Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
経済産業省	漁船再保険及び漁業共済保険業務勘定貿易再保険特許	情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)(項)業務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)(項)事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)(項)事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)成果重視事業特許事務機械化庁費(共通システム管理経費及び特許事務総合機械化開発経費に限る。)	国土交通省	社会資本整備事業治水勘定	地域中小企業知的財産戦略支援事業費補助金施設整備費(項)都市水環境整備事業費北海道都市水環境整備事業費河川整備事業費東日本大震災復興河川整備事業費北海道河川整備事業費離島河川整備事業費沖縄河川整備事業費砂防事業費東日本大震災復興砂防事業費北海道砂防事業費離島砂防事業費沖縄砂防事業費多目的ダム建設事業費北海道多目的ダム建設事業費沖縄多目的ダム建設事業費総合流域防災事業費
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
道路整備勘定	北海道総合流域防災事業費業務取扱費業務勘定へ繰入東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ繰入受 託 工 事 費のうち受 託 工 事 費(項)道路環境改善事業費北海道道路環境改善事業費沖縄道路環境改善事業費道路交通安全対策事業費東日本大震災復興道路交通安全対策事業費北海道道路交通安全対策事業費沖縄道路交通安全対策事業費地域連携道路事業費東日本大震災復興地域連携道路事業費北海道地域連携道路事業費沖縄地域連携道路事業費	港 湾 勘 定	道路交通円滑化事業費北海道道路交通円滑化事業費沖縄道路交通円滑化事業費道路交通円滑化事業等資金貸付金業務取扱費業務勘定へ繰入東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ繰入附 带 工 事 費のうち附 带 工 事 費道路 附 属 物 等 復 旧 費受 託 工 事 費のうち受 託 工 事 費(項)港湾環境整備事業費東日本大震災復興港湾環境整備事業費北海道港湾環境整備事業費港 湾 事 業 費東日本大震災復興港湾事業費北海道港湾事業費東日本大震災復興北海道港湾事業費
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
空港整備勘定	離島港湾事業費沖縄港湾事業費工ネルギー・鉄鋼港湾施設工事費埠頭整備資金貸付金業務取扱費業務勘定へ繰入東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ繰入受 託 工 事 費(項)空港等維持運営費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)空港整備事業費北海道空港整備事業費離島空港整備事業費沖縄空港整備事業費航空路整備事業費業務取扱費業務勘定へ繰入(項)業務取扱費のうち	自 動 車 安 全自動車検査登録勘定	超 過 勤 務 手 当東日本大震災復興超過勤務手当日 額 旅 費東日本大震災復興日額旅費情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)工 事 雑 費東日本大震災復興工事雑費営 繕 宿 舍 費東日本大震災復興営繕宿舍費都市開発資金貸付金(項)独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費自動車検査独立行政法人施設整備費業 務 取 报 費のうち庁費(旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費に限る。)	自動車事故対策勘定	施 設 整 備 費(項) 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費
76 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項	所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項
国 会、裁判所、会计檢查院、內閣、內閣府、復興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省	東日本大震災復興	内 閣 府内 閣 本 府(項) 沖縄教育振興事業費復興 庁復興 庁(項) 東日本大震災復興推進費東日本大震災復興推進調整費原子力災害復興再生支援事業費のうち福島避難解除等区域生活環境整備事業委託費福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業委託費長期避難者生活拠点形成交付金福島定住等緊急支援交付金地域活性化等復興政策費のうち少子高齢化・環境対応等復興モデル事業費補助金被災者生活再建支援金補助金	原子力施設等防災対策等交付金治安復興事業費のうち都道府県警察施設整備費補助金都道府県警察施設災害復旧費補助金金融機能安定・円滑化復興政策費のうち諸謝金生活基盤行政復興政策費のうち情報通信技術利活用事業費補助金情報通信基盤災害復旧事業費補助金緊急消防援助隊活動費負担金防災情報通信設備整備事業交付金生活基盤行政復興事業費のうち消防防災設備災害復旧費補助金消防防災施設災害復旧費補助金法務行政復興政策費のうち
所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項	所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項
登記業務庁費(登記所備付地図修正經費に限る。)	私立学校施設災害復旧都道府県事務費交付金
法務行政復興事業費	教育・科学技術等復興事業費のうち
教育・科学技術等復興政策費のうち	公立諸学校建物其他災害復旧費補助金
科学技术試験研究委託費	公立社会教育施設災害復旧費補助金
地域産学官連携科学技术術振興事業費補助金	私立学校建物其他災害復旧費補助金
次世代医療研究開発拠点形成事業費補助金	公立諸学校建物其他災害復旧費負担金
素材技術研究開発拠点形成事業費補助金	社会保障等復興政策費のうち
地球観測システム研究開発費補助金	厚生労働科学研究費補助金
海洋生態系研究開発拠点機能形成事業費補助金	保健衛生施設等設備災害復旧費補助金
環境技術等研究開発推進事業費補助金	生活衛生関係営業対策事業費補助金
国宝重要文化財等保存整備費補助金	社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金
公立文教施設整備等都道府県事務費交付金	社会保障等復興事業費
公立社会教育施設災害復旧都道府県事務費交付金	農林水産業復興政策費のうち
土地利用調整等調査費
国有林野森林整備・保全管理費
78 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項	所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項
森林整備 · 保全調査等委託費(森林における放射性物質拡散防止等技術検証 · 開発事業費及び森林における除染等実証事業費に限る。)	農地 · 水保全管理支払交付金(復旧活動支援交付金に限る。)
農業生産基盤保全管理等推進地方公共団体事業費補助金	農林水産業復興事業費
森林整備 · 保全地方公共団体事業費補助金	経済 · 産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費のうち
水源林復興促進対策費補助金	産業技術研究開発委託費
漁業経営安定対策事業費補助金(漁業経営体質強化機器設備導入支援事業費に限る。)	電力安定供給対策委託費
水産業共同利用施設設備復旧支援整備費補助金	中小企业経営支援等対策費補助金(先端農業産業化システム実証事業費に限る。)
共同利用漁船等復旧支援対策費補助金	電力安定供給対策事業費補助金(福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業費補助金に限る。)
共同利用小型漁船建造費補助金	電力安定供給対策事業費補助金(福島県再生可能エネルギー次世代技術開発事業費補助金に限る。)
水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金(放流種苗の棲息環境整備支援事業費に限る。)	経済 · 産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費のうち
養殖施設災害復旧事業費補助金	中小企业組合等共同施設等災害復旧費補助金
耕作放棄地再生利用緊急対策交付金	住宅 · 地域公共交通等復興政策費のうち
所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項	所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項
測 量 庁 費航空 機 購 入費鉄道施設災害復旧費補助金地籍 調 查 費 負 担 金住宅 · 地域公共交通等復興事業費環境保全復興政策費のうち放射線量低減処理業務旅費(内国旅費に限る。)放射線量低減処理業務庁費環境保全調査費(放射性物質污染廃棄物処理事業経費に限る。)災害等廃棄物処理事業費放射性物質污染廃棄物処理事業費放射性物質除去土壤等管理調査費試験研究調査委託費放射性物質污染廃棄物処理業務委託費放射性物質污染廃棄物処理業務地方公共団体委託費	放射性物質除去土壤等管理調査委託費放射線量低減処理業務地方公共団体委託費原子力安全業務委託費(避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業費に限る。)放射性物質測定調査委託費地球温暖化対策推進事業費補助金災害等廃棄物処理事業費補助金循環型社会形成推進科学研究費補助金放射線量低減対策特別緊急事業費補助金放射性物質污染廃棄物処理業務補償金放射線量低減処理業務補償金環境保全復興事業費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費不動産購入費
所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項	所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項
放射性物質除去土壤等管理施設立地補償金防衛復興政策費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費通信機器購入費車両購入費諸器材購入費航空機購入費東日本大震災復興事業費のうち海岸保全施設整備事業費治山事業費国有林野内治山事業費国立公園等整備費国立公園等維持管理費かんがい排水事業費除塩事業費森林環境保全整備事業費特定漁港漁場整備費農業生産基盤保全管理·整備事業調査費	治山事業費補助除塩事業費補助農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助森林環境保全整備事業費補助水源林造成等事業費補助水産物供給基盤整備事業費補助水産資源環境整備事業費補助水産基盤整備事業費補助循環型社会形成推進交付金農山漁村地域整備交付金社会資本整備総合交付金東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費工事施行旅費工事雑費東日本大震災災害復旧等事業費
所 管	特 别 会 计	所 管 · 組 織 · 事 項	所 管	特 别 会 计	所 管 · 組 織 · 事 項
東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費東日本大震災復興山林施設災害復旧事業等工事諸費東日本大震災復興漁港施設災害復旧事業等工事諸費農業生産基盤保全管理 · 整備事業費食料安定供給特別会計へ線入治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入治水事業等財源社会資本整備事業特別会計へ線入河川等災害復旧事業工事諸費財源社会資本整備事業特別会計へ線入道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入海岸事業工事諸費財源社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等財源社会資本整備事業特別会計へ線入港湾災害復旧事業工事諸費財源社会資本整備事業特別会計へ線入財務省国税庁(項) 国稅庁施設費文部科学省文部科学本省(項) 私立学校振興費国立大学法人施設整備費独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費公立文教施設整備費厚生労働省国立更生援護機関(項) 国立更生援護機関施設費農林水産省農林水産本省(項) 農山漁村地域整備事業費
所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項	所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項
林 野 厅(項)治 山 事 業 費水 産 厅(項)海岸 事 業 費水産基盤整備費国 土 交 通 省国 土 交 通 本 省(項)治水事業費社会資本整備事業特別会計入線入海岸 事 業 費道路整備事業費社会資本整備事業特別会計入線入港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計入線入北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計入線入	社会資本総合整備事業費離島振興事業費北海道開発事業費海上保安廠(項)船 舶 建 造 費防 衛 省防 衛 本 省(項)武器車両等整備費のうち防災対策推進武器購入費防災対策推進通信機器購入費防災対策推進諸器材購入費航空機整備費のうち防災対策推進航空機購入費研究開発費施設整備費
丁号 国庫債務負担行為
所 務 省	特別会計	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
財務省	地震再保険	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	112	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	5	平成25年度	平成25年度及び平成26年度	人事・給与関係業務情報システムのデータ移行業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	87	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	7	平成25年度	平成25年度以降4箇年度以内	電子調達システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	11	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国债整理基金	事務機器借入れ等	904	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
外国為替資金	事務機器借入れ等	97,738	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	879	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
84 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
財務省及び国土交通省	財 政 投 融 資 財政融資資金勘定	人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	38	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度及び平 成 26 年 度	人事・給与関係業務情報システムのデータ移行業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	623	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	50	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 4 箇年度以内	電子調達システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
文書管理システム運用	22	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	17	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	20,789	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	7,057	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	304	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度及び平 成 26 年 度	人事・給与関係業務情報システムのデータ移行業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	4,958	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
投 資 勘 定	電子調達システム運用	396	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 4 箇年度以内	電子調達システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
文書管理システム運用	206	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	134	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	745,217	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	171	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	8	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度及び平 成 26 年 度	人事・給与関係業務情報システムのデータ移行業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	121	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	10	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 4 箇年度以内	電子調達システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
文書管理システム運用	5	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	623	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
86 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省	特定国有財産整備勘定	旅費等内部管理業務共通システム運用等	1	平 成 25 年 度	平 成 26 年 度	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	1,351	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
特定 施 設 整 備	9,374,181	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 3 箇年度以内	特定国有財産整備計画による庁舎等の整備には、多くの日数を要するものがあるため
民間資金等活用特定施設整備等	8,191,894	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 10 箇年度以内	民間資金等を活用した特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備等には、多くの日数を要するものがあるため
エネルギー対策	地域エネルギー供給拠点整備事業費補助	2,308,692	平 成 25 年 度	平 成 25 年度及び平 成 26 年度	地域エネルギー供給拠点整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
工ネルギー需給勘定	工ネルギー消費統計調査事業	505,667	平 成 25 年 度	平 成 25 年度及び平 成 26 年度	エネルギー消費統計調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
未利用熱エネルギー革新的活用技術研究開発	2,850,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 3 箇年度以内	未利用熱エネルギーの革新的活用技術の研究開発には、多くの日数を要するものがあるため
革新的新構造材料等技術開発	6,000,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 3 箇年度以内	革新的新構造材料等技術の開発には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
環境影響評価基礎情報整備事業	89,872	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 4 箇年度以内	環境影響評価基礎情報整備事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	977	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	43	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	人事・給与関係業務情報システムのデータ移行業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	733	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	139	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 4 箇年度以内	電子調達システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
文書管理システム運用	27	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	4,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	21	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ	3,380	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 4 箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
88 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
電源開発促進勘定	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助	892,080	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及 び 平 成 26 年 度	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行 う施設整備事業については、その事業を円滑 に実施するため、あらかじめその事業費を補 助する旨の決定を行うことを要するため
仕様の変更に伴う独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る限 度額の増額	1,800,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以 降 4 箇年度以内	平 成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更」に基づ いて実行した独立行政法人日本原子力研究開 発機構が行う施設整備事業に係る国庫の負担 となる契約のうち平成 23 年度特別会計国庫 債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更」に係るものについて、仕様の変更 に伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更	-	平 成 25 年 度	平 成 26 年 度 まで 1 箇年度及び平 成 28 年 度 まで 1 箇年度延長	平 成 24 年 度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約のうち平成 22 年度及び平成 23 年度の各年度の特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助」に係るものについては平成 26 年度まで 1 箇年度、平成 24 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約のうち平成 23 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更」に係るものについては平成 28 年度まで 1 箇年度それぞれ延長する必要があるため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	6,364	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
90 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
厚 生 労 働 省	労 働 保 険 労 災 勘 定	人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	274	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度及び平 成 26 年 度	人事・給与関係業務情報システムのデータ移行業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	4,776	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	913	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 4 箇年度以内	電子調達システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
文書管理システム運用	184	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	1,093	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	123	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	425,694	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	111,244	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労働局総務情報システム用電子計算機借入れ等	522,616	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	労働局総務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
雇用均等行政情報システム運用等	25,509	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 簡年度以内	雇用均等行政情報システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	61,830	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 簡年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	2,673	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	人事・給与関係業務情報システムのデータ移行業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	46,713	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 簡年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	10,395	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 4 簡年度以内	電子調達システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
文書管理システム運用	7,794	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 簡年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	31,818	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 簡年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	1,171	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 簡年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労災レセプト電算処理システム運用等	4,110,274	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 簡年度以内	労災レセプト電算処理システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
雇 用 勘 定	労災行政情報管理システム改修	1,471,631	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度及び平 成 26 年 度	労災行政情報管理システムの改修には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス厚生労働省ネットワークシステム運用管理業務等	1,131,165	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 4 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う厚生労働省ネットワークシステムの更新整備及び運用管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
ハローワークシステムデータ移行業務等	32,463,165	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 4 箇年度以内	ハローワークシステムのデータ移行業務等の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
長期失業者等総合支援事業	1,800,000	平 成 25 年 度	平 成 26 年 度	長期失業者等総合支援事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
実践型地域雇用創造事業	10,383,340	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 3 箇年度以内	実践型地域雇用創造事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
技能者育成資金貸付債権管理システム用電子計算機借入れ等	288	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 4 箇年度以内	技能者育成資金貸付債権管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
総合的職業能力開発プログラム推進事業	9,544,308	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度及び平 成 26 年 度	総合的職業能力開発プログラム推進事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
都道府県立職業能力開発施設整備事業費補助	91,933	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度及び平 成 26 年 度	都道府県立職業能力開発施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
総合的職業能力開発プログラム推進事業費補助	103,191	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及 び 平 成 26 年 度	総合的職業能力開発プログラム推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助	2,334,778	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以 降 3 箇年度以内	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
労働局総務情報システム用電子計算機借入れ等	571,934	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以 降 5 箇年度以内	労働局総務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
雇用均等行政情報システム運用等	25,509	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以 降 5 箇年度以内	雇用均等行政情報システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	107,737	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以 降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	4,656	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及 び 平 成 26 年 度	人事・給与関係業務情報システムのデータ移行業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	90,811	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以 降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
電子調達システム運用	30,129	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以 降 4 箇年度以内	電子調達システムの運用には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
94 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
徵 収 勘 定	文書管理システム運用	3,172	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	43,631	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	2,038	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	534,475	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
ハローワーク・コールセンター運営事業	1,664,250	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 3 箇年度以内	ハローワーク・コールセンター運営事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	13,932	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	602	平 成 25 年 度	平 成 25 年度及び平 成 26 年度	人事・給与関係業務情報システムのデータ移行業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政府情報システム基盤運用	10,720	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	2,920	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 4 箇年度以内	電子調達システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
文書管理システム運用	1,757	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
年 金 子 ど も の た め の 金 銭 の 給 付 勘 定	旅費等内部管理業務共通システム運用等	266	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労働保険適用徴収システム構築管理等業務	1,190,840	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	労働保険適用徴収システムの構築管理等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	479	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	20	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 及び平 成 26 年 度	人事・給与関係業務情報システムのデータ移行業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	569	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	391	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 4 箇年度以内	電子調達システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
文書管理システム運用	14	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	273	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	9	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度 以降 5 箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
業 務 勘 定	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	5,386	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	233	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度及び平 成 26 年 度	人事・給与関係業務情報システムのデータ移行業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	4,412	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	1,488	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 4 箇年度以内	電子調達システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
文書管理システム運用	676	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	740	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	101	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
数理統計システム用電子計算機借入れ	44,562	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 4 箇年度以内	数理統計システム用の電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
年金記録紙台帳電子画像データ検索システム開発等	130,492	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度及び平 成 26 年 度	年金記録紙台帳の電子画像データ検索のためのシステム開発等には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
農 林 水 産 省	食料安定供給米管理勘定	社会保障オンラインシステムソフトウェア等利用	148,356,447	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	社会保险オンラインシステムのソフトウェア等の利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
社会保险オンラインシステムオープンシステム化開発等	5,403,227	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 4 箇年度以内	社会保险オンラインシステムの一部をオープンシステム化するための開発等には、多くの日数を要するため
輸 入 米 買 入 れ	58,900,000	平 成 25 年 度	平 成 26 年 度	外国からの米の買入れには、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス米穀販売・管理業務	56,439,476	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 6 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う米穀販売・管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
麦管理勘定	輸 入 食 糧 麦 買 入 れ	102,400,000	平 成 25 年 度	平 成 26 年 度	外国からの食糧麦の買入れには、多くの日数を要するものがあるため
輸 入 飼 料 買 入 れ	28,400,000	平 成 25 年 度	平 成 26 年 度	外国からの飼料の買入れには、多くの日数を要するものがあるため
業務勘定	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	862	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	38	平 成 25 年 度	平 成 25 年度及び平 成 26 年度	人事・給与関係業務情報システムのデータ移行業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	689	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
98 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国営土地改良事業勘定	電子調達システム運用	1,447	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 4 箇年度以内	電子調達システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
文書管理システム運用	27	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	17	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事 務 機 器 借 入 れ	4,950	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政府所有米麦情報管理システム運用	596,112	平 成 25 年 度	平 成 26 年度以降 4 箇年度以内	政府所有米麦情報管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
かんがい排水事業
柏崎周辺(二期)農業水利事業	350,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年度及び平 成 26 年度	柏崎周辺(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
筑後川下流農業水利事業	303,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年度及び平 成 26 年度	筑後川下流農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
西諸(一期)農業水利事業	110,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年度及び平 成 26 年度	西諸(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
肝属中部(一期)農業水利事業	1,140,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年度及び平 成 26 年度	肝属中部(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
東日本大震災復興かんがい排水事業那珂川沿岸(一期)農業水利事業北海道かんがい排水事業篠津中央二期農業水利事業離島かんがい排水事業德之島用水(一期)農業水利事業人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務政府情報システム基盤運用電子調達システム運用	500,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度及び平 成 26 年 度	那珂川沿岸(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
1,129,100	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 3 箇年度以内	篠津中央二期農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
330,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度及び平 成 26 年 度	德之島用水(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
7,497	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
323	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度及び平 成 26 年 度	人事・給与関係業務情報システムのデータ移行業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
5,993	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
423	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 4 箇年度以内	電子調達システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
220	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
100 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
農業共済再保險業務勘定	旅費等内部管理業務共通システム運用等	141	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器等借入れ	13,387	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
受 託 工 事	273,900	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 3 箇年度以内	北海道からの委託に係る篠津中央二期農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
篠津中央二期農業水利事業
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	1,685	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	73	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度及び平 成 26 年 度	人事・給与関係業務情報システムのデータ移行業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	1,486	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	615	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 4 箇年度以内	電子調達システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
文書管理システム運用	50	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
森 林 保 険	旅費等内部管理業務共通システム運用等	32	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ	8,895	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 3 箇年度以内	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	112	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	5	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度及び平 成 26 年 度	人事・給与関係業務情報システムのデータ移行業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	196	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	210	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 4 箇年度以内	電子調達システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
漁船再保険及び漁業共済保険	旅費等内部管理業務共通システム運用等	11	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
業務勘定	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	517	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
102 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
経 済 産 業 省	貿 易 再 保 険	人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	23	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度及び平 成 26 年 度	人事・給与関係業務情報システムのデータ移行業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	404	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	93	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 4 箇年度以内	電子調達システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
文書管理システム運用	13	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	14	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	591	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	25	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度及び平 成 26 年 度	人事・給与関係業務情報システムのデータ移行業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	396	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
文書管理システム運用	13	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	15	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度以降 5 箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため