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## 6 日本政策投資銀行

## (1) 概說

この銀行は、「日本政策投資銀行法」(平11法73)により平成11年10月に設立され、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的として、資金の貸付け、債務の保証、社債の取得、債権の譲受け又は出資等を行っている。

なお、この銀行は、「株式会社日本政策投資銀行法」(平19法85)附則第15条第1項の規定により平成20年10月1日をもって解散し、その一切の権利及び義務は、同条第2項の規定により国が承継する資産を除き、株式会社日本政策投資銀行が承継することとした。

平成20年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入)	(单位 千円)
事項	予算額 (A)	収入済額 (B)	B/A(%)
貸付金利息	130,609,572	138,951,441	106
保証料	404,750	738,079	182
配当金収入	254,290	363,768	143
運用収入	933,451	4,087,154	437
雑収入	22,877,589	17,448,181	76
計	155,079,652	161,588,625	104

(支 出)	(单位 千円)
事 項	予算現額(A)	支出済額(B)	B/A(%)
事務運営費	19,029,055	16,929,740	88
税金	811,709	782,038	96
業務委託費	13,873	2,947	21
支払利息及び債券発行諸費	126,449,605	103,360,803	81
予備費	225,000	—	—
計	146,529,242	121,075,530	82

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における収入済額及び支出済額を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入 济 額)	(单位 千円)
事	項	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度
貸 付 金 利 息	利息	423,071,471	376,682,418	331,890,677	310,501,566
保 証	料	144,524	355,708	881,398	920,436
配 当 金 収 入	收入	241,950	465,350	255,830	319,089
運 用	收入	2,228,710	1,644,333	2,250,400	4,574,068
雑	收入	16,768,811	24,883,573	34,173,653	35,746,234
計	442,455,468	404,031,383	369,451,959	352,061,394

(支 出 济 額)	(単位 千円)
事項	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
事務運営費	25,279,066	25,417,959	25,106,783	27,634,151	16,929,740
稅金	688,033	608,934	684,399	672,528	782,038
業務委託費	54,978	40,523	14,509	6,550	2,947
支払利息及び債券発行諸費	342,655,204	288,361,271	251,265,172	234,491,666	103,360,803
計	368,677,282	314,428,688	277,070,864	262,804,896	121,075,530

(注) 20 年度の収入済額及び支出済額は、平成 20 年 10 月 1 日に解散した日本政策投資銀行の解散の日の前日までの決算額を計上している。
## (2) 実績

## (イ) 損益

本年度における損益計算上の総利益は190,993,474千円

であって、総損失は 196,516,861 千円

であるので、差引き 5,523,386 千円

の損失金を生じた。この損失金は、「株式会社日本政策投資銀行法」附則第15条第6項及び同法附則第26条の規定による廃止前の「日本政策投資銀行法」第41条第2項の規定により、準備金を取り崩して整理することとした。

## (口) 貸付け等及び出資実績(ファンドに対する出資は、払込額ベース)

本年度における新規貸付等契約は439件、639,393百万円であって、これを前年度の新規貸付等契約1,157件、1,278,017百万円に比較すると、件数で62％の減、金額で49％の減となっている(注：本年度は20年4月から9月までの6ヶ月実績)。

また、本年度における新規出資は32件、13,912百万円であって、これを前年度の新規出資67件、107,560百万円に比較すると、件数で52%の減、金額で87%の減となっている。

この結果、本年度における新規貸付等契約及び出資は471件、653,305百万円であって、当初の事業計画における貸付け等及び出資の予定額735,000百万円に比較すると、11%の減となっている。

## (a) 分野別貸付け等及び出資

平成 16 年度から平成 20 年度までの各年度における新規貸付等契約金額、新規出資金額及び平成 20 年度末残高を分野別に示せば、次のとおりである。

分 野 别	16 年 度	17 年 度	18 年 度	19 年 度	20 年 度	20 年度末残高
地域再生支援	(24,100)	(9,443)	(10,489)	(16,313)	(6,024)	(148,210)
369,629	624,918	598,240	651,072	424,857	6,317,358
環境対策・生活	(1,500)	(100)	(—)	(645)	(73)	(1,319)
基盤	453,003	240,261	189,088	234,586	84,488	3,303,914
技術・経済活力	(33,136)	(46,316)	(102,853)	(90,601)	(7,814)	(159,065)
創造	293,046	265,664	397,991	493,940	143,959	1,826,004
社会資本整備促進貸付	32,346	12,696	8,473	5,979	—	322,103
計	(58,736)	(55,859)	(113,342)	(107,560)	(13,912)	(308,595)
1,148,025	1,143,540	1,193,794	1,385,577	653,305	11,769,381

(注) 1 （）書は、出資を内書したものである。

2 18年度以前の計上額は、19年度の分野別の区分に組み替えている。

3 ファンドに対する出資は18年度までは約諾額ベースで、19年度以降は払込額ベースで計上している。

4 20年度の新規貸付等契約金額、新規出資金額及び20年度末残高は、平成20年10月1日に解散した日本政策投資銀行の解散の日の前日までの金額を計上している。

## (b) 外貨貸付

本年度においては、6,947 百万円の外貨貸付 (地域再生支援及び技術・経済活力創造の内数) を行った。

## (ハ) 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。
(資金の調達)	(単位 百万円)	(資金の運用)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 B/A(%)	区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 B/A(%)
財政融資資金借 入金	180,000	180,000	100	貸付け等(出資 を含む。)	(73,500) 735,000	(21,386) 674,692	(29) 91
民間借入金	20,000	33,000	165	地域再生支援	340,000	431,871	127
政府保証債	190,000	79,738	41	環境対策・生活基盤	185,000	84,561	45
回収金等	1,047,429	1,076,860	102	技術・経済活力創造	210,000	158,258	75
財政融資資金借 入金返済	567,706	553,525	97
旧簡易生命保険 資金借入金返済	8,519	8,519	100
産業投資特別会 計借入金返済	19,813	26,471	133
債券償還	106,390	106,390	100
計	1,437,429	1,369,598	95	計	1,437,429	1,369,598	95

(注) （）書は、出資を内書したものである。
(注) 1 20 年度決算額は、「会社法」(平 17 法 86) の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。 2 20 年度決算額には、平成 20 年 10 月 1 日に解散した日本政策投資銀行の解散の日の前日までの決算額を計上している。

损失
科目	前年度算(百万)	2020年度算(百万)	比减(百万)	增减(百万)	借	科	目	前年度算(百万)	2020年度算(百万)	比减(百万)	增减(百万)	借	考
摊销	13,064	37,143	24,079	659
贷利	34,729	34,070	35,756	35,756
当年度利	35,756	369,776	196,516	173,259

貨 借 対 照 表

資產
資産	の部	負債及び純資産の部

1 20 年度未決算額は、「会社法」の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。 2 負債及び純資産の部の前年度未決算額は、負債及び資本の部である。 3 20 年度未決算額には、平成 20 年 10 月 1 日に解散した日本政策投資銀行の解散の日の前日の決算額を計上している。
## 卷末資料

資料 1 本報告書中の用語等

資料 2 処遇概況等調査 調査票

資料 3 知的障害受刑者調査 調査票

資料 4 処遇概況等調査 基礎集計表

資料 5 処遇概況等調査 収容区分別知的障害受刑者の人員・比率に関する統計的検定結果

資料 6 知的障害受刑者調查 基礎集計表

資料 7 知的障害受刑者調査 調査対象者と入所受刑者総数との対比のクロス表・統計的検定結果

資料 8 知的障害受刑者調査 CAPAS 能力検査値・個別知能検査 IQ に関連する要因の統計的検定結果

資料 9 知的障害受刑者調査 再犯期間に関連する要因の統計的検定結果

資料 10 知的障害受刑者用「主な福祉制度の紹介」リーフレット
## 巻末資料 1 本報告書中の用語等

## 1 知能水準又は認知症の評価に使用する検査

## ○CAPAS (Correctional Association Psychological Assessment Series)

主に成人受刑者の能力や学力を測定するために，財団法人矯正協会によって開発された検査。集団で実施される能力検査Ⅰと個別に実施される能力検査Ⅱに分かれ，前者は主に作業適性や思考判断能力を，後者は基礎学力を測定する項目で構成されている（鴨下・松本 2009）。

## ○コース立方体組合せ検査

彩色された立方体の積み木モデルを見て，それと同じ模様に配列させる課題を行う知能検査。言語を媒介としない動作性知能検査で，聴覚障害者や外国人等言語的な意思疎通が困難な対象者の知的水準の推定に用いられている（鴨下・松本 2009）。

## OWAIS (Wechsler Adult Intelligence Scale)

ウェクスラー法成人用個別知能検査のこと。現行版 WAIS-Ⅲ（ウェクスラー成人知能検査第3版）は，16歳以上の少年及び成人を対象とし，総計14種の下位検査から成る言語性検査及び動作性検査により，言語性IQと動作性IQを測定し，総合的知能として全検査IQを算出する。また，人口高齢化を踏まえ適用年齢上限が89歳に拡大された（鴨下・松本2009）。

## OHD5-R (Hasegawa Dementia Scale-Revised)

改訂長谷川式簡易認知症評価スケールのこと（従前の名称は，長谷川式簡易知能評価スケール）。記憶力や計算能力等をチェックすることによる，認知症を見極めるための簡単な心理検査。30点満点で，20点以下で認知症が疑われる（日本司法精神医学会裁判員裁判制度プロジェクト委員会2010）。

## ☐ MMSE (Mini Mental State Examination)

認知機能や記憶力を調べるための簡単な検査。簡単な計算や文章等，全11項目の課題があり，合計点で評価を行う。30点満点で，19点以下は認知症の可能性ありと判断される（日本司法精神医学会裁判員裁判制度プロジェクト委員会2010）。

## ☐ 新田中 B 式知能検査

非言語的素材を用いる集団式知能検査の一種（鴨下・松本 2009）
## 2 刑事施設における処遇指標の区分・符号等

（１）矯正処遇の種類及び内容

☐ 作業

Ｖ１：職業訓練

☐改善指導

R 1：特別改善指導「薬物依存離脱指導」

R 2：特別改善指導「暴力団離脱指導」

R 3：特別改善指導「性犯罪再犯防止指導」

R 4：特別改善指導「被害者の視点を取り入れた教育」

R 5：特別改善指導「交通安全指導」

R 6：特別改善指導「就労支援指導」

○教科指導

E 1：補習教科指導

E 2：特別教科指導

（２）受刑者の属性及び犯罪傾向の進度

D：拘留受刑者

M：精神上の疾病又は障害を有するため医療を主として行う刑事施設等に収容する必要があると認められる者

P：身体上の疾病又は障害を有するため医療を主として行う刑事施設等に収容する必要があると認められる者

W: 女子

F：日本人と異なる処遇を必要とする外国人

I：禁錮受刑者

J：少年院への収容を必要としない少年

L：執行刑期が10年以上である者

Y：可塑性に期待した矯正処遇を重点的に行うことが相当と認められる26歳未満の成人

A：犯罪傾向が進んでいない者

B：犯罪傾向が進んでいる者

（３）医療上等の配慮を要する者についての処遇上の参考

m：精神医療のために医療を主として行う刑事施設等に収容する必要はないが，精神医療上の配慮を要する者
## 3 「知的障害」の精神医学的診断基準

## （1） 世界保健機関・ICD-10による基準

F 7 精神遅滞（Mental Retardation）

F70 軽度精神遅滞 IQ 50 から 69 までの範囲

F71 中度 [中等度] 精神遅滞 IQ 35 から 49 までの範囲

F72 重度精神遅滞 IQ 20 から 34 までの範囲

F 73 最重度精神遅滞 IQ 20 未滿

F 78 他の精神遅滞

F 79 特定不能の精神遅滞

注1 融ら（1993）から抜粋したものである。

2 上記マニュアルにおいて，「「精神遅滞」について，日本国内では一般的に「精神薄弱」が同義語として長期にわたって利用されてきたが，1999年4月から「精神薄弱」を「知的障害」という用語に統一して用いることになった。これにともない，政府は関連する領域の全てにおける法的な整備も行っている。」との注が記載されている。

## （２）米国精神医学会・DSM-Ⅳ-TRによる基準

精神遲滯（Mental Retardation）

A 明らかに平均以下の知的機能: 個別施行による知能検査で, およそ 70 またはそれ以下の IQ (幼児においては, 明らかに平均以下の知的機能であるという臨床的判断による)

B 同時に，現在の適応機能（すなわち，その文化圈でその年齢に対して期待される基準に適合する有能さ）の欠陥または不全が，以下のうち2つ以上の領域で存在：コミュニケーション，自己管理，家庭生活，社会的／対人的技能，地域社会資源の利用，自律性，発揮される学習能力，仕事，余暇，健康，安全

C 発症は 18 歳以前である。

【コード番号】

317 軽度精神遅滞 : IQ レベル 50～55 からおよそ 70

318.0 中等度精神遅滞：IQレベル35～40から50～55

318.1 重度精神遅滞 : IQ レベル 20～25 から 35～40

318.2 最重度精神遅滞：IQ レベル 20～25 以下

319 精神遅滞，重症度は特定不能：精神遅滞が強く疑われるが，その人の知能が標準的検査では測定不能の場合（例：あまりにも障害がひどい，または非協力的，または幼児の場合）

注 髙橋ら（2002）から抜粋したものである。
## 引用·参考文献

鴨下守孝・松本良枝（編集代表）（2009）「改訂矯正用語事典」，東京法令出版

高橋三郎・大野裕・染矢俊幸（訳）（2002）「DSM-IV-TR 精神疾患の分類と診断の手引」，医学書院（American Psychiatric Association. (2000). Quick Reference to the Diagnostic Criteria from DSM-IV-TR.）

融 道男・中根允文・小宮山 実（監訳）（1993） 「ICD-10 精神および行動の障害－臨床記述と診断ガイドライン－」，医学書院（World Health Organization.（1992）。The ICD-10 Classification of Mental and Behavioural Disorders: Clinical descriptions and diagnostic guidelines.）

日本司法精神医学会裁判員裁判制度プロジェクト委員会（編）（2010）「だれでもわかる精神医学用語集—裁判員制度のために—」，民事法研究会
卷末資料 2

## 知的障害のある犯罪者の実情と処遇等に関する調査票

回答要領・入力上の留意事項等に従い，以下の調査項目に係る貴所の状況についてお答えください。

法務総合研究所

Ⅰ 回答施設情報
11 回答施設名	12 庁名符号	13 施設の処遇対象となる受刑者の性別	14 処遇対象受刑者の犯罪傾向の進度等による施設区分

Ⅱ 収容人員等
21 既決収容人員(12月31日現在)	22 知的障害の受刑者人員(同左)	23 知的障害疑いの受刑者人員(同左)	24 療育手帳所持者人員(同左)	25 認知症診断の受刑者人員(同左)

26 21のうち女子の人員	27 22のうち女子の人員	28 23のうち女子の人員	29 29のうち女子の人員	30 25のうち女子の人員

31 F指標人員(同上)	32 31のうち女子の人員	21の既決受刑者中,処遇調査未了等の事情により22以下の判定が不能な人員(左欄33:人員,右欄:34うち女子人員)

Ⅲ 職員の配置状況等
31 調査専門官(心理技官)の配置	32 社会福祉士の配置	33 精神保健福祉士の配置	34 作業療法士の配置	35 介護福祉士の配置

36 31で調査専門官の配置がない庁の場合,専門的な心理検査や査定が必要なときは主にどう対応していますか	37 社会福祉士や精神保健福祉士が配置されていない庁で,社会福祉士等の支援が必要なときは,主にどう対応していますか

38 その他知的障害者に対応する職員の状況(右欄→)
# 回答要領・入力上の留意事項等

全般的留意事項
1	回答の仕方：回答はクリーム色欄及び緑色欄に願いします。クリーム色の回答欄はドロップダウンリストですので、リストから適当な選択肢を選択します。緑色の回答欄には回答を直接入力してください。回答欄のサイズにより画面上全部の表示が途切れてしまっても問題ないので回答欄のサイズ等は変更しないでください。2 回答ファイルの名称：回答ファイルは、「知的障害等調査票（OO刑）」というようにかつこ書きで貴所の名称を付けファイル名を変更してから回答の作業を始めてください。3 回答の点検・保存等：回答シートは調査シート①とシート②の2種類です。両方入力が済んだら、回答シートを印刷の上、点検確認を行い、回答ファイルを保存し送付等の作業をお願いします。4 回答期限・返送方法等：回答は、本件依頼コーネットメールに対するリターンメール（あて先は「法務総合研究所1」となる。）に回答ファイルを添付し、平成25年1月31日（木）までに返送願います（添書不要、ただし、各施設における決裁を受けたものを返送願います。）
各設問に関する回答要領及び留意事項
Ⅰ	☐11 回答施設名が支所の場合、本所名の記入は不要。☐12 庁名コードは、「矯正統計調査の手引」による（参考シート 調査票回答庁に番号あり）。☐13 本所の場合は、本所のみの処遇対象受刑者に限って回答する。☐14 施設の処遇対象となる収容受刑者（F指標及び移送予定者を除く。）の犯罪傾向の進度等カテゴリーを選択する（なお、A系統とはA, LA, JA, YA, IA, DA、B系統とはB, LB, JB, YB, IB, DBをいう。）
Ⅱ	☐21 既決収容人員は、12月31日午後12時現在の人員であり、22～27については、同日現在の各欄に対応する人員について記載する。☐22 「知的障害の受刑者」とは、施設において精神状況に係る矯正統計上の分類が知的障害である者をいう。☐23 「知的障害疑いの受刑者」とは、刑事施設における知的障害用スクリーニング・ツールによって、知的障害の精査が必要と判定された者のうち、その後の精査によって知的障害の可能性が高いが、医師による確定診断や発症時期の証明等が未了のため知的障害の認定に至っていない者とする。☐25 「認知症診断の受刑者」とは、調査時点において、血管性認知症、アルツハイマー型認知症等の認知症が認められる者及びその疑いのある者をいう。☐26～30、32及び34 男子のみ処遇施設は空欄で可、女子処遇施設は女子人員を再掲入力する、男女処遇施設は女子の内数を入力する。☐31 「F指標人員」欄には、21に記入した人員のうち、F指標の受刑者数を記入する（在所がない場合は、0とする。）。
Ⅲ	☐31～35は、常勤、非常勤を問わず、調査の回答時点で当該職員が配置され、各専門分野の業務に実際に稼働している場合について回答する。☐37 社会福祉士等とは、社会福祉士及び精神保健福祉士をいう。☐38 知的障害のある受刑者におおむね専従的に対応するその他の職員の状況（例、知的障害者の就業する養護工場の担当職員、日常生活の指導等で心情把握のための面接を実施する職員を指名しているなどの状況）を簡潔に記載願います。
IV 知能水準の評価に用いる検査の実施状況等
41 主に使用しているCAPAS検査	個別知能検査の実施が必要なときの実施の状況等(左42:対応する職員,右43:主に使用する個別検査)	44 43でその他選択の場合の検査名称

V 認知症の評価の実施状況等
51 認知症スクリーニング実施の有無	52 スクリーニングの主な実施者	53 スクリーニングに使用する検査等	54 53でその他選択の場合の検査名称

55 心理検査等による精査	56 55で心理検査等による精査を実施している場合,その主な内容	57 疑い事例の医師による診断

VI-VII 知的障害のある受刑者(含む疑いのある者)の処遇関係
61 知的障害者用の配布資料・教材等	62 居室配置について	63 作業(1)知的障害者向け作業	64 作業(2) 知的障害者向け職業訓練	65 作業(3) 危険な作業

66 61で障害者向け専用資料にはどんなものがありますか	67 居室配置の特記事項	68 知的障害者に対する作業・職業訓練の内容や実施形態等で,施設の処遇にはどのような特色がありますか

69 補習教育の実施	70 日常生活の指導	71 再犯防止等のための指導

72 補習教育の特記事項	70 日常生活の指導に関する特記事項	71 改善指導等再犯防止のための指導の特記事項
IV	☐41 CAPAS検査を対象者に応じて使い分けている施設では, CAPAS IとCAPASI/IIのうち, 使用頻度の多い方を回答する。☐43 WAISやビネー式検査の改定版の版数は問わない(例, WAIS-IIIもWAIS-RもWAISとみなす。)。☐44 その他の検査が複数ある場合は, 使用頻度順に上位3つまで, コンマで区切り記入する(例, 鈴木ビネー, コース立方体)。該当がない場合は空欄とする。
V	☐51 高齢者等, 特定の対象に限って実施している場合も「実施している」を選択し, 全く実施していない場合にのみ, 「実施していない」を選択する。☐52 「1 調査専門官等」の区分には, 調査に携わっている刑務官を含む。☐54 その他の検査が複数ある場合は, 上位3つまで, コンマで区切り記入する。該当がない場合は空欄とする。☐55 認知症が疑われるケースについて, 心理検査等による精査を実施している場合は, 「実施している」を選択する。☐56 55で「実施している」を選択した場合, 主な内容を上位3つまで, コンマで区切り記入する。該当がない場合は空欄とする。☐57 認知症疑い事例の医師による診断の実施状況について回答する。自庁の医師とは, 常勤, 非常勤を問わない。
VI·VII	☐61 「配布資料等」とは, 所内生活のしおりや教育用の教材等, 知的障害のある受刑者が閲覧する資料をいう。なお, 知的障害者専用の資料を用意していなくても, 知的障害の特性等に配慮し, 絵・写真, 分かりやすい表現などを用いた資料(ただし, 漢字にルビを振ったり, 一部の漢字を平仮名にしただけの資料は除く。)を用意している場合は, 「障害に配慮した資料を使用している」を選択する。☐62 居室の配置状況のうち, 施設の状況に最も当てはまると思われるものを選択する。☐63 「専用の工場等あり」は, 障害の程度が受刑者集团の中では, 比較的重い者への知的障害者向けの工場があるものをいい, 選択肢2の条件を充足しているものをいう。☐66 知的障害者向けの専用資料や絵・写真, 分かりやすい表現などを用いた障害に配慮した資料が特にない場合は「該当なし」とする。☐67 知的障害者の居室配置について, 特に配慮している事項等があれば記載する。特にない場合は空欄で可。☐68 作業・職業訓練の関係で, 特に知的障害者向けに実施しているものの内容, その他特に配慮している事項等で施設の特色があれば, 簡潔に紹介する。特にない場合は空欄で可。☐69 ここでいう補習教育とは, 読み書き・計算等, 日常生活に支障のない生活を送る上で必要な基礎的な学力の補強のための指導であり, 補習教科指導E1の指定の有無は特に問わない。☐70 日常生活の指導とは, 知的障害のある受刑者の指導に当たる工場担当職員や心情把握等のために定期的に面接指導等に当たる職員からの働き掛けをいう。☐71 一般改善指導や特別改善指導等のプログラムで, 特に知的障害者向けたプログラムを実施している場合に「障害を考慮したプログラムを実施」を選択する(例, R3の調整プログラムを実施, 知的障害者向け認知スキル訓練を実施)。☐72～74 69～71で障害に配慮した働き掛けを行っている庁で, どんな内容の働き掛けを行っているかを具体的・簡潔に記載する。
VIII. IX 知的障害のある受刑者(含む疑いのある者)の保護調整関係
81 特別調整の実施状況	82 H21.4.1～H24.12月31日までに特別調整の対象者として出所した人員の累計	83 82のうち,知的障害のある受刑者の出所人員の累計

84 81で「問題がある」とした場合の主な問題の状況	85 83のうち,21年の出所人員	86 83のうち,22年の出所人員	87 83のうち,23年の出所人員	88 83のうち24年の出所人員
①,②,③	XX(,,)	XX(,,)	XX(,,)	XX(,,)
89 21年4月以降の受刑者知的障害総出所人員	90 22年の知的障害受刑者総出所人員	91 23年の知的障害受刑者総出所人員	92 24年の知的障害受刑者総出所人員
XX(,,)	XX(,,)	XX(,,)	XX(,,)
93 施設における特別調整対象者への選定手続,保護調整上の働き掛け等の概要・特色等

94 特別調整要件に該当する知的障害受刑者で特別調整を希望しない者や特別調整不適の者の特徴等・施設の対応策

95 知的障害のある受刑者で一般調整の対象となる者の保護調整実施上の問題点等

96 知的障害のある受刑者の保護調整や円滑な社会復帰に当たり施設独自に実施している事項があれば記載願います。

X 施設の本件調査関係担当者情報等
101 施設の担当者氏名	102 所属部署名	103 直通電話番号又は代表電話番号(内線番号)	104 担当者のコーネットアドレス	105 追照会等に都合の良い時間帯

御協力ありがとうございました。調査シート②の記入もよろしくお願いします。
Ⅷ·IX	☐81 知的障害受刑者（疑いのある者を含む，以下同じ。）の特別調整について，実施上の問題点等がある場合は，2を選択し，84に主要な問題を3点まで記載する。
☐82～91 何らかの事情により人員が不明の場合は，「不明」と記載する。
☐84 特別調整実施上の問題点として主要なものを①から③の3つまで簡潔に記載する（①から③はコンマで区切る。）
☐85～88 83の回答の各年内訳（暦年，ただし21年は4月以降とする。）であり，83の値は，85から88の合算値となる。各欄には，人員を入力の後，（ ）内に（仮釈放人員，満期釈放人員，その他人員）の形で内数を入力する。例 12（5,7,0）
☐89～92 各年（暦年，ただし21年は4月以降とする。）の知的障害者出所人員の総数を記載し，うち出所事由が仮釈放の人員を（）内に記入する。各欄には，人員を入力の後，（ ）内に（仮釈放人員，満期釈放人員，その他人員）の形で内数を入力する。例 20（8,10,2）
☐93 知的障害のある特別調整対象者の選定等，対象者に対する働き掛けの概要を簡潔に記載する。
☐94 特別調整の対象となり得る要件を満たしているが，本人が希望しない場合や特別調整が不適当と判断される者には，対象者にはどのような特徴が見られるか，また，そうした対象者に対する指導や保護調整等について施設独自に工夫している点などについて記載する。
☐95 知的障害のある受刑者で通常の生活環境調整が行われるものについての保護調整上の問題点等を記載する。
☐96 知的障害のある受刑者の保護調整や出所後の対応等について，施設独自に実施している事項で，他施設等の参考になる事項等があれば記載する。
X	☐ 101 照会窓口となる担当者を複数指定する場合は，主担当者を1行目に，副担当者を2行目に入力願います。
☐ 102 所属部署名は「〇〇部門分類担当」などのように記載願います。
☐ 103 電話は直通がある場合は直通番号を，ない場合は代表番号に担当者の内線番号をかつこ書きで付記してください。
☐ 105 調査表の回答内容について平成25年2月までの間に追照会をさせていただくことがありますので，照会等に都合の良い時間帯を，「午前11時から正午までの間」など，適宜に記載願います（特に指定がない場合は空欄で可。）。
## 卷末資料 3

知的障害受刑者調査要領・調査項目の留意事項

要領	調査の対象者	平成24年1月1日～9月30日までに処遇施設に移送された者及び同期間に自所確定し自所執行となった者で,刑執行開始時の処遇調査を実施した知的障害のある受刑者(疑いのある者も含む。F指標の者は除く。)。「疑いのある者」とは,シート①の注23の説明に同じ。なお,対象者が保護上移送により既に出所している場合は,保護上移送受送施設において回答人力願います。
調査項目の入力	回答項目中,緑色の項目は数値や文を直接入力し,クリーム色の項目はドロップダウンメニューから該当する選択を選択する(ドロップダウンメニューに適当な選択肢がないときは,項目欄は空欄で可とします。)。
調査項目の入力範囲	回答項目中,No.1～No.37までは,全調査対象者について入力願います。No.38以降は,入所度数が2度以上の再入者についての入力項目であり,初入者については空欄となります。
その他	調査シート②は最大で50人まで入力できるようにしてありますが,これを超える場合は,ドロップダウンメニューの入っている空白行を不足分シートにコピーしてから入力をお願いします。
No.	調査項目	説明等
1	庁名符号	符号表から対応する符号番号を入力(全対象事例分にコピーしてください。)。
2	称呼番号	施設の称呼番号を入力(IDとして追照会等の際に使用)。
3	入所時年齢	処遇調査票表紙に記載の年齢(刑執行開始時調査時点の年齢)を入力。
4	性別	メニューから選択入力。
5	入所度数	処遇調査票表紙に記載の入所度数(刑の執行を受けるため刑事施設に入所した度数)を入力。
6	処遇指標作業	処遇調査票記載の処遇指標(調査時点に最も近い時期のもの)の各コードを分割して入力。No6～No10までが対象者の処遇指標となり,処遇調査票の表紙に記載してある処遇指標のうち,最も調査時点に近い処遇指標を入力する。属性符号は第一順位に表示するものを選択。非該当の指標項目については空欄で可。
7	処遇指標改善指導
8	処遇指標教科指導
9	処遇指標属性
10	処遇指標犯罪傾向の進度
11	主罪名(罪名符号)	罪名符号表から入力(受刑者入出所調査票の罪名コードに同じ,詳細は,矯正統計調査の手引等を参照)
12	主罪名に係る犯行の態様	知的障害のある受刑者に比較的多く見られる犯罪の類型から当てはまるものを選択する(複数該当する場合は被害の程度が重い事案について判定する。)。該当しない場合は「15その他」を選択する。
13	刑期	本刑の言渡刑期から回答カテゴリーを選択し入力。不定期刑の場合は,長期刑を基準に選択する。
14	CAPAS IQ相当値	処遇調査票精神状況欄等から入力する。なお,複数の測定値が併記してある場合は,この調査の時点に最も近いものを選択する。
15	個別知能検査IQ	処遇調査票精神状況欄等から入力する。なお,複数の個別知能検査の測定値が併記してある場合は,この調査の時点に最も近いものを選択することとし,全検査IQを入力する。
16	知的障害疑い事例	知的障害の診断が確定している者は「1」を,精査後,知的障害の疑いが濃厚だが,確定診断や認定が未了の者を疑い事例とし「2」を入力する。
17	療育手帳所持状況	現に所持していない場合は「0」とし,所持している場合は「1」とする(なお,自宅等外部に保管されており有効な場合は所持に計上し,所持していたことがあっても失効している場合は不所持に計上する。)。
18	療育手帳の取得予定	特別調整対象者となるか否かにかかわらず,施設在所中に取得のための手続に着手する予定がある場合は「2予定あり」を選択する(出所事例の場合で,手続を実施したものは「2」を,しなかったものは「1」を選択する。
19	知的障害以外の疾病・障害の有無	医療や福祉上の配慮を要する各種の障害や疾病で併存する障害・疾病がある場合は「1」を選択する。短期的な治療で回復が見込める疾病等がある場合は「0」を選択する。
知的障害を有する犯罪者の実態と処遇

No.	調査項目	説 明 等
20	知的障害以外の併存する疾病や障害の内容	統合失調症など他の精神障害, 聴力, 視覚等の障害や, てんかんなど各種の疾病で併存する主要な障害・疾病を3つまでコンマで区切り入力する。感冒やう歯など, 短期的な治療で回復が見込める疾病等については記載不要。
21	配偶状況	配偶者の状況について, 処遇調査票の身上(3) の記載事項に基づき選択する。なお, 「2有配偶」には, 内縁関係にあるものも含む。
22	家族親族等の状況	出所後に帰住が可能な親族があるかどうかについて, 処遇調査票の身上(1), (3)等に基づき本件調査時点に近い状況を判定し, 適当なものを入力する。
23	教育歴	処遇調査票の身上(3) の記載に基づき教育歴を判定して入力する。なお, 高齢者等で学制が異なる場合の入力は, 矯正統計調査の手引きの例による。
24	特別支援教育等の履歴	処遇調査票の身上(3)の記載等に基づき知的障害等のため特別支援教育等を受けた履歴があるかどうかを判定し, 入力する。なお, 特別支援教育等には, 特殊学級や養護学校への編入も含む。
25	特別支援教育等の内容	24で「1 あり」を選択した者について, その内容を簡潔に入力する。例, 「小学時から中学時まで養護学校に通学」
26	各種福祉サービス受給歴	知的障害を給付の事由としているか否かにかかわらず, 生活保護, 年金等の福祉サービスを受給したことがある場合は「1 あり」を選択する。
27	福祉サービスの内容	福祉サービスを受けたことがある者の場合, その主な内容を簡潔に記載する。詳細が不明の場合は空欄で可。
28	保護処分歴	処遇調査票の身上(3)の記載等に基づき保護処分歴を判定し入力する。なお, 複数の保護処分歴がある場合は, 数值の大きい方を選択する。
29	刑の執行猶予歴	処遇調査票の身上(2)や(3)等に基づき執行猶予歴を判定し入力する。
30	暴力団加入歴等	処遇調査票の身上(2)や(3)等に基づき入所前の状況を判定し入力する。
31	入所前の居所	処遇調査票の身上(3)等に基づき, 入所の原因となった事件前における対象者の実際の居所を判定し入力する。したがって, 判決謄本等に住所が記載されている, 実態として浮浪状態であった場合は浮浪と入力する。
32	入所前の就労状況	処遇調査票の身上(3)等に基づき, 入所の原因となった事件前の対象者の就労の実態を判定し入力する。したがって, 判決謄本等に職業名が記載されている, 実態が伴っていないと考えられる場合は, 無職等と判定して差し支えない。
33	入所前の主な収入源	処遇調査票の身上(3)等に基づき, 入所の原因となった事件前の対象者の収入の実態を判定し入力する。複数の選択肢が該当する場合は, その中から主要なもの一つを選択する。
34	調査時点の在所の有無	調査情報を入力する時点における対象者の在所の状況について入力する。
35	既出所者の帰住先	処遇調査票の保護の帰票等に基づき判定し入力する。なお, 「6 自宅 (親族なし)」とは, 自宅があるため自宅に帰住するが, 親族のない者の場合に選択する。
36	特別調整の要件に該当する事案か	要件に該当しているとは, 知的障害があり, 釈放後の住居がなく, 福祉サービス等を受ける必要があり, 円滑な社会復帰のため特別調整の対象とすることが相当と認められること, 本人が特別調整を希望し, 個人情報の提供にも同意していることをいう。
37	在所中の者に対する保護調整の実施状況	本件調査時点における直近の状況を判定し入力する。
38	再入 前刑主罪名(罪名符号)	前刑の主罪名を罪名符号表から入力 (受刑者入出所調査票の罪名コードに同じ, 詳細は, 矯正統計調査の手引等を参照)
39	再入 前刑入所前の居所	処遇調査票の身上(3)等に基づき, 前刑時の入所の原因となった事件前における対象者の実際の居所を判定し入力する。
40	再入 前刑入所前の就労状況	処遇調査票の身上(3)等に基づき, 前刑時の入所の原因となった事件前の対象者の就労の実態を判定し入力する。
41	再入 前刑入所前の主な収入源	処遇調査票の身上(3)等に基づき, 前刑時の入所の原因となった事件前の対象者の収入の実態を判定し入力する。複数の選択肢が該当する場合は, その中から主要なもの一つを選択する。
42	再入 前刑時精神状況	処遇調査票の前刑時の身上(2)等に基づき入力する。なお, 知的障害 (疑いを含む) 及びその他の精神障害が併存していた事例では, 「4 知的・その他併存」を選択する。
43	再入 前刑出所事由	処遇調査票の身上(1)等に基づき入力する。
44	再入 前刑時帰住先	処遇調査票の身上(3)等に基づき前刑時の状況について入力する。なお, 「6 自宅 (親族なし)」とは, 自宅があるとし自宅に帰住するが, 親族のない者の場合に選択する。
45	再入 前刑時特別調整実施の有無	特別調整事案に該当するか否かを記録に基づき判定の上, 入力する。
46	再入 前刑出所時の所持金額	前刑出所時の所持金額を確認の上, カテゴリーを選択する。
## 法務総合研究所研究部報告52

No.	調査項目	説明等
47	再入 前刑出所時の保護カード交付	前刑出所時に保護カードの交付があったかどうかを確認し入力する。
48	再入 前刑出所時の保護関係特記事項	釈放時期に施設独自に実施した事項，保護上移送，精神保健福祉法による通報等，特記事項があれば簡潔に記入する。
49	再入 前刑出所日	Hxx.xx.xx（元号イニシャル年，月，日）の形で入力する。
50	再入 再犯の日	Hxx.xx.xx（元号イニシャル年，月，日）の形で入力する。再犯の日とは，今回の入所に係る罪を犯した日であり，複数ある場合は，その最初の日を，処遇調査票身上（2）等に基づき入力する。なお，再犯の日が，「0月中旬頃」のように明確でない場合は，この設問での回答では上旬は5日，中旬は15日，下旬は25日として入力する。
1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15
1	序号	名称	所跨年	性别	入所度数	处遇指標作業	处遇指標改善指導	处遇指標教科指導	处遇指標属性	处遇指標犯罪倾向の進度	主罪名(罪名符号)	主罪名(罪名符号)	刑期	CAPAS IQ相当值
1
2
3
4
5
6
7
8
16	17	18	19	20	21	22	23	24	25
NO.	知的障害疑い事例	療育手帳所持状況	療育手帳の取得予定	知的障害以外の疾病・障害の有無	配偶状况	家族親族等の状況	教育歴	特別支援教育等の履歴	特別支援教育等の内容
1
2
3
4
5
6
7
8
26	27	28	29	30	31	32	33	34	35	36
各種福祉サービス受給の内容	保護処分塵	刑の執行猶予壓	暴力団加入壓等	入所前の所	入所前の就労状況	入所前の主な収入源	調査時点の対象者在所の有無	既出者の帰住先	特別調整の要件に該当する事案か
1
2
3
4
5
6
7
8
37	38	39	40	41	42	43	44	45	46	47
NO.	再入前刑主罪名(罪名符号)	再入前刑入所前の就劳状况	再入前刑入所前の主な收入源	再入前刑時精神状况	再入前刑時の出所事由	再入前刑時特別調整实施の有無	再入前刑出所時の所持金額	再入前刑出所時の保護力一訂付
1
2
3
4
5
6
7
8
48	49	50
NO.	再入
前刑出所時の保護関係特記事項	再入
前刑出所日	再入
再犯の日
1
2
3
4
5
6
7
8
卷末資料 4

## 処遇概況等調査 基礎集計表

## Ⅰ 回答施設情報

## 11 ·12 回答施设名，序名番号 (省略)

13 施設の処遇対象となる受刑者の性別

区 分	厅 数 (構成比)
総 数	77 (100.0)
男	64 (83.1)
女	7 (9.1)
男 女	6 (7.8)

## 14 処遇対象受刑者の犯罪傾向の進度等による収容区分

区 分	厅 数 (構成比)
総	数	77	(100.0)
A	施 設	27	(35.1)
B	施 設	37	(48.1)
W	施 設	7	(9.1)
医 療 刑 務 所	所	4	(5.2)
そ の 他	他	2	(2.6)

注「A施設」とは，A指標の者を収容する施設を，「B施設」とは，B指標の者を収容する施設を，「W施設」とは，W指標の者を収容する施設を，「その他」とは，A指標の者・B指標の者いずれも収容する混合施設を，それぞれ指す。

Ⅱ 吸容人員等

21·26 受刑者人員総数（平成24年12月31日現在）

区分	总数	女子
总数	77	77
最小值(人)	2	0
最大值(人)	2,639	783
合计(人)	56,039	4,368
平均值(人)	727.8	56.7
标准偏差	521.4	163.1

注「女子」については，項目Ⅰ13の男子施設を含む。

22・27 知的障害の受刑者人員（平成24年12月31日現在）

区 分	総 数 (構成比)	女 子 (構成比)
総 数	77 (100.0)	13 (100.0)
な し	14 (18.2)	6 (46.2)
1 ~ 5 人	23 (29.9)	4 (30.8)
6 ~ 10 人	18 (23.4)	3 (23.1)
11 ~ 15 人	6 (7.8)	-
16 ~ 20 人	7 (9.1)	-
21 ~ 30 人	4 (5.2)	-
31 人以上	5 (6.5)	-
最 大 值 (八)	72	10
合 計 (八)	774	39
平 均 值 (八)	10.1	3.0
標 準 偏 差	13.2	3.7

注「女子」については，項目Ⅰ13の男子施設を除く。
23・28 知的障害疑いの受刑者人員（平成24年12月31日現在）

区分	総数 (構成比)	女子 (構成比)
総数	77 (100.0)	13 (100.0)
なし	17 (22.1)	6 (46.2)
1～5人	37 (48.1)	6 (46.2)
6～10人	9 (11.7)	1 (7.7)
11～15人	5 (6.5)	-
16～20人	1 (1.3)	-
21～30人	5 (6.5)	-
31人以上	3 (3.9)	-
最大值(八)	40	10
合計(八)	500	28
平均值(八)	6.5	2.2
標準偏差	8.6	3.0

注「女子」については，項目Ⅰ13の男子施設を除く。

【22・23，27・28の合計】知的障害受刑者の人員（平成24年12月31日現在）

区 分	総 数	(構成比)	女 子 (構成比)
総 数	77	(100.0)	13 (100.0)
な し	6	(7.8)	4 (30.8)
1～5人	15	(19.5)	3 (23.1)
6～10人	18	(23.4)	4 (30.8)
11～15人	13	(16.9)	2 (15.4)
16～20人	6	(7.8)	-
21～30人	7	(9.1)	-
31～40人	5	(6.5)	-
41～50人	2	(2.6)	-
51人以上	5	(6.5)	-
最大值(八)	94	15
合計(八)	1,274	67
平均值(八)	16.5	5.2
標準偏差	18.2	5.2

注「女子」については，項目Ⅰ13の男子施設を除く。

24·29 療育手帳所持者人員（平成24年12月31日現在）

区分	総数 (構成比)	女子 (構成比)
総数	77 (100.0)	13 (100.0)
なし	15 (19.5)	4 (30.8)
1～5人	37 (48.1)	7 (53.8)
6～10人	19 (24.7)	2 (15.4)
11～15人	3 (3.9)	-
16～20人	1 (1.3)	-
21～30人	-	-
31人以上	1 (1.3)	-
不詳	1 (1.3)	-
最大值(八)	32	7
合計(八)	351	33
平均值(八)	4.6	2.5
標準偏差	4.9	2.5

注「女子」については，項目Ⅰ13の男子施設を除く。
25・30 認知症診断の受刑者人員（平成24年12月31日現在）

区 分	総 数	(構成比)	女 子 (構成比)
総 数	77	(100.0)	13 (100.0)
な し	36	(46.8)	7 (53.8)
1 人	22	(28.6)	2 (15.4)
2 人	9	(11.7)	2 (15.4)
3 人	2	(2.6)	1 (7.7)
4 人	2	(2.6)	1 (7.7)
5 人	2	(2.6)	-
6 人	2	(2.6)	-
19 人	1	(1.3)	-
30 人	1	(1.3)	-
合 計 (八)	125	13
平 均 值 (八)	1.6	1.0
標 準 偏 差	4.1	1.4

注「女子」については，項目Ⅰ13の男子施設を除く。

31·32 F 指標人員（平成24年12月31日現在）

区分	総数 (構成比)	女子 (構成比)
総数	77 (100.0)	13 (100.0)
なし	51 (66.2)	9 (69.2)
1～10人	7 (9.1)	1 (7.7)
11～20人	2 (2.6)	1 (7.7)
21～30人	2 (2.6)	-
31～40人	-	-
41～50人	-	-
51～100人	8 (10.4)	1 (7.7)
101人以上	7 (9.1)	1 (7.7)
最大值(八)	443	136
合計(八)	2,138	238
平均值(八)	27.8	18.3
標準偏差	70.0	42.7

注「女子」については，項目Ⅰ13の男子施設を除く。

33・34 21の受刑者人員総数中, 処遇調査未了等の事情により22以下の判定が不能な人員

区 分	総 数 (構成比)	女 子 (構成比)
総 数	77 (100.0)	77 (100.0)
な し	30 (39.0)	65 (84.4)
1 ~ 10 人	15 (19.5)	9 (11.7)
11 ~ 20 人	13 (16.9)	2 (2.6)
21 ~ 30 人	5 (6.5)	1 (1.3)
31 ~ 40 人	3 (3.9)	-
41 ~ 50 人	5 (6.5)	-
51 ~ 100 人	4 (5.2)	-
101 人以上	2 (2.6)	-
最 大 值 (八)	178	22
合 計 (八)	1,320	85
平 均 值 (八)	17.1	1.1
標 準 偏 差	29.2	3.7

注「女子」については，項目Ⅰ13の男子施設を含む。
## Ⅲ 職員の配置状況等

## 31 調査専門官（心理技官）の配置

区 分	厅 数 (構成比)
総	数	77 (100.0)
な	し	16 (20.8)
あ	り	61 (79.2)

## 32 社会福祉士の配置

区 分	厅 数 (構成比)
総	数	77 (100.0)
な	し	6 (7.8)
あ	り	71 (92.2)

## 33 精神保健福祉士の配置

区 分	厅 数 (構成比)
総	数	77 (100.0)
な	し	65 (84.4)
あ	り	12 (18.5)

## 34 作業療法士の配置

区 分	厅 数 (構成比)
総	数	77 (100.0)
な	し	71 (92.2)
あ	り	6 (7.8)

## 35 介護福祉士の配置

区 分	庁 数 (構成比)
総	数	77 (100.0)
な	し	75 (97.4)
あ	り	2 (2.6)

## 36 （31で調査専門官の配置がない庁の場合）

## 専門的な心理検査や査定が必要なときは主にどう対応していますか

区 分	庁 数 (構成比)
総 数	77 (100.0)
近隣の少年施設に共助依頼	10 (13.0)
調査センターに依頼	-
本所に依頼	3 (3.9)
その 他	3 (3.9)
特に何もしていない	-
非該当(調査専門官配置あり)	61 (79.2)
## 37 社会福祉士や精神保健福祉士が配置されていない庁で，社会福祉士等の

支援が必要なときは，主にどう対応していますか

区 分	厅 数 (構成比)
総 数	77 (100.0)
本所に依頼	3 (3.9)
近在施設の社会福祉士等支援を依頼	2 (2.6)
外部機関等に支援依頼	-
特に何もしていない	1 (1.3)
非該当 (配置あり)	71 (92.2)

38 その他知的障害者に対応する職員の状況 (省略)

## Ⅳ 知能水準の評価に用いる検査の実施状況等

41 主に使用しているCAPAS検査

区 分	厅 数 (構成比)
総 数	77 (100.0)
CAPAS Iのみ	14 (18.2)
CAPAS I/Ⅱ	59 (76.6)
非該当	4 (5.2)

## 42 対応する職員（個別知能検査の実施が必要なときの実施の状況等）

区 分	庁 数 (構成比)
総 数	77 (100.0)
自庁職員が実施(含む本所応援)	44 (57.1)
自庁職員＋少年鑑別所に依頼	22 (28.6)
全て少年鑑別所に依頼	8 (10.4)
実施していない	3 (3.9)

## 43 主に使用する個別検査（個別知能検査の実施が必要なときの実施の状況等）

区 分	庁 数 (構成比)
総 数	77 (100.0)
WAIS	72 (93.5)
その 他	2 (2.6)
非 該 当	3 (3.9)

## 44 （43で「その他」選択の場合）検査名称

(省略)

## V 認知症の評価の実施状況等

51 認知症スクリーニング実施の有無

区 分	庁 数 (構成比)
総 数	77 (100.0)
実施していない	28 (36.4)
実施している	49 (63.6)
52 スクリーニングの主な実施者

区分	厅数	(構成比)
総 数	49	(100.0)
調査専門官等	28	(57.1)
社会福祉士·精神保健福祉士	11	(22.4)
医務職員	8	(16.3)
その他	2	(4.1)

53 スクリーニングに使用する検査等

区 分	庁 数 (構成比)
総 数	49 (100.0)
長谷川式簡易知能評価スケール(HDS-R)	46 (93.9)
MMSE(ミニメンタルテスト)	-
N式精神機能検査	1 (2.0)
精研式認知症スクリーニングテスト	-
その他	2 (4.1)

## 54 （53で「その他」選択の場合）検査名称（省略）

55 心理検査等による精査

区 分	庁 数 (構成比)
総 数	77 (100.0)
実施していない	66 (85.7)
実施している	11 (14.3)

## 56 （55で心理検査等による精査を実施している場合）その主な内容（省略）

57 疑い事例の医師による診断

区 分	庁 数 (構成比)
総 数	77 (100.0)
特に実施していない	35 (45.5)
自庁の医師が診断	37 (48.1)
外部医療機関に受診	4 (5.2)
その他	1 (1.3)

## Ⅵ-Ⅶ 知的障害のある受刑者（含む疑いのある者）の処遇関係

61 知的障害者用の配布資料・教材等

区 分	厅 数 (構成比)
総 数	77 (100.0)
特になし	67 (87.0)
障害に配慮した資料等を使用	8 (10.4)
絵などを利用した知的障害者 専用資料等を活用	2 (2.6)
## 62 居室配置について

区 分	庁 数 (構成比)
総 数	77 (100.0)
特に障害は考慮しない	30 (39.0)
対人適応力等を考慮して配置	42 (54.5)
共同室への配置はなるべく回避している	5 (6.5)

## 63 作業(1)知的障害者向讨作業

区 分	厅 数 (構成比)
総 数	77 (100.0)
特に健常者と区別しない	17 (22.1)
居室内作業が多い	3 (3.9)
作業内容や本人の能力・適性を考慮して指定	52 (67.5)
専用の工場等あり	5 (6.5)

注「専用の工場等あり」とは，障害の程度が受刑者の集団の中では，比較的重い者への知的障害者向けの工場があるものをいい，1つ上の選択肢「作業内容や……」の条件を充足しているものをいう。

## 64 作業(2)知的障害者向け職業訓練

区 分	庁 数 (構成比)
総 数	77 (100.0)
実施していない	72 (93.5)
実施している	5 (6.5)

## 65 作業(3)危険な作業

区 分	厅 数 (構成比)
総 数	77 (100.0)
本人の能力や適性を考慮し指定	16 (20.8)
原則として指定しない	58 (75.3)
非 該 当	3 (3.9)

66 61で障害者向け専用資料にはどんなものがありますか

67 居室配置の特記事項

68 知的障害者に対する作業・職業訓練の内容や実施形態等で，施設の処遇にはどのような特色がありますか

(省略)

## 69 補習教育の実施

区 分	庁 数 (構成比)
総 数	77 (100.0)
特に実施していない	46 (59.7)
実施している	29 (37.7)
非 該 当	2 (2.6)

## 70 日常生活の指導

区 分	庁 数 (構成比)
総 数	77 (100.0)
特に実施していない	63 (81.8)
対応専任職員等による指導を実施している	12 (15.6)
非 該 当	2 (2.6)