	高速自動車国道新潟日本海沿岸東北自動車道ほか2箇所及び一般国道滋賀1号ほか65箇所の除雪には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス道路公物管理補助業務	4,238,160	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以 降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う道路公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
道 路 修 繕 事 業	20,319,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及 び 平 成 26 年 度	高速自動車国道鳥取中国横断自動車道姫路鳥取線修繕及び一般国道静岡1号修繕ほか83箇所の修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
雪寒地域道路交通確保事業	200,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及 び 平 成 26 年 度	一般国道滋賀161号高島凍雪害防止の雪寒工事には、多くの日数を要するものがあるため
民間資金等活用航空機維持管理運営	1,600,000	平 成 25 年 度	平 成 27 年 度 以 降 20 箇年度以内	民間資金等活用した航空機の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
交通連携推進事業	1,680,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以 降 3 箇年度以内	一般国道兵庫2号姫路道路(その2)及び東京246号渋谷地下道路の交通連携推進工事には、多くの日数を要するものがあるため
交通安全施設等整備事業	1,951,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及 び 平 成 26 年 度	一般国道広島2号瀬戸自転車歩行者道ほか7箇所の交通安全施設等整備工事並びに一般国道福島49号及び岐阜156号の交通安全施設等整備事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
競争導入公共サービス道路整備事業用地補償総合技術業務	576,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度及び平 成 26 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業用地補償総合技術業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
交通事故重点対策事業	3,184,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	一般国道福島4号福島北地区交差点改良ほか3箇所の交通事故重点対策工事及び一般国道兵庫2号ほか2箇所の交通事故重点対策事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
北海道路更新防災対策事業	4,130,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 4 箇年度以内	一般国道5号忍路トンネルの道路更新防災対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道路維持	1,370,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 3 箇年度以内	一般国道5号ほか23箇所の維持には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
北海道路除雪	1,778,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 3 箇年度以内	一般国道5号ほか23箇所の除雪には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
沖 縄 道路 維持	641,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 4 箇年度以内	一般国道58号ほか5箇所の維持には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス沖縄道路公物管理補助業務	220,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度及び平 成 26 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う道路公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
112 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
地域連携推進事業	271,566,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	高速自動車国道山形日本海沿岸東北自動車道日向川橋ほか41箇所及び一般国道埼玉4号中川放水路橋ほか100箇所の地域連携推進工事並びに高速自動車国道東京関越自動車道新潟線ほか3箇所及び一般国道岡山2号ほか16箇所の地域連携推進事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
地域連携推進事業費補助	4,855,750	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	地域連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
東日本大震災復興地域連携推進事業	197,484,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 4 箇年度以内	一般国道宮城45号多賀城高架橋ほか26箇所の地域連携推進工事及び一般国道岩手45号の地域連携推進事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
東日本大震災復興競争導入公共サービス道路整備事業発注者支援業務	1,795,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
東日本大震災復興地域連携推進事業費補助	450,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	地域連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道地域連携推進事業	29,310,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 4 箇年度以内	高速自動車国道北海道横断自動車道黑松内北見線第1ポンケトナイ川橋ほか6箇所及び一般国道38号四線川橋ほか18箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄地域連携推進事業	4,640,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 3 箇年度以内	一般国道58号読谷高架橋ほか4箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するものがあるため
交通円滑化事業	215,554,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	一般国道静岡1号静岡東西高架橋(その2)ほか77箇所の交通円滑化工事及び一般国道静岡1号ほか23箇所の交通円滑化事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
交通円滑化事業費補助	544,500	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 3 箇年度以内	交通円滑化事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道交通円滑化事業	595,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	一般国道275号新篠津橋及び230号新錦トンネルの交通円滑化工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄交通円滑化事業	9,780,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	一般国道58号浦添北高架橋(その3)及び329号南風原高架橋(その2)の交通円滑化工事には、多くの日数を要するものがあるため
114 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
港 湾 勘 定	道路改築附帯工事	2,378,871	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 4 箇年度以内	公益事業者の負担に係る一般国道東京1号共同溝ほか17箇所の共同溝附帯工事等及び河川管理者等の負担に係る一般国道愛知1号日光大橋(その3)ほか6箇所の橋梁架設附帯工事には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築受託工事	7,956,358	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 3 箇年度以内	東日本高速道路株式会社等からの委託に係る一般国道埼玉468号埼玉圈央道桶川橋ほか19箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
道路維持受託事業	344,080	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 3 箇年度以内	東日本高速道路株式会社等からの委託に係る一般国道埼玉298号ほか3箇所の維持には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
廃棄物処理施設整備事業費補助	2,545,680	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	廃棄物処理施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港 湾 改 修 事 業	32,120,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 4 箇年度以内	横浜港ほか7港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス港湾整備事業発注者支援業務	1,621,711	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う港湾整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
港湾改修事業費補助	1,820,500	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 3 箇年度以内	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
東日本大震災復興港湾改修事業	3,118,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	小名浜港及び鹿島港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
東日本大震災復興競争導入公共サービス港湾整備事業発注者支援業務	634,400	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う港湾整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
北海道港湾改修事業	1,008,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 4 箇年度以内	函館港の改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄港湾改修事業	900,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	那覇港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス沖縄港湾整備事業発注者支援業務	939,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う港湾整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
港湾整備関係受託工事	1,277,100	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 4 箇年度以内	横浜市等からの委託に係る横浜港等の臨港交通施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
空港整備勘定	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	130,055	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
116 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	5,621	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度及び平 成 26 年 度	人事・給与関係業務情報システムのデータ移行業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	101,695	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	18,451	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 4 箇年度以内	電子調達システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
文書管理システム運用	1,399	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	75,520	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	2,464	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	33,375	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
大型化学消防車購入	932,164	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度及び平 成 26 年 度	大型化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
競争導入公共サービス空港等維持管理業務	9,721,371	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う空港等維持管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
事務機器借入れ等	494,838	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システムデータ移行等業務	127,377	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	人事・給与関係業務情報システムデータ移行等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
気象資料伝送網システム保守等	2,871	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	気象資料伝送網システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
航空保安施設飛行検査用航空機購入	5,409,672	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 3 箇年度以内	航空保安施設飛行検査用航空機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
空 港 整 備	17,919,110	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 3 箇年度以内	東京国際空港ほか5空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス空港整備事業発注者支援業務	297,947	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う空港整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
北海道空港整備	340,500	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	函館空港及び女満別空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
航 空 路 整 備	21,908,900	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	航空交通管制施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	318,402	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	13,760	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	人事・給与関係業務情報システムのデータ移行業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
118 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
政府情報システム基盤運用	248,866	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	113,952	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 4 箇年度以内	電子調達システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
文書管理システム運用	9,378	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	248,208	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	6,030	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	7,462,205	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システムデータ移行等業務	354,093	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	人事・給与関係業務情報システムデータ移行等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 含 機 械 警 備	201,713	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	庁 含 の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス道路公物管理補助業務	2,133,390	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	競争導入した公共サービスとして行う道路公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
自 動 車 安 全自動車検査登録勘定	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助	58,402	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度及び平 成 26 年 度	独立行政法人交通安全環境研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
自動車検査独立行政法人施設整備費補助	636,622	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度及び平 成 26 年 度	自動車検査独立行政法人が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	31,896	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	1,378	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度及び平 成 26 年 度	人事・給与関係業務情報システムのデータ移行業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	24,633	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	5,582	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 4 箇年度以内	電子調達システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
文書管理システム運用	936	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	12,887	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
120 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
旅費等内部管理業務共通システム運用等	604	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	210,565	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
庁 含 機 械 警 備	65,935	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	庁 含 の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システムデータ移行等業務	35,479	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度及び平 成 26 年 度	人事・給与関係業務情報システムデータ移行等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム開発等	112,368	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 3 箇年度以内	自動車保有関係手続のワンストップサービスシステムの開発等には、多くの日数を要するため
自動車登録検査業務電子情報処理システム開発等	802,067	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度及び平 成 26 年 度	自動車登録検査業務電子情報処理システムの開発等には、多くの日数を要するため
施 設 整 備	805,917	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度及び平 成 26 年 度	中国運輸局岡山運輸支局庁舎の建設には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	所管・組織・事項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国会、裁判所、 会计検査院、内 閣、内閣府、復 興庁、総務省、 法務省、外務 省、財務省、文 部科学省、厚生 労働省、農林水 産省、経済産業 省、国土交通 省、環境省及び 防衛省	東日本大震災復 興	復 興 庁 復 興 庁電子計算機借入 れ等復興庁ホーム ページ運用法務行政電子計 算機借入れ等法務行政車両借 入れ放射性物質除去 土壤等保管指定廃棄物最終 処分場整備防衛武器購入防衛通信機器購 入防衛車両購入防衛諸器材購入防衛武器及び防 衛通信機器整備	89,875	平 成 25 年 度 平 成 25 年
所 管	特 別 会 計	所管・組織・事項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
防衛航空機整備	43,077,096	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	航空機の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するため
防衛施設整備	15,844,691	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 3 箇年度以内	松島飛行場ほか 5 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス海岸事業発注者支援業務	9,600	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う海岸事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
かんがい排水事業	1,828,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 3 箇年度以内	猿ヶ石川地区猿ヶ石川サイホン上部工建設工事ほか 2 件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
水産物供給基盤整備事業費補助	8,546,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	水産物供給基盤整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
河川等災害復旧事業	12,375,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 3 箇年度以内	鳴瀬川ほか 3 河川の災害復旧工事及び北上川の災害復旧事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
文部科学省文部科学本省防災対策推進公立学校施設整備費負担	3,104,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
(添 付)

平 成 25 年 度 特 别 会 計 予 算 参 照 書
平成25年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計
甲号 歳入歳出予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	53,951,807,12053,515,113,912	54,482,882,73553,694,682,735	△531,075,615△179,568,823
[主要經費別内訳]
20国債費	33,591,895,408	33,760,095,408	△168,200,000
31地方交付税交付金	17,447,855,272	17,542,773,389	△94,918,117
32地方特例交付金	125,522,000	127,467,000	△1,945,000
33地方議与税議与金	2,347,001,283	2,261,508,800	85,492,483
95その他の事項経費	239,949	238,138	1,811
98予備費	2,600,000	2,600,000	0
[歳入歳出予定額内訳]
(前年度予算額は、本年度予算額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳入
款・項・目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入	17,647,977,272	17,493,040,389	154,936,883
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	16,392,674,850	16,594,010,600	201,335,750	「特別会計に関する法律」の規定による一般会計からの受入見込額を計上
0102-00 財政投融資特別会計より受入
0102-01 財政投融資特別会計より受入	650,000,000	350,000,000	300,000,000	「特別会計に関する法律」の規定による財政投融資特別会計からの受入見込額を計上
0103-00 東日本大震災復興特別会計より受入
0103-01 東日本大震災復興特別会計より受入	605,302,422	549,029,789	56,272,633	「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定による復興施策として交付する地方交付税交付金の財源に充てるための東日本大震災復興特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 租税	2,345,700,000	2,260,300,000	85,400,000
0201-00 地方揮発油税
0201-02 地方揮発油税	274,500,000	279,300,000	4,800,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
0202-00 石油ガス税
0202-01 石油ガス税	11,000,000	11,000,000	0	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
款・項・目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0204-00自動車重量税	264,900,000	286,200,000	△21,300,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の1,000分の407に相当する額を計上
0204-01自動車重量税
0205-00航空機燃料税	14,300,000	12,600,000	1,700,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の9分の2に相当する額を計上
0205-01航空機燃料税
0203-00特別とん税	12,500,000	12,500,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
0203-01特別とん税
0206-00地方法人特別税	1,768,500,000	1,658,700,000	109,800,000	最近における法人事業税の課税実績等を勘案して算出
0206-01地方法人特別税
0300-00借入金	1,768,500,000	1,658,700,000	109,800,000	最近における法人事業税の課税実績等を勘案して算出
0301-00借入金
0301-01借入金	33,317,295,408	33,417,295,408	△100,000,000	「特別会計に関する法律」の規定による財政融資資金及び民間からの借入見込額を計上
0500-00雑収入
0501-00雑収入	1,800	1,800	0
0501-01預託金利子収入	1,700	1,700	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0501-03雑入	100	100	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
0400-00前年度剩余金受入	640,832,640	1,312,245,138	△671,412,498
0401-00前年度剩余金受入
0401-01前年度剩余金受入	626,332,640	1,175,745,138	△549,412,498	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
126 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

款 · 項 · 目	平 成 25 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0402-00 東日本大震災復興前年度剩余金受入	14,500,000	136,500,000	△ 122,000,000	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0402-01 前年度剩余金受入
事 项 別 内 訳
項	事 项	平 成 25 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説 明
01 地方交付税交付金	31 地方交付税交付金に必要な経費	16,842,552,850	16,993,743,600	△ 151,190,750	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を算定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
31 東日本大震災復興に係る地方交付税交付金に必要な経費	605,302,422	549,029,789	56,272,633	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として災害復旧その他の特別な財政需要に対し必要な財源を地方団体に交付
02 地方特例交付金	32 地方特例交付金に必要な経費	125,522,000	127,467,000	△ 1,945,000	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額を補填するための地方特例交付金を地方公共団体に交付
03 地方議与税議与金	33 地方揮発油議与税議与金に必要な経費	275,600,000	280,300,000	△ 4,700,000	「地方揮発油議与税法」に基づき、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
33 石油ガス議与税議与金に必要な経費	11,000,000	11,300,000	△ 300,000	「石油ガス議与税法」に基づき、都道府県及び指定市に対し議与する議与金
項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
33 自動車重量讓与税譲与金に必要な経費	269,600,000	288,400,000	△ 18,800,000	「自動車重量譲与税法」に基づき、市町村に対し譲与する譲与金
33 航空機燃料譲与税譲与金に必要な経費	14,000,000	12,700,000	1,300,000	「航空機燃料譲与税法」に基づき、航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、空港関係の都道府県及び市町村に対し譲与する譲与金
33 特別とん譲与税譲与金に必要な経費	12,500,000	12,400,000	100,000	「特別とん譲与税法」に基づき、徴収地港の所在する都及び市町村に対し譲与する譲与金
33 地方法人特別譲与税譲与金に必要な経費	1,764,300,000	1,656,400,000	107,900,000	「地方法人特別税等に関する暫定措置法」に基づき、都道府県に対し譲与する譲与金
33 地方道路譲与税譲与金に必要な経費	1,283	8,800	△ 7,517	「地方税法等の一部を改正する法律」(平成21年法律第9号)附則第14条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の「地方道路譲与税法」に基づき、都道府県及び市町村に対し譲与する譲与金
04 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	239,449	237,638	1,811	事務取扱いに必要な事務費
05 諸支出金	95 諸支出金に必要な経費	500	500	0	過誤納に係る返還金等の払戻し
06 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	33,591,895,408	33,760,095,408	△ 168,200,000	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	98 予備費	2,600,000	2,600,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)
歳	0100-00	他会計より受入	17,647,977,272	17,493,040,389
128 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0101-00 一般会计より受入	0300-00 借 入 金
0101-01 一般会计より受入	16,392,674,850	16,594,010,600	△ 201,335,750	0301-00 借 入 金
0102-00 财政投融资特别会计より受入	0301-01 借 入 金	33,317,295,408	33,417,295,408	△ 100,000,000
0102-01 财政投融资特别会计より受入	650,000,000	350,000,000	300,000,000	0500-00 雑 収 入
0103-00 東日本大震災復興特別会计より受入	0501-00 雑 収 入	1,800	1,800	0
0501-01 預託金利子収入	1,700	1,700	0
0103-01 東日本大震災復興特別会计より受入	605,302,422	549,029,789	56,272,633	0501-03 雑 収 入	100	100	0
0200-00 租税	2,345,700,000	2,260,300,000	85,400,000	0400-00 前年度剩余金受入	640,832,640	1,312,245,138	△ 671,412,498
0201-00 地方揮発油税	0401-00 前年度剩余金受入
0201-02 地方揮発油税	274,500,000	279,300,000	△ 4,800,000	0401-01 前年度剩余金受入	626,332,640	1,175,745,138	△ 549,412,498
0202-00 石油ガス税	0402-00 東日本大震災復興前年度剩余金受入
0202-01 石油ガス税	11,000,000	11,000,000	0	0402-01 前年度剩余金受入	14,500,000	136,500,000	△ 122,000,000
0204-00 自動車重量税	歳 入 合 計	53,951,807,120	54,482,882,735	△ 531,075,615
0204-01 自動車重量税	264,900,000	286,200,000	△ 21,300,000	歳 出
0205-00 航空機燃料税	01 地方交付税交付金
0205-01 航空機燃料税	14,300,000	12,600,000	1,700,000	31021-305-16 地方交付税交付金	17,447,855,272	17,542,773,389	△ 94,918,117
0203-00 特別とん税	02 地方特例交付金
0203-01 特別とん税	12,500,000	12,500,000	0	32021-305-16 地方特例交付金	125,522,000	127,467,000	△ 1,945,000
0206-00 地方法人特別税	03 地方議与税議与金	2,347,001,283	2,261,508,800	85,492,483
0206-01 地方法人特別税	1,768,500,000	1,658,700,000	109,800,000	33021-305-16 地方揮発油議与税議与金	275,600,000	280,300,000	△ 4,700,000
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
33021-305-16 石油ガス譲与稅譲与金	11,000,000	11,300,000	△ 300,000	95016-123-09 庁費	45,382	48,360	△ 2,978
33021-305-16 自動車重量譲与稅譲与金	269,600,000	288,400,000	△ 18,800,000	地方交付稅算95016-125-14 定等業務委託費	189,180	184,391	4,789
33021-305-16 航空機燃料譲与稅譲与金	14,000,000	12,700,000	1,300,000
33021-305-16 特別とん譲与稅譲与金	12,500,000	12,400,000	100,000	05 諸 支 出 金
33021-305-16 地方法人特別譲与稅譲与金	1,764,300,000	1,656,400,000	107,900,000	95016-959-18 賠償償還及払戻金	500	500	0
33021-305-16 地方道路譲与稅譲与金	1,283	8,800	△ 7,517	06 国債整理基金特別会計へ繰入
04 事務取扱費	239,449	237,638	1,811	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	33,591,895,408	33,760,095,408	△ 168,200,000
95016-122-08 職員旅費	1,318	1,318	0	09 予 備 費(98110-959-...)	2,600,000	2,600,000	0
95016-122-08 地方交付稅検査旅費	3,569	3,569	0	歳 出 合 計	53,515,113,912	53,694,682,735	△ 179,568,823