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## 2 警察刷新会議の発足と提言

不祥事案の続発を契機として，警察に対する信頼が大きく損なわれ，現行警察制度全般にわたる問題が提起されることとなった状況にかんがみ，平成12年3月，国家公安委員会は，警察の刷新改革の方策について各界の有識者からの意見を聴取する場として，警察組織刷新会議（仮称）の開催を求めることを決定した。

## （１）警察刷新会議における議論の状況

国家公安委員会からの依頼を受けて，平成12年3月，第1回会議が開催された。同会議においては，組織の問題に限らず幅広く議論する観点から会議の名称を「警察刷新会議」とするとともに，広範な国民の声を反映しつつ議論を行い，国民の納得の得られる提言をまとめることとされた。そのために，警察刷新会議としてインターネットのホームページを開設し，議事要旨等会議の状況を紹介するとともに，電子メール等により国民の意見・要望を受け付けること，さらに国民の意見を直接聴取するために公聴会を開催することとされた。

警察刷新会議は，3月以降，11回にわたる会議を開くとともに，大阪市及び新潟市において公聴会を催し，警察の情報公開，苦情処理，監察，公安委員会，人事・教育，新たな警察事象への対応等について，その現状と在り方を議論の上，7月，警察刷新に関する緊急提言を取りまとめて国家公安委員会に提出した。

警察刷新会議開催狀況

## (2) 警察刷新に関する緊急提言の概要

警察刷新に関する緊急提言では，警察の持つ問題点として，閉鎖性の危惧，国民の批判や意見を受けにくい体質及び時代の変化への対応能力の不足が指摘され，これらの問題を改め
るために，概略以下のような改革案が提示された。

## ア 情報公開の積極的な推進

警察は情報を秘匿しようとする体質を改め，情報公開に真剣に取り組むべきであり，警察庁に対し，情報公開法に基づく開示請求に対して行う開示の基準等細目事項を定め，情報の公開を進めていくよう要望するとされた。また，警察庁は，情報公開条例上の実施機関となっていない都道府県警察に対しては，実施機関となる方向で検討を進めるよう指導すべきであるなどとされた。

## イ 苦情申出制度の創設

警察職員の職務執行についての苦情を誠実に受け付けることを制度化することとし，警察・公安委員会に対する文書による苦情申出については，公安委員会に集約するシステムを確立し，その処理結果を文書で通知（回答）する制度を創設すべきであるとされた。

なお，文書によらない苦情申出についても，警察本部長に集約の上適正に処理し，公安委員会に報告すべきであるとされた。

## ウ 警察における監察の強化

警察内部の自浄能力を高めるため，都道府県警察の監察担当官の増強はもとより，警察庁や管区警察局において監察体制の増強，管区警察局「監察部（仮称）」の設置等を図った上で，都道府県警察に対して監察を頻繁に実施するなど，国の関与を強めるべきであるとされた。

## エ 公安委員会の活性化

公安委員会の警察に対する「管理」概念を明確化し，公安委員会の活性化につなげるべきであるとされた。その上で，公安委員会が第三者機関的な監察点検機能を果たすことが重要であるとの観点から，公安委員会に具体的・個別的な監察指示権を付与するとともに，公安委員のうち1名を監察管理委員（仮称）に指名したり，警察職員を監察調査官（仮称）に任命の上補助させることにより，公安委員会が監察に関して行った個別的・具体的な指示の処理状況を確認できるようにすべきであるとされた。また，公安委員会の審議機能の充実のため，公安委員をより幅広い分野から選任するとともに，警察庁及び警察本部内に公安委員会事務担当室（課）を設置してスタッフを増強するなど真に効果的な補佐体制を確立すべきであるとされた。

## 才 住民からの相談への的確な対応

## （ア）困りごと相談（仮称）の充実強化

相談を機敏に把握し，これに誠実に対応するためには，空き交番をできるだけ解消するとともに，相談業務を担当する警察職員の増配置や元警察職員等を非常勤の困りごと相談員（仮称）に任命することなどにより相談体制を強化すべきであるとされた。また，警察本部
長や警察署長が相談の内容を的確に把握し，組織的な対応を図るとともに，相談業務や被害者保護などの業務についても，適切に評価すべきであるとされた。

## (イ) 「民事不介入」についての誤った認識の払拭と部内教育の充実

警察は，放置すれば刑事事件に発展するおそれがある相談に対して必要な措置を講ずるのは当然であり，このことを組織内に徹底すべきであるとされた。また，相談に当たる警察職員の力量を向上させるため，部内教育を充実させる必要があるとされた。

## 力警察職員の責任の自覚

警察活動における「匿名性」をできるだけ排除し，職責への個々人の自覚を促すため，窓口を担当する職員等は名札を着け，日常的に住民と接する制服警察官は，職務執行に当たって著しい支障がある場合を除き，識別章を着けるべきであるなどとされた。

## キ 警察署評議会（仮称）の設置

住民の意見を警察行政に反映させるため，おおむね警察署ごとに，保護司会，弁護士会，自治体，学校，町内会，NPO，女性団体，被害者団体等の関係者等の地域における有識者から成る警察署評議会（仮称）を設置すべきであるとされた。

## ク 時代の変化に対応する警察活動基盤の整備

## (ア) 人事・教育制度の改革

いわゆるキャリア警察官については，最も求められるものは使命感の自覚であるとした上で，被疑者の取調べ等の捜査実務や交番での勤務経験等の充実を図るとともに，警察本部長への一律登用の排除等の選別を適切に行うべきであるとされた。

都道府県警察採用の警察官については，現場の中核である警部補の適切な教育，配置，運用を進めるとともに，各級警察幹部の昇任時教育期間を延長することなどが重要であるとされた。

## （イ）組織の不断の見直し，徹底的な合理化と警察体制の強化

職員の資質の向上，業務処理方法の見直し，装備資器材の近代化に加え，現場でない管理部門から第一線への人員の配置転換等を更に進めるなど，組織の不断の見直しと徹底的な合理化を推進すべきであるとされた。他方，国民のための警察活動を強化すべく，当面，警察官1人当たりの負担人口が500人となる程度まで地方警察官の増員を行う必要があるとされた。さらに，サイバーテロや国際組織犯罪対策等に的確に対応するための取組みを強化するべきであるとされた。

今後警察は，警察刷新会議の提言を踏まえて諸改革を推進し，国民の信頼の回復に全力を挙げて取り組んでいくこととしている。
# 平成21年7月中国・九州北部豪雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年7月27日（24時00分現在）からの変更箇所

（「7月24日からの大雨による被害状況等について」との統合箇所除く）

平成21年7月28日

23時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：7月28日17:00現在）

7月19日から21日にかけ、山陰沖から近畿地方を通って東海地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、前線の活動が活発化した。九州北部地方や中国、四国地方で局地的に激しい雨が降り、特に山口県では21日8時までの1時間雨量が80ミリを超える猛烈な雨を観測し、19日から21日までの3日間の総雨量は山口県防府市で332ミリ、山口県山口市で294.5ミリなど所により300ミリを超える大雨となった。

また7月24日から26日にかけて、九州北部地方から山陰、北陸地方を通って東北地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、再び前線の活動が活発化した。九州北部地方を中心に24日から局地的に猛烈な雨が降り、24日から26日までの総雨量は福岡県太宰府で618ミリ、福岡県飯塚で568ミリ、佐賀県佐賀市権現山で458.5ミリなど所により600ミリを超える大雨となった。山口県でも24日から雨が降り、24日から26日までの総雨量は山口県防府市で217ミリ、山口県山口市で252ミリとなった。

7月19日から26日までの総雨量は、大分県日田市椿ヶ鼻で702ミリ、福岡県太宰府で636.5ミリ、山口県防府市で549ミリ、山口県山口市で546.5ミリなどとなり、場所によっては、この期間の雨量が7月の平均降水量の2倍近くになった。

向こう一週間の九州北部地方（山口県を含む）の天気は、29日から30日にかけて雨が降る見込み。

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月28日19:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
岩手県	4
宮城県	4
山形県	2	9
福島県	1	3
群馬県	1	1
岐阜県	1	47
愛知県	0	0
兵庫県	0	3	42
鳥取県	5
島根県	2	78
岡山県	2	2	13	51	3
広島県	1	4	1	9	25	215
山口県	16	1	2	1	24	27	29	631	2,812
都道府県名	人的被害（人）	住家被害（棟）
死者	行方不賄	負傷者
（重傷）（軽傷）	全壊	半壊	一部破損	浸水
（床上）（床下）
愛媛県	56
福岡県	8	2	8	6	5	55	1,070	3,316
佐賀県	1	5	44	364
長崎県	1	10	2	44
熊本県	1	18
大分県	1	1
計	27	3	2	15	33	45	163	1,780	7,022

## 【主な人的被害】

・広島県 東広島市において、土砂崩れに住宅が巻き込まれ 91 歳女性が死亡

・山口県 防府市において、真尾(まなお)の特別養護老人ホームで、土石流により入居者7名が死亡(95歳男性、82歳男性、85歳女性、92歳女性、63歳男性、86歳女性、76歳女性)

・山口県 防府市において、下右田(しもみぎた)の国道262号付近で、土石流により4名が死亡(85歳女性、72歳男性、83歳女性、女性)

・山口県 防府市において、真尾(まなお)大歳神社(おおとしじんじゃ)付近で、山崩れにより2名が死亡(77歳男性、71歳女性)

・山口県 防府市において、奈美で土石流により 66 歳男性が死亡

・山口県 下関市において、畑を見に行った74歳男性が、水死体で発見

・山口県 美祢市において、伊佐町(いさちょう)で田の見回りに行った72歳女性が死亡

・山口県 岩国市において、自宅を出た77歳男性が行方不明

・福岡県 北九州市において、裏山を見に行った67歳女性が死亡

・福岡県 飯塚市において、側溝に流された60歳男性が死亡

・福岡県 筑後市において、川で遊んでいた5歳男児が死亡

・福岡県 筑紫野市において、作業中に土砂崩落が発生し78歳男性が死亡

・福岡県 大野城市において、高速道路走行中に土砂崩れに巻き込まれ、2名が死亡(42歳男性、39歳女性)

・福岡県 前原市において、軽自動車が道路を横切る濁流に流され用水路に転落、54歳女性が死亡

・福岡県 福智町において、土砂崩れにより家屋が倒壊、73歳男性が死亡

・福岡県 篠栗町において、全壊した家屋に居住する2名(61歳女性、34歳女性)が行方不明

・佐賀県 嬉野市において、増水した河川に転落、58歳男性が死亡

・長崎県 壱岐市において、倒壊したブロック塀の下敷きとなり、67歳男性が死亡

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：7月28日19:00現在）

## （１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	備考
山口県	696	避難所数 19 箇所（宇部市、防府市、山口市、周南市、山陽小野田市）
福岡県	44	避難所数 21 箇所（福岡市、久留米市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川町、香春町、福智町、築上町）
計	740

## （2） 避難指示

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
広島県	三原市	49	調査中	7月25日9:30	7月25日13:30
山口県	山口市	495	1,317	7月21日16:15	7月22日11:00
77	288	7月21日14:15
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
74	208	7月21日15:40
2	7	7月23日15:20
289	741	7月24日11:00
3	4	7月24日15:20
37	87	7月24日19:40
防府市	231	461	7月26日18:10	7月27日8:15
山陽小野田市	6	17	7月26日21:40
福岡県	北九州市	調査中	調査中	7月24日20:55	7月25日9:00
福岡市	17	36	7月26日13:00
筑紫野市	11	30	7月26日17:00
大野城市	1	6	7月24日23:00	7月25日7:00
宮若市	277	調査中	7月24日20:45	7月25日9:30
277	685	7月24日21:10	7月25日9:30
篠栗町	調査中	調査中	7月24日19:30	7月24日22:00
志免町	9,959	調査中	7月24日20:30	7月25日1:05
福智町	調査中	調査中	7月24日22:00	7月25日3:00
調査中	調査中	7月24日22:00	7月25日0:00
調査中	調査中	7月26日7:00	7月26日21:55
佐賀県	神埼市	85	調査中	7月26日7:00	7月26日15:40
計	11,890	3,887

## （3） 避難勧告

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岐阜県	関市	30	85	7月25日15:45	7月25日22:30
広島県	呉市	78	226	7月25日7:00	7月25日13:15
三原市	4,028	10,587	7月25日5:30	7月25日13:30
廿日市市	10	12	7月20日13:20	7月20日18:30
熊野町	2	7	7月21日13:15	7月21日14:00
1	2	7月25日9:10	7月27日15:30
山口県	下関市	2	6	7月21日11:30	7月21日14:40
2	6	7月24日19:25	7月25日9:25
6,425	14,063	7月24日20:45	7月25日9:25
6,457	15,056	7月26日10:00	7月26日16:00
宇部市	60	120	7月21日12:55	7月21日18:30
3	6	7月21日12:55	7月21日18:10
10	26	7月24日18:00	7月25日7:00
13	30	7月24日18:30	7月25日9:30
11	25	7月24日19:00	7月25日7:00
60	80	7月24日19:30	7月25日7:00
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
1	6	7月24日20:00	7月25日9:30
2	6	7月24日22:10	7月25日7:00
100	253	7月26日9:45
19	37	7月26日10:35
4	9	7月26日10:45
280	747	7月26日12:00
9	20	7月26日23:50
山口市	1,400	3,857	7月21日9:28	7月21日19:30
707	1,615	7月21日9:50	7月21日19:30
300	870	7月21日11:00	7月22日11:00
300	670	7月21日11:15	7月22日11:00
141	353	7月21日12:10	7月21日19:30
200	405	7月21日12:10	7月22日11:00
684	1,793	7月21日12:30	7月22日11:00
610	1,416	7月21日16:20	7月22日16:30
30	60	7月21日22:10	7月22日15:50
6	14	7月23日15:20	7月24日10:45
4	6	7月24日9:15
26	55	7月24日11:45
1	3	7月24日15:00
54	131	7月24日16:30
8	10	7月24日19:00
41	81	7月24日20:10	7月25日13:30
22	40	7月25日1:50
15	34	7月25日8:20
8	19	7月25日11:00
2	8	7月26日8:45
3	4	7月26日11:30
3	5	7月26日16:05
萩市	818	1,939	7月21日12:00	7月21日19:00
防府市	47	117	7月21日17:20
204	468	7月21日16:10
132	310	7月21日14:10
98	249	7月24日11:04
3,570	8,245	7月24日13:10
2,860	6,630	7月24日16:40	7月27日8:15
4,540	10,070	7月24日16:40
岩国市	855	1,970	7月21日12:50	7月21日16:40
光市	302	945	7月21日12:00	7月21日17:00
美祢市	162	403	7月21日10:45	7月21日17:15
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
周南市	7	15	7月21日16:30	7月23日17:00
5	10	7月21日18:30	7月22日17:00
5	11	7月21日19:30	7月23日17:00
73	149	7月24日17:00
3	8	7月24日20:00
9	21	7月24日20:50
6	15	7月24日21:40
山陽小野田市	630	1,608	7月21日11:00	7月21日17:00
991	2,475	7月24日19:00	7月25日7:00
田布施町	374	922	7月21日17:00	7月22日5:00
603	1,438	7月21日15:50	7月21日17:00
100	200	7月21日10:10	7月21日15:25
16	55	7月25日8:15	7月25日16:45
福岡県	北九州市	調査中	調査中	7月24日20:20	7月25日7:30
調査中	調査中	7月24日20:20	7月25日9:00
福岡市	870	1,985	7月24日19:18	7月25日11:00
868	2,184	7月24日19:45	7月25日11:00
2,244	4,790	7月24日20:25	7月25日11:00
2	2	7月24日21:11	7月25日11:00
10	31	7月24日22:45	7月25日21:25
2	3	7月25日10:10	7月25日16:30
1,738	4,169	7月26日9:00	7月26日17:00
3,262	6,878	7月26日9:40	7月26日17:00
5,194	6,703	7月26日10:30	7月26日16:00
6,002	14,435	7月26日10:40	7月26日16:00
1,693	3,649	7月26日10:50	7月26日16:00
11,253	18,127	7月26日11:00	7月26日16:00
1	3	7月26日13:15	7月26日14:55
4	8	7月26日14:15
久留米市	21	52	7月26日0:00
直方市	127	300	7月24日20:10	7月25日8:15
飯塚市	2,115	調査中	7月24日21:17	7月26日23:00
田川市	300	調査中	7月24日21:45	7月25日8:05
行橋市	11	20	7月25日1:00	7月25日9:30
筑紫野市	100	160	7月26日8:45
春日市	7	13	7月26日8:20
大野城市	27	70	7月26日10:30
宗像市	56	120	7月24日19:20	7月24日22:15
太宰府市	12	38	7月26日9:45	7月26日16:00
16	23	7月26日20:00
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
宮若市	40	80	7月24日20:40	7月24日20:45
那珂川町	18,761	49,489	7月26日10:05
篠栗町	350	960	7月24日19:30	7月24日22:00
志免町	17,091	43,174	調査中	7月26日21:00
新宮町	1	5	7月26日9:25	7月26日12:00
久山町	5	調査中	7月24日20:00	7月25日6:00
粕屋町	16,000	40,000	7月24日20:00	7月24日23:30
岡垣町	41	調査中	7月24日19:20	7月25日10:30
小竹町	37	98	7月26日13:05	7月26日16:00
香春町	1	5	調査中
福智町	28	67	調査中
築上町	1	1	調査中
佐賀県	佐賀市	114	417	7月26日10:30	7月26日16:30
81	265	7月26日10:50	7月26日16:30
唐津市	400	1,600	7月25日5:55	7月25日9:00
多久市	109	361	7月26日11:04	7月26日15:00
328	960	7月26日11:32	7月26日15:00
伊万里市	500	1,459	7月26日13:25	7月26日15:50
武雄市	1	6	7月26日14:00	7月27日13:45
小城市	138	484	7月26日11:05	7月26日16:30
2,208	7,033	7月26日12:00	7月26日16:30
神埼市	2,940	9,224	7月26日10:20	7月26日15:40
656	1,817	7月26日10:55	7月26日18:00
287	932	7月26日11:10	7月26日18:00
吉野ヶ里市	40	120	7月26日11:00	7月26日18:00
有田町	8	16	7月26日11:10	7月26日14:40
12	30	7月26日11:15	7月26日13:40
江北町	1,039	3,892	7月26日13:30	7月26日17:15
長崎県	佐世保市	2,712	調査中	7月25日5:10	7月25日8:00
江迎町	95	調査中	7月26日9:20	7月26日11:35
計	138,541	317,395

（4）自主避難

都道府県名	市町村数	世帯数	人数	備考
岐阜県	2	8	20	(多治見市、郡上市)
岡山県	1	1	6	(美作市)
広島県	1	1	1	(東広島市)
山口県	12	62
(除:調査中)	184	(宇部市、山口市、萩市、防府市、下松市、柳井市、美祢市、周南市、山陽小野田市、和木市、上関町、阿武町)
愛媛県	1	2	8	(今治市)
都道府県名	市町村数	世帯数	人数	備考
福岡県	20	62(除:調査中)	244	(北九州市、大牟田市、田川市、大野城市、宗像市、太宰府市、前原市、宮若市、嘉麻市、那珂川町、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、岡垣町、鞍手町、立花町、広川町、福智町、苅田町)
佐賀県	5	6	12	(鳥栖市、多久市、伊万里市、玄海町、大町町)
計	43	143	477

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

○鳥取県、島根県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県及び長崎県の48市町で255件の土砂災害を確認

＜鳥取県＞（1 町）

土石流等 1 件（日南町）

<島根県>（12市町）

土石流等 1 件（出雲市）

地すべり 6件（益田市、浜田市、出雲市、飯南町）

がけ崩れ 102件（出雲市、雲南市、大田市、益田市、安来市、江津市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、津和野町、浜田市）

<広島県>（6市町）

がけ崩れ 14件（広島市、東広島市、呉市、三原市、廿日市市、熊野町）

<山口県>（14市町）

土石流等 36件（山口市、防府市）

地すべり 2件（山陽小野田市）

がけ崩れ 72件（山口市、防府市、萩市、柳井市、宇部市、岩国市、周南市、下松市、光市、長門市、下関市、阿東町、周防大島町）

<福岡県>（5市町）

土石流 2 件（福智町、篠栗町）

がけ崩れ　6件（福岡市、筑紫野市、大野城市、篠栗町）

く佐賀県＞（3市）

がけ崩れ 4件（武雄市、伊万里市、小城市）

<長崎県>（1市）

がけ崩れ 1 件（平戸市）

＜熊本県＞（2市町）

がけ崩れ 2件（和水町、御船町）

<大分県>（4市町）

がけ崩れ　6件（竹田市、豊後大野市、九重町、玖珠町）

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：7月28日 15:30現在）

・7月21日に中国地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村

3 県 43 市町

・7月24日以降に中国・九州地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村8県122市町村
（２）河川（国土交通省調べ：７月２８日１５：３０現在）

☐出水状况（国管理河川）

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川　延べ　3 水系　3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回っている河川　延べ　4 水系　7 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回っている河川　延べ　8水系　12河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：7月28日 16:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約40,200戸	19戸（山口県）
九州電力	792戸	復旧済み（福岡県、佐賀県）

※中国電力の19戸（山口市下小鯖地区）については、土砂崩れの影響により復旧の目処がたっていない。

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月28日16:00現在）

· 山口県 一時供給支障 6 5 戸（全戸復旧済）

〇断水戸数（厚生労働省調べ：7月27日13:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	広島県	4戸	復旧済み
山口県	35,615戸	27,133戸（山口市、防府市、宇部市）
福岡県	33,738戸	1戸（篠栗町）
長崎県	約17,800戸	約17,800戸（佐世保市）

※佐世保市における断水は復旧には数日要する見込み。現在、自衛隊及び近隣事業体へ応援要請し、給水活動を行っている。

※山口県における断水は一両日中に復旧する見込み。現在、自衛隊及び（社）日本水道協会中国四国地方支部を通じ近隣事業体へ応援要請し、給水活動を行っている。

○通信関係の状況（総務省調べ：7月28日18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○54加入発着信不能(石川県)○佐賀県で専用回線5回線断
携帯電話	NTTドコモ	○基地局5局(福岡県)が停波中
KDDI	○基地局1局(福岡県)が停波中(車載型基地局で補完)
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧
イー・モバイル	○停波していた基地局は全て復旧

○放送関係の状況（総務省調べ：7月28日18:00現在）

・山口県・宇部小野中継局(山口放送、テレビ山口)が停波したが、復旧済み

（４）道路（国土交通省調べ：７月２８日１５：３０現在）

①高速道路

・1区間で全面通行止め （九州道：大宰府IC～福岡IC）
②直轄国道

·全線通行可能

③県管理国道

・9区間で全面通行止め

④都道府県道

・７９区間で全面通行止め

（5）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

·運転中止区間

全て運転再開済み

○航空関係（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

・空港・航空保安施設の被害状況

7月 24 日 福岡空港の誘導路及びエプロンの一部が冠水（7月 25 日 12:25 をもって復旧）

（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月28日16:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	6
公立学校施設	1 1 9
私立学校施設	1 4
社会教育・体育、文化施設等	6 3
文化財等	2 8
計	2 3 0

（7）農林水産関係(農林水産省調べ:7月28日 16:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、大豆、果樹の冠水、流出等土砂流入
営農施設	2,801ha
304箇所
19箇所	山口県、福岡県、島根県、岡山県、佐賀県
農地
農業用施設	農地の損壊
農業用施設の損壊	1,377箇所
1,329箇所	山口県、島根県、福岡県、広島県、岡山県、鳥取県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県等
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道被害	161箇所
2箇所
265箇所	山口県、佐賀県、島根県、広島県、愛媛県、福岡県、長崎県、熊本県
水産関係	漁船
漁港泊地の埋そく、護岸損壊
共同利用施設
水産物	9隻
6箇所
6箇所	山口県、島根県、長崎県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月２８日 １６：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	7 4
## （9） その他

・港湾施設 4箇所で被害が発生(国土交通省調べ：7月28日15:30現在)

・下水道施設 2所で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月28日15:30現在)

・公園施設 27 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月28日15:30現在)

・航路標識施設 1 箇所で被害が発生。機能に問題なし(海上保安庁調べ:7月27日13:30現在)

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·情報連絡室設置（7月21日15:00）

·総理指示(7月22日9:45)

〇地元の声を聞いて、政府一丸となって対応すること

・閣僚懇談会における総理指示（7月28日10:00）

〇先日より各地で局地的な大雨による被害が発生しており、被災者の方々が一日も早く安心して生活を送ることができるよう、関係閣僚は、応急対策及び復旧・復興等のために努力されたい。

（２）平成21年７月中国・九州北部豪雨に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（7月22日19:30）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、防災担当大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ

1 行方不明者の捜索救助に全力をあげること。

2 引き続き迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、情報の共有を図ること。

3 関係地方公共団体とも連携し、応急対策・復旧等につき、政府一丸となった対応を行うこと

・第2回関係省庁連絡会議を開催（7月28日11:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、災害応急対策に万全を期すことを確認

## （３）政府調査団の派遣

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を山口県へ派遣（7月22日）

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を福岡県へ派遣（7月27日）

## （4） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・山口県は防府市及び山口市に災害救助法を適用（適用日7月21日）

・福岡県は飯塚市に災害救助法を適用（適用日7月24日）

## （５）被災者生活再建支援法の適用

・福岡県は飯塚市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：7月24日）
## （６）自衛隊の災害派遣

〇山口県

・7月21日 山口県知事から災害派遣要請（12:20）

・7月21日以降 捜索・救助活動

給水支援活動（山口市内14箇所（最大時15箇所）、累計約1,366トン）

入浴支援（山口市内1箇所、利用者累計約820人）

等を実施

[派遣規模] 人員 約190名（延べ約2,160名）

車両 約90両（延べ約710両）

航空機 0機（延べ8機）

## ○福岡県

・7月24日 福岡県知事から北九州市小倉南区の紫川流域における孤立者の救助にかかる災害派遣要請（20:57）

7月25日 撤収要請（0:54）

[派遣規模] 人員 約70名

車両 約20両

・7月25日 福岡県知事から行方不明者の捜索にかかる災害派遣要請（13:25）

篠栗町において捜索活動を実施

[派遣規模] 人員 約30名（延べ約110名）

車両 約4両（延べ約30両）

・7月25日 福岡県知事から給水支援にかかる災害派遣要請（14:30）

宗像市内4箇所において給水支援を実施（累計約26トン）

7月26日 撤収要請（13:00）

[派遣規模] 人員 延べ約20名、車両 延べ約10両

・7月26日 福岡県知事から孤立者救助にかかる災害派遣要請（15:30）

孤立していた者全員（約100名）を那珂川南中学校に搬送

撤収命令（18:19）

[派遣規模] 人員 約10名

航空機 4機

## O長崎県

・7月27日 長崎県知事から給水支援にかかる災害派遣要請（10:12）

19箇所において給水活動を実施（累計約391トン）

〔派遣規模〕 人員 約 130名（延べ約260名）

車両 約 40両（延べ約80両）

艦船 3隻（延べ6隻）

## （7） 広域応援

O警察広域緊急援助隊

・7月22日広島及び岡山両県警の広域緊急援助隊92人を山口県へ派遣、救出救助活動等を実施

・7月25日 香川県警の広域緊急援助隊32人を山口県へ派遣、捜索活動を実施
## ○広域航空消防応援

・山口県に福岡市消防局へリ、北九州市消防局へリ、愛媛県防災へリ、広島市消防局へリが出動し、救助活動に従事（7月21日～）

## （８）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（7月21日15:00）

②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（7月21日14:25）

③消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（7月21日15:00）

④防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室設置（7月21日15:00）

## ⑤海上保安庁の対応

・福岡県金山川河口及び室見川河口等で巡視船及び航空機により行方不明者を捜索（7月25日～）

## ⑥金融庁の対応

・山口県及び福岡県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「7月21日の大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（7月22日、7月27日）

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（7月21日15:30）

・災害救助法の適用を受けた市内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月23日）

・山口県内の2市（山口市、防府市）に対し、普通交付税の一部（1,033百万円）を繰り上げて交付（7月29日）

## ⑧法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（7月21日15:35）

## ⑨文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（7月21日15:35）

・関係都府県の各教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請(中国・四国・九州：7月24日20:30、東北・関東甲信・東海・近畿：7月27日14:15)

## ⑩厚生労働省の対応

【全般】

· 災害情報連絡室設置（7月21日15:00）
## 【要援護者への緊急的対応】

・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、山口県及び被災市町村等から旅館・ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼。（7月24日）

・避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援に関して、障害特性に配慮した支援等への対応について山口県へ事務連絡により依頼。（7月24日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を山口県に通知。（7月23日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。

【被災者等の健康に対する対応】

・山口県及び被災市町村等から公衆浴場に対して被災者及び現地支援者等への入浴に係る依頼があった場合の協力について、全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会に依頼。（7月24日）

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、山口県に周知。（7月24日）

・「平成21年7月21日の大雨による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症/肺塞栓症(いわゆるエコノミークラス症候群)の予防Q&A(一般の方々のために)」を山口県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼。（7月24日）

【労働・雇用関係における対応】

・雇用保険の基本手当を受給されている方が、大雨のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置を実施。（7月22日、7月27日）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施。（7月22日、7月27日）

## ⑪農林水産省の対応

・7月21日の大雨に関する災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（7月22日）

・農業農村災害緊急派遣隊（通称:水土里災害派遣隊）として、農村振興局担当官及び中国四国農政局担当官を派遣し、山口県内の被災状況を調査。（独）農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所の専門家も調査に参加（7月23日～）

・林野庁及び近畿中国森林管理局の担当官、（独）森林総合研究所の専門家を派遣し、防府市内の被災状況を把握するとともに、山口県と連携して今後の対応を検討（7月22日～）

## ⑫経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、山口県及び福岡県における被災中小企業者対策として、
特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（7月22日、27日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、中国電力及び九州電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（7月23日、27日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（7月23日、24日、27日）

## ⑬国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日22:00）※他の災害より継続

・照明車、排水ポンプ車等延べ44台を派遣（7月21日～）

・国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を山口県等へ派遣（7月22日～）（延べ58名）

・国土技術政策総合研究所より砂防分野の専門家を、土木研究所より火山・土石流チームの専門家を山口県へ派遣（7月22日～）

・土木研究所より応急対策等の技術的助言のため専門家を福岡県へ派遣（7月22日～）

## ⑭国土地理院の対応

・災害概況図を作成してホームページで公開（7月22日）

・官邸、内閣府、国土交通省等へ被災地周辺の正斜写真を提供（7月24日）

## ⑮気象庁の対応

・地元の防災関係機関に災害支援資料を提供（7月21日～）

· 気象庁本庁警戒体制（24 日 20:00）

・平成 21 年 7 月 19 日から 26 日に中国地方及び九州北部地方で発生した豪雨について、「平成 21 年 7 月中国・九州北部豪雨」と命名（7 月 27 日）

## ⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（7月21日16:31）

### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：７月２８日１８：００現在）

区分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル、災害用ブロードバンド伝言板運用中

（２）放送関係（総務省調べ：７月２８日１８：００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、7月及び8月までの受信料の免除を実施
## （3） 高速道路関係

・西日本高速道路株式会社において、災害により通行止めとなっている一般国道262号の迂回車両への対応として、山陽自動車道及び中国自動車道の一部に無料通行措置を実施（7月26日～）

## （４）日本政策金融金庫の対応

・日本政策金融公庫山口支店において平成21年7月21日からの山口県における大雨災害に関する特別相談窓口を設置（7月22日）

日本政策金融公庫福岡支店において平成21年7月24日からの福岡県における大雨災害に関する特別相談窓口を設置（7月27日）

## （５）農林中央金庫の対応

・農林中央金庫（岡山支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成21年7月21日の大雨の影響にかかる相談窓口を設置（7月23日）

・農林中央金庫（福岡支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成21年7月24日からの福岡県における大雨災害にかかる相談窓口を設置（7月28日）

## （6） ボランティア関係

## 〇山口県

・山口県社会福祉協議会において、災害対策本部を設置（7月23日）

・防府市社会福祉協議会において、防府市・佐波川流域災害ボランティアセンターを設置（7月23日）

## ○福岡県

・福岡県社会福祉協議会において、被災地支援・災害ボランティアセンターを設置（7月25日）

・飯塚市社会福祉協議会において、飯塚市社協・災害ボランティアセンターを設置（7月25日）

## （7） 義援金関係

・山口県共同募金会による義援金の募集を開始（7月27日）
## Special Report II: Creating a Safe, Responsible Cyber Society

In recent years, the Internet has become dramatically more user-friendly in Japan. It supports our lives as a crucial underlying structure to our society and economic activity.

On the other hand, Unauthorized Computer Access Act violation and other cybercrime violations are ever increasing. Cyberspace is being flooded with illegal and harmful information, and citizens are increasingly consulting the police on cases of online defamation and libel. With the emergence of previously unanticipated modus operandi and the extremely difficult situation of cybercrime investigation, and due to the high level of anonymity, many users have the distorted perception that “anything goes” in cyberspace, which could be reducing their respect for social norms.

The police are working hard to overcome this situation and ensure safety and security in cyberspace. In addition to cracking down on cybercrime, police need to reach a shared understanding of the current realities of cyberspace and form a civil cyber society that is safe, secure, and responsible.

In order to deepen awareness of the threat of cybercrime and the importance of establishing an engaged awareness with regard to cyberspace, this special report will introduce the state of cybercrime and police efforts to combat it.

## Section 1: The State of Cybercrime

1. Overview of Cybercrime

(1) Cybercrime Cases Cleared

1) General Status of Arrests

Arrests for cybercrimes are ever increasing. There were record high 6,933 cases cleared in 2010, up 243 from the previous year for a 3.6% increase. There were 5,199 cases cleared in 2010 for networking crimes—also a record high—up 1,238 from the previous year for a 31.3% increase.

Figure 1: Trends in Numbers of Cybercrimes Cleared (2001-2010)
Figure 2: Trends in Numbers of Networking Crimes Cleared (2001-2010)

Classification Year	2,001	2,002	2,003	2,004	2,005	2,006	2,007	2,008	2,009	2,010
Total (Cases)	1,209	1,471	1,649	1,884	2,811	3,593	3,918	4,334	3,961	5,199
Fraud	485	514	521	542	1,408	1,597	1,512	1,508	1,280	1,566
Violation of Child Prostitution and Child Pornography Law (Child Pornography)	128	140	102	85	136	251	192	254	507	783
Violation of Child Prostitution and Child Pornography Law (Child Prostitution)	117	268	269	370	320	463	551	507	416	410
Violations of Dating Site Regulation Act	8	31	18	47	122	367	349	412
Violations of Youth Protection Laws	10	70	120	136	174	196	230	437	326	481
Distribution of Obscene Materials	103	109	113	121	125	192	203	177	140	218
Copyright Infringement	86	66	87	174	128	138	165	144	188	368
Violations of Trademark Law	31	37	95	82	109	218	191	192	126	119
Other	249	267	334	343	393	491	752	748	629	842

## 2 ) Unauthorized Computer Access Act Violations

There were 1,601 unauthorized access violation cases cleared in 2010, down 933 from the previous year for a decrease of 36.8%. However, this was due to one large phishing case in 2009 with 1,925 charges of unauthorized access, and arrests have exponentially risen in the past 10 years. The number of persons arrested in 2010 was 125, up 11 from the previous year for a 9.6% increase. Unauthorized access violations are still in a serious state of affairs.

Figure 3: Trends in Numbers of Unauthorized Computer Access Act Violations Cleared (2001-2010)

## (2) Illegal / Harmful Information and Counseling

Of the information submitted to the Internet Hotline Center, cases classed as illegal or harmful information are steadily increasing. There were 44,683 instances in 2010, an increase of 10,715 from the previous year. Public display of obscene materials accounted for 56.7% of the counts of illegal information in 2010.
Figure 4: Trends in Cases Classed as Illegal / Harmful Information

Further, prefectural police counseled citizens on 75,810 cybercrime cases in 2010. This is 7,929 cases less than the

Figure 5: Breakdown of Illegal Information (2010)

previous year for a 9.5% decrease, but is still high.

Figure 6: Trends in Counseling Numbers for Cybercrime (2006-2010)

## (3) Issues with Cyberspace Investigations

## 1 ) Highly Anonymous, Hard to Trace

In cyberspace, you do not see the face or hear the voice of the other party, and no handwriting, fingerprints or other physical traces are left behind. Confirming whether someone is the actual party can be hard to trace when people are almost always cloaked in anonymity decided by identification codes. Given this, cybercrime investigators must identify which computer was used for the crime and clarify who was using the computer. It can be exceedingly difficult to identify suspects for cybercrimes committed from internet cafes that do not confirm user identities or ensure sufficient wireless networks security measures.

## 2 ) Few Geographical and Temporal Constraints, Prone to Short-Term Impacts on Many Unspecified Persons

Cyberspace has few geographical or time restrictions, allowing transmission of data to an unspecified number of people at once, a great advantage to users. This also