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224 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
07 事務取扱費	6,027,936	6,304,833	△ 276,897	63191-123-09 情報処理業務厅費	758,046	681,032	77,014
63191-111-02 職員基本給	1,569,831	1,699,612	△ 129,781	63191-123-09 実証試験設備等撤去費	1,210	181	1,029
63191-111-03 職員諸手当	810,917	885,503	△ 74,586	63191-123-09 国有特許外国出願費	520	520	0
63191-111-04 超過勤務手当	277,782	314,414	△ 36,632	63191-123-09 土地建物借料	414,967	454,318	△ 39,351
63191-111-05 非常勤職員手当	11,988	9,947	2,041	63191-123-09 各所修繕	1,772	1,780	△ 8
63191-111-05 休職者給与	7,163	5,554	1,609	63199-133-09 消費税	2,821	2,331	490
63191-111-05 短時間勤務職員給与	11,309	12,817	△ 1,508	63191-123-09 電子計算機等借料	0	98,617	△ 98,617
63191-151-05 公務災害補償費	2,087	40,863	△ 38,776	63191-115-16 国家公務員共済組合負担金	469,845	488,173	△ 18,328
63191-111-05 退職手当	311,375	258,787	52,588	63029-135-16 国有資產所在市町村交付金	944	1,009	△ 65
63089-111-05 子どものための金銭の給付	24,150	23,560	590	63191-959-18 貨幣交換差減補墳金	15,341	18,272	△ 2,931
63191-129-06 諸謝金	47,526	62,539	△ 15,013	63191-306-22 一般会計へ繰入	970	1,437	△ 467
63191-122-08 職員旅費	481,146	434,211	46,935	09 諸支出金
63191-122-08 赴任旅費	14,217	15,777	△ 1,560	63191-959-18 賠償償還及払戾金	517	474	43
63191-122-08 委員等旅費	46,894	45,513	1,381	19 予備費(98110-959-...)	610,000	3,310,000	△ 2,700,000
63191-123-09 庁費	745,115	748,066	△ 2,951	歳出合計	322,150,350	313,533,104	8,617,246
90023 原子力損害賠償支援勘定
区 分	平成25年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入	4,927,034,658	5,009,499,173	△	82,464,515
2 歳 出	4,927,034,658	5,009,499,173	△	82,464,515
[主要經費別内訳]
20 国 債 費	4,927,032,266	5,009,499,173	△	82,466,907
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	2,392	0	2,392
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 原子力損害賠償支援資金より受入	0301-00 原子力損害賠償支援資金より受入	5,978,207	9,480,000	△	3,501,793	「特別会計に関する法律」第92条の2第3項の規定による原子力損害賠償支援資金からの受入見込額を計上
0301-01 原子力損害賠償支援資金より受入
0200-00 原子力損害賠償支援証券及借入金収入
226 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 原子力損害賠償支援勘定

款 · 項 · 目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00 原子力損害賠償支援証劵及借入金収入	4,920,000,000	5,000,000,000	△ 80,000,000	「原子力損害賠償支援機構法」第48条第2項の規定により交付された国債の償還金の支出に要する費用の財源に充てるための「特別会計に関する法律」に基づく借入金の収入見込額を計上
0201-01 原子力損害賠償支援証劵及借入金収入
0600-00 原子力損害賠償支援機構納付金収入
0601-00 原子力損害賠償支援機構納付金収入
0601-01 原子力損害賠償支援機構納付金収入
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	5,206	5,308	△ 102
0401-01 預託金利子収入	5,196	5,308	△ 112	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02 雑 入	10	0	10	収入見込額を計上
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	1,051,235	10	1,051,225	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0100-00 他会計より受入
0102-00 東日本大震災復興特別会計より受入
0102-01 東日本大震災復興特別会計より受入	0	13,855	△ 13,855	前年度限りの収入
歳出
事項別內訳
項	事項	項	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 事務取扱費	63 事務取扱いに必要な経費	2,392	0	2,392	事務取扱いに必要な事務費
03 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	4,927,023,168	5,009,480,000	△ 82,456,832	「特別会計に関する法律」第17条の規定による借入金の償還及び利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
04 東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ繰入	20 東日本大震災復興に係る国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	9,098	19,173	△ 10,075	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として原子力災害からの復興を図るため行う「特別会計に関する法律」第17条の規定による原子力損害賠償支援証券の発行及び償還に関する諸費の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0200-00	原子力損害賠償支援証券及借入金収入
原子力損害賠償支援資金より受入	0201-00	原子力損害賠償支援証券及借入金収入
原子力損害賠償支援資金より受入	0201-01	原子力損害賠償支援証券及借入金収入	4,920,000,000	5,000,000,000	△ 80,000,000
原子力損害賠償支援資金より受入	5,978,207	9,480,000	△ 3,501,793	0600-00	原子力損害賠償支援機構納付金収入
228 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 原子力損害賠償支援勘定

科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成25年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
原子力損害賠償0601-00支援機構納付金收入	東日本大震災復0102-01興特別会計より受入	0	13,855	△ 13,855
原子力損害賠償0601-01支援機構納付金收入	10	0	10	歳 入 合 計	4,927,034,658	5,009,499,173	△ 82,464,515
0400-00 雑 収 入	歳 出
0401-00 雑 収 入	5,206	5,308	△ 102	05 事務取扱費
0401-01 預託金利子収入	5,196	5,308	△ 112	63191-123-09 庁 費	2,392	0	2,392
0401-02 雑 入	10	0	10	03 国債整理基金特別会計へ繰入
0500-00 前年度剩余金受入	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	4,927,023,168	5,009,480,000	△ 82,456,832
0501-00 前年度剩余金受入	04 東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ繰入
0501-01 前年度剩余金受入	1,051,235	10	1,051,225
0100-00 他会計より受入	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	9,098	19,173	△ 10,075
0102-00 東日本大震災復興特別会計より受入	歳 出 合 計	4,927,034,658	5,009,499,173	△ 82,464,515
丙号 線越明許費要求書
勘定	事項	事由
エネルギー需給勘定	(項) 燃料安定供給対策費のうち国家備蓄石油増強対策事業費石油天然ガス基礎調査等委託費(国内石油天然ガス基礎調査委託費及びメタンハイドレート開発促進事業委託費に限る。)石油天然ガス基礎調査等委託費(石油天然ガス資産評価調査等委託費に限る。)石油資源開発技術等研究調査等委託費(石油資源遠隔探知技術研究開発委託費に限る。)石油資源開発技術等研究調査等委託費(国内資源開発基礎情報取得等事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
230 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
国家備蓄石油管理等委託費(施設等整備費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
石油製品需給適正化調査等委託費(石油産業体制等調査研究委託費のうち内外石油安定供給対策調査事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
石油製品需給適正化調査等委託費(石油精製物質適正評価調査委託費及び重質油等高度対応処理技術開発委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
産油国等連携強化促進事業費補助金(産油国石油精製技術等対策事業費補助金のうち産油国等石油交流人材育成事業費、産油国等石油関連産業基盤整備・国際共同研究事業費、国際石油交流連携促進事業費及び産油国開発支援等事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
産油国等連携強化促進事業費補助金(産油国石油精製技術等対策事業費補助金のうち産炭国石炭探掘・保安技術高度化事業費並びに産油国石油安定供給基盤強化事業費補助金のうち特定原油調達事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
石油資源採掘対策事業費等補助金(石炭生産技術振興費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
石油精製合理化対策事業費等補助金(石油精製等高度化技術開発費補助金、石油供給構造高度化事業費補助金及び石油製品出荷機能強化事業費補助金に限る。)石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(石油製品販売業構造改善対策事業費補助金のうち給油所次世代化対応支援事業費及び石油製品流通網維持強化事業費並びに石油製品販売業環境保全対策事業費補助金のうち地域エネルギー供給拠点整備事業費並びに石油ガス等利用設備導入促進対策事業費補助金並びに石油ガス基地緊急時対応型発電設備整備事業費補助金に限る。)石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(石油製品販売業構造改善対策事業費補助金のうち離島ガソリン流通コスト支援事業費に限る。)石油貯蔵施設立地対策等交付金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー需給構造高度化対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
232 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費(新エネルギー等導入促進基礎調査委託費のうち海外新エネルギー等開発利用調査事業費並びに新エネルギー等共通基盤整備促進事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費(再生可能エネルギー貯蔵・輸送等技術開発委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(エネルギー使用合理化技術開発等委託費のうち高効率モータ一用磁性材料技術開発費、未利用熱エネルギーの革新的活用技術研究開発費及び革新的新構造材料等技術開発費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(エネルギー使用合理化技術開発等委託費のうち革新的製造プロセス技術開発費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(エネルギー使用合理化希少金属資源開発推進基盤整備委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
工ネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(国際エネルギー使用合理化等対策事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
工ネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
温暖化対策調査等委託費(地球温暖化対策技術普及等推進事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業委託費のうち二酸化炭素削減技術実証試験事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業委託費のうち二酸化炭素回収技術高度化事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業委託費のうち二酸化炭素回収・貯蔵安全性評価技術開発事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
234 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業委託費のうち海洋油ガス田における二酸化炭素回収・貯蔵による石油増進回収技術国際共同実証事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうちバイオ燃料導入加速化事業費、洋上風力発電実証事業費及び二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費並びに二酸化炭素排出抑制技術開発委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうち自然環境に配慮した再生可能エネルギー推進事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうち低炭素地域づくり集中支援モデル事業費、地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業費及びエネルギー起源二酸化炭素排出削減技術評価・検証事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうち風力発電等に係る環境アセスメント基礎情報整備モデル事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうち木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業費、地域特性を考慮した再生可能エネルギー事業形成推進モデル事業費及び地熱開発加速化支援・基盤整備事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうち再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統整備等調査事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、事業実施に際しての事前調査の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
認証排出削減量等取得委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
236 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(中小水力・地熱発電開発費等補助金、再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金、バイオ燃料導入加速化支援対策費補助金、独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金、小水力発電導入促進モデル事業費補助金、地熱資源開発調査事業費補助金、再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業費補助金、風力発電のための送電網整備実証事業費補助金、水素供給設備整備事業費補助金及び地熱開発理解促進関連事業支援補助金に限る。	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(再生可能エネルギー固定価格買取制度施行事業費補助金に限る。	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(再生可能エネルギー余剩電力対策技術高度化事業費補助金に限る。	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(エネルギー使用合理化事業者支援補助金、住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金及び省エネルギー型代替フロン等排出削減技術実証支援事業費補助金並びに省エネ型ロジスティクス等推進事業費補助金のうち革新的な省エネ型海上輸送システムの実証事業費に限る。	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(設備整備事業費のうち小規模地方公共団体対策技術率先導入補助事業費、先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減事業費、省エネ型ノンフロン整備促進事業費及び二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費並びに技術開発事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備整備事業費のうち特殊自動車における低炭素化促進事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備整備事業費のうち廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業費、温泉エネルギー活用加速化事業費、マイカー規制による低炭素化促進事業費及び国立公園核心地域等における低炭素化促進事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備整備事業費のうち家庭・事業者向けエコリース促進事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、事業実施に際しての事前調査の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備整備事業費のうち二国間オフセット・クレジット制度の構築等事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
238 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
非化石エネルギー等技術開発費補助金(石炭利用技術振興費補助金、先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金及び石炭ガス化燃料電池複合発電実証事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等技術開発費補助金(国際石炭利用技術振興費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等技術開発費補助金(次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金、次世代エネルギー技術実証事業費補助金及び都市ガス計量機器高度化導入効果実証事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等技術開発費補助金(石油利用低炭素化分析評価事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等技術開発費補助金(地域バイオディーゼル流通システム技術実証事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー使用合理化技術開発費補助金(エネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金のうち炭素繊維複合材成形技術開発費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
電源開発促進勘定	工ネルギー使用合理化技術開発費補助金(工ネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金のうち革新的省エネセラミックス製造技術開発費及び先端省エネルギー等部素材開発費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
工ネルギー使用合理化技術開発費補助金(工ネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金のうち高効率ガスタービン技術実証事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事務取扱費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)
(項) 電源立地対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
電源立地等推進対策委託費(原子力発電施設広聴・広報等事業委託費のうち地層処分実規模設備整備等事業費に限る。)
電源立地等推進対策補助金(電源地域振興促進事業費補助金のうち電源地域産業関連施設等整備事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
240 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
電源立地等推進対策補助金(電源地域振興促進事業費補助金のうち特別電源所在県科学技术術振興事業費に限る。)電源立地地域対策交付金電源立地等推進対策交付金(広報・調査等交付金、交付金事務等交付金、放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金、原子力発電施設等立地地域特別交付金、原子力発電施設立地地域共生交付金、核燃料サイクル交付金、核燃料サイクル関係推進調整等交付金及び福島原子力事故影響対策特別交付金に限る。)電源利用対策費のうち軽水炉等改良技術確証試験等委託費(大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究委託費及び原子力システム研究開発委託費に限る。)軽水炉等改良技術確証試験等委託費(発電用原子炉等利用環境調査委託費に限る。)軽水炉等改良技術確証試験等委託費(発電用原子炉等安全対策高度化技術基盤整備委託費、発電用原子炉等廃炉・安全技術基盤整備委託費及び高速炉等技術開発委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
軽水炉等改良技術確証試験等委託費(原子力海外建設人材育成委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性廃棄物処分基準調査等委託費(管理型処分技術調査等委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性廃棄物処分基準調査等委託費(地層処分技術調査等委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性廃棄物処分基準調査等委託費(放射性廃棄物共通技術調査等委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
負荷平準化機器等導入促進事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
使用済燃料再処理技術確立費等補助金(海外ウラン探鉱支援事業補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
242 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
使用済燃料再処理技術確立費等補助金(使用済燃料再処理事業高度化補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力発電関連技術開発費等補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力安全規制対策費のうち原子力施設等防災対策等委託費(原子力発電施設等安全性実証解析等委託費、高経年化技術評価高度化事業委託費及び原子力発電施設等安全調査研究委託費に限る。)
原子力施設等防災対策等委託費(燃料等安全高度化対策委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力施設等防災対策等委託費(環境放射能水準調査等委託費のうち環境放射能水準調査委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力施設等防災対策等委託費(海洋環境放射能総合評価委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
原子力施設等防災対策等委託費(原子力施設における断層等の活動性判定に係る調査・研究委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力施設等防災対策等委託費(避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力発電施設等安全技術対策委託費(リサイクル燃料資源貯蔵技術調査等委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力施設等防災対策等交付金(原子力発電施設等緊急時安全対策交付金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力施設等防災対策等交付金(放射線監視等交付金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事務取扱費のうち
244 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成25年度
(千円)	平成26年度
以 降(千円)	事 由
工ネルギー
需給勘定	地域エネルギー
供給拠点整備事
業費補助	2,308,692	平成25年度	平成25年度
及び平成26
年度	(項) 燃料安定供給対
策費
(目) 石油製品販売業
構造改善対策事
業費等補助金	18,692	2,290,000	地域エネルギー供給拠点整備事業に
は、その事業を円滑に実施するため、
あらかじめその事業費を補助する旨の
決定を行うことを要するものがあるた
め
エネルギー消費
統計調査事業	505,667	平成25年度	平成25年度
及び平成26
年度	(項) エネルギー需給
構造高度化対策
費
(目) 非化石工ネル
ギー等導入促進
対策調査等委託
費	138,731	366,936	エネルギー消費統計調査事業の実施
には、複数年度にわたる契約を結ぶこ
とを要するものがあるため
未利用熱エネル
ギー革新的活用
技術研究開発	2,850,000	平成25年度	平成25年度
以降3箇年
度以内	(項) エネルギー需給
構造高度化対策
費
(目) エネルギー使用
合理化設備導入
促進対策調査等
委託費	950,000	1,900,000	未利用熱エネルギーの革新的活用技
術の研究開発には、多くの日数を要す
るものがあるため
246 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成25年度(千円)	平成26年度以降(千円)
革新的新構造材料等技術開発	6,000,000	平成25年度	平成25年度以降3箇年度以内	(項)工本ルギー需給構造高度化対策費(目)工本ルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費	2,000,000	4,000,000	革新的新構造材料等技術の開発には、多くの日数を要するものがあるため
環境影響評価基礎情報整備事業	89,872	平成25年度	平成25年度以降4箇年度以内	(項)工本ルギー需給構造高度化対策費(目)二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	22,468	67,404	環境影響評価基礎情報整備事業の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	977	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	105	872	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	43	平成25年度	平成25年度及び平成26年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	34	9	人事・給与関係業務情報システムのデータ移行業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	733	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	99	634	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成25年度(千円)	平成26年度以降(千円)
電子調達システム運用	139	平成25年度	平成25年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	21	118	電子調達システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
文書管理システム運用	27	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	3	24	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	4,000	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	438	3,562	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	21	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	3	18	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ	3,380	平成25年度	平成25年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)電子計算機等借料	708	2,672	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
248 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成25年度(千円)	平成26年度以降(千円)
電源開発促進勘定	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助	892,080	平成25年度	平成25年度及び平成26年度	(項) 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費(目) 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	100,000	792,080	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
仕様の変更に伴う独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る限度額の増額	1,800,000	平成25年度	平成25年度以降4箇年度以内	(項) 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費(目) 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	100,000	1,700,000	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更」に基づいて実行した独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う施設整備事業に係る国庫の負担となる契約のうち平成23年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更」に係るものについて、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成25年度(千円)	平成26年度以降(千円)
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更	-	平成25年度	平成26年度まで1箇年度及び平成28年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成25年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を、平成24年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部及び平成23年度の各年度の特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約のうち平成23年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更」に基づいては平成28年度まで1箇年度それぞれ延長する必要があるため
250 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成25年度(千円)	平成26年度以降(千円)
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	6,364	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	678	5,686	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	274	平成25年度	平成25年度及び平成26年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	218	56	人事・給与関係業務情報システムのデータ移行業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	4,776	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	643	4,133	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	913	平成25年度	平成25年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	138	775	電子調達システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
文書管理システム運用	184	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	20	164	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成25年度(千円)	平成26年度以降(千円)
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	1,093	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	119	974	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	123	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	17	106	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	425,694	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	114,493	311,201	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管エネルギー対策特別会計

平成25年度政府職員予算定員及び俸給額表