Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書（641）

款 项 目	臨時軍事費特別会計決算に計上
した支出済額(円)	昭和21年度から平成17年度まで
整理額(円)	平成18年度整理額(円)	計(円)
貨幣交換差減	37,481.591	0	0	37,481.591
臨時家族手当	2,461,103.48	0	0	2,461,103.48
臨時軍事費	59,895,168,863.218	2,246,979,915.304	0	62,142,148,778.522
俸給	2,831,936,816.804	34,325,265.769	0	2,866,262,082.573
賞与	1,512,487,193.831	37,814,586.75	0	1,550,301,780.581
庁費	126,370,629.775	4,213,653.218	0	130,584,282.993
雑給及雑費	939,490,648.115	12,360,667.343	0	951,851,315.458
衣糧費	4,642,815,225.497	61,676,280.911	0	4,704,491,506.408
演習費	21,461,703.345	1,732,625.651	0	23,194,328.996
患者費	275,274,857.599	1,296,224.314	0	276,571,081.913
軍港要港費	74,378,601.868	147,124.54	0	74,525,726.408
艦營費	3,292,889,802.825	34,301,135.841	0	3,327,190,938.666
水路費	47,856,169.582	2,676.80	0	47,858,846.382
教育諸費	87,041,486.629	111,813.88	0	87,153,300.509
造船造兵及修理費	28,066,227,831.697	115,895,179.173	0	28,182,123,010.87
研究費	266,895,091.686	10,567.36	0	266,905,659.046
受託造修費	136,401,435.421	3,521.90	0	136,404,957.321
營繕費	10,048,340,837.588	21,930,882.17	0	10,070,271,719.758
船舶費	1,288,414,014.216	1,522,432.674	0	1,289,936,446.89
接待費	2,274,362.659	124,713.81	0	2,399,076.469
機密費	93,613,361.08	0	0	93,613,361.08
臨時家族手当	266,438,669.14	1,383,049.44	0	267,821,718.58
戦時特別給与品費	48,910,292.41	667,017.81	0	49,577,310.22
共済組合給与費	89,212,421.96	0	0	89,212,421.96
補助金	21,280,105.65	0	0	21,280,105.65
船舶応急処理費	68,334,408.81	2,344,253.55	0	70,678,662.36
物資特別購入諸費	1,583,771,878.80	1,726,069.86	0	1,585,497,948.66
占領地民政諸費	43,559,514.63	13,192,348.72	0	56,751,863.35
（642）旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書

款 项 目	臨時軍事費特別会计決算に計上
(円)	昭和21年度から平成17年度まで
整理額
(円)	平 成 18 年 度 整 理 額(円)	計
(円)
払下図誌製造費	1,230,684.99	0	0	1,230,684.99
船舶建造諸費	1,869,431.91	0	0	1,869,431.91
戦史編纂費	277,786.88	0	0	277,786.88
行業諸費	596,793.63	0	0	596,793.63
気象費	7,293,511.97	52,933.488	0	7,346,445.458
運輸費	334,786,985.787	3,150,698.982	0	337,937,684.769
諸支出金	783,125,844.252	78,858,811.09	0	861,984,655.342
海軍火薬廠置運転資本臨時
補足	4,000,000	0	0	4,000,000
海軍燃料廠置運転資本臨時
補足	6,000,000	0	0	6,000,000
南方開発金庫貸付金	7,783,380.30	21,664.06	0	7,805,044.36
勤綻手当	48,187,285.04	568,140.43	0	48,755,425.47
終戦処理費	6,971,465.12	548	0	6,972,013.12
連合軍押収金	33,427,381.578	22,475,141.678	0	55,902,523.256
特定処分金	247,957	45,610,090.43	0	45,858,047.43
凍結資金	150,000	517,691,287.782	0	517,841,287.782
艦艇製造費	2,213,500,047.643	0	0	2,213,500,047.643
雑費	373,527,249.545	0	0	373,527,249.545
一時賜金	19,169,947.86	0	0	19,169,947.86
扶助金	6,573,459	0	0	6,573,459
諸払戾金	115,098.92	0	0	115,098.92
償還金	5,865.48	0	0	5,865.48
亡失金	2,422,000.60	41,746,425.137	0	44,168,425.737
貨幣交換差減	36,503.506	0	0	36,503.506
支那事变戦史編纂費	80,858.04	0	0	80,858.04
支那事件行業諸費	411,536.08	0	0	411,536.08
呉市水道費特別補助	2,000,000	0	0	2,000,000
目別不明額	165,700,426.47	1,190,022,082.743	0	1,355,722,509.213
旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書（643）

款・項・目	臨時軍事費特別会計決算に計上した支出済額(円)	昭和21年度から平成17年度まで整理額(円)	平成18年度整理額(円)	計(円)
旧軍需省所管分
臨時軍事費特別会計整理支出
臨時軍事費	15,426,655,427.20	0	0	15,426,655,427.20
人件費	16,907,181.01	0	0	16,907,181.01
物件費	15,408,602,033.72	0	0	15,408,602,033.72
機密費	720,000	0	0	720,000
諸支出金	426,212.47	0	0	426,212.47
歳出合計	155,397,218,352.588	38,155,211,933.628	0	193,552,430,286.216
( 645 )

平成18年度決算調整資金の増減及び現在額計算書
決算調整資金の増減及び現在額計算書 （647）

決算調整資金の増減及び現在額計算書(平成18年8月1日から)平成19年7月31日まで)
区分	金額(円)	備考
平成18年7月末資金現在額資金増減額(減は△)増減内訳資金増一般会計より受入財政融資資金預託利子受入国債整理基金より受入資金減一般会計へ繰入国債整理基金へ繰入平成19年7月末資金現在額	0000
( 649 )

平成18年度貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書
貨幣回收準備資金の増減及び現在額計算書
平 成 18 年 度
区 分	事項	項目	金額(円)	備考
国庫金	年度首在高(受入)貨幣発行高運用益地金専専(損出)貨幣回収高-一般会計へ繰入(貨幣会計へ繰入分)-年度期末繰入分)	518,954,268,586242,080,000,0001,881,080,8102,461,014,844246,422,095,654245,770,253,20021,110,530,2560	0
回収貨幣及地金	差引現在額	266,880,783,456498,495,580,784
年度首在高(受入)回収貨幣計(損出)貨幣材料地金専専(専専他差引現在額資金合計	169,247,698,20512,332,401,82212,332,401,8222,927,031,785920,602,40061,069,7923,908,703,977177,671,396,050676,166,976,834	工業減 61,069,792
(参考)

コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

〔歲入〕

(1) 歳入決算明細書の部款項目別表に付した6桁の数字は、左から部(1桁)、款(1桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（２）主管別明細書の各主管に付した２桁の数字は、歳出の所管と同一のコード番号、部款項目別区分に付した数字は、歳入決算明細書と同一のコード番号である。

〔歲 出〕

（１）歳出決算報告書の各所管に付した２桁の数字は、所管のコード番号である。

（２）科目別内訳の表及び予算現額移替調書の表の各項に付した３桁の数字は、所管ごとに付した項のコード番号である。

（３）科目別内訳の表及び予算現額移替調書の表の各目に付した１１桁の数字は、左から主要経費別（２桁）、目的別（３桁）、財政法公債金対象非対象別（１桁）、経済性質別（２桁）、使途別（１桁）の各分類及び従来の目番号（２桁。ただし、従来から目番号を付していなかった目は、００とする。）を明らかにするコード番号である。

(４) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

( 亻 ) 所管

01	皇室費	06	內閣府	11	文部科学省	16	環境省
02	国会	07	総務省	12	厚生労働省	17	防衛省
03	裁判所	08	法務省	13	農林水産省
04	会計検査院	09	外務省	14	経済産業省
05	內閣	10	財務省	15	国土交通省

（口）項 - 所管別に 001 から始まるコード番号。

（八）主要經費別分類

01	社会保障関係費	13	科学技術振興費
02	生活保護費	14	文教施設費
03	社会福祉費	15	教育振興助成費
04	社会保険費	16	育英事業費
05	保健衛生対策費	20	国債費
06	失業対策費	25	恩給関係費
10	文教及び科学振興費	26	文官等恩給費
11	義務教育費国庫負担金	27	旧軍人遺族等恩給費
(654) コード番号について

28	恩給支給事務費	46	農業農村整備事業費
29	遺族及び留守家族等援護費	47	森林水産基盤整備事業費
31	地方交付稅交付金	48	調整費等
32	地方特例交付金	49	災害復旧等事業費
35	防衛関係費	50	経済協力費
40	公共事業関係費	60	中小企業対策費
41	治山治水対策事業費	63	エネルギー対策費
42	道路整備事業費	65	食料安定供給関係費
43	港湾空港鉄道等整備事業費	70	産業投資特別会計へ繰入
44	住宅都市環境整備事業費	95	その他の事項経費
45	下水道水道廃棄物処理等施設整備費	98	予備費

070	教育文化費	087	試験研究費
071	学校教育費	088	災害対策費
072	社会教育及び文化費	089	その他
073	科学振興費	090	恩給費
074	災害対策費	091	文官恩給費
080	社会保障関係費	092	旧軍人遺族等恩給費
081	社会保障費	099	その他
082	生活保護費	100	国債費
083	社会福祉費	110	予備費
084	住宅対策費	190	その他
085	失業対策費	191	その他行政費
086	保健衛生費	199	その他

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	030	防衛関係費
011	皇室費	050	国土保全及び開発費
012	国会費	051	国土保全費
013	選挙費	052	国土開発費
014	司法、警察及び消防費	053	災害対策費
015	外交費	054	試験研究費
016	一般行政費	059	その他
017	徴税費	060	産業経済費
018	貨幣製造費	061	農林水産業費
020	地方財政費	062	商工鉱業費
021	地方財政調整費	063	運輸通信費
022	元利補給	064	産業投資特別会計へ繰入
029	その他	065	物資及び物価調整費

## （木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費
2	上記以外のもの

## (∧) 経済性質別分類

10	経 常 支 出	50	現金による社会保障給付
11	雇 用 者 報 酬	60	社会 扶 助 給 付
12	中 間 投 入	70	その他の経常移転
13	生産・輸入品に課される税	71	他に分類されない国内経常移転
14	現 物 社 会 給 付 等	72	経 常 国 際 協 力
15	無基金雇用者社会給付	73	経常国際協力以外の海外移転
20	資 本 形 成	80	対 地方 政府 移 転
30	会 計 間 重 複	81	経 常 支 出
40	経 常 補 助 金	82	資 本 形 成
83	現金による社会保障給付	91	財産所得支払	(参考) 歳出決算報告書の科目別内訳の各目に付したコード番号の読み方の例[設例1]
84	社会扶助給付	92	資本移転
85	經常補助金	93	公務員宿舍施設費
86	その他	94	土地無形資産購入
90	その他	95	その他
(備考)
この分類は、国民经济計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。
(卜)使途別分類
1	人件費	5	補助費・委託費
2	旅費	6	他会計へ繰入
3	物件費
4	施設費	9	その他
(設例2)
項目
001財務本省
95016-2111-02職員基本給
95016-2111-02職員基本給
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
## 第 3 節 金融政策の出口戦略

金融政策については、現在、政策金利はアメリカやヨーロッパを中心に史上最低水準まで引き下げられ、ほぼゼロに近い水準となっている。また、政策金利による調整に加えて、様々な非伝統的政策が採られている。この節では、現在の金融政策の状況を確認した上で、これらの効果について評価を行い、どのようにして超緩和的な金融政策から脱却するかについてみていく。

### 1. 主要国の伝統的・非伝統的金融政策の動向

## ●アメリカの伝統的・非伝統的金融政策の動向

アメリカでは、07年8月にヨーロッパ大手金融機関BNPパリバ傘下の投資ファンドが償還凍結を発表したこと（いわゆる「パリバ・ショック」）を契機とした金融市場の混乱、08年9月のリーマン・ブラザーズ破たんに端を発する金融危機と急速な実体経済の落ち込みに対応するため、政策金利の引下げに加え、幅広い非伝統的な金融政策が採られている。

まず政策金利については、FRBは2008年12月にフェデラル・ファンド・レート（FFレート）を0～0.25%にまで引き下げ、その後10か月にわたって同水準を据え置いている¹。さらに、09年3月に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）の声明文²において、異例の低金利が「更に長い期間（for an extended period）」妥当となる公算が高いとし、政策転換までの時間軸を抽象的ながら示した。

また、政策金利の引下げによる伝統的な金融政策に加え、信用緩和（Credit Easing）として、市場の流動性や安定性を確保するために各種資産の買取り等の非伝統的金融政策を実施している。

08年9月のリーマン・ブラザーズ破たん等で新規発行が困難となっていたCP市場への対策として、同月には資産担保CP（ABCP）を買い取る金融機関に貸出を行う制度（AMLF：Asset Backed Commercial Paper Money Market Mutual Fund Liquidity Facility）を創設した。また、CPを買い取る制度（CPFF：Commercial Paper Funding Facility）や、短期債務市場における流動性の改善や資金の調達可能性を高めるためMMFから対象資産の買取りを行う民間の特別目的会社に対して貸出を行う制度（MMIFF：Money Market Investor Funding Facility、貸出規模：最大5,400億ドル）を創設した。
08年11月には、住宅ローン市場を支えるため、G S E債務及びG S E保証住宅ローン担保証券（MB S）の買取プログラム（買取規模：最大1兆4,250億ドル）を発表した。また、資産担保証券（A B S）市場における流動性を回復するため、消費者・中小企業向けローンを担保とするA B Sの保有者に対して貸出を行う制度（T A L F：Term Asset-Backed Securities Loan Facility、貸出規模：最大1兆ドル）を創設した。

さらに、09年3月には家計や企業にとってのコストを下げて信用の利用を改善するためとして、国債の買取り（買取規模：最大3,000億ドル）を発表した。

他方、金融機関の流動性対策として、07年12月に連銀窓口貸出の担保として幅広い種類の担保に対して、期間物資金の入札を実施する制度（T A F : Term Auction Facility）を創設した。また、08年3月からは、プライマリーディーラーに対し、担保資産の差入れと引き換えに、公定歩合と同率で貸出を行う制度（P D C F : Primary Dealer Credit Facility）や、プライマリーディーラーに対し、政府機関債や民間の住宅ローン担保証券を担保に、米国債(財務省証券)の貸出を行う制度（T S L F : Term Securities Lending Facility）等を開始している（第2-3-1図）。

第2−3−1図 アメリカの政策金利と主な信用緩和策
## ● ヨーロッパの伝統的・非伝統的金融政策の動向

ヨーロッパも、今回の世界金融危機の震源である。金融危機と実体経済の悪化に対応するため、ECB、BOEともに政策金利の引下げと資産買取りによる非伝統的な金融政策を実施している。ECBについては、09年5月に政策金利を1.25%から1.0%に引き下げた後、11月まで6か月にわたって1%で据え置いている。英国BOEも、09年3月に政策金利を1.0%から0.5%に引き下げた後、11月まで8か月にわたって据え置いている。

政策金利による伝統的な金融政策のほか、ECBは、09年5月にカバード・ボンドの買取りを発表（買取規模：600億ユーロ、実施は7月から） $ ^{3} $ し、また、ターム物の資金供給オペであるLTRO（Longer-term Refinancing Operation） $ ^{4} $ の期間をそれまでの6か月から12か月に延長することなどを実施した（第2-3-2図）。

BOEは、09年1月に社債、CP等を買取ることで金融機関や事業会社の資金繰りを支援する資産買取ファシリティ（APF：Asset Purchase Facility）を発表し、2月から買取りを実施した。3月には対象を中・長期の国債等にも拡大し（買取りの上限枠は1,500億ポンド）、8月には買取枠を1,750億ポンドにまで拡大した。その後、11月には銀行のバランスシート調整による信用収縮、また、高水準の家計債務残高によって消費が抑制されることから、先行きは緩慢な景気回復が見込まれるため、中期的にインフレ目標を満たすためには更なる景気の下支えが必要との判断等から、買取りの上限枠を2,000億ポンドにまで拡大することを決定した。
3. ECBは、カバード・ボンドの買取り等を「信用緩和」を呼ぶことができるとし、BOEは、国債等の買取りを「量的緩和」と呼んでいる。

## 2 ．金融資本市場の現状と非伝統的金融政策の効果

以上のようなFRB及びECB、BOEの非伝統的政策はどのような効果があったであろうか。以下、中央銀行の買取対象となった資産の市場動向を検討し、買取りの効果を検証する。

## ●アメリカの動向

アメリカにおいて F R B が非伝統的金融政策として買取りを実施した資産は、C P、国債、MB S 等である。この中で、C P 市場はリーマン・ブラザーズの破たん直後には発行残高がピーク時の65%まで大幅に減少したが、08年10月に F R B が買取りを開始した後持ち直した。09年に入ってからは発行残高の減少が続いたものの、8月以降は再び増加傾向にある（第2-3-3図）。また、C P の割引率におけるスプレッドは、リーマン・ブラザーズ破たん直後に大幅に上昇したが、09年に入り低下しおおむね金融危機発生以前の水準に戻った（第2-3-4図）。直近の C P 市場が安定してきていることを背景に、F R B による C P の買取残高は、09年1月時点では3,500億ドル（C P 発行
残高の21%）であったのに対し、11月11日時点では143億ドル（同1%）にまで減少している。

第2−3−3図 CPの発行残高：発行残高は08年末にかけて持ち直し

（備考）連邦準備制度理事会（FRB）より作成。

第2−3−4図 F R BのC P買取額とスプレッド：スプレッドは大幅に縮小

（備考）1．連邦準備制度理事会（FRB）より作成。

2. AML F （Asset Backed Commercial Paper Money Market Mutual Fund Liquidity Facility）は、A B C P を買い取る金融機関に貸出を行う制度。

3. スプレッドは、AA格の金融機関が発行したCP（3か月物）と米国債（3か月物）との差。
国債市場においては、財政赤字の増大等に伴い中長期国債の新規発行額が、09年3月25日から同年10月末では月平均で1,873億ドルに増加している（08年の月平均は858億ドル）。一方、市場での国債需要と供給のバランスに当たる応札倍率は安定しており、長期金利の水準も2～4％のレンジで推移している。この間にFRBは既に発行された中長期国債を2,969億ドル（月平均409億ドル）買い取っており、新規発行額の4分の1に当たる額、すなわち、月平均発行額の増加分の約半分に当たる額を市場から買い取っている。このため、国債買取りによって間接的に新規発行の増加分の約半分が吸収され、市場の国債需給が良好な状況を保ち、長期金利の上昇を抑制してきたともいえる（第2-3-5図）。

第2−3−5図 F R Bの国債買取額とアメリカ国債の新規発行額：

長期金利は安定的に推移

（備考）1．ニューヨーク連銀、連邦準備制度理事会（FRB）、データストリームより作成。

2．09年11月値は09年11月13日時点。

MB S 市場においては、G S E による新規発行が08年後半を底に増加に転じている。F R B のMB S 買取額は増加傾向が継続しており、11月11日時点では7,748億ドル（G S E のMB S 新規発行分の47%）に達し、結果として、住宅ローン金利の安定に寄与した。しかし、その他の機関によるMB S の新規発行は直近においてもほとんど実施されていない（第2-3-6図）。他方、AB S 市場においては、新規発行が06年の1.2兆ドルをピークに減少し、08年半ば以降はほとんど発行がない。AB S 買取りを促進する制度であるT AL F が開始された09年3月以降、11月11日時点でのT AL F による貸出額は約431億ドル（AB S 新規発行額の29%）となっている。また、この中で、先行きが懸念されるCMB S に対する貸出額は、CMB S がT AL F の対象となった09年
6月以降、約65億ドル（CMBS新規発行額の36%）となっている。新規発行額に占める割合が高いことから、TALFの効果を認める見方がある一方で、新規発行が本格的に回復していないことから、効果は限定的な範囲にとどまっているとする見方もある（第2-3-7図）。

第2–3–6図 F R BのMBS買取額とMBSの新規発行額：

GSE関連以外の新規発行はほぼ実施されていない

（備考）アメリカ証券業金融市場協会（SIFMA）、連邦準備制度理事会（FRB）より作成。

第2−3−7図 TALFによる貸出額とABSの新規発行額：

08年後半以降 A B S の新規発行は激減したまま

（備考）連邦準備制度理事会（FRB）、ブルームバーグより作成。
## ●ヨーロッパの動向

ヨーロッパのカバード・ボンド市場については、EC Bが09年5月に買取りを発表（実施は7月）してから、カバード・ボンド市場の安定性を表すスプレッドはピーク時（09年春）の半分程度にまで低下している。また、EC Bによる買取額（7月6日～10月30日）は約210億ユーロとなっている（10年6月まで継続して実施）（第2-3-8図）。ユーロ圏におけるカバード・ボンドの発行残高は約1兆6,000億ユーロ（08年） $ ^{6} $ であり、EC Bによる買取り（600億ユーロ）は約4％のインパクトを持ったことになる。なお、発行残高の約50％がドイツ、約21％がスペイン、約17％がフランスにおけるものとなっている。

第2−3−8図 ECBのカバード・ボンド買取り：

買取発表後市場のスプレッドは低下

（備考）1. E C B、Markitより作成。

2. iBoxx（Euro Covered）スプレッドは、ユーロ建てのカバード・ボンドの利回りとベンチマークとなる債券（償還期日の近い債券で対象国において最も発行残高の多いもの）の利回りとのスプレッド。

英国債市場をみると、中長期国債の新規発行額は、09年に入り月平均で160億ポンドに倍増している（08年の月平均は83億ポンド）。BOEによる国債の買取額は1,728億ポンド（09年10月29日時点）となっており、中長期国債の新規発行額を上回るペースで買取りを行っている。国債市場の需給バランスを示す応札倍率も2倍程度で安定的に推移しており、長期金利の水準は09年に入って3～4％のレンジで安定している。こうした国債市場の安定には、BOEによる大規模な買取りが寄与していると考えられる。
れる $ ^{7} $ （第2−3−9図）。

第2−3−9図 BOEの国債等の買取額と英国債の新規発行額：

応札倍率は安定的に推移

## ●非伝統的金融政策の評価

以上みたように、アメリカにおいて採用された各種資産の買取り等の非伝統的金融政策のうち、C Pの買取りについては、08年末にかけての発行額の回復やスプレッドの大幅低下等C P市場に対するプラスの効果があり、これを通じて企業や金融機関の資金調達を支えたと評価できる。また、国債の買取りについても、中長期国債の新規発行が増加する状況下において応札倍率が高水準を維持するなど、国債市場の需給に対して一定の下支えの効果を与えたものと考えられる。一方で、MB Sの買取りは、住宅ローン金利の低下を通じて住宅市場の下支えの効果はあったものの、MB S市場の回復には至っていない。さらに、AB S市場への対策についても、新規発行は現状においてもほとんど行われておらず、市場が回復しているとはいえない。このようなことから、C P等の直接金融に対しては非伝統的金融政策の効果がみられる一方で、証券化商品等の市場型間接金融に対する効果は、リスク管理や格付けに対する信認の問題を背景に、証券化商品自体に対する信頼性が回復していないことなどもあり、限定的な範囲にとどまっている。

ヨーロッパでも非伝統的金融政策によるカバード・ボンドの発行額の増加や市場のスプレッド低下、英国債市場についても市場の安定化等が認められる。
なお、BOEは2％のインフレ目標を維持しながら国債買取りを行っているため、国債買取とインフレ目標との関係が論点となっている。この点についてBOEは、国債買取はインフレ目標を達成することを目的としており、政府の財政赤字をファイナンスすることが目的ではなく、政府から直接買い入れるのではなく民間セクターから買い入れているとしている $ ^{8} $ 。また、BOEは量的緩和のメカニズムを次のように説明している。まず、資産の買取りによってマネタリーベースを増加させるとともに資産価格を下支えする。マネタリーベースの増加は銀行貸出を増加させ、資産価格の上昇は経済全体の富の増加や借入制約の低下につながる。この結果、所得が増加し、消費が増加することで中期的にインフレ目標の2％を達成するというものである（第2-3-10図）。量的緩和策を評価する上では、(i)通貨供給量（広義流動性）、(ii)企業の資金調達環境、(iii）足元のインフレ率及びインフレ期待、(iv)名目消費支出、に注目していくとしている。FRBの非伝統的金融政策との比較では、FRBが特定の資産市場の信用緩和を目指しているのに対して、BOEは量的緩和によってマクロ的な経済全体の安定を目指していることが大きな違いである。

各種資産の買取りにより、ＦＲＢのバランスシートは08年12月には危機前の２倍以上、ＥＣＢは約1.5倍、ＢＯＥは約３倍近くにまで膨らみ、買い取った資産のリスクも抱えている（第2−3−11図）。直近ではバランスシートの拡大は抑制されているが、拡大したバランスシートをどのように縮小させるか、またその際、ＦＲＢにおいてはＣＰ等の短期証券中心からMBＳ等の長期証券中心に変化した資産構成をどのように調整するか、リスクをどう管理するかなど、出口戦略の舵取りはより重要になっている。

第2−3−10図 BOEの量的緩和のメカニズム
第2–3–11図 各中央銀行の資産額：バランスシートは大幅に拡大

（１）FRBのバランスシート

（２）ＥＣＢのバランスシート
（３） BOEのバランスシート

### 3. 非伝統的金融政策の出口に向けた動き

## ●アメリカにおける出口戦略の考え方

金融市場の安定化が図られつつあることを背景に、アメリカでは非伝統的金融政策の出口に向けた動きがみられる。09年9月にアメリカ財務省が公表した政府の金融安定化策等に関する報告 $ ^{9} $ においても、政府やFRBによる金融安定化策等により、アメリカは金融システムの支援の段階から、安定化・再興・再構築への段階に移行しつつあるとされた。

ＦＲＢのバーナンキ議長は09年7月21日の信用緩和策の出口戦略に関する議会証言 $ ^{10} $ で、出口のタイミングについて、需給ギャップが解消し、雇用環境が改善し始めるなど持続的な回復の兆候がみられるかどうか、また、インフレやインフレ期待の兆候がみられるかなどに注目しているとし、将来的にインフレを助長しないようにするために、必要に応じて適宜円滑に撤退するとした。加えて、09年8月 $ ^{11} $ 及び9月 $ ^{12} $ のFOMC声明文では、撤退の際に「市場の変動を円滑にする」ため買取ペースを緩める方法を採用することが示され、出口戦略を実施する段階では、買取対象になっている個々の資産市場の安定性に配慮する姿勢がうかがえる。これまでのところ、各種資産の買取制度のうち、市場が安定的に推移している国債の買取りに関しては09年10月に終了
したが、その後も金利や応札倍率については落ち着いた動きとなっている。

さらに、バーナンキ議長は前述の議会証言で、非伝統的金融政策は、経済の回復と金融市場の緊張緩和により、ある程度は自動的に解消されるだろうとの見通しを示した。実際、ABC Pを買い取る金融機関に貸出を行う制度やCPの買取制度については、これまでみてきたように市場の安定化により、09年2月以降貸出・買取額が減少している。こうしたこともあり、FRBは、09年6月にこれらの制度の実施を10年2月1日で終了すると発表した。また、金融機関の流動性対策として導入されたPDCFやTSLFについても実施を10年2月1日で終了する一方で、TAFやTSLFの入札の規模を減額したり、受入れ担保の範囲を縮小したりしている。

一方、AB S市場における流動性を回復するために実施しているTALFについては、市場の回復が遅れており、受入れ担保の拡大後も制度の利用は限定的にとどまっている。これを受けて、09年8月にFRBは、09年12月末としていた制度の終了時期を、ABSおよびレガシーCMBS $ ^{13} $ を担保とする貸出については10年3月末に、新規CMBSについては10年6月末に延長することを発表した。また、MBS等の買取りは、10年3月末に終了するとしているが、市場の自律的な回復が遅れていることもあり、実施期間や買取規模について今後の動向を注視する必要がある。

## ●ECBにおける出口戦略の考え方

ＥＣＢのトリシェ総裁は、09年9月及び10月の講演で、出口戦略に対する考え方を表明し、出口を考える際の視点として二つの視点を示した。第一に、物価安定という金融政策目標との関係を考慮すべきということである。例えば、当該政策が物価安定を脅かすものであれば政策の巻き戻しが急がれる。第二に、非伝統的政策の性質を考慮する必要性である。例えば、ＥＣＢの場合、流動性供給策等の多くの施策は金融市場の安定化に伴いある程度自然に巻き戻されることや、カバード・ボンドの買取り(600億ユーロ）はそれ程規模が大きくないことを考慮する必要があるとしている。

非伝統的金融政策を解除する具体的な時期については言及していないが、09年9月3日の政策理事会後の記者会見において、引き続きこれまでの非伝統的金融政策等によって金融システムを支えるべきであり、最近の金融市場の落ち着きや経済指標の改善をもって「平時(business as usual)」に戻すべきだという考え方は全く誤っていると述べている(10月の会見でも同旨の発言をしている)。また、同年9月28日の欧州議会の公聴会において、出口戦略の必要性に言及しつつも、「今はその時ではない(now is not the time to exit)」と述べた $ ^{14} $ 。
## ● BOEにおける出口戦略に関する当面の見通し

BOEは、非伝統的な金融政策の解除に向けた当面の見通しとして、出口戦略は平時と同様にインフレ目標と比べた中期的な物価の見通しによって決定されるとしている。いずれ実施されるとみられる買入れ資産の売却や、政策金利の引上げの具体的なタイミングや手法等については、これまでどおり毎月のMPC（金融政策委員会）で判断していくとしている。

## ●各国による協調

各国中央銀行が独自の出口戦略を模索する一方で、為替の大幅な変動等、大規模な資本移動の発生を防ぐため、出口戦略のタイミングについて国際協調が必要との議論がある。09年9月に行われたG20財務相会合では、財政金融政策の出口戦略について、規模、時期及び順序が、国や政策手段の種類によって異なることを念頭に置きつつ、協力的でかつ調和した（cooperative and coordinated）出口戦略を策定する必要性が指摘された。さらに、同月に行われたG20サミットでも、出口に向けて準備しつつ、その時がきたら（when the time is right）、異例の政策を協力的かつ調和した方法で転換することが表明された。

一方、金融政策は、自国のマクロ経済やインフレ、資産価格の状況等各々の経済情勢に配慮した運営も重要となる。これまでに、オーストラリア準備銀行は09年10月及び09年11月にそれぞれ0.25%の利上げを実施し、ノルウェー銀行も10月に0.25%の利上げを実施している。今後の出口戦略については、国際協調と自国の経済運営とのバランスを図ることが重要となる。
事業番号	0066	事業名	全国的視点に立った人権啓発活動の実施

## 外部有識者の評価結果

1 事業全体の抜本的改善	3
2 事業内容の改善	3
3 現状通り	0

## 【事業全体の抜本的改善】

○ 結局何が目的の事業なのかよく分からない。管理可能な具体性をもった目的を定立するのが出発点であろう。現状では，目的がはっきりせず，したがって成果が上がっているか否かも判然としない以上，今後事業をこのまま継続すべき理由はないと思われる。

○ 「人権啓発」それ自体は重要なことだが，現在行われている具体的事業の必要性，効果が十分に見えてこない（検証はこれから…というのでは積極的に評価できない。）。事業の刷新を大胆に図る必要性があるのではないか。その結果，より大きな事業になったとしてもそれは望ましい話といえる。

○ 文部科学省との連携が不十分である。連携に不熱心な地域が永年にわたりそのままであったことを見ると、事業がルーティーンワーク化してしまっている。啓発活動の効果について、成果目標を定量的に示せないとしてしまうと検証のしようがない。成果管理をするべく、成果目標は定量的に示すよう最大限努力すべきである。

全国中学生人権作文コンテストは, 中学生向けの人権啓発活動の他の方策の中で厳しく比較衡量しながら, 前例にとらわれず, 有効性を検討し, 他の方策より有効性が乏しければ廃止も含め再考すべきである。

## 【事業内容の改善】

○ 人権が尊重される社会の実現に寄与するため，極力縦割り行政を排除するため，人権教育と人権啓発の密接な連携を図る。

☐ 戦略的対応(工夫)が必要(小学生, 中学生, 高校生, 大学生, 企業等, 各年代で対応策が異なるはず。)。

全国中学生人権作文コンテストなど大切な事業と考えられるが，意識の低い人の認識を上げる内容として何がありうるのか，更に検討が必要ではないか。
# 安全・安心に資する科学技術の推進について

平成22年3月

科学技術・学術審議会

研究計画・評価分科会

安全·安心科学技术委员会
# 安全・安心に資する科学技術の推進について 目次

1. はじめに
2. 基本的な考え方
3. 推進方策
（1）国家レベルの安全確保のための科学技術の研究開発体制の整備
（2）国民レベルの安全確保のための科学技術の実装への取組
（3）安全・安心科学技術の共通基盤の強化
参考
・・・10
### 1. はじめに

近年、科学技術に対しては、知の創造だけでなく、新たなイノベーションの源としての重要性が改めて認識されつつあり、海外諸国においても、科学技術の成果をイノベーション創出に結びつけ、経済的な発展を促進するための政策が実行されている。物質的な資源に乏しい我が国においても、単に科学技術の進展のみを目指す政策にとどまらず、科学技術の進展により得られた成果の社会還元を一層推進するとともに、科学技術を取り巻く社会・経済等までも幅広く視野に収め、社会ニーズ等に基づく重要な政策課題を設定し、それらの課題解決に向けた取組を促進する観点から、科学技術政策と、科学技術に関連するイノベーションのための政策とを組み合わせた科学技術イノベーション政策への転換を図ることが求められている。その際、安全・安心の確保は、重要な社会的価値の一つとして、国の政策の目標として掲げられるべきものである。

第3期科学技術基本計画（平成18年4月～平成23年3月）においては、「健康と安全を守る」を理念の一つとして、「安全が誇りとなる国～世界一安全な国・日本を実現」を大目標の一つに掲げている。これを受け、総合科学技術会議では「安全に資する科学技術推進戦略」（平成18年6月）をまとめ、文部科学省においても、「安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会報告書」（平成16年4月）、「安全・安心科学技術に関する研究開発の推進方策について」（平成18年7月）、「安全・安心科学技術の重要研究開発課題について」（平成19年7月）など、各種報告書をまとめており、これらに基づき、大規模自然災害、重大事故、新興・再興感染症、食品安全、情報セキュリティ、テロリズム、各種犯罪などの事態別の研究開発等を推進してきた。特に、平成19年度からは、テロ対策や地域の安全に資する科学技術について、ニーズとシーズのマッチング、知・技術の共有化に取り組んできている。

しかしながら、テロや海賊対策等における国際的な取組への対応、新型インフルエンザ等の感染症の流行、大規模地震や火山の噴火、無差別殺人や子どもが被害者となるような凶悪犯罪の発生、食品の安全性への疑念など、国民の安全・安心確保に対する課題は山積しており、課題解決に向けた安全・安心科学技術への期待は高い。また、こうした問題を解決するためには、単に科学技術の研究開発を行うのみならず、開発された技術が社会の問題解決へ結びついていくためのシステムづくりが必要である。このような観点から、平成21年6月に「安全・安心に資する科学技術の推進について（中間まとめ）」を取りまとめたところであるが、当該報告書にある議論も踏まえて、科学技術・学術審議会基本計画特別委員会において、中長期の科学技術政策について議論が行われた。その結果取りまとめられた「我が国の中長期を展望した科学技術の総合戦略に向けて〜ポスト第3期科学技術基本計画における重要政策〜」（平成21年
12月25日）（以下「特別委員会報告書」という。）においては、科学技術政策により中長期的に目指すべき国の姿として、「安心・安全で、質の高い社会と国民生活を実現する国」が掲げられた。また、このような質の高い社会の実現に資する重要な政策課題の例として、防犯・テロ対策、地震・火山・津波・風水害等対策など安全・安心科学技術に該当するものが掲げられたところである。

これらを踏まえ、科学技術の成果を安全・安心な社会の実現へと結びつけるため、安全・安心に資する科学技術の推進と社会への実装のための基本的考え方とその推進方策を示すこととした。

### 2. 基本的な考え方

第3期科学技術基本計画では、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の重点推進4分野、エネルギー、ものつくり技術、社会基盤、フロンティアの推進4分野が設定され、分野別推進戦略が策定されている。安全・安心科学技術はこのうち、社会基盤分野に分類されている。しかし、本来、安全・安心に資する科学技術は特定の縦割り分野に分類されるものではなく、科学技術を社会問題の解決に活用する際には、単一の分野だけではなく、複数の分野や融合分野の技術・知識が必要となる場合が多い。また、単に優れた科学技術を実用化するだけでは十分ではなく、規制の緩和、社会・国民の理解と許容、市場原理に基づく普及、人文社会学的な知見の活用など、総合的な取組が必要となる。したがって、今後の科学技術政策においては、縦割りの分野の推進としてではなく、実際の社会問題の解決を目的とした、分野横断的な取組として推進されるべきである。

その際には、関係府省等の出口側機関と研究開発部局が連携した技術開発への取組、安全・安心を軸とした分野横断的取組のマネジメントができる人材の育成、課題解決のための社会システム改善の取組の充実、研究者の啓発や適切な情報管理体制、さらには、一般国民とのコミュニケーションなど、基盤となる環境の整備も重要である。

安全・安心科学技術では、国民の安全・安心を確保するという目的達成のために、必要な政策ツールを柔軟に組み合わせて実施するという視点が重要であり、そのために求められる推進方策を以下に取りまとめる。

### 3. 推進方策

○ 社会ニーズの把握と研究開発の推進について

安全・安心な社会の実現のためには、科学技術で解決すべき課題を特定し、そのニーズに対応した技術・知識を活用することが必要となる。その際、ニーズには、例えば犯罪・テロ対策のように行政機関や公的機関など、国家レベル
の安全確保のためのニーズと、社会や住民レベルでのニーズとに大きく分類することができる。これは、安全確保の専門家のニーズと、一般国民・住民のニーズの分類とも言い換えられ、それぞれに適した研究開発の推進方策で実施すべきである。また、科学技術の成果を社会実装するためには、それを支える基盤となる取組も重要であり、あわせて推進する必要がある。

## （１）国家レベルの安全確保のための科学技術の研究開発体制の整備

安全・安心科学技術には、主に行政機関や公的機関が主導し、あるいはユーザーとなって、社会の安全・安心を確保するものがある。現場での危険物探知や被害拡散のシミュレーションを行う機器・装置など、犯罪・テロ対策技術はその一例である。現在でも、そうしたニーズを有する現場を所管する各省庁において取組は行われているものの、既存の製品の性能評価、調達が主であるなど、現場のニーズにあった最新の科学技術を活用する体制は十分とはいえない。そうしたニーズを踏まえた安全・安心に資する研究開発制度としては、平成19年度から文部科学省の「安全・安心科学技術プロジェクト」においてテロ対策等に資する研究開発が行われており、一定の成果が認められる。しかし一方で、こうした最新の研究開発成果が現場へつながって行くためには、それに合わせた現場対応部局等の技術の出口側機関での、効果的な運用に関する調査研究や技術評価など、受け入れる側の活動との組織的な連携が必要であるが、現在、そうした体制は必ずしも十分ではないなどの問題点も見られる。また、実用化には民間企業が参入し、産学官が連携した体制の構築が重要であるが、犯罪・テロ対策等の市場が限られている分野においては民間企業の参入をさらに広く促す仕組み作りも重要である。

このため、このような国家・行政ニーズに対応した最新の技術シーズを実装するための取組においては、以下に示すような、出口側機関と研究開発部局の連携を実施するための政府横断的な枠組みを構築するとともに、これを促進するため、出口側機関、研究開発部局双方の活動を総合的に支援できる新たな研究開発の構築が必要である。

## ①求められる方向性

## (i) 国家・行政ニーズの把握

国家・行政機関（特に、研究開発成果のユーザーである現場で対応する機関等（以下、出口側機関））の行政ニーズの把握を強化し、科学技術の適用により、目的の効率的な達成が可能なものを特定することで、行政ニーズと技術のギャップの効果的な解消を図るべきである。

(ii)出口側機関に対する研究開発部局の支援強化
国民の安全確保の現場で活動する出口側機関は、その行政ニーズに必要な全ての科学技術に関して精通している訳ではない。科学技術に関する知見と人的ネットワークをもつ文部科学省等の研究開発を担う部局が、ユーザーとなる機関と技術シーズをもつ研究開発機関とをつなぎ、マッチング機能を果たす枠組みを作ることで、最新の研究開発の成果の活用を潤滑に実施できるようにすべきである。

## (iii)ニーズを踏まえた研究開発目標の明確化、調達との連携

研究開発した成果が確実に社会の安全・安心確保に活用できるよう、研究開発においては、出口側機関のニーズを出来るだけ反映し、研究開発目標の明確化ができる仕組みを導入すべきである。

明確化された研究開発目標は、将来的な調達時における仕様等との連携を図ることで、より現場につながりやすくなることが期待される。また、犯罪・テロ対策のように市場が小さい分野においては、公的な調達を視野に入れた研究開発とすることで、民間企業等の参入インセンティブを付与することができる。さらに、必要とされる技術水準が明らかになるなど、効果的な研究開発にも資することとなる。

## (iv) 技術運用のための調査研究等

機器・装置を単に開発するだけではなく、実際に配備した際の効果的な運用を図るため調査研究や技術評価についても並行的に検討しておくことが重要である。海外での事例や国内での運用体制や方針についても、ユーザー側機関が中心となって調査研究を行うとともに、必要に応じて、基準、認証等の検討を行うなど、研究開発成果の円滑な導入を促進する取組が求められる。

## (v)実証試験への協力体制

プロトタイプ機の実証試験の際には、ユーザーとなる機関や保安事業者による場の提供や、特殊な実験設備の使用が必要となる。研究開発側の自助努力に任せるのではなく、関係機関が連携した体制を予めとることで、円滑な実証試験の実施を促進すべきである。

## ②具体的な対応

平成22年度政府予算案においては、「①求められる方向性」に示すような当委員会の指摘を踏まえ、新たな技術開発制度のための予算が科学技術振興調整費の「安全・安心な社会のための犯罪・テロ対策技術等を実用化するプログラム」（以下「実用化プログラム」という。）として措置された。本プログラムは、安全・安心な社会のための犯罪・テロ対策技術について、関係府省との連携体制の下、具体的な現場ニーズに基づいたテーマ設定、技術開発
及び実用化に向けた実証試験までを一体的に行うものである。技術開発の対象となるテーマの設定については、出口側機関である関係府省のニーズに基づき、9テーマ（爆発物・危険物検知装置の開発、X線検査装置の開発、核物質探知装置の開発、ポータブル違法薬物検知装置の開発、現場鑑識資料可視化システムの開発、化学剤現場検知システムの開発、化学剤遠隔検知システムの開発、人物画像解析システムの開発、化学防護服の改良）を対象としたところである。

このような取組により、技術開発の成果が社会における実用化につながることを目的とした、適切な技術開発体制が整えられたということができる。今後は、本プログラムによる技術開発が実際に進められていくことになるが、本プログラムの目的を達成すべく、総合科学技術会議、文部科学省、ユーザーとなる出口側関係府省、技術開発を実施する大学や民間企業等が緊密に連携し、安全・安心な社会の実現に貢献する成果を出していくことが重要である。

## （２）国民レベルの安全確保のための科学技術の実装への取組

国民レベルの安全・安心のための科学技術は、ある程度の市場規模も想定され、民間企業の参入も期待されるものが多いが、研究開発の成果が効果的に社会に活かされていくためには、一般国民・生活者のニーズの吸い上げや、研究開発成果の社会への実装について、さらなる促進が必要である。

例えば、社会のニーズに対し、研究者と社会が一体となって研究開発を推進する取組としては、科学技術振興機構社会技術研究開発センターや、文部科学省の安全・安心科学技術プロジェクトの地域の安全・安心のための研究開発で実施されている。

これらの取組の中では、社会のニーズを出発点に、ユーザーである社会と連携した形での研究開発の推進が図られ、実際に社会で活用されるなど、一定の成果が認められる。

しかしながら、こうした成果を社会に展開し、社会的なイノベーションにつなげるためには、以下の点が重要である。

## ①生活者のニーズを出発点とする取組

生活者のニーズは、気候、地形、人口密度、インフラなど、各地域ごとの状況により多様である。そうした中から、現場との対話や実地調査を通じ、生活者の安全・安心にとってポイントとなるニーズを抽出し、その課題解決のための研究開発というアプローチが重要である。さらに、その成果の有効性を生活者に示し、生活者が自ら有効性を認識することで、初めて実際にそ
の成果が利用されるものであり、生活者とのコミュニケーションを通じた実装の取組が重要である。

## ②規制等の社会システムの改善と連動した社会的イノベーション創出に向けた取組

科学技術の成果を社会的なイノベーションへつなげていくためには、単に機器・装置を開発するだけでは不十分である。例えば、遠隔医療機器は技術的には実現可能であるが、医療制度や通信に関する規制等の問題があり、一般的に普及するには至っていない。このような問題を解決し、有用な技術が円滑に国民の安全・安心に貢献するためには、研究開発機関だけでなく、規制や制度を所管する関係府省と連携し、規制や制度面での險路を解消し、技術を社会に実装するための社会システムの改善を伴う「社会イノベーション」とも言うべき取組を促進する必要がある。

このような観点から、特別委員会報告書においても、科学技術によるイノベーションを阻む隘路の解消を目的として、隘路となる規制や制度等を特定し、隘路の解決を図る取組を進める必要性が指摘された。これらを踏まえ、このような取組については、国民レベルの安全・安心に貢献するものとして推進すべきである。

## （３）安全・安心科学技術の共通基盤の強化

安全・安心に資する科学技術の推進にあたっては、科学技術の成果を社会へ実装する取組だけでなく、それを支える基盤となる研究開発の推進、人材育成や、技術・情報管理体制など、基盤的な体制の整備も重要である。

## ①分野横断的な取組のための中核となる機関の確立とネットワーク構築

科学技術を安全・安心な社会の実現に結びつけるには、既存の研究分野（ライフサイエンス、情報通信、ナノテク・材料など）の枠にとらわれず、社会ニーズに対応するための各種技術を統合してシステム化し、社会に適応させる取組が重要である。そのためには、従来の縦割り分野による研究開発ではなく、領域や目的ごとに中核となる機関を中心としたネットワークを構築し、多様な分野の知識や技術の統合、人材の育成等を行うことが有効である。その際、科学技術を安全・安心分野のイノベーションに結びつける目利き・プロデューサー人材が果たす役割が重要である。

## ②技術、情報管理の体制

例えば犯罪・テロ対策等に関する研究開発においては、犯罪・テロ情報や装置性能などの機微博報を取り扱う必要が出てくることも想定されるが、我が国の機関（大学を含む）における機微博報の取り扱いの体制の整備は
必ずしも十分とはいえない。また、「外国為替及び外国貿易法（外為法）」の改正により、大学を含む研究開発機関における安全保障貿易管理体制の整備が求められている。研究機関における技術、情報管理に係るルール・体制の明確化は、我が国の安全保障上重要であり、また、国際共同研究など国際協力の推進にも重要である。しかしながら、大学等においては情報管理に対応できる人材や組織が現状は十分とはいえない。まずは国際的な共同研究や安全・安心科学技術に関する研究開発に積極的に取り組んでいる大学等が技術・情報管理の体制を整備することが重要である。一方で、犯罪・テロ対策技術においては、適切な貿易管理体制の下、各国の規制など個別の事情を踏まえた上で、海外への輸出を視野に入れることは、安全・安心に資する科学技術の研究開発の成果が広く活用されるとの観点から、積極的に推進すべきである。

## ③科学技術の悪用・誤用防止

近年、特にライフサイエンス分野において、科学技術の悪用・誤用の防止が問題となっている。遺伝子工学や合成生物学といった科学技術の成果が、悪用・誤用され、研究目的とは別の毒性の高い生物剤の生成や、研究者の意志に反し生物兵器の製造のような、軍事あるいは犯罪・テロ等の用途に転用される恐れが出てきている。安全・安心な社会の実現と科学技術の健全な発展のためにも、このような悪用や誤用を防止するための取組が必要であり、国際的にも生物兵器禁止条約専門家会合等において、対応の検討が行われている。

我が国においても、このような悪用・誤用を防止するための取組は将来の課題であり、研究者コミュニティにおける検討を立ち上げるなどにより、個々の研究者に認識を浸透させていくことも一つの方法であり、そのための教育プログラムの作成等、教育、啓発への取組も重要である。

## ④国際協力の推進

安全・安心は、世界中の国々で共通するニーズである。開発途上国との科学技術協力については、自然災害や感染症対策分野等で取組を開始しているところであり、今後も引き続きこのような取組の充実を図るべきである。一方、先進諸国との協力については、例えば犯罪・テロ対策技術について先進国である欧米諸国との協力は我が国の安全・安心確保の上で重要であるが、具体的な協力体制の構築が十分とは言えず、今後、科学技術外交における重要な取組の一つとして積極的に推進する必要がある。その際、プロトタイプ機が完成し、実証試験が実施されている課題もある安全・安心科学技術プロジェクトの成果や、実用化プログラムで設定された9テーマを中心に欧米諸国と情報交換を進め、海外の研究開発機関との両者がメリットを得られる形
での共同研究や海外における技術の展開を目指すことが重要である。