Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○地域観光イノベーション促進事業【継続】

（観光地域振興課）

## 要求額 70 百万円

旅行者のニーズの多様化、旅行スタイルの変化等に対応した魅力ある観光地域づくりを推進するため、新たなモデルの構築につながる観光地域づくりの先進的取組について支援を行い、観光地域における全国共通の課題に対する解決方策を導き出すことによって、全国各地での応用・発展に結びつけ、それぞれの観光地域における自立的かつ先進的な取組の実施を促進する。

## 具体的な事業の流れ・主な取組の例

## 課題・テーマの設定

観光地域における全国共通の課題を洗い出し、具体的なテーマを設定。

〔例〕

■テーマ: 二次交通の確保

■ 目的・背景：観光地域内を周遊する際、路線バスの運行時間、ルート等に制約が多く、自由で気ままな計画が立てづらい状況。一方、マイカーの流入が増加すれば、自然環境や交通渋滞の問題が発生し、観光地の魅力が低下。旅行者のニーズの多様化への対応や、観光地の魅力向上等の工夫を図りながら、持続可能な二次交通の確保に向けた取組を検討する。

## 公募·提案

全国各地からテーマに沿った取組を公募する【取組例】

## 取組の実施

A案(○○市)

ITを活用した乗合タクシー予約システムの導入

B案(××町)

マイカー流入量の調整手法(駐車場料金設定、公共交通機関の割引制度等)の試行

C案( $ \triangle\triangle $ 市)

ビジネス客向けに「朝市」と「朝風呂」のルートを乗合タクシーで送迎

公募の中から複数件を採択

①計画

各地域で取組の計画を立案。

## ④事後評価

各地域が集合して、それぞれの実施結果を報告。意見交換等により次のステップの課題整理。

## ②事前評価

各地域が集合して、それぞれの計画案を提示。意見交換等により計画を改善。

## ③実施

事前評価における議論を踏まえ、各地域で取組を実施。

## 効果検証

各地域で成果及び課題をとりまとめて、他の地域に向けた成果報告会を開催。

各地の取組全般についての効果検証を行った上、全国各地への普及・展開方策をとりまとめ。

## 全国各地の観光地域での応用・発展
## 〇新しい分野のニューツーリズム普及促進モデル事業【継続】

（観光資源課）

## 要求額 16 百万円

多様化する消費者ニーズに応える新しい分野のニューツーリズムについて平成24年度に策定した旅行商品の品質向上策を活用するとともに、地域が連携した普及促進戦略策定などを通して、認知度を向上させる取組をモデル化し、その普及を促進する。

【背景】

○新しい分野のニューツーリズムは、大きな注目を集めることが少なく、認知度が低いため、自治体、宿泊事業者、交通事故者等の地域関係者と連携した取組に至っていない。そのため普及が進まず、旅行需要の創出につながっていないが、今後は、大いに活用が期待される。

【目標】

品質向上策と相まって活用できる新しい分野のニューツーリズムの普及促進のためのモデルケースを示し、多種多様な消費者ニーズに応えられる新しい分野のニューツーリズムの普及を促進。ニューツーリズムの裾野を拡大し、旅行需要の創出につなげる。

## 地域が連携した新しい分野のニューツーリズムの普及促進のモデル化

関係者による協議会

・自治体

・旅行会社

・宿泊事業者

・交通事故等等

地域が連携した普及促進戦略の策定試行

・関係者間の連携強化手法の検討

・広報のための新しいコンテンツ

作り 等

モデルケースとして普及促進

※新しい分野のニューツーリズムの例

ジオパークや廃線鉄道等を活用したツーリズム
## （４）ワークライフバランスの実現に資する休暇改革の推進

〇地域における家族の時間づくり促進事業【継続】

(参事官（観光経済担当）)

要求額 19 百万円

「休暇改革の推進」のため、各地域で大人（企業）と子ども（学校）の休みのマッチングを行う「家族の時間づくりプロジェクト」について、各地方運輸局等が中心となって、市区町村に対し、一層の周知を図るとともに、同プロジェクトの実施を広く働きかける。

## ○柔軟な学校休業の設定に関する調査事業【新規】

(参事官（観光経済担当）)

要求額 10 百万円

家族旅行の需要を喚起するため、小・中学校の学校休業日を柔軟に設定することにより、親の休みに合わせて、子どもが欠席扱いされることなく学校を休業することができる手法について調査する。
## （５）観光統計の整備

○観光統計の整備【継続】

（参事官（観光経済担当））

要求額 390百万円

訪日外客誘致施策の更なる強化、地域が主役となった観光政策の展開が求められる中、行政・民間における観光に関する取組をPDCAサイクルに基づき早急かつ着実に実施するため、観光施策の基本インフラである観光統計の整備を進める。

## 旅行·観光消費動向調査【平成15年度～】

国民の旅行の実態を把握するとともに、観光消費の経済波及効果を明らかにする。

調査対象 日本国民（25,000人に対して半年毎に2回調査を実施）

調查方法 郵送調查(年4回)

調查項目旅行回數、支出額等

## 宿泊旅行統計調査【平成19年～】

我が国における日本人・外国人の宿泊旅行の実態を明らかにする。

○調査対象 全国の宿泊施設

従業者数10人以上…全数調査(約1万2千施設)

// 5～9人…標本調査(約3千施設)

// 0～4人…標本調査(約3千施設)

調查方法 郵送調查(年4回)

調查項目 宿泊者数、稼働率等

## 訪日外国人消費動向調査【平成22年度～】

訪日外国人の旅行動向・消費実態、再訪意向・満足度等を明らかにする。

調査対象 日本を出国する訪日外国人 (6,500人 × 4回…計26,000人)

調査方法 11空海港での調査員調査(年4回)

調查項目品目別支出額、訪問地、再訪意向等

## 観光地域経済調査【平成22年度～】

観光産業の規模(売上・雇用等)や地域に及ぼす経済効果を明らかにする。

調査対象 観光産業に関わる全国約10万事業所(飲食、宿泊、小売り等)

調査方法 郵送調査（5年に1度（総務省 経済センサスにあわせて実施））

調査項目 売上金額、売上金額における観光割合、年間営業費用の支払先地域別割合等

【スケジュール】
## 復興枰

## O東北地域観光復興対策事業【新規】

（観光地域振興課）

## 要求額 300 百万円（復興庁計上）

復興の基盤が整いつつある太平洋沿岸エリアの旅行需要回復と、東北観光博の仕組みを踏まえた滞在交流型観光の実施に対する支援を行う。

また、東北観光博で構築した仕組みを地域に定着させるため、東北観光博の検証を行うとともに、東北観光博の仕組みの改善と地域の自立的な実施に向けた支援を行う。

## ●太平洋沿岸エリアにおける事業内容

## 東北観光博の仕組みを踏まえた滞在交流型観光の実施に向けた支援

## 【旅のサロン・旅の駅】

・「旅のサロン」「旅の駅」

開設支援

・情報の管理・集約の支援

・地域密着の情報発信支援

・ゾーンの運営支援

・ゾーン内の説明会実施支援

【地域の魅力向上】

地域パンフレット作成

【地域観光案内人】

①案内人研修の実施支援

滞在プログラム企画支援

②他地域の案内人との連携支援等

シンポジウムの開催

情報交換会の実施

太平洋沿岸エリア（青森県、岩手県、宮城県、福島県の太平洋沿岸部）

## 「旅行需要回復」に向けた支援

- 観光客受入に関する情報発信

- 震災語り部の育成

- ガイドの育成

- ボランティアツアー

- 教育旅行の受入

・復興イベント

・プロモーション

・ファムトリップ

等の支援

## ●東北地域全体における事業内容

・東北観光博の仕組みの検証、改善策の検討

•「東北パスポート」を活用した地域間の移動分析を通じた広域連携策の策定

•「地域観光案内人」の連携支援による新たな滞在プログラム・周遊プランの開発促進等
## ○福島県における観光関連復興支援事業【新規】

（参事官（観光経済担当）、参事官（MICE担当）、観光産業課、国際観光政策課、国際交流推進課、観光地域振興課、観光資源課）

## 要求額 721 百万円（復興庁計上）

福島県における早期の観光復興を最大限に促進するため、同県が実施する風評被害対策及び震災復興に資する観光関連事業に対して補助を行う。

(補助率：総事業費の8/10)

## ○災害時における訪日外国人旅行者に向けた情報提供のあり方に関する調査事業【継続】

（国際観光政策課）

## 要求額 52 百万円

訪日外国人旅行者が安心して旅行できる環境を整備するため、自然災害等緊急時において、宿泊施設、観光施設、自治体等が正確かつ適確な初動対応や避難誘導を行い、訪日外国人旅行者の安全を確保することを目的とした情報提供のあり方について調査検討を行う。

## 事業の内容

## ①訪日外国人旅行者を誘導するための対応マニュアル作成

宿泊施設や観光施設が、初動対応時に訪日外国人旅行者を誘導するための対応マニュアルを、訪日外国人旅行者への聞き取り調査等をもとに作成。これにより、日本人に対しての誘導と同水準の迅速性と正確性をもって避難誘導することを目指す。

## ② 地域防災計画に訪日外国人旅行者への対応を記載するための指針を作成

○地域における訪日外国人旅行者向けの対応として、観光関連施設における初動対応、消防・警察の対応、自治体による避難所での対応等のあり方を検証し、地域防災計画への位置づけも念頭においた指針を策定。

## ③ 対応マニュアルや指針等を活用した初動対応の検証

○観光関連施設や自治体等が対応マニュアルや指針等を十分活用し、緊急時に訪日外国人旅行者の安全を確保することができるよう、地域において防災訓練等を実施し、対応マニュアルや指針等の実用性を検証。その際、24年度事業で設定した訪日外国人旅行者向けの情報提供サイトを活用するとともに、アプリ等のICTを活用したプッシュ型の情報発信の方法も活用することを検討。
### 4. 参考资料

## 目

①日本再生戦略（平成24年7月31日閣議決定） 21

②観光立国推進基本計画（平成24年3月31日閣議決定） 22

③訪日外国人旅行者数の現状 23

④訪日外国人旅行者数の現状（市場別・地域別） 23

⑤国・地域別訪日外国人旅行者の割合 24

⑥外国人旅行者受入数の国際比較（平成23年） 24

⑦拡大する北東アジア・東南アジアの国際観光市場 25

⑧日本人海外旅行者数の推移 25

⑨国内における旅行消費額（平成22年） 26

⑩国民1人当たり国内宿泊観光旅行の回数及び宿泊数の推移 26

⑪都道府県別延べ宿泊者数（平成23年） 27

⑫独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）の概要 27
# 日本再生戦略(平成24年7月31日閣議決定)

## ④観光振興 [観光立国戦略]

## 【2020 年までの目標】

訪日外国人旅行者を2020年初めまでに2,500万人、将来的には3,000万人に2,500万人による経済波及効果約10兆円、新規雇用56万人

新規需要の喚起により航空需要の底上げを図り、国内外航空旅客輸送に占める

LCCの割合を欧米並み(2～3割程度)とする

休暇改革による国内観光需要の創出効果:約1兆円

【2015年度の中間目標】

訪日外国人旅行者を1,800万人(2016年)

空港での外国人入国審査の最長待ち時間20分(2016年度)

国内における旅行消費額を30兆円(2016年)

国際会議の開催件数を2010年の741件から5割以上増やす(2016年)

震災や原発事故により落ち込んだ観光需要を回復し、訪日外国人旅行者数の増大に向けた取組と受入環境水準の向上を図るとともに、国内外から選好される魅力ある観光地域づくり、安全性・利便性やコストの面での観光アクセスの改善、観光需要を喚起する大きな潜在力を有する休暇改革等を推進する。

## (重点施策:訪日外国人旅行者の増大に向けた取組、受入環境水準の向上)

政府（関係省庁、在外公館）、地方公共団体、経済界の連携強化によるオールジャパンの訪日プロモーションを推進する。まずは風評被害対策により、東日本大震災で落ち込んだ訪日観光需要の回復を果たす。今後の顕著な成長拡大が見込める東南アジアを始めとする新興国の中間層、莫大な消費が期待される富裕層市場からの誘客を、市場別目標に沿って効果的・効率的に拡大する。また、外国人観光案内所の機能向上等、外客受入環境の整備を行う。

あわせて、訪日外国人旅行者の出入国の円滑化の観点から、日本人等の出入国審査の自動化等、外国人の出入国審査の迅速化に資する方策の検討・促進に努める。東南アジアを始めとする新興国からの訪日客に対する査証発給要件の見直しに取り組む。また、オープンスカイをアジア以外の地域・国にも対象を広げて展開するとともに、首都圏空港の強化や関空の再生と国際競争力の強化に努めるなど国際航空路線の拡充等に伴う受入環境水準の向上を図る。

## (重点施策:観光需要の喚起)

LCC (Low-Cost-Carrier) やビジネスジェットの参入を促進するべく環境整備に取り組む。安全性の確保を前提とした航空会社のコスト削減に資する技術規制の見直しを行う。また、LCC の参入促進にも資するよう、国管理空港等の経営改革の実現を進め、柔軟な着陸料体系の構築等を通じて地域活性化の核となる真に魅力ある空港の実現を目指す。同時に、地域の特性をいかし、かつ多様化する旅行者のニーズに即した観光を提供するニューツーリズム（エコツーリズム、スポーツツーリズム、医療と連携した観光等）振興や、国際見本市や国際会議等のMICE (Meeting,Incentive,Convention,Exhibition/Event) の誘致・開催の推進を図る。地域の取組への評価等に応じた支援による戦略的な観光地域づくり、テーマ性を持ったルートの構築促進、交通インフラの安全性・利便性向上、コストの低減につながる移動手段の検討など、地域の自然や文化等をいかした魅力ある観光地域づくりのための環境整備を推進する。

また、顕在化していない需要を掘り起こし、地域経済の活性化を図るため、学校休業日の柔軟な設定、連続休暇の設定を含む休暇取得の分散化の検討など休暇改革の推進に取り組む。
# 観光立国推進基本計画(平成24年3月31日閣議決定)

○新たな「観光立国推進基本計画」が平成24年3月30日に閣議決定・国会報告。

○本計画は、平成19年1月に施行された観光立国推進基本法の規定に基づき、観光立国の実現に関する基本的な計画として定めている。

○基本計画の策定の方向性として、「観光の裾野の拡大」と「観光の質の向上」を掲げている。

## ○基本計画の見直しの方向性

観光は、国の成長戦略の柱の一つであり、長らく経済が低迷し地域が疲弊する中、人口減少・少子高齢化の閉塞状況を打ち破り、急速に経済成長するアジアの観光需要を取込むとともに、地域経済の活性化・雇用機会の増大等を図る。

## ＜観光を取り巻＜状況＞

・諸外国との誘致競争の激化

・マクロ経済・外交関係等の外的要因による訪日外国人旅行者減少のリスクの存在

·新規訪日旅行者のみならずリピーターを獲得する必要性

観光の裾野の拡大と観光の質の向上が必要

・東南アジア等、富裕層・中間層等急速な拡大が見込まれる市場の旅行者の獲得

・旅行の相対的魅力の低下等による国内旅行のゼロ回層の増加等

・ゴールデンルートの次の目的地の開拓・情報発信

・観光地域や旅行サービスの質の向上

・観光旅行者の滞在日数や消費額の増加等

## ○観光立国の実現に関する施策についての基本的な方針

東日本大震災を踏まえ、「震災からの復興」を柱の一つに掲載。

①震災からの復興 ②国民経済の発展 ③国際相互理解の増進 ④国民生活の安定向上

## O観光立国の実現に関する目標

### 1. 国内における旅行消費額

平成28年（2016年）までに30兆円にする。[平成21年（2009年）実績：25.5兆円]

### 2. 訪日外国人旅行者数

平成28年(2016年)までに1,800万人にする。[平成22年(2010年)実績:861万人]、平成23年(2011年)推計:622万人]

### 3. 訪日外国人の満足度

平成28年(2016年)までに、訪日外国人消費動向調査で「大変満足」と回答する割合を45%程度、「必ず再訪したい」と回答する割合を60%程度とすることを目指す。「平成23年(2011年)実績：「大変満足」の回答割合43.6%、「必ず再訪したい」の回答割合：58.4%」

### 4. 国際会議の開催件数

我が国における国際会議の開催件数を平成28年（2016年）までに5割以上増やすことを目標とし、アジアにおける最大の開催国を目指す。※平成28年（2016年）の開催件数1,111件以上[平成22年（2010年）実績：国際会議の開催件数741件]

### 5. 日本人の海外旅行者数

平成28年(2016年)までに2,000万人にする。[平成23年(2011年)推計:1,699万人]

### 6. 日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数

平成28年(2016年)までに年間2.5泊とする。[平成22年(2010年)実績:2.12泊]

### 7. 国内観光地域の旅行者満足度

国内観光地域の旅行者満足度調査において、総合満足度について「大変満足」と回答する割合及び再来訪意向について「必ず再訪したい」と回答する割合が平成28年（2016年）までにいずれも25%程度にする。〔実績値なし〕

※上記実績値は、観光立国推進基本計画閣議決定時の値である。

## 〇観光立国の実現に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策

観光は、良好な景観の形成、街並み整備等による地域の魅力向上、交通ネットワーク整備等による人の交流の拡大、文化財や農山漁村等の多様な観光資源の活用による旅行の魅力の向上など、多様な関係者による広範な施策により支えられるものであり、関係省庁間や多様な関係者間で連携を強化しつつ、取組むことが重要。具体的な施策として、観光庁が主導的な役割を果たすべき主な施策（4項目）及び政府全体により講ずべき施策を提示。

①国内外から選好される魅力ある観光地域づくり（観光地域のブランド化・複数地域間の広域連携等）

②オールジャパンによる訪日プロモーションの実施 ③国際会議等のMICE分野の国際競争力強化 ④休暇改革の推進
## 訪日外国人旅行者数の現状

訪日外国人旅行者数の推移

※ 2012年1～5月の値は暫定値、6.7月の値は推計値、%は対前年（2010年）同月比

出典：日本政府観光局（JNTO）

作成：国土交通省観光庁

震災後の訪日外客数の推移(対前年同月比)

※2012年3～7月は震災前の2010年比

出典：日本政府観光局（JNTO） 作成：国土交通省観光庁

## 訪日外国人旅行者数の現状(市場別・地域別)

市場別外国人旅行者数の増減率（2012年1月～7月の2010年同期比）

出典：日本政府観光局（JNTO） 作成：国土交通省観光庁

主要空港の入国外国人数の増減率（2012年5月の2010年同月比）
国・地域別訪日外国人旅行者の割合

※ （）内は、訪日旅行者全体に対するシェア

※その他には、アジア、欧州等各地域の国であっても記載のない国・地域が含まれる。

外国人旅行者受入数の国際比較(平成23年)
## 拡大する北東アジア・東南アジアの国際観光市場

北東アジア・東南アジア地域は世界の中で最も高い伸びが予測される国際観光市場。

日本人海外旅行者数の推移

出典：法務省資料 作成：国土交通省観光庁
国内における旅行消費額(平成22年)

国民1人当たり国内宿泊観光旅行の回数及び宿泊数の推移

（注）2008年までは、20歳から79歳までが調査対象。2009年以降は、全年齢が調査対象

出典：国土交通省観光庁「旅行・観光消費動向調査」
## 都道府県別延べ宿泊者数(平成23年)

## 独立行政法人国際観光振興機構《通称:日本政府観光局(JNTO)》の概要

## 目的

海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内、その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光の振興を図ることを目的とする。

## 沿革

● 昭和39年 4月 特殊法人国際観光振興会設立

● 平成15年10月 独立行政法人国際観光振興機構設立

※(独)国際観光振興機構法(平成14年法律第181号)施行

○ 平成21年 1月 通称名を従前の「JNTO」から

「日本政府観光局（またはJNTO）」に改称※（独）国際観光振興機構組織規程改正施行

## 組織·予算

●役 員 ： 5人(理事長1、理事2、監事2)

●職員：91人(国内57人、海外34人)

その他海外現地職員37人

●国内：経営戦略部、海外マーケティング部、事業連携推進部 コンベンション誘致部

●海外：13事務所

●運営費交付金：18.8億円(平成24年度)

## 業務

●外国人観光旅客の来訪促進のための宣伝

●外国人観光旅客に対する観光案内所の運営 ●通訳案内士試験事務の代行

● 国際観光に関する調査研究・出版物の刊行 ● 国際会議等の誘致促進、開催の円滑化等

● その他附带業務
## 第3章 都道府県公害審査会等における公害紛争の処理

公害紛争処理法が昭和45年11月1日に施行されて以来、平成20年度末までに都道府県公害審査会等（以下、本章において「審査会等」という。）に係属した公害紛争事件は、1,206件である。これらのうち、終結しているのは、1,161件である（表2－3－1）。

平成20年度に審査会等が受け付けた事件は37件であり、これらに前年度から繰り越された47件を加えた計84件が20年度に係属した。このうち、39件が20年度中に終結し、残り45件は21年度に繰り越された（20年度に係属した84件の概要については付録2（126ページ）参照）。

## 第1節 公害紛争の申請状況

## 1 申請の件数

## (1) 手続別件数

公害に係る紛争を解決するため、審査会等が行う手続には、あっせん、調停及び仲裁（審査会等においては、裁定は行えない。）並びに調停等で定められた義務の履行に関する勧告を行う義務履行勧告があるが、これまで審査会等が受け付けた事件の9割以上が調停事件となっている。また、平成20年度に受け付けた37件は、調停事件36件、義務履行勧告申出事件1件である（表2－3－1）。

## (2) 都道府県別受付件数

平成20年度に受け付けた37件について都道府県別に見ると、千葉県、神奈川県、愛知県及び大阪府が各4件、青森県、東京都、京都府、徳島県及び鹿児島県が各2件、福島県、群馬県、埼玉県、富山県、福井県、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、熊本県及び沖縄県が各1件であり、20都府県において事件を受け付けている。

なお、平成20年度末までに審査会等に係属した事件について都道府県別に見ると、東京都の191件が最も多く、次いで大阪府が185件、愛知県が73件、千葉県が63件などとなっており、一般に大都市地域において多くなっている（表2－3－2）。

## 2 申請の内容

## (1) 公害の種類

平成20年度に受け付けた調停事件36件について、環境基本法第2条第3項に定める公害（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭の7種類の公害。以下、「典型7公害」という。）の種類別に見ると、騒音に関するものが24件、振動に関するものが11件、土壌汚染及び悪臭に関するものが各10件、大気汚染に関するものが7件、水質汚濁に関するものが6件、地盤沈下に関するものが2件となっている（重複集計）。

平成20年度末までに審査会等に係属した事件について、申請人から主張されている典型7公害の種類の数を見ると、この10年間は、1件当たり1.5から2.3種類で推移している（表2−3−3）。
また、近年、日照阻害、眺望阻害、土砂崩壊、交通環境悪化等典型7公害以外の生活環境を悪化させる要因を含めた紛争の一体的、総合的な解決を求める事件もみられる。

## (2) 被害の態様

平成20年度に受け付けた調停事件36件について、申請人が個人であるか法人であるかを見ると、個人が33件、法人が3件となっている。また、個人が申請人となっているものについて、その人数別に見ると、10人未満のものが23件、10人以上100人未満のものが8件、100人以上のものが2件となっている（表2－3－4）。

次に、申請の内容を被害の種類別に見ると、感覚的・心理的被害を訴えるものが23件、健康被害を訴えるものが19件、財産被害を訴えるものが8件となっている（重複集計）（表2－3－5）。

なお、審査会等に係属した事件は、既に発生した被害に対する措置・救济等を求めるものと、将来発生するおそれのある被害の未然防止を求めるもの（おそれ公害事件）とに分けられるが、平成20年度に受け付けた調停事件36件のうち、13件がおそれ公害事件となっている（表2－3－6）。

## (3) 発生源の態様

平成20年度に受け付けた調停事件36件について、発生源側の当事者を見ると、民間企業のみが当事者となっているものが24件、国、地方公共団体、公団等のみが当事者となっているものが2件、両者が当事者となっているものが2件、その他が8件となっている（表2−3−7）。

次に、平成20年度に受け付けた調停事件36件について、加害行為とされる主な事業活動の種類を見ると、製造・加工関係及び建築・土木関係が各7件、交通・運輸関係（道路建設に係るものを含む。）及び畜産関係が各2件、廃棄物・下水等処理関係及び製錬・採石関係が各1件、その他が16件となっている。

こうした現状を、制度発足当時の製造・加工関係が全体の約半数を占めていた状況と比較すると、近年では被害の発生源の変化・多様化の傾向が見られる（表2－3－8）。

## (4) 請求事項

平成20年度に受け付けた調停事件36件について、申請人の請求事項を見ると、発生源対策を求めるものが19件、金銭支払及び発生源対策を求めるものが6件、金銭支払を求めるものが5件、その他が6件となっている。

このうち、発生源対策を求めるものについて、その内容を見ると、施設・作業方法の改善を求めるものが9件、操業停止・移転及び施設・作業方法の改善を求めるものが8件、道路等の建設（計画）の差止めを求めるものが4件、操業停止・移転を求めるものが2件、その他が2件となっている。

従前から、申請人が発生源対策を求める事件の割合は高く、平成20年度末までに審査会等に係属した事件全体の8割以上を占めている（表2－3－9）。
表 2－3－1 都道府県公害審査会等に係属した事件の受付及び終結の状況

(单位：件)

区分
年度	受付件数	終結件数	年度末
保属件数
合計	あつ
せん	調停	仲裁	義務履
行勧告	合計	成立	打切り	取下げ	その他
昭和
45・46	25	8	17	0	0	15	10	2	2	1	10
47	25	3	20	2	0	14	8	4	1	1	21
48	30	6	23	1	0	28	19	6	3	0	23
49	24	4	19	1	0	27	22	5	0	0	20
50	21	3	18	0	0	22	9	9	4	0	19
51	22	3	19	0	0	21	12	5	4	0	20
52	25	1	24	0	0	15	12	1	2	0	30
53	22	2	20	0	0	21	11	6	4	0	31
54	22	1	21	0	0	24	12	7	5	0	29
55	27	0	27	0	0	22	13	8	1	0	34
56	19	1	18	0	0	21	4	13	4	0	32
57	15	0	15	0	0	23	13	8	2	0	24
58	26	0	26	0	0	19	12	5	0	2	31
59	20	1	19	0	0	24	14	5	5	0	27
60	29	0	29	0	0	21	11	9	1	0	35
61	23	0	23	0	0	26	18	6	2	0	32
62	29	0	28	0	1	28	15	10	1	2	33
63	28	1	25	0	2	22	11	7	4	0	39
平成元	36	0	36	0	0	25	13	6	4	2	50
2	57	0	57	0	0	40	9	23	5	3	67
3	43	0	43	0	0	43	15	20	8	0	67
4	51	0	51	0	0	36	7	22	6	1	82
5	44	0	44	0	0	53	24	22	5	2	73
6	32	0	30	0	2	52	16	28	4	4	53
7	39	0	39	0	0	41	16	19	6	0	51
8	43	0	42	0	1	36	9	24	1	2	58
9	51	1	49	0	1	40	14	18	6	2	69
10	39	1	38	0	0	45	22	17	5	1	63
11	26	0	25	0	1	36	10	24	2	0	53
12	31	0	30	0	1	35	13	16	5	1	49
13	31	0	30	0	1	28	9	18	0	1	52
14	30	0	30	0	0	35	15	15	4	1	47
15	33	0	33	0	0	34	15	18	0	1	46
16	41	0	40	0	1	45	18	22	5	0	42
17	36	0	36	0	0	31	11	17	3	0	47
18	32	0	30	0	2	35	13	19	2	1	44
19	42	0	42	0	0	39	11	19	9	0	47
20	37	0	36	0	1	39	15	17	7	0	45
計	1,206	36	1,152	4	14	1,161	501	500	132	28

(注) 1 昭和 45・46 年度の期間は、昭和 45 年 11 月 1 日～47 年 3 月 31 日である。

2 昭和 45 年 11 月 1 日～49 年 10 月 31 日の間の「和解の仲介」は、「あっせん」に含めた。

3 昭和 56 年度受付件数欄のあっせん 1 件は、職権によるあっせんである。

（資料）公害等調整委員會事務局
表 2－3－2 都道府県公害審査会等に係属した事件の都道府県別件数

(单位：件)

都道府県	件数	都道府県	件数	都道府県	件数	都道府県	件数
北海道	13	東京都	191	滋賀県	30	香川県	10
青森県	6	神奈川県	55	京都府	37	愛媛県	5
岩手県	4	新潟県	9	大阪府	185	高知県	14
宮城県	17	富山県	6	兵庫県	40	福岡県	16
秋田県	9	石川県	11	奈良県	22	佐賀県	4
山形県	4	福井県	7	和歌山県	18	長崎県	10
福島県	6	山梨県	1	鳥取県	7	熊本県	29
茨城県	8	長野県	32	島根県	9	大分県	5
栃木県	10	岐阜県	12	岡山県	12	宮崎県	5
群馬県	27	静岡県	18	広島県	35	鹿児島県	7
埼玉県	56	愛知県	73	山口県	4	沖縄県	9
千葉県	63	三重県	52	徳島県	3	計	1,206

（注）集計対象期間は、昭和45年11月1日～平成21年3月31日である。

（資料）公害等調整委員會事務局
表 2－3－3 都道府県公害審査会等に係属した事件の公害の種類別受付件数（あっせん、調停、仲裁）

（重複集計）（単位：件）

公害の種類年度	合計	公害	の	種	類	1件当たりの公害の種類
重複計	大気汚染	水質汚濁	土壤汚染	騒音	振動	地盤沈下	悪臭
昭和45～47	50	81	18	15	3	20	17	1	7	1.6
48	30	49	6	5	1	18	15	2	2	1.6
49	24	52	13	2	0	18	14	2	3	2.2
50	21	32	5	3	2	12	7	2	1	1.5
51	22	35	3	4	0	16	10	0	2	1.6
52	25	48	8	2	2	17	14	1	4	1.9
53	22	48	12	2	1	18	9	1	5	2.2
54	22	50	13	0	0	18	18	0	1	2.3
55	27	43	9	3	0	19	9	1	2	1.6
56	19	27	4	2	0	10	4	3	4	1.4
57	15	24	6	0	0	13	1	0	4	1.6
58	26	48	7	4	3	16	8	0	10	1.8
59	20	31	6	2	0	15	6	1	1	1.6
60	29	60	12	2	0	25	14	1	6	2.1
61	23	46	5	2	0	20	7	0	12	2.0
62	28	53	12	1	1	22	11	3	3	1.9
63	26	43	8	2	0	19	10	2	2	1.7
平成元	36	65	16	12	0	19	11	3	4	1.8
2	57	118	30	25	5	27	18	8	5	2.1
3	43	90	23	18	0	24	11	4	10	2.1
4	51	117	29	21	13	24	19	3	8	2.3
5	44	86	19	13	6	29	8	2	9	2.0
6	30	59	11	5	3	20	14	1	5	2.0
7	39	79	12	13	5	23	16	3	7	2.0
8	42	107	22	14	8	28	17	2	16	2.5
9	50	124	29	14	9	34	25	3	10	2.5
10	39	95	23	17	9	18	13	0	15	2.4
11	25	58	13	10	5	15	6	0	9	2.3
12	30	58	12	3	3	20	8	1	11	1.9
13	30	52	8	2	0	23	10	1	8	1.7
14	30	67	18	3	2	19	15	1	9	2.2
15	33	61	10	6	4	24	9	2	6	1.8
16	40	73	8	5	8	28	15	0	9	1.8
17	36	71	12	8	7	25	12	3	4	2.0
18	30	62	9	6	5	20	15	1	6	2.1
19	42	62	5	4	7	28	5	3	10	1.5
20	36	70	7	6	10	24	11	2	10	1.9
計	1,192	2,344	463	256	122	768	432	63	240	2.0

（注）昭和45年度～47年度の期間は、昭和45年11月1日～48年3月31日である。

（資料）公害等調整委員會事務局
表 2－3－4 都道府県公害審査会等に係属した事件の申請人数別受付件数（あっせん、調停、仲裁）

(单位：件)

申请人年度	合計	個	法人
小計(注)	1人	2～9人	10～49人	50～99人	100～999人	1,000人以上
昭和45～47	50	44(16)	9	15	9	0	9	2	6
48	30	28(12)	13	10	1	2	2	0	2
49	24	24(1)	4	10	7	1	1	1	0
50	21	21(5)	4	11	2	1	3	0	0
51	22	20(2)	5	9	4	2	0	0	2
52	25	24(5)	8	11	2	0	3	0	1
53	22	20(0)	6	5	5	1	3	0	2
54	22	22(1)	9	5	1	0	4	3	0
55	27	24(1)	8	6	4	0	4	2	3
56	19	19(3)	5	10	3	0	1	0	0
57	15	15(2)	4	7	2	1	1	0	0
58	26	26(0)	6	6	8	2	4	0	0
59	20	19(2)	4	8	4	2	1	0	1
60	29	28(2)	9	7	7	1	2	2	1
61	23	20(1)	1	15	3	1	0	0	3
62	28	28(1)	8	9	5	3	3	0	0
63	26	25(0)	6	11	4	0	3	1	1
平成元	36	35(0)	5	9	9	3	8	1	1
2	57	57(0)	9	14	15	7	11	1	0
3	43	42(0)	6	19	5	2	8	2	1
4	51	50(0)	11	20	6	3	7	3	1
5	44	43(1)	10	17	9	1	5	1	1
6	30	30(0)	7	10	6	1	5	1	0
7	39	36(2)	11	16	4	1	4	0	3
8	42	41(0)	10	16	9	3	3	0	1
9	50	46(3)	9	16	15	2	3	1	4
10	39	38(1)	9	9	5	1	11	3	1
11	25	22(2)	5	9	3	1	3	1	3
12	30	25(3)	11	9	3	1	1	0	5
13	30	28(2)	10	11	4	0	2	1	2
14	30	27(2)	6	8	2	4	3	4	3
15	33	31(2)	12	11	3	1	2	2	2
16	40	36(2)	18	11	5	0	1	1	4
17	36	31(2)	12	9	3	2	5	0	5
18	30	27(0)	14	6	3	1	3	0	3
19	42	33(1)	15	11	5	0	2	0	9
20	36	33(2)	12	11	7	1	2	0	3
計	1,192	1,118(79)	311	397	192	52	133	33	74

(注) 1 昭和 45 年度～47 年度の期間は、昭和 45 年 11 月 1 日～48 年 3 月 31 日である。

2（）内の数字は、農民、漁民、商店主等の事業者が、その事業活動について受けたとする被害に関する件数で、内数である。

（資料）公害等調整委員會事務局
表 2－3－5 都道府県公害審査会等に係属した事件の被害の種類別受付件数（あっせん、調停、仲裁）

（重複集計）（単位：件）

被害の種類年度	件数	被害	の種	類
計重複計集計	健 康	財 産	動 物	植 物	感覚的·心理的	不 明
昭和45～47	50	79	14	28	12	9	15	1
48	30	39	3	14	4	2	16	0
49	24	29	19	4	0	3	3	0
50	21	24	11	4	1	5	3	0
51	22	27	3	8	0	2	14	0
52	25	34	12	7	1	3	11	0
53	22	28	9	6	1	0	12	0
54	22	28	9	8	0	0	11	0
55	27	37	9	10	0	0	18	0
56	19	23	4	9	0	0	10	0
57	15	18	1	5	0	1	11	0
58	26	33	1	7	0	0	25	0
59	20	26	2	8	0	0	16	0
60	29	40	8	14	0	0	18	0
61	23	30	3	8	0	0	19	0
62	28	33	1	5	0	0	27	0
63	26	35	4	10	0	0	21	0
平成元	36	40	0	5	0	0	35	0
2	57	65	2	8	0	0	55	0
3	43	47	7	9	0	1	30	0
4	51	64	7	11	0	0	46	0
5	44	47	5	7	0	0	35	0
6	30	37	14	3	0	0	20	0
7	39	55	19	11	1	1	23	0
8	42	60	18	7	2	0	31	2
9	50	74	27	14	0	0	33	0
10	39	71	27	11	4	5	24	0
11	25	40	15	6	1	2	16	0
12	30	47	19	12	0	2	14	0
13	30	56	20	8	0	0	26	2
14	30	67	25	12	1	1	28	0
15	33	61	17	12	1	0	31	0
16	40	68	21	11	1	3	32	0
17	36	61	21	8	3	1	28	0
18	30	48	15	10	0	0	23	0
19	42	66	24	11	0	2	29	0
20	36	50	19	8	0	0	23	0
計	1,192	1,687	435	339	33	43	832	5

（注）昭和45年度～47年度の期間は、昭和45年11月1日～48年3月31日である。

（資料）公害等調整委員會事務局
表 2－3－6 都道府県公害審査会等に係属したおそれ公害事件の受付件数 (調停)

(单位：件)

種別年度	合計	おそれ事件	おそれ事件以外の事件	おそれ事件の割合(%)
昭和45・46	17	1	16	5.9
47	20	2	18	10.0
48	23	0	23	0.0
49	19	1	18	5.3
50	18	5	13	27.8
51	19	4	15	21.1
52	24	4	20	16.7
53	20	7	13	35.0
54	21	11	10	52.4
55	27	5	22	18.5
56	18	2	16	11.1
57	15	3	12	20.0
58	26	10	16	38.5
59	19	7	12	36.8
60	29	8	21	27.6
61	23	10	13	43.5
62	28	7	21	25.0
63	25	10	15	40.0
平成元	36	7	29	19.4
2	57	36	21	63.2
3	43	28	15	65.1
4	51	20	31	39.2
5	44	14	30	31.8
6	30	12	18	40.0
7	39	18	21	46.2
8	42	15	27	35.7
9	49	12	37	24.5
10	38	14	24	36.8
11	25	5	20	20.0
12	30	6	24	20.0
13	30	5	25	16.7
14	30	10	20	33.3
15	33	8	25	24.2
16	40	13	27	32.5
17	36	14	22	38.9
18	30	5	25	16.7
19	42	8	34	19.0
20	36	13	23	36.1
計	1,152	360	792	31.3

（注）昭和45・46年度の期間は、昭和45年11月1日～47年3月31日である。

（資料）公害等調整委員會事務局
表 2－3－7 都道府県公害審査会等に係属した事件の発生源側の当事者別受付件数（あっせん、調停、仲裁）

(单位：件)

発生源年度	合計	民間企業	国、地方公共団体、公団等	民間企業と国、地方公共団体、公団等	その他
昭和45～47	50	36	13	1	0
48	30	27	2	0	1
49	24	19	5	0	0
50	21	16	5	0	0
51	22	15	4	2	1
52	25	18	6	1	0
53	22	14	7	0	1
54	22	14	8	0	0
55	27	16	10	0	1
56	19	12	6	0	1
57	15	11	1	0	3
58	26	12	10	1	3
59	20	12	5	2	1
60	29	20	6	1	2
61	23	17	1	4	1
62	28	17	4	3	4
63	26	13	9	1	3
平成元	36	21	9	5	1
2	57	24	16	14	3
3	43	27	7	5	4
4	51	35	5	9	2
5	44	29	8	3	4
6	30	15	9	0	6
7	39	18	9	5	7
8	42	17	17	4	4
9	50	17	23	4	6
10	39	15	13	8	3
11	25	15	3	3	4
12	30	19	6	2	3
13	30	18	5	2	5
14	30	18	7	3	2
15	33	15	9	5	4
16	40	21	8	5	6
17	36	18	11	3	4
18	30	23	1	4	2
19	42	28	4	6	4
20	36	24	2	2	8
計	1,192	706	274	108	104

（資料）公害等調整委員會事務局

（注）昭和45年度～47年度の期間は、昭和45年11月1日～48年3月31日である。
表 2－3－8 都道府県公害審査会等に係属した事件の加害行為とされる主な事業 活動の種類別受付件数 （あっせん、調停、仲裁）

(单位：件)

事業活動の種類
年度	合計	製造・加工	建築・土木	廃棄物・下水等処理	交通・運輸	畜産	製錬・採石	その他
昭和
45～47	50	25	11	0	6	2	2	4
48	30	18	5	0	1	1	1	4
49	24	15	5	0	2	0	1	1
50	21	5	9	0	2	1	2	2
51	22	9	7	1	3	0	0	2
52	25	10	9	0	1	0	2	3
53	22	5	8	2	1	0	1	5
54	22	8	4	1	8	0	0	1
55	27	9	5	3	5	0	0	5
56	19	5	8	0	0	1	0	5
57	15	7	3	0	0	0	1	4
58	26	7	6	4	0	4	0	5
59	20	7	3	2	5	0	0	3
60	29	9	7	1	1	1	0	10
61	23	8	1	0	3	0	0	11
62	28	6	2	2	8	1	0	9
63	26	2	5	4	5	0	0	10
平成元	36	7	4	5	5	1	1	13
2	57	5	7	0	13	1	1	30
3	43	6	2	4	7	0	1	23
4	51	10	1	7	7	1	2	23
5	44	10	1	9	2	1	0	21
6	30	7	4	7	2	1	0	9
7	39	6	5	10	2	0	0	16
8	42	7	4	13	5	0	1	12
9	50	6	4	11	12	2	2	13
10	39	4	3	22	5	0	2	3
11	25	5	0	7	4	1	0	8
12	30	11	1	7	4	0	0	7
13	30	12	0	0	7	1	0	10
14	30	12	1	4	6	1	1	5
15	33	9	3	4	7	3	0	7
16	40	14	8	1	6	0	0	11
17	36	6	3	9	7	1	1	9
18	30	14	0	3	9	0	0	4
19	42	16	4	4	6	1	1	10
20	36	7	7	1	2	2	1	16
計	1,192	329	160	148	169	28	24	334

（資料）公害等調整委員會事務局

（注）昭和45年度～47年度の期間は、昭和45年11月1日～48年3月31日である。
表 2－3－9 都道府県公害審査会等に係属した事件の請求事項別受付件数

(あっせん、調停)

(单位：件)

請求
事項
年度	合計	金錢
支払	金錢支
払及び
発生源
対 策
①	発生源
対 策
②	その他
(注)	発生源対策の主な請求内容別件数
合計
①+②	操業停止・移
転	操業停止・移
転及び
施設・
作業方
法の改
善	施設・
作業方
法の改
善	道路等
の建設
(計画)
の差止
め	その他
昭和
45～47	48	27	12	9	0	21	7	5	7	2	0
48	29	12	6	10	1	16	6	2	8	0	0
49	23	6	7	9	1	16	7	2	6	1	0
50	21	8	4	8	1	12	2	1	7	2	0
51	22	5	6	11	0	17	5	3	6	3	0
52	25	5	7	13	0	20	5	1	11	3	0
53	22	0	9	13	0	22	2	1	12	7	0
54	22	2	4	15	1	19	0	2	8	9	0
55	27	4	6	15	2	21	4	5	7	5	0
56	19	6	2	8	3	10	3	1	4	1	1
57	15	1	4	10	0	14	3	3	7	1	0
58	26	1	4	20	1	24	4	1	10	9	0
59	20	3	5	11	1	16	1	2	8	0	5
60	29	2	6	21	0	27	2	3	14	1	7
61	23	0	6	16	1	22	4	3	5	3	7
62	28	0	7	21	0	28	0	5	6	3	14
63	26	4	7	15	0	22	1	1	4	6	10
平成元	36	0	6	29	1	35	2	0	9	13	11
2	57	1	8	47	1	55	3	2	7	28	15
3	43	2	7	33	1	40	1	5	14	12	8
4	51	4	8	37	2	45	3	4	19	13	6
5	44	2	11	30	1	41	0	10	28	2	1
6	30	1	6	23	0	29	1	7	15	4	2
7	39	1	7	30	1	37	5	4	17	7	4
8	42	1	6	31	4	37	3	7	14	12	1
9	50	3	10	34	3	44	1	9	17	15	2
10	39	4	9	26	0	35	4	1	15	14	1
11	25	0	7	14	4	21	2	1	15	3	0
12	30	1	6	17	6	23	1	2	13	4	3
13	30	0	11	18	1	29	3	3	18	4	1
14	30	0	5	25	0	30	1	2	15	9	3
15	33	2	8	22	1	30	3	1	22	3	1
16	40	0	11	27	2	38	2	3	22	9	2
17	36	3	7	25	1	32	3	2	20	5	2
18	30	2	6	21	1	27	3	0	20	2	2
19	42	5	11	26	0	37	5	3	23	1	5
20	36	5	6	19	6	25	2	8	9	4	2
計	1,188	123	258	759	48	1,017	104	115	462	220	116

(注) 1 昭和 45 年度～47 年度の期間は、昭和 45 年 11 月 1 日～48 年 3 月 31 日である。

2 「その他」は、「家屋の買取り」、「原状回復」等である。

（資料）公害等調整委員會事務局
## 1 処理状況

## （1） 終結区分別件数

平成20年度中に審査会等において終結した39件（すべて調停事件）について、その終結区分を見ると、調停が成立したものが15件、調停を打ち切ったものが17件、申請を取り下げたものが7件となっている（表2−3−1）。

## (2) 合意の内容

平成20年度中に成立した調停事件15件について、どのような内容で合意したかを見ると、発生源対策を行うことで合意したものが9件、金銭を支払うことで合意したものが4件、金銭支払及び発生源対策を行うことで合意したものが2件である。

また、発生源対策を行うことで合意したものの内訳を見ると、施設・作業方法の改善及び計画の変更が11件となっている（表2－3－10）。

## (3) 処理に要した期間

平成20年度中に終結した39件について、申請受付から終結までの期間を見ると、3か月以内に終結したものが3件、3か月を超え6か月以内に終結したものが6件、6か月を超え1年以内に終結したものが14件、1年を超え1年6か月以内に終結したものが12件、1年6か月を超え2年以内に終結したものが3件、2年を超えているものが1件となっており、9割以上が2年以内に終結している。

なお、制度発足以来の全事件の平均処理期間は、15.8か月となっている（表2－3－11）。

## (4) 期日の開催回数

平成20年度中に終結した調停事件39件について、申請受付から終結までの間に開催された期日の回数を見ると、4回以下のものが22件、5回から10回のものが16件、11回以上のものが1件となっており、1事件当たり平均4.1回となっている。

平成20年度中に成立した調停事件15件について、期日の開催回数を見ると、4回以下のものが3件、5回から10回のものが11件、11回以上のものが1件となっており、1事件当たり平均6.5回となっている。

平成20年度中に打切りとなった調停事件17件について、期日の開催回数を見ると、4回以下のものが14件、5回から10回のものが3件となっており、1事件当たり平均2.7回となっている（表2−3−12）。

## 2 調停が成立した事件の例

平成20年度中に成立した調停事件15件のうち、発生源側である民間企業に対して、現在の被害の防止等を求めた事件及び発生源側である民間企業に対して、地方公共団体が土壌汚染の浄化対策を求めた事件の2件について、ひとつのモデルケースとして以下に紹介することとする。
## （1） 愛知県平成18年（調）第5号事件

## (申請の概要)

愛知県の住民7人から、平成18年12月、愛知県公害審査会に対して、水産物加工業を営む企業を相手方（被申請人）として、以下の内容の調停申請がなされた。

(請求事項)

被申請人は、

① 被申請人工場に確実な防臭措置を講じて悪臭を外気に放出しないこと。早期に解決ができない場合は工場を移転すること。

② 工場操業中でないと思われる日にもかかわらず臭気を発しているため、悪臭の原因を突き止め早期に解決すること。

## (申請の理由)

申請人らは、被申請人工場から発生する悪臭により、洗濯物ににおいが付く等生活に支障を来し、また、来客等の際に不快感を与え営業活動にも悪影響を及ぼしている。

## (合意の内容)

調停委員会は、申請受付以来、現地調査及び9回の調停期日の手続を進めた結果、平成20年4月、次の内容の合意が成立した。

① 被申請人は、被申請人工場において水産物加工の作業（以下「本件作業」という。）を行っている間及び本件作業終了後においても、本件作業により生じた臭気を除去するため、同工場に設置されている脱臭装置（以下「本件脱臭装置」という。）を稼働させ、臭気の除去を行うものとする。

② 被申請人は、本件脱臭装置を定期的に点検し、洗浄液の充填及びpH測定を行うとともに、その槽の洗浄、充填物の洗浄及び交換時期における取替え等の維持管理を適切に行い、その脱臭能力を維持するものとする。

③ 被申請人は、本件作業を行う時間はもとより、本件作業を行っていない時間においても、できる限り被申請人工場の南側出入口の開口部をシャッター又はのれんによりふさぎ、臭気が同工場から漏れることを防ぐものとする。

④ 被申請人は、被申請人工場について、引き続きコーキングを行うこと等により、その密閉性を高めるものとする。

⑤ 被申請人は、被申請人工場の排水設備の阻集器を定期的に清掃することにより、阻集器から悪臭を生じさせないようにするものとする。

⑥ 被申請人は、水産物を運搬する際には、水産物の運搬に使用する容器に蓋をすること等により、容器から汚汁が漏れることを防ぐものとする。

⑦ 被申請人は、水産物の運搬に使用する容器を被申請人工場その他の建物内に収納するものとする。

⑧ 被申請人は、3か月ごとに、ガス検知管を用いて、本件脱臭装置の出口における悪臭物質（アンモニア、メチルメルカプタン及び硫化水素をいう。）の測定を行うものとする。

⑨ 被申請人は、本件作業を行った時間及び本件作業により加工した水産物の量を記録した操業記録簿を作成し、②の本件脱臭装置の定期点検の結果及び維持管理
の状況並びに⑧の測定の結果をそれに付記するものとする。被申請人は、申請人又はA市の職員が操業記録簿の閲覧を求めたときは、速やかに閲覧させるものとする。

⑩ 被申請人は、A市が必要があると認めるときに被申請人工場について臭気指数による悪臭測定を行うことを認め、その測定に必要な状況の設定に協力するものとする。被申請人は、A市が必要に応じて当該悪臭測定の結果を記録した書面を申請人に閲覧させることを認めるものとする。

⑪ 被申請人は、⑩の悪臭測定の結果が悪臭防止法第4条の規定に基づき愛知県知事が定める第1種地域の臭気指数に係る規制基準値を超えるときは、速やかに必要な改善措置を講ずるものとする。

⑫ 被申請人は、申請人から悪臭苦情があったときは、誠実に対応するものとする。

⑬ 申請人と被申請人は、良好な近隣関係の形成に努めるものとする。

⑭ 以上により、申請人と被申請人との間の本件紛争は、円満に解決されたものとする。

## (2) 大阪府平成18年（調）第3号事件

(申請の概要)

大阪府のA市から、平成18年4月、大阪府公害審査会に対して、鉄道事業を営むB社を相手方（被申請人）として、以下の内容の調停申請がなされた。

(請求事項)

被申請人は、被申請人がかつて使用していた鉄道事業の工場跡地（以下「本件土地」という。）について、土壌汚染対策法、同法施行令、同法施行規則及びその他の関係法令に規定する基準を満たす土壌汚染対策を実施すること。

(申請の理由)

被申請人は、本件土地を明治34年から昭和57年まで車両車庫及び車両工場として使用していた。申請人は、平成13年3月、売買契約により被申請人から本件土地の所有権移転を受けた。平成16年11月と平成17年9月に被申請人において行った土壤汚染調査の結果、土壌汚染対策法に規定する指定基準の最大約52倍の鉛が検出された。申請人は、平成8年11月から平成16年4月まで、本件土地を借地して消防署等仮設庁舎の用に供していたことはあったが、鉛を扱うことはなかった。

このことから、土壌汚染は本件土地を申請人において使用する以前から生じていたものと考えられ、汚染原因者は、本件土地の前所有者である被申請人であると考えられる。また、土壌汚染が明確になった場合には、汚染物質の除去措置の責任は売主にあるとの認識が定着しつつあることから、汚染除去措置の責任と費用負担は被申請人にあると考えられる。

(合意の内容)

調停委員会は、申請受付以来、9回の調停期日の手続を進め、公害紛争処理法第34条第1項の規定により次の内容の調停案の受諾勧告を行ったところ、当事者双方から指定期間内に調停案を受諾しない旨の申出がなかったので、平成20年4月、同条第3項の規定により調停が成立したものとみなされた。

① 当事者双方は、本件土地の土壌汚染に伴い必要となる対策工事費用等の金額