Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 5 犯行の手口・態様別

## ① 分散分析

区 分	度 数	平均值	95%信頼区間における誤差範囲	標準偏差	檢定結果
放火(不満発散目的)	2	1,975.5	0 - 5,958.9	443.4	F(7, 195)=3.501
覚せい剤(自己使用)	19	856.3	442.6 - 1,269.9	858.2
詐欺(無銭飲食)	17	821.3	352.7 - 1,289.9	911.4
暴行·傷害(飲酒下)	6	676.2	246.3 - 1,106.1	409.7
性犯罪(その他)	16	607.8	121.3 - 1,094.4	913.1
窃盜(侵入盜)	52	482.6	320.4 - 644.9	582.8
窃盜(万引き)	88	432.4	342.4 - 522.5	425.0
性犯罪(13歳未満対象)	3	144.7	0 - 339.5	78.4
合計	203	549.5	461.1 - 637.8	638.4

## ② 多重比較（Tukey HSD 檢定）

区分	平均值の差(a-b)	検定結果
放火(不満発散目的)	覚せい剤(自己使用)	1,119.24	p=0.220
詐欺(無銭飲食)	1,154.21	p=0.193
暴行·傷害(飲酒下)	1,299.33	p=0.163
性犯罪(その他)	1,367.69	p=0.064 +
窃盗(侵入盗)	1,492.88	p=0.019 *
窃盗(万引き)	1,543.09	p=0.012 *
性犯罪(13歳未満対象)	1,830.83	p=0.027 *

注 1 上記8手口・態様以外の者を除く。

２ 平均値が高い順に並べ替えている。

3 ②は，有意差が見られた態様のみ掲載した。

## 6 CAPAS能力檢查值別

分散分析

区 分	度 数	平均值	95%信頼区間における誤差範囲	標準偏差	檢定結果
34 以下	25	436.2	207.3 - 665.1	554.5	F(3, 313)=0.559
35 ~ 49	96	551.9	425.6 - 678.3	623.5
50 ~ 69	173	571.8	474.4 - 669.1	648.6	p=0.643
70 以上	23	672.7	318.6 - 1,026.7	818.8
合計	317	562.4	490.9 - 633.9	646.6
## 7 配偶状况别

① 分散分析

区 分	度 数	平均值	95%信頼区間における誤差範囲	標準偏差	検定結果
未 婚	227	519.5	440.2 - 598.8	606.3	F(2, 317)=2.498
離別・死別	72	685.1	501.8 - 868.4	780.2
有 配 偶	21	737.2	445.1 - 1,029.3	641.8	p=0.084 +
合 計	320	571.0	499.0 - 643.0	654.5

② 平均の差の検定（等分散を仮定する）

区 分	度 数	平均值	95%信頼区間における誤差範囲	標準偏差	檢定結果
未 婚	227	519.5	440.2 - 598.8	606.3	t(318)=-2.215
有配偶,離別·死別	93	696.9	542.8 - 851.0	748.2	p=0.027*
合 計	320	571.0	499.0 - 643.0	654.5

## 8 教育歷別

① 分散分析

区 分	度 数	平均值	95%信頼区間における誤差範囲	標準偏差	檢定結果
不就学·中学校未了	10	169.7	59.4 — 280.0	154.2	F(3, 319)=2.115
中学校卒業	252	612.8	526.9 — 698.7	692.3
高校中退	29	445.0	225.3 — 664.8	577.7	p=0.098+
高校卒業以上	32	493.7	335.5 — 651.9	438.8
合計	323	572.2	500.4 — 644.0	655.9

② 平均の差の検定（等分散を仮定しない）

区 分	度 数	平均值	95%信頼区間における誤差範囲	標準偏差	檢定結果
不就学·中学校未了	10	169.7	59.4 - 280.0	154.2	t(22)=-1.981
中学校卒業以上	313	585.1	511.5 - 658.7	661.8	p=0.000 **
合計	323	572.2	500.4 - 644.0	655.9

## 9 暴力団加入歴別

① 分散分析

区 分	度 数	平均值	95%信頼区間における誤差範囲	標準偏差	檢定結果
なし	269	533.6	463.1 - 604.1	587.3	F(2, 319)=4.258
元組員・周辺者	47	692.4	437.3 - 947.5	868.9
現役組員・周辺者	6	1,220.3	0 - 2,513.7	1,232.4	p=0.015 *
合計	322	569.6	497.6 - 641.6	656.6

② 多重比較（Tukey HSD 檢定）

区 分	平均値の差(a-b)	検定結果
なし	元組員・周辺者	-158.80	p=0.271
現役組員・周辺者	-686.73	p=0.029 *
元組員・周辺者	現役組員・周辺者	-527.93	p=0.148
## 10 入所前の居所別

## 分散分析

区 分	度 数	平均值	95%信頼区間における誤差範囲	標準偏差	檢定結果
不定・浮浪自宅	105	493.5	373.1 - 613.9	622.1	F(2, 289)=0.794
152	585.2	481.1 - 689.3	649.5
自宅以外の居所	35	606.9	413.1 - 800.6	563.9	p=0.453
合計	292	554.8	482.3 - 627.3	629.7

注 1 「自宅以外の居所」とは，簡易宿泊所，更生保護施設，福祉施設をいう。

２「その他」を除く。

## 11 入所前の就労状況別

平均の差の検定（等分散を仮定しない）

区 分	度 数	平均值	95%信頼区間における誤差範囲	標準偏差	檢定結果
無 職	259	537.3	461.1 - 613.5	623.0	t(87)=-1.685
有 職	65	708.7	520.8 - 896.7	758.6	p=0.096+
合 計	324	571.7	500.1 - 643.3	654.8

## 12 入所前の主な收入源別

## ① 分散分析

区 分	度 数	平均值	95%信頼区間における誤差範囲	標準偏差	檢定結果
就労による収入	60	752.5	552.0 - 953.0	776.3	F(4, 292)=4.639
親族等からの支援	27	616.5	382.5 - 850.5	591.5
生活保護・年金等扶助	123	584.3	487.6 - 680.9	541.3
犯罪により獲得なし	19	426.8	224.6 - 629.0	419.5	p=0.001 **
68	315.1	173.7 - 456.5	584.1
合計	297	549.5	478.9 - 620.1	618.4

## ② 多重比較（Tukey HSD 檢定）

区 分	平均値の差 (a - b)	検定結果
なし	就労による収入	-437.35	p=0.001 **
生活保護・年金等扶助	-269.13	p=0.028 *

注 1 「その他」を除く。

２ 平均値が高い順に並べ替えている。

3 ②は，有意差が見られた部分のみ掲載した。
## 13 前刑出所事由別

平均の差の検定（等分散を仮定する）

区 分	度 数	平均值	95%信頼区間における誤差範囲	標準偏差	檢定結果
仮 积 放	79	787.8	625.5 - 950.2	724.8	t(324)=3.482
満 期 积 放	247	498.4	421.3 - 575.5	615.0	p=0.001 **
合 計	326	568.5	497.2 - 639.8	654.1

## 14 前刑出所時の帰住先別

① 分散分析

区 分	度 数	平均值	95%信頼区間における誤差範囲	標準偏差	檢定結果
雇い主のもと	4	1,479.0	0 - 3,872.8	1,504.4	F(6, 304)=3.319
知人のもと	15	748.5	315.1 - 1,181.9	782.6
親族のもと	139	660.7	533.7 - 787.7	757.3
更生保護施設	33	603.3	414.7 - 791.9	532.0
自宅(親族なし)	18	454.7	214.3 - 695.2	483.6	p=0.004 **
帰住先なし・不明	89	398.6	304.0 - 493.3	449.2
福祉施設	13	374.6	152.8 - 596.4	367.0
合計	311	570.5	496.8 - 644.2	660.5

② 多重比較（Tukey HSD 檢定）

区 分	平均値の差(a-b)	検定結果
(a)	(b)
雇い主のもと	知人のもと	730.47	p=0.411
親族のもと	818.27	p=0.164
更生保護施設	875.70	p=0.142
自宅(親族なし)	1,024.28	p=0.066+
帰住先なし・不明	1,080.36	p=0.020*
福祉施設	1,104.38	p=0.047*
親族のもと	更生保護施設	57.43	p=0.999
自宅(親族なし)	206.01	p=0.864
帰住先なし・不明	262.09	p=0.047*
福祉施設	286.12	p=0.729

注 1 「その他」を除く。

2 平均値が高い順に並べ替えている。

3 ②は，有意差が見られた部分のみ掲載した。

## 15 前刑出所時の所持金額

分散分析

区 分	度 数	平均值	95%信頼区間における誤差範囲	標準偏差	檢定結果
5,000 円未満	10	833.9	121.1 - 1,546.7	996.4	F(4, 193)=0.931
1 万 円未満	31	476.8	302.6 - 651.0	474.9
2 万 円未満	31	566.7	304.0 - 829.4	716.2
5 万 円未満	59	565.7	389.6 - 741.8	675.7
5 万 円以上	67	706.9	520.8 - 893.0	763.1	p=0.447
合計	198	613.3	514.5 - 712.0	704.8
# 巻末資料 10 知的障害受刑者用「主な福祉制度の紹介」リーフレット

## イ 地域密着型サービス

夜間対応型訪問介護，認知症対応型共同生活介護（ブループホーム），地域密着型介護

老人福祉施設入所者生活介護（定員29名以下の特別養慶老人ホーム）などの6種類が

あります。

## ウ 施設サービス

介護福祉施設サービス（介護老人福祉施設：定員30名以上の特別養護老人ホーム，介護保健施設サービス（介護老人保健施設：老人保健施設），介護療養施設サービス（介護療養型医療施設，平成23年度末廃止予定）があります。

以上のほか、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービスがあります。

## 3 生活保護

生活に困っている人を対象に、最低限度の生活を保障するために必要な給付を行う制度です。申請の手続は、出所後に行い、保護の要否が判断されます。

## 1 扶助

収入等がある人は、最低限度の生活を送るために不足する分だけが給付されます。生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助など8種類があります。

## 2 保護施設

ア 救護施設

身体，精神上の著しい障害のため，日常生活が困難な人を対象とした施設です。

## イ 再生施設

身体，精神上の障害があり、救護施設よりも介護の必要性が低い人を対象とした施設です。

この他に、授産施設などがあります。

## あもふくしせりどしようかい主な福祉制度の紹介

## 法務省矯正局 平成23年3月

## 1 障害者福祉

## 1 てちょうせいど 手帳制度

ア 身体障害者福祉手帳

手帳を持っていないと、身体障害者福祉法に定めるサービスを受けることができません。

手振の障害程度は1級(重い)から6級まであります。

## イ 精神障害者保健福祉手帳

精神障害は症状が変化するため、手帳には有効期限があり（2年間），更新が必要です。手帳の等級は1級（重い）から3級まであります。

## ウ 療育手帳（知的障害者の手帳）

(都道府県により名称が違います。愛の手帳、愛護手帳、みどりの手帳)

有効期限があり，更新が必要です（有効期限は都道府県によって違います。）。手帳の障害程度は都道府県によって違います。

## 2 障害者自立支援法によるサービスを受けるための手続

身体障害、精神障害、知的障害のどの障害であっても、手続は同じです。

## ア 障害区分程度の認定

認定調査員の調査を受けます。

## (4 頁目)

## イ サービス利用計画の作成

ウ 事業者との契約

サービスを受けるために事業者との契約が必要です。

## 3 障害者自立支援法によるサービスの内容

ア 介護給付

主なサービスには以下のものがあります。

· 居宅介護 (ホームㄌブ) ㄌルパーが家に来て,身の回りの手伝いをしてくれます。	· 生活介護 施設で日中活動の支援を受けることができます。
· 重度障害者等包括支援 重い障害がある人が,必要なサービスを相みわせて使うことができます (例:生活介護と共同生活介護)。	· 施設入所支援 日常生活の手伝いを受けながら施設で生活します。
· 療養介護 重い障害のある人が,入院して医療を受けながら,日常生活の手伝いを受けることができます。	· 共同生活介護 (ケアホーム) 障害のある人たちが,アパートや家で一緒に暮らします。 世話入や生活支援員から日常生活の手伝いを受けることができます。

## イ 訓練等給付

主なサービスには以下のものがあります。

☑ 共同生活援助（グループホーム）

(1 頁目)

障害のある人たちが、アパートや家で一緒に暮らします。世話人から日常生活の手伝いを受けることができます。

## (2 頁目)

## 自立訓練（機能訓練）

障害のある人が、体をうまく動かすことができるように訓練を受けることができます。

## 就労移行支援

就職するための訓練を受けることができます。仕事探しの相談もできます。

## ウ 地域生活支援事業

市町村が行うサービスです。移動支援（ガイドヘルプ），福祉ホーム（隣害のある人が一人で住める家）などがあります。

## かいこばけんこうれいしゃ介護保険（高齢者）

## 1 対象者

基本的には, 65歳以上の人が被保険者となります (40歳以上65歳未満の人は, 定められた特定の病気の人だけが被保険者となります。)。

## 2 てつぎ 手続

## ア要介護認定

要介護（1～5），要支援（1～2）の計7段階があります。要介護認定は，更新が必要です（期間は市町村により違います）。

## イ 介護サービス計画の作成

## 3 保険給付(サービス)

## ア 居宅サービス

訪問介護、訪問看護、通所介護、特定施設入居者生活介護（ケアハウスなど）など12種類があります。

(3 頁目)
法務総合研究所研究部報告 52

平 成 26 年 3 月 印 刷

平 成 26 年 3 月 発 行

東京都千代田区霞が関1-1-1

編集兼法務総合研究所発行人

印刷所 株式会社キタジマ
## 日次

第1 総説 頁
1 経済の概観 1
2 平成24年度予算の編成から決算に至る経過 1
3 重要施策 4
4 総括表 12
I 平成24年度一般会計歳入歳出予算決算 12
II 平成24年度特別会計歳入歳出予算決算 17
III 平成24年度政府関係機関収入支出予算決算 19
第2 一般会計 20
(A) 歳出 24
社会保障関係費 29
1 年金医療介護保険給付費 29
2 生活保護費 34
3 社会福祉費 37
4 保健衛生対策費 49
5 雇用労災対策費 57
文教及び科学振興費 61
1 義務教育費国庫負担金 62
2 科学技術振興費 63
3 文教施設費 83
4 教育振興助成費 86
5 育英事業費 98
国債費 100
恩給関係費 103
1 文官等恩給費 103
2 旧軍人遺族等恩給費 …… 104
3 恩給支給事務費 …… 105
4 遺族及び留守家族等援護費 …… 106
地方交付稅交付金等 …… 110
1 地方交付稅交付金 …… 110
2 地方特例交付金 …… 112
防衛関係費 …… 114
公共事業関係費 …… 129
1 治山治水対策事業費 …… 132
2 道路整備事業費 …… 136
3 港湾空港鉄道等整備事業費 …… 137
4 住宅都市環境整備事業費 …… 142
5 公園水道廃棄物処理等施設整備費 …… 145
6 農林水産基盤整備事業費 …… 153
7 社会資本総合整備事業費 …… 159
8 推進費等 …… 160
9 災害復旧等事業費 …… 167
経済協力費 …… 178
中小企業対策費 …… 195
エネルギー対策費 …… 206
食料安定供給関係費 …… 213
その他の事項経費 …… 226
1 地域自主戦略交付金 …… 226
2 沖縄振興費 …… 228
3 北方対策費 …… 235
4 青少年対策費 …… 236
5 文化関係費 …… 243
6 農村地域資源等保全推進費等 …… 248
7 森林・林業対策費 …… 250
8 鉄道建設及運輸施設整備等助成費 …… 255
経済危機対応・地域活性化予備費 …… 257
予備費 …… 258
東日本大震災復興特別会計へ線入 …… 260

（B）歳入 …… 262
1 租税及印紙収入 …… 263
2 官業益金及官業収入 …… 265
3 政府資産整理収入 …… 266
4 雑収入 …… 266
5 公債金 …… 268
6 前年度剩余金受入 …… 268

第3特別会計 …… 270
1 交付税及び議与税配付金 …… 272
2 地震再保險 …… 280
3 国債整理基金 …… 283
4 外国為替資金 …… 288
5 財政投融資 …… 293
6 エネルギー対策 …… 307
7 労働保險 …… 338
8 年金 …… 363
9 食料安定供給 …… 394
10 農業共済再保險 …… 424
11 森林保險 …… 446
12 国有林野事業 …… 450
13 漁船再保險及び漁業共済保險 …… 457
14 貿易再保險 …… 476
15 特許 …… 481
16 社会資本整備事業 …… 484
17 自動車安全 …… 523
18 東日本大震災復興 …… 536
(参考) 東日本大震災復旧・復興関係経費 …… 561
1 決算の概要（事業別総括表） …… 562
2 経費の概要及び事業実績 …… 563
3 計数表 …… 604
第4 政府関係機関 …… 606
1 沖縄振興開発金融公庫 …… 606
2 株式会社日本政策金融公庫 …… 615
3 株式会社国際協力銀行 …… 643
4 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門 …… 650

○国の債権の現在額総報告、国の債務に関する計算書等の説明
1 国の債権の現在額総報告 …… 659
2 国の債務に関する計算書 …… 659
3 物品増減及び現在額総報告 …… 661
4 国有財産増減及び現在額総計算書 …… 662
5 継続費決算報告書 …… 663
6 旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書 …… 663
7 国税収納金整理資金受払計算書 …… 663
8 決算調整資金の増減及び現在額計算書 …… 664
9 貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書 …… 665

○付表
1 平成24年度予算決算等一覧表(会計等別) …… 668
2 平成24年度一般会計決算剩余金 …… 679
3 財政法第6条剩余金の処理状況 …… 681
4 平成24年度四半期別歳出決算額 …… 682
5 歳入歳出決算純計表 …… 683
6 平成24年度一般会計目的別歳出決算額 …… 684
7 平成24年度一般会計・特別会計移替経費内訳 …… 685
8 平成24年度予備費使用額及び特別会計予算予算総則第22条
第1項の規定による経費増額 …… 693
9 一般会計繰越額の５箇年推移表 …… 699
10 一般会計不用額の５箇年推移表 …… 700
11 平成24年度特別会計の決算上の剰余又は不足の処理状況…… 701
12 特別会計繰越額の５箇年推移表 …… 703
13 特別会計不用額の５箇年推移表 …… 705
14 政府関係機関借入金等債務残高表 …… 707
15 政府関係機関の延滞債権等の状況 …… 709
16 平成24年度独立行政法人に対する財源措置実績 …… 710
17 平成24年度の経済見通しと実績 …… 719
## 平成24年度経済危機対応・地域活性化予備費使用

平成 24 年 10 月 17 日の総理大臣指示を踏まえ、経済対策決定に先立ち、緊要性の高い以下の施策について、本年度の「経済危機対応・地域活性化予備費」の使用により、必要な予算措置を講じるもの。

### 予備費使用決定総額 31.0億円

## 消防救急デジタル無線等の緊急整備

※( )書きは H24 予算額

31.0 億円 (27.2)

本年度に入り、竜巻、大規模風水害等従来にない自然災害の多発等により地域住民の大規模災害への不安が高まる中、以下の施策により、災害に強い消防防災体制を緊急的に整備

## (1) 消防救急デジタル無線の緊急整備

20.5 億円 (20.0)

(緊急消防援助隊設備整備費補助金【消防救急デジタル無線分】)

大規模災害時に消防庁長官の指示等(消防組織法第44条)で出動する緊急消防援助隊の活動を円滑にするため、現在アナログ方式で運用されている消防救急無線設備について、デジタル方式に移行させ、災害に強い消防通信基盤を構築

## (2) 消防防災施設の緊急整備

10.5 億円 (7.2)

(消防防災施設整備費補助金)

住民生活の安心・安全を確保するため、市町村における消防水利のための貯水槽等の消防防災施設を緊急的に整備

【連絡先】

大臣官房 会計課

担当：板東補佐

電話：(代表) 03-5253-5111

(内線)21309

(直通)03-5253-5126

(FAX) 03-5253-5136
## 消防救急デジタル無線等の緊急整備 措置額:31億円

## 施策概要

本年度に入り、竜巻、大規模風水害等従来にない自然災害の多発等により地域住民の大規模災害への不安が高まる中、以下の施策により災害に強い消防防災体制を緊急的に整備。

1. 市町村消防本部等に対し、緊急消防援助隊の消防救急無線のデジタル化の緊急整備を支援（未整備団体に対して基準額の1/2を補助）

20.5億円

(参考1)緊急消防援助隊: 大規模災害時に消防庁長官の指示等(消防組織法第44条)で出動する各市町村消防本部等所属の部隊

(参考2)消防救急無線: 指令本部と消防署、消防隊・救急隊を結ぶ通信網。本部から消防隊・救急隊への指令・報告、隊員間の連絡等に使用

2. 市町村等に対し、消防水利のための貯水槽等の消防防災施設の緊急整備を支援(補助率1/2等)

10. 5億円

【デジタル化のメリット】

①大容量の情報を瞬時に伝送しより的確な指示を発令することができる

②チャンネル数が増加し無線の輻輳・混信が抑制できる

③消防本部間の通信ネットワークが接続されより広域的な通信が容易になる等

### 2. 消防防災施設

## <補助対象>

①消防水利のための貯水槽、②防災用備蓄倉庫、③防火水槽（林野分）、④林野火災用活動拠点広場、等
## 第 8 節 郵政行政の展開

## 1 郵政行政の推進

平成19年10月にスタートした現在の郵政民营化については、従来1社で営まれた経営形態を5分社化する等により、郵政事業の経営基盤の脆弱化や国民利用者の利便性の低下が指摘される等の問題が表面化した。

このため、政府として、平成21年10月に「郵政事業に関する国民の権利として、国民共有の財産である郵便局ネットワークを活用し、郵便・郵便貯金・簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に利用できるようにする」こと等を内容とする「郵政改革の基本方針」を閣議決定し、郵政事業の抜本的見直し(郵政改革)を本格的に取り組むところとなった $ ^{1} $ 。

平成21年12月には、政府保有の日本郵政株式会

## 2 信書便制度の概要

信書の送達事業は、従来、国の独占とされてきたところ、「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号。以下「信書便法」という。)により、民間事業者も行うことが可能となった $ ^{2} $ 。

信書便事業には「一般信書便事業」と「特定信書便事業」の2種類があり、平成15年4月の同法施行以降、一般信書便事業については参入がないものの、特

图表 5-8-2-1 特定信書便事業

社株式や日本郵政株式会社保有のゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式の売却を凍結すること等を内容とする「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律」が成立・施行された。また、平成22年4月には、5分社化された日本郵政グループを3社体制へ再編し、新しい日本郵政株式会社の責務として郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスの確保を定めること等を内容とする郵政改革関連法案を閣議決定し、第174回国会（常会）に提出したものの、廃案になった。その後、平成22年10月に再度、同法案を閣議決定し、第176回国会（臨時会）に提出し、第177回国会（常会）において継続審議となっている。

定信書便事業（図表5-8-2-1）については、346者（平成23年3月末現在）が参入している。

また、総務省は、特定信書便事業者からの要望を受け、平成22年3月に、特定信書便事業者であることを示す「特定信書便マーク」（図表5-8-2-2）と、併せて当マークについて「特定信書便マーク使用許諾要領」を制定した。

図表 5-8-2-2 特定信書便マーク
## 3 新たな郵政行政の推進

## （1） 郵便・信書便制度の見直しの検討状況

平成19年10月の郵政民営化や、米国における郵便改革法の施行に伴った動きなど、郵便及び信書便分野における新たな展開が見られることから、総務省では、民営化以降の郵便・信書便制度全般について、その見直しに関する検討に資することとして、平成19年2月から「郵便・信書便制度の見直しに関する調査研究会」を開催した。同研究会は、平成19年11月に中間報告を行い、平成20年7月に最終報告を取りまとめた。

最終報告では、中長期的に実現を図っていくべき「将

## (2) 郵政行政における消費者行政の推進

個人情報保護の推進については、平成18年12月から平成19年11月まで、「信書便事業分野における個人情報保護に関する研究会」及び「郵便事業分野における個人情報保護に関する研究会」を開催し、両研究会における検討結果を踏まえ、平成20年3月に「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」を告示した。

## （3） 国際分野における郵政行政の推進

平成21年7～8月にスイス・ジュネーブで開催された第24回万国郵便大会議において、国際郵便のルール等を定めた連合の文書（万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書、万国郵便条約及び郵便送金業務に関する約定）が採択来のあるべき制度」として、参入事業者が創意工夫してサービス提供ができる制度に変えていくことや、郵便法と信書便法を統合し「郵便事業法」とすることなどの検討をすべきとの提言、また、早急に検討を進めるべき施策として、郵便のユニバーサルサービスの範囲・水準等の在り方及び新たな確保方策についての検討や、「郵便ネットワークの活用」「特定信書便事業の業務範囲拡大」の実施に向けた検討をすべきであるとの提言がなされた。

両ガイドラインは、事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援するため、①事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針を定めるとともに、②「信書の秘密」に該当する個人情報については、郵便法又は信書便法の規定を遵守する必要があることにかんがみ、その取扱いに関して特に厳格な実施が求められる事項を定めている。

された。これらの文書は財政事項や法律事項を含む国際約束として従来からその締結に当たり国会の承認を求めており、平成21年11月、第173回臨時国会において承認されるとともに、関連する法令等とあわせて平成22年1月1日より施行された。
## 参考文献一覽

## 第1章

1. 第1節について

金融審議会金融分科会第二部会（2002）「銀行の株式保有に関する報告」

日本銀行（2002）「全国銀行の平成13年度決算について」

### 2. 第2節について

日本銀行（2002）「全国銀行の平成13年度決算について」

### 3. 第3節について

内閣府 経済社会総合研究所（2002）「財政赤字と経済活動：中長期的視点からの分析」

経済分析 第163号

吉野直行・中島隆信(1999)「地域別・分野別生産関数の推計」吉野直行・中島隆信編「公共投資の経済効果」日本評論社、第3章。

吉野直行・中田真佐男・中東雅樹（1999）「社会資本の分野別生産力効果と公共投資シミュレーション」小野善康・吉川洋編「経済政策の正しい考え方」東洋経済新報社、第5章。

遠藤業鏡（2002）「社会資本整備の政策評価 -都道府県データによる生産力効果の計測-」、地域政策研究、2002 No.1 Volume 4、日本政策投資銀行地域政策研究センター。

### 4. コラムについて

コラム1-2について

韓国資産管理公社（KAMCO） ビジネスレポート

韓国金融監督院資料

韓国銀行資料

中小企業総合事業団 (2001)「主要国における創業支援策の実際 〜英国、フランス、ドイツ、韓国〜」
## 第2章

本章の分析の相当部分は、以下に列挙している政策効果分析レポート等の形で既に内閣府より公表済みである（内閣府（2001）、樋口・西崎他（2001）、内閣府（2002））。分析の詳細は、これら文献を直接参照されたい。

### 1. 第1節について

内閣府（2001）「1990年代における所得税制改正の効果について」政策効果分析レポートNo.9

樋口美雄・西崎文平・川崎暁・辻健彦（2001）「配偶者控除・配偶者特別控除制度に関する一考察」景気判断・政策分析ディスカッション・ペーパー DP/01-4

跡田直澄・橋本恭之・前川聡子・吉田有里（1999）「日本の所得課税を振り返る」『フィナンシャル・レビュー 第50号』

新井隆一他（2002）「税率の法理論 日税研論集 vol.49」（財）日本税務研究センター 池田勇人（1999）「均衡財政 附・占領下三年のおもいで」中公文庫

石川直正（1997）「日本税制改革への提言」東京経済

稲垣光隆編（2002）「図説 日本の税制」平成14年度版」財務詳報社

井堀利宏（2001）「あなたが払った税金の使われ方」東洋経済新報社

井堀利宏（2000）「財政赤字の正しい考え方」東洋経済新報社

大蔵省主税局「税制主要参考資料集」各年度版

大蔵省主計局調査課「財政統計 平成12年度」印刷局

大蔵省主税局総務課（1986）「税制の抜本改革」税務経理協会

大島隆夫（2002）「財政危機と国民負担」『ZEIKEITSUSIN'02.6』

大田弘子（2002）「良い増税 悪い増税—納得できる税制を目指して」東洋経済新報社

大竹文雄（2000）「90年代の所得格差」『日本労働研究雑誌 July 2000』

尾崎 護（2001）「財政政策への視点—財政再建築の回顧と模索」(財)大蔵財務協会

金子宏（2002）「所得課税のあり方」『租税研究』

金子宏（2000）「租税法 第7版補正版」弘文堂

岸田貞夫（2000）「所得課税法の基礎知識」税務経理協会

国税庁企画課「税務統計から見た民間給与の実態」各年版

国税庁企画課「税務統計から見た申告所得税の実態」各年版

財務省（2001）「税のはなしをしよう。」

斎藤貴男（1996）「源泉徴収と年末調整～納税者の意識を変えられるか」中央公論新社

サイモン・ジェームズノクリストファー・ノブズ（1998）「課税の経済学」勁草書房

自治省税務局「地方税に関する参考計数資料」各年度版

政府税制調査会（2002）「あるべき税制の構築に向けた基本方針」

政府税制調査会（2000）「わが国税制の現状と課題—21世紀に向けた国民の参加と選
政府税制调查会各種資料

全国婦人税理士連盟編（1996）「配偶者控除なんかいらない」日本評論社

田近栄治・古谷泉生(2000)「日本の所得税—現状と理論」『フィナンシャル・レビュー第53号』

橘木俊詔（1998）「日本の経済格差──所得と資産から考える」岩波新書

日本総合研究所（2002）「所得税改革の方向性を考える一公正・透明、チャレンジへのサポート、高齢化を乗り切る税制改革ー」

日本総合研究所（2002）「配偶者控除のあり方と少子化・子育て対策～望まれる一体的視点からの見直し」

橋本恭之（2001）「税制改革シミュレーション入門」税務経理協会

橋本恭之（1998）「税制改革の応用一般均衡分析」関西大学出版部

林宏昭（2002）「どう臨む、財政危機下の税制改革」清文社

林宏昭（1995）「租税政策の計量分析—家計間・地域間の負担配分」日本評論社

古橋隆之（2001）「納税者反乱—賢い国際節税法—」総合法令

北條恒一（2001）「誰にでもわかる 税金ハンドブック 2002 年版」PHP 研究所

本間正明・跡田直澄（1989）「税制改革の実証分析」東洋経済新報社

前川聡子（2002）「日本における所得税改正と所得税収の変化」『国際税制研究 No.8』

三木義一（2001）「よくわかる税法入門」ゆうひかく選書

宮島洋（1986）「租税論の展開と日本の税制」日本評論社

宮本憲一／鶴田廣巳（2001）「所得税の理論と思想」税務経理協会

森信茂樹（2002）「「平成のシャウプ勧告」にあたって一所得税改革の論点」JTRI 税研 No.102

森信茂樹（2001）「日本の税制—グローバル時代の「公平」と「活力」」 PHP 新書

森信茂樹・前川聡子（2001）「わが国所得課税ベースのマクロ推計」『フィナンシャル・レビュー 第57号』

吉田和男（2000）「21世紀日本のための税制改正—所得税の改革」(財)大蔵財務協会

和田八束（1988）「日本の税制—総点検と新時代への選択」有斐閣選書

Joel B. Slemrod and Jon Bakija (2000), "Taxing Ourselves: A Citizen's Guide to the Great Debate over Tax Reform,"

### 2. 第2節について

内閣府（2002）「我が国企業の法人所得税負担の実態について」政策効果分析レポート

No.13

跡田直澄（2000）「企業税制改革—実証分析と政策提言」日本評論社
石橋一雄（2001）「租税経済学」成文堂

市川玲子（2002）「EUの税制統合について一最近の動向と今後の課題—」『国際金融1088号』

井堀利宏（2002）「要説：日本の財政・税制」税務経理協会

貝塚啓明、石弘光、野口悠紀雄、宮島洋、本間正明（1990）「税制改革の潮流」有斐閣

川崎研一（1999）「応用一般均衡モデルの基礎と応用—経済構造改革のシミュレーション分析」日本評論社

木下和夫（1996）「租税構造の理論と課題」税務経理協会

経済産業省（2001）「経済活性化のための税制基本問題検討会最終報告」

国税庁企画課「税務統計から見た法人企業の実態」各年版

斎藤 奏（2001）「税効果会計の見方・読み方・作り方」中央経済社

財務省（2001）「会計基準等の変更に伴う法人企業統計記入内容変更状況調査（平成12年度）」

財務省財務総合政策研究所「財政金融統計月報 租稅特集」各年版

財務省財務総合政策研究所（2001）「主要国の地方税財政制度」

島田晴雄他（1997）「法人課税改革」東洋経済新報社

白石浩介・東暁子（1999）「応用一般均衡モデルによる法人税引下げの評価」『三菱総合研究所所報 No.34』

神野直彦 (2000)「法人事業税の現状と課題—外形標準化の役割と効果」『都市問題 第91巻第10号』

J.E.スイグリッツ（1996）「公共経済学（下）租税・地方財政・マクロ財政政策」東洋経済新報社

政府税制调查会地方法人課稅小委員会報告（1999）

政府税制调查会法人課稅小委員会報告（1996）

高橋利雄（1994）「日米の税制改革と租税論の展開」勁草書房

竹中平蔵、高林喜久生、塚越保祐、桑名康夫、吉田康（1986）「資本コストの国際比較

—投資インセンティブに関するファクト・ファインディング」『フィナンシャル・レビュー 創刊号』

田近栄治・油井雄二（2000）「日本の企業課税一中立性の視点による分析」東洋経済新報社

田近栄治・油井雄二（1998）「法人税負担の日米比較—資本コストと限界実効税率による分析—」『フィナンシャル・レビュー 第45号』

長岡和範（2002）「アメリカの連邦税入門」税務経理協会

西野万里（1998）「法人税の経済分析—租税回避と転嫁・帰着」東洋経済新報社

日本総合研究所（2002）「企業課税改革のあり方～企業活力向上のための実効税率の引下げを～」
日本総合研究所(2000)「図解 外形標準課税」東洋経済新報社

日本総合研究所（1999）「図解 企業税制の論点」日刊工業新聞社

橋本徹（1995）「地方税の理論と課題」税務経理協会

林 正寿（1991）「法人所得課稅論」同文館

伴金美·大坪滋·川崎研一·小野稔·松谷萬太郎·堤雅彦·木滝秀彰·小野博（1998）

「応用一般均衡モデルによる貿易・投資自由化と環境政策の評価」『経済分析 第 156 号』

森田政夫（2000）「税理士のための税効果会計と法人税」中央経済社

和田八束（1992）「租税特别措置—歴史と構造」有斐閣

Eric Engen & Jonathan Skinner (1996), "Taxation and Economic Growth", National Tax Journal Vol.49 No.4

John B. Shoven and John Whalley (1984), “Applied General-Equilibrium Models of Taxation and International Trade: An Introduction and Survey”, Journal of Economic Literature Vol. XXII

KPMG(2002), "KPMG's Corporate Tax Rate Survey – January 2002"

OECD (2002) “Entrepreneurship and Growth: Tax Issue” DSTI Working Paper

OECD (2002) “Taxation, SMEs and Entrepreneurship” DSTI Working Paper

OECD (2001) "Tax and the Economy, A Comparative Assessment of OECD Countries", OECD Tax Policy Studies, No.6

OECD (1998) “Harmful Tax Competition An Emerging Global Issue”

OECD (1997) "Taxation and Economic Performance", Economic Department Working Paper No.176

Sven Steinmo(1993) "Taxation & Democracy", Yale University
## 第3章

1. 第1節について

磯貝孝・森下浩文・ラスムス ルッファー（2002）「東アジアの貿易を巡る分析」日本銀行国際局ワーキングペーパー

黒住淳人(1995)「国際競争力の経済的アプローチ」日本開発銀行『調査 第199号』

経済企画庁（1984）「昭和59年版経済白書」

経済産業省(2002)「平成14年版通商白書」

経済産業省（2002）「第31回 2001年海外事業活動基本調査概要」

小峰隆夫（1997）「日本経済・国際経済の常識と誤解」中央経済社

品田直樹（2001）「変貌するわが国貿易構造とその影響について－情報技術関連（IT）

財貿易を中心に一」日本政策投資銀行『調査No.29』

鶴田俊正・伊藤元重（2001）「日本産業構造論」NTT出版

日本銀行国際収支統計研究会（2000）「入門国際収支－統計の見方・使い方と実践的活用法」東洋経済新報社

富士総合研究所（2002）「国内産業の空洞化をどう考えるか」

星野優子（2001）「日本の半導体貿易の構造変化と輸出競争力」電力中央研究所「電力経済研究 No.46」

### 2. 第2節について

青木昌彦(1995)「経済システムの進化と多元性－比較制度分析序説－」東洋経済新報社

青木雅彦、安藤晴彦(2002)「モジュール化－新しい産業アーキテクチャの本質－」経済政策レビュー4 東洋経済新報社

荒井寿光＋知的財産国家戦略フォーラム（2002）「知財立国」日刊工業新聞社

小田切宏之、後藤晃（1998）「日本の企業進化」東洋経済新報社

科学技術庁科学技術政策研究所科学技術指標プロジェクトチーム編（2000）「科学技術

指標－日本の科学技術の体系的分析－（平成12年版）」

経済企画庁（2000）「平成12年版経済白書」

経済企画庁総合計画局（2000）「世界における知的活動拠点研究会」報告書

経済産業省(2002)「産業競争力と知的財産を考える研究会」報告書

経済産業省産業技術環境局産業技術ユニット技術調査室（2002）「我が国及び産業の研

究開発活動の動向－主要指標と調査データ－Ⅱ」

後藤晃（2000）「イノベーションと日本経済」岩波書店
竹中平蔵（1984）「研究開発と設備投資の経済学－経済活力を支えるメカニズム」東洋経済新報社

ダニエル・ピンク(2002)「フリーエージェント社会の到来」ダイヤモンド社

田村達也(2002)「コーポレート・ガバナンス」中央公論新社

通産産業省産業政策局(2000)「プライベートエクイティファイナンスの意義とその普及に向けての課題」プライベートエクイティファイナンス事業環境整備研究会提言

一橋大学イノベーション研究センター編（2001）「イノベーション・マネジメント入門」日本経済新聞社

樋口美雄(2002)「雇用と失業の経済学」日本経済新聞社

深尾光洋(1999)「コーポレート・ガバナンス入門」筑摩書房

藤末建三、江藤学（1999）「日本の技術革新の活性化－頭脳立国を目指して」通商産業調査会

文部科学省（2002）「平成14年版科学技術白書」

山澤成康・永濱利廣「景気指標としての月次GDPギャップー潜在GDPとGDPギャップの計測—」日本経済研究センター JCER PAPER No.67

若杉隆平（1986）「技術革新と研究開発の経済分析－日本の企業行動と産業政策」東洋経済新報社

OECD(2001) "Science, Technology and Industry Outlook"

OECD(2001)“The New Economy: Beyond the Hype”

### 3. コラムについて

## 3 －1 対外直接投資と国内設備投資の関係

篠崎彰彦・乾友彦・野坂博南（1997）「日本経済のグローバル化－対内外直接投資と貿易構造の実証分析」東洋経済新報社

3－2 経常収支の中長期的な展望

伊藤元重・通産省通商産業研究所(1996)「貿易黒字の誤解－日本経済のどこが問題か」

経済企画総合計画局(2000)「人口減少下の経済に関する研究会」中間報告書

## 3 －7 人的資本と経済成長

小塩隆士（2002）「教育の経済分析」日本評論社

厚生労働省職業能力開発局（2002）「キャリア形成を支援する労働市場政策研究会」報告書

産能大学(2002)「人的資源開発における戦略的投資と効果測定」に関する報告書（第2回）

藤ノ木健一（2002）「少子高齢化時代の若年層の人材育成一企業外における職業教育機能の充実に向けてー」、日本政策投資銀行『調査 第39号』
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	整備新幹線の整備を推進する	評価方式	総合実績事業	番号	6-23
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	73,850,000	74,000,000	73,300,000	73,300,000	71,433,000
補正予算(千円)	13,500,000	74,933,000	13,000,000	0
線越し等(千円)	△4,133,510	△39,491,560	19,832,833
計(千円)	83,216,490	109,441,440	106,132,833
執行額(千円)	83,216,490	109,441,440	106,132,833

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	5大都市からの鉄道利用所要時間が3時間以内である鉄道路線延長(新幹線鉄道)(目標値:15,700km,目標年度:23年度)
政策評価結果を受けて改善すべき点	なし
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	広域的な幹線鉄道ネットワークの質的向上により全国一日交通圏の形成に寄与する観点から、施策目標「整備新幹線の整備を推進する」の実現に向け、整備新幹線整備事業等を行った。その結果、着実な整備が行われ、平成22年度に東北新幹線(ハ戸～新青森間)及び九州新幹線鹿児島ルート(博多～新八代間)の開業等により、5大都市からの鉄道利用所要時間が3時間以内である鉄道路線延長が延伸され、平成22年度において業績指標の目標値が既に達成された。今後とも整備新幹線の整備を着実に推進していくため、所要額を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	整備新幹線の整備を推進する	番号	6-23	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	一般会計	国土交通本省	整備新幹線整備事業費	整備新幹線整備事業に必要な経費	70,600,000	70,600,000	-
一般会計	国土交通本省	整備新幹線建設推進高度化等事業費	整備新幹線建設推進高度化等事業に必要な経費	2,700,000	833,000	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	整備新幹線の整備を推進する	番号	6-23	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
施策目標個票

(国土交通省22—24)

施策目標	整備新幹線の整備を推進する
施策目標の概要及び達成すべき目標	広域的な幹線鉄道ネットワークの質的向上により、全国一日交通圈の形成に寄与する観点から、整備新幹線の整備を推進する。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「順調である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	広域的な幹線鉄道ネットワークの質的向上により全国一日交通圈の形成に寄与する観点から、施策目標「整備新幹線の整備を推進する」の実現に向け、整備新幹線整備事業等を行った。その結果、着実な整備が行われ、平成22年度に東北新幹線(八戸～新青森間)及び九州新幹線鹿児島ルート(博多～新八代間)の開業等により、5大都市からの鉄道利用所要時間が3時間以内である鉄道路線延長が延伸され、平成22年度において業績指標の目標値が既に達成された。今後とも整備新幹線の整備を着実に推進していく。
業績指標	143 5大都市からの鉄道利用所要時間が3時間以内である鉄道路線延長(新幹線鉄道)	初期値	実績値	評価	目標値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
15,400km	15,400km	15,400km	15,400km	15,700km	A-2	15,700km
年度ごとの目標値	-	-	-	-

施策の予算額・執行額等【参考】	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	73,850	74,000	73,300	73,300
補正予算(b)(23年度は1次補正まで記載)	13,500	74,933	13,000	0
前年度線越等(c)(23年度への線越は未記載)	4,610	8,743	48,235	0
合計(a+b+c)	91,960	157,676	134,535	73,300
執行額(百万円)	83,216	109,441
翌年度線越額(百万円)	8,743	48,235
不用額(百万円)	0	0

学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】
担当部局名	鉄道局	作成責任者名	幹線鉄道課(課長 蒲生 篤実)	政策評価実施時期	平成23年9月
## 15 年度補正予算フレーム

(单位: 億円)

歳 出	歳 入
1.追加財政需要(1)義務的經費の追加(2)災害対策費(3)イラ復興支援経済協力費(4)中小企業総合事業団信用保険部門出資金(5)中小企業金融公庫補給金(6)自動車損害賠償保障事業特別会計へ線入(7)食糧管理特別会計へ線入(8)国際分担金及び拠出金(9)行刑施設緊急整備費(10)改正SOLAS条約関係緊急保安対策費(11)水田農業経営確立対策費(12)SACO関係経費(13)その他の経費	7,1792,1561,188592253569541402350232172132455	1.稅 収2.稅 外 収入3.公 債 金4.前年度剩余金受入	—2,369—3,874
2.既定経費の節減3.予備費の減額	▲ 11,716▲ 1,000
歳出計	1,505	歳入計	1,505

(注 1) 公債金の内訳 — 建設公債の増、特例公債の減

(注2)前年度剩余金の処理のため、要特例法。
# 岡山市長選挙選挙結果調

1 選挙期日 平成25年10月6日（9月22日告示）

2 投票结果

区 分	男	女	計
当日有権者数	262,852 人	293,622 人	556,474 人
投 票 者 数	87,943 人	97,567 人	185,510 人
棄 権 者 数	174,909 人	196,055 人	370,964 人
投 票 率	33.46 %	33.23 %	33.34 %

(参考)

前回投票率(%)

(H21.9.13)

43.45%

44.59%

44.06%

3 開票結果

候補者氏名	性別	年齢	職業	党派	新現(前)元別	得票数	当落
氏平 ながちか(氏平 長親)	男	66	無職	無所属	新	14,592	落
西嶋 朋生	男	37	団体職員	無所属	新	2,319	落
くましろ 昭彦(熊代 昭彦)	男	73	無職	無所属	新	32,929	落
たかい高井 たかし(高井 崇志)	男	44	会社員	無所属	新	56,371	落
おおり大森 大森 雅夫)	男	59	無職	無所属	新	76,487	当

投票総数 185,508 票

有 效 投 票 数 182,698 票

無効投票数 2,810 票

2 票

無 効 投 票 率 1.51%

持 帰 り そ の 他

法定得票数

供託物沒收点

45,674.500 票

18,269.800 票
# 平成18年度厚生労働省補正予算（案）の概要

1. 災害対策関係 79億円

○耐震強化整備（保育所等） 72億円

○災害救助費 7億円

2. 義務的經費

2,140億円

国民健康保険、老人医療（公費）等

3. その他の経費

1,761億円

○障害者自立支援法円滑施行特別対策 960億円

○新型インフルエンザ対策（タミフル備蓄等） 128億円

○児童虐待等緊急対策（児童相談所の機能強化等） 13億円

○産科小児科医師確保対策（小児初期救急センターの整備、産科無過失補償制度の支援等） 8億円

○その他

追加額計 3,980億円

4. 既定経費の節減等

合計 2,934億円
# 1 ネットワークインフラの整備・推進 (1) IPv6への移行の推進

## インターネット基盤全体のIPv6への円滑な移行のための実証実験を実施

IPv6（Internet Protocol version 6）は、インターネットによるデータ通信を行うために必要な通信規約（インターネット・プロトコル）の次期規格であり、現在、インターネットで広く利用されているIPv4（Internet Protocol version 4）に比べ、付与できるIPアドレス数がほぼ無尽蔵であるとともに、セキュリティの強化、QoS（Quality of Service）の確保、各種設定の簡素化等が実現される。このため、「eJapan戦略」・「eJapan重点計画-2003」等において、IPv6を備えたインターネット網への移行の必要性が指摘され、また、平成14年8月の情報通信審議会「21世紀におけるインターネット政策の在り方」第2次中間答申において、IPv6への移行のためのロードマップが策定されるとともに、政府によるモデル実証実験等の推進が提言された。

この中間答申及び各種政府決定を踏まえ、総務省では、平成15年度から、家庭ユーザー、企業ユーザー、地方自治体等の各インターネット利用主体から構成されるネットワークにおいて、インターネット基盤全体のIPv4からIPv6への移行に関する実証実験を実施し、ネットワーク運用上の課題の解決を図るとともに、現在のIPv4に影響を与えずにIPv6に円滑に移行するための各利用主体に最適な移行モデルを策定することとしている。また、国際的なIPv6への移行を促進するため、本実証実験で得られたIPv6への移行ノウハウを、実証実験の成果の公表等により諸外国に発信していくこととしている（図表）。

本施策により得られるIPv4とIPv6の混在環境下での移行技術、ネットワーク管理技術、セキュリティモデル等の検証結果、及び各主体に応じた移行モデル等の成果の活用により、インターネットのIPv6への移行の推進が図られ、利用者がより簡便かつ安全にインターネットを使用できるとともに、パソコン以外のあらゆる機器がネットワークに接続可能な環境が整備されるなど、「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」のために大きく寄与することが期待される。

図表 実証実験のイメージ図