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### 2. 政策区域等に基づく諸施策の推進

## (政策区域)

首都圏においては、その秩序ある整備を図るため、圏域内に国土政策上の位置付けを与えた「政策区域」を設定し（図表2-7-2）、この区域に応じ、土地利用規制、事業制度、税制上の特別措置等の各種施策が講じられている。

図表2-7-2 首都圏における政策区域

资料：国土交通省国土计画局作成

政策区域	区域の性格
既成市街地	産業及び人口の過度の集中を防止しながら、都市機能の維持・増進を図るべき区域
近郊整備地帯	既成市街地の近郊で、無秩序な市街化を防止するため、計画的に市街地を整備すべき区域
都市開発区域	首都圏内の産業及び人口の適正な配置を図るため、工業都市、住居都市等として発展させるべき区域
近郊緑地保全区域	次頁参照

## (近郊整備地帯・都市開発区域における工業団地造成事業の実施)

近郊整備地帯及び都市開発区域においては、「首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律」（昭和33年法律第98号）に基づき、地方公共団体等により、都市計画事業として、これまでに42の工業団地造成事業が実施されている（図表2-7-3）。

工業団地造成事業により造成された敷地については、工業団地造成事業の支援のため、各種の税制上の特別措置が講じられている。

## 図表2-7-3 工業団地造成事業の状況（平成20年3月）

都皋名	地区数	面積（ha）
埼玉県	3	255
千葉県	2	139
神奈川県	3	138
茨城県	14	3,864
栃木県	9	1,479
群馬県	9	593
山梨県	2	141
首都圏計	42	6,609

注：施行完了・施行中の双方の事業を含む。資料：国土交通省都市・地域整備局調べ
## (近郊緑地保全区域における緑地保全の推進)

首都圈近郊緑地保全法に基づき、近郊整備地帯の区域のうち特に緑地保全の効果の高い区域が近郊緑地保全区域として指定され（平成19年度末現在で、19地区、15,861ha）、この区域内における建築物等の新築、改築及び増築、宅地の造成、木竹の伐採等の行為について、都県知事等への届出が義務づけられているなど、緑地保全の推進が図られている。

## (税制上の特別措置)

首都圏整備計画の実施を支援するため、政策区域に連動し、以下の税制上の特別措置等が講じられている。

①特定の事業用資産の買換え等の場合における課税の繰延べ措置

次の要件に該当する特定の事業用資産の買換え等を行った場合には、譲渡益の一部について課税の繰延べが認められる。

・既成市街地から既成市街地以外の区域への買換え等

・工業団地造成事業敷地の区域以外の区域から工業団地造成事業敷地の区域への買換え等

・都市開発区域以外の区域から都市開発区域への買換え等

②都市開発区域における工業生産設備に係る特別土地保有税の非課税措置

都市開発区域において一定の工業生産設備を新增設した場合に、当該設備に係る工場用の建物の敷地の用に供する土地に係る特別土地保有税を非課税とする。

なお、①の特定の事業用資産の買換え等に係る課税の繰延べ措置の適用期限については、法人税が平成23年3月31日まで、所得税が平成23年12月31日までとなっている。②の特別土地保有税の非課税措置の適用期限については、区域指定された日から3年間となっている。

また、特別土地保有税については、②の措置に関わらず、平成15年度以降「地方税法」（昭和25年法律第226号）附則第31条により、当分の間、課税されないこととなっている。
### 3. 国土形成計画

## (国土計画体系の見直し)

これまでの我が国の国土づくりは、開発基調・量的拡大を指向する全国総合開発計画（以下「全総」という。）を中心に展開されてきたが、我が国が人口減少時代を迎えつつある今日、成熟社会にふさわしい国土の質的向上を目指し、国土の利用と保全を重視する国土計画への転換を図るべく、国土総合開発法が国土形成計画法に改正され、全総に代えて、新たに国土形成計画を策定することとなった。

国土形成計画は、総合的な国土の形成に関する施策の指針となる「全国計画」と、複数の都府県にまたがる広域地方計画区域における国土形成のための計画である「広域地方計画」から構成される二層の計画体系となっている。

全国計画においては、国土づくりの基本的な方針として、多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく暮らしやすい国土の形成を図ることとしており、そのための戦略的目標を掲げ、多様な主体の協働によって、効果的に計画を推進すること等を検討している。

## (首都圏広域地方計画の策定に向けた取組)

首都圏においては、広域地方計画策定に向けた事前準備のため、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県、新潟県、福島県、政令市（さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市）、国の出先機関、経済団体等を構成メンバーとする首都圏広域地方計画プレ協議会が発足しており、意見交換が行われている。また、北関東・磐越地域が自立的発展を目指すため、隣接する東北地方の福島県・新潟県とも連携して独自の発展構想等を描き、広域地方計画に反映させることを目的として、プレ協議会に、茨城県、栃木県、群馬県、福島県、新潟県を構成メンバーとする北関東・磐越地域プレ分科会が設置されている。

今後、正式に発足する協議会、分科会の場で首都圏の国土の形成に関する方針、目標及び広域の見地から必要とされる主要な施策等について協議され、首都圏広域地方計画が策定される予定となっている。
### 4. 業務核都市の整備

## (業務核都市整備の経緯)

東京圏においては、東京都区部以外の地域で相当程度広範囲の地域の中心となる都市（業務核都市）を、業務機能をはじめとした諸機能の集積の核として重点的に育成・整備し、東京都区部への一極依存型構造をバランスのとれた地域構造に改善していくことが必要である。このため、「多極分散型国土形成促進法」（昭和63年法律第83号）に基づき、都県又は政令指定都市が作成する業務核都市基本構想に基づく業務核都市の整備の推進を図ってきたところである。

また、首都圏整備計画（平成18年9月）において、首都圏の目指すべき地域構造として「分散型ネットワーク構造」を掲げて、広域的な機能を担い連携・交流の要となる都市（広域連携拠点）の育成・整備を図ることとしているが、特に東京中心部の近郊の地域においては、広域連携拠点を業務核都市として育成・整備することとしている。

## (業務核都市基本構想の作成について)

平成20年3月に川越業務核都市基本構想が策定され、承認・同意された地域が13地域となった（図表2-7-4）。なお、青梅市、柏市については、基本構想作成のための準備が行われている。

図表2-7-4 業務核都市の配置

資料：国土交通省資料より国土交通省都市・地域整備局作成
## (業務施設集積地区、中核的施設の整備について)

都県又は政令指定都市が定める業務核都市基本構想では、特に業務施設を集積させることが適当と認められる地区（業務施設集積地区）を整備する上で中核となる施設（中核的施設）を定めており、国はこの中核的施設に対し、資金の確保等の支援を行うことにより業務核都市整備の推進を図っている。なお、本年度整備された主な中核的施設は次のとおりである。

## ○横浜業務核都市

(平成5年2月基本構想同意)

二俣川・鶴ヶ峰駅周辺地区では、インテリジェントビル「ココロット鶴ヶ峰」が平成19年9月に完成した。

(写真提供：横浜市)

## ○春日部・越谷業務核都市

(平成18年3月基本構想同意)

越谷レイクタウン周辺地区では、JR武蔵野線新駅「越谷レイクタウン駅」と駅連絡通路が平成20年3月に完成した。

(写真提供：越谷市)

## ○町田・相模原業務核都市

(平成16年3月基本構想同意)

橋本駅周辺地区では、インテリジェントビル「THE HASHIMOTO TOWER」が平成19年10月に完成した。

(写真提供：相模原市)

## ○埼玉中枢都市圈業務核都市

(平成4年4月基本構想同意)

浦和地区では、浦和駅東口地下公共自動車駐車場が平成19年10月に完成した。

(写真右上建物の地下が駐車場)

(写真提供：さいたま市)
# 5. 大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進

大深度地下利用については、平成12年に「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（平成12年法律第87号）が成立し、平成13年より施行されている。

同法では、法律の対象地域（首都圏・近畿圏・中部圏：首都圏では、首都圏整備法に基づく既成市街地又は近郊整備地帯に含まれる1都4県の特別区、市町村の全域が対象。）において、上下水道、電気、ガス、電気通信、河川、道路、鉄道等の公共性の高い事業のために大深度地下を使用する場合には、国土交通大臣又は都府県知事の認可を受けた上で、原則として事前に補償を行うことなく、大深度地下に使用権を設定することができ、使用権が設定されれば、直ちに事業を実施することが可能となっている。

これにより、具体的なメリットとして、以下の点が挙げられる。

図表2-7-5 大深度地下の定義

资料：国土交通省

①権利調整のルールが明確にされたことにより、上下水道、電気、ガス、電気通信のような生活に密着したライフラインや河川、道路、鉄道等の社会資本の整備を円滑に行うことができる。

②社会資本整備のために利用可能な空間が道路等の公共施設の地下に限定されないため、計画立案の自由度が高くなり、合理的なルート設定が可能となる。これにより、事業期間の短縮、コスト縮減にも寄与することが見込まれる。

③大深度地下は、地表や浅い地下に比べて、地震に対して安全であり、騒音・振動の減少、景観の保護にも役立つ。

また、早い者勝ち・虫食い的ではなく、秩序ある地下利用を行うとともに、安全の確保、環境の保全等にも配慮する必要があるため、国は「大深度地下の公共的使用に関する基本方針」（平成13年閣議決定）を定め、大深度地下の使用認可の適合要件とするとともに、大深度地下の使用の認可を受けようとする事業者は、申請に先立って、事業概要書の送付及び公告・縦覧を行い、他の事業者からの申出に応じて、事業の共同化、事業区域の調整など必要な調整に努めることとしている。

これらの調整を適切に行うため、法律の対象地域ごとに、関係行政機関・関係都府県で組織する大深度地下使用協議会を設置し、大深度地下使用の構想・計画に関する情報交換や事業の共同化、事業区域の調整等の事業間調整に関する協議を行うこととしている。首都圏大深度地下使用協議会については、国土交通省関東地方整備局がその運営を行っており、平成19年1月には幹事会を開催し、東京外かく環状道路についての事業間調整に係る周知を行い、6月には協議会において事業間調整の結果について報告を行った。

国土交通省においては、大深度地下使用制度の円滑な運用を図り、大深度地下の利用を促進するための取組を進めており、大深度地下の利用に当たって特に配慮することとされている事
項について、「大深度地下の公共的使用における安全の確保に係る指針」、「大深度地下の公共的使用における環境の保全に係る指針」及び「大深度地下の公共的使用におけるバリアフリー化の推進・アメニティーの向上に関する指針」を策定した。さらに、地下施設の埋設情報等を収集、一元化する大深度地下情報システムの構築、技術的な課題の検討等の利用環境の整備を進めているところである。
### 6. 筑波研究学園都市の整備

## (筑波研究学園都市の現状)

筑波研究学園都市は、「筑波研究学園都市建設法」（昭和45年法律第73号）に基づく「研究学園地区建設計画」と「周辺開発地区整備計画」に従って、我が国における高水準の試験研究・教育の拠点形成と首都東京の過密緩和への寄与を目的として整備が進められている。本都市の研究学園地区に移転・新設された国等の研究教育機関等については、現在31機関が業務を行っており、周辺開発地区の研究開発型工業団地を中心に約200社の民間研究所や研究開発型企業が立地している（図表2-7-6）。

本都市の人口は平成20年1月現在で約20.7万人と着実に増加している。

## (研究学園地区の整備について)

研究学園地区内の研究・教育施設地区における優れた環境と景観の確保等のため、国や地方公共団体、関係機関とともに当該地区の土地（敷地）利用のあり方について検討を行った。

## (周辺開発地区の整備について)

平成17年8月の「つくばエクスプレス」開業を契機に、各沿線開発地区では、急速な都市機能の充実による宅地開発等の整備やまちづくりが進められている。(図表2-7-7)

図表2-7-6 筑波研究学園都市内の工業団地等

資料：図表2-7-6、2-7-7ともに茨城県資料により国土交通省都市・地域整備局作成

図表2-7-7 筑波研究学園都市内の沿線開発地区等
### 7. 国の行政機関等の移転の推進

## (移転に向けた取組の経緯)

国の行政機関等の移転については、東京都区部における人口及び行政、経済、文化等に関する機能の過度の集中の是正に資することを目的として、「国の機関等の移転について」（昭和63年1月閣議決定）、多極分散型国土形成促進法及びこれに基づく国の行政機関等の移転に関する基本方針（昭和63年7月閣議決定）にのっとり、国の行政機関の官署及び特殊法人の主たる事務所の東京都区部からの円滑な移転が推進されている。

平成19年度においては、1機関が立川市へ移転し、これにより、閣議決定で移転対象とされた79機関11部隊の中で新築・移転間もない3機関を除く76機関及び自衛隊の11部隊等（廃止等により現在は68機関11部隊等）のうち、62機関11部隊等が移転を完了した。

残る移転対象機関についても、円滑に移転が実施されるよう、その着実な推進を図っている。

### 8. 国会等の移転に関する検討

## (国会等の移転の主な経緯)

国会等の移転は、東京一極集中の是正、国土の災害対応力の強化、東京の潤いある環境づくり等に寄与するとともに、国政全般の改革推進の契機となる重要な課題である。

国会等の移転とは、国会をはじめとする三権の中枢機能を東京圏以外の地域へ移転することを意味し、平成2年の衆参両院における「国会等の移転に関する決議」以来検討がなされてきている。平成4年には、「国会等の移転に関する法律」(平成4年法律第109号。以下「移転法」という。）が制定され、「国は、国会等の移転の具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有する」とされた。移転法により設置された国会等移転調査会において、平成7年に移転の意義、移転先地の選定基準等を内容とする「国会等移転調査会報告」がとりまとめられ、さらに、平成8年の移転法の一部改正により設置された国会等移転審議会は、平成11年12月に国会等の移転先候補地の選定等についての「国会等移転審議会答申」を内閣総理大臣に提出し、内閣総理大臣から国会に同答申の報告がなされた。

## 国会等移転審議会答申（平成11年12月20日）〈拔粋〉

移転先候補地として、北東地域の「栃木・福島地域」又は東海地域の「岐阜・愛知地域」を選定する。

「三重・畿央地域」は、他の地域にはない特徴を有しており、将来新たな高速交通網等が整備されることになれば、移転先候補地となる可能性がある。
## (国会等の移転に係る最近の動き)

これまで、国会等移転審議会の答申を踏まえ、国会において大局的な観点から移転に関する検討がなされてきている。平成15年には、国会において「国会等の移転に関する政党間両院協議会」が設置され、平成16年12月に同協議会で「座長とりまとめ」がまとめられた。この「座長とりまとめ」では、今後、同協議会において国会等の移転の意思決定に向けた議論に資するため、政府その他の関係者の協力を得て、分散移転や防災、とりわけ危機管理機能（いわゆるバックアップ機能）の中枢の優先移転などの考え方を深めるための調査、検討を行うこととされている。
## 人口の状況

1-1 首都圏各地域の人口と人口増加率の状況

人口(千人)	人口增加率(%)
昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年	平成17年	S60~H2	H2~7	H7~12	H12~17
全国	121,049	123,611	125,570	126,926	127,768	2.1	1.6	1.1	0.7
首都圈	37,618	39,396	40,402	41,322	42,379	4.7	2.6	2.3	2.6
東京都	11,829	11,856	11,774	12,064	12,577	0.2	-0.7	2.5	4.2
東京都区部	8,355	8,164	7,968	8,135	8,490	-2.3	-2.4	2.1	4.4
都心3区	325	266	244	268	326	-18.2	-8.4	10.0	21.7
近隣3県	18,444	19,941	20,803	21,354	21,902	8.1	4.3	2.6	2.6
周辺4県	7,345	7,600	7,825	7,904	7,900	3.5	3.0	1.0	-0.0

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

1-2 首都圏における総人口に占める年齢3区分別人口割合の状況

(单位：%)

昭和55年	昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年	平成17年
0～14歳人口	全国	23.5	21.5	18.2	15.9	14.6	13.7
首都圈	23.7	21.1	17.3	15.0	13.8	13.1
東京都	20.6	18.0	14.6	12.7	11.8	11.3
近隣3県	25.7	22.6	18.1	15.6	14.3	13.7
周辺4県	24.1	22.5	19.3	16.9	15.3	14.3
15～64歳人口	全国	67.3	68.2	69.5	69.4	67.9	65.8
首都圈	68.7	70.2	72.3	72.6	71.1	68.5
東京都	71.5	73.0	74.1	73.9	72.0	69.1
近隣3県	67.8	69.9	72.9	73.5	72.0	69.1
周辺4県	66.2	66.7	68.0	68.1	67.1	65.7
65歳以上人口	全国	9.1	10.3	12.0	14.5	17.3	20.1
首都圈	7.5	8.6	10.0	12.2	15.0	17.9
東京都	7.7	8.9	10.5	13.0	15.8	18.3
近隣3県	6.5	7.5	8.8	10.8	13.6	16.9
周辺4県	9.7	10.9	12.6	15.0	17.5	20.0

注：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係及び人口割合の分母である「総人口」に「年齢不詳」を含むこと、による。

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

1-3 首都圏における65歳以上単身世帯の状況

昭和55年	昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年	平成17年
65歳以上
単身世帯数
(単位:千世帯)	全国	881	1,181	1,623	2,202	3,032	3,865
首都圈	209	286	414	594	881	1,177
東京都	101	134	187	265	388	498
近隣3県	71	102	157	234	362	507
周辺4県	37	50	70	95	131	171
65歳以上
単身世帯数の割合
(一般世帯総数に占める)
(単位:%)	全国	2.5	3.1	4.0	5.0	6.5	7.9
首都圈	1.8	2.3	3.0	4.0	5.5	6.9
東京都	2.4	3.0	4.0	5.3	7.2	8.7
近隣3県	1.4	1.8	2.4	3.2	4.6	6.0
周辺4県	1.9	2.4	3.1	3.8	4.9	6.2
65歳以上
単身者数の割合
(65歳以上人口に占める)
(単位:%)	全国	8.3	9.5	10.9	12.1	13.8	15.1
首都圈	7.8	8.8	10.5	12.0	14.2	15.5
東京都	11.3	12.7	15.1	17.3	20.3	21.7
近隣3県	6.4	7.4	9.0	10.4	12.5	13.7
周辺4県	5.4	6.3	7.3	8.1	9.5	10.8

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
## 1 -4 大都市圏における人口移動量（平成19年）

注：数字は転入者数と転出者数の差（人）を表す。

資料：「住民基本台帳人口移動報告」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

1-5 業務核都市における人口の状況

(单位：人)

昭和55年	昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年	平成17年
全国	117,060,396	121,048,923	123,611,167	125,570,246	126,925,843	127,767,994
首都圈	35,701,559	37,618,340	39,396,483	40,402,054	41,321,883	42,379,351
東京都区部	8,351,893	8,354,615	8,163,573	7,967,614	8,134,688	8,489,653
業務核都市計注1	8,671,413	9,394,695	10,184,115	10,615,728	11,021,842	11,449,105
横浜市	2,773,674	2,992,926	3,220,331	3,307,136	3,426,651	3,579,628
川崎市	1,040,802	1,088,624	1,173,603	1,202,820	1,249,905	1,327,011
厚木市	145,392	175,600	197,283	208,627	217,369	222,403
町田市	295,405	321,188	349,050	360,525	377,494	405,534
相模原市	439,300	482,778	531,542	570,597	605,561	628,698
八王子市	387,178	426,654	466,347	503,363	536,046	560,012
立川市	142,675	146,523	152,824	157,884	164,709	172,566
多摩市	95,248	122,135	144,489	148,113	145,862	145,877
青梅市	98,990	110,828	125,960	137,234	141,394	142,354
川越市	259,314	285,437	304,854	323,353	330,766	333,795
熊谷市注2	168,429	177,869	187,968	192,523	192,527	191,107
さいたま市注3	879,291	922,757	1,007,569	1,078,545	1,133,300	1,176,314
春日部市注4	187,913	207,021	226,449	238,598	240,924	238,506
越谷市	223,241	253,479	285,259	298,253	308,307	315,792
柏市注5	272,904	311,155	347,002	362,880	373,778	380,963
土浦市	112,517	120,175	127,471	132,243	134,702	135,058
つくば市注6	127,402	150,074	168,466	182,327	191,814	200,528
牛久市注7	40,164	51,926	60,693	66,338	73,258	77,223
成田市	68,418	77,181	86,708	91,470	95,704	100,717
千葉市	746,430	788,930	829,455	856,878	887,164	924,319
木更津市	110,711	120,201	123,433	123,499	122,768	122,234

注1：業務核都市に含まれる表中の市を対象とした。市のデータは平成17年10月1日現在の境域とし、市の一部が業務核都市に指定されている場合も、市全域のデータとした。

注2：熊谷市には、合併前の大里町（村）及び妻沼町の数値を含む。

注3：さいたま市には、合併前の浦和市、大宮市、与野市及び岩槻市の数値を含む。

注4：春日部市には、合併前の庄和町の数値を含む。

注5：柏市には、合併前の沼南町の数値を含む。

注6：つくば市には、合併前の大穂町、豊里町、谷田部町、桜村、筑波町及び茎崎町の数値を含む。

注7：牛久市は、昭和61年6月に市制へ移行。それ以前は、牛久町の数値。

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
## 2 -1 事務所・店舗等床面積の推移

注1：事務所・店舗等とは、木造の事務所・銀行及び店舗並びに非木造の事務所・店舗・百貨店及び銀行を指す。注2：折れ線グラフは、それぞれ対全国比を表す。

資料：「固定資産の価格等の概要調書」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

## 2 -2 事務所着工床面積の推移

注：折れ線グラフは、それぞれ対全国比を表す。

資料：「建築統計年報」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

## 2 -3 製造業の対全国シェアの推移

近隣3県：埼玉県、千葉県、神奈川県

周迈4 県：茨城県、栃木県、群馬県、山梨県

資料：「工業統計表」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成
## 2 -4 各都県における主要農業・林業・水産業部門のシェア等

主要農業部門のシェア等（平成18年）

農業産出額(億円)	全国順位	農業産出額部門別シェア(%)	耕地面积(千ha)
1位	2位	3位
全国	86,321	畜産	30.7	野菜	23.6	米 21.9
首都圈	16,607	野菜	36.5	畜産	26.2	米 18.2
茨城県	3,988	4	野菜	37.9	畜産	24.0	米 22.4
千葉県	4,014	3	野菜	39.1	畜産	25.0	米 17.6
栃木県	2,609	10	畜産	33.4	野菜	28.0	米 27.4
群馬県	2,250	15	畜産	41.1	野菜	36.4	米 8.5
埼玉県	1,900	19	野菜	42.8	米	21.6	畜産 17.1
山梨県	832	34	果実	61.8	野菜	13.3	畜産 9.0
神奈川県	736	36	野菜	48.2	畜産	23.9	果実 12.5
東京都	278	47	野菜	55.8	花き	17.3	果実 11.2

資料：「平成18年農業産出額（都道府県別実額）」、「平成18年耕地及び作付面積統計」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成

主要林業部門のシェア等（平成18年）

林業産出額(千万円)	全国順位	林業産出額主要部門別シェア(%)	現況森林面積(千ha)
1位	2位	3位
全国	43,216	木材生産 50.2	栽培きのこ類 47.9	薪炭生産 1.3	24,473
首都圈	3,895	栽培きのこ類 62.3	木材生産 36.4	薪炭生産 1.1	1,735
群馬県	1,209	11	栽培きのこ類 81.4	木材生産 17.8	薪炭生産 0.9	404
栃木県	1,152	12	栽培きのこ類 54.6	木材生産 44.5	薪炭生産 0.9	343
茨城県	786	17	栽培きのこ類 54.0	木材生産 45.2	薪炭生産 0.6	187
埼玉県	259	36	栽培きのこ類 57.5	木材生産 37.5	薪炭生産 5.0	123
千葉県	220	39	栽培きのこ類 54.1	木材生産 45.0	薪炭生産 0.5	162
山梨県	125	43	木材生産 52.0	栽培きのこ類 47.2	薪炭生産 0.8	348
東京都	62	45	栽培きのこ類 54.8	木材生産 45.2	薪炭生産 0.0	73
神奈川県	82	44	木材生産 54.9	栽培きのこ類 35.4	薪炭生産 1.2	95

資料：「平成18年林業産出額」、「2005年農林業センサス」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成

海面における主要水産業部門のシェア等（平成18年）

漁業生産額(海面漁業・養殖業)(億円)	全国順位	漁業生産額魚種別シェア(%)	生産量(海面漁業・養殖業)(千t)
海面漁業	海面養殖業
1位	2位	1位
全国	15,279	まぐろ類	14.1	かい類	8.6	5,586
首都圈	677	まぐろ類	25.0	さば類	18.2	355
千葉県	307	15	いわし類	20.6	その他の魚類	16.6	225
東京都	207	24	まぐろ類	42.8	かつお類	18.0	82
神奈川県	163	26	まぐろ類	35.4	かつお類	12.0	48
茨城県	×	-	さば類	50.7	いわし類	27.1	280
栃木県	-	-	-	-	-	-	-
群馬県	-	-	-	-	-	-	-
埼玉県	-	-	-	-	-	-	-
山梨県	-	-	-	-	-	-	-

注1：首都圏の漁業生産額は、千葉県、東京都及び神奈川県の計である。

注2：東京都における海面養殖業の魚種別生産額については、秘密保護上統計数値を公表していない。

注3：茨城県における漁業生産額（海面漁業・養殖業）及び海面養殖業の魚種別生産額については、秘密保護上統計数値を公表していない。

資料：「平成18年漁業生産額」、「平成18年漁業・養殖業生産統計（概数）」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成
2-5 ソフト系IT産業の市町村別事業所数

平成13年9月	平成14年9月	平成15年9月	平成16年9月	平成17年9月	平成18年9月	平成19年9月
茨城県	567	578	590	584	579	591	588
水戸市	107	115	116	114	106	111	107
日立市	98	98	97	94	96	91	91
つくば市	87	85	83	85	89	91	101
ひちなか市	60	62	66	67	65	66	63
土浦市	49	44	48	45	42	46	40
栃木県	308	308	324	315	328	334	332
宇都宮市	155	169	177	176	176	181	178
群馬県	477	477	451	445	446	453	448
前橋市	139	137	136	132	134	134	128
高崎市	133	133	130	121	125	124	136
太田市	52	46	44	47	43	44	46
埼玉県	906	902	920	917	920	979	897
さいたま市	263	262	258	261	262	263	259
川越市	60	56	56	57	60	61	49
川口市	57	56	60	53	53	60	59
千葉県	848	818	830	830	879	858	801
千葉市	199	192	190	201	210	202	196
船橋市	83	82	87	84	89	91	89
市川市	75	79	70	69	76	79	72
柏市	72	72	67	64	83	86	80
松戸市	69	60	67	67	68	69	60

平成13年9月	平成14年9月	平成15年9月	平成16年9月	平成17年9月	平成18年9月	平成19年9月
東京都	10,870	10,621	10,871	10,796	10,980	11,131	10,903
23区	9,845	9,938	9,847	9,770	9,975	10,085	9,927
八王子市	149	153	134	141	132	140	131
府中市	112	107	105	95	86	87	83
立川市	105	114	112	113	113	119	117
町田市	91	101	98	96	96	104	91
武藏野市	87	85	87	87	84	86	86
三鷹市	60	57	53	52	56	60	55
多摩市	60	66	62	62	61	62	61
神奈川県	2,176	1,772	2,157	2,181	2,247	2,222	2,103
横浜市	1,151	1,123	1,141	1,132	1,182	1,154	1,101
川崎市	387	389	394	395	390	400	380
相模原市	116	114	109	109	114	118	115
藤沢市	78	76	79	90	84	85	75
厚木市	76	70	70	72	75	66	69
山梨県	165	94	180	181	189	192	181
甲府市	86	94	92	91	92	96	92
首都圏計	16,317	16,399	16,323	16,249	16,568	16,760	16,253
全国計	35,769	36,106	35,828	35,957	36,669	37,359	36,433

注：ソフト系IT産業はタウンページの業種分類において以下の3業種

ソフトウェア業・情報処理サービス・インターネット関連サービス

資料：NTTタウンページデータにより国土交通省国土計画局作成

2-6 大学・短期大学・大学院学生数の対全国シェアの推移

注：地域区分は、在籍する学部、研究科、学科等の所在地による

資料：「学校基本調査報告書」（文部科学省）、「平成19年10月1日現在推計人口」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

2-7 社会人特別選抜による大学学部及び大学院への入学者

注：大学院は、修士課程、博士課程、専門職学位課程（平成15年4月創設）の社会人入学者数の合計値

資料：文部科学省資料により国土交通省国土計画局作成
## 3 -1 二酸化窒素及び浮遊粒子状物質（SPM）の環境基準達成状況（自動車排出ガス測定局）

資料：「大気汚染状況について」（環境省）により国土交通省国土計画局作成

## 3 -2 都市公園開園面積の推移

注：各年度3月31日現在の数値

資料：国土交通省資料により国土交通省国土計画局作成

## 3 -3 緑地保全関連制度の指定状況

S61年度	H5年度	H12年度	H18年度
地区数	面積
(ha)	地区数	面積
(ha)	地区数	面積
(ha)	地区数	面積
(ha)
特別緑地保全地区	22	143	47	281	69	358	133	532
近郊緑地保全区域	18	15,693	18	15,693	18	15,693	19	15,861
近郊緑地特別保全地区	8	653	8	655	9	758	9	759
歷史的風土保存区域	5	956	5	956	5	989	5	989
歷史的風土特別保存地区	9	266	13	571	13	571	13	574

注：各種制度は、都市緑地法、首都圏近郊緑地保全法、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法による特別緑地保全地区には近郊緑地特別保全地区を含まない

資料：国土交通省資料により国土計画局作成

## 3 -4 首都圏における産業廃棄物の排出量及び全国のリサイクル率の推移

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成
## 3 -5 首都圏における一般廃棄物の処理方法別の排出量及びリサイクル率の推移

注1：処分方法別の処分量を元に作成している。

注2：「資源化等の中間処理」の処理方法は、高速堆肥化施設、粗大ごみ処理施設、資源化等を行う施設、ごみ燃料化施設及びその他における処理をいう。

注3：排出量には集団回収量は含まない。

注4：リサイクル率= $ \left(\text{中間処理後の再生利用量}+\text{直接資源化量}+\text{集団回収量}\right)/\left(\text{ごみ総処理量}+\text{集団回収量}\right) $ 。

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成

## 3 -6 首都圏における一般廃棄物最終処分場の残余年数の推移

残余容量（万 $ m^{3} $ ）、最終処分量（万 t）

注：残余年数=当該年度の処分場残余容量／（当該年度の最終処分量／埋立ごみ比重（=0.8163））。

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成

## 3 -7 東京湾における COD 及び環境基準の地点達成率

注：地点達成率= $ \left(\frac{\text{環境基準達成地点数}}{\text{基準地点数}}\right)\times100 $

資料：「平成18年度公共用水域水質測定結果」（環境省）により国土交通省国土計画局作成
## 4 -1 首都圏の利用関係別の新設住宅着工戸数の推移

注：「持家」とは、建築主が自分で居住する目的で建築するもの。「貸家」とは、建築主が賃貸する目的で建築するもの。「給与住宅」とは、会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。「分譲住宅」とは、建て売り又は分譲の目的で建築するもの。

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

4-2 首都圏の地域別の新設住宅着工戸数の推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成
## 5 -1 首都圏における渋滞損失時間の推移

(万人時間／年)

注1：「渋滞損失時間」とは、渋滞がない場合の所要時間と実際の所要時間の差を求めたもの。

注2：モニタリング区間とは、全国の一般都道府県道以上の道路の各区間について、1kmあたり渋滞損失時間の高い順（平成15年度）に並べ、累積渋滞損失時間の上位6割の区間を抽出したもの。

資料：国土交通省資料により国土計画局作成

## 5 -2 東京圏の最混雑区間おける平均混雑率、輸送力、輸送人員の推移

注1：国土交通省において昭和30年から継続的に混雑率の統計をとっている主要31区間

注2：輸送力、輸送人員は、昭和50年度を100とした指数

資料：国土交通省資料により国土計画局作成

5-3 首都圏と全国の貿易額の推移

資料：「外国貿易概況」（財）日本関税協会）により国土交通省国土計画局作成
5-4 首都圏の空港の利用状況と三大都市圏のシェア

国際便乗降客数と三大都市圏のシェア

注：首都圏とは成田国際空港及び東京国際空港の合計、中部圏とは中部国際空港及び名古屋空港（平成16年度のみ合算）、近畿圏とは関西国際空港の乗降客数及び貨物取扱量を指す。

資料：「空港管理状況調書」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

5-5 首都圏における外貿コンテナ取扱貨物量と三大湾のシェア

注：東京湾とは千葉港、東京港、横浜港、川崎港の、大阪湾とは大阪港、堺泉北港、神戸港の、伊勢湾とは名古屋港、三河港、四日市港のそれぞれの取扱貨物量の合計を指す。

資料：「港湾統計（年報）」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係による。
## 5 -6 首都圏における各種電話の契約数と発信数

注1：「固定間発信数」とは、加入電話及びISDNからの発信のうち、加入電話、ISDN、無線呼出しへの発信数

注2：「移動系発信数」とは、携帯電話及びPHSからの全発信数

資料：「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」（総務省）、「テレコムデータブック」（電気通信事業者協会）より国土計画局作成

## 5 -7 最近20カ年で渇水の発生した状況

注：昭和61年から平成18年の間で、上水道について減断水のあった年数を図示したものである。

資料：「日本の水資源」（国土交通省）

## 5 -8 1人当たりの水資源賦存量 $ ^{1)} $

注1：水資源賦存量とは、水資源として、理論上、人間が最大限利用可能な量であり、降水量から蒸発散によって失われる量を引いたものに当該地域の面積を乗じた値。

注2：平均年の水資源賦存量は、昭和46年から平成12年までの平均値である。

注3：渇水年とは、昭和46年から平成12年において降水量が少ない方から数えて3番目の年。

資料：「日本の水資源」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成
## 5 -9 都市用水使用量 $ ^{1)} $ に対する不安定取水量 $ ^{2)} $ の割合

注 $ ^{1} $ ：都市用水：生活用水と工業用水

注2：不安定取水：水源となる水資源開発施設が完成していないため、河川流量が豊富な時にのみ可能となる取水で、河川流量が少ない時には取水することが困難となる河川からの取水。

資料：「日本の水資源」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

## 5 -10 首都圏におけるガス販売量の推移（東京ガス（株）管内）

資料：ガス事業便覧（日本ガス協会）等により国土交通省国土計画局作成

## 5 -11 首都圏における販売電力量の推移（東京電力（株）管内）

資料：電気事業便覧（電気事業連合会）等により国土交通省国土計画局作成

## 5 -12 下水道水環境保全率

注：下水道水環境保全率とは、単に下水道が普及するだけではなく、水環境改善の観点から、高度処理が計画上必要とされる地域については高度処理が、合流式下水道を有する地域については合流改善対策がそれぞれ実施されることにより、必要な放流水質が確保された区域内人口の、総人口に対する割合

资料：国土交通省
# 改訂レッドリスト 付属説明資料

# 昆虫類

平成 22 年 3 月

環境省自然環境局野生生物課
「付属説明資料」は、平成18年12月及び平成19年8月に公表された改訂版レッドリストにおいて新規に掲載された種を基本に、それらの生息状況等を簡潔に解説したもので、本冊子は、その「昆虫類」版です。

すでに刊行されているレッドデータブックと合わせて、絶滅のおそれのある野生生物の保護を進めていくための基礎的な資料として広く活用されることが望まれます。

改訂レッドリストの詳細については、以下の web ページを参照してください。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7849

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8648

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8886

## 揭載種と解説内容

平成19年8月3日に公表された昆虫類改訂レッドリストに掲載された566種・亜種のなかから、同リストにおいて新規に掲載された160種・亜種について、以下の内容を簡潔に解説しました。なお、記載内容は原則としてレッドリスト公表時のものです。

○カテゴリー区分（新ランク及び[新規掲載]の表記）

☐ 目名、科名

○和名

○学名、記載者名、記載年

○生息状況等、以下の項目を簡潔に記載

日本における固有性／形態と特徴／分布の概要／生息地の現況とその動向／存続を脅かしている原因とその種の危機の状況／保護対策

（存続を脅かしている原因は、できる限り記述の統一を図るために、原則として別表に挙げたタイプ区分を用いコードを付記した。）

○参考文献

## ■原因のタイプ区分表

森林伐採11 湖沼開発12 河川開発13 海岸開発14

湿地開発15 草地開発16 石灰採掘17 ゴルフ場21

スキー場22 土地造成23 道路工事24 ダム建設25

水質汚濁31 農薬汚染32

園芸採取·観賞用捕獲·狩猟41 薬用採取42

その他不法採集など43踏みつけ51捕食者侵入52

管理放棄 53 遷移進行・植生変化 54 火山噴火 55

帰化競合 56 異種交雑・放流 57 産地局限 61

近交化進行 62 その他 71 不明 99

## 執筆

執筆はつぎの方々にお願いし、執筆者名を種ごとの記載の末尾に明記しました。

秋元信一（北海道大学農学研究院）

石川忠（東京農業大学農学部）

井上広光（果樹研究所）

大原昌宏（北海道大学総合博物館）

苅部治紀（日本蜻蛉学会）

岸本年郎（自然環境研究センター）

佐竹 潔（国立環境研究所）

庄野美德（住友化学株式会社）

鈴木信夫（日本女子体育大学）

須田真一（日本蜻蛉学会）

高桑正敏（神奈川県立生命の星・地球博物館）

高橋 滋（宇都宮大学農学部）

多田内修（九州大学農学研究院）

長島聖大（伊丹市昆虫館）

中村康弘（日本チョウ類保全協会）

林 利彦（国立感染症研究所）

林 成多 (ホンザキグリーン財団)

林 正美（埼玉大学教育学部）

平塚和弘（日本蜻蛉学会）

藤井 恒（日本チョウ類保全協会）

山崎柄根（東京都立大学名誉教授）

吉澤和徳（北海道大学農学研究院）

吉富博之（愛媛大学農学部）

## 今後の対応

環境省では、レッドリストや本冊子について広く普及を図ることで、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存への国民の理解を深めるとともに、関係省庁や地方公共団体等に配布することにより各種計画における配慮等を促す予定です。

また、レッドリストの掲載種の中で特に保護の優先度が高い種については、さらに生息状況等に関する詳細な調査の実施等により情報収集を行い、その結果及び生息・生育地域の自然的・社会的状況に応じて「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に基づく国内希少野生動植物種に指定する等、必要な保護措置を検討します。

なお、レッドリストは、今後とも、5年ないし10年ごとに再調査と見直しを行う必要があるものと考えられます。

環境省自然環境局野生生物課
コウチュウ目 オサムシ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

## ミハマオサムシ Ohomopterus arrowianus kirimurai Kubota & Yahiro, 2005

本州中部に分布する日本固有種ミカワオサムシの亜種で、三重県南牟婁郡御浜町にのみ隔離分布する。体長25～30mm程度。形態と遺伝子の両側面から、他の亜種からの独立性が高いことが示されている。海辺に近い人里付近の丘陵地に生息し、分布域はきわめて狭い範囲に限られているため、生息域の環境改変と業者や愛好家による過度の採集圧（41）は個体数減少を引き起こすと考えられるので注意が必要である。

【参考文献】47

執筆者：岸本年郎（自然環境研究センター）

コウチュウ目 オサムシ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

## リシリノマックレイセアカオサムシ

Hemicarabus macleayi amanoi Imura, 2004

北海道利尻島にのみに分布する日本固有亜種。種としては、ユーラシア大陸北東部とサハリンに分布する。体長17mm程度、上翅は金緑色で縁は金赤銅色の美しい色彩をもつ。日本の個体群は種としての分布域の最東端に位置し、利尻岳の高標高地のごく限られた急峻な斜面にのみ生息する。成虫は雪解けとともに活動を開始し、春に繁殖し、その他の小昆虫類を餌とする。生息地は利尻礼文サロベツ国立公園の特別保護地区内であり、環境そのものは保全されているが、密猟による捕獲圧（41）に注意が必要である。

【参考文献】34)

執筆者：岸本年郎（自然環境研究センター）

コウチュウ目 オサムシ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

## アマミナガゴミムシ Pterostichus plesiomorphs Nemoto, 1989

奄美大島だけから知られている日本固有種。体長15mm程度。本種が属する狭義のナガゴミムシ類の中で、最も南方に分布する種で、琉球列島に生息しているのは本種のみである。生息は山地の成熟林に限られ、分布域はきわめて狭く、個体数は減少傾向にある。現状では生息地の森林そのもののの改变のおそれはないものの、マングースによる捕食（52）と業者や愛好家による過度の採集圧（41）が脅威となっている可能性が高い。

【参考文献】74

執筆者：岸本年郎（自然環境研究センター）

コウチュウ目 オサムシ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規掲載]

## オガサワラモリヒラタゴミムシ Colpodes laetus (Erichson, 1834)

フィリピン、スラウェシ、ニューギニア、ソロモン諸島、ニューヘブリデス、サモア等、主に南太平洋に広く分布する種で、日本では小笠原諸島のみに生息する。体長10～12mm程度。日本の個体群は分布域の南端に位置し、父島、母島、南硫黄島から記録がある。父島、母島ともにごく限られた範囲に生息域が残存しているのみ。昼間は地中や石下にひそみ、夜になると地表や樹上に出てきて活動する。外来種オオヒキガエルの捕食圧（52）により激減したと考えられる。

【参考文献】10）、54）

執筆者：岸本年郎（自然環境研究センター）
コウチュウ目 オサムシ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

# ハバジマモリヒラタゴミムシ Colpodes yamaguchii (Kasahara, 1991)

小笠原諸島のみに分布する日本固有種。体長約10mmで暗赤褐色の比較的細型のヒラタゴミムシ。1986年に母島で採集された個体を元に1991年に記載された。その後、父島列島の弟島と兄島でも発見されたが、父島での記録はない。各島における個体数は少なく、父島ではすでに絶滅した可能性が高い。湿润な森林の落葉落枝層で発見される。父島、母島ではオオヒキガエルの捕食圧（52）が大きな脅威となっていると考えられ、実際に胃内容物から発見された例が知られている。

【参考文献】41

執筆者：岸本年郎（自然環境研究センター）

コウチュウ目 タマムシ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

# ツマベニタマムシ掣島亜種 Tamamushia virida fujitai Ohmomo & Karube, 2004

小笠原諸島の聟島だけから知られる亜種（日本固有種）。体長16～21mmで、体はほぼ全体が黒紫色、とくに前胸背は金緑色の光沢をもつという色彩的特徴から、父島列島と母島列島に分布する名義タイプ亜種とは容易に区別できる。成虫はヒメフトモモに集まり、幼虫はシャリンバイを寄主植物とすることが報告されている。森林に生活するが、聟島ではヤギによる植生被害など、長年による外来生物の影響を受けて生息環境が著しく劣化した状態が続いていた。ヤギが全面駆除された現在でも、在来の森林生態系は復元に至っておらず生息環境はきわめて脆弱である。

【参考文献】86)

執筆者：高桑正敏（神奈川県立生命の星・地球博物館）

コウチュウ目 ハナノミ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

# オガサワラキンオビハナノミ Variimorda inomatai Takakuwa, 1985

小笠原諸島の母島だけから知られる日本固有種。体長4.8～6mmで、鞘翅は肩部が赤褐色、金黄色の帯紋や斜紋をそなえる。1976年に採集された数頭の個体を基に新種記載されたが、その後の採集例は少なく、とくに2000年代における生息情報はない。成虫は林床や林縁の葉上に見かけ、敏捷に活動するが、雌は枯れ木に産卵すると考えられるので、その際はとくにグリーンアノールによる捕食圧が大きいと思われる。外来樹種の優占による森林環境の変化も憂慮される。

【参考文献】107)

執筆者：高桑正敏（神奈川県立生命の星・地球博物館）

コウチュウ目 ハナノミ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

# ニセミヤマヒメハナノミ Falsomordellistena pseudalpigena Nomura, 1975

小笠原諸島の父島と母島（未発表）から知られる日本固有種。体長2.5～3.5mm前後で、鞘翅は会合部や基部に淡黄色の紋をそなえる。1970年代に父島から採集された多数の個体を基に新種記載されたが、その後の採集情報は少なく、2000年代では母島の一部地域で生息がわずかに確認されたにすぎない。成虫は夜間に活動し、明るい間はオガサワラビロウなどの枯れ葉に潜むと推察される。グリーンアノールの捕食圧を強く受けていると思われる。

【参考文献】80）、108）

執筆者：高桑正敏（神奈川県立生命の星・地球博物館）
コウチュウ目 ハナノミ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

## ワタナベヒメハナノミ Falsomordellistena watanabei Nomura, 1975

小笠原諸島の父島と母島から知られる日本固有種。体長2.5～3.5mm程度で、鞘翅の大部分に淡黄色微毛が広がる。1970年代に父島と母島から採集された多数の個体を基に新種記載されたが、その後の採集情報は少なく、2000年代では父島と母島の一部地域で生息がわずかに確認されたにすぎない。成虫は夜間に活動し、明るい間はオガサワラビロウなどの枯れ葉に潜むと推察される。グリーンアノールの捕食圧を強く受けていると思われる。

【参考文献】80）、108）

執筆者：高桑正敏（神奈川県立生命の星・地球博物館）

コウチュウ目 カミキリムシ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

# ムコジマトラカミキリ Chlorophorus kusamai Satô, 1999

小笠原諸島の聟島列島の聟島だけに分布する日本固有種。体長9～9.5mm前後で、同所的に分布するムコジマキイロトラカミキリときわめてまぎらわしいが、一般により太型なので区別がつく。成虫はわずかに残された樹林地の花に見られるものの、個体数はきわめて少ない。生息地では野ヤギが完全駆除され、その食圧による固有植生の崩壊が防止されたものの、外来樹種であるギンネムが優占する傾向にあり、生息環境はきわめて脆弱と考えられる。

【参考文献】77)

執筆者：高桑正敏（神奈川県立生命の星・地球博物館）

コウチュウ目 ハムシ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

アオノネクイハムシ Donacia frontalis Jacoby, 1893

日本 (本州)、台湾、中国に分布する。湿地に生息し、タチスゲなどのカヤツリグサ科を寄主とする。カツラネクイハムシDonacia katsurai Kimoto，1981に酷似しており、識別には雄交尾器の検討が必要。国内では、1980年代に兵庫県の1か所で多数の個体の生息が確認されていたが、1985年を最後に記録が途絶えた。さらに注意深い調査の実施ににも関わらず、他の生息場所も発見されないまま現在に至っており、国内での絶滅が危惧される。

【参考文献】18）、19)

執筆者：林 成多（ホンザキグリーン財団）

## コウチュウ目 ゾウムシ科 ヒメカタゾウムシ母島亜種

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

Ogasawarazo rugosicephalus hahajimaensis Morimoto, 1981

小笠原諸島母島列島の母島に分布する日本固有の一亜種。体長5～7mm。成虫は各種樹木の葉の表面を齧るように食べ、食痕は特徴的で明瞭。グリーンアノールの捕食の影響（52）によって激減したと考えられ、その生息域はかなり限定されている。グリーンアノールが侵入していない母島属島には近縁と考えられる未記載の別種が生息しており、本亜種の分布は母島だけと考えられる。これらのことについては、現在、分類学的再検討が行われている。

【参考文献】63

執筆者：岸本年郎（自然環境研究センター）