Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 平成22年度予算フレーム

(单位：億円)

21年度予算	22年度予算	21'→22'	備 考
(歳 入)
税 収	461,030	373,960	△87,070	○自動車重量税にかかる改正減収△1,660億円。
その 他 収 入	91,510	106,002	14,492	○財政投融資特別会計からの受入れ(47,752億円)、外国為替資金特別会計からの受入れ(28,507億円)等を含む。(参考)外国為替資金特別会計については、平成21年度の剩余金(25,007億円)を全額一般会計に繰り入れるほか、平成22年度に剩余金として見込まれる金額から3,500億円を一般会計に繰り入れることしている。
公 債 金	332,940	443,030	110,090	○公債依存度 48.0% (21年度 37.6%)
(4 条公債	75,790	63,530	△12,260
特例公債	257,150	379,500	122,350
計	885,480	922,992	37,512
(歳 出)
国 債 費	202,437	206,491	4,053
地 方 交 付 税 等	165,733	174,777	9,044	○子ども手当及び児童手当特例交付金2,337億円を含む。
一 般 歳 出	517,310	534,542	17,233
うち社会保障関係費	248,344	272,686	24,342
うち経済危機対応・地域活性化予備費	-	10,000	10,000	経済危機対応・地域活性化予備費(1兆円)を新設し、非特定議決国庫債務負担行為限度額(1兆円)の設定とあわせ、2兆円の景気対策。
決算調整資金繰戻	-	7,182	7,182
計	885,480	922,992	37,512

（注）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
## 第1章 デジタルネットワーク社会の幕開け ～変わりゆくライフスタイル～

第1節 情報化の動向 ……2

1 情報通信ネットワークにおけるデジタル化の進展 ……2

2 数值で見る家庭の情報化 ……3

(1) 指標で見る家庭の情報化 ……3

ア 情報装備指標 ……3

イ 情報支出指標 ……3

(2) 収入弾性値から見る家庭の情報化 ……5

3 家庭への情報通信の普及状況 ……6

(1) 情報通信機器保有状況 ……6

(2) 情報通信ネットワーク加入状況 ……7

4 情報通信の普及の各国比較 ……7

5 情報通信メディアの普及予測 ……9

第2節 生活と通信 ……10

1 生活の変化と情報通信メディア利用 ……10

(1) 生活時間及び家計支出から見る生活の変化 ……10

ア 日本人の生活の変化 ……10

(7) 生活時間の変化 ……10

(1) 家計支出の変化 ……12

イ 情報通信メディアの利用と生活の変化 ……12

(7) 生活時間の変化 ……12

(1) 家計支出の変化 ……13

(2) 情報通信メディアの生活各分野への影響 ……16

2 家族・友人関係と新しいコミュニティ活動 ……17

(1) 一般的動向 ……17

ア 家族の役割 ……17

イ 社会的活動における関心の広がり ……18

ウ NPO、NGOの団体数 ……18
(2) 家族・友人関係と情報通信メディアの利用実態 ..... 19
ア P H S ..... 19
(7) 利用実態 ..... 19
(1) 生活の変化 ..... 20
イ ファクシミリ ..... 20
(7) 利用実態 ..... 20
(1) 生活の変化 ..... 20
(3) 新しいコミュニティ活動と情報通信メディアの利用実態 ..... 21
ア インターネット ..... 21
イ 有識者インタビュー ..... 21
ウ 先進的な活用事例 ..... 21
(7) 地域コミュニティ活動 ..... 21
(1) 広域的コミュニティ活動 ..... 22
(4) ボランティア活動と情報通信メディアの利用実態 ..... 22
(5) 効用と課題 ..... 23
3 仕事 ..... 24
(1) 一般的動向 ..... 24
ア 企業の情報化 ..... 24
イ 労働時間 ..... 24
ウ 労働力人口の高齢化の進展 ..... 24
エ 就業形態の多様化 ..... 25
オ 通勤距離の増加 ..... 26
(2) 仕事分野における情報通信メディアの利用実態 ..... 26
ア 携帯電話 ..... 26
(7) 利用実態 ..... 26
(1) 仕事の変化 ..... 27
イ インターネット ..... 28
(7) 利用実態 ..... 28
(1) 仕事の変化 ..... 28
(1) 問題点 ..... 29
(3) テレワークの定義 ..... 29
イ テレワークの現状 ..... 29
ウ ホームオフィス ..... 29
(7) SOHO ..... 29
(1) テレホームワーク ..... 30
エ テレコミュート ..... 31
オ モバイルワーク ..... 32
(7) 技術的背景 …… 32
(1) モバイルワークへのニーズ …… 32
(2) エバイルワークの実施例 …… 33
(3) 課題 …… 33
カ 米国のテレワーク事情 …… 34
(4) 効用と課題 …… 34
ア 効用 …… 34
イ 課題 …… 34
4 趣味・娯楽 …… 35
(1) 一般的動向 …… 35
ア 生活時間の変化 …… 35
イ 放送番組の中での趣味・娯楽番組の多様化 …… 36
ウ 放送のチャンネルの多様化 …… 36
(2) 趣味・娯楽分野における情報通信メディアの利用実態 …… 36
ア C S 放送、ケーブルテレビ …… 36
(7) 利用実態 …… 36
(1) 生活の変化 …… 39
(2) 今後求めるサービス …… 40
(1) 問題点 …… 40
(2) 他メディアとの代替 …… 41
イ インターネット、パソコン通信 …… 42
(7) 利用実態 …… 42
(1) 生活の変化 …… 44
(2) 問題点 …… 45
(3) 先進的な活用事例 …… 47
ア インターネットによる個人情報の発信 …… 47
イ インターネット放送 …… 47
(4) 効用と課題 …… 47
ア 効用 …… 47
イ 課題 …… 47
5 消費（ショッピング） …… 48
(1) 一般的動向 …… 48
(2) インターネットショッピングの現状 …… 50
ア インターネットショッピングの認知度 …… 50
イ インターネット利用者のインターネットショッピング利用経験 …… 50
ウ インターネットショッピングで購入した商品 …… 52
(3) インターネットショッピングの今後の動向 …… 53
ア インターネットショッピングの利点 …… 53
イ インターネットショッピングの利用者 …… 54
ウ インターネットショッピングで購入したい商品 …… 55
(4) インターネットショッピング普及のための条件 …… 56
(5) インターネットショッピングに関する最新事例 …… 57
(6) 効用と課題 …… 57

6 学習 …… 57
(1) 一般的動向 …… 57
(2) 情報化の現状 …… 58
ア 初等中等教育分野における情報化の現状 …… 58
イ 高等教育分野における情報化の現状 …… 58
ウ 生涯学習分野における情報化の現状 …… 59
エ 学習分野への情報通信メディアの利用動向と学習意向 …… 59
(3) 先進的な活用事例 …… 60
ア 初等中等教育分野における活用事例 …… 60
(7) インターネットを利用した情報教育 …… 60
(1) 小学校間の遠隔授業 …… 60
イ 高等教育分野における活用事例 —海外の大学との遠隔授業 — …… 62
ウ 生涯学習分野における活用事例 —大学と地方自治体の協力による生涯学習 — …… 62
エ その他の学習分野における活用事例 …… 62
(4) 効用と課題 …… 63
ア 効用 …… 63
イ 課題 …… 63

7 医療・福祉 …… 63
(1) 一般的動向 …… 63
ア 少子・高齢化の現状 …… 63
イ 入院患者、外来患者、障害者の現状 …… 65
ウ 過疎地域の医療 …… 66
(2) 医療と情報通信メディア …… 66
ア 医療・福祉に対する住民のニーズ …… 66
イ 地方自治体における医療・福祉分野のアプリケーション運用状況 …… 67
(3) 遠隔医療・在宅医療 …… 67
ア 遠隔医療の経緯及び現状 …… 67
イ 在宅医療の経緯及び現状 …… 68
ウ 先進的な活用事例 …… 69
(7) 遠隔医療診断等のための移動体衛星通信活用技術に関する研究開発 …… 69
(1) 高臨場感眼科医療画像伝送技術の研究開発 …… 69
(2) 都立広尾病院の取組 …… 69
(Ⅰ) サイバークリニック（インターネットで医療相談）……69
(Ⅱ) 郵政省における遠隔病理画像診断の実験事例……69
エ 効用と課題……70
(⑦) 効用……70
(Ⅰ) 課題……70
(4) 高齢者・障害者福祉……70
ア 情報通信メディアの高齢者への普及の現状……70
イ 先進的な活用事例……71
(⑦) シニアパソコン通信学習教室……71
(Ⅰ) 視覚障害者支援……71
(⑦) 視覚障害者用音声アシストシステム……71
(Ⅰ) 障害者の自立生活情報室……71
ウ 効用と課題……72
(⑦) 効用……72
(Ⅰ) 課題……72
8 地方行政サービス……72
(1) 一般的動向……72
ア 行政分野における情報化の流れ……72
イ 国としての取組……72
(2) 行政サービスにおける情報通信メディアの利用実態……73
ア 行政における情報システムの整備状況……73
イ 地方公共団体のホームページ……73
ウ ケーブルテレビ……76
エ 行政サービスに対するニーズ……76
(3) メディアの先進的な活用事例……77
ア 情報提供サービス……77
(⑦) 自治体のホームページ……77
(Ⅰ) コミュニティ放送……77
イ 公聴活動……78
ウ 公共施設予約サービス……78
エ 行政手続サービス……80
(⑦) 郵便局におけるワンストップ行政サービス……80
(Ⅰ) 双方向サービス……81
(⑦) ネットワークサービス……82
(4) 効用と課題……82
ア 効用……82
イ 課題……82
第3節 情報リテラシー 83
1 情報リテラシー 83
(1) 情報リテラシーの定義 83
ア 情報リテラシーの定義 83
イ 「通信白書」における情報リテラシー 83
ウ 情報リテラシーの点数化の考え方 84
(2) 情報リテラシーの日米比較 84
ア 得点分布の状況 84
イ 高リテラシー者、低リテラシー者の平均像 84
ウ 情報リテラシーの階層別分析 85
エ 日米格差の要因 85
(3) 日本の情報リテラシー分析 88
ア 属性による分析 88
イ 意欲等による分析 90
ウ 国内格差の要因 90
(4) 日本における情報リテラシー政策 91
ア 情報リテラシー政策 91
イ 郵政省における取組 91
2 諸外国の情報リテラシー政策 92
(1) 米国の状況 92
ア 連邦政府の問題意識 92
イ 連邦政府の政策・施策 92
ウ NPO、NGOの活動 92
(2) ヨーロッパの状況 93
ア EUの問題意識 93
イ EUの政策・施策 93
ウ EU各国の動向 94
(7) ドイツ 94
(1) 英国 94
第4節 サービスが抱える問題(ネットワークサービスを安心して利用できる環境の整備) 95
1 個人情報保護 95
(1) 背景 95
(2) 対応策の現状と課題 95
ア 我が国における個人情報の保護の現状 …… 95
イ 個人情報保護における課題 …… 96
(3) 今後の制度整備の方向性と問題点 …… 96

2 無権限アクセス対策 …… 96
(1) 背景 …… 96
(2) 対応策の現状と課題 …… 96
ア 刑法の改正 …… 96
イ 行政の対応 …… 97
(3) 今後の制度整備の方向性と問題点 …… 97

3 苦情処理体制の整備 …… 99
(1) 背景 …… 99
(2) 対応策の現状と課題 …… 100
ア 郵政省の苦情処理 …… 100
イ 苦情処理・相談体制の課題 …… 100
(3) 今後の制度整備の方向性と問題点 …… 100

4 電子商取引の実現 …… 101
(1) 背景 …… 101
(2) 対応策の現状と課題 …… 101
(3) 今後の制度整備の方向性と問題点 …… 101

5 インターネット上の情報流通 …… 101
(1) 背景 …… 101
(2) 情報流通ルールの具体的な在り方 …… 101
ア 自己責任の原則の確認 …… 101
イ 違法な情報発信に対する現行法の適用 …… 102
ウ プロバイダによる自主的対応 …… 102
エ 発信者情報開示（匿名性の制限）の検討 …… 102
オ 受信者の選択を可能とする技術的手段の活用 …… 102

6 視聴者政策の推進 …… 102
(1) 我が国の放送分野における視聴者保護政策に関する取組 …… 102
(2) 放送番組審議機関に関する制度整備 …… 102
(3) 放送と視聴覚機能に関する検討会 …… 102
(4) 「放送における視聴者の加入者個人情報の保護に関するガイドライン」の策定 …… 103
(5) 訂正放送制度の定着化の推進 …… 103

7 諸外国の動向 …… 103
(1) 米国 …… 103
ア 個人情報保護 ……103
(7)通信内容に関するプライバシー保護 ……103
(1)情報通信サービスに係る顧客情報保護 ……103
イ 情報流通ルール ……104
(2)英国 ……105
ア 個人情報保護 ……105
イ 情報流通ルール ……105
(3)ドイツ ……105
(4)フランス ……105

第5節 デジタルネットワーク社会の実現に向けて ……106
1 課題への対応 ……106
(1)誰でもがネットワークサービスを利用することができる環境の整備 ……106
ア 情報通信インフラ整備 ……106
イ 公共分野への情報通信アプリケーションの導入 ……106
ウ 情報リテラシーの向上 ……106
エ 端末のマンマシン・インターフェースの改善 ……106
(2)ネットワークサービスを安心して利用することができる環境の整備 ……108
2 デジタルネットワーク社会の実現（真の豊かさの獲得） ……108
(1)人的ネットワークの広がり（オープンな社会、自由な参加） ……108
(2)多様な選択肢の提供 ……108
(3)個性の発揮 ……108
(4)ユニバーサルサービスの実現 ……108
(5)時間のゆとりの拡大 ……109
(6)その他 ……109

注文 ……110
## 目次：本編

## 第2章 平成9年情報通信の現況

第1節 情報通信産業の現状 ……115

1 成長を続ける情報通信産業 ……116
(1) 情報通信産業の実質国内生産額の動向 ……117
(2) 情報通信産業の名目GDPの動向 ……117
(3) 情報通信産業の設備投資の動向 ……118

2 情報通信産業に関する日米比較 ……119
(1) 日米における産業構造の変化 ……119
(2) 名目国内生産額の動向 ……120
(3) 名目GDPの動向 ……120
(4) 情報通信産業構造の日米比較分析 ……122
(5) 情報化投資の動向 ……122
(6) 情報化投資が実質GDP拡大に与えた影響 ……123
(7) 電気通信分野における日米格差要因 ……124

3 情報通信産業の成長が経済全体に与えたインパクト ……126
(1) 情報通信産業の生産増加による波及効果 ……126
(2) 情報通信分野の設備投資による波及効果 ……126
ア 情報通信インフラ構築による経済波及効果 ……126
イ 第一種電気通信事業者の設備投資による経済波及効果 ……127
ウ 移動体通信事業者の設備投資による経済波及効果 ……128

4 通信料金の低廉化による経済波及効果 ……128

5 経済成長に対する「情報通信ストック」の寄与の分析 ……130

第2節 情報通信経済の動向 ……131

1 電気通信事業者 ……132
(1) 事業者数の推移 ……132
ア 第一種電気通信事業者 ……132
イ 第二種電気通信事業者 ……132
(7) 特別第二種電気通信事業者 …… 132
(1) 一般第二種電気通信事業者 …… 132
(2) 経営動向 …… 132
ア 第一種電気通信事業者 …… 132
イ NTT …… 134
ウ KDD …… 137
エ 新第一種電気通信事業者 …… 137
オ 第二種電気通信事業者 …… 138
(3) 設備投資動向 …… 138
ア 第一種電気通信事業者 …… 140
イ 第二種電気通信事業者 …… 140
(4) 電気通信業界の合従連衡の状況 …… 140

2 放送事業者 …… 141
(1) 事業者数の推移 …… 141
ア 地上系放送事業者 …… 141
イ 衛星系放送事業者 …… 141
ウ ケーブルテレビ事業者 …… 142
(2) 経営動向 …… 142
ア NHK …… 142
イ 民間放送事業者 …… 143
ウ ケーブルテレビ事業者 …… 144
(3) 設備投資動向 …… 144
(4) 我が国における放送事業者の合従連衡の状況 …… 146

3 郵便 …… 147
(1) 施設数の状況 …… 147
(2) 経営動向 …… 147
ア 郵便事業の経営状況 …… 147
イ 新郵便番号制の実施 …… 148
(7) 概要 …… 148
(1) 経済効果 …… 148

第3節 情報通信サービスの動向 …… 149

1 電気通信サービスの動向 …… 151
(1) 概況 …… 151
(2) 電話サービス …… 151
ア 国内電話サービス …… 151
(7) 契約数及びサービス提供地域 …… 151
(1) トラヒック状況 …… 151
イ 国際電話サービス …… 156
(7) 取扱地域 …… 156
(1) トラヒック状況 …… 157
ウ 新電話サービスの動向 …… 159
(7) 公専公接続サービス …… 159
(1) インターネット電話サービス …… 160
(ウ) ケーブルテレビ電話サービス …… 161
(1) 市内交換機との接続による中継電話サービス …… 161
(オ) コールバックサービス …… 161
(カ) 発信者番号通知サービス …… 161

(3) 移動通信サービス …… 162
ア 携帯・自動車電話サービス …… 162
イ PH S サービス …… 165
ウ 無線呼出しサービス …… 166
エ LEO サービス …… 166
(4) 専用サービス …… 166
ア 国内専用サービス …… 166
(7) 高速デジタル伝送サービス …… 166
(1) 一般専用サービス …… 167
イ 国際専用回線サービス …… 169
(5) 衛星通信サービス …… 171
(6) インマルサット衛星通信サービス（海事衛星通信、航空衛星通信、陸上移動衛星通信） …… 171
(7) IS DN サービス …… 171
ア 国内 IS DN サービス …… 171
イ 国際 IS DN サービス …… 171
(8) フレームリレーサービス …… 171
ア 国内フレームリレーサービス …… 171
イ 国際フレームリレーサービス …… 172
(9) A T M サービス …… 172
ア セルリレーサービス …… 172
イ 国際 A T M サービス …… 173
(10) インターネットサービス …… 173
ア インターネット・サービス・プロバイダ …… 173
(7) N T T 及び新長距離系等各社によるインターネット接続サービス …… 173
(1) ケーブルテレビ事業者のインターネット接続サービス …… 173
イ 国内アクセスポイント …… 174
ウ 国別普及状況 …… 175
(7) インターネットのグローバル化 …… 175
(1) 国別インターネット接続ホストコンピュータ数の状況 …… 175
(11) パソコン通信サービスの普及状況 …… 178

2 放送サービスの動向 …… 180
(1) 概況 …… 180
ア 主な放送サービスの概要 …… 180
イ 放送時間の推移 …… 181
ウ 契約者数の推移 …… 181
(2) 地上系民間放送 …… 184
ア 地上系民間テレビジョン放送 …… 184
イ 民間FM放送 …… 185
(7) 県域放送 …… 185
(1) コミュニティ放送 …… 185
(9) 外国語放送 …… 186
ウ 地上テレビジョンデータ多重放送 …… 186
エ 超短波（FM）文字多重放送 …… 186
オ テレビジョン文字多重放送 …… 186
(3) 衛星放送 …… 187
ア 放送衛星を利用した放送（BS放送） …… 187
イ 通信衛星を利用した放送（CS放送） …… 187
(7) CSアナログ放送 …… 187
(1) CSデジタル放送 …… 187
(4) ケーブルテレビ …… 187
ア 施設数 …… 187
イ 新サービスの開始 …… 187
(5) 国際放送の現状 …… 187

3 郵便サービスの動向 …… 189
(1) 取扱数の推移 …… 189
(2) 郵便の利用構造 …… 191
(3) 郵便物の地域間交流状況 …… 191
(4) 新サービスの開始 …… 193
ア 「新超特急郵便」及び「新特急郵便」 …… 193
イ 新コンピュータ郵便（ハイブリッドメール）サービス …… 193
(5) サービス改善の動向 …… 194
第4節 通信料金の動向 …… 195

1 国内電気通信料金 …… 195
(1) 国内電気通信料金の低廉化 …… 195
(2) 国内電気通信料金の多様化 …… 199

2 国際電気通信料金 …… 205
(1) 国際電気通信料金の低廉化 …… 205
(2) 国際電気通信料金の多様化 …… 207

3 電気通信料金の内外価格差 …… 208
(1) 国内電話料金 …… 208
(2) 国内専用線料金 …… 209
(3) 携帯・自動車電話料金 …… 210
(4) インターネット料金 …… 212

4 放送料金 …… 213

5 郵便料金 …… 214

第5節 電波利用の動向 …… 217

1 無線局数及び利用分野 …… 217
(1) 無線局数 …… 217
(2) 利用分野 …… 218

2 無線従事者 …… 218

3 重要無線通信妨害 …… 219

第6節 情報流通センサス …… 220

1 情報量の計量 …… 220

2 全国の情報流通の動向 …… 222
(1) 情報流通の推移 …… 222
ア 情報流通量の概要 …… 222
(7) 概要 …… 222
(1) メディア構成 …… 223
イ 情報流通の分析 …… 223
(7) 情報選択係数分析 …… 223
(1) 情報流通量から見たメディアの特性分析 …… 223
(2) 情報ストック量 …… 223
3 地域の情報流通の動向 …… 227
(1) 情報流通の動向 …… 227
ア 発信情報量 …… 227
イ 選択可能情報量 …… 227
ウ 消費情報量 …… 227
(2) 情報ストック量 …… 230
第7節 情報通信と社会経済構造の変革 …… 231
1 産業の情報化 …… 231
(1) サイバービジネスの現状と課題 …… 231
ア 市場規模及び店舗数の推移 …… 231
イ 経営動向 …… 231
ウ 販売商品・サービスの動向 …… 233
エ 顧客の変化 …… 233
オ 決済方法 …… 235
カ サイバービジネス事業者の経営努力とその効果 …… 235
キ サイバービジネスの普及条件 …… 237
ク 行政への要望 …… 238
(2) インターネット関連市場の現状 …… 238
ア インターネット関連市場の拡大 …… 238
イ インターネット関連市場の市場規模 …… 239
(3) 電子決済、電子マネーの実態 …… 239
ア 電子決済、電子マネー関連プロジェクトの類型 …… 239
イ 我が国の電子決済、電子マネー関連プロジェクト …… 240
(7) 郵便貯金ICカードによる電子財布サービス実験 …… 240
(1) サイバービジネス協議会の「インターネットキャッシュ」の提供 …… 241
(9) 民間の電子決済、電子マネー実験プロジェクト …… 242
ウ 海外の電子決済、電子マネー関連プロジェクト …… 242
(4) 企業の情報通信利用動向 …… 243
ア 電子メールの利用状況 …… 243
イ LANの利用状況 …… 243
ウ インターネットの利用状況 …… 244
エ イントラネットの利用状況 …… 245
(7) システムの仕組みと特徴 …… 245
(1) 産業別利用状況の分析 …… 245
オ エクストラネットの利用状況 …… 246
(7) システムの仕組みと特徴 …… 246
(1) 産業別利用状況の分析 …… 247
(9) 情報化と経営との関係 …… 247
カ データセキュリティへの対応状況 …… 247
2 地域の情報化 …… 249
(1) 条件不利地域の情報化 …… 249
ア 条件不利地域の現状 …… 249
(7) 運用中のアプリケーション …… 249
(1) 地域住民及び地方自治体の情報化ニーズ …… 250
(9) 地域情報化を推進する上での問題点 …… 251
イ 条件不利地域における取組 …… 251
(7) 山村地域の取組 …… 251
(1) 離島地域の取組 …… 253
(9) 豪雪地帯の取組 …… 253
ウ 不利な条件を克服するための方策 …… 254
(2) 都道府県の地域情報化 …… 254
ア 行政の情報化 …… 254
(7) 業務の電算化 …… 254
(1) 庁内のOA化 …… 254
(9) 行政のネットワーク化 …… 254
イ 住民サービスの情報化 …… 255
(7) 教育 …… 258
(1) 医療・福祉・防災 …… 258
(9) 生活情報サービス …… 261
ウ 情報化政策 …… 262
(7) 産業支援 …… 262
(1) 県・市町村の情報化支援 …… 262
(9) 企業の情報化支援 …… 264
エ 都道府県の情報化指標 …… 264
(3) 都道府県の情報化の取組 …… 268
ア 岐阜県の地域情報化 …… 268
(7) 県民情報ネットワーク …… 270
(イ) ソフトビアジャパン、情報工房 …… 270
イ 高知県の地域情報化 …… 270
(ア) 高知県情報スーパーハイウェイ …… 270
(イ) 幡多地域保健・医療・福祉モデルシステム …… 270
(ウ) DREAM NET …… 270
(エ) 行政情報窓口サービスネットワーク …… 271
ウ 北海道の東アジア・メディアプロモーション事業 …… 271

第8節 海外の動向 …… 272
1 電気通信の動向 …… 272
(1) 米国の動向 …… 272
ア N I I 構想 …… 272
イ 1996年米国電気通信法 …… 272
(2) EU の動向 …… 273
(3) アジアの動向 …… 273
2 放送の動向 …… 273
3 情報通信産業の合従連衡 …… 275
(1) 電気通信における合従連衡 …… 275
(2) 放送における合従連衡 …… 276

主文 …… 277
## 第3章 情報通信政策の動向

第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組……285
1 高度情報通信社会推進本部……285
2 行政の情報化の推進……285
3 科学技術会議……286

第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進……286
1 情報通信21世紀ビジョン……286
(1) 大競争時代の情報通信の役割……287
(2) 第2次情報通信改革の推進……287
ア 電気通信市場の改革……287
イ デジタル化による放送革命……287
ウ 通信・放送の融合……287
エ ニュービジネスの振興……287
(3) ネットワークインフラの整備……287
(4) アプリケーションの開発・普及……287
(5) 創造的研究開発の推進……288
(6) グローバル化の推進……288
(7) 情報通信高度化への環境整備……288
(8) 21世紀初頭の未来像……288
ア 産業経済面……288
イ 国民生活面……288
2 通信・放送の融合と展開……289
(1) 通信・放送の融合と展開を考える懇談会……289
(2) 通信ネットワークの放送事業への利用に関する取組……289
(3) 規制緩和の推進……289
(4) ケーブルテレビインターネットの推進……289
3 情報通信の利活用方法(アプリケーション)の開発・普及(地域情報化の視点)……290
(1) 地域情報化プログラムの推進 …… 290
ア 地域情報化の現状 …… 290
イ 地域情報化の今後の方向 …… 290
ウ 政策プログラム …… 291
(2) マルチメディア・パイロットタウン構想（成果展開型研究開発）の推進 …… 291
(3) 先進的情報通信システムモデル都市構築事業 …… 291
(4) マルチメディア街中にぎわい創出事業 …… 291
(5) 電気通信システム共同開発事業 …… 293
(6) 自治体ネットワーク施設整備事業 …… 294
(7) テレワークセンター施設整備事業 …… 294
(8) 新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業 …… 294
(9) テレトピア構想の推進 …… 294
(10) 地理情報システム（GIS）構築の推進 …… 294
4 情報通信利用施設（ネットワークインフラ・拠点施設）の整備 …… 296
(1) 光ファイバ網全国整備の促進 …… 296
(2) 電気通信格差是正事業の推進 …… 296
ア 移動通信用鉄塔施設整備事業 …… 296
イ 難視聴の解消に向けた取組 …… 297
(7) 民放テレビ放送難視聴解消事業 …… 297
(1) 民放中波ラジオ放送受信障害解消事業 …… 297
(9) 都市受信障害解消事業 …… 297
(1) 沖縄県南・北大東地区テレビ放送難視聴解消事業 …… 297
ウ 衛星放送受信設備設置助成制度 …… 297
(3) 民活法施設整備事業 …… 297
(4) 地方拠点都市地域の整備の促進 …… 298
5 情報通信関連産業の創造・育成の推進 …… 298
(1) 情報通信ニュービジネスの振興 …… 298
ア 資金調達環境の整備 …… 298
(7) テレコム・ベンチャー投資事業組合の設立 …… 298
(1) 個人投資家に係る投資リスク軽減税制（エンジェル税制）の創設 …… 299
(9) 経済構造改革特別融資の創設 …… 299
イ ストックオプション制度の創設 …… 299
ウ 技術シーズの事業化 …… 299
(7) ベンチャー企業等の研究開発向けの新たな出融資制度の創設 …… 299
(1) 先進技術型研究開発助成金制度（テレコム・インキュベーション） …… 299
(2) 10年度税制改正 …… 299
(3) 10年度無利子・低利融資 …… 300
(4) 10年度財政投融資 …… 300
(5) 10年度通信・放送機構の出資 …… 300

6 高齢者・障害者の情報通信利活用の促進 …… 300
(1) 情報バリアフリー環境の整備 …… 300
ア 情報バリアフリー型通信・放送システムの研究開発 …… 300
イ 情報バリアフリー・テレワークセンター施設の整備 …… 300
(2) 高齢者・障害者向け通信・放送サービス開発のための技術開発に対する助成 …… 300
(3) 金沢市における高齢者・障害者のためのインターネット実証実験 …… 301
(4) 高齢者・障害者の情報通信の利活用の推進に関する調査研究会の開催 …… 301
(5) ライフサポート（生活支援）情報通信システム推進研究会の開催 …… 301
(6) 視聴覚障害者向け放送の充実に向けた取組 …… 302
ア 字幕番組・解説番組の充実のための方策 …… 302
イ 字幕番組・解説番組の制作に対する助成制度 …… 302
ウ 視聴覚障害者向け専門放送システム実現への支援 …… 302
エ 視聴覚障害者向け放送ソフト制作技術の研究開発 …… 302

7 環境保全に向けた取組の推進 …… 304
(1) 環境負荷の低減に関する検討 …… 304
ア 経済活動の電子化による環境負荷低減効果に関する調査研究 …… 304
イ 電気通信審議会の地球温暖化問題に関する中間とりまとめ …… 304
(2) 環境にやさしい郵政行政の推進 …… 304
ア テレワークの推進 …… 304
イ 地球環境保全に資する国際情報通信ネットワーク化の推進 …… 305
ウ 沖縄における電波を用いた地球観測研究 …… 306

8 沖縄マルチメディア特区構想の推進 …… 306

9 情報スーパーエクスプレス構想の推進 …… 306

第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進 …… 307

1 情報通信産業のダイナミズムの創出 …… 307
(1) NTTの在り方 …… 307
ア NTTの再編成 …… 307
イ NTTの国際通信業務への進出 …… 308
ウ 基本方針の策定 …… 308
(2) 接続政策の推進 …… 308
(3) 規制緩和の推進 …… 309
ア 緊急経済対策関連 …… 309
(7) 特別第二種電気通信事業の範囲の限定 …… 309
(1) 第二種電気通信事業者に対する回線設備保有の一部解禁 …… 309
(ゆ) 電気通信役務の種類の簡素化 …… 309
(1) 業務委託の限定 …… 309
(オ) 料金規制の緩和 …… 309
(カ) KDD法の廃止 …… 309
(キ) 無線端末設備の技術基準適合証明制度の改善 …… 309
イ 過剰設備防止条項等の撤廃 …… 309
ウ 国際公専公接続の自由化 …… 309
エ 第一種電気通信事業者の外資規制撤廃 …… 310
オ 包括免許制度の創設 …… 310
(7) 携帯電話等への包括免許制度の導入 …… 310
(イ) 衛星携帯電話サービスでの国境を越えた端末の自由な流通の実現 …… 310
カ 認定点検事業者制度等の創設 …… 310
キ インターネットによる周波数分配表の公開 …… 310
(4) 料金の在り方の検討 …… 310
ア 新たな料金制度の在り方 …… 310
イ インセンティブ規制方式 …… 311
(5) 電気通信番号の在り方に関する検討 …… 311
ア 「平成8年度電気通信の番号に関する研究会」 …… 311
(7) 国内中継・国際通信相互参入の番号計画 …… 311
(イ) 0AB0系番号の使用方法の具体化 …… 311
(ゆ) 移動体通信事業の直収サービスの番号計画 …… 312
(エ) 番号ポータビリティ実施時の番号管理 …… 312
イ 番号ポータビリティの実現方式に関する研究会 …… 312
2 ネットワークの高度化・多様化 …… 312
(1) ネットワークの高度化・多様化に関する検討 …… 312
ア 21世紀型ネットワークの動向と推進方策 …… 312
イ FTTH …… 313
(7) ネットワークの円滑な構築のための環境整備 …… 313
(イ) 自営の光ファイバ網の電気通信事業等への活用 …… 313
(ゆ) 無線系ネットワークを含めたシームレスネットワークの実現 …… 313
ウ x DSL …… 313
(7) 光ファイバ化との関係 …… 313
(イ) 実証実験の早期実施 …… 313
(2) 加入者系無線アクセスシステム …… 314
(3) トータルデジタルネットワーク構築技術の研究開発 …… 314
(4) IX（インターネットエクスチェンジ）の活用の検討 …… 314
ア 地域振興策としての地域 IX に対する支援 …… 315
イ 政府による研究開発への積極的な支援 …… 315
ウ 世界的視野の必要性 …… 315

3 電波ビジネスの振興 …… 315
(1) 次世代移動通信システム（IMT-2000） …… 315
(2) マルチメディア移動アクセス（MMAC）に関する取組 …… 316
(3) 高度道路交通システム（ITS）への取組 …… 318
ア VICS（道路交通情報通信システム）サービスへの取組 …… 319
イ 有料道路における自動料金収受システム …… 319
ウ 76GHz帯小電力ミリ波レーダーの導入 …… 319
エ ITSモデル地区実験構想 …… 319
オ ITS実現に向けた情報通信技術の技術試験 …… 319
(4) 成層圏無線プラットフォーム（スカイネット計画） …… 319
(5) LEO（低軌道周回衛星）システム …… 320
(6) 効率的な周波数利用のための方策 …… 321

4 サイバービジネスの振興 …… 322
(1) 次世代インターネット研究開発 …… 322
(2) 次世代電子商取引実験プロジェクト …… 322
ア 国際相互接続 …… 322
イ インターネットキャッシュ …… 323
(3) ネットワークを通じた認証業務の在り方 …… 323
ア ネットワーク認証の活用が想定される主な分野 …… 323
イ ネットワーク認証業務の範囲 …… 323
ウ ネットワーク認証業務に関する制度的枠組みの在り方 …… 323

5 情報通信利用環境整備 …… 323
(1) 電気通信利用の利用者保護対策 …… 323
ア 電気通信サービスの利用環境の向上のための体制の整備 …… 323
イ 電気通信サービスにおける情報流通ルールに関する調査研究会 …… 323
(7) 自己責任の原則の確認 …… 324
(1) 違法な情報発信に対する現行法の適用 …… 324
(2) プロバイダによる自主的対応 …… 324
(3) 発信者情報開示（匿名性の制限）の検討 …… 324
(4) 受信者の選択を可能とする技術的手段の活用 …… 324
(5) 苦情処理窓口の明確化 …… 324
(6) 今後の動向等を踏まえた検討の推進 …… 324
ウ コンテントのフィルタリング技術に関する研究開発 …… 324
工 発信者番号通知サービスと個人情報保護ガイドライン ……324
(2) 電磁環境対策の推進 ……325
ア 医療機関等における携帯電話等の使用に関する指針 ……325
イ 電波利用における人体防護の在り方 ……326
(7) 「電波利用における人体防護の在り方」に関する答申 ……326
(1) 電波防護指針の運用の在り方に関する調査研究会等の開催 ……326
ウ 不要電波の許容値等の規格化 ……326
(3) 移動電話利用のマナー啓発 ……327
(4) 不法無線局対策 ……327
ア 電波監視システム（DEURAS）の全国的整備 ……327
イ 電波監視業務システム（MARKS）の整備 ……327
ウ 宇宙電波監視施設の整備 ……328
エ 電波適正利用推進員制度 ……328
(5) 周波数資源対策 ……328
ア 未利用周波数帯の開発 ……328
イ 周波数ひっ迫対策のための技術試験事務 ……328
ウ 周波数資源開発公募研究 ……328
(6) 西暦2000年問題への対応 ……328

第4節 放送政策の推進 ……329

1 放送のデジタル化の推進 ……329
(1) 地上放送のデジタル化に向けた取組 ……329
ア 放送方式の策定 ……330
イ チャンネルプランの策定 ……330
ウ 地上デジタル放送懇談会の開催 ……330
(2) BS放送のデジタル化に向けた取組 ……330
(3) ケーブルテレビのデジタル化の推進 ……331
(4) デジタル化に向けた各種の取組 ……331
ア 放送機器端末の規格化、共有化の推進 ……331
(7) CSデジタル放送受信機の共用化 ……331
(1) BSデジタル放送と地上デジタル放送の受信機共用化への取組 ……331
(ウ) デジタルケーブル端末機のオープン制の導入に向けた取組 ……331
(1) 通信・放送融合時代に向けたマルチメディア・プラットフォームの在り方の検討 ……331
イ 次世代高機能映像技術プロジェクト ……331
2 放送の健全な発達に向けた取組 …… 332
(1) 放送番組審議機関の活性化に向けた取組 …… 332
(2) 「放送と人権等権利に関する委員会」の設置 …… 332
3 放送の国際化の推進 …… 332
(1) 我が国からの映像国際放送 …… 332
(2) 放送を通じた国際交流の推進 …… 332
ア アジア・太平洋放送主管庁ラウンドテーブルの開催 …… 332
イ デジタル放送普及のための国際連携 …… 333
ウ 放送番組国際共同制作の推進 …… 333
エ 放送番組翻訳事業 …… 333
4 放送ソフトの振興 …… 334
(1) 放送ソフトの振興に関する調査研究会 …… 334
(2) 放送番組素材利用促進事業の推進 …… 334
(3) 有線テレビジョン放送番組充実事業の推進 …… 334
(4) 受信設備制御型放送番組の制作の促進 …… 334
(5) 放送ライブラリー …… 335
5 放送ビジネスの振興 …… 336
(1) 規制緩和の推進 …… 336
ア C S デジタル放送における多チャンネル放送の規制緩和 …… 336
イ C S デジタル放送における有料放送の規制緩和 …… 336
ウ ケーブルテレビにおける規制緩和 …… 336
(7) ケーブルテレビの外資規制の見直し …… 336
(1) ケーブルテレビ加入者網における無線システムの実用化 …… 336
(ウ) 複数ケーブルテレビ事業者のヘッドエンドの共用化 …… 336
(2) 地上放送における状況 …… 336
(3) 衛星放送における状況 …… 336
(4) ケーブルテレビにおける状況 …… 337
ア フルサービス化に向けた取組 …… 337
(7) 通信・放送機構目黒リサーチセンターにおける実験 …… 337
(1) フルサービス・ネット委員会における取組 …… 337
イ 将来のケーブルテレビのための技術開発 …… 337
(7) 次世代ケーブルテレビのための研究開発 …… 337
(1) プラスチック光ファイバの研究開発 …… 337
## 第 5 節 郵便局ネットワークの活用の推進

1 郵便局ネットワークの開放・活用による国民生活への貢献 …… 338
(1) 郵便局ビジョン2010の策定 …… 338
(2) 情報の拠点 …… 338
ア インターネットを活用した郵政情報の提供 …… 338
(7) 通信に関する現状報告（通信白書）の電子化の推進 …… 338
(1) 電子郵便局の開設（マルチメディアパソコンの配備） …… 340
(7) 配達状況お知らせサービス …… 340
(1) 新郵便番号お知らせサービス …… 340
(1) インターネットを利用した簡易保険加入申込み相談 …… 340
イ 郵政事業における電子取引に関する調査・実験 …… 340
ウ 自治体と郵便局とのネットワーク化 …… 341
エ 「ゆうせい情報プラザ」の設置 …… 341
オ マルチメディアを活用した郵政事業サービスの実験 …… 341
カ 郵便局におけるワンストップ行政サービスの実験・調査研究会 …… 341
キ 郵便局における電子内容証明サービスの実験 …… 341
ク 「郵便サービス案内センター」の設置等 …… 342
ケ 郵便窓口サービスの充実 …… 342
コ 書留郵便物の新処理システムの研究開発 …… 342
サ 郵便貯金ＩＣカードによる電子財布サービス実験 …… 342
シ 郵便貯金オンラインシステムのオープンネットワーク化 …… 342
ス 国際送金のグローバルネットワークの構築 …… 342
セ 海外の郵便局ＣＤネットワークとの相互接続 …… 342
(3) 安心の拠点 …… 342
ア 過疎地域における高齢者の在宅福祉支援サービス（ひまわりサービス）の実施 …… 342
イ 子育て支援郵便サービス（赤ちゃんゆうパックサービス）の試行 …… 343
ウ ケア・タウン構想の推進 …… 343
エ 全国郵便局等での臓器提供意思表示カード（ドナーカード）の配布 …… 343
オ 音声案内誘導装置の配備 …… 343
(4) 交流の拠点 …… 344
ア 国際交流の推進 …… 344
イ お年玉付年賀葉書等の寄附金による地域社会への貢献 …… 344
ウ 「ボランティアポスト」による社会貢献 …… 344
エ 国際ボランティア貯金による国際貢献 …… 344
オ 郵便貯金資金・簡保資金の運用を通じた貢献 …… 344
2 郵政行政等の情報化の展開 …… 345
(1) 郵政行政情報化 5 か年計画（P I I）…… 345
ア 新たな「郵政行政情報化 5 か年計画」の策定 …… 345
イ 新 P I I 計画における推進策 …… 345
ウ 申請負担軽減の推進 …… 345
(2) 郵政本省庁舎内における事業所用 P H S の活用 …… 345

第 6 節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進 …… 346

1 国際的潮流への対応 …… 346
(1) 第 23 回主要国首脳会議（デンヴァー・サミット）…… 346
(2) グローバルな情報ネットワークに関する欧州閣僚会合 …… 346

2 国際機関等における積極的な取組及び貢献 …… 347
(1) WTO の動向 …… 347
(2) ITU の動向 …… 347
ア 年次理事会の動向 …… 347
イ ITU 各部門の活動動向 …… 347
(7) ITU-T …… 347
(1) ITU-R …… 348
(9) ITU-D …… 348
(3) APEC の動向 …… 348
(4) APT の動向 …… 349
ア WRC-97 に関する地域会合 …… 349
イ AII ハイレベル推進会合 …… 349
ウ 電気通信政策セミナー …… 349
エ 第 21 回管理委員会 …… 349
(5) OECD の動向 …… 349
(6) UPU の動向 …… 350
(7) APPU の動向 …… 350
(8) 二国間政策協調の推進 …… 350
ア 二国間郵政定期協議の開催 …… 350
イ その他の二国間政策対話 …… 351
(9) 国際衛星通信をめぐる動向 …… 351
ア インテルサット …… 351
イ インマルサット …… 351
3 国際協力の推進 …… 351
(1) ODAによる協力 …… 351
(2) 人材養成ニーズへの対応 …… 352
(3) アジア・太平洋地域に対する我が国企業の海外事業展開及び我が国技術の海外普及の支援 …… 352

1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進 …… 353
(1) 情報通信研究開発基本計画の充実 …… 353
ア 情報通信研究開発基本計画（第2版） …… 353
(7) 情報通信技術の研究開発強化の必要性 …… 353
(1) 情報通信技術の研究開発における評価の在り方 …… 353
(9) 重点研究開発プロジェクトの強力な推進 …… 353
(1) 情報通信技術の研究開発推進のための体制整備 …… 353
イ 21世紀型ネットワーク社会と基礎研究 — 情報通信ブレークスルー基礎研究21— …… 354
(7) 重点基礎研究領域 …… 354
(1) 研究評価 …… 354
(2) 情報通信の新たな展開に向けた産学連携 …… 354
(3) 総合的な研究開発体制の整備 …… 355
ア マルチメディア・バーチャル・ラボ（仮想研究所）の構築 …… 356
イ 公募研究制度 …… 356
ウ 国際共同研究助成制度 …… 356
(4) 情報通信技術の研究開発の推進 …… 356
ア 通信総合研究所による研究開発の推進 …… 356
(7) 情報通信ブレークスルー基礎研究21 …… 356
(1) 情報通信基盤技術に関する基礎的・はん用的技術の研究開発 …… 356
イ 通信・放送機構における研究開発の推進 …… 357
(7) 高度三次元画像情報の通信技術に関する研究開発（品川リサーチセンター） …… 357
(1) 高度映像通信技術の研究開発（奈良リサーチセンター） …… 357
(9) メモリネットワーク制御アーキテクチャ等通信基礎技術の研究開発（早稲田リサーチセンター） …… 357
(1) 光通信の高速化・効率化・長寿命化のための研究開発（仙台リサーチセンター） …… 358
(4) 分散型映像ネットワークの利用技術に関する研究開発（浜松・厚木リサーチセンター） …… 358
(9) グローバルマルチメディア移動体衛星通信技術の研究開発（川崎次世代LEOリサーチセンター） …… 358
ウ 基盤技術研究促進センターによる研究開発の推進 …… 358
(5) 情報通信における国際的な取組 …… 359
ア A P I I テストベッドプロジェクト …… 360
イ 広帯域ネットワークのグローバルな相互運用性（G I B N）プロジェクトの推進 …… 360
2 標準化活動の一層の推進 …… 360
(1) 標準化に対する取組 …… 360
ア 国際標準化活動 …… 360
イ 国内標準化活動 …… 360
(2) 国際競争時代における情報標準化の在り方とその推進方策 …… 361
ア 情報通信分野における標準化の取組強化の必要性 …… 361
イ 今後の標準化推進の在り方 …… 361
ウ 国際競争時代における情報通信標準化の推進方策 …… 361
(3) シームレス通信環境の実現に向けて …… 361
(4) マルチメディア時代の宅内の高度情報化の実現に向けて …… 362

第8節 宇宙通信政策の推進 …… 363
1 先端的な宇宙通信技術の研究開発 …… 363
(1) 通信放送技術衛星（COMETS）の開発 …… 363
(2) 技術試験衛星皿型（ETS－皿）の開発 …… 363
(3) 超高速（ギガビット級）通信技術衛星の研究開発 …… 364
(4) 次世代LEOシステム（NELS）の研究開発 …… 364
(5) 衛星測位システムの研究開発 …… 364
(6) 軌道上検査・修理システムの研究開発 …… 365
(7) 熱帯降雨観測衛星（TRMM）及びETS－Ⅶの研究開発 …… 365
2 衛星アプリケーションの開発・実証の推進 …… 365
(1) ポスト・パートナーズ計画 …… 365
(2) 衛星アプリケーション実験推進会議 …… 365
ア 日米実験（日米共同高速衛星通信実験） …… 366
イ 日欧実験（JEGプロジェクト） …… 366
ウ 日韓実験（日韓高速衛星通信実験） …… 366
エ 国内アプリケーション実験 …… 366

第9節 安全な社会づくりを目指す防災対策の推進 …… 367
1 災害への対応と事件解決へのサポートの実施 …… 367
(1) ナホトカ号流出油災害への対応 …… 367
(2) 在ペルー日本国大使公邸占拠事件への対応 …… 367

2 情報通信を利用した防災対策の推進 …… 367
(1) 郵政省危機管理システムの構築 …… 367
(2) 宇宙測地技術を用いた地殻変動観測 …… 368
(3) 防災無線システムの高度化に関する検討 …… 368
(4) 非常時通信技術の研究開発 …… 368
(5) 地域非常通信のためのネットワーク技術の研究開発 …… 368
(6) 複数の衛星を利用した災害・危機管理システムの研究 …… 369
(7) 防災訓練の実施について …… 369

3 郵便局の防災拠点化の推進 …… 370
(1) 災害時における郵便局と地方公共団体との連携 …… 370
(2) 郵便局を活用した災害情報提供等の実施 …… 370
(3) 郵便局舎の防災体制の整備 …… 370

主文 …… 371
# 第 2 章 公衆電気通信

## 第1節 概 況

我が国の公衆電気通信は，量的充実はほぼ達成し，今や質的充実を推進すべき時代を迎えている。昭和58年度においても引き続き，サービスの向上を図るための諸施策が行われた。

まず，加入電話の加入区域の拡大について，従来の電話局から半径5kmを7kmとする施策は，57年度末で計画を完了したが，さらに7kmを超える地域についても，おおむね10世帯程度以上まとまっている集落や，離島振興法等に指定されている離島については加入区域とすることとし，57年度から59年度末完了を目途に逐次拡大を図ることとしている。

また，近年，電話は単に通話ができればよいというだけではなく，より便利かつ高度な機能を備えることが求められている。このようなニーズにこたえるため，各種機能を付加した電話機器や附属装置の提供，また，身体障害者やひとり暮らし老人等の利便を図る福祉用電話機器の提供等，多様なサービスの提供を積極的に推進している。58年度以降，新たに提供されたサービスとしては，プッシュホンE，ミニファクスⅡ等の機器のほか，テレビ会議サービス，ファクシミリ通信網の機能拡充等がある。

電話料金については，国内通話料の遠近格差の是正を図るため，58年7月から320 kmを超える遠距離区間の通話料の引下げが行われたほか，59年7月からは60～320 kmの中距離区間の通話料の引下げも行われた。

国際公衆通信の分野においては，国際電報取扱数が減少し，国際加入電信取扱数の伸びが鈍化する一方で，ファクシリ通信やデータ通信の需要が増大してきている。

また，国際電話もその取扱数は飛躍的に増大しており，59年3月からは，東京を含む主要17都市等において，クロスバ交換機収容の回転ダイヤル式電
話機からも国際ダイヤル通話が利用できるようになった。

このほか，郵政省では各種研究会を開催し，電気通信行政の在り方について学識経験者等による調査研究を行っているところである。

特に，59年7月，産業界を中心としたいわゆるニューメディアを含む情報通信システム利用の高度化，ネットワーク化を推進するために「ネットワーク化推進懇談会」を開催し，ネットワーク化推進のための具体策についての議論を進めているところである。

## 第2節 国内公衆電気通信の現状

## 1 電電公社業務

## (1) 電報

電報は，明治以来，国民一般の緊急通信手段として重要な役割を果たしてきたが，近年，加入電話の普及，ファクシミリ及びデータ通信等多様な通信手段の発展に伴い，その性格は変容してきており，電報の利用通数や利用内容等に反映している。電報通数は，38年度の9,461万通をピークとして大幅に減少してきたが，53年度以降微増の傾向にあり，58年度は4,453万通（国民1人当たり0.37通）と前年度に比べ122万通（2.8%）の増加となった。その内容については，総電報通数中に占める慶弔電報の割合が77%（3,412万通），その他の一般電報が23%（1,041万通）となっている（第2—2—1図参照）。なお，個人の死亡・危篤・事故・病気・被災等に関する緊急連絡用としての緊急定文電報については，58年度は1万7千通の利用があった。

電報事業の収支状況については，利用通数の伸び悩み，人件費等諸経費の増加により，毎年大幅な赤字を続けている。このため電電公社は，電報受付局（115番取扱局）の統合，電報配達業務の民間委託の推進等業務運営の効率化を推進しており，58年度も前年度に比べてわずかながら収支の改善が図られているものの大幅な改善にまでは至らず，電電公社の事業経営上の問題
第2—2—1図 電報通数の推移

（注）（　）内は，総通数中に占める慶弔電報通数の割合である。

点の一つとなっている。

## (2) 加入電信

加入電信（テレックス）は，任意の加入者と50b/sの符号伝送が可能な交換網サービスで，31年のサービス開始以来企業における情報化志向，事務合理化の機運に適合し，その加入数は51年度までは着実に増加してきたが，近年は，ファクシミリやデータ通信等他の通信手段への移行等の要因により，減少傾向にある。58年度末現在の加入数は，4万1千加入となった（第2－2－2図参照）。

## (3) 電話

電話は，交換網を通じて任意の加入者との間に音声伝送を行うことが可能な典型的なパーソナル系電気通信メディアであり，日常生活や企業活動に欠くことのできない基幹的な通信手段としての地位を占めている。