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# 貿 易 再 保 險 特 別 会 計

## 損益計算書

損失	利
科目	平成23年度決算額(円)	平成24年度予定額(円)	平成25年度予定額(円)	科目	平成23年度決算額(円)	平成24年度予定額(円)	平成25年度予定額(円)
再保険金	2,404,498,978	175,862,674,000	196,889,421,000	再保険料	28,450,216,808	30,147,017,000	34,953,286,000
払戾金	1,134,175,036	2,479,889,000	2,479,889,000	回収金	4,535,527,423	4,800,036,915	2,206,965,000
貨幣交換差減補填金	103,878,268	161,327,000	177,074,000	独立行政法人日本貿易保険納付金	-	32,472,722,854	-
事務取扱費	573,888,671	578,855,000	570,659,000	利子収入	1,034,139,796	801,606,414	3,153,255,340
支払利子	0	0	2,433,000	代位取得債権利子収入	697,167,996	576,150,931	456,498,034
次年度線越支払備金	19,378,349,097	18,013,195,669	17,598,895,686	雑収入	4,046,152	46,765,759	2,261,568
次年度線越未經過再保険料	54,033,995,830	51,776,458,351	58,887,873,230	為替換算差益	-	-	89,924,803
為替換算差損	639,218,706	951,264,926	-	前年度線越支払備金	38,419,878,273	19,378,349,097	18,013,195,669
債権免除損	0	1,967,942,124	0	前年度線越未經過再保険料	51,009,457,594	54,033,995,830	51,776,458,351
異常危険準備金線入	45,882,429,456	-	-	異常危険準備金戍入	-	109,534,961,270	174,954,400,151
予備費	0	0	9,000,000,000
本年度利益	0	0	0
合計	124,150,434,042	251,791,606,070	285,606,244,916	合計	124,150,434,042	251,791,606,070	285,606,244,916
# 貿 易 再 保 險 特 別 会 計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成23年度末决算額(円)	平成24年度末予定額(円)	平成25年度末予定額(円)	科目	平成23年度末决算額(円)	平成24年度末予定額(円)	平成25年度末予定額(円)
現金預金	815,213,739,570	714,195,468,477	555,379,907,477	支払備金	19,378,349,097	18,013,195,669	17,598,895,686
未収金	51,938,780,728	41,399,399,644	33,557,675,389	未經過再保険料	54,033,995,830	51,776,458,351	58,887,873,230
未収代位取得債権	51,578,335,276	41,107,988,532	32,840,722,335	異常危險準備金	545,216,596,371	435,681,635,101	260,727,234,950
未収代位取得債権利子	212,958,928	144,723,540	114,386,574	資本	248,523,579,000	250,123,579,000	251,723,579,000
その他未収金	147,486,524	146,687,572	602,566,480	資本剩余金	104,352,324,369	104,352,324,369	104,352,324,369
独立行政法人日本貿易保険出資金	330,304,200,600	330,304,200,600	330,304,200,600	出資金評価差益	225,951,876,231	225,951,876,231	225,951,876,231
合計	1,197,456,720,898	1,085,899,068,721	919,241,783,466	合計	1,197,456,720,898	1,085,899,068,721	919,241,783,466
(注)「特別会計に関する法律」第6条及び第186条第1項の規定による一般会計からの平成25年度受入額1,600,000,000円は全額資本を増額して整理している。
貿 易 再 保 險 特 別 会 計

積 立 金 明 細 表

区 分	平 成 25 年 度(円)	平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)	平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	555,379,907,477	714,195,468,477	775,863,875,127	743,609,800,178	705,842,733,469
約定期間3月以上1年未満	0	76,149,864,443	3,200,000,000	210,000,000,000	0
約定期間1年以上3年未満	555,379,907,477	638,045,604,034	772,663,875,127	533,609,800,178	705,842,733,469
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 25 年 度(円)	平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)	平 成 22 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	減	158,815,561,000	減	61,668,406,650	增 32,254,074,949
約定期間3月以上1年未満	減	76,149,864,443	增	72,949,864,443	減 206,800,000,000
約定期間1年以上3年未満	減	82,665,696,557	減	134,618,271,093	增 239,054,074,949
(注) 1 平成21年度から平成23年度までは各年度末の実績額であり、平成24年度及び平成25年度は各年度末の予定額である。2 平成23年度において生じた決算上の剩余39,349,864,443円を平成24年度において積立金として積み立てている。3 平成25年度において積立金から158,815,561,000円を歳入へ繰り入れることとしている。4 貿易再保険特別会計においては、「特別会計に関する法律」第189条第1項の規定により積立金を置き、貿易再保険事業を行う会計の財務の健全性の観点から、将来発生し得る通常の予測を超える危険が発生した場合においても再保険金等の十分な支払能力を確保するため、「再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率(再保険金等の支払余力総額を過去の再保険金の支払実績等を勘案した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に2分の1を乗じた金額で除した率)」を、貿易再保険事業の性質を勘案の上通常適当とされる水準以上とすることとし、受益者負担の原則の下、長期間の収支相償を実現するよう運営することとしている歳入歳出において、決算上生じた剩余金を、将来の再保険金支出等の歳出の財源に充てるために必要な金額に相当する額として、積立金として積み立てることとしている。なお、平成23年度決算による積立金の金額を踏まえ、過去保険金支払が集中した時期(昭和57年度から平成5年度)の純保険金支出額(保険金支出額-保険料収入-収収金収入)を基に算出した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に2分の1を乗じた金額で除した再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率は約208％となる。
甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳	入	307,880,627	301,568,411	6,312,216
2 歳	出	114,826,945	113,310,444	1,516,501
[主要經費別内訳]
95 その他の事項経費	114,626,945	113,010,444	1,616,501
98 予備費	200,000	300,000	△	100,000
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款・項・目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 特許料等収入	105,803,806	102,954,915	2,848,891
0101-00 特許印紙収入	87,620,586	78,973,863	8,646,723	出願、登録等の見込件数及び特許料等を基礎として算出
0101-02 特許印紙納付金収入
0102-00 特許料等収入
款 · 項 · 目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 特許料等収入0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入0300-00 雑収入0301-00 雑収入0301-01 建物及物件貸付料0301-07 刊行物等売払代0301-03 不用物品売払代0301-04 小切手支払未済金収入0301-08 預託金利子収入0301-05 雑収入0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入	18,183,220	23,981,052	△	5,797,832
出願、登録等の見込件数及び特許料等を基礎として算出
「特別会計に関する法律」第6条及び第196条の規定により、登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費に充てるため必要な財源の一般会計からの受入見込額を計上
15,851	17,124	△	1,273
「特別会計に関する法律」第6条及び第196条の規定により、登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費に充てるため必要な財源の一般会計からの受入見込額を計上
1,757,715	2,026,714	△	268,999
19,944	20,585	△	641
7,547	7,663	△	116
6,525	8,494	△	1,969
10	10	0	小切手支払未済金の収入見込額を計上
1,302,119	1,561,149	△	259,030
421,570	428,813	△	7,243
200,303,255	196,569,658	3,733,597	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費	95 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金に必要な経費	9,311,869	9,537,394	△ 225,525	独立行政法人工業所有権情報・研修館の行業務の財源の一部に充てるための同情報・研修館に対する運営費交付金の交付
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	41,866,433	44,247,454	△ 2,381,021	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
95 工業所有権の審査審判等の処理促進に必要な経費	38,682,428	34,411,454	4,270,974	特許等工業所有権に関する審査審判等の処理
95 特許事務の機械化に必要な経費	24,218,658	24,246,013	△ 27,355	成果重視事業として行業特許事務システムの開発及び運用
03 施設整備費	95 施設整備に必要な経費	547,557	568,129	△ 20,572	特許庁庁舎の施設の整備
09 予備費	98 予備費	200,000	300,000	△ 100,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0101-02 特許印紙納付金收入	87,620,586	78,973,863	8,646,723
0100-00 特許料等収入	105,803,806	102,954,915	2,848,891	0102-00 特許料等収入
0101-00 特許印紙収入	0102-01 特許料等収入	18,183,220	23,981,052	△ 5,797,832
578 経済産業省所管 特許特別会計

科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0200-00 他会計より受入	95062-111-02 職員基本給	13,845,940	15,263,739	△ 1,417,799
0201-00 一般会計より受入	95062-111-03 職員諸手当	7,006,929	7,724,897	△ 717,968
0201-01 一般会計より受入	15,851	17,124	△ 1,273	95062-111-04 超過勤務手当	2,173,387	2,353,426	△ 180,039
0300-00 雑 収 入	95062-111-05 委員手当	3,896	4,369	△ 473
0301-00 雑 収 入	1,757,715	2,026,714	△ 268,999	95062-111-05 非常勤職員手当	1,867,975	2,042,158	△ 174,183
0301-01 建物及物件貸付料	19,944	20,585	△ 641	95062-111-05 休職者給与	53,176	51,140	2,036
0301-07 刊行物等売払代	7,547	7,663	△ 116	95062-111-05 国際機関等派遣職員給与	62,938	65,155	△ 2,217
0301-03 不用物品売払代	6,525	8,494	△ 1,969	95062-111-05 短時間勤務職員給与	140,838	128,200	12,638
0301-04 小切手支払未済金収入	10	10	0	95062-151-05 公務災害補償費	21,870	21,661	209
0301-08 預託金利子収入	1,302,119	1,561,149	△ 259,030	95062-111-05 退職手当	2,452,603	2,403,835	48,768
0301-05 雑 入	421,570	428,813	△ 7,243	95089-111-05 子どものための金銭の給付	164,490	175,995	△ 11,505
0400-00 前年度剩余金受入	95062-129-06 諸 謝 金	65,156	71,035	△ 5,879
0401-00 前年度剩余金受入	95062-122-08 職員旅費	394,270	377,394	16,876
0401-01 前年度剩余金受入	200,303,255	196,569,658	3,733,597	95062-122-08 赴 任 旅費	5,542	6,200	△ 658
歳 入 合 計	307,880,627	301,568,411	6,312,216	95062-122-08 委員等旅費	13,906	15,490	△ 1,584
歳 出	95062-122-08 証 人 旅費	74	74	0
独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費	95062-123-09 庁 費	3,186,735	3,187,121	△ 386
95062-123-09 情報処理業務庁費	81,283	52,198	29,085
独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金	9,311,869	9,537,394	△ 225,525	95062-123-09 審査審判庁費	36,980,951	32,553,341	4,427,610
02 事務取扱費	104,767,519	102,904,921	1,862,598	95062-123-09 成果重視事業特許事務機械化庁費	24,218,658	24,246,013	△ 27,355
科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-123-09 特許公報類発行費	262,248	978,675	△ 716,427	地域中小企業知的財産戦略支援事業費補助金	340,540	145,290	195,250
95062-123-09 特許印紙作成費	6,309	8,707	△ 2,398
95062-123-09 国会図書館支部厅費	18,326	18,534	△ 208	95062-115-16 国家公務員共済組合負担金	4,914,374	4,923,313	△ 8,939
95062-123-09 通信専用料	4,687	4,687	0	95062-725-16 世界知的所有権機関事務局分担金	73,601	75,274	△ 1,673
95062-123-09 口座振替納付事務受託手数料	6,240	5,816	424	95062-725-16 世界知的所有権機関拠出金	477,840	263,727	214,113
95062-123-09 土地建物借料	904,691	940,457	△ 35,766	95062-725-16 经济協力開発機構拠出金	21,400	22,400	△ 1,000
95062-123-09 各所修繕	29,898	47,119	△ 17,221	95062-725-16 東アジア経済統合研究協力拠出金	100,000	0	100,000
95199-133-09 自動車重量税	180	105	75	95062-129-17 交際費	175	199	△ 24
95199-133-09 消費税	2,286	2,653	△ 367	95062-959-18 賠償償還及払戻金	534,479	776,079	△ 241,600
95062-125-14 外国工業所有権制度支援事業委託費	489,484	563,852	△ 74,368	95062-959-18 賠償交換差減補填金	35,010	26,210	8,800
95062-306-22 一般会計へ繰入	794	1,522	△ 728
95062-125-14 工業所有権調査等委託費	1,419,220	1,267,349	151,871	03 施設整備費	547,557	568,129	△ 20,572
95062-125-14 工業所有権研究等委託費	320,783	146,670	174,113	95062-203-09 施設施工庁費	47,563	1,477	46,086
95062-125-14 特許微生物寄託等業務委託費	129,109	129,214	△ 105	95062-204-15 施設整備費	499,994	566,652	△ 66,658
09 予備費	200,000	300,000	△ 100,000
95062-125-14 中小企業等知的財産活用支援事業委託費	1,935,228	1,813,628	121,600	歲出合計	114,826,945	113,310,444	1,516,501
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)成果重視事業特許事務機械化庁費(共通システム管理経費及び特許事務総合機械化開発経費に限る。)地域中小企業知的財産戦略支援事業費補助金施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成25年度(千円)	平成26年度以降(千円)
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	55,582	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	5,934	49,648	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	2,402	平成25年度	平成25年度及び平成26年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	1,908	494	人事・給与関係業務情報システムのデータ移行業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	39,970	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	5,340	34,630	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	4,634	平成25年度	平成25年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	701	3,933	電子調達システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
582 經濟產業省所管 特許特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成25年度(千円)	平成26年度以降(千円)
文書管理システム運用	1,633	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	181	1,452	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	173	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	19	154	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	1,055	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	142	913	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器等借入れ	65,401	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	15,290	50,111	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
工業所有権研究推進事業	230,645	平成25年度	平成25年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)工業所有権研究等委託費	15,518	215,127	工業所有権研究推進事業には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成25年度(千円)	平成26年度以降(千円)
知的財産管理活用支援事業	469,217	平成25年度	平成25年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)工業所有権研究等委託費	160,830	308,387	知的財産管理活用支援事業には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス審査事務処理等業務	1,790,328	平成25年度	平成25年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)審査審判庁費	596,776	1,193,552	競争を導入した公共サービスとして行う審査事務処理等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
審査資料インターネット有料情報利用	19,637	平成25年度	平成25年度及び平成26年度	(項)事務取扱費(目)審査審判庁費	5,120	14,517	審査資料インターネット有料情報の利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
共通システム管理	7,682,056	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業特許事務機械化庁費	4,269,218	3,412,838	共通システムの管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	18,318,376	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業特許事務機械化庁費	561,290	17,757,086	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
経済産業省所管特許特別会計平成25年度政府職員予算定員及び俸給額表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	77	17	38	22
係長	109	39	70
専門職	287	14	7	61	102	52	28	23
一般職員	56	22	34
[経済産業局]	20	15	4	1
課長補佐	1	1
専門職	18	14	4
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
[本 庁]
技能労務職員	4	-	4	-	-	-	13,956
専門行政職俸給表
[本 庁]	外2,284	4	40	173	433	912	256	382	外684	9,277,568
審査長、審判長	161	4	40	117
審査官、審判官	2,107	44	432	912	256	382	81
審査監理官	13	12	1
審査補助官	外63	外63
専門スタッフ職俸給表
[本 庁]
専門職	12	5	7	-	63,163
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 25 年 度 国 土 交 通 省 所 管

15010 社会資本整備事業特別会計

甲号 歲入歲出予定計算書

15011 治 水 勘 定

区分	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	805,468,685	816,767,276	△11,298,591
805,468,685	816,767,276	△11,298,591
[主要經費別内訳]
20 国債費	238,596	89,109	149,487
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	753,288,662	760,913,758	△7,625,096
44 住宅都市環境整備事業費	30,243,000	32,784,000	△2,541,000
小計	783,531,662	793,697,758	△10,166,096
49 災害復旧等事業費	612,964	1,378,298	△765,334
計	784,144,626	795,076,056	△10,931,430
95 その他の事項経費	20,885,463	21,402,111	△516,648
98 予備費	200,000	200,000	0
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目别区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入	612,514,633	630,628,417	△ 18,113,784
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	591,483,321	590,485,742	997,579	「特別会計に関する法律」の規定による治水事業等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0105-00 東日本大震災復興特別会計より受入
0105-01 東日本大震災復興特別会計より受入	21,031,312	40,142,675	△ 19,111,363	「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定による復興施策として国が施行する治水事業等に要する経費の財源に充てるための東日本大震災復興特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	127,972,322	129,276,452	△ 1,304,130	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0300-00 電気事業者等工事費負担金収入
0301-00 電気事業者等工事費負担金収入
款 · 項 · 目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 電気事業者等工事費負担金収入	22,281,356	24,404,959	△ 2,123,603	国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理、国が施行する特定の多目的ダム建設工事等に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00 償還金収入	238,596	89,109	149,487	河川事業資金収益収特別貸付金等の償還見込額を計上
0401-01 償還金収入
0401-01 収益収収公共事業資金貸付金償還金
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	19,860,778	20,301,339	△ 440,561	地方公共団体等から委託された治水関係受託工事に係る納付金の受入見込額を計上
0600-00 雑収入
0601-00 雑収入	9,201,000	9,332,000	△ 131,000
0601-01 建物及物件貸付料	4,955	5,139	△ 184	最近までの収入実績を基礎として算出
0601-02 機械貸付料	1,565	1,613	△ 48	同
0601-03 不用物品売払収入	720,972	664,103	56,869	同
0601-04 預託金利子収入	1,172	1,397	△ 225	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0601-05 雑収入	8,472,336	8,659,748	△ 187,412	最近までの収入実績を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	13,400,000	2,735,000	10,665,000	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01都市水環境整備事業費	44都市水環境整備事業に必要な経費	23,744,000	25,557,000	△1,813,000	1 国が施行する(1) 総合水系環境整備事業(2) 河川都市基盤整備事業2 国が実施する総合水系環境整備事業に関する調査	2 国が実施する総合水系環境整備事業に関する調査
02北海道都市水環境整備事業費	44都市水環境整備事業に必要な経費	832,000	892,000	△60,000	1 国が施行する総合水系環境整備事業2 国が実施する総合水系環境整備事業に関する調査	2 国が実施する総合水系環境整備事業に関する調査
04河川整備事業費	41河川整備事業に必要な経費	410,069,888	380,018,893	30,050,995	1 国が施行する(1) 1 級河川利根川ほか103河川の改修事業(2) 河川維持修繕事業(3) 川内川鶴田ダム再開発ほか8 ダムの建設工事並びに筑後川城原川ダムほか1 ダム及び1 導水路の実施計画調査(4) 利根川那珂川霞ケ浦導水路の建設工事(5) 河川激甚災害対策特別緊急事業(6) 河川工作物関連応急対策事業(7) 消流雪用水導入事業(8) 天竜川小渋ダムほか5 ダムの改良工事(9) 床上浸水対策特別緊急事業2 国が行う北上川田瀬ダムほか97 ダムの維持管理3 国が実施する(1) 河川事業に関する調査(2) 河川総合開発事業に関する調査4 地方公共団体が施行する(1) 多目的ダムの建設工事に必要な事業費の一部補助	2 国が行う北上川田瀬ダムほか97 ダムの維持管理3 国が実施する(1) 河川事業に関する調査(2) 河川総合開発事業に関する調査4 地方公共団体が施行する(1) 多目的ダムの建設工事に必要な事業費の一部補助
項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
23 東日本大震災復興河川整備事業費	41 東日本大震災復興に係る河川整備事業に必要な経費	25,044,447	47,327,265	22,282,818	(2) 治水ダムの建設工事に必要な事業費及び治水ダムの実施計画調査費の一部補助(3) 河川激甚災害対策特別緊急事業に必要な事業費の一部補助(4) 床上浸水対策特別緊急事業に必要な事業費の一部補助等(5) 流域治水対策事業に必要な事業費の一部補助(6) 河川災害復旧等関連緊急事業に必要な事業費の一部補助(7) 広域河川五反田川放水路の改修事業に必要な事業費の一部補助5「独立行政法人水資源機構法」第21条第1項及び第22条第1項の規定により、独立行政法人水資源機構が行う次の事業等に対する交付金(1) 筑後川小石原川ダムほか3ダム及び2導水路の建設工事(2) 利根川矢木沢ダムほか28ダムの維持管理等6「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成24年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
05 北海道河川整備事業費	41 河川整備事業に必要な経費	63,764,026	70,727,723	6,963,697	1 国が施行する(1) 1 級河川石狩川ほか12河川の改修事業(2) 河川維持修繕事業(3) 石狩川タ張シューパロダムの建設工事(4) 河川工作物関連応急対策事業
項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
06 離島河川整備事業費	41 河川整備事業に必要な経費	10,000	10,000	0	2 国が行う石狩川桂沢ダムほか15ダムの維持管理3 国が実施する(1) 河川事業に関する調査(2) 河川総合開発事業に関する調査4 北海道が施行する多目的ダムの建設工事に必要な事業費の一部補助5 「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律」第19条第1項の規定による特定河川改良工事に要する経費に充てるための北海道に対する交付金
41 奄美群島河川整備事業に必要な経費	420,000	300,000	120,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、県が施行する多目的ダムの建設工事に必要な事業費の一部補助
07 沖縄河川整備事業費	41 河川整備事業に必要な経費	2,725,739	2,889,020	163,281	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、鹿児島県が施行する床上浸水対策特別緊急事業に必要な事業費の一部補助
08 砂 防 事 業 費	41 砂防事業に必要な経費	78,650,347	72,882,025	5,768,322	1 国が行う福地川福地ダムほか8ダムの維持管理2 国が実施する治水事業に関する調査3 沖縄県が施行する多目的ダムの建設工事に必要な事業費の一部補助
1 国が施行する(1) 利根川水系ほか31水系の砂防事業(2) 由比地区ほか11地区の地すべり対策事業(3) 特定緊急砂防事業2 国が行う砂防設備の維持管理3 国が実施する砂防事業に関する調査4 地方公共団体が施行する(1) 砂防激甚災害対策特別緊急事業に必要な事業費の一部補助(2) 地すべり激甚災害対策特別緊急事業に必要な事業費の一部補助
項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
25 東日本大震災復興砂防事業費	41 東日本大震災復興に係る砂防事業に必要な経費	2,090,839	3,139,947	△ 1,049,108	(3) 特定緊急砂防事業に必要な事業費の一部補助(4) 特定緊急地すべり対策事業に必要な事業費の一部補助5「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成24年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
09 北海道砂防事業費	41 砂防事業に必要な経費	3,489,582	3,507,170	△ 17,588	1 利根川水系ほか2水系の砂防事業2 滝坂地区の地すべり対策事業1 国が施行する石狩川水系ほか2水系の砂防事業2 「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律」第19条第1項の規定による特定砂防工事に要する経費に充てるための北海道に対する交付金
10 離島砂防事業費	41 奄美群島砂防事業に必要な経費	1,324,000	1,191,000	133,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、鹿児島県が施行する1 砂防激甚災害対策特別緊急事業に必要な事業費の一部補助2 地すべり激甚災害対策特別緊急事業に必要な事業費の一部補助3 特定緊急砂防事業に必要な事業費の一部補助
11 沖縄砂防事業費	41 砂防事業に必要な経費	36,000	36,000	0	国が実施する1 中頭東部地区の地すべり対策事業の実施検討調査2 治水事業に関する調査
12 多目的ダム建設事業費	41 多目的ダム建設事業に必要な経費	53,175,017	67,538,810	△ 14,363,793	1 国が施行する岩木川津軽ダムほか11の多目的ダムの建設工事等2 国が実施する鳴瀬川鳴瀬川総合開発及び子吉川鳴海ダムの多目的ダムの実施計画調査
項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
13 北海道多目的ダム建設事業費	41 多目的ダム建設事業に必要な経費	8,729,852	1,413,571	7,316,281	国が施行する沙流川沙流川総合開発ほか2の多目的ダムの建設工事
14 沖縄多目的ダム建設事業費	41 多目的ダム建設事業に必要な経費	2,033,995	1,728,180	305,815	国が施行する沖縄東部河川総合開発の建設工事
15 総合流域防災事業費	41 総合流域防災事業に必要な経費	7,738,000	9,803,000	2,065,000	国が行う総合流域防災対策事業
16 北海道総合流域防災事業費	41 総合流域防災事業に必要な経費	699,000	778,000	79,000	国が行う総合流域防災対策事業
19 業務取扱費業務勘定へ繰入	95 河川管理等に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	2,637,619	2,782,997	145,378	1 国が行う1級河川の管理に必要な現場事務所の人件費及び事務費の財源の業務勘定への繰入れ2 地方公共団体等からの委託により施行する治水関係受託工事に必要な現場事務所等の人件費及び事務費の財源の業務勘定への繰入れ
41 治水事業等に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	90,911,006	93,604,789	2,693,783	国が施行する治水事業等に必要な現場事務所等の人件費、事務費等の財源の業務勘定への繰入れ
44 都市水環境整備事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	5,667,000	6,335,000	668,000	国が施行する都市水環境整備事業に必要な現場事務所等の人件費、事務費等の財源の業務勘定への繰入れ
49 河川等災害復旧事業等に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	250,652	269,623	18,971	国が施行する河川等災害復旧事業等に必要な現場事務所等の人件費及び事務費の財源の業務勘定への繰入れ
27 東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ繰入	41 東日本大震災復興の治水事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	979,966	771,966	208,000	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として1 災害に強い地域づくりの推進を図るため国が施行する治水事業に必要な現場事務所等の人件費及び事務費の財源の業務勘定への繰入れ
項	事項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
596 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 治水勘定

科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
東日本大震災復興特別会計より受入	0601-04 預託金利子収入	1,172	1,397	△ 225
東日本大震災復興特別会計より受入	21,031,312	40,142,675	△ 19,111,363	0601-05 雑入	8,472,336	8,659,748	△ 187,412
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入	0700-00 前年度剩余金受入
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入	0701-00 前年度剩余金受入
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	127,972,322	129,276,452	△ 1,304,130	0701-01 前年度剩余金受入	13,400,000	2,735,000	10,665,000
0300-00 電気事業者等工事費負担金収入	歳 入 合 計	805,468,685	816,767,276	△ 11,298,591
0301-00 電気事業者等工事費負担金収入	歳 出
0301-01 電気事業者等工事費負担金収入	22,281,356	24,404,959	△ 2,123,603	01 都市水環境整備事業費	23,744,000	25,557,000	△ 1,813,000
0400-00 償 還 金 収 入	44051-204-00 総合水系環境整備事業費	9,283,000	9,949,000	△ 666,000
0401-00 償 還 金 収 入	44051-204-00 河川都市基盤整備事業費	14,425,000	15,572,000	△ 1,147,000
0401-01 償 還 金 収 入	44051-204-00 総合水系環境整備事業調査費	36,000	36,000	0
0401-01 償 還 金 収 入	238,596	89,109	149,487	02 北海道都市水環境整備事業費	832,000	892,000	△ 60,000
0500-00 受託工事納付金収入	44051-204-00 総合水系環境整備事業費	829,000	889,000	△ 60,000
0501-00 受託工事納付金収入	44051-204-00 総合水系環境整備事業調査費	3,000	3,000	0
0501-01 受託工事納付金収入	19,860,778	20,301,339	△ 440,561	04 河川整備事業費	410,069,888	380,018,893	30,050,995
0600-00 雑 収 入	41051-204-00 河川改修費	184,125,000	178,295,000	5,830,000
0601-00 雑 収 入	9,201,000	9,332,000	△ 131,000	41051-204-00 河川維持修繕費	77,424,000	74,570,000	2,854,000
0601-01 建物及物件貸付料	4,955	5,139	△ 184	41051-204-00 堰堤維持費	38,591,017	36,507,996	2,083,021
0601-02 機 械 貸 付 料	1,565	1,613	△ 48	41051-204-00 河川総合開発事業費	30,621,054	19,504,108	11,116,946
0601-03 不用物品売払収入	720,972	664,103	56,869	41051-204-00 河川総合開発事業費	30,621,054	19,504,108	11,116,946
科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
41051-204-00	流況調整河川事業費	189,296	154,296	35,000	23 東日本大震災復興河川整備事業費	25,044,447	47,327,265
41051-204-00	河川激甚災害対策特別緊急事業費	9,243,000	3,674,000	5,569,000	41051-204-00 河川改修費	5,715,000	45,950,000
41051-204-00 堰堤維持費	78,500	513,765
41051-204-00	河川工作物関連応急対策事業費	5,569,000	4,557,500	1,011,500	41051-204-00 防災対策推進河川改修費	19,250,947	0
41051-204-00	消流雪用水導入事業費	126,000	388,000	262,000	41051-204-00 河川維持修繕費	0	863,500
41051-204-00	堰堤改良費	3,116,634	4,947,778	1,831,144	05 北海道河川整備事業費	63,764,026	70,727,723
41051-204-00	床上浸水対策特別緊急事業費	884,000	0	884,000	41051-204-00 河川改修費	44,343,000	43,548,000
41051-204-00	河川事業調査費	456,800	456,800	0	41051-204-00 河川維持修繕費	8,903,000	8,245,000
41051-204-00	河川総合開発事業調査費	234,200	234,200	0	41051-204-00 堰堤維持費	5,631,995	5,263,395
41051-825-00	河川総合開発事業費補助	12,861,000	16,998,000	4,137,000	41051-204-00 河川総合開発事業費	1,311,031	8,254,828
41051-825-00	治水ダム建設事業費補助	9,291,000	7,780,000	1,511,000	41051-204-00 河川工作物関連応急対策事業費	780,000	442,500
41051-825-00	河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	4,399,000	798,000	3,601,000	41051-204-00 河川事業調査費	36,000	36,000
41051-825-00	床上浸水対策特別総急事業費補助	5,776,000	7,698,000	1,922,000	41051-204-00 河川総合開発事業調査費	15,000	15,000
41051-825-00 河川総合開発事業費補助	2,336,000	4,260,000
41051-825-00	流域治水対策事業費補助	387,000	414,000	27,000	41051-825-00 特定河川改良工事交付金	408,000	663,000
41051-825-00	河川災害復旧等関連緊急事業費補助	1,514,000	3,359,000	1,845,000	06 離島河川整備事業費	430,000	310,000
41051-825-00	河川改修費補助	686,000	1,020,000	334,000	41051-825-00 河川総合開発事業費補助	10,000	10,000
41051-305-00	水資源開発事業交付金	22,144,887	17,128,215	5,016,672	41051-825-00 床上浸水対策特別総急事業費補助	420,000	300,000
41051-825-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	2,431,000	1,534,000	897,000	07 沖縄河川整備事業費	2,725,739	2,889,020
598 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 治水勘定

科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
41051-204-00堰堤維持費	2,229,739	1,985,020	244,719	後進地域特例法適用団体補助率差額	0	14,000	△ 14,000
41051-204-00治水事業調査費	14,000	14,000	0
41051-825-00河川総合開発事業費補助	482,000	890,000	408,000	09北海道砂防事業費	3,489,582	3,507,170	△ 17,588
08砂防事業費	78,650,347	72,882,025	5,768,322	41051-204-00砂防事業費	3,348,582	3,159,170	189,412
41051-204-00砂防事業費	56,385,852	53,569,444	2,816,408	41051-825-00特定砂防工事交付金	141,000	348,000	△ 207,000
41051-204-00地すべり対策事業費	5,853,128	5,551,310	301,818	10離島砂防事業費	1,324,000	1,191,000	133,000
41051-204-00砂防管理費	550,000	373,889	176,111	41051-825-00砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	476,000	679,000	△ 203,000
41051-204-00特定緊急砂防事業費	11,070,367	8,880,382	2,189,985	41051-825-00地すべり激甚災害対策特別緊急事業費補助	294,000	420,000	△ 126,000
41051-204-00砂防事業調査費	37,000	37,000	0
41051-825-00砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	3,014,000	2,442,000	572,000	41051-825-00特定緊急砂防事業費補助	554,000	92,000	462,000
11沖縄砂防事業費	36,000	36,000	0
41051-825-00地すべり激甚災害対策特別緊急事業費補助	418,000	664,000	246,000	41051-204-00地すべり対策事業実施検討調査費	34,000	34,000	0
41051-825-00特定緊急砂防事業費補助	768,000	771,000	3,000	41051-204-00治水事業調査費	2,000	2,000	0
41051-825-00特定緊急地すべり対策事業費補助	260,000	291,000	31,000	12多目的ダム建設事業費	53,175,017	67,538,810	△ 14,363,793
41051-204-00利根川ハツ場ダム建設費	8,752,239	12,505,546	△ 3,753,307
41051-825-00後進地域特例法適用団体補助率差額	294,000	302,000	8,000	41051-204-00渡川中筋川総合開発建設費	1,309,173	649,588	659,585
25東日本大震災復興砂防事業費	2,090,839	3,139,947	1,049,108	41051-204-00木曾川新丸山ダム建設費	785,500	434,630	350,870
41051-204-00砂防事業費	1,539,559	2,493,470	953,911	41051-204-00大分川大分川ダム建設費	4,026,930	1,295,390	2,731,540
41051-204-00地すべり対策事業費	551,280	632,477	81,197	41051-204-00北上川胆沢ダム建設費	5,007,188	13,825,667	△ 8,818,479
科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
41051-204-00	淀川天ヶ瀬ダム再開発建設費	5,158,788	4,331,442	827,346	41051-204-00 総合流域防災対策事業費	7,738,000	9,803,000
16 北海道総合流域防災事業費
41051-204-00	岩木川津軽ダム建設費	14,454,433	18,614,092	4,159,659	41051-204-00 総合流域防災対策事業費	699,000	778,000
41051-204-00	庄川利賀ダム建設費	1,533,145	1,459,819	73,326	19 業務取扱費業務勘定へ繰入	99,466,277	102,992,409
41051-204-00	本明川本明川ダム建設費	86,420	86,420	0	95059-306-22 河川管理費等業務取扱費財源業務勘定へ繰入	2,637,619	2,782,997
41051-204-00	雄物川成瀬ダム建設費	3,535,137	744,142	2,790,995
41051-204-00	豊川設栄ダム建設費	8,243,780	9,381,820	1,138,040	41051-306-22 治水事業等業務取扱費財源業務勘定へ繰入	90,911,006	93,604,789
41051-204-00	球磨川川辺川ダム調整事業費	105,100	2,066,570	1,961,470
41051-204-00	鳴瀬川鳴瀬川総合開発実施計画調査費	76,456	66,456	10,000	44051-306-22 都市水環境整備事業業務取扱費財源業務勘定へ繰入	5,667,000	6,335,000
41051-204-00	子吉川鳥海ダム実施計画調査費	100,728	92,228	8,500	49053-306-22 河川等災害復旧事業等業務取扱費財源業務勘定へ繰入	250,652	269,623
41051-204-00	紀の川大滝ダム建設費	0	1,985,000	1,985,000
13 北海道多目的ダム建設事業費	8,729,852	1,413,571	7,316,281	27 東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ繰入	1,342,278	1,880,641	538,363
41051-204-00	沙流川沙流川総合開発建設費	3,047,930	430,980	2,616,950	41051-306-22 治水事業業務取扱費財源業務勘定へ繰入	979,966	771,966
41051-204-00	石狩川幾春別川総合開発建設費	2,836,281	728,950	2,107,331	49053-306-22 河川等災害復旧事業業務取扱費財源業務勘定へ繰入	362,312	1,108,675
41051-204-00	天塩川サンルダム建設費	2,845,641	253,641	2,592,000	20 受託工事費	18,247,844	18,619,114
14 沖縄多目的ダム建設事業費	95051-954-15 受託工事費	18,231,844	18,603,114
41051-204-00	沖縄東部河川総合開発建設費	2,033,995	1,728,180	305,815	95051-959-18 精算還付金	16,000	16,000
15 総合流域防災事業費	21 電気事業者等工事費負担金還付金