Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第 2—2—2 図 加入電信加入数の推移

電話の需給均衡時代を迎えた現在，電電公社の今後取り組むべき課題の一つは，社会の進展に伴ってますます高度化・多様化する需要動向にきめ細かに対応していくことであり，今後とも安定した良質なサービスの提供に積極的に取り組んでいくことが要請される。

電電公社が提供している電話には，一般家庭や事業所等で使用される加入電話や街頭・店頭に設置して公衆の利用に供される公衆電話が代表的なものであるが，このほか，自動車電話，列車公衆電話，船舶電話等がある。

### 7. 加入電話

58年度末現在，加入電話等加入数は，4,288万加入であり，このうち単独電話4,074万加入，共同電話101万加入，構内交換電話70万1千加入，事業所集団電話42万4千加入，地域集団電話314加入となっており，また，地域団体加入電話組合加入回線及び有線放送電話接続回線の数は，463加入となっている。総数では，前年度末より137万8千加入（3.3%）の増加となった
(第2－2－3図参照)。この結果，人口100人当たりの普及率は，58年度末においては，35.8加入となった。

一般加入電話の加入数の推移を事務用，住宅用の利用種別でみると，58年度は地域集団電話の一般加入電話に種類変更したものを含め，事務用が34万9千加入の増加に対し，住宅用は100万3千加入増加した。

また，58年度末現在の電話機数は，前年度末に比べ277万個増加し，6,398万個となり，人口100人当たりの電話機数は53.4個となった。

なお，我が国の電話機数について，56年度末でみると，米国に次いで世界

第 2—2—3 図 加入電話等加入数の推移
第2位，人口100人当たりの電話機数は，スウェーデン，米国，スイス等に次いで世界第9位となっている。

一方，全国的規模での電話サービスの改善策として，地域集団電話から一般加入電話への種類変更，電話加入区域の拡大による過疎地域への電話の普及等農山漁村地域における電話サービスの改善も進めているところである。

地域集団電話は，農山漁村地域等における集団的な電話需要に応じて設置されたが，多数共同電話方式のため話中が多いなど利用上不便であること，生活条件の変化による通話量の増大等に伴い，一般の加入電話への種類変更の要望が強く，電電公社では逐次計画的に一般加入電話への種類変更を推進し，58年度においては1,539加入の種類変更が行われた。その結果，47年度末には137万8千加入あった地域集団電話も58年度末で314加入となり，ほぼ一般加入電話化を完了した。

また，加入区域外に設置される一般の加入電話については，特別の費用の負担を要することとなっているため，電話加入区域の拡大に対する要望が多い。

このため，電電公社では第6次5カ年計画（53～57年度）において，従来電話局から半径5kmであった電話加入区域を7kmに拡大する施策を進め，57年度の103地域をもって当初の計画を完了した。

しかし，この施策によってもなお6千世帯程度が電話加入区域外に残ると推定されるため，電電公社では新たな施策として，57年度から59年度末までの計画で，7kmを超える地域であっても，①おおよそ10世帯以上まとまっている集落，及び②離島振興法等により指定されている離島で定住者のいる地域については電話加入区域とする施策を進めている（第2－2－4表参

第 2—2—4 表 加入区域拡大の実施状況等（57～59年度）

年 度 区 別	57(実績)	58(実績)	59(計画)
おおよそ10世帯以上の集落	215	65	10
定住者のいる離島	5	9	—
照）。

この施策によって，現在加入区域外にある約6千世帯の5千世帯程度（約300地域）が電話加入区域内に編入されることになる。

### 1. 公衆電話

公衆電話には，公社直営で電話ボックス等に設置されている街頭公衆電話と商店等に通話の取扱いを委託している店頭公衆電話（赤電話）がある。街頭公衆電話については，10円硬貨専用公衆電話（青電話）や10円硬貨のほか100円硬貨も利用可能な100円硬貨併用公衆電話（黄電話）が中心であるが，57年12月から10円硬貨，100円硬貨のほか一定の通話度数を磁気記録したテレホンカードも利用できるカード公衆電話（緑の電話）が設置され，58年度末現在で3,117個になっている。テレホンカードには通話可能な度数が50（500円相当），100（1,000円相当），300（3,000円相当），500（5,000円相当）の4種類のものがあるが，58年度の販売状況はそれぞれ97万枚，52万枚，4万枚，2万枚であり，合計155万枚が販売された。また，店頭公衆電話については，10円硬貨専用のもののほか，55年8月から提供された100円硬貨併用のもの（新型赤電話）があり，これは58年度末現在で4万5千個設置されている。

電電公社では，利用者の利便の向上を図るため，積極的に100円硬貨も使できる公衆電話やプッシュ式の公衆電話の増設に努めており，58年度は，黄電話，100円赤電話及びカード公衆電話が7万4千個設置され，58年度末で総数93万1千個，普及率は人口1,000人当たり7.8個となった。

また，加入電話の一種で電話機に硬貨投入機能が付加されているいわゆるピンク電話も，その新規需要には根強いものがあり，58年度には6万6千個増加し，58年度末の総数は118万個となった（第2－2－5図参照）。

ウ．電話に関するその他のサービス

## (7) 移動通信

無線を利用した移動通信には，自動車に設置されている自動車電話，外出している人を無線で呼び出すポケットベル，沿岸を航行する船舶に
第 2—2—5 図 ピンク電話及び公衆電話機数の推移

設置されている船舶電話，新幹線に設置されている列車公衆電話等がある。

自動車電話は，54年12月に東京においてサービスを開始して以来，順次サービスエリアが拡大され，現在のサービスエリアは，東京，大阪，名古屋をはじめとし全国329都市で，加入数は2万7千となっている。また，59年3月から全国のどのサービスエリアからも通話ができる全国広域サービスが開始された。

ポケットベルは，43年のサービス開始以来急速に普及し，58年度末現在，加入数は165万となっている。

その他，船舶電話については58年度末で加入数は1万2千となっており，列車公衆電話については東海道・山陽・東北・上越新幹線において
サービスが提供されている。

## (イ) 各種付加サービス

近年における社会経済活動の高度化・多様化に対応するため，電話についても従来のようにただ単に通話ができればよいというだけでなく，より便利かつ高度な機能を備えることが求められてきている。

このようなニーズに対応するため，プッシュホン，ホームテレホン，ビジネスホン，電話ファクス，ミニファクス等の各種の電話機や附属装置のほか，キャッチホン（通話中着信サービス），でんわばん（不在案内サービス），クレジット通話（クレジット番号通話サービス），転送でんわ（自動着信転送サービス），二重番号サービス等のサービスが提供されている（第2－2－6図参照）。

## (6) 福祉用電話機器

身体障害者やひとり暮らし老人等にとって、電話は日常生活の補助的

第 2—2—6 図 主な附属装置等の数の推移
手段として，また緊急時の連絡手段として，重要なものとなっているが，一般の電話機では不便な場合が多い。

このため各種の福祉用電話機器が開発されており、ひとり暮らしの老人のためのシルバーホン（あんしん）、聴覚障害者のためのシルバーホン（めいりょう、ひびき）、フラッシュベル、シルバーベル、上肢の不自由な人のためのシルバーホン（ふれあい）、視覚障害者のための盲人用ダイヤル盤等が現在提供されている。

## (Ⅱ) 新たに提供されたサービス

58年度以降新たに提供されたサービスとしては，プッシュホンE，ミニファクスⅡ等の機器のほか，テレビ会議サービス，ファクシミリ通信網の機能拡充等がある。このうち，プッシュホンE，ミニファクスⅡ，テレビ会議サービスの概要は次のとおりである。

## A プッシュホンE

プッシュホンは45年5月から提供されているが，デザインの多様化，小型化，多機能化を求める多様な要望にこたえるため，新たに開発した1チップLSIを用いた電子式のプッシュホンEの提供を58年12月に開始した。

プッシュホンEには，ミニ型，カベ型等6機種があり，通常のプッシュホンの持つ基本的機能のほかに，呼出音の音量・音色の切替機能，再ダイヤル機能，オンフックダイヤル機能，ハンドセット拡声機能，スピーカ受話機能等を全部又は一部を備えている。

## B ミニファクスⅡ

56年9月よりファクシミリ通信網サービスが利用できる小形で簡便なミニファクス（A5判サイズ）が提供されているが，59年7月にA4判サイズの紙面が伝送できるようファクシミリ通信網の機能が拡充されたこと先駆けて，59年4月より，ミニファクスⅡ（A4判サイズ）の提供を開始した。ミニファクスⅡは，国際規格G3を基本とし，A4判サイズの紙面を約1分（高品質モードでは約2分）で伝送
でき，ファクシリ通信網及び電話網のいずれにも接続できる。

## C テレビ会議サービス

企業活動の高度化・多様化とともに，会議活動が広域にわたり複雑化し，会議・打合せの機会が増大している。こうした背景の中，これらを効率的に行い，時間及び費用の節減を図りたいとの要望にこたえるため，帯域圧縮技術を用い，遠隔地相互間をテレビ画像及び音声により結ぶテレビ会議サービスを59年3月に開始した。

テレビ会議サービスは，加入者の事務所等にそれぞれ設置するテレビ会議装置等を用いて，双方向のカラー画像及び音声の通信を行うものである。利用の申込みは，事前の電話予約により利用日の最大1か月前から先着順に15分単位で受付が行われる。サービス地域は，59年9月現在，東京，名古屋，大阪，神戸，常陸太田の5地域である。

## （４）専用サービス

電話や加入電信が交換網によって，任意の加入者との間で通信を行うサービスであるのに対し，専用サービス（公衆電気通信設備の専用）は，特定の者が特定の地点相互間において，公衆電気通信設備を排他的に使用するサービスで，料金が定額制であることから，企業，公共機関等が多量の通信を行うのに適した通信手段である。

現在，専用サービスは，使用する帯域の幅に応じてD規格からL規格までアルファベット別に分類される品目（帯域品目）と符号伝送速度に応じて50 b/sから48 kb/sまでに分類される品目（符号品目）とに大別される。さらに帯域品目の各規格は，伝送速度及び使用方法に応じて細分化されており，単に音声伝送のみでなくデータ伝送，模写伝送，放送中継等多彩な需要にこたえている。また，符号品目は，主にデータ伝送に利用する回線の需要増加にこたえるものであり，混合使用は認められていない。

専用サービスの利用状況は，回線数（L規格を除く。）についてみると，98年度末現在で32万7千回線，前年度末に比べ1万回線（3.1%）増加して
第 2—2—7 図 専用回線数の推移（D～J 規格・符号品目）

いる（第2－2－7図参照）。規格別では，3.4kHzの周波数帯域を使用するD規格が22万8千回線と全体の70％を占めており，その中でも通常の音声伝送が可能で専用電話として利用されているD－2規格が20万回線とD規格全体の88％を占めている。

D規格に次いで多く利用されている回線は50b/sで，その回線数は58年度末で9万7千回線となっている。その他の規格については，専用サービス全体からみれば，その利用数は極めて少ない。

## （５）中距離通話料金の引下げ

我が国の電話料金は，諸外国に比較して遠近格差が大きく，この格差を是正するため，これまで遠距離の通話料を中心に料金の引下げを行ってきたが，このたび，中距離の通話料金と遠距離の通話料金との均衡を図るため
第2—2—8表 ダイヤル通話料の新旧比較

(10円でかけられる秒数)

料金種別	現 行	改 定
昼 間	夜 間	深 夜	昼 間	夜 間	深 夜
午前8時～午後7時	午後7時～9時午前6時～8時	午後9時～翌日午前6時	午前8時～午後7時	午後7時～9時午前6時～8時	午後9時～翌日午前6時
区域内通話	180秒(10円)	180秒(10円)
隣接区域内通話	80 (30)	80 (30)
区域	20kmまで	80 (30)	80 (30)
30kmまで	38 (50)	38 (50)
40kmまで	30 (60)	30 (60)
60kmまで	21 (90)	21 (90)
80kmまで	15(120)	21 (90)	15.5(120)	21 (90)
外通話	100kmまで	13(140)	21 (90)	13.5(140)	21 (90)
120kmまで	10(180)	18(100)	10.5(180)	18.5(100)
160kmまで	8(230)	15(120)
240kmまで	6.5(280)	12(150)	7(260)	12.5(150)
320kmまで	5(360)	9(200)
320kmを超えるもの	4.5(400)	7.5(240)	8.5(220)	4.5(400)	7.5(240)	8.5(220)

（注）1. 内は今回改定された秒数（料金）である。

2. （）内は3分間通話した場合の料金である。

3. 日曜・祝日の60 km 以遠の昼間については，夜間の料金額と同額である。

60～320 km の中距離の通話料（昼間のダイヤル通話料）を3～29％引き下げ，6段階となっていた同区間の距離区分を4段階へ統合することを59年7月より実施した（第2－2－8表参照）。これに伴い，夜間通話料金，日曜・祝日通話料金，一般専用料金についても同様の引下げを行った。

## (6) 端末機器壳渡方式の試験実施

端末機器の在り方について検討するため開催された「端末機器問題調査研
究会」から，本電話機の開放及び適正な競争条件が整備されることを前提とした売渡方式の導入が提言され，さらに，売渡方式の導入の制度化のために必要な資料収集を行うため試験実施も適当である旨の意見も出された。

これを受けて58年7月より6か月にわたって，対象機種，台数等を限定して売渡方式の試験を実施した。しかしながら，この試験では，月別の売渡状況が著しく不安定であり，信頼性のある資料収集が困難であるとの判断から，59年1月より6か月間同一条件による第2次試験を実施したところである。

なお，第1次試験及び第2次試験の結果は，第2－2－9表のとおりである。

第 2—2—9 表 壳渡方式の試験結果

区別	1次試験(58.7～12)	2次試験(59.1～6)
売渡予定数	売渡数58.7～12の6か月分	進上率(%)	売渡予定数	売渡数59.1～6の6か月分	進上率(%)
親子電話(個)	22,500	14,226	63.2	26,000	21,810	83.9
ビジネスホン(個)	48,700	8,444	17.3	44,000	11,630	26.4
ホームテレホンD(セット)	5,500	7,556	137.4	7,500	7,494	99.9

## 2 有線放送電話業務

## （1） 設備の状況

### 7. 施設数

施設数は，38年度末の2,649をピークに年々減少し，58年度末における施設数は705となり，前年度末の733に比べ28（3.8%）の減となった。

その減少の要因としては，公社電話の普及に伴い，通話手段としての有線放送電話を利用する者が減少することにより生じる施設の経営難や設備更改のための資金難等が挙げられる。
第 2—2—10 表 有線放送電話施設数及び端末設備数の年度別状況

区別年度末	施設数	各年度中增減（△）の内訳	端末設備数
新設数	廃止数	増減（△）数
53	914	5	77	△72	1,865,408
54	870	3	47	△44	1,787,756
55	816	2	56	△54	1,723,270
56	776	2	42	△40	1,672,148
57	733	1	44	△43	1,596,474
58	705	4	32	△28	1,554,683

施設数の最近の年度別状況は第2－2－10表のとおりである。

施設の運営主体は，有線放送電話の基盤が農林漁業地域であることもあって，農林漁業団体が最も多く505（71.6%），次いで地方公共団体147（20.9%），市町村と農協等の共同経営体33（4.7%），公益法人20（2.8%）となっている。

### 1. 端末設備数

58年度末における端末設備数は155万5千個であり，前年度末の159万6千個に比べて4万2千個（2.6%）の減となっている。44年度末に323万個とピークに達した端末設備数は，以後年々減少している。

なお，端末設備数からみた有線放送電話の規模別分布状況は，第2－2－11表のとおりであり，58年度末における1施設平均端末設備数は2,205個と

第 2—2—11 表 有線放送電話の規模別分布状況（58年度末現在）

端 末 設 備 数	施 設 数 (構成比)
1,000 個未満	153 (21.7)
1,000 個以上 ~ 2,000 個未満	261 (37.0)
2,000 ~ 3,000 ~ 4,000 ~ 5,000	153 (21.7)
3,000 ~ 4,000 ~ 5,000	64 (9.1)
4,000 ~ 5,000 ~ 6,000	32 (4.5)
5,000 個以上	42 (6.0)
合 計	705 (100.0)
なっている。

### ☐. 交换方式

自動交換方式をとっている施設は，58年度末において施設数で643（全施設数の91.2%），端末設備数で148万個（全端末設備数の95.4%）となっており，有線放送電話全体における自動化率は年々上昇している。

なお，自動交換方式をとっている施設の平均端末設備数は2,306であり，全施設の平均端末設備数2,205よりも多く，自動交換方式をとっている施設が比較的大型であることを示している。

## 二 ．電電公社回線と接続しているもの

電電公社と接続通話契約を締結している施設は，58年度末において施設数で96（全施設数の13.6%），端末設備数で21万8千個（全端末設備数の14.0%）となっている。接続通話契約の種別には，第一種接続通話契約（市内接続通話）と第二種接続通話契約（市内・市外接続通話）があるが，ほとんどが第二種接続通話契約である。

## (2) 利用状况

### 7. 利用者

58年度末における利用者数は149万人であり，前年度末の153万人に比べ2.6%の減である。

### 1. 利用料

58年度における利用料についてみると、600円以上800円未満の施設が全体の33.2%を占め、次いで800円以上1,000円未満が22.5%となっている。400円未満の施設は5.8%、400円以上600円未満が16.6%、また、1,000円以上の施設は21.9%となっている。

### ウ. 放送時間

有線放送電話は，放送と通話を一体として行うメディアであるが，そのうち，58年度の放送の利用状況についてみると，1日当たり1時間未満が36.2%，1時間以上2時間未満が47.4%，2時間以上が16.4%となっている。
## 第3節 国際公衆電気通信の現状

## 1 国際電気通信サービスの現状

## (1) 国際電報

国際電報は，世界中の国又は地域との間で取り扱われており，国際通信サービスのうちで最も古いものである。その通信需要については，かつては国際通信の主役として順調な伸びを示してきたが，近年においては国際加入電信の普及及びファクシリ通信やデータ通信の発展に伴い，44年度の602万通をピークとして大幅に減少してきている。

我が国に発着する国際電報及び我が国が第三国の立場で中継する国際電報の58年度の取扱数は，215万通で前年度の256万通に対して15.9％の減となっている（第2－2－12図参照）。

このように国際電報は，恒常的にその業務規模が縮小しており，収支状況

第 2—2—12 図 国際電報取扱数の推移
も悪化してきているが，国際電報が依然として主要な通信手段である地域も多くあることから，今後とも基本的な国際通信手段としての役割を果たしていくものと思われる。

## (2) 国際加入電信

国際加入電信は，不在通信が可能なことから時差のある国際通信には特に適しており，国際間の企業活動には欠かせない通信手段となっている。その通信需要については第2－2－13図に示すとおり年々増大しているが，ファクシミリ通信やデータ通信への需要の移行等の要因により，最近は伸びが鈍化する傾向にある。

我が国に発着する国際加入電信及び我が国が第三国の立場で中継する国際加入電信の58年度の取扱数は，4,962万度で前年度の4,568万度に対して8.6％の増となっている。

本サービスは，国際電電の国際加入電信加入者だけでなく，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録を行った者も利用することができるが，このほか，国際電電の各営業所に公衆用国際加入電信設備（テレックスプース）が

第 2—2—13 図 国際加入電信取扱数の推移
あって，一般の利用に供されている。58年度末における国際電電の国際加入電信加入者は8,939加入，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録を行った者の数は2万3,598加入であり，これは前年度末に対してそれぞれ547加入，1,190加入の増となっている。

## (3) 国際電話

国際電話は，我が国経済社会の一層の国際化が進展する中にあって，国際間の基幹的な通信手段となっており，個人利用の増大及び国際電話網利用によるファクシミリ通信あるいはデータ伝送の利用の増大とあいまって，その取扱数は第2－2－14図に示すとおり飛躍的に増大している。

我が国に発着する国際電話及び我が国が第三国の立場で中継する国際電話の58年度の取扱数は，4,974万度で前年度の3,808万度に対して30.6％の増となっている。

我が国で取り扱う国際電話の種類としては，利用者が直接相手国加入者をダイヤルして接続する国際ダイヤル通話と，オペレーターを介して接続する番

第2—2—14図 国際電話取扱数の推移
号通話，指名通話等があるが，このうち国際ダイヤル通話については，48年に米国本土等4対地との間で開始されて以来対地拡張が進められ，58年度末には113対地との間で利用可能となっている。

また，国際ダイヤル通話ができる電話機は，従来電電公社の電子交換機（DEX）に収容されている電話機と電電公社のクロスバ交換機に収容されているブッシュホンで国際電電に利用登録を行ったものに限られていたが，59年3月から，東京，大阪等全国主要17都市及び成田（新東京国際空港局）においては，電電公社がクロスバ交換機に付加した発信番号送出機能（ID機能）を利用して，クロスバ交換機収容の回転ダイヤル式電話機からも国際ダイヤル通話を利用できるようになった。

このような国内利用地域の拡大，対地拡張，52年の小刻み課金制（6秒毎課金）の導入及び57年の料金改定（番号通話と国際ダイヤル通話に料金格差を設ける。）により，国際ダイヤル通話の利用は大幅に増加しており，58年度末において，国際通話の発信に占める割合は61.9％に達している（第2－2－15表参照）。

なお，国際通話が利用できる電話機は加入電話，国際電電営業窓口及び国際電電委託局（公社局等）に限られていたが，59年3月から一部のカード公

第 2—2—15 表 国際ダイヤル通話利用等の推移

年度末 区别	53	54	55	56	57	58
利用可能对地数	38	43	59	83	104	113
国内利用可能都市数( )内はDEX局数	70(156)	99(217)	143(307)	233(438)	320(562)	372(646)
利用登録数	20,835	35,699	51,393	77,826	116,285	181,484
全発信通話度数に占める国際ダイヤル通話の割合(%)	20.6	25.6	32.3	38.4	54.4	61.9
衆電話からも国際通話がかけられるようになった。

## (4) 国際専用回線

国際専用回線は，特定の地点相互間で多量の通信を行う企業や公共機関等に適したサービスであり，その種類には，テイタイプ通信を行うための電信級回線（12.5 b/s，25 b/s，50 b/s，75 b/s，100 b/s，200 b/s，1,200 b/s）と電話，ファクシミリ，テレプリンタ等を交互又は同時に組み合わせて使用することができる音声級回線がある。

国際専用回線の料金は，国際電話や国際加入電信の従量料金制とは異なり，通信量に関係ない定額料金制（月額）となっていることから，通信量が多いほど割安なものとなる。

58年度末の国際専用回線の利用状況（国際特定通信回線等を含む。）は，回線数で電信級回線575回線，音声級回線299回線となっており，前年度末に対して電信級は30回線の減，音声級は62回線の増となっている（第2－2－16図参照）。

第 2—2—16 図 国際専用回線数の推移

（注）国際特定通信回線等を含む。
## （５）国際テレビジョン伝送

国際テレビジョン伝送は，通信衛星を経由してテレビジョン画像を伝送するサービスで NHK 及び民間放送各社が利用しており，世界の主要な出来事がテレビジョンを通して放映されている。

本サービスは，通信衛星の出現によって初めて商用に供されたもので，伝送の種類には，スポーツ番組や首相の各国歴訪等のニュースを臨時に伝送する随時伝送，毎日一定の時間帯に時事ニュース等を伝送する定時伝送及び59年4月からサービスを開始した，一定の期間1日24時間フルタイムベースで番組等を伝送する長期サービスがある。

その取扱数は，近年の国際交流の活発化等に伴って，第2－2－17図に示すとおり大幅に増加しており，今後もこの傾向は続くものと思われる。

58年度における取扱数は，送受信合わせて4,607度で前年度の3,593度に対して28.2％の増となっている。

国際テレビジョン伝送の取扱対地は，世界各地に新しい地球局が次々に建

第2—2—17図 国際テレビジョン伝送取扱数の推移
設されたことに伴って逐次拡張され，58年度末には84対地となっている。

料金は，随時伝送，定時伝送及び長期サービスに分けて定められており，それぞれ全対地均一料金になっている。

## （6） 国際ファクシミリ電報

国際ファクシミリ電報は，47年12月に世界に先駆けて開始されたサービスで，国際間の伝送に高速のファクシミリ装置を使用して発信紙に記載された文字や図表等をそのまま再現し，その受信記録紙を受取人に送達するサービスであり，国際電報や国際加入電信では送ることができない日本字や手書き文あるいは図表等を送りたいとき手軽に利用できるサービスである。

取扱対地については，従来米国本土等4対地に限られていたが，57年1月以降大幅に対地拡張され，58年度末には21対地との間で取り扱われている。

## (7) その他のサービス

データ通信に属さない公衆電気通信サービスであって，国際電電の提供しているサービスとしては，上記以外に次のようなものがある。

海事衛星通信，国際無線電報，国際無線テレックス，国際写真電報，国際航空業務報，国際放送電報，国際無線電話通話，国際航空無線電話通話，国際音声放送伝送，国際デーテル，国際プレス・プレティンサービス

## （8） 国際通信料金の改定

国際電電は，これまで数次にわたり国際通信料金の改定を行ってきたが，さらに59年4月1日にも料金改定を行った。

今回の料金改定は，国民生活，経済活動に影響が大きい国際通話，国際専用回線（国際特定通信回線を含む。）を重点とするとともに，国際加入電信，国際テレビジョン伝送等を含め，ほぼ国際通信全般にわたり値下げを行ったものであり，その概要は次のとおりである。

### 7. 国際通話

アジア，北米，大洋州の近隣地域に重点を置き，160対地を対象に料金値下げを行った。

(7) 番号通話料金制導入 49 対地の番号通話について 3～8%，また，44
対地の指名通話について1～8％の値下げ

(イ) 国際ダイヤル通話が可能な 42 対地を対象に 2～8％の値下げ

(5) 夜間及び日曜に係る割引制度を国際ダイヤル通話が可能な全対地に拡大するとともに，新たに深夜（23時～5時）割引を設け，夜間（20時～23時，5時～8時）・日曜（5時～23時）10%，深夜20%の割引をする

(五) 番号通話料金制未導入39対地を対象に3～8％の値下げ

なお，主要対地向け改定料金は，第2－2－18表のとおりである。

第 2—2—18 表 主要对地向什国除通话料金

ソーン	地域	主な対地	番号通話(1分当たり)	国際ダイヤル通話(1分当たり)
料金	値下げ率	料金	値下げ率
1	アジアⅠ	韓国	円580	%3.3	昼間夜間深夜	円490(440)[390]	%3.92.213.3
2	アジアⅡ大洋州Ⅰ	香港111ビン	610	7.6	昼間夜間深夜	520(470)[420]	7.14.114.3
3	北米大洋州Ⅱ	米国本土カナダ	660	8.3	昼間夜間深夜	560(500)[450]	8.218.026.2
4	ヨーロッパ中米	英国西独	830	-	昼間夜間深夜	710(640)[570]	-19.919.7
5	南米アフリカ	ブラジル南アフリカ	940	-	昼間夜間深夜	800(720)[640]	-10.020.0

(注) 1. 番号通話の料金は3分1分制である。

2. 国際ダイヤル通話の料金は6秒課金制である。

（）内は夜間（20時～23時，5時～8時）・日曜割引料金

☐ 内は深夜（23時～5時）割引料金

### 1. 国際加入電信

全取扱地域を対象に3～7％の値下げを行った。主要対地向け改定料金は，第2－2－19表のとおりである。
第 2—2—19 表 主要对地向什国除加入電信料金

ゾーン	地 域	主な対地	料金(1分当たり)	値下げ率
1	アジア 大洋州 I	韓 香 港	円 680	% 6.8
2	北 米 大洋州 中近東 II	米 国 本 土 オーストラリア	700	4.1
3	ヨーロッパ 中 米	英 西 国 独	800	3.6
4	南 米 アフリカ	ブラジル 南 アフリカ	900	3.2

## ウ．国際専用回線

全取极地域を対象に電信級5～40%，音声級9～28%の値下げを行った。主要対地向け改定料金は，第2－2－20表のとおりである。

第 2—2—20 表 主要对地向计国際専用回線料金（月額）

ゾーン	地域	主な対地	音 声 級	電 信 級
料 金	値下げ率	料 金	値下げ率
1	アジア 大洋州 I	韓 國 港	万円 120	% 20.0	万円 30	% 33.3
2	北 米 大洋州 II 中近東	米国本土 オーストラリア	130	21.2	35	30.0
3	ヨーロッパ 中 米	英 国 独	140	15.2	40	20.0
4	南 米 アフリカ	ブラジル 南アフリカ	150	16.7	45	18.2

（注）電信級専用回線は50b/sの場合の料金

## 2 国際通信回線の現状

国際通信回線は，国際電気通信需要の増大に伴って著しく増加しており，58年度末において国際電電が運用している回線は，前年度末に対して，電話回線498回線，加入電信回線185回線，専用回線32回線，その他7回線，合
第 2—2—21 表 対外直通回線数の推移

(单位：回線)

年度末区别	48	49	50	51	52	53	54	55	56	57	58
国際電報回線	62	63	65	66	66	68	70	68	71	71	71
国際電話回線	623	720	837	940	1,138	1,372	1,657	1,949	2,306	2,673	3,171
国際加入電信回線	649	742	851	965	1,121	1,253	1,420	1,580	1,776	1,938	2,123
電信級専用回線	416	429	455	489	520	571	576	612	625	605	575
音声級専用回線	81	103	107	135	155	171	192	200	211	237	299
その他	80	84	86	92	95	131	135	144	180	196	203
合計	1,911	2,141	2,401	2,687	3,095	3,566	4,050	4,553	5,169	5,720	6,442

（注）「その他」は，国際デーテル，国際写真電報，国際音声放送伝送，国際ファクシリ電報，海事衛星通信等の回線の合計であり，電話回線との共用回線を含む。

計722回線が新增設された結果，総計6,442回線に達している。

これを回線種類別，対地別にみると，それぞれ第2－2－21表及び附属資料第16表に示すとおりであり，大容量，高品質の通信衛星及び海底ケーブルを経由する広帯域回線が大部分を占めている。

## （1） 海底ケーブル

国際電電がアジア・太平洋域で参加している国際海底ケーブルは，第一太平洋横断ケーブル（TPC1），第二太平洋横断ケーブル（TPC2），日本海ケーブル（JASC），日本・中国間ケーブル（ECSC），沖縄・ルソン・香港ケーブル（OLUHO），沖縄・台湾間ケーブル（OKITAI），ASEANケーブル（P-S，I-S，M-S-T）及び日本・韓国間ケーブルの8ケーブルがあり，米国及び東南アジア諸国等を結んでいる。

これら我が国が所有権を有している国際海底ケーブルは，第2－2－22表のとおりである。また，現在，アジア・太平洋域で計画されている海底ケーブルは，第2－2－23表のとおりであり，国際電電ではそれぞれ必要な回線を取得することとしている。
第 2—2—22 表 我が国が所有権を有している国際海底ケーブル

区別ケーブル	陸 揚 げ 地	回線容量(電話級換算)	距離	運用開始
第一太平洋横断ケーブル(TPC 1)	二宮, グアム, ウニーキ, ミッドウニイ, ハワイ	回線(二宮・グアム間)138(グアム・ハワイ間)142	km2,6607,130	39年6月
日本海ケーブル(JASC)	直江津, ナホトカ	120	890	44年7月
第二太平洋横断ケーブル(TPC2)	沖縄, グアム, ハワイ	845	9,330	51年1月
日本・中国間ケーブル(ECSC)	呑北(熊本県), 南滙(なんぼい, 上海市の南東)	480	870	51年10月
沖縄・ルソン・香港ケーブル(OLUHO)	沖縄, ルソン, 香港	(沖縄・ルソン間)1,200(ルソン・香港間)1,380	1,390880	52年8月
沖縄・台湾間ケーブル(OKITAI)	沖縄, 頭城	480	680	54年7月
ASEANケーブル(P-S)(I-S)(M-S-T)	ルソン, シンガポール, インドネシア, マレイシア, タイ	(ルソン・シンガポール間1,380(シンガポール・インドネシア間)480(シンガポール・マレイシア・タイ間480	2,3601,0001,700	53年8月55年4月58年7月
日本・韓国間ケーブル	浜田, 釜山	2,700	290	55年11月

## (2) 通信衔星

インテルサットの世界通信システムは，58年度末においてIV号系衛星（電話級換算4,000回線及びテレビジョン2回線の容量をもつ。），IV—A号系衛星（電話級換算6,000回線及びテレビジョン2回線の容量をもつ。）及びV号系衛星（電話級換算1万2,000回線及びテレビジョン2回線の容量をもつ。）が，太平洋，大西洋及インド洋上に計15機が設定運用（又は予備配置）されており，世界の通信のかなめとなっている。
第 2—2—23 表 計画中の主な海底ケーブル

区别ケーブル	陸 揚 げ 地	回 線 容 量(電話級換算)	運用開始予定期日
ANZCAN ケーブル	カナダ, ハワイ, フィジーオーストラリア, ノーフォーク, ニュー・ジーランド	回線(カナダ・オーストラリア間)1,380(ノーフォーク・ニュー・ジーランド間)480	59年(一部区間については58年運用開始)
第三太平洋横断ケーブル(TPC3)	未 定	未 定	63年
沖縄ケーブル	沖縄, 二宫	1,600	59年
東南アジア・中東・西欧間ケーブル(SEA・ME・WE)	シンガポール, メダン, コロンボ, ジブティ, ジュッダ, スエズ, アレキサンドリア, パレルモ, マルセイユ	(シンガポール・メダン間)1,260(メダン・コロンボ・ジブティ間)1,080(ジブティ・ジュッダ間)1,200(ジュッダ・スエズ間)2,580(スエズ・アレキサンドリア間)2,060(アレキサンドリア・パレルモ・マルセイユ間)2,580	61年
シンガポール・香港・台湾間ケーブル(S・H・T)	シンガポール, 香港, 台湾	(シンガポール・香港間)1,380(香港・台湾間)480	60年
オーストラリア・インドネシア・シンガポール間ケーブル(A・I・S)	オーストラリア, インドネシア, シンガポール	1,380	61年

また，インテルサット衛星を利用する各国の衛星通信所（地球局）の増加も著しく，59年3月末でその数は154か国（地域を含む。），615局（アンテナ数767）に達している。

我が国では、国際電電が茨城衛星通信所（茨城県高萩市）と太平洋上のインテルサット衛星を介して米国、カナダ、オーストラリア及びジア諸国との間に通信回線（58年度末現在1,132回線）を設定しており、また、山口衛星通信所（山口県山口市）とインド洋上の衛星を介してアジア、ヨーロッパ、
中東及びアフリカ諸国との間に通信回線（58年度末現在1,028回線）を設定している。

## （3） 对流圈散乱波通信

対流圏散乱波通信（43年6月開通）は，我が国と韓国との間の国際通信に用いられており，58年度末においては162回線が現用に供されている。

## (4) 短波無線

現在，国際電電が運用している短波回線数は，対外直通回線全体の0.3%を占めるにすぎなくなっており，今後の短波回線の国際公衆電気通信面における利用は，広帯域回線のない対地との通信（58年度末における利用は，対北朝鮮のみとなっている。），広帯域回線に障害が起きたときのバックアップ回線，船舶通信等に限定されていくと思われる。

## 第 4 節 事業経営状況

## 1 国内公眾電気通信事業

## (1) 雹雹公社関係

58年度の総収入は，対前年度比4.8%増の4兆5,524億円，これに対する総支出は，同4.9%増の4兆1,684億円で，差引き3,840億円の収支差額（前年度3,696億円）を生じ，設備投資等の資金として使用された。

### ア. 収支状況

58年度の電電公社の決算は，総収入4兆5,524億円，総支出4兆1,684億円で3,840億円の収支差額を生じた。

## (7) 事業収入

58年度の事業収入は，4兆4,994億円となり，対前年度比4.9%の伸びとなった。

内訳について概観すると，まず事業収入の88.5％を占める電話収入は，3兆9,840億円で対前年度比4.7％の増となり，1加入当たりの加
入者関連収入（月額）は，56年度の7,186円，57年度の7,270円に対して7,348円となった。

公衆電話料は，1,565億円で対前年度比4.8%増となり，1公衆電話当たりの収入（月額）は，1万3,958円と対前年度比3.8%増となった。

電信収入は578億円，対前年度比2.0%の減となり，専用収入は3,429億円，対前年度比8.6%の増（うちデータ通信収入2,405億円，対前年度比10.8%増）となった。雑収入は1,147億円（対前年度比5.3%増）となった。

## (1) 事業支出

58年度の事業支出は，対前年度比3.8%の伸びとなっており，各費用の構成比は，直接事業費52.9%（ち人件費36.8%），資本費用41.9%（ち減価償却費31.9%），業務委託費3.6%，諸税公課1.5%となっている。直接事業費は，対前年度比5.4%増加して2兆1,083億円，資本費用のち減価償却費は，対前年度比3.4%増加して1兆2,688億円，金融費用（利子及び債券取扱費，債券発行差損償却費）は，対前年度比3.0%減少して4,011億円となった。

事業収支率は，58年度は88.5％となった（第2－2－24表参照）。

なお，過去6か年の事業収入，事業支出の内訳は，第2－2－25表及び第2－2－26表のとおりである。

第 2—2—24 表 電電公社の事業収支率

(单位：%)

年 度	53	54	55	56	57	58
事業收支率	87.4	87.1	88.7	90.0	89.4	88.5

(注) 事業収支率： $ \frac{事業支出}{事業收入}\times100 $

## イ．資産及び負債・資本の状況

電電公社の58年度決算における貸借対照表の概要は，第2－2－27表のと
第 2—2—25 表 電電公社の事業収入の推移

(单位：億円)

年度	53	54	55	56	57	58
区别
電話	収入	32,225	33,950	35,257	36,398	38,069	39,840
構成比(%)	90	90	89	89	89	89
对前年度增減(%)	5.1	5.4	3.9	3.2	4.6	4.7
電信収入	702	674	640	615	590	578
構成比(%)	2	2	2	2	1	1
对前年度增減(%)	△3.8	△4.0	△5.1	△3.9	△4.0	△2.0
專用収入	1,941	2,234	2,515	2,840	3,158	3,429
構成比(%)	5	6	6	7	7	8
对前年度增減(%)	26.9	15.1	12.6	12.9	11.2	8.6
雜収入	955	985	1,116	1,122	1,090	1,147
構成比(%)	3	3	3	3	3	3
对前年度增減(%)	21.4	3.2	13.3	0.5	△2.9	5.3
合計	35,823	37,843	39,528	40,975	42,906	44,994
構成比(%)	100	100	100	100	100	100
对前年度增減(%)	6.3	5.6	4.5	3.7	4.7	4.9

(注) 数值は，単位未満を四捨五入することを原則としたので，合計の数値と内訳の計が一致しない場合もある。

おりであり，固定資産額は9兆7,871億円（うち有形固定資産額は9兆5,332億円），固定負債は5兆1,560億円（うち電信電話債券が5兆949億円），また，資本は3,097億円増加し，4兆9,226億円となった。

## ウ．資金調達状況

電電公社の建設投資及び債務償還に要する資金は，内部資金（減価償却費，債券発行差損償却費，収支差額等からなる。）と外部資金（設備料，財政投融資，特別債・借入金からなる。）から構成されているが，その構成比は，第2—2—28図のとおりである。
第 2—2—26 表 電電公社の事業支出の推移

(单位：億円)

年 度	53	54	55	56	57	58
区 别
直 接 事 業 費	15,533	16,503	17,955	19,048	20,011	21,083
構 成 比 (%)	50	50	51	52	52	53
人 件 費(再掲)	10,804	11,391	12,190	13,017	13,835	14,643
構 成 比 (%)	35	35	35	35	36	37
資 本 費 用	14,367	14,934	15,424	16,061	16,403	16,700
構 成 比 (%)	46	45	44	44	43	42
內 訳	減価償卻費	10,164	10,843	11,359	11,884	12,269	12,688
構成比(%)	32	33	32	32	32	32
金融費用	4,202	4,091	4,065	4,177	4,134	4,011
構成比(%)	13	12	12	11	11	10
業務委託費	980	1,045	1,161	1,246	1,374	1,445
構成比(%)	3	3	3	3	4	4
諸 税 公 課	428	467	509	539	571	606
構成比(%)	1	1	1	1	1	2
合 計	31,307	32,949	35,049	36,895	38,358	39,834
構成比(%)	100	100	100	100	100	100

（注） 数值は，単位未満を四捨五入することを原則としたので，合計の数値と内訳の計が一致しない場合もある。

## 二 ．臨時国庫納付

電電公社においては，各事業年度の利益から繰越欠損の補てんに充てた残余の総額を資本支出充当積立金に組み入れて，次年度以降の損失に備えることとしている（日本電信電話公社法第61条）。

しかし，国の危機的財政状況にかんがみ，「財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」により臨時かつ特例的な措置として56～59年度に総額4,800億円同積立金から取り崩して国庫納付することとさ
第 2—2—27 表 電電公社の貸借対照表

(58年度末现在 单位：億円，%)

資産の部	負債・資本の部
科目	金額	構成比	科目	金額	構成比
流動資産	6,498	6.2	流動負債	4,432	4.2
固定資産	97,871	93.0	固定負債	51,560	49.0
綜延資産	445	0.4	その他の負債	0	0.0
その他の資産	405	0.4	(負債計)資本	55,993	53.2
49,226	46.8
合計	105,219	100.0	合計	105,219	100.0

（注） 数值は，単位未満を四捨五入することを原則としたので，合計の数値と内訳の計が一致しない場合もある。

第 2—2—28 図 資本勘定収入の構成比推移

れたが，58年度においては，58年度分のほか59年度分を前倒しして，2,400億円を納付した。また，59年度においても，「昭和59年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律」により，58年度の当期
総資本回転率： $ \frac{事業収入}{首末平均総資本} $

利益のうち2,000億円を臨時かつ特例的に国庫納付することとされている。

### 才. 经营比率

過去6か年の総資本利益率及び総資本回転率は，第2—2—29表のとおりである。

第 2—2—29 表 総資本利益率等の推移

年度指標	53	54	55	56	57	58
総資本利益率(%)	4.9	5.3	4.2	3.7	3.7	3.7
総資本回転率(回)	0.45	0.44	0.43	0.42	0.43	0.43

（注） 総資本利益率： $ \frac{当期利益(欠損)金}{首末平均総資本}\times100 $

## （2） 有線放送電話事業

### 7. 吸入状况

58年12月から59年3月までの間に事業年度が終了した701施設の収入総額は194億円で，1施設当たり2,774万円であり，前年度の収入総額213億円に比べ8.7%の減，1施設当たりでは5.3%の減となっている。

58年度の収入のうち，利用料（基本料及び有線放送設備使用料）は収入総額の71.6%を占めており，ほかに接続手数料0.9%，放送料3.4%，雑収入10.8%，事業外収入12.7%となっている。

### 1. 支出状况

支出については，総額191億円で，1施設当たり2,726万円であり，前年度の支出総額204億円に比べ6.5%の減，1施設当たりでは3.0%の減となっている。

58年度の支出のうち，人件費が48.8％と最も多く，以下，物件費32.5%，減価償却費9.4%，支払利息2.1％等となっている。
## 2 国際公衆電気通信事業

## (1) 收支状况

国際電電の58年度決算は，総収入1,970億円，総支出1,812億円で収支差額158億円となっている。

### 7. 営業収入

営業収入は1,921億円で，対前年度比216億円，12.6%（前年度の伸び率は3.4%）の増加となった。

収入の大部分は，電話収入及びテレックス収入で占められている（営業収入に占める割合は86.5%）。

### 1. 営業費用

営業費用は1,571億円で，対前年度比127億円，8.8%（前年度の伸び率は6.0%）の増加となった。その主なものは，労務費548億円（構成比34.8%），減価償却費254億円（同16.2%）等である。

最近6か年の収支状況の推移は，第2－2－30表のとおりである。

## (2) 資産及び負債・資本の状況

国際電電の58年度末における資産総額は，2,982億円となり，発足当時(33億円）の約90倍の規模に達している。

なお，58年度末における貸借対照表の概要は，第2－2－31表のとおりである。
第 2—2—30 表 国際電電の収支状況の推移

年度
区别	53	54	55	56	57	58
金额	構成比	金额	構成比	金额	構成比	金额	構成比	金额	構成比	金额	構成比
総 収 入	百万円
129,205
(114)	%
100	百万円
147,576
(114)	%
100	百万円
156,635
(106)	%
100	百万円
171,169
(109)	%
100	百万円
175,371
(102)	%
100	百万円
196,969
(112)	%
100
営業収入	124,619
(115)	97	142,572
(114)	97	149,307
(105)	95	164,994
(111)	96	170,538
(103)	97	192,056
(113)	98
再掲	電話収入	56,691
(121)	44	68,244
(120)	46	71,100
(104)	45	89,704
(126)	52	94,175
(105)	54	112,529
(119)	57
テレックス
収入	45,199
(116)	35	49,676
(110)	34	52,148
(105)	33	51,496
(99)	30	51,368
(100)	29	53,616
(104)	28
電報収入	10,464
(99)	8	9,598
(92)	7	10,829
(113)	7	9,375
(87)	6	8,663
(92)	5	7,787
(90)	4
専用回線収入	8,569
(99)	7	9,870
(115)	6	9,309
(94)	6	7,132
(77)	4	7,634
(107)	4	8,350
(109)	4
その他の収入	3,696
(101)	3	5,184
(140)	4	5,921
(114)	4	7,284
(123)	4	8,696
(119)	5	9,773
(112)	5
營業外収益特別利益	4,586
(105)	3	5,004
(109)	3	7,328
(146)	5	6,174
(84)	4	4,832
(78)	3	4,912
(102)	2
総 支 出	119,427
(115)	100	130,788
(110)	100	141,052
(108)	100	157,453
(112)	100	161,894
(103)	100	181,163
(112)	100
營業費用	102,154
(115)	86	108,798
(107)	83	120,010
(110)	85	136,244
(114)	87	144,484
(106)	89	157,145
(109)	87
再掲	労務費	43,879
(114)	37	43,512
(99)	33	48,649
(112)	35	52,848
(109)	34	53,112
(101)	33	54,759
(103)	30
減価償却費	11,881
(99)	10	13,007
(110)	10	15,766
(121)	11	19,006
(121)	12	21,584
(114)	13	25,399
(118)	14
公社支払費	12,626
(127)	11	15,205
(120)	12	17,228
(113)	12	19,854
(115)	13	23,186
(117)	13	25,166
(109)	14
その他	33,768
(118)	28	37,074
(110)	28	38,367
(103)	27	44,536
(116)	28	46,602
(105)	29	51,821
(111)	29
營業外費用特別損失	1,654
(93)	1	2,087
(126)	2	4,267
(204)	3	2,176
(51)	1	1,651
(76)	1	3,488
(211)	2
法人税等額	15,619
(119)	13	19,903
(127)	15	16,775
(84)	12	19,032
(114)	12	15,758
(83)	10	20,530
(130)	11
収支差額	9,778
(106)	16,788
(172)	15,583
(93)	13,715
(88)	13,477
(98)	15,805
(117)

（注）金額欄下段（）内の数字は，前年度を100とした場合の指数を示す。
第 2—2—31 表 国際電電の貸借対照表

(58年度末现在 单位：百万円，%)

資産の部	負債・資本の部
科目	金額	構成比	科目	金額	構成比
流動資産	72,014	24	流動負債	52,627	18
固定資産	226,145	76	固定負債	50,593	17
有形固定資産	178,695	60	(負債合計)	(103,220)	(35)
無形固定資産	23,748	8	資本金	33,920	11
投資等	23,701	8	法定準備金	16,460	6
剩余金	144,558	48
(資本合計)	(194,939)	(65)
合計	298,160	100	合計	298,160	100

（注）固定负债には，特定引当金を含む。
## 水産加工団地の土地の嵩上げや、高度衛生管理に対応した荷さばき所の整備を進めています。

○ 高度衛生管理に対応した荷さばき所の整備については、平成26年度中の完成を目指しているところ。

## 石巻の被災状況

防波堤、岸壁、市場施設、水產加工団地等が壊滅。

約70cmの地盤沈下により、満潮時には、漁港及び水産加工団地へ海水が流入し、冠水する状況に。

被災・沈下した水産加工団地

水産加工団地の冠水状況

水產加工団地

市場の倒壊、冠水

満潮時の海水流入

ZE

ntw

w/8

011

9'5

## 復旧・復興に向けた取組み

## これまでの取組み

岸壁・漁港施設用地の一部を嵩上げし、背後の水産加工団地への海水の流入を防止(23年末完了)。

嵩上げした岸壁と

仮復旧した水産物

卸売市場

## 今後の取組み

① 24年4月より、岸壁・漁港施設用地の嵩上げと合わせ、背後の水産加工団地の土地の嵩上げ工事を実施中。

② 高度衛生管理に対応した荷さばき所の整備について、平成24年度より測量・設計を開始。平成26年度中の完成を目指す。
## 「がんばる漁業・養殖業支援事業」を創設し、震災前以上の収益性の確保を目指す漁業者等の取組を支援しています。

○ 震災からの速やかな復興のため、「がんばる漁業・養殖業支援事業」を創設。

○ 震災前以上の収益性の確保を目指す漁業者等の取組を支援。

## 【がんばる漁業復興支援事業】

## 【事業概要】

地域で策定した復興計画に基づき、震災後の環境に対応し、震災前以上の収益性の確保を目指し、安定的な水産物生産体制の構築に資する事業を行う漁協等に対し、必要な経費（人件費、燃油代、氷代等）を支援。

## 【事業のイメージ】

## 必要経費を支援

販売費等

## 【復興計画の認定状況】

○漁船漁業 H25.3.5現在:認定29件(55隻及び15ヶ統)

事業費:約330億円(2月末時点での執行額:135億円)

## 【がんばる養殖業復興支援事業】

## 【事業概要】

地域で策定した復興計画に基づき、養殖業の復興を推進するため、5年以内の自立を目標とした共同化による生産の早期再開に必要な経費（人件費、燃油代、氷代等）を支援。

## 【事業のイメージ】

## 必要経費を支援

## 【復興計画の認定状況】

○養殖 H25.3.5現在: 認定65件(854経営体)

事業費:約139億円(2月末時点での執行額:139億円)