Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第3－（1）－4図 重視する人事施策

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査」(2010年)

（注）重視する人事施策については、これまで重視してきた施策について企業規模計でみて割合の高い順に並べた。また、2割未満の回答については割愛した。
徴しているように思われる。1990年代から2000年代にかけての雇用や人材育成についての企業側の考え方の変化をみると、1990年代には、職業能力開発は本人主体という考え方が強かったが、2000年代も半ばをすぎると、人材育成を会社主体で行うという考え方が強まっている（付3－（1）－1表）。高度な技術が展開され、応用される現代社会にあって、個々の労働者の力だけで職業能力を身につけることには限界があり、今後の技術展開の方向性を企業としても見通しながら、企業と労働者の協力と納得のもとに職業能力の形成がなされることが重要である。

## 3 ) 産業社会の変化と賃金・処遇制度の動向

## （労働関係の個別化のもとで労働者の評価の視点は多様化）

労働者の人的能力の向上のもとに、産業社会の付加価値創造能力を高め、産業・雇用構造の高度化を達成することが重要である。企業は、労働者が、その持てる能力を存分に発揮し、さらに高めていくことができるよう、適切な賃金・処遇制度を設けることが期待される。今までみてきたように、産業社会の変化の中で技術・技能の研鑽に努め、幅広い知識を身につけ、さらに、企業組織全体のためにコミュニケーションに腐心する労働者の行動を適切に評価することが、職業能力形成の面で重要な課題となっていることが分かる。個々の労使関係において、これらの課題に的確に取り組み、それぞれの企業に優れた賃金・処遇制度が生み出され、日本社会の中に、総体として優れた雇用システムが構築されることが期待される。

第3－（1）－5図により、企業が労働者の評価にあたって、どのような点を重視しているかについてみると、これまで重視してきたものとしては、「仕事に対する努力など取組の姿勢」、「個人の仕事の成果・業績」、「上司の指示を踏まえた的確な行動」の順に高い。また、企業規模別にみると、「個人の仕事の成果・業績」は規模間の差が大きく、大企業ほど割合が高い。一方、今後重視するものとしては、「個人の仕事の成果・業績」の割合はやや低下するものの、引き続き高く、300人以上企業に限ってみれば、他の評価ポイントに比べ最も高い割合となっている。ただし、「所属する部門やチームの成果・業績」、「中長期的に見た企業に対する貢献の蓄積」の割合も大きく上昇しており、これまでの評価の姿勢にも変化が生じていることがうかがえる。

労働者の評価にあたっては、大企業中心に、個人の仕事の成果・業績を評価しようとする傾向は、今後も継続していくと見込まれる。労働者一人ひとりの多様な働き方を尊重し、一つ一つの仕事を丁寧に評価しようとする、労働関係個別化の取組は、大きな組織ほど、その必要性は高いと考えられる。ただし、個人の成果・業績を評価する取組においては、その仕事に関わる多くの人々とのチームワークをも尊重しなくてはならない。また、その成果・業績は短期的なものばかりでなく、中長期的にみて、組織・チームの発展に貢献するものであることが求められる。大企業中心に進展した業績・成果主義の取組は、労働者の個人主義的傾向を強め、評価の視点が短期化しがちであったという指摘もあり、企業における評価の視点に、今、見直しがなされている。これらの検討を踏まえながら、労働者の評価の視点は、ますます多様化していくものと考えられる。
## （賃金制度は職務遂行能力を重視し、個人属性的なものは低下）

第3－（1）－6図により、企業が賃金制度において重視してきた要素をみると、これまで重視したものとしては、「職務を遂行する能力」、「年齢、勤続年数、学歴などの個人属性」、「主に従事する職務や仕事内容」、「短期的な個人の仕事の成果、業績」などがあるが、「職務を遂行する能力」を重視する企業割合は、企業規模にかかわらず、6割を超え、我が国企業の賃金制度において主要な要素となっていることが分かる。また、今後重視する賃金決定要素についてみると、「職務を遂行する能力」については、ほとんど変化がない。しかし、「年齢、勤続年数、学歴などの個人属性」の割合は大きく低下しており、年齢、勤続、学歴など

第3－（1）－6図 重視する賃金決定要素

（注）重視する賃金決定要素については、給与決定時にこれまで重視したものについて企業規模計でみて割合の高い順に並べた。
の外形的な基準をもとに、労働者を集団的に管理・処遇する方向性は、大きく修正されていることが分かる。また、今後、重視するものとして、「主に従事する職務や仕事内容」、「短期的な個人の仕事の成果、業績」をあげる割合は低下がみられる。近年、賃金制度設計にあたって関心を持たれてきた職務給（従事する仕事の内容に応じた賃金）、業績給（個人の成果・業績に応じた賃金）については、今後、導入は一服するようにみえる。一方、これらの動きに対して、「職位に期待される複数の職務群の遂行状況」、「中長期的な企業に対する貢献の蓄積」の割合は上昇している。1990年代における職務給や業績給の導入は、職能給を中心とした賃金制度を改革するという意図があったと思われるが、現実には、一人の労働者が、他の労働者と重なり合う複数の職務分野を柔軟に引き受けていたり、中長期的な視点から事業の成果を見通すと言った、日本の労働文化、企業文化があり、現在は、再び、職能給を軸に、賃金制度の再構築が行われる状況にあると考えられる。

## （日本的雇用慣行と職務遂行能力の評価）

我が国企業にみられる雇用慣行は、長い歴史的な経験の中から生み出され、発展してきたものであり、一般に、長期雇用、年功賃金、企業別労働組合などが、日本的雇用慣行の特徴とみられてきた。このうち賃金制度においては、高度経済成長を通じて、年齢や勤続年数とともに賃金を上昇させる仕組みが定着してきたが、経済・社会変動の中で、様々な影響を被ることとなった。高度経済成長が終わり、1970年代半ばを迎えると、年齢、勤続年数に応じて労働者を集団的に管理、処遇することは難しくなり、これに対処するために、大企業中心に導入された賃金制度が職能資格制度と職能給であった。労使は雇用の安定と人材育成を基本に、労働者の職務遂行能力をじっくりと評価、判断し、その過程で職務遂行能力が高まるような取組が重視された。しかし、それぞれの職場において求められる職務遂行能力を、日々、具体性をもって確認しておかないと、職能給は年功的に運用されるようになる。企業にとっては、職能資格制度や職能給を用いることが人件費増加の主要因であるようにとらえられ、1990年代半ば以降、職務給、業績給を用いながら賃金制度を見直すという機運が高まったといえる。

しかし、賃金制度については、1990年代半ばから約10年間の運用の実績や問題点を踏まえ、多くの企業において、長期雇用のもとでじっくりと職務遂行能力の向上に取り組むことの意義が再認識されるようになってきたと考えられる。

職務遂行能力の評価を基本においた職能資格制度や職能給を適切に運営していくためには、それぞれの職場において必要とされる能力を見定めることが大切である。職能給の年功的運用が、職務給や業績給導入の引き金になった1990年代の経験も踏まえつつ、それぞれの職場における職務遂行能力の見定め、昇給査定、人事考課における昇進、昇格の在り方などについて、労使の共通認識が形成されるよう、それぞれの企業、個々の労使関係において、今後、積極的に議論、検討が深まることが期待される。
## 4 ）長期安定雇用の展望

## (採用方針は、即戦力志向からじっくり育成型へ)

雇用慣行の変遷は、主に賃金制度に表れるが、それは、企業における採用、配置、育成、処遇の動きと結びついたものであり、今後の雇用慣行を展望するにあたって、これらを総合的にみておく必要がある。1990年代半ば以降の賃金制度の見直しは、採用、配置、育成、処遇のそれぞれをめぐる企業の方針に、様々な変化がみられたことが影響していると思われる。

第3－（1）－7図により、人事・労務管理にあたっての企業の考え方の変化をみると、まず採用については、「即戦力となる人材を採用する」という考え方と「将来成長が期待できる人材を採用する」という考え方を対比すると、今までは「即戦力となる人材を採用する」という割合が高かったが、今後については、「将来成長が期待できる人材を採用する」という割合が高まっている。また、この動きを企業規模別にみると、規模が小さい企業ほど即戦力志向が強く、規模が大きい企業ほど、将来成長への期待が高いことが分かるが、どの規模においても即戦力志向が低下し、労働者の採用は、入社後じっくり育成することを重視する方向に動いている。

## （専門性をみて配置し、総合的に力を発揮できるように育成）

同じく第3－（1）－7図により、労働者の配置の考え方をみると、「従業員個々の専門性をみて配置する」という考え方と「従業員と所属する組織・チームとの相性をみて配置する」という考え方を対比すると、「従業員個々の専門性をみて配置する」の割合の方が高いが、今までと今後を比較すると、今後については、その割合は低下している。なお、企業規模別には目立った違いはない。今後は、労働者一人ひとりの個性と所属する組織・チームとの関係、組み合わせを重視する人事配置の方針が増えていきそうにみえるが、一方で、高度な知識・技能が求められる現代の職場にあって、人事配置にあたっては、労働者一人ひとりの持つ高い専門性に強い期待がかけられていることが分かる。

次に、育成の考え方については、「従業員の個性に合わせて専門性を育てる」という考え方と「組織・チームの中で総合的に力を発揮できるよう育てる」という考え方を対比すると、「組織・チームの中で総合的に力を発揮できるよう育てる」の割合の方が高く、今までと今後を比較すると、その割合はさらに高まっている。また、この動きを企業規模別にみると、規模の小さい企業で大きく上昇している。

この採用と配置の方針をもとに、企業の人材育成について考えてみると、それぞれの職場で高い専門性が要求される中で、それを担うことができる専門的な人材の配置が期待されていることが分かるが、しかし、企業が求めるトータルな人材像としては、その専門性を足がかりに、組織・チームの中で、さらには、企業全体を視野に入れながら、総合的に力を発揮できるよう育っていくことが期待されているようにみえる。それぞれの職場で専門的な力を発揮しながら、将来には、企業全体を統括できるようなリーダーに育っていくことが企業の求める人材像と言えよう。

これらの採用、配置、育成の動きは、賃金・処遇の考え方にも影響を与えることとなる。
第3－（1）－7図 人事・労務管理にあたっての企業の考え

## （i）採用

| 今まで | 今後
100人未満 | 10 | 10
100人～300人 | 10 | 10
300人以上 | 10 | 10

将来成長が期待できる人材を採用する

## (ii) 配置

（iii）育成

| 今まで | 今後
100人未満 | 10 | 50
100人今後 | 10 | 50
300人今後 | 10 | 50
300人以上 | 10 | 50

組織・チームの中で総合的に力を発揮できるよう育てる

(iv) 処遇

| 今まで | 今後
100人 | 45 | 50
未満 | 40 | 50
100～ | 45 | 50
300人 | 40 | 50
300人以上 | 45 | 50

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査」（2010年）

（注）それぞれの考え方の集計にあたっては、調査においてその考え方に「近い」としたものと「どちらかといえば近い」としたものの和とした。
「その時々に実現した業績・成果を賃金・処遇に直結させる」という考え方と「業績・成果の積み上げを長期的に見て賃金・処遇に反映させる」という考え方を対比すると、今までは、「その時々に実現した業績・成果を賃金・処遇に直結させる」の割合が「業績・成果の積み上げを長期的に見て賃金・処遇に反映させる」の割合に比べ高かったが、今後については、低下し、両者の考え方はほぼ拮抗するものと見込まれる。特に、規模の小さい企業ほど「業績・成果の積み上げを長期的に見て賃金・処遇に反映させる」の割合が高まっており、長期雇用のもとで、将来展望をもって計画的に人材を育成し、評価していく方向性が重視されるようになっていると考えられる。

## (長期安定雇用に関する企業の評価)

企業の雇用管理においては、経営において必要となる労働者の職業能力を見定め、開発し、十分に発揮させていくという観点をもって、賃金制度の設計がなされなくてはならない。我が国企業の雇用管理においては、長期雇用のもとで、労働者の持つ潜在的な能力も含め、その人的能力をじっくりと評価判断し、育てることが重視されてきたと言えるだろう。第3－（1）－8図により、長期安定雇用に関する企業の評価をみると、長期安定雇用のメ

第3－（1）－8図 長期安定雇用に関する企業の評価

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「今後の産業動向と雇用のあり方に間する調査」(2010年)

（注）1）調査における「長期安定雇用のメリットの方が大きい」及び「どちらかといえば長期安定雇用のメリットの方が大きい」の和を「メリットの方が大きい」とした。

2）調査における「長期安定雇用のデメリットの方が大きい」及び「どちらかといえば長期安定雇用のデメリットの方が大きい」の和を「デメリットの方が大きい」とした。
リットとデメリットを比較した場合、メリットの方が大きいとする企業割合は約7割であり、この割合は、企業の規模が大きいほど高くなっている。

また、第3－（1）－9図により、長期安定雇用のメリットとデメリットを具体的にみると、長期安定雇用のメリットとしては、「知識や技能の継承がしやすい」、「従業員の長期的な人材育成がしやすい」、「組織的な一体感を維持しやすい」などの割合が高くなっている。また、企業規模別にみると、規模の大きい企業ほど、メリットをあげる割合が高いといえるが、特に、「従業員の長期的な人材育成がしやすい」、「自社の企業文化が浸透しやすい」などで規模の大きな企業の回答割合が高くなっている。一方、長期安定雇用のデメリットとしては、「経済状況の急激な変化に対応することが難しい」、「新しい発想が生まれにくい」、「従業員が企業に依存しがちである」などがあげられており、規模が大きな企業ほど「経済状況の急激な変化に対応することが難しい」、「従業員が企業に依存しがちである」とする割合が高くなっている。

第3－（1）－9図 長期安定雇用のメリット・デメリット

長期安定雇用のデメリット

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査」（2010年）
長期安定雇用にはメリットもデメリットもあるが、長期的・計画的な視点から人材育成を行うという点では優れた機能を有しており、多くの企業が、長期安定雇用を評価していることからみても、人材育成の価値は、長期安定雇用のもつデメリットを補ってあまりあると判断されているものと思われる。

## （長期安定雇用の展望）

第3－（1）－10図により、長期安定雇用を展望してみると、今後の事業展開に伴い長期安定雇用のメリットの方がデメリットに比べ大きくなるとみている企業は、約5割、特に変化はないとみている企業が約3割となっており、長期安定雇用が今日においても高い評価を得ていることに照らして、今後も、我が国企業の雇用慣行において、ますます重要な役割を果たしていくものと思われる。

また、長期安定雇用のメリットの方が大きくなるとした企業について、その主な理由をみると、「中堅社員の経験や指導が若手の育成に役立つため」、「社内に人材を蓄積することで事業展開に柔軟に対応できるため」、「仕事を通じ従業員が成長し仕事への意欲を高めること

第3－（1）－10図 長期安定雇用の展望

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「今後の産業動向と雇用のあり方に関る調査」(2010年)

（注）1）調査における「長期安定雇用のメリットの方が大きくなる」及び「どちらかといえば長期安定雇用のメリットが大きくなる」の和を「長期安定雇用のメリットの方が大きくなる」とした。

2）調査における「長期安定雇用のデメリットの方が大きくなる」及び「どちらかといえば長期安定雇用のデメリットが大きくなる」の和を「長期安定雇用のデメリットが大きくなる」とした。

3）（）内は調査における「長期安定雇用のメリットの方が大きくなる」及び「どちらかといえば長期安定雇用のメリットが大きくなると回答した企業に対する割合である。
ができるため」などがあげられている。

今までみてきたように、産業社会が工業化の過程から「ポスト工業化」に進展していく中で、高い技術・技能、幅広い専門知識、柔軟なコミュニケーション能力など、労働者の人的能力の向上が特に求められている。労働者の能力をじっくり育て、評価するという雇用慣行は、今後も、我が国企業の労使関係において尊重されていくものと見込まれる。
## 政策ごとの決算との対応(個別表)【特別会計】

(所管)財務省 外国為替資金特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	蔵出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	蔵出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	1,321,454,566	-	-	△222	1,321,454,344	548,330,530	-	773,123,813
外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	事務取扱費	外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	620,590	-	-	△222	620,368	422,181	-	198,186
諸支出金	手数料等に必要な経費	32,218,299	-	-	-	32,218,299	19,403,845	-	12,814,453
国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入	1,288,615,677	-	-	-	1,288,615,677	528,504,503	-	760,111,173
合計	1,321,454,566	-	-	△222	1,321,454,344	548,330,530	-	773,123,813

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「−」で表示している。

(問い合わせ先)

TEL 03-3581-4111 内線 2894

资金管理室 特别会计体系

国際局為替市場課
# 日本と世界の食料安全保障

2020年8月

外務省
## 1 －1 食料安全保障（Food Security）とは：国際社会における概念

食料安全保障：全ての人が、いかなる時にも、活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと嗜好を満たすために、十分で安全かつ栄養ある食料を、物理的、社会的及び経済的にも入手可能であるときに達成される状況。

Food security: A situation that exists when all people, at all times, have physical, social and economic access to sufficient, safe and nutritious food to meet their dietary needs and food preferences for an active and healthy life.

出典：国連食糧農業機関（FAO）資料

## 食料安全保障の4要素

## Food Availability （供給面）

適切な品質の食料が十分な量供給されているか？

## Food Access （アクセス面）

栄養ある食料を入手するための合法的、政治的、経済的、社会的な権利を持ちうるか？

## Utilization （利用面）

安全で栄養価の高い食料を摂取できるか？

## Stability（安定面）

いつ何時でも適切な食料を入手できる安定性があるか？
## 1 －2 食料安全保障（Food Security）とは：日本における位置づけ

● 食料は人間の生命の維持に欠くことができないものであるだけでなく、健康で充実した生活の基礎として重要なもの。

● 日本では、国民に対して、食料安定供給を確保することは国の基本的な責務であるという認識の下、「食料・農業・農村基本法」において、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせ、食料の安定的な供給を確保することしている。

● 世界的な人口増加等による食料需要の増大、食料貿易構造の変化、気候変動など、国内外の様々な要因によって食料供給に影響を及ぼす可能性がある。昨今では、新型コロナウイルスの影響の長期化による生産・流通・需要への影響や、サバクトビバッタやアフリカ豚熱（ASF）などの植物病害虫・家畜疾病などの、新たなリスクが発生。

● このため、日頃から様々な要因による影響等を分析・評価し、不測の事態が生じた場合の具体的な対応の整備等を進めておく必要がある。こうした取組を通じて、総合的な食料安全保障の確立を図っている。

食料の安定供給

国内の農業生産の増大

(基本)

安定的な輸入

備蓄の活用

## ＜我が国の「食料安全保障」への新たな視座＞

国内有識者による「食料安全保障に関する研究会」が開催され、2010年9月、報告書「我が国の『食料安全保障』への新たな視座」を外務省に提出。同報告書では、「平時」と「緊急時」における食料安全保障を巡る課題を提起。
## 2 世界の食料安全保障の現状

## 食料不安の背景

✓ 世界人口の増加に伴う食料需要増大

✓ 新興国の経済発展による食生活の変化

✓ バイオ燃料向け需要の増加

✓ 政情不安による紛争の勃発、長期化

✓ 気候変動、異常気象の頻発

✓ 越境性の病害虫・疾病の蔓延

✓ 新型コロナウイルスのような新たな感染症

✓ グローバルな食料サプライチェーンの脆弱性

主要課題は

飢餓問題

世界の慢性的な栄養不足人口

● 世界の栄養不足人口は数十年にわたる着実な減少の後、2014年以降再び増加に転じ、2019年には約6億9千万人以上（世界人口の8.9%）に達したと推定。

● 地域別では、アフリカで悪化が進み、人口の19.1％に達している。アジアは、地域別で最大の3億8千万人（人口の8.3%）であるが、改善傾向にある。

出典：FAOほか「世界の食料安全保障と栄養の現状(SOFI) 2020年報告」

## 持続可能な開発目標 SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS (Sustainable Development Goals: SDGs)

## 2 ZERO HUNGER ( )

目標2：飢餓の撲滅

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する。

食料不安の経験尺度（FIES）

食料安全保障

質的にも量的にも十分な食料へのアクセス

## 中程度の食料不安

自身の食料獲得能力を揺るがすような不確実性に直面しており、消費する食料の質および/または量に妥協を強いられている

## 重度の食料不安

多くの場合、食料に窮し、最悪の場合、丸一日（あるいは数日）何も食べておらず、飢えに苦しんでいる

● SDGターゲット2.1の2番目の指標として追加された、「食料不安の経験尺度（FIES）」で中程度または深刻な食料不安を経験した者の合計は20億人（世界人口の25.9%）であり、世界中に、安全で栄養価の高い十分な食料を定期的に入手出来ていない人々がいると推定。
## 3 －1 食料安全保障のための国際社会及び日本の取組

食料安全保障の強化のため、国際社会では①持続可能な食料システムの構築の促進、②安定的な農産物市場・貿易システムの形成、③脆弱な人々に対する支援・セーフティネット、④気候変動や自然災害などの緊急事態に備えた体制づくりのための様々な取組を実施。日本も積極的に貢献し、世界の食料安全保障の強化を通じて、日本における食料の安定的な供給を確保するために取り組んでいる。

## ①持続可能な食料システムの構築の促進

## 責任ある農業投資の促進

● 日本がG8ラクイラ・サミット（2009年）で提唱した「責任ある農業投資」が継承され、2014年、世界食料安全保障委員会（CFS）にて「農業及びフードシステムにおける責任ある投資のための原則」が採択された。この概念は投資受入国政府、小農を含めた現地住民、投資家という三者の利益の調和及び最大化を目指しており、各種フォーラムにおいて議論し、その実践の拡大を図っている。

## 官民連携を含む多様なステークホルダーによる取組

● 国連や各種国際フォーラムにおいて、農業生産の安定、農家の市場へのアクセスの向上、農産品の流通の効率化等を通じた、農家の生活向上や食料へのアクセスの向上、栄養状態改善、食品ロス削減に向け、持続可能な食料システムの構築のための議論を実施。

● 日本では、民間セクターとの連携を通じ農業・食品分野の発展を図るグローバル・フードバリューチェーン（GFVC）推進官民協議会（注1）が、フードバリューチェーンの構築支援を実施。JICA食と農の協働プラットフォーム（JiPFA）（注2）では、SDGs達成に向けた産学官関係者の情報共有・連携促進のための取組を実施。栄養分野では、栄養改善事業推進プラットフォーム（NJPPP）（注3）が、途上国で食品関連企業のビジネス環境を整備し官民の連携による栄養改善事業の推進。
## 3 －2 食料安全保障のための国際社会及び日本の取組

## ②安定的な農産物市場・貿易システムの形成

## 自由貿易体制の維持・強化に向けた取組

● 経済連携協定における輸出制限に関する規定について、日豪EPA（2015年1月発効）は、豪州の国内生産の不作などにより輸出制限措置を取らざるを得ない場合、当該制限を必要な範囲に限定する努力義務規定を定めるとともに、書面通報・協議の機会提供が義務付けられている。

## 市場動向の共有

● 2011年のG20農業大臣会合（パリ）にて、食料価格乱高下への対応策として立ち上げられた農業市場情報システム（AMIS）を通じて、生産量や価格等の市場動向が共有される。

● 国際穀物理事会（IGC）により穀物市場の動向・見通しが共有され、市場の安定化が図られる。

## 食品の安全性の確保

● コーデックス委員会（注）による食品規格の策定とその運用を通じ、食品の安全を確保する取組を実施。

（注）消費者の健康の保護、食品の公正な貿易の確保等を目的として、1963年にFAO及びWHOにより設置された国際的な政府間機関であり、国際食品規格の策定等を実施。日本は1966年より加盟。
## 3 －3 食料安全保障のための国際社会及び日本の主な取組

## ③脆弱な人々に対する支援・セーフティネット

## 多国間フォーラムでの議論・目標設定

● 持続可能な開発目標（SDGs）でゼロハンガー実現（SDG2）、G7エルマウ・サミット（2015年）で「2030年までに5億人を飢餓・栄養不足から救出する」目標を設定。

● G7、G20、APECにおいて、首脳ないし閣僚レベルで世界の食料安全保障の強化に関する議論を継続的に実施。2019年に日本議長国下で実施したG20農業大臣会合では、フードバリューチェーンやSDGsへの取組等に関する閣僚宣言を採択。

● 2021年に日本において東京栄養サミットを開催し、世界の栄養不良の解決に向けた国際的取組を推進する。

## 二 国間または国際機関との連携による食料・栄養支援、農業・農村開発

● 国際協力機構 (JICA)による農業開発支援等を実施。

● FAO（国連食糧農業機関）、IFAD（国際農業開発基金）、WFP（国連世界食糧計画）、FAC（食糧援助規約）等への拠出を通じた途上国における食料・栄養分野での支援を実施。

● TICAD IV（2008年）で立ち上げられたアフリカにおける稲作振興のための共同体（CARD）の下、2018年までの10年間で、サブサハラ・アフリカのコメ生産量を倍増させる目標を達成。TICAD 7（2019年）では、2030年までにコメ生産量を更に倍増させるCARDフェーズ2を開始。アフリカ連合（AU）・アフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）などと連携し、生産の安定化や品質向上、産業形成や農家の生計・生活向上を含むアプローチによるアフリカ主導での事業を実施。

● TICAD VI（2016年）で立ち上げられたアフリカにおける栄養状態の改善のための食と栄養のアフリカ・イニシアチブ（IFNA）や、TICAD V（2013年）で立ち上げられたアフリカの小規模農家が「稼ぐため」の農業転換を支援する市場指向型農業振興アフローチ（SHEP）などの取組を実施。
## 3 －4 食料安全保障のための国際社会及び日本の主な取組（続き）

## ④気候変動や自然灾害などの緊急事態に備えた体制づくり

## 研究開発·国際協力

● FAO等と連携し、気候変動の緩和・適応に貢献し得る環境に配慮した農業の研究開発や国際協力を実施。

● 国際植物防疫条約（IPPC）（注 $ ^{1} $ ）や国際獣疫事務局（OIE）（注 $ ^{2} $ ）等との連携の下、食料生産に多大な影響を及ぼす越境性の植物病害虫や動物疾病の蔓延のリスクを軽減させるための国際協力を実施するとともに、緊急時の対応能力を向上を図る。

（注1）植物に有害な病害虫が侵入・蔓延することを防止するために、各国の植物検疫措置の調和を図ることを目的する国際条約（1952年4月発効、日本は原加盟国）。事務局はFAOに設置され、植物検疫措置に関する国際基準（ISPM）の策定、技術協力の実施、病害虫に関する情報交換等を実施。（注2）世界の動物衛生の向上を目的として1924年に設立された政府間機関。日本は1930年に加盟。

International

Plant Protection

Convention

## 国際的な政策協調枠組み

● 農業市場情報システム（AMIS）の枠組みの1つである迅速対応フォーラム（RRF）において、政策協調や共通戦略の策定を奨励するため、異常な市場状況への対応について早期の議論を促進する。

## 緊急支援体制の構築

● ASEAN+3 緊急米備蓄協定（APTERR）の下、現物（現金）備蓄（注：初期対応とし放出）と申告備蓄（注：緊急時に放出可能と申告された備蓄数量を放出）の枠組みが定められており、これまで、現物備蓄として、6 か国（フィピン、ラオス、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア）に緊急支援を実施。
## 以下、參考資料
## 【参考】主な国際フォーラム（G7/G8, G20, APEC等）における最近の議論 $ ^{①} $

## 2007 -2008年にかけての価格高騰・食料不安の発生以降，日本は国際社会と協調し，取組を進めている。

## 2008 年 G8洞爺湖サミット（日本）

「農業・食料安全保障に関するグローバル・パートナーシップ」の構築を進めることに合意。

## 2009 年 G8ラクイラ・サミット（イタリア）

3年間で220億ドルの農業分野での資金動員を誓約、農業投資の促進等について議論。

## 2012 年 G8キャンプ・デービッド・サミット（米国）

「食料安全保障及び栄養のためのニュー・アライアンス」を採択。

## 2015 年 G7エルマウ・サミット（ドイツ）

「食料安全保障及び栄養に関するより広範な開発アプローチ」を採択。

「2030年までに開発途上国の5億人を飢餓・栄養不良から救出する」との目標を設定。

## 2016 年 G7伊勢志摩サミット（日本）

独エルマウ・サミットで掲げられた目標に向け、「食料安全保障と栄養に関するG7行動ビジョン」（V4A：G7 Vision for Action on Food Security and Nutrition）を採択。

## 2017 年 G7タオルミーナ・サミット（イタリア）

政府開発援助の増加、エルマウ及び伊勢志摩での勧告と整合的な各国の介入に関するより良いターゲッティング、責任ある民間投資を惹きつける支援の取組、他の開発のステークホルダーからの追加的資源など数々のあり得べき行動を通じて、サハラ以南アフリカにおける食料安全保障、栄養及び持続可能な農業に対する共同の支援を高めることを決定し、ブレンデッド・ファイナンス及びPPPの奨励、アフリカの国々の優先事項及びアフリカ連合アジェンダ2063に整合的な行動を取ることとした。

## 2018 年 G7シャルルボワ・サミット（カナダ）

コミュニティ、雇用と生計、食料安全保障、人間の健康、生物多様性、経済的繁栄及び生活様式を支える海洋の健全性保全に向け、漁獲証明制度に関する国連食糧農業機関（FAO）の自発的ガイドラインへの支持並びに漁具の喪失及び放棄の防止のための漁具の設計と回収の革新の促進等により、持続可能な漁業が直面する多数のその他の問題に対処するために取り組むこととした。

## 2019 年 G7ビアリッツ・サミット（フランス）

食料安全保障は開発大臣会合にて取り上げられ、サヘル地域における農村地域の適切な雇用の推進と食料安全保障について議論が行われた。強靭かつ持続可能な食料システムの推進や、食料不安の根絶に向けたサヘル農村地域の若者のための適切な雇用創出を盛り込んだ、G7・G5サヘル・パリ共同コミュニケが採択された。
## 【参考】主な国際フォーラム（G7/G8, G20, APEC等）における最近の議論 $ ^{②} $

## 2007 -2008年にかけての価格高騰・食料不安の発生以降，日本は国際社会と協調し，取組を進めている。

## 2010 年 ソウル・サミット（ソウル・韓国）

食料安全保障を含めた「開発に関する複数年行動計画」を採択。

## 2011 年 カンヌ・サミット／農業大臣会合（パリ・フランス）

持続可能な農業生産と生産性の向上及び市場透明性向上の取組等を含む「食料価格乱高下及び農業に関する行動計画」を採択。

## 2014 年 ブリスベン・サミット（ブリスベン・オーストラリア）

G20が長期的に統合された持続可能なフードシステムの取組を行うための基盤となる「食料安全保障・栄養フレームワーク」を採択。

## 2015 年 アンタルヤ・サミット／農業大臣会合（イスタンブール・トルコ）

「G20食料安全保障・栄養フレームワークの実施計画」、農業大臣会合コミュニケ、「食料安全保障と持続可能なフードシステムに係るG20行動計画」を採択。

## 2016 年 杭州サミット／農業大臣会合（西安・中国）

「2030アジェンダに係るG20アクションプラン」、持続可能な開発や農業イノベーションに関する農業大臣会合コミュニケを採択。

## 2017 年 農業大臣会合（ベルリン・ドイツ）

食料と水の安全保障に向けたG20農業大臣宣言及び行動計画を採択。

## 2018 年 農業大臣会合（ブエノスアイレス・アルゼンチン）

持続可能な食料の未来や、情報通信技術の農業への展開に向けたG20農業大臣宣言を採択。

## 2019 年農業大臣会合（新潟・日本）

「農業・食品分野の持続可能性に向けて－新たな課題とガッドプラクティス」のテーマの下、人づくりと新技術、フードバリューチェーンやSDGsへの取組を含むG20農業大臣宣言を採択。

## 2020 年農業大臣臨時テレビ会議（サウジアラビア）

COVID-19による食料安全保障等の諸課題への対応について議論が行われ、「新型コロナウイルス感染症に関するG20農業大臣声明」を採択。

## 2010 年第1回食料安全保障担当大臣会合（新潟·日本）

持続可能な農業の発展と投資、貿易及び市場の円滑化について議論。「APEC食料安全保障に関する新潟宣言」及び「APEC食料安全保障行動計画」を採択。

## 2012 年 第2回食料安全保障担当大臣会合（カザン・ロシア）

新潟宣言を再確認。農業生産の増大と生産性の向上、貿易円滑化と食料市場の発展等について議論。「APEC食料安全保障に関するカザン宣言」を採択。

## 2014 年第3回食料安全保障担当大臣会合（北京·中国）

農業生産性の向上及び食料生産の強化、食品ロス削減に向けた取組、地域協力の強化について議論。「APEC食料安全保障に関する北京宣言」を採択。食品ロス削減に関し、貧困と飢餓を撲滅する2015年のミレニアム開発目標の達成に役立つものとして、アジア太平洋域内における食品ロスを2020年までに2011-2012年比で10%削減する目標を承認。

## 2016 年 第4回食料安全保障担当大臣会合（ピウラ・ペルー）

気候変動に対応する農業強化、農村と都市の開発について議論。「APEC食料安全保障に関するピウラ宣言」を採択。

## 2019 年 第5回食料安全保障担当大臣会合（プエルトバラス・チリ）

統合されたスマートで持続可能なフードシステムの構築に向けて議論が行われた。「APECの食料安全保障に関するプエルト・バラス宣言」を採択。
## 国際連合食糧農業機関（FAO）

194か国とEUが加盟する国連専門機関で、農林水産業に関する様々な世界のフードガバナンスの中心。国際基準・規範の策定、情報分析、政策提言、中立的な討議の場の提供、開発途上国に対する技術支援・技術助言を行う。

日本は、分担金拠出額で第3位、また理事国として組織の運営に積極的に関与している。2017年からは日・FAO年次戦略協議を開催し、連携を一層強化。

➢ FAOとの連携による無償資金協力や任意拠出金事業として、アフリカやアジア等における農村開発等のプロジェクトを支援。

FAO, IFAD, WFPが共同で事務局を務める世界食料安全保障委員会（CFS）では、2014年10月に「農業及びフードシステムにおける責任ある投資のための原則」を採択。

## 国際連合世界食糧計画（WFP）

国連唯一の食料支援機関で、世界最大規模の人道支援機関。

World Food Programme

日本は、2019年の拠出額は第10位。緊急食料支援のみならず、復興支援でも協働。具体的には、フード・フォー・アセットや学校給食事業を通じ，各国の農業生産力を強化。

➢「前進のための食料購入（P4P：Purchase for Progress）」との連携を通じ、小規模農家の収入を向上。

※P4P：小規模農家の収入向上を目的に、作物を適正価格で買い取り食料支援に用いたり、ポストハーベストの能力強化支援等を行うもの。

## 国際農業開発基金（IFAD）

177か国(2020年7月現在)が加盟する国連専門機関で、途上国に対する譲許性の高い貸付及び無償資金供与により、農業開発を推進。

## JIL IFAD

日本は、IFAD設立以来の理事国メンバーであり、2017年の第11次增資協議において、第8位の支援を表明。

Enabling poor rural people to overcome poverty

農村地域における小農支援など、途上国の農業発展に寄与する活動を実施(農村地域のインフラ整備、バリューチェーンの構築、気候変動対策、農村地域の金融サービス等)。

## 国際穀物理事会（IGC）

》殼物の貿易に係る国際協力を促進するための「殼物貿易規約」の運用機関であり、1995年に国際小麦理事会を改組して設立。

加盟国は28か国及びEUで、事務局はロンドンに設置。

➢ 穀物の需給や価格に関わる日々の情報発信や、定期的な穀物会議の開催を通じて、穀物貿易の円滑化、国際穀物市場の安定、情報交換の場を提供。

農業情報システム（AMIS）の事務局に他の国際機関と共に参加し、IGCが収集・分析した穀物需給や各国の政策に関わる情報提供を行う。

## 国際農業研究協議グループ（CGIAR）

開発途上国における食料増産、農林水産業の持続可能な生産性改善により住民の福祉向上を図ることを目的とし、国際的な農業研究を推進する唯一の国際機関であり、15の研究センターを有する。

日本は、設立以来の理事国として、CGIARの取組を支援。

## CGIAR

各研究センターに約50名の邦人が理事や研究者として参画。代表的な研究成果であるアジアの緑の革命の契機となる品種開発やアフリカのネリカ稲の開発には日本も大きく貢献してきたほか、近年は我が国企業との連携も進展。
## 平成２０年度警察庁予算の概要

1 予算総額（案）

273，529百万円

平成19年度予算額

260,507百万円

前年度予算額との比較

13,022百万円（5.0%）

人件費 2,302 百万円（2.3%）

物件費 10,719 百万円（6.8%）

2 主な内容

(1) テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化 22,405百万円

平成20年北海道洞爺湖サミット警戒警備等の実施

大規模災害対策用資機材の整備

(2) 深刻化する組織犯罪への抜本的な対策の推進 8,949百万円

・暴力団犯罪対策及び暴力団被害者対策の推進

・総合的な銃器対策の推進

来日外国人犯罪対策の推進

(3) 治安再生のための総合対策の推進 18,887 百万円

ア 安全・安心なまちづくりの推進 ~子どもの安全・安心を中心に~

5,301百万円

子どもを守る防犯ボランティア支援事業の拡充

• 街頭緊急通報システム（スーパー防犯灯）等の整備

・少年の非行防止対策及び保護対策の推進

振り込め詐欺等広域知能犯罪対策の推進

イ サイバー空間の安全確保の推進 3,637百万円

サイバー犯罪対策の推進

・インターネット・ホットラインセンターの充実

ウ 被害者対策の推進 3,311百万円

犯罪被害者等給付金の充実等各種施策の推進

・ 被害者対策用車両の増強
## エ 科学技術の活用

6,638百万円

DNA型鑑定基盤の強化

・警察総合捜査情報システムの高度化

攜帯電話発信地表示システムの整備

(4) 安全・快適な交通環境実現のための施策の推進 27,223百万円

交通安全施設等整備事業の推進

次世代安全運転支援システムの実証実験の実施

飲酒運転対策の推進

## (5) 警察基盤の充実強化

19,767百万円

ア 警察活動基盤充実強化のための施策の推進

8 2 6 百万円

・ＩＴ活用等による警察力の質的強化のための各種

モデル事業の実施

イ 装備資機材・警察施設の整備充実

18,941百万円

現場執行力強化のための資機材の整備

・警察活動の拠点たる基盤施設の整備

## ☆ 組織改正

• 組織犯罪対策部国際組織犯罪対策官の新設

・ 外事課外事調整指導官の新設
J-VER制度を活用したCO2削減・復興支援・節電等緊急支援事業

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の目的

東日本大震災以降生じた全国的な電力需給ギャップの解消と東日本の迅速な復興を実現するためには、今夏に行われた一時的な事業活動の分散・抑制のみならず、省エネ設備等への投資による節電の推進が重要である。温暖化対策と節電の取組は基本的に方向を同じくするものの、具体的な措置を講じる際には一部相反するものがあることから、原子力発電の稼働減による排出係数の上昇が想定される局面において、節電とCO2排出量削減の両立に留意しながら、民間の設備投資を早急に促していく必要がある。

また、震災復興支援に際しては地域資源の活用、雇用創出や経済活性化などの産業振興が求められるが、地勢的条件等により、収益性が低く、事業の開始・継続が困難な事業が多い。

そこで、本事業では、資金環流を目指すオフセット・クレジット創出、同クレジットを活用したカーボン・オフセットの取組支援を行い、復興支援・地域支援に資するものとする。

### 2. 事業の概要

節電・省エネ機器の導入、震災復興等に地域資源を活用したエネルギー転換などを行おうとする事業者のオフセット・クレジット(J-VER)認証、地球温暖化対策としてカーボン・オフセット認証の支援を通じて、単なる外部からの助言では企業の投資を促すことが難しい、投資回収年数が中長期にわたる設備投資案件に対し、クレジットの創出・売却を通じ民間資金の還流を、復興に向けた当該企業の投資インセンティブとすることで、こうした案件の支援を拡充する。

### 3. 積算

## (1) 排出削減量の認証支援等

認証支援件数は70件を想定。妥当性確認・モニタリング・検証それぞれの認証プロセスについて支援を行う。

## (2) カーボン・オフセット認証取得支援

認証支援は30件を想定。カーボン・オフセットの取組・普及啓発活動、認証取得経費の支援を行う。ただし、クレジットの創出・取得等は対象外とする。
## J-VER制度を活用したCO2削減・復興支援・節電等緊急支援事業(4億円)

震災復興、全国的な電力需要ギャップの解消に向けて、節電・省エネ機器の導入に伴う排出削減量をオフセット・クレジット(J-VER)化し、復興・節電に向けた企業の投資インセンティブとすることに加え、J-VERを活用したカーボン・オフセットの取組推進により、効率的な排出削減事業の実施を図る。

オフセット・クレジット(J-VER)制度

復興・節電事業への支援

震災復興・節電実施

排出削減プロジェクト等によるクレジット認証支援

カーボン・オフセットを行う事業者から、被災地や節電プロジェクト実施者へのクレジット資金還流を見込む。効率的な復興支援、節電を推進。
(单位：千円)

会計	組織又は
勘定	項	目	当初予算額	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	合計	執行率
1月	2月	3月	出納整理期	小計
一般会計	環境本省	環境保健対
策推進費	公害保健福祉事業費
補助金	59,545	0	0	59,545	0	59,545
0	0	41,811	10,704	0	0	0	10,704	52,515	88.2%
自立支援型公害健康
被害予防事業補助金	200,000	200,000	0	0	0	200,000
200,000	0	0	0	0	0	0	0	200,000	100.0%
環境・経
済・社会の
統合的向上
費	環境保全調查費	750,684	507,126	207,960	35,598	0	750,684
433,833	141,618	56,866	20,955	27,362	△1,650	3,700	50,367	682,684	90.9%
政府開発援助環境保
全調查費	139,768	139,768	0	0	0	139,768
93,548	40,618	0	0	0	△1,974	0	△1,974	132,192	94.6%
環境保全調查等委託
費	74,900	74,900	0	0	0	74,900
72,450	0	0	0	0	0	△2,646	△2,646	69,804	93.2%
環境保全調查等地方
公共団体委託費	25,140	25,140	0	0	0	25,140
0	3,201	18,689	0	△273	△694	0	△967	20,923	83.2%
環境政策基
盤整備費	情報処理業務庁費	1,203,487	1,181,528	7,320	7,320	7,319	1,203,487
243,463	285,563	193,629	92,905	99,978	37,996	197,122	428,001	1,150,656	95.6%
環境保全調查費	760,747	554,838	138,992	66,917	0	760,747
420,778	136,405	86,623	28,335	2,212	2,036	1,187	33,770	677,576	89.1%
公害調查費	1,645,790	1,302,077	269,636	72,165	1,912	1,645,790
924,862	361,250	144,998	19,478	2,173	△1,882	71,500	91,269	1,522,379	92.5%
公害調查等委託費	339,394	270,925	65,685	2,784	0	339,394
176,357	68,357	14,947	2,655	0	△3,125	△4,427	△4,897	254,764	75.1%
公害調查等地方公共
団体委託費	199,844	195,728	4,116	△15,000	0	184,844
118,025	250	4,195	△178	△274	△239	0	△691	121,779	65.9%
循環型社会形成推進
科学研究費補助金	1,724,647	0	1,724,647	0	0	1,724,647
0	256,183	1,466,795	0	0	0	△503	△503	1,722,475	99.9%
環境調查研
修所	研修所庁費	89,170	11,120	66,500	11,550	0	89,170
5,324	42,284	18,080	0	11,996	0	0	11,996	77,684	87.1%
地方環境事
務所	地方環境対
策費	環境保全調查費	196,035	137,670	32,349	25,987	29	196,035
126,235	45,177	7,666	2,355	3,188	1,389	949	7,881	186,959	95.4%
鳥獣等保護費	1,525,377	814,151	376,043	259,528	75,655	1,525,377
737,482	295,549	223,111	63,802	70,712	63,002	31,479	228,995	1,485,137	97.4%
国立公園等調查管理
委託費	34,380	33,379	1,001	0	0	34,380
22,984	1,901	5,970	1,995	0	△743	0	1,252	32,107	93.4%
エネルギー
対策特別
会計	エネルギー
需給勘定	エネルギー
需給構造高
度化対策費	二酸化炭素排出抑制
対策事業等委託費	11,724,734	11,609,794	114,940	0	0	11,724,734
8,673,356	1,695,723	569,581	58,305	40,317	△2,719	△481,045	△385,142	10,553,518	90.0%
二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金	7,477,025	4,537,631	2,496,442	442,952	0	7,477,025
829,978	1,695,952	1,011,341	183,019	320,746	△47,759	△38,325	417,681	3,954,952	52.9%

注1）各目毎の上段は計画額、下段は実績額。なお、計画額については、四半期毎の管理としている。

注2）四捨五入等の理由により、端数において計数が合致しない場合がある。
プレスリリース

平成13年11月7日

農 林 水 産 省

# 平成１３年度農林水産関係補正予算案の概要について

今般、平成１３年度農林水産関係補正予算案についてとりまとめられましたので、お知らせします。

【問い合わせ先】

農林水産省大臣官房予算課 牧元（2243）川合（2222）

高山（2229）

(直通 03-3591-2059)
# １３年度農林水産関係補正予算について

平成13年11月

農林水産省

総額 1,468億円

1．雇用・中小企業に係るセーフティーネットの充実 189億円

（１）農林水産セクターにおける雇用創出 １８億円

森林整備を通じた雇用促進事業の展開 15億円

森林の整備と就業の促進を目指した、林業就業希望者を対象とした事前研修、OJT研修（実践研修）を兼ねた短期雇用の推進等

* OJT研修を兼ねた短期雇用については、厚生労働省と林野庁が連携しつつ、森林組合等の指導の下に「緊急地域雇用創出特別交付金」を活用して実施

農業、水産業における就業・雇用の促進 4億円

就農及び農業法人における就業の促進を図るための情報提供、研修等を実施するとともに、漁業就業希望者の受け入れのための研修体制を整備

（２）農林水産業の構造改革の推進、経営革新の支援 １７１億円

セーフガード対象品目等の構造改革の推進 107億円

セーフガード対象品目等の構造改革・経営革新を緊急に進めるため、生産・加工・流通の改善、需要拡大等に必要な共同利用機械・施設の整備等の推進

☑ 水産業の再編・整備 25億円

・ 漁業者が自主的に行う減船に対し支援を行い、水産業の生産構造の再編・整備を推進

☑ 農林水産業に係るセーフティーネットの充実 38億円

農林漁業信用保証基盤の強化・充実による、経営改善に取組む農林漁業者等への資金融通の円滑化
2．構造改革を加速するために特に緊急性の高い施策　　97億円

（１）農林水産分野における電子政府の実現 ２２億円

・動物検疫、品種登録に係る手続等のＩＴ化

（２）有機性廃棄物のリサイクル施設の整備等の推進 ２９億円

・ 家畜排せつ物、生ゴミ・食品加工残さ等の食品廃棄物のたい肥化・飼料化施設の整備を図るとともに、木材産業から発生する樹皮、端材や建設発生木材等の木質バイオマス資源としての有効利用を促進

（３）地域経済再生のための地域科学技術振興 ４４億円

☑ イネゲノム研究等の推進 25億円

• 作物・食品研究の基礎となるイネゲノム研究等の促進

有明海再生対策 19億円

有明海の再生を図るため、ノリの品種改良や赤潮発生状況の把握手法の確立、覆砂、干潟の造成等を実施

（４）農林水産関係のPFIの推進 １億円

・ 卸売市場や漁港関連施設におけるPFIの導入を促進するため、

地方公共団体における調査等の取組を支援

3．大豆の生産拡大等に伴う措置 290億円

（１）水田農業経営確立助成等補助金 91億円

助成金交付対象水田面積の増加に伴う措置

（２）大豆生産者団体等交付金 ２８億円

・交付金の交付対象数量の増加に伴う措置

（３）大豆作経営安定資金等補助金 １億円

・ 補助金交付対象数量の増加等に伴う措置

（４）食糧管理特別会計へ繰入 １７０億円

- 国内米の売却数量の減少等に伴う食管特会の損益悪化に対応し、同会計の円滑な運営に必要な措置
4．農林水産関係災害復旧等 6 2 5 億円

頻発する台風、豪雨等の被害に対応し、災害復旧事業等を早期に実施

5．さけ・ます漁業協力事業費補助金 3億円

日口漁業交渉で合意されたロシアへの協力の一環として実施する施設整備等に必要な経費を支援

6．牛海绵状脑症（BSE）对策 265億円

（１）我が国におけるＢＳＥの清浄化 ４３億円

・ＢＳＥの監視体制(サーベイランス)を強化するとともに、牛の個体識別システムの構築によりトレーサビリティー・システムを確立

（２）ＢＳＥ新検査体制に対応した食肉処理体制の整備 １０億円・食肉センター等における可食内臓等の区分管理、特定危険部位（ＳＲＭ）の焼却処理の促進

（３）畜産副産物等の適切処理の推進 ２１２億円

・ 豚・鶏由来原料を分別処理できるレンダリング施設等を整備する

とともに、へい死牛の適切な焼却処理を推進