Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
600 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 治水勘定

科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
電気事業者等41051-959-18工事費負担金還付金	1,396,958	1,456,000	△ 59,042	41051-204-00 河川改修費	0	1,750,000	△ 1,750,000
收益回収公共事業22資金貸付金償還金一般会计へ繰入	41051-204-00 堰堤維持費	0	40,399	△ 40,399
20100-306-22 一般会计へ繰入	238,596	89,109	149,487	99予備費(98110-959-)	200,000	200,000	0
東日本大震災復興24北海道河川整備事業費	0	1,790,399	△ 1,790,399	歳出合計	805,468,685	816,767,276	△ 11,298,591
15012 道路整備勘定
区 分	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	1,934,625,054	2,011,635,404	△	77,010,350
2 歳 出	1,934,625,054	2,011,635,404	△	77,010,350
[主要經費別内訳]
20 国 債 費	71,478,054	77,129,404	△	5,651,350
40 (公共事業関係費)
42 道路整備事業費	1,454,781,000	1,534,868,000	△	80,087,000
44 住宅都市環境整備事業費	327,759,000	340,995,000	△	13,236,000
計	1,782,540,000	1,875,863,000	△	93,323,000
95 その他の事項経費	79,007,000	57,043,000	21,964,000
98 予備費	1,600,000	1,600,000	0
[歳入歳出予定額内訳]
(前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款・項・目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 他会計より受入	1,378,546,000	1,471,708,000	△ 93,162,000
款 项 目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00 一般会計より受入	1,240,107,000	1,235,043,000	5,064,000	「特別会計に関する法律」の規定による道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0201-01 一般会計より受入
0204-00 東日本大震災復興特別会計より受入	138,439,000	156,665,000	18,226,000	「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定による復興施策として施行する道路整備事業に要する経費の財源に充てるための東日本大震災復興特別会計からの受入見込額を計上
0204-01 東日本大震災復興特別会計より受入
0202-00 国債整理基金特別会計より受入	0	80,000,000	80,000,000	前年度限りの収入
0202-01 国債整理基金特別会計より受入
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	328,536,000	333,494,000	4,958,000	国が施行する道路整備事業に必要な経費のうち、「道路法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00 償還金収入
0401-00 償還金収入	118,606,054	125,982,404	7,376,350
0401-01 有料道路整備資金償付金償還金	27,312,000	28,628,000	1,316,000	有料道路整備資金償付金の償還見込額を計上
0401-02 道路開発資金償付金償還金	1,953,000	2,562,000	609,000	道路開発資金償付金の償還見込額を計上
0401-03 収益回收公共事業資金償付金償還金	71,244,638	76,968,135	5,723,497	道路事業資金収益回收特別償付金及び街路事業資金収益回收特別償付金の償還見込額を計上
款 · 項 · 目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-06 本州四国連絡道路事業資金貸付金償還金	17,333,000	17,333,000	0	本州四国連絡道路事業資金貸付金の償還見込額を計上
0401-08 地方道路整備臨時貸付金償還金	233,416	161,269	72,147	地方道路整備臨時貸付金の償還見込額を計上
0401-09 特定大規模道路用地取得資金貸付金償還金	530,000	330,000	200,000	特定大規模道路用地取得資金貸付金の償還見込額を計上
0500-00 附带工事費負担金收入
0501-00 附带工事費負担金收入	15,894,000	13,757,000	2,137,000
0501-01 附带工事費負担金收入	13,967,000	11,843,000	2,124,000	国が施行する道路工事に伴い必要となる道路関係附帯工事について公益事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0501-02 道路附属物等復旧費負担金收入	1,927,000	1,914,000	13,000	国が施行する道路の附属物等の損傷に伴い必要となる道路関係附帯工事について原因者が負担する負担金の受入見込額を計上
0600-00 受託工事納付金收入
0601-00 受託工事納付金收入
0601-01 受託工事納付金收入	63,228,000	43,382,000	19,846,000	地方公共団体等から委託された道路関係受託工事に係る納付金の受入見込額を計上
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	12,093,000	13,939,000	1,846,000
0701-01 建物及物件貸付料	88,000	138,000	50,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-02 機 械 貸 付 料	5,000	5,000	0	同
0701-03 不用物品売払収入	1,462,000	1,414,000	48,000	同
0701-04 預託金利子収入	4,000	2,000	2,000	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
款 · 項 · 目	平 成 25 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0701-05 道路開発資金貸付金利子收入	223,000	231,000	△	8,000	道路開発資金貸付金の利子收入見込額を計上
0701-08 特定大規模道路用地取得資金貸付金利子收入	30,000	40,000	△	10,000	特定大規模道路用地取得資金貸付金の利子收入見込額を計上
0701-06 許 可 料	6,654,000	7,234,000	△	580,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-07 雑 入	3,627,000	4,875,000	△	1,248,000	同
0800-00 前年度剩余金受入
0801-00 前年度剩余金受入
0801-01 前年度剩余金受入	17,722,000	9,373,000	8,349,000	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事 項 別 内 訳
項	事 項	平 成 25 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説 明
01 道路環境改善事業費	44 道路環境改善事業に必要な経費	130,846,000	129,313,500	1,532,500	国が施行する1 一般国道の沿道環境改善事業2 「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」第5条第1項の規定による一般国道の無電柱化推進事業
02 北海道路環境改善事業費	44 道路環境改善事業に必要な経費	1,401,000	2,082,000	△	681,000
04 沖縄道路環境改善事業費	44 道路環境改善事業に必要な経費	2,220,000	1,820,000	400,000	国が施行する1 一般国道の沿道環境改善事業
項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
05 道路交通安全対策事業費	42 道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	206,860,000	171,667,000	35,193,000	2 「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」第5条第1項の規定による一般国道の無電柱化推進事業
1 国が施行する一般国道の道路更新防災対策事業
2 国が行う高速自動車国道等の維持管理
3 地方公共団体が施行する「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」第6条の規定による都府県道等の雪寒地域道路事業に必要な事業費の一部補助
44 道路交通安全対策事業に必要な経費	150,049,000	157,790,500	△ 7,741,500	1 国が施行する(1) 一般国道の交通連携推進事業(2) 「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」等に基づく一般国道の交通安全施設等整備事業一般国道の交通事故重点対策事業
26 東日本大震災復興道路交通安全対策事業費	42 東日本大震災復興に係る維持管理に必要な経費	8,980,000	33,053,000	△ 24,073,000	2 地方公共団体が施行する都府県道の交通連携推進事業に必要な事業費の一部補助3 独立行政法人都市再生機構が施行する都府県道等の安全市街地整備道路事業に必要な事業費の同機構に対する一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成24年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
44 東日本大震災復興に係る道路交通安全対策事業に必要な経費	304,000	523,000	△ 219,000	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として地域経済活動の再生を図るため国が行う一般国道の維持管理
「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として地域経済活動の再生を図るため国が行する「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」に基づく一般国道の交通安全施設等整備事業
項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
06 北海道路交通安全対策事業費	42 道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	64,305,000	55,022,000	9,283,000	2 大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため国が施行する「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」等に基づく一般国道の交通安全施設等整備事業
1 国が施行する一般国道の道路更新防災対策事業
2 国が行う高速自動車国道及び一般国道の維持管理
3 地方公共団体が施行する「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」第6条の規定による道道の雪寒地域道路事業に必要な事業費の一部補助
08 沖縄道路交通安全対策事業費	42 道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	18,940,000	19,878,000	△ 938,000	国が施行する「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」等に基づく
1 一般国道の交通安全施設等整備事業
2 一般国道の交通事故重点対策事業
1 国が施行する一般国道の道路更新防災対策事業
2 国が行う一般国道の維持管理
3 「沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」第2条第1項の規定により指定された位置境界不明地域内において、同法第22条第1項の規定による地方公共団体が行う道路敷地の取得に必要な費用の補助等
09 地域連携道路事業費	42 道路交通安全対策事業に必要な経費	4,140,000	4,620,000	△ 480,000	国が施行する「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」等に基づく
1 一般国道の交通安全施設等整備事業
2 一般国道の交通事故重点対策事業
1 国が施行する高速自動車国道及び一般国道の地域連携推進事業
2 国が実施する道路整備事業に関する調査
3 地方公共団体等が施行する都府県道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助等
項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
29 東日本大震災復興地域連携道路事業費	42 東日本大震災復興に係る地域連携道路事業に必要な経費	163,048,000	141,003,000	22,045,000	4 地方公共団体が実施する道路整備事業に関する調査の調査費の一部補助5 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成24年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助1 「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として(1) 災害に強い地域づくりの推進を図るため地方公共団体が施行する都府県道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助(2) 地域経済活動の再生を図るため国が施行する高速自動車国道及び一般国道の地域連携推進事業地方公共団体が施行する都府県道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成24年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助1 国が施行する高速自動車国道及び一般国道の地域連携推進事業2 国が実施する道路整備事業に関する調査3 地方公共団体が施行する道道の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助4 地方公共団体が実施する道路整備事業に関する調査の調査費の一部補助5 「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律」第19条第1項の規定による特定道路事業に要する経費に充てるための北海道に対する交付金
10 北海道地域連携道路事業費	42 地域連携道路事業に必要な経費	91,041,000	91,926,000	885,000
608 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 道路整備勘定

項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
12 沖縄地域連携道路事業費	42 地域連携道路事業に必要な経費	9,300,000	9,481,000	△ 181,000	1 国が施行する一般国道の地域連携推進事業2 国が実施する道路整備事業に関する調査3 沖縄県が施行する県道の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助4 地方公共団体が実施する道路整備事業に関する調査の調査費の一部補助
13 独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構出資	42 独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構出資に必要な経費	64,696,000	83,425,000	△ 18,729,000	「独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構法」第6条第3項の規定による独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構が行う1 本州四国連絡橋公園から承継した債務の返済に要する資金の一部としての同機構に対する出資2 首都高速道路株式会社及び阪神高速道路株式会社に対する無利子貸付けに要する資金の一部としての同機構に対する出資
14 道路交通円滑化事業費	42 道路交通円滑化事業に必要な経費	208,506,000	254,708,828	△ 46,202,828	1 国が施行する一般国道の交通円滑化事業2 地方公共団体が施行する一般国道の交通円滑化事業に必要な事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成24年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
15 北海道路交通円滑化事業費	42 道路交通円滑化事業に必要な経費	3,265,000	2,560,000	705,000	国が施行する一般国道の交通円滑化事業
17 沖縄道路交通円滑化事業費	42 道路交通円滑化事業に必要な経費	13,780,000	13,180,000	600,000	国が施行する一般国道の交通円滑化事業
18 道路交通円滑化事業等資金貸付金	42 道路交通円滑化事業等資金貸付けに必要な経費	3,641,000	5,048,000	△ 1,407,000	1 「道路整備特別措置法」の規定による地方道路公社が施行する有料道路事業に要する資金の一部貸付け2 「踏切道改良促進法」第9条第1項の規定による立体交差化工事施行者が施行する連続立体交差事業に要する資金を貸し付ける地方公共団体に対する資金の一部貸付け
項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
21 業務取扱費業務勘定へ繰入	95 附帯工事等に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	1,586,000	1,202,000	384,000	3「道路法等の一部を改正する法律」(仮称)による改正後の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定による電線共同溝の占用予定者が施行する電線敷設工事に要する資金を貸し付ける地方公共団体に対する資金の一部貸付け	国が施行する道路関係附帯工事及び道路関係受託工事に必要な現場事務所等の人件費及び事務費の財源の業務勘定への繰入れ
42 道路整備事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	71,272,000	72,175,000	△	903,000	国が施行する道路整備事業に必要な現場事務所等の人件費、事務費等の財源の業務勘定への繰入れ
44 道路環境整備事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	19,857,000	23,221,000	△	3,364,000	国が施行する道路環境整備事業に必要な現場事務所等の人件費、事務費等の財源の業務勘定への繰入れ
32 東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ繰入	42 東日本大震災復興の道路整備事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	1,843,000	3,499,000	△	1,656,000	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として1地域経済活動の再生を図るため国が施行する道路整備事業に必要な現場事務所等の人件費及び事務費の財源の業務勘定への繰入れ2大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため国が施行する道路整備事業に必要な現場事務所等の営締宿舎費の財源の業務勘定への繰入れ
44 東日本大震災復興の道路環境整備事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	2,000	9,000	△	7,000	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため国が施行する道路環境整備事業に必要な現場事務所等の営締宿舎費の財源の業務勘定への繰入れ
22 附帯工事費	95 附帯工事に必要な経費	15,309,000	13,263,000	2,046,000	2,046,000	国が施行する道路工事に伴い必要となる道路関係附帯工事
610 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 道路整備勘定

項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
23 受託工事費	95 受託工事に必要な経費	62,112,000	42,578,000	19,534,000	2 道路の附属物等の損傷に伴い必要となる道路関係附帯工事等地方公共団体等からの委託により施行する道路関係受託工事等
24 收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	20 一般会計へ繰入れに必要な経費	71,244,638	76,968,135	△ 5,723,497	「特別会計に関する法律」の規定による一般会計への繰入れ
25 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	233,416	161,269	72,147	「特別会計に関する法律」の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ
27 東日本大震災復興北海道道路交通安全対策事業費	42 東日本大震災復興に係る維持管理に必要な経費	0	6,723,000	△ 6,723,000	前年度限りの経費
44 東日本大震災復興に係る道路交通安全対策事業に必要な経費	0	1,578,000	△ 1,578,000	前年度限りの経費
28 東日本大震災復興沖縄道路交通安全対策事業費	42 東日本大震災復興に係る道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	0	2,099,000	△ 2,099,000	前年度限りの経費
44 東日本大震災復興に係る道路交通安全対策事業に必要な経費	0	160,000	△ 160,000	前年度限りの経費
20 地方道路整備臨時貸付金	42 地方道路整備臨時貸付けに必要な経費	0	80,000,000	△ 80,000,000	前年度限りの経費
99 予備費	98 予備費	1,600,000	1,600,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平 成 25 年度予 定 額 (千円)	前年度予算額 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	科 目	平 成 25 年度予 定 額 (千円)	前年度予算額 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
嵐 入	0401-06	本州四国連絡道路事業資金貨付金償還金	17,333,000	17,333,000	0
0200-00 他会計より受入	1,378,546,000	1,471,708,000	△ 93,162,000
0201-00 一般会計より受入	0401-08	地方道路整備臨時貨付金償還金	233,416	161,269	72,147
0201-01 一般会計より受入	1,240,107,000	1,235,043,000	5,064,000	0401-09	特定大規模道路用地取得資金貨付金償還金	530,000	330,000	200,000
東日本大震災復興特別会計より受入	0500-00	附帶工事費負担金收入
0204-00 東日本大震災復興特別会計より受入	138,439,000	156,665,000	△ 18,226,000	0501-00	附帶工事費負担金收入	15,894,000	13,757,000	2,137,000
0204-01 東日本大震災復興特別会計より受入	0501-01	附帶工事費負担金收入	13,967,000	11,843,000	2,124,000
0202-00 国債整理基金特別会計より受入	0501-02	道路附属物等復旧費負担金收入	1,927,000	1,914,000	13,000
0202-01 国債整理基金特別会計より受入	0	80,000,000	△ 80,000,000	0600-00	受託工事納付金收入
0300-00 地方公共団体工事費負担金收入	0601-00	受託工事納付金收入
0301-00 地方公共団体工事費負担金收入	0601-01	受託工事納付金收入	63,228,000	43,382,000	19,846,000
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入	328,536,000	333,494,000	△ 4,958,000	0700-00	雑 収 入
0400-00 償 還 金 収 入	0701-00	雑 収 入	12,093,000	13,939,000	△ 1,846,000
0401-00 償 還 金 収 入	118,606,054	125,982,404	△ 7,376,350	0701-01	建物及物件貨付料	88,000	138,000	△ 50,000
0401-01 有料道路整備資金貨付金償還金	27,312,000	28,628,000	△ 1,316,000	0701-02	機 械 貨 付 料	5,000	5,000	0
0401-02 道路開発資金貨付金償還金	1,953,000	2,562,000	△ 609,000	0701-03	不用物品壳払収入	1,462,000	1,414,000	48,000
0401-03 収益回収公共事業資金貨付金償還金	71,244,638	76,968,135	△ 5,723,497	0701-04	預託金利子収入	4,000	2,000	2,000
612 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 道路整備勘定

科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
特定大规模道路
0701-08
用地取得資金貨
付金利子收入	30,000	40,000	△	10,000	道路維持管理
費	190,523,000	29,228,000
44052-204-00	交通連携推進
事業費	14,629,000
0701-06
許
可
料	6,654,000	7,234,000	△	580,000	44052-204-00	交通安全施設
等整備事業費	57,160,000
0701-07
雑
入	3,627,000	4,875,000	△	1,248,000	44052-204-00	交通事故重点
対策事業費	81,448,000
0800-00
前年度剩余金受
入	42052-825-00	雪寒地域道路
事業費補助	6,530,000
0801-00
前年度剩余金受
入	44052-825-00	交通連携推進
事業費補助	75,000
0801-01
前年度剩余金受
入	17,722,000	9,373,000	8,349,000	44052-825-00	安全市街地整
備道路事業費
補助	142,000
歳
入
合
計	1,934,625,054	2,011,635,404	△	77,010,350	44052-825-00	後進地域特例
法適用団体補
助率差額	62,000
歳
出	44052-825-00	交通安全施設
等整備事業費
補助	0
01
道路環境改善事業
費	130,846,000	129,313,500	1,532,500	44052-825-00	東日本大震災復興
道路交通安全対策
事業費	9,284,000
44052-204-00
沿道環境改善
事業費	106,664,000	103,664,000	3,000,000	26	道路維持管理
費	8,980,000
44052-204-00
無電柱化推進
事業費	24,182,000	25,648,000	△	1,466,000	42052-204-00	交通安全施設
等整備事業費	220,000
44052-825-00
後進地域特例
法適用団体補
助率差額	0	1,500	△	1,500	44052-204-00	防災対策推進
交通安全施設
等整備事業費	84,000
02
北海道道路環境改
善事業費	44052-204-00	交通安全施設
等整備事業費	84,000
44052-204-00
無電柱化推進
事業費	1,401,000	2,082,000	△	681,000	06	北海道道路交通安全
対策事業費	83,245,000
04
沖縄道路環境改善
事業費	2,220,000	1,820,000	400,000	06	道路更新防災
対策事業費	3,790,000
44052-204-00
沿道環境改善
事業費	1,100,000	1,080,000	20,000	42052-204-00	道路更新防災
対策事業費	3,790,000	3,790,000
44052-204-00
無電柱化推進
事業費	1,120,000	740,000	380,000	42052-204-00	道路維持管理
費	57,211,000	51,232,000
05
道路交通安全対策
事業費	356,909,000	329,457,500	27,451,500	44052-204-00	交通安全施設
等整備事業費	10,614,000	10,701,000
42052-204-00
道路更新防災
対策事業費	9,807,000	10,372,000	△	565,000	44052-204-00	交通事故重点
対策事業費	8,326,000
科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
42052-825-00 雪寒地域道路事業費補助	3,304,000	0	3,304,000	42052-204-00 道路調査費	27,000	27,000	0
08 沖縄道路交通安全対策事業費	7,981,000	8,653,000	△ 672,000	42052-825-00 地域連携推進事業費補助	420,000	414,000	6,000
42052-204-00 道路更新防災対策事業費	20,000	720,000	△ 700,000	42052-825-00 道路調査費補助	23,000	22,000	1,000
42052-204-00 道路維持管理費	3,754,000	3,261,000	493,000	42052-825-00 特定道路事業交付金	2,480,000	2,392,000	88,000
44052-204-00 交通安全施設等整備事業費	1,080,000	1,020,000	60,000	12 沖縄地域連携道路事業費	9,300,000	9,481,000	△ 181,000
44052-204-00 交通事故重点対策事業費	3,060,000	3,600,000	△ 540,000	42052-204-00 地域連携推進事業費	8,467,000	8,974,000	△ 507,000
42052-825-00 道路維持費補助	67,000	52,000	15,000	42052-204-00 道路調査費	20,000	53,000	△ 33,000
09 地域連携道路事業費	540,403,000	505,265,172	35,137,828	42052-825-00 地域連携推進事業費補助	810,000	450,000	360,000
42052-204-00 地域連携推進事業費	494,619,000	462,254,000	32,365,000	42052-825-00 道路調査費補助	3,000	4,000	△ 1,000
42052-204-00 道路調査費	4,183,000	4,150,000	33,000	13 独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構出資
42052-825-00 地域連携推進事業費補助	37,655,000	34,605,172	3,049,828
42052-825-00 道路調査費補助	715,000	715,000	0	42052-959-00 日本高速道路保有·債務返済機構出資金	64,696,000	83,425,000	△ 18,729,000
42052-825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	3,231,000	3,541,000	△ 310,000	14 道路交通円滑化事業費	208,506,000	254,708,828	△ 46,202,828
29 東日本大震災復興地域連携道路事業費	163,048,000	141,003,000	22,045,000	42052-204-00 交通円滑化事業費	202,611,000	246,077,000	△ 43,466,000
42052-204-00 地域連携推進事業費	160,000,000	140,000,000	20,000,000	42052-825-00 交通円滑化事業費補助	5,001,000	7,308,828	△ 2,307,828
42052-825-00 地域連携推進事業費補助	2,914,000	956,000	1,958,000	42052-825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	894,000	1,323,000	△ 429,000
42052-825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	134,000	47,000	87,000	15 北海道道路交通円滑化事業費
10 北海道地域連携道路事業費	91,041,000	91,926,000	△ 885,000	42052-204-00 交通円滑化事業費	3,265,000	2,560,000	705,000
42052-204-00 地域連携推進事業費	88,091,000	89,071,000	△ 980,000	17 沖縄道路交通円滑化事業費
614 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 道路整備勘定

科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
42052-204-00 交通円滑化事業費	13,780,000	13,180,000	600,000	95052-959-18 精算還付金	25,000	25,000	0
18 道路交通円滑化事業等資金貸付金	3,641,000	5,048,000	1,407,000	23 受託工事費	62,112,000	42,578,000	19,534,000
42052-959-00 有料道路整備資金貸付金	3,316,000	5,033,000	1,717,000	95052-954-15 受託工事費	62,102,000	42,568,000	19,534,000
42052-959-00 連続立体交差事業資金貸付金	25,000	15,000	10,000	95052-959-18 精算還付金	10,000	10,000	0
42052-959-00 電線敷設工事資金貸付金	300,000	0	300,000	24 收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会计入線入
21 業務取扱費業務勘定入線入	92,715,000	96,598,000	3,883,000	20100-306-22 一般会计入線入	71,244,638	76,968,135	△ 5,723,497
95052-306-22 附帯工事等業務取扱費財源業務勘定入線入	1,586,000	1,202,000	384,000	25 国債整理基金特別
会计入線入
20100-306-22 国債整理基金特別会計入線入	233,416	161,269	72,147
42052-306-22 道路整備事業業務取扱費財源業務勘定入線入	71,272,000	72,175,000	903,000	27 東日本大震災復興
北海道路交通安全
对策事業費	0	8,301,000	△ 8,301,000
44052-306-22 道路環境整備事業業務取扱費財源業務勘定入線入	19,857,000	23,221,000	3,364,000	42052-204-00 道路維持管理
費	0	6,723,000	△ 6,723,000
44052-204-00 交通安全施設
等整備事業費	0	1,578,000	△ 1,578,000
32 東日本大震災復興
業務取扱費業務勘定入線入	1,845,000	3,508,000	1,663,000	28 東日本大震災復興
沖縄道路交通安全
对策事業費	0	2,259,000	△ 2,259,000
42052-306-22 道路整備事業業務取扱費財源業務勘定入線入	1,843,000	3,499,000	1,656,000	42052-204-00 道路更新防災
対策事業費	0	1,220,000	△ 1,220,000
42052-204-00 道路維持管理
費	0	879,000	△ 879,000
44052-306-22 道路環境整備事業業務取扱費財源業務勘定入線入	2,000	9,000	7,000	44052-204-00 交通安全施設
等整備事業費	0	160,000	△ 160,000
20 地方道路整備臨時
貸付金
22 附帯工事費	15,309,000	13,263,000	2,046,000	42052-959-00 地方道路整備
臨時貸付金	0	80,000,000	△ 80,000,000
95052-204-15 附帯工事費	13,442,000	11,408,000	2,034,000	99 予備
(98110-959-...)	1,600,000	1,600,000	0
95052-204-15 道路附属物等
復旧費	1,842,000	1,830,000	12,000	歳出合計	1,934,625,054	2,011,635,404	△ 77,010,350
15013 港湾勘定
区分	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳	入	243,488,479	251,217,004	△	7,728,525
2歳	出	243,488,479	251,217,004	△	7,728,525
[主要經費別内訳]
20 国債費	459,826	551,787	△	91,961
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	1,086,424	1,245,536	△	159,112
43 港湾空港鉄道等整備事業費	240,369,958	248,379,778	△	8,009,820
小計	241,456,382	249,625,314	△	8,168,932
49 災害復旧等事業費	268,703	270,297	△	1,594
計	241,725,085	249,895,611	△	8,170,526
95 その他の事項経費	1,153,568	619,606	533,962
98 予備費	150,000	150,000	0
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入	174,563,007	182,309,731	△ 7,746,724
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	155,368,005	153,925,579	1,442,426	「特別会計に関する法律」の規定による港湾整備事業等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0102-00 東日本大震災復興特別会計より受入
0102-01 東日本大震災復興特別会計より受入	19,195,002	28,384,152	△ 9,189,150	「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定による復興施策として施行する港湾整備事業等に要する経費の財源に充てるための東日本大震災復興特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 港湾管理者工事費負担金収入
0201-00 港湾管理者工事費負担金収入
0201-01 港湾管理者工事費負担金収入	60,204,388	62,027,976	△ 1,823,588	国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「港湾法」等に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
0300-00 受益者工事費負担金収入
0301-00 受益者工事費負担金収入
款 · 項 · 目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 受益者工事費負担金収入	410,508	245,500	165,008	国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「企業合理化促進法」第8条第2項及び第4項の規定により受益者が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00 償還金収入
0401-00 償還金収入	4,390,454	4,366,918	23,536
0401-01 埤頭整備資金貸付金償還金	3,613,814	3,469,893	143,921	埤頭整備資金貸付金の償還見込額を計上
0401-02 港湾開発資金貸付金償還金	304,406	332,830	28,424	港湾開発資金貸付金の償還見込額を計上
0401-03 收益回收公共事業資金貸付金償還金	459,826	551,787	91,961	港湾事業資金収益回收特別貸付金の償還見込額を計上
0401-04 港湾物流高度化基盤施設整備資金貸付金償還金	12,408	12,408	0	港湾物流高度化基盤施設整備資金貸付金の償還見込額を計上
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	1,147,000	620,400	526,600	港湾管理者等から委託された港湾関係受託工事に係る納付金の受入見込額を計上
0600-00 雑 収 入
0601-00 雑 収 入	853,639	838,355	15,284
0601-01 建物及物件貸付料	5,059	5,918	859	最近までの収入実績を基礎として算出
0601-02 国有港湾施設貸付料	582,401	599,906	17,505	最近までの収入実績等を基礎として算出
0601-03 不用物品売払収入	44,167	37,486	6,681	最近までの収入実績を基礎として算出
0601-04 電子情報処理組織使用料収入	146,000	148,000	2,000	「港湾法」の規定による電子情報処理組織の使用料収入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-05 雑入0700-00 前年度剩余金受入0701-00 前年度剩余金受入0701-01 前年度剩余金受入	76,012	47,045	28,967	最近までの収入実績を基礎として算出
1,919,483	808,124	1,111,359	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事項別內訳
項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 港湾環境整備事業費	43 港湾環境整備事業に必要な経費	6,475,000	6,640,000	△ 165,000	1 港湾管理者が施行する港湾公害防止施設の建設工事等に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者等が施行する廃棄物処理施設の建設工事に必要な事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成24年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
14 東日本大震災復興港湾環境整備事業費	43 東日本大震災復興に係る港湾環境整備事業に必要な経費	65,775	267,500	△ 201,725	1 「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として地域経済活動の再生を図るため港湾管理者が施行する廃棄物処理施設の建設工事に必要な事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成24年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 北海道港湾環境整備事業費	43 港湾環境整備事業に必要な経費	25,900	45,800	△ 19,900	港湾管理者が施行する廃棄物処理施設の建設工事に必要な事業費の一部補助
05 港湾事業費	43 港湾事業に必要な経費	146,207,916	140,784,489	5,423,427	1 国が行う(1) 東京港ほか65港の水域施設、外郭施設、係留施設等の建設、改良工事等(2) 貸付国有港湾施設の改良工事(3) 作業船の修理等2 国が実施する港湾事業に関する調査3 港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成24年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
15 東日本大震災復興港湾事業費	43 東日本大震災復興に係る港湾事業に必要な経費	29,211,058	44,414,200	△ 15,203,142	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として1 地域経済活動の再生を図るため(1) 国が施行する仙台塩釜港ほか7港の水域施設、外郭施設、係留施設等の建設工事(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設工事に必要な事業費の一部補助2 大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため(1) 国が施行する清水港ほか7港の外郭施設の改良工事(2) 港湾管理者が施行する外郭施設の改良工事に必要な事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成24年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
620 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 港湾勘定

項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
06 北海道港湾事業費	43 港湾事業に必要な経費	13,986,760	13,871,110	115,650	1 国が行う(1) 室蘭港ほか29港の水域施設、外郭施設、係留施設等の建設、改良工事等(2) 作業船の修理2 国が実施する港湾事業に関する調査3 港湾管理者が施行する臨港交通施設の建設工事に必要な事業費の一部補助
17 東日本大震災復興北海道港湾事業費	43 東日本大震災復興に係る港湾事業に必要な経費	840,000	0	840,000	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため国が施行する釧路港の外郭施設の改良工事
07 離島港湾事業費	43 港湾事業に必要な経費	3,404,790	3,292,990	111,800	「離島振興法」に基づき指定された離島において1 国が施行する厳原港の水域施設及び係留施設の建設、改良工事等2 港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助
08 沖縄港湾事業費	43 港湾事業に必要な経費	1,400,000	920,000	480,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において1 国が施行する名瀬港の外郭施設及び係留施設の建設及び改良工事2 港湾管理者が施行する外郭施設の建設工事に必要な事業費の一部補助
13,878,858	14,176,752	△	297,894	1 国が行う(1) 那覇港ほか3港の水域施設、外郭施設、係留施設等の建設、改良工事等(2) 作業船の修理2 国が実施する港湾事業に関する調査3 港湾管理者が施行する水域施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助
項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
09 エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	43 エネルギー・鉄鋼港湾施設工事に必要な経費	781,000	456,000	325,000	国が施行する和歌山下津港及び広島港の水域施設及び外郭施設の建設工事
10 埠頭整備資金貸付金	43 埠頭整備資金貸付けに必要な経費	4,693,000	3,969,000	724,000	「港湾法」の規定により指定された港湾運営会社等が施行する港湾事業に要する資金を貸し付ける港湾管理者に対する資金の一部貸付け
11 業務取扱費業務勘定へ繰入	95 受託工事に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	77,158	43,231	33,927	港湾管理者等からの委託により施行する港湾関係受託工事及び海岸保全施設関係受託工事に必要な現場事務所等の人件費及び事務費の財源の業務勘定への繰入れ
41 海岸事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	1,085,825	1,245,000	△	159,175	国が施行する海岸事業に必要な現場事務所等の人件費及び事務費の財源の業務勘定への繰入れ
43 港湾整備事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	19,238,395	19,378,023	△	139,628	国が施行する港湾整備事業に必要な現場事務所等の人件費、事務費等の財源の業務勘定への繰入れ
49 港湾災害復旧事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	9,300	14,681	△	5,381	国が施行する港湾災害復旧事業に必要な現場事務所等の人件費及び事務費の財源の業務勘定への繰入れ
16 東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ繰入	41 東日本大震災復興の海岸事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	599	536	63	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として災害に強い地域づくりの推進を図るため国が施行する海岸事業に必要な現場事務所の人件費及び事務費の財源の業務勘定への繰入れ
43 東日本大震災復興の港湾整備事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	161,506	163,914	△	2,408	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として地域経済活動の再生を図るため国が施行する港湾整備事業に必要な現場事務所の人件費及び事務費の財源の業務勘定への繰入れ
項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
12 受託工事費	49 東日本大震災復興の港湾災害復旧事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	259,403	255,616	3,787	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として国が施行する港湾災害復旧事業に必要な現場事務所等の人件費及び事務費の財源の業務勘定への繰入れ港湾管理者等からの委託により施行する港湾関係受託工事
13 收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	95 受託工事に必要な経費	1,076,410	576,375	500,035	港湾管理者等からの委託により施行する港湾関係受託工事
20 一般会計へ繰入れに必要な経費	459,826	551,787	91,961	「特別会計に関する法律」の規定による一般会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
99 予備費	98 予備費	150,000	150,000	0
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
歳入	0201-00 港湾管理者工事費負担金收入
0100-00 他会計より受入	174,563,007	182,309,731	△ 7,746,724	0201-01 港湾管理者工事費負担金收入	60,204,388	62,027,976	△ 1,823,588
0101-00 一般会計より受入	0300-00 受益者工事費負担金收入
0101-01 一般会計より受入	155,368,005	153,925,579	1,442,426	0301-00 受益者工事費負担金收入
東日本大震災復興特別会計より受入	0301-01 受益者工事費負担金收入	410,508	245,500	165,008
0400-00 償還金収入
東日本大震災復興特別会計より受入	19,195,002	28,384,152	△ 9,189,150	0401-00 償還金収入	4,390,454	4,366,918	23,536
0200-00 港湾管理者工事費負担金収入	0401-01 埠頭整備資金償付金償還金	3,613,814	3,469,893	143,921
国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 港湾勘定

科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0401-02 港湾開発資金貸付金償還金	304,406	332,830	△ 28,424	43052-825-00 港湾環境整備事業費補助	646,000	810,000	△ 164,000
0401-03 收益回收公共事業資金貸付金償還金	459,826	551,787	△ 91,961	43052-825-00 廃棄物処理施設整備事業費補助	5,812,000	5,815,000	△ 3,000
0401-04 港湾物流高度化基盤施設整備資金貸付金償還金	12,408	12,408	0	43052-825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	17,000	15,000	2,000
0500-00 受託工事納付金收入	東日本大震災復興港湾環境整備事業費	65,775	267,500	△ 201,725
0501-00 受託工事納付金收入	43052-825-00 廃棄物処理施設整備事業費補助	60,000	267,500	△ 207,500
0501-01 受託工事納付金收入	1,147,000	620,400	526,600
0600-00 雑 収 入	43052-825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	5,775	0	5,775
0601-00 雑 収 入	853,639	838,355	15,284	02 北海道港湾環境整備事業費
0601-01 建物及物件貸付料	5,059	5,918	△ 859	43052-825-00 港湾環境整備事業費補助	25,900	45,800	△ 19,900
0601-02 国有港湾施設貸付料	582,401	599,906	△ 17,505	05 港湾事業費	146,207,916	140,784,489	5,423,427
0601-03 不用物品売払収入	44,167	37,486	6,681	43052-204-00 港湾改修費	133,959,516	127,947,989	6,011,527
0601-04 電子情報処理組織使用料収入	146,000	148,000	△ 2,000	43052-204-00 貸付国有港湾施設整備事業費	397,600	335,600	62,000
0601-05 雑 入	76,012	47,045	28,967	43052-204-00 作業船整備費	2,760,600	3,273,900	△ 513,300
0700-00 前年度剩余金受入	43052-204-00 港湾事業調查費	461,000	465,000	△ 4,000
0701-00 前年度剩余金受入	43052-825-00 港湾改修費補助	8,096,200	8,327,000	△ 230,800
0701-01 前年度剩余金受入	1,919,483	808,124	1,111,359	43052-825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	533,000	435,000	98,000
歳 入 合 計	243,488,479	251,217,004	△ 7,728,525	15 東日本大震災復興港湾事業費	29,211,058	44,414,200	△ 15,203,142
歳 出	15 東日本大震災復興港湾事業費	29,211,058	44,414,200	△ 15,203,142
01 港湾環境整備事業費	6,475,000	6,640,000	△ 165,000	43052-204-00 港湾改修費	24,213,858	43,848,900	△ 19,635,042