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(参考)

# 第 5 期 科学技术·学術審議会 研究計画·評価分科会 安全·安心科学技术委员会 委员名簿

平成22年2月1日現在

(50音順)

青木 節子 慶応義塾大學総合政策學部教授

東京大学名誉教授

◎ 板生 清

极王 消 東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科教授

大野 浩之 金沢大学総合メディア基盤センター教授

☐ 岸徹 元科学警察研究所副所長

四ノ宮 成祥 防衛医科大学校分子生体制御学講座教授

土井 美和子 株式会社東芝研究開発センター首席技監

奈良 由美子 放送大学教養学部准教授

樽木 敏斎 株式会社日経BPコンサルティング

橋本 敏彦

Web コンサルティング部

樋渡 由美 上智大学外国語学部教授

札野 順 金沢工業大学科技術応用倫理研究所所長

堀井 秀之 東京大学大学院工学系研究科教授

村山 裕三 同志社大学大学院ビジネス研究科教授

※ ◎は主査、〇は主査代理

任期は平成21年3月10日から平成23年1月31日まで
## 安全・安心科学技術委員会における審議の過程

## ○ 第17回（平成21年3月19日）

（１）安全・安心科学技術の取組状況等について

(2) 安全・安心科学技術分野の今後の取組について（ディスカッション）

(3) その他

## ○ 第18回（平成21年4月30日）

（１）安全・安心科学技術の課題の整理について

（２） 安全・安心科学技術の今後の取組について

(3) その他

## ○ 第19回（平成21年5月29日）

（1）安全・安心科学技術の課題の検討について

・悪用可能なバイオ科学技術に関する取組の必要性

・安全保障貿易管理と対応について

（２） 安全・安心に資する科学技術の推進について

(3) その他

## ○ 第20回（平成21年6月9日）

（1）安全・安心科学技術の課題の検討について

・被災者ゼロを目指した社会技術研究

(2) 安全・安心に資する科学技術の推進について（中間まとめ）

(3) その他

## ○ 第22回（平成22年3月5日）

（１）安全・安心に資する科学技術の施策の現状について

(2) 安全・安心に資する科学技術の推進について（報告書）

（3） 科学技術と輸出管理
## 安全・安心な社会のための犯罪・テロ対策技術等を実用化するプログラム

目的 安全・安心な社会のための犯罪・テロ対策技術について、関係府省庁との連携体制の下、具体的な現場ニーズに基づいたテーマ設定、技術開発及び実用化に向けた実証試験までを一体的に行う。

対象機関 大学又は大学共同利用機関、国立試験研究機関、独立行政法人、民間機関（企業等）等の国内の機関を対象とする（法人格を有する者に限る）。

実施期間 原則5年間（一部のテーマは3年間）。3年目（一部のテーマは2年目）に再審査を行い、達成目標の達成の見込み、実証試験の見通し等について審査し、継続して実施する課題を選定する。

支援の上限 年間1億円程度（間接経費を含む）

犯罪・テロ対策技術等の安全・安心な社会の構築に資する科学技術について、関係府省の連携体制の下、ユーザーとなる公的機関のニーズに基づいた技術開発を実施し、実用化につなげる。

(例:爆発物の検知技術開発を行う場合)

技術開発分野：爆発物·違法物等探知、化学剤検知、生体情報分析技術、個人防護裝備等
# 科学技術振興調整費

# 「安全・安心な社会のための犯罪・テロ対策技術等を実用化するプログラム」 平成22年度公募要領抜粋

## 2 対象とするテーマ

以下の9つのテーマを公募対象とする。なお、全テーマに共通する事項は次のとおりである。

## (全テーマ共通事項)

下記のテーマのうちの複数のテーマに対して、一つの提案として応募することが可能である。

開発物の仕様（検出感度、装置サイズ、重量、処理能力等）は具体的に提案することが求められる。

導入コスト（価格等）、運用コスト（オペレーション人件費、メインテナンス費用等含む）に関する検討を必要とする。導入コスト及び運用コストについては、現行の機器等との比較説明を必須とする。

• 安全性、環境影響、個人情報保護の観点での検討を必要とする。

## （テーマ1）爆発物・危険物検知装置の開発

空港等の保安検査場・搭乗ゲート等において、衣服・手荷物等に隠匿された爆発物・危険物を検知することを目的とする装置を開発する。

開発する検知装置は、空港の保安検査場等に新規機器の設置余地が少ないことに対応するために、既設の機器（空港の保安検査場においては金属探知機又はX線検査装置、搭乗ゲートにおいては、自動改札機器）への組込みによる一体化、あるいは併設による実質的な一体化が求められる。ゲート型機器については複数のゲートが並列に設置できることが求められる。

検知装置の大きさは上記設置条件を満たすことが求められるため、小型化は主要な開発要素の一つと想定される。

検知の対象物質には軍用・産業用爆発物（TNT、RDX、ANFO、ダイナマイト等）、手製爆発物（TATP、HMTD等）を可能な限り網羅的に含むことが求められ、物質の同定ができることが望ましい。

検知装置の感度は検出下限が少なくとも $ 10\mu g/立方メートル以下であることが求められる（ガス検出の場合） $ 。

検知装置の処理速度（データ処理までを含む）は、既設の機器のスループットを大きく下げないものであることが求められる。

なお、X線を用いた装置は本テーマの対象外とする。
## （テーマ2）X線検査装置の開発

空港の保安検査場において、保安検査員の負担を軽減し、確実な爆発物・危険物の発見を行うことを目的とする以下の装置を開発する。

## （１）検査対象物の形状を立体的に表示する機能を備えたX線検査装置

形状を立体的に表示するための画像の再構成の手段は問わない。複数の撮像データからの再構成（複数方向からの撮像又はCTスキャン）のほか、画像データベースとの照合により、特定の対象物のみを選択的に再構成してもよい。

表示（再構成）にかかる時間はリアルタイムに近いことが望ましい。

装置の大きさは、空港の保安検査場等における機器設置スペースに余地が少ないため、従来の装置の大きさに準ずるものであることが望ましい。

## （２）爆発物・危険物を自動判別する機能を備えた装置

危険物の判別の手段は複数のX線源（波長）を用いることを想定する。

検出対象物質には軍用・産業用爆発物（TNT、RDX、ANFO、ダイナマイト等）、手製爆発物（TATP、HMTD等）を含むことが求められる。表示（再構成）にかかる時間はリアルタイムに近いことが望ましい。

なお、本テーマへの提案は上記（１）のみ、又は、（１）（２）の両方を含む提案とする。

## （テーマ3）核物質探知装置の開発

海外から搬入、又は日本を経由して諸外国に搬出される貨物・手荷物などに隠された核物質を、非開封、非破壊で探知する装置を開発する。

対象物はコンテナ貨物、輸送トラック、航空機の受託手荷物などである。

装置の設置場所は港湾、空港、核物質保管施設の出入口である。

据え置き型と可搬型とが考えられる。いずれか一方でもよい。

探知する核物質は、核テロに使用が懸念されるウラン、プルトニウムである。

遮蔽材を用いて隠匿されている核物質の検知ができることが求められる。

核物質の探知技術にはDDT(Differential Die-Away)法、光核反応を利用する方法、核共鳴蛍光を利用する方法などが想定されるが、これらに限定するものではない。

同時にダーティーボムなどRテロに使用が懸念される放射性物質（コバルト等）をも探知できれば望ましい。

## （テーマ4）ポータブル違法薬物検知装置の開発

現場で使用可能な、簡便、迅速、かつ証明能力の高い違法薬物検知装置を開発する。

装置には可搬性が求められる。重量は望ましくは30 kg以下で、一人で運べること
が求められる。特に、船舶等の狭隘な空間への持ち込みが可能であることが求められる。操作性については、使用者に特別な訓練や資格を必要としない簡便さが求められる。検査対象物質は違法薬物全般を網羅していることが望ましく、特に覚せい剤、大麻、コカイン・あへん等の麻薬、及びMDMA等の合成麻薬を含むことが求められる。

想定する試料は粉末及び尿であり、必要に応じて前処理機能を具備すること。

検出限界は尿中薬物の場合、0.1ppm以下であることが望ましい。

検査時間は一検体あたり5分以下であることが望ましい。

分析結果には、物質名の同定、及び定量性が求められる。

検知技術には質量分析が想定されるが、これに限定するものではない。

## （テーマ5）現場鑑識資料可視化システムの開発

犯罪・事故の現場においては、迅速な現場状況の記録、証拠品の採集が必要である。また、多数の犠牲者が発生している大規模テロ・事故等の現場では、遺体等の状況を迅速かつ正確に記録できることが必要である。上記の目的のために、現場鑑識資料可視化システムを開発する。

開発するシステムには人体を含む立体物等の図化のために、以下の2機能が求められる。

（１）立体物上に付着している指紋、DNA、油脂類等の潜在的資料を様々な波長領域の光線によって可視化、撮像し、３次元データとして保存し、画像又は立体像として表示する機能

（２）　人体の状況（傷等の状況）を可視光等によって撮像し、３次元データとして保存し、画像又は立体像として表示する機能

上記可視化のプロセスは非接触、非破壊であることが求められる。また、指紋等は建造物など移動させられないものに付着していることも多いため、可視化システムには現場への可搬性、及び簡便な操作性が求められる。

本システムの構成は、レーザ光源等を用いるスキャナ、立体撮影カメラ等が想定されるが構成を限定するものではない。一枚の画像サイズはA4（210×297ミリ）程度とする。

なお、本テーマへの提案は上記（1）（2）のうちのいずれか、又はその両方を含むものとする。また、（1）（2）に対して共通の装置によるシステムでも、個別の装置によるシステムでもよい。

本テーマの開発装置はレーザ製品の放射安全基準（JISC 6802-1:2005）に適合することが求められる。

本テーマの実施期間は（１）（２）共に３年間とする。
## （テーマ6）化学剤現場検知システムの開発

化学剤が散布されたテロ現場で用いる現場検知が可能な簡易型化学剤検出装置を開発する。

装置には可搬性が求められる。

検査対象物質は以下のとおりである。

神経ガス（タブン、サリン、ソマン、VXガス等）、びらん剤（マスタードガス、ルイサイト等）、血液剤（青酸ガス、シアン化塩素等）、窒息剤（塩素ガス、ホスゲン等）、くしゃみ剤（ジフェニルクロロアルシン、ジフェニルシアノアルシン等）、催涙剤（トウガラシスプレー、CSガス等）。

上記物質に対して可能な限り網羅的に検出ができることが望まれる。

検出限界は致死量の1/1000以下であることが望ましい。

検知の際には、化学剤名の同定が求められ、物質名の同定までできることが望ましい。また、定量性があることが望ましい。

検査時間は30秒以内であることが望ましい。

誤判定率 1％以下であることが望ましい。

## （テーマ7）化学剤遠隔検知システムの開発

大気中の化学剤の存在を遠方から赤外光を用いてアクティブに検知し、汚染地域のゾーニングを行うことを目的とする、光源及び検出システムから構成される装置を開発する。

装置の使用形態は手持ち、又は、車、ロボット、ヘリコプターへの搭載を想定する。測定対象領域までの距離に応じて以下の2区分を設定する。

（１）対象領域までの距離が100メートル以内

（２）同１００メートル以上

光源は赤外線領域の波長可変のレーザが想定され、中赤外域が必須であり、遠赤外域も出力できることが望ましい。

検出対象の化学剤については、神経ガス（タブン、サリン、ソマン、VXガス等）、びらん剤（マスタードガス、ルイサイト等）、血液剤（青酸ガス、シアン化塩素等）、窒息剤（塩素ガス、ホスゲン等）等とする。

上記物質に対して可能な限り網羅的に検出ができることが望まれる。

検出限界は致死量の1/100以下であることが望ましい。

検知時間はリアルタイムであることが望ましい。

なお、本テーマへの提案は上記（１）（２）のうちのいずれか、又はその両方を含むものとする。
（テーマ8）人物画像解析システムの開発

犯罪捜査等を目的とし、任意の人物画像（顔画像等）の検索のための以下のシステムを開発する。

（１）任意の顔画像を、ほぼ一定条件で撮影された顔画像等を集積した画像データベースに対して、高速に検索するシステム

データベース側の画像は鮮明なカラー画像で、原則として上三分身の正面画像及び右斜側画像並びに全身の正面画像及び右側画像である。

検索の対象となる顔画像は、撮影の条件は必ずしも一定ではなく、静止画の他、動画を含み、かつ、カラー、モノクロを問わない。可能な限り多様な撮影条件へ対応できることが望ましく、特に夜間撮影画像や、鮮明度が低い画像、上下左右の様々な角度から撮影された画像への対応が求められる。また、目視では比較的難しいとされる外国人見分け（外国人が同一人物であるかどうかの判別）が求められる。さらに、経年変化への対応（例：50歳の人の顔を20歳時の画像と照合できること）も望まれる。

検索速度は1000万画像／秒以上を目標とする。

（２）任意の人物画像（顔画像等）を、防犯カメラ等様々な条件下で撮影された画像（静止画像又は動画、事前にデータベース化されたものを含む）に対して検索を行うためのシステム

いずれの画像の撮影条件も一定ではなく、静止画の他、動画を含み、かつ、カラー、モノクロを問わない。可能な限り多様な撮影条件へ対応できることが望ましく、特に夜間撮影画像や、鮮明度が低い画像、上下左右の様々な角度から撮影された画像への対応が求められる。また、目視では比較的難しいとされる外国人見分け（外国人が同一人物であるかどうかの判別）が求められる。さらに、経年変化への対応（例：50歳の人の顔を20歳時の画像と照合できること）も望まれる。

上記の検索を高速に（望ましくは1000万件／秒以上）行うために、過去に取得した防犯カメラ等の画像（静止画及び動画）から検索に必要な顔画像等の情報を自動的に取得し、任意で設定したサイズに加工してデータベース化を行う機能等が求められる。

具体的な使用方法として、あらかじめ登録された人物画像を、空港等に設置している防犯カメラで時々刻々得られる画像に対して、リアルタイムに検索（照合）する機能が求められる。照合の結果が一致の際には、関係者への自動通報等の2次的機能の起動ができることが望ましい。

また、複数の防犯カメラの画像から、同一人物の行動の経路を分析する機能が求められる。隣接した防犯カメラで得られた画像に対する効率的な検索のための方法が提案に含まれることが望ましい。

さらに、検索の結果について、同一人性（類似性）をパーセンテージ等で表示でき、かつ、そのパーセンテージ等の高い順に検索対象の画像を表示（例：任意で設定した数の
画像を同時表示したり、任意で設定したパーセンテージ以上の画像を選択表示）できる機能が求められる。

なお、本テーマへの提案は上記（1）（2）のうちのいずれか、又はその両方を含むものとする。本テーマ（1）の実施期間は3年間とする。

## （テーマ9）化学防護服の改良

化学・生物テロ対処用の陽圧式化学防護服装備について、軽量化、作業可能時間の延長、及び狭隘な空間での作業性の向上を目的として開発を行う。

軽量化に関しては防護服本体、空気呼吸器装備の合計重量の軽減を図る。特に防護服材料、空気ボンベの軽量化が望まれる。

作業可能時間の延長に関しては、脱着性の向上及び空気供給量の増加を図る。

狭隘な空間での作業性の向上については、船舶内等での作業を想定する。

以上の要件を（1）とする。以上に加え、船舶又は岸壁からの海中転落を想定し、海面で浮力を確保できる機能を具備したものを（2）とする。浮力確保については付加的装備でも可とする。

なお、本テーマへの提案は上記（１）のみ、又は（１）（２）の両方を満たすものとする。

開発する防護服は、化学防護服についての規格を定めたJIS T8115:2005に適合することが求められる。
## ・分野横断的な取組のための中核となる機関の確立とネットワーク構築

・科学技術の悪用・誤用防止

・技術、情報管理の体制

安全・安心科学技術の共通基盤の強化

社会的イノベーション創出に向けた取組

・生活者のニーズを出発点とする取組

・規制等の社会システムの改善と連動した

・実証試験への協力体制

・技術運用のための調査研究等

·出口側機関に対する研究開発部局の支援強化

·ニーズを踏まえた研究開発目標の明確化、調達との連携

国民レベルの安全確保のための科学技術の

国家レベルの安全確保のための科学技術の研究開発体制

ニーズに立脚し、適切な研究開発体制を構築するとともに、基盤的な取組も強化する。

推進方策

関係府省等と研究開発部局が連携した技術開発、分野横断的な科学技術を活用するとともに、規制の緩和、社会・国民の理解と許容、市場原理に基づく普及、人文社会学的な知見の活用など、総合的な取組として社会の問題を解決し、安全・安心を確保する。

基本的な考え方

科学技術政策から、「科学技術イノベーション政策」へ

「安心・安全で、質の高い社会と国民生活を実現する国」が科学技術により実現すべき国の姿

## 安全・安心に資する科学技術の推進について 概要

はじめに
# 第4節 踏切道における交通の安全についての対策

## 1 踏切事故防止対策の現状

踏切道の改良については，踏切道改良促進法（昭36法195）及び第8次交通安全基本計画に基づき，踏切道の立体交差化，構造改良，歩行者等立体横断施設の整備及び踏切保安設備の整備を推進している。これらの諸施策を総合的かつ積極的に推進することにより，平成22年までに踏切事故件数を平成17年と比較して約1割削減することを目指すこととしている。

目標の達成に向けた取り組みとして，同法においては改良すべき踏切道として，平成20年度末までに立体交差化2,419か所，構造改良4,238か所，歩行者等立体横断施設の整備8か所，踏切保安設備の整備2万7,954か所を指定し，その改良を推進した。

また，第8次交通安全基本計画年次の対策としては，道路管理者，鉄道事業者等が自主的に行ったものを合わせて，平成20年度に改良が図られた踏切道対策数は，立体交差化58か所，構造改良327か所，踏切保安設備（踏切遮断機又は警報機）の整備75か所に及んでいる。また，踏切道の統廃合についても，立体交差化等の事業と併せて実施した（第1-33表）。

## 2 踏切道の立体交差化，構造の改良及び歩行者等立体横断施設の整備の促進

平成18年から全国のすべての踏切を対象にした，踏切交通実態総点検により，緊急対策が必要な踏切を抽出し，地域の実情に合わせた5か年の整備計画を策定することにより，次の施策を実施した。

立体交差化までに時間のかかる「開かずの踏切」

## 第1-33表

「交通安全基本計画の計画年次(平成18～22年)における踏切道整備実績(平成20年度末現在)

(单位: 箇所)

種別年度	立体交差	構造改良	踏切保安設備
平成18	85	280	61
平成19	81	319	54
平成20	58	327	75

注 国土交通省資料による。

等について，効果の早期発現を図るための構造改良及び歩行者等立体横断施設の整備を緊急的に取り組んだ。

また，歩道が狭あいな踏切等における歩行者安全対策のための構造改良等を強力に推進した。

さらに，「開かずの踏切」等の遮断時間が特に長い踏切等で，かつ道路交通量の多い踏切道が連担している地区等や，主要な道路との交差にかかわるもの等については，抜本的な交通安全対策である連続立体交差化等により，踏切道の除却を促進するとともに，道路の新設・改築及び鉄道の新線建設に当たっても，極力立体交差化を図った。

以上の構造改良等による「速効対策」と立体交差化の「抜本対策」との両輪による総合的な対策を緊急的かつ重点的に推進した。

## 3 踏切保安設備の整備及び交通規制の実施

踏切道の利用状況，踏切道の幅員，交通規制の実施状況等を勘案して踏切遮断機（踏切遮断機を設置することが技術的に著しく困難である場合は，踏切警報機）を整備しており，その結果，踏切遮断機又は踏切警報機が設置されている踏切道は，平成20年度末には3万847か所（専用鉄道を含まない。）に及んでおり，全体の90.0%である。また，大都市及び主要な地方都市にある踏切道のうち，列車運行本数が多く，かつ，列車の種別等により警報開始から列車が踏切道に到達するまでの時間に差が生じているものについては，必要に応じ警報時間制御装置の整備等を進めた。さらに，自動車交通量の多い踏切道については，道路交通の状況，事故の発生状況等を勘案して必要に応じ，障害物検知装置，門型警報装置（オーバーハング型警報装置），大型遮断装置等，より事故防止効果の高い踏切保安設備の整備を進めた。道路の交通量，踏切道の幅員，踏切保安設備の整備状況，う回路の状況等を勘案し，必要な交通規制を実施した（第1-34表）。
第1-34表 踏切道における交通規制の実施状況

(平成20年度末現在)

規制種別	踏切種別	計
1種	3種	4種
大型車通行止め	5,215	165	232	5,612
二輪の自動車以外の自動車通行止め	1,872	504	1,350	3,726
車両通行止め	1,178	266	616	2,060
その他の通行止め	1,303	174	446	1,923
一方通行	454	3	23	480
合計	10,022	1,112	2,667	13,801

注 警察庁資料による。

## 4 踏切道の統廃合の促進

踏切道の立体交差化，構造改良等の事業の実施に併せて，近接踏切道のうち，その利用状況，う回路の状況等を勘案して，地域住民の通行に特に支障を及ぼさないと認められるものについて，統廃合を進めるとともに，これら近接踏切道以外の踏切道についても，同様に統廃合を促進した。ただし，構造改良のうち踏切道に歩道がないか，歩道が狭小な場合の歩道整備については，その緊急性にかんがみ，近

## 第5節 救助・救急活動の充実

重大事故等発生時に避難誘導，救急・救助活動を迅速かつ的確に行うため，鉄道事業者に対し，防災訓練の充実や消防機関等の連携強化，事前協議の実施等を指導した。

また，平成17年4月に発生したJR西日本福知山

## 第6節 被害者支援の推進

被害者等の心情に配慮した対策の推進を図った。特に，大規模事故が発生した場合には，警察，医

## 第7節 研究開発及び調査研究の充実

1 鉄道の安全に関する研究開発の推進

ア 気象庁気象研究所等の研究

鉄道交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため，気象庁気象研究所を中心に，第1編第1部第2章第8節1(6)ウで述べた研究等，気象・地接踏切道の統廃合を行わずに実施できることとしている。その結果，平成20年度末の踏切道の総数は3万4,252か所（専用鉄道を含まない。）と着実に減少した。

## 5 その他踏切道の交通の安全と円滑化を図るための措置

踏切道における交通の安全と円滑化を図るため，必要に応じ，踏切道予告標，情報通信技術（IT）の導入による踏切関連交通安全施設の高度化を図るための研究開発等を進めるとともに，車両等の踏切通行時の違反行為に対する指導取締りを積極的に行った。

また，踏切道通行者の安全意識の向上及び踏切支障時における非常ボタンの操作等の緊急措置の周知徹底を図るための広報活動等を推進した。

この他，踏切道に接続する道路の拡幅については，踏切道において道路の幅員差が新たに生じないよう努めた。

線列車脱線事故を受けて，大規模災害に迅速かつ的確に対処するため，より高度な技術・資機材を有する特別高度救助隊等を創設し，救助・救急活動体制の強化を図ってきた。

療機関，地方公共団体，民間の被害者支援団体等が連携を図り，被害者を支援することとしている。

象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行った。

イ 独立行政法人交通安全環境研究所の研究

より安全性の高い鉄道システムの実現を図るため，施設，車両，運転などに関する新技術の評価及び導入効果に関する試験・研究を行った。また，安
## 平成23年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの（平成22年度下半期分）

（府省名：宮内庁）

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根規条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再賦職の役員の数	随意契約によるとざるを得ない事由	随意契約によるとざるを得ない事由	価 考
天皇皇后雨陛下の行幸啓に係る宿泊室の貴貿等	支出負担行為担当官 宫内厅長官官房主計課長 森山茂樹 東京都千代田区千代田1-1	平成22年10月4日	株式会社奈良ホテル 奈良市高畑町1096	会計法第29条の3第4項 （契約の性質又は目的が競争を許さない場合）	2,000,000	2,000,000	100%	-	天皇皇后雨陛下の行幸啓に当たり、雨陛下の御宿泊所は前後の行事日程を勤業し、行幸啓先都道府県の推薦に基づいて決定された。	-	-
普通乘用自動車 3 3	支出負担行為担当官 宫内厅長官官房主計課長 森山茂樹 東京都千代田区千代田1-1	平成22年10月4日	卜ヨタ自動車株式会社 東京都文京区後楽1丁目4番18号	会計法第29条の3第4項 （契約の性質又は目的が競争を許さない場合）	53,242,350	52,967,000	99.5%	-	皇室におけるこれらの車両は、当所の仕様に基づき特別架装を行うため、同社のみが製造し、直接販売を行っている。また、経営における車両のメンテナンスサービス体制の充実は元より、地方行業営・行営等の際に緊急の車両整備が必要な場合、迅速かつ適切な対応が可能となる全国屈指の充実したネットワークを同社が保有しているため。	-	-	-
列車座席借上	支出負担行為担当官 宫内厅長官官房主計課長 森山茂樹 東京都千代田区千代田1-1	平成22年10月6日	東海旅客铁道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目1番4号JRセントラルタワーズ	会計法第29条の3第5項及び予算決算及び会計令第99条第8号（運送又は保管をさせるとき）	1,162,240	1,162,240	100%	-	天皇皇后雨陛下の行幸啓に当たり新幹線の座席を借上げたもの。御用区間で新幹線を運行する会社は同社以外になり、	-	-	-
列車座席借上	支出負担行為担当官 宫内厅長官官房主計課長 森山茂樹 東京都千代田区千代田1-1	平成22年10月6日	東海旅客铁道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目1番4号JRセントラルタワーズ	会計法第29条の3第5項及び予算決算及び会計令第99条第8号（運送又は保管をさせるとき）	871,680	871,680	100%	-	皇太子殿下の京都府行営に際して、新幹線の座席に借上げたもの。御用区間で新幹線を運行する会社は同社以外になり、	-	-	-
宫殿表御座所ほか保全整備工事	支出負担行為担当官 宫内厅長官官房主計課長 森山茂樹 東京都千代田区千代田1-1	平成22年10月6日	株式会社大林組東京本店 東京都港区港南二丁目15番2号	会計法第29条の3第4項 （契約の性質又は目的が競争を許さない場合）	8,157,450	8,137,500	99.8%	-	本工事は、官殿表御座所（庆大部修修、特殊牌子瓶輔替、蒸気减压弁取替、熱交换器改修、空調機活性炭取替、除湿器取替）、運駆（蒸気减压弁取替、熱交换器改修、空調機活性炭取替、除湿器取替）整備を行う工事である。官殿は、国事行為である新年祝賀の備を始めるとする皇室の主行事が行われる場であり、その適応は昭和35年1月29日に開議決定された。昭和39年7月1日に著工している。同造寔工事にける者選定に当たっては、官殿という他に類別を見ない輩的特殊避難物であることから、造寔工事の優秀性及び確実性確保のために当時の建設業界において最高の実績を有し、かつ、資力・信用・技術が他業者と隔騰している共同企業体は、(権大林組、鹿島建設物、清水建設物、大成建設物、麻竹中工務店)と、読意契約を締結することが決定され、また、その施工に際しては、共同企業体は、(訂閣について責任をもって施工し、竣工したものである。権大林組は、本工事にける責任区分の範囲にあれば、官殿造寔当時のかつ施工管理、その状況を十分知し現在に至っていることから、本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者であるため。	-	-	-	-	-	-	-	-
寔仁親王邸中庭タイル張替工事	支出負担行為担当官 宫内厅長官官房主計課長 森山茂樹 東京都千代田区千代田1-1	平成22年10月8日	株式会社竹中工務店東京本店 東京都江東区新砂1丁目1番1号	会計法第29条の3第4項 （契約の性質又は目的が競争を許さない場合）	2,755,200	2,730,000	99.1%	-	本工事は、寔仁親王邸の中庭のタイルを引き替える工事である。施工場所は、官邸の玄関の正面にあり、また、御用区間で新幹線の寔仁の部屋にあり、既存部分の意匠の建設を求めるとする。これらの条件のも、確実に施工を行うことが必要
契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根規条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとざるを得ない事由	随意契約によるとざるを得ない事由	随意契約によるとざるを得ない事由	随意契約によるとざるを得ない事由	随意契約によるとざるを得
## 札幌市母子家庭等就業・自立支援センターの取組

## 一 夜間・休日の就業相談などきめ細かな支援を実施ー

札幌市の母子家庭等就業・自立支援センターは、平成15 (2003) 年10月に開設し、事業を社団法人札幌市母子寡婦福祉連合会に委託している。同市における児童扶養手当受給者は、平成17 (2005) 年度末で19,222人と全国の受給者数の約2.1%であるのに対し、同年度において、就業相談利用者の就業実績は延べ222人と、北海道の雇用情勢が厳しい中で、全国の延べ就業者数の5.1%を占め、相対的に高い就業実績を上げている。また、就業支援講習会の開催回数も平成17 (2005) 年度実績で381回を数え、受講者数も延べ7,632人と全国の約18.9%を占める高い割合を示している。

同センターでは、支援対象者を確実に就職に結び付けるため、次のような活動を行っている。

## ①就業相談

相談窓口を平日は19時まで延長して開設するほか、土日祝日についても17時まで開設するなど、昼間働いていることから転職活動を行うことが難しい利用者のニーズに対応している。また、職業紹介事業の許可を取得し、毎日電子メールでハローワークからの求人情報を受理し、支援対象者に常に新しい求人情報を提供するほか、求人の充足状況についても逐次確認し、求人に応募した時点で募集が打ち切られていたという事態が起きないように配慮している。

## ②就業支援講習会

パソコン講習等については、漠然と講習を行うのではなく、商工会議所ビジネスPC検定の資格を目指すなど明確な目標を設定することで受講意欲を喚起するとともに、18時台からの講習時間を設けるなど、母子家庭の多様なニーズに対応している。また、待遇面や実際の仕事の内容等について理解を深めるため、ホームヘルパー講習会修了時に福祉施設の人事担当者を招いて就職説明会を開催し、就職に結び付けるなどの取組を行っている。さらに、開講しているすべての講座について、受講中の託児サービスを行っている。

## ③その他

女性の相談員が、子育ての悩みや養育費の確保など、ひとり親家庭が抱える不安や悩みについて総合的なサポートを行うひとり親家庭等相談を、就業相談と同じ時間帯で開設するほか、女性の弁護士による法律相談 (養育費相談) と女性の臨床心理士による家族や職場の人間関係等についての心療相談を、毎月1回開催している。

母子寡婦福祉連合会においては、こうした支援事業のほか、会報誌を定期的(年3回)に発行しており、情報の共有化や様々な世代の母子家庭等の結束力の強化を図っており、今後もこれらの取組を通じて、母子家庭の就業と自立を支援することとしている。
## 秋田県母子家庭等就業・自立支援センターの取組

## 一 個々のニーズに対応した求人情報の提供などきめ細かな支援を実施ー

秋田県の母子家庭等就業・自立支援センターは、平成15（2003）年8月に開設し、事業を社会福祉法人秋田県母子寡婦福祉連合会に委託している。職員数は3名で全員が母子家庭の母であり、支援対象者の立場に立った支援を行っている。同県における児童扶養手当受給者は平成17（2005）年度末で8,308人と全国の受給者数の約0.8%であるのに対し、同年度において、就業相談利用者の就業実績は延べ249人と、秋田県の雇用情勢が厳しい中で、全国の延べ就業者数の4,372人の5.7%を占め、相対的に高い就業実績を上げている。

同センターでは、毎日求人情報を支援対象者に提供するなどきめ細かな支援を実施しており、具体的な内容については次のとおりである。

## ①就業相談

就業相談の実施に当たっては、就業情報の提供を希望している母子家庭の母を対象に、毎日ハローワークから届く求人情報を、職種や賃金など支援対象者のニーズに即して電子メールで配信している。希望する職業が見つかった場合には、ハローワークにおける職業あっせんを基本としつつも、福祉関係の求職については、同センターと同じフロアにある福祉人材センターにおいて、ワンストップでサービスを提供する体制ができている。また、地域の事情に明るい地域振興局の就業相談員と連携した求人開拓の実施、福祉の就職フェアーやハローワーク主催の就職面談会への参加企業に対して、母子家庭の母の就業促進を図るための協力を要請するなどの取組を行っている。

なお、同センターでは、平成19（2007）年度中に職業紹介事業の許可を取得し、支援内容をより一層強化することを予定している。

## ②就業支援講習会

就業支援講習会の開催回数は平成18（2006）年度に27回開催し、受講者数は延べ228人と1回当たりの受講者数を10名程度に抑えて実施しており、受講者全員に指導が行き届くようきめ細かな支援を行っている。講座については、早く就業に結びつける観点から選定しており、高齢化社会を背景とした介護労働力需要の増加に対応するため、秋田、大館、横手の各地域における近隣市町の社会福祉協議会が運営する特別養護老人ホームを講習会場として貸与を受けるなどの協力を得て、訪問介護員養成研修2級課程を実施した。また、就業経験が少ない母子家庭に配慮し、ウインドウズの基礎、ワードやエクセルの入門と活用を目的としたパソコン講座を県内11地域において実施し、あわせてハローワークの職員を講師として、就職に当たっての心構えや履歴書の書き方などの指導を行っている。このほか、センター内にパソコン自習室を開設し講座の復習も含めた自学の場を提供し、操作方法の質問についてはセンター職員が指導に当たっている。

なお、平成19（2007）年度においては、簿記の基礎的な能力を取得することを目的と
## 資料の取り扱いについて

本報告書の内容の複製、転載及び引用にあたっては、必ず(独)国際農林水産業研究センター生産環境・畜産領域の了解を得たうえで活用されたい。
事務連絡

平成25年2月14日

各都道府県介護保険担当課（室）御中

# 厚生労働省老健局振興課

# 「地域ケア会議」に関するQ & Aの送付について

介護保険行政の推進につきましては、日頃からご協力をいただき厚く御礼申し上げます。

地域包括支援センター等において設置・運営される「地域ケア会議」については、「地域包括支援センターの設置運営について」（平成18年10月18日老計発第1018001号・老振発第1018001号・老老発第1018001号 課長連名通知、平成24年3月30日付一部改正）において位置づけたところですが、今般、その具体的な解釈について、別紙のとおり取りまとめましたので、管内市（区）町村、関係団体、関係機関等に周知いただきますようよろしくお願いいたします。

(参考资料)

・「地域ケア会議」の5つの機能

・「地域ケア会議」を活用した個別課題解決から地域包括ケアシステム実現までのイメージ

(照会先)

厚生労働省老健局振興課

地域包括ケア推進係

電話 03-5253-1111（内線 3986，3936）
## 問１　今般、「地域ケア会議」を通知に位置づけた背景は何か。

(答)

団塊の世代が75歳以上となる2025年へ向けて、高齢者が尊厳を保ちながら、住み慣れた地域で自立した生活をおくることができるよう、国は、医療、介護、予防、住まい及び生活支援サービスが、日常生活の場で切れ目なく提供できる地域での体制（地域包括ケアシステム）づくりを推進しています。

これを実現するためには、①高齢者個人に対する支援の充実と、②それを支える社会基盤の整備とを同時にすすめる必要があります。

このため、今般、①専門多職種の協働のもと、公的サービスのみならず他の社会資源も積極的に活用しながら、高齢者個人の課題分析と在宅生活の限界点を上げるための支援の充実に向けた検討を行い、これらの個別ケースの検討の積み重ねを通じて、高齢者の自立支援に資するケアマネジメントを地域全体に普及することにより、地域で高齢者を支えるネットワークを強化するとともに、②高齢者の自立を支援するための具体的な地域課題やニーズを行政に吸い上げ、社会基盤整備につなげる一つの手法として、地域ケア会議を通知に位置づけたところです。

各地域においては、市町村の方針や従来の活動の流れを汲んで、様々な取組が行われてきましたが、その目的や手法が多様であることから、今回このように整理したところです。

現在行われている取組が、後述する目的に合致しているか、また、どの機能に該当するかを確認のうえ、地域包括ケアシステムの実現につながるよう、充実強化していくことが求められます。

## 問２「地域ケア会議」にはどのような目的と機能があるのか。

(答)

地域ケア会議の目的については、課長通知の中で「ア 個別ケースの支援内容の検討によるもの」と「イ 地域の実情に応じて必要と認められるもの」に大別しています。

前者については、課長通知のi～iiiで既に示していますが、後者については、例えば、個別ケースの検討による課題解決を積み重ねることによって明らかになった共通の要因や地域課題及び日常生活圏域ニーズ調査で把握された地域課題を基に、地域づくりや新たな資源開発、政策形成等につなげるものを取り扱うことが考えられます。

これらを踏まえて地域ケア会議の有する機能を整理すると、個別ケースの支援内容の検討によるものについては、
① 多職種が協働して個別ケースの支援内容を検討することによって、高齢者の課題解決を支援するとともに、介護支援専門員の自立支援に資するケアマネジメントの実践力を高める「個別課題解決機能」

それを通じた

② 高齢者の実態把握や課題解決を図るため、地域の関係機関等の相互の連携を高め地域包括支援ネットワークを構築する「ネットワーク構築機能」

③ 個別ケースの課題分析等を積み重ねることにより、地域に共通した課題を浮き彫りにする「地域課題発見機能」

が主なものとして挙げられます。

また、地域の実情に応じて必要と認められるものとしては、

④ インフォーマルサービスや地域の見守りネットワークなど、地域で必要な資源を開発する「地域づくり・資源開発機能」

⑤ 地域に必要な取組を明らかにし、政策を立案・提言していく「政策形成機能」などが考えられます。

これらの目的・機能は、一度の会議ですべてを網羅することは困難であるため、課題や目的に応じて、開催方法や実施回数、参加者等を検討する必要があります。地域の実情に応じて既存の会議を活用しながら、不足している部分を強化していくことが重要です。

特に、個別ケースの検討による①～③は重点的な取組が求められます。

また、会議の主催者及び名称については、実施主体の判断によりますが、その機能に着目し、①から③については主に地域包括支援センター主催による「地域ケア個別会議」、④及び⑤については検討内容によって地域包括支援センターまたは市町村主催による「地域ケア推進会議」と称するなど、会議の機能に応じて設定することが考えられます。

いずれが主催する場合も、ひとりひとりの高齢者が尊厳を保ちながら、住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう支援することを目指しています。

会議の設置・運営に当たっては、上記のような地域ケア会議の全体像（目的・機能）を十分に理解した上で、開催目的を明確にして実施することが求められます。

## 問3 「地域ケア会議」で行う個別ケースの検討と「サービス担当者会議」、「事例検討会」の違いは何か。

(答)

「サービス担当者会議」は、介護支援専門員の主催により、ケアマネジメントの一環として開催するものです。効果的かつ実現可能な質の高い居宅サービス計画とするため、利用者の状況等に関する情報を各サービス担当者等と共有するとともに、専門的な見地から意見を求め、具体的サービスの内容の検討、調整を図るものであり、その位置づけは地域ケア会議とは異なります。

なお、サービス担当者会議においては、保健・医療職やインフォーマルサービス、住民組織等の協力者の参加が少ないという実態があります。
一方、「地域ケア会議」で行う個別ケースの検討は、地域包括支援センター又は市町村の主催により、包括的支援事業の一環として、幅広い地域の多職種の視点により、それぞれの専門性に基づくアセスメントやケア方針の検討がなされる場です。この検討を通じて、高齢者に対する包括的ケアと自立支援に資するケアマネジメントの実践力を高め、保健・医療職やインフォーマルサービス等を含めた地域包括支援ネットワークの構築、地域課題の把握等を行います。

また、これらの積み重ねにより、介護支援専門員のケアマネジメント能力が向上し、その結果、サービス担当者会議が充実することが期待されます。

なお、「事例検討会」は、援助者の実践力向上を図ることを目的とした場合、研修としての意味合いが強く、ここでいう「地域ケア会議」とは異なります。

## 問４　個別ケースの支援内容の検討はどのように行うか。

(答)

個別ケースの検討に取り上げる事例は、市町村の方針に基づき、地域包括支援センター又は市町村が選定します。包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の一環として支援困難事例の相談・支援から事例を取り上げる場合、総合相談支援業務等の一環として住民や関係機関等からの相談事例を取り上げる場合、各市町村の課題に応じて関係者に事例の提供を求める場合等が考えられます。

支援困難事例の場合は、主に介護支援専門員が抱える困難事例等、総合相談支援事例の場合は、地域住民や医療機関等の関係機関による支援要請事例等に対し、地域包括支援センターの三職種をはじめとした多職種による課題分析を行い、必要に応じて多様な機関との連携や役割分担を行い、サービス利用者や地域住民のQOL向上と自立支援に資するケアマネジメントの支援を検討します。

また、市町村の課題に応じて事例提供を求める場合は、たとえば小規模な居宅介護支援事業所、経験の浅い介護支援専門員が担当する事例、新規開設事業所の事例、軽度者の区分変更事例、予防プランの委託事例、障害者自立支援法からの移行事例、小規模多機能型居宅介護など地域密着型サービスの利用事例、施設入所待機中の事例、施設入所者の事例等、市町村として潜在課題が予測される事例に焦点を当てることが考えられます。

いすれの会議も、出席者への追及の場ではなく、よりよいケアマネジメントが行われるよう多職種が支援チームとなって検討する場であり、サービス利用者や地域住民のQOLと地域のケアの質の向上が目的です。したがって、主催者側は意見を述べるだけではなく、必要に応じて、その後のモニタリングや支援内容に対する事後フォローを行うことが求められ、プランを変更することとなった際は、利用者等への説明や他機関との調整について、介護支援専門員をバックアップすることが重要です。
問 5 地域づくり・資源開発、政策形成を行うために「地域ケア会議」ではどのような検討を行うのか。

## (答)

「地域ケア会議」において個別ケースの課題を解決していく中で、地域に不足している資源やサービス、連携が不十分な職種・機関、新たに取り組むべき課題等が明らかになってくるため、これらを関係者で共有し、社会基盤の整備についての検討を行うことが考えられます。

これらの地域課題は、日常生活圏域内の調整で解決可能な課題から、市町村全域での検討が必要な課題もあるため、それぞれのレベルの課題を地域包括支援センターと市町村職員が共有し、地域で必要な資源の開発を検討して政策に反映させていきます。

この場合、案件によっては地域における関係者の代表者レベルによる開催が必要なケースも考えられます。

なお、会議内容の具体例は以下のとおりです。

## ① 地域づくり・資源開発等の例

・公的サービスだけでは支えきれない課題（ゴミ出し、見守り等）がある場合、住民組織やボランティアとの協働などについて検討

・特定の機関（医療機関、施設等）との連携が進まない場合、関係者で好事例を共有し改善方法を検討

・特定の介護支援専門員やサービス事業者の課題（自立支援の理解不足、サービス過剰、サービス過少等）の解決のため、職能団体や事業者団体のネットワーク化による解決方法を検討

## ② 政策形成等の例

・圈域内で解決困難な課題（買い物弱者の移動手段、孤立死防止に関する企業との連携等）について、市町村での事業化・施策化の必要性について提言

・地域ケア会議で見出した地域で実践されている有効な解決策を、地域全体に普及することについて提言

以上のような取組により、以下に示すような政策形成につなげていくことが重要です。

・市町村は、地域包括支援センターの提言を受け、日常生活圈域ニーズ調査など計画策定に関する調査結果とあわせ、地域のニーズ量に基づき資源を開発し、次期介護保険事業計画に位置づけ

・市町村内で解決困難な課題（医療資源の不足、道路・交通、法制度上の課題等）について、広域的な検討の場及び国・都道府県等に対して政策を提言し、提言を受けた国・都道府県等は適切に対応
問6 「地域ケア会議」の開催によってどのような効果が得られるか。

(答)

地域ケア会議は、個人で解決できない課題を多職種協働で解決し、そのノウハウの蓄積や課題の共有によって、地域づくり・資源開発、政策形成等につなげ、さらにそれらの取組が個人の支援を充実させていくという一連のつながりがあります。

その効果を具体的に挙げると、サービス利用者や家族にとっては、より良いケアマネジメントが提供されることとなるため、サービス利用者の自立支援やQOLの向上につながります。

また、介護支援専門員と事業者にとっては、他の専門分野の知識を得る機会になり、他機関との役割分担やサポートによって負担が軽減します。さらに、支援チームが課題解決の経験を積み重ねることによって、類似事例においても自主的な実践が可能となり、早期対応が重度化を防止することにもなります。

こうした取組は、地域ケア会議に参加した関係者のスキルアップや事業者間での質の管理にも役立ち、保険者にとっては、適正な介護給付の維持と地域包括ケアシステムの構築につながり、地域住民にとっては、住み慣れた地域で安心して生活を継続できるという効果があります。

このように、「地域ケア会議」の実践は、地域包括ケアシステムの構築・発展に有効な機能であり、サービス利用者は勿論のこと、支援者、市町村及び地域住民にとっても様々な効果をもたらすものであると言えます。

## 問7 個別ケースの検討は行わなくてもよいか。

(答)

地域包括ケアシステムづくりのためには、①高齢者個人に対する支援の充実と、②それを支える社会基盤の整備とを同時にすすめる必要があります。

地域ケア会議における個別ケースの検討は、自立支援に資するケアマネジメントの実現、サービス利用者のQOLの向上、関係者のOJT等の効果が期待されるところであり、これらの積み重ねにより、地域における個別支援の最適な手法が蓄積されます。また、これらの事例の課題分析等を行うことで、社会基盤の整備に資するニーズや地域課題を把握することができます。

したがって、地域包括ケアシステムづくりのために、地域ケア会議において個別ケースの検討を行うことは大変重要な取組であると言えます。
## 問８「地域包括支援センター運営協議会」を「地域ケア会議」に置き換えてもよいか。

## (答)

地域包括支援センター運営協議会は、地域包括支援センターの業務に関する評価を行い、センターの適切、公正かつ中立な運営の確保を目指すこと目的としていますが、運営要綱7-（3）に規定する所掌事務のうち、「（e）その他地域包括ケアに関すること」について、地域づくり・資源開発、政策形成等の地域ケア会議の目的・機能に合致する内容の検討を行う場合は、地域ケア会議に置き換えて差し支えありません。
## 「地域ケア会議」の5つの機能

個別ケースの検討

個別課題解決機能

ネットワーク

構築機能

←実務者レベル

■地域包括支援ネットワークの構築

■自立支援に資するケアマネジメントの普及と関係者の共通認識

■住民との情報共有

■課題の優先度の判断

■連携・協働の準備と調整

地域課題の検討

地域課題

発見機能

地域づくり・資源開発機能

政策形成機能

代表者レベル→

■潜在ニーズの顕在化

・サービス資源に関する課題

・ケア提供者の質に関する課題

・利用者、住民等の課題 等

■顕在ニーズ相互の関連づけ

個別事例ごとに開催

■需要に見合ったサービスの基盤整備

■事業化、施策化

■介護保険事業計画等への位置づけ

■国・都道府県への提案

地域包括

ケアシステムの

実現による

地域住民の

安心・安全と

QOL向上

■自立支援に資するケアマネジメントの支援

■支援困難事例等に関する相談・助言

※自立支援に資するケアマネジメントとサービス提供

の最適な手法を蓄積

※参加者の資質向上と関係職種の連携促進

→サービス担当者会議の充実

■有効な課題解決方法の確立と普遍化

■関係機関の役割分担

■社会資源の調整

■新たな資源開発の検討、地域づくり

検討結果が個別支援にフィードバックされる

自助・互助・共助・公助を組み合わせた地域のケア体制を整備

## 日常生活圈域ごとに開催

個別事例の課題解決を

蓄積することにより、

地域課題が明らかになり、

普遍化に役立つ

市町村レベルの検討が円滑に進む

よう、圏域内の課題を整理する

※地域ケア会議の参加者や規模は、検討内容によって異なる。

## 市町村・地域全体で開催

地域の関係者の連携を強化するとともに、

住民ニーズとケア資源の現状を共有し、

市町村レベルの対策を協議する
凡 例
—	河川·流域界等	流域界
—	一級河川
—	二級河川
—	その他の河川·水路
—	国管理区間
—	海、湖、池等の水部
●	観測所等	降水量観測所
▲	水位·流量観測所
▲	地下水位観測所
○	水質調査地点
↑	水道用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水供給幹線(導水路)
—	上水道水路
□	上水道給水区域
□	簡易水道給水区域
↑	工業用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水路
□	工業用水供給区域
↑	農業用水関係	取水口
↓	排水口
—	用水路
—	排水路
↑	発電用水関係	取水口
○	水力発電所
—	用水路
■	下水道関係	下水処理場
—	下水路
□	下水道処理区域
■	ダム関係	水道用ダム
■	工業用ダム
■	農業用ダム
■	水力発電用ダム
■	洪水調節ダム
■	多目的ダム
■	法令指定区域	国有林水源涵養保安林
■	民有林水源涵養保安林
■	地下水規制区域
—	行政界	都道府県界
—	郡市界
—	町村界

「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を複製及び数値地図25000(空間データ基盤)を使用したものである。

(承認番号 平22業複第700号、平22業使第535号)」
## 第2節 国民の信頼の回復に向けた取組み

## 1 警察の対応

警察は，不祥事案の続発を重く受け止め，それぞれの不祥事案の原因を究明し，再発防止のため，以下のとおり各種の取組みに全力を挙げている。

## （１）職務倫理の保持

## ア 警察職員の職務倫理及び服務に関する規則の制定

平成12年1月，国家公安委員会は，警察職員の職務倫理及び服務に関する規則を制定した。この中で，職務倫理の基本及び服務の根本基準を定めたほか，職務の公正保持等の規範を示した。

## イ 警察教養規則の全部改正

12年1月，国家公安委员会は，警察教養規則を全部改正し，職務倫理に関する教育の徹底及び幹部の業務管理能力の向上を図ることとした。

## ウ 教育の充実強化

警察庁においては，職務倫理に関する実践的な教育の充実，昇任時の教育期間の延長，討議方式の教育の充実等教育制度について各般の見直しを行っている。また，警察庁に採用された者のうち，初めて県警察本部長の職に就く予定である年次の者を対象にした組織管理者研修を12年1月から実施している。

## (2) 監察の強化

## ア 警察法の一部を改正する法律案の国会提出

平成12年2月，国家公安委員会及び都道府県公安委員会の警察庁又は都道府県警察に対する監察の指示，警察職員が法令に違反した場合等の警視総監及び道府県警察本部長の都道府県公安委員会に対する報告義務等，公安委員会の管理機能の強化を柱とする警察法の一部を改正する法律案を第147回国会に提出した。なお，同法案は，審議未了となった。

## 監察に関する規則の制定

12年1月，警察の能率的な運営及びその規律の保持に資するため，国家公安委員会は，監察に関する規則を制定した。この中で，警察庁長官は国家公安委員会に対し，警視総監及び道府県警察本部長は都道府県公安委員会に対し，それぞれ監察実施計画及び監察の実施状況を報告することとされた。
## ウ 監察体制の充実強化

11年11月以降，都道府県警察において，首席監察官の設置や監察業務に従事する者の増配置を進めるほか,捜査経験者を監察部門に配置するなど,監察体制の充実強化を図っている。

## エ 特別監察の実施

警察庁及び管区警察局においては，不祥事案対策の取組み状況を具体的に把握し，より一層の効果的な推進を図ることを目的として，11年12月から12年4月までの間，各都道府県警察に対して特別監察を実施した。都道府県警察においても，警視庁及び道府県警察本部が，警察署等に対して，同様の特別監察を実施した。

## (3) 業務管理の強化

## ア 捜査管理状況の緊急点検

証拠物件の管理，捜査関係事項照会書の管理・運用等が的確に実施されているかどうかについて，警察署長等による緊急点検を実施した。

## 従回業務指導要綱の制定

平成12年4月，警察庁において「巡回業務指導要綱」を制定し，警察庁の職員が毎年度各都道府県警察に赴き，適正捜査について業務指導する制度を創設した。

## ウ 留置業務に関する巡回指導等の強化

留置場における不適正事案の発生を防止するため，12年3月以降，警察庁及び管区警察局が毎年実施している留置業務に関する巡回指導を強化するとともに，警察署幹部による巡視を徹底し，適正な留置業務の確保を図っている。

## エ 適正な抹消登録業務の徹底

12年8月，交通違反等の抹消登録結果の事後チェック・システムを導入し，適正な抹消登録業務の徹底を図っている。

## （４）国民の立場に立った警察活動の推進

## ア 困りごと相談業務の強化

平成12年3月以降，各警察署への困りごと相談を担当する専任の相談員の配置を進めるとともに，警察署長の指揮を徹底するほか，関係機関等と連携しつつ，相談事案ごとに，検挙，相手方に対する指導警告，警戒・保護活動，防犯指導等，相談者の立場に立った適切な対応を図っている。

## イ 告訴・告発の受理・処理の適正化

告訴・告発の相談時における不適切な取扱い，受理後の捜査の停滯等が生じないよう，警察本部における指導体制の強化を進めるとともに，警察署幹部による告訴・告発の取扱いに関する指揮を徹底することとしている。