Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
デバイスと輸送用機械である。これら２つの産業の占める割合の多い地域は、より生産の伸びが高くなっている。

## 2 ．おおむね全地域で増加した設備投資

次に、地域別の設備投資の動向をみる（第2－1－2（4）図）。

2002 年度の実績をみると、モノレールの新設という特殊要因のあった沖縄を除き、全地域で減少していた。

2003 年度の実績をみると、北海道では前年度比 14.9% 減と引き続き大きく減少したが、東北と中国では同 20% 以上の大幅な増加となるなど、製造業を中心に増加に転じた地域が目立った。東北では、製造業、非製造業ともに同 20% 以上の増加となっており、電気機械や通信で増加となった。中国では製造業が同 50% 余の大幅増となっており、輸送用機械の新型車対応投資や化学の能力増強投資などがみられた。

2004 年度の計画をみても、四国 $ ^{7} $ を除いて全地域で増加の見込みとなっている。特に東北の製造業では、電気機械でデジタル家電や携帯電話向けの投資が大幅増となることもあって、8 割弱の大幅増となっている。製造業では、東海の輸送用機械の新型車対応投資や工場新設、北陸のデジタル家電向けなどの電子部品の能力増強投資、九州の精密機械の工場新設などがあって、全国計で前年度比 20% 弱の増加となっている。非製造業は全国計で同 2.1% 減となっているが、中国や沖縄など増加する見込みの地域もみられる。

## 3 ．アジア向け輸出の増加する地域の輸出

今回の景気回復局面では、まず輸出が下げ止まりから増加に転じたことから始まった。実際、輸出数量指数をみると、2001年には前年比9.5%減となったが、2002年には同7.9%、2003年には同4.9%と増加し、現在に至っている。

輸出の動向を地域別にみるとどうなっているのだろうか（第2－1－2（5）図） $ ^{8} $ 。

各税関の輸出動向 $ ^{9} $ で、対象となる都道府県が当レポートにおける地域区分とおおむね一致しているデータが公表されているのは、北海道、東北、東海、近畿、中国、四国、九州の7地域であり、当該地域についての動向を概観する。

2002 年は北海道と四国を除いた 5 地域で、2003 年は北海道以外の 6 地域で前年を上回っている。地域別にみると、東北や近畿では輸出の伸びのほとんどの部分がアジアへの輸出
で占められている。中国地域ではアジアへの輸出が2002年に約5割、2003年に8割強の寄与を占めるなど、高い伸びを示している。また、輸出国別にみてとりわけ目立つのは、中国の寄与が大きくなっていることである。地域別の輸出でみても、中国のプレゼンスは高まっていると言うことができる。
## 第 1 節 金融審議会（資料 7−1−1～2 参照）

## Ⅰ 金融審議会の構成

金融審議会は内閣総理大臣、金融庁長官及び財務大臣の諮問機関として設けられ、現在その下に金融分科会、金利調整分科会、自動車損害賠償責任保険制度部会及び公認会計士制度部会が設置されている。

## Ⅱ 金融分科会における審議

### 1. 第一部会

第一部会においては、証券取引のグローバル化、情報化等に対応した市場のインフラ、取引の枠組み・ルールの整備等といった大きな切り口から議論を深めることとしており、これまでに、①「投資信託目論見書の記載内容の改善についての考え方」（平成13年11月29日）（資料5－1－8参照）、②「証券決済システムの改革及びこれに伴う投資家保護策について」（14年2月15日）（資料7－1－3参照）をとりまとめた。

### 2. 第二部会

第二部会においては、銀行・保険会社等の金融仲介機能の在り方に関する各種事項として、①金融機能の向上に関する諸問題、②国民のニーズに応えた金融インフラの整備、③保険会社をめぐる総合的な検討、④国際的な観点も踏まえた金融機関監督、といった事項について審議することとされた。

これを踏まえ、これまでに、①については「銀行の株式保有に関する報告」（13年6月26日）（資料3－2－1参照）、③については「生命保険をめぐる総合的な検討に関する中間報告」（13年6月26日）（資料4－1－1参照）、「生命保険をめぐる諸問題への対応　一今後の進め方－」（13年9月21日）（資料4－1－2参照）、「生命保険をめぐる対応策」（14年1月25日）（資料4－1－3参照）をとりまとめた。

### 3. 特别部会

特別部会においては、金融分野における個人情報保護等の在り方について審議することとされている。この検討に関し、議論の前提となる「個人情報の保護に関する法律案」が国会に提出され継続審議中であるが、特別部会では同法案の内容との整合性に配意しつつ、金融分野において取り扱われる個人情報の性質及び利用方法に鑑み、具体的にどのような措置を講じていくべきかという観点から議論を行うこととされている。
## Ⅲ 金利調整分科会について

金融機関の金利に関する事項についての調査審議を行うこととされており、平成14年4月のペイオフ解禁を踏まえ、その後も1年間は全額保護される流動性預金について、モラルハザードの発生を抑制するため金利の上限を規制することについての答申（「金融機関の流動性預金金利の最高限度の定めに関する答申」（14年2月25日）を行った。（資料7－1－4参照）

## I V 金融の基本問題に関するスタディグループについて

金融の基本問題に関するスタディグループは、中長期的な展望の下、時代のニーズを先取りした制度整備等にも取り組むためには、今後の我が国金融システムの方向性について基本的な考え方の整理を進める必要があるとの観点から4回の会合が開催され、これまでの議論で得られた基本的な論点に基づき、問題意識をより整理された形で取りまとめていくため、メンバーにおいて論文を作成し13年12月1日にシンポジウムを開催した。（資料7－1－5参照）
## I 調査の説明

## 1 調査の趣旨と沿革

人事院は、国家公務員法等の規定に基づいて、国家公務員の給与が適正に定められるよう、民間における給与、生計費その他について調査研究を行う責務を有している。このため、給与については、公務員と類似の仕事をしている民間事業所の従業員の給与と、公務員の給与とを直接比較できる資料を定期的に得ることが必要である。民間事業所の従業員の給与については、各方面において種々の調査が行われており、人事院としても必要に応じて参考としているが、公務員給与と直接対比するための資料としては、何よりも重要な職種別の給与水準の把握という面で必ずしも十分とはいえないものがある。そのため、この目的に最も適合するような内容と方法をもって、人事院が独自に実施してきているのが「職種別民間給与実態調査」である。

この調査は、昭和23年7月に第1回が行われ、毎年1回（昭和25年は2回）実施されており、今回は数えて66回目に当たる。初期のころは、戦後の社会経済の変動期に対応した調査の揺らん期であって、調査内容、調査時点、調査対象事業所の規模等についても、一定ではなかったが、回を重ねるにつれて次第に規模も拡大し、特に昭和28年調査からは、それまで人事院と各都道府県及び五大市の人事委員会が、それぞれ別個に行っていた大同小異の調査を合わせて一本とし、これら人事委員会と合同して調査に当たることとなり、調査規模も飛躍的な発展を遂げた。その後、昭和31年に仙台市人事委員会、39年に北九州市人事委員会、47年に札幌市、川崎市及び福岡市の各人事委員会、48年に沖縄県人事委員会、54年に特別区人事委員会、55年に広島市人事委員会、平成4年に千葉市人事委員会、平成7年に熊本市人事委員会、平成12年に和歌山市人事委員会、平成15年にさいたま市人事委員会、平成17年に静岡市人事委員会、平成18年に堺市人事委員会、平成19年に新潟市及び浜松市の各人事委員会、平成21年に岡山市人事委員会、平成22年には相模原市人事委員会が調査に加わり、現在は69の人事委員会と共同で調査に当たっている。

調査対象とする事業所の規模は、昭和38年までは事業所規模50人以上、平成17年までは企業規模100人以上で、かつ、事業所規模50人以上としてきたが、平成18年からは、調査の精確性を確保しながらできるだけ広く民間給与の実態を把握し、より適正に公務の給与に反映させるために、企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上とし、調査対象従業員の範囲をスタッフ職等に拡大した。なお、調査方法、調査内容についても年々検討を加え、現在では、特色ある給与調査の一つとして、民間企業等における給与決定の基礎資料としても広く活用されている。

参考までに、これまで行った調査の概要を示すと第1表のとおりである。
## 2 調査の特色

はじめにも述べたとおり、この調査は、適正な公務員給与を決めるためにその比較対象となる民間給与についての基礎資料を得ることが大きな目的であるので、公務と共通する職務に従事する民間事業所の従業員の給与を調査することが必要である。すなわち、職種別給与調査ということがこの調査の大きな特色であるが、その主な点を挙げれば次のとおりである。

（1）公務と共通する職務をとらえ、その職務の内容、責任の度合い等によって調査職種を設定し、これら細分された各職種に該当する従業員について調査を行っていること。

(2) 職種としては、事務及び技術関係に重点をおくとともに、教員、医師、看護師等特殊な職種をも網羅していること。

(3) 給与額については、給与総額のほか、その内数として時間外手当及び通勤手当についても調査集計していること。

(4) 集計は、企業規模別、学歴別、年齢別に行っていること。

(5) 個人別調査以外に、賞与支給額、諸手当の制度等給与に関する事項について事業所単位の調査を併せて行っていること。

(6) 集計結果は、一般職国家公務員の給与に関する報告と勧告の基礎資料とする関係上、調査終了後、わずか1か月半の間に集計公表されていること。

## 3 調査及び集計方法

この調査の対象となる母集団事業所は、企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所約50,200となっており、その全部について短期間に調査することは不可能なので、標本事業所を抽出して調査している。そのため、事業所の新設、廃業、拡大、縮小、合併などの事業所の変化を適切に把握する必要があることから、調査に先立ち毎年これら事業所の名称、所在地、従業員数などを確認し、そのリストを作成することとしている。

抽出に当たっては、これら事業所を各都道府県、政令指定都市、特別区及び和歌山市別（以下「都道府県等別」という。）に企業規模、産業等によって層化した上で無作為に抽出した標本事業所について実地調査を行っている。

調査の内容は、公務と類似する職種に該当する従業員について4月分の給与等を個人別に調査することを主体とし、諸手当の制度等の調査も併せて行っている。これらの調査に際しては、正確を期するため、調査員が各事業所に赴いて、給与担当者に直接面接して行う実地調査としている。

個人別の調査職種については、該当する従業員が多数に上るときは、抽出した従業員について調査を行っている。

集計については、その一部を独立行政法人統計センターに依頼している。なお、集計の際、総計や平均値の算出は、すべて事業所と従業員の抽出率の逆数を乗じ母集团に復元した形で行い、特定の規模や産業に片寄った結果が出ることのないよう配慮している。
## 4 本年の調査の概要

(1) 調査の範囲

ア地域全国

イ 事業所 平成24年4月分の最終給与締切日現在において、企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の事業所。ただし、次の経営形態に属する事業所は含まれていない。なお、事業所の産業分類は企業の分類による。

(ア) 政府機関及びその関係機関

(イ) 地方公共団体及びその関係機関

(ウ) 大使館・領事館及び国際連合等の関係機関

(Ⅰ) 企業組合等

ウ産業日本標準産業分類による次の産業

(7) 漁業

(1) 鉱業，採石業，砂利採取業

(ゥ) 建設業

(Ⅰ) 製造業

(オ) 電気・ガス・熱供給・水道業

(力) 情報通信業

(讠) 運輸業，郵便業

(夕) 卸壳業，小壳業

(7) 金融業，保險業

(□) 不動産業，物品賃貸業

(サ) 学術研究，専門・技術サービス業（次に分類されるもの）

① 学術・開発研究機関

② 広告業

(シ) 生活関連サービス業，娯楽業（次に分類されるもの）

① その他の生活関連サービス業

(ス) 教育，学習支援業（次に分類されるもの）

① 学校教育

(セ) 医療，福祉（次に分類されるもの）

① 医療業

② 社会保险・社会福祉・介護事業

(ツ) サービス業（次に分類されるもの）

① 政治·经济·文化团体

従業員 常時勤務する従業員のうち期間を定めず雇用されている者（年齢が61歳以上の者を含む。）をいい、臨時の者を除く。ただし、（3）従業員別調査事項に関する調査においては、定年退職し、定年前の雇用条件が解消され、新たな雇用契約により同一企業（定年が60歳の企業に限る。）に勤務する従業員（日々雇われている者で、平成24年4月に18日以上雇用された者を含む。）のうち、定年前従業員と同じ勤務時間の者についても調査対象とする。なお、取締役等の役員はすべて除外している。
オ 職種 78職種（うち初任給関係職種 19職種）。その定義は、Ⅱ統計表の表4備考欄に掲げられている。

## (2) 調査対象の抽出

ア 標本事業所の抽出 前記(1)に該当した50,187事業所を都道府県等別に産業、企業規模等によって916層に層化し、これらの層から11,085事業所を無作為に抽出した。そのうち調査の完結した事業所の内訳は、第1図及び第2図のとおりである。

従業員の抽出 調査事業所において初任給関係職種（27,590人）以外の調査指定職種に該当する従業員が多数に上るときは、それから更に抽出した従業員（441,066人）について調査を行った。なお、初任給関係職種以外の調査の対象となる従業員の推定数は3,461,078人である。

第 1 図 産業別、企業規模別調査事業所数

企業規模
匯業	規模計	3,000人以上	1,000人以上
3,000人未滿	500人以上
1,000人未滿	100人以上
500人未滿	50人以上
100人未滿
匯業計	事業所
9,971	事業所
1,537	事業所
1,235	事業所
1,193	事業所
4,240	事業所
1,766
漁業	6	0	0	0	5	1
鉱業、採石業、砂利
採取業、建設業	806	140	111	109	230	216
製造業	4,702	526	561	575	2,085	955
電気・ガス・熱供給
・水道業、情報通信
業、運輸業、郵便業	1,914	455	255	204	686	314
卸売業、小売業	1,084	132	132	148	510	162
金融業、保険業、不
動產業、物品賃貸業	534	183	86	60	176	29
教育、学習支援業、
医療、福祉、サービス業	925	101	90	97	548	89

（注）1 上記調査事業所のほか、企業規模、事業所規模等が調査対象外であることが判明した事業所が74所、調査不能の事業所が1,040所あった。

2 「サービス業」に含まれる産業は、学術・開発研究機関、広告業、その他の生活関連サービス業及び政治・経済・文化団体である。
第 2 図 地域別、企業規模別調査事業所数

企業規模地 域	規模計	3,000人以上	1,000人以上3,000人未滿	500人以上1,000人未滿	100人以上500人未滿	50人以上100人未滿
地 域 計	事業所9,971	事業所1,537	事業所1,235	事業所1,193	事業所4,240	事業所1,766
北 海 道 · 東 北	1,182	175	132	128	513	234
関 東 甲 信 越	2,224	374	276	255	926	393
東 京 都	898	145	131	134	360	128
中 部	1,455	223	179	185	615	253
近 畿	1,490	248	197	197	604	244
中 国 · 四 国	1,389	196	151	163	609	270
九 州 · 沖 縄	1,333	176	169	131	613	244

(注) 各地域に含まれる道府県は、次のとおりである。

「北海道・東北」…北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

「関東甲信越」……茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県

「中部」……富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

「近畿」……滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

「中国・四国」……鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

「九州・沖縄」……福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

## (3) 調査項目

事業所単位別調査事項

(7) 事業所に関する事項（平成24年4月分最終給与締切日現在）

① 事業所名

② 事業所所在地

③ 産業分類の基礎となった主な事業内容

④ 本店・支店の別

⑤ 企業全体の常勤の従業員総数

⑥ 事業所の常勤の従業員総数
## ⑦ 調査指定職種別從業員数

（イ）給与等に関する事項（特に断りのない限り、平成24年4月分の最終給与締切日現在（4月そ及改定分を含む。））

① 賞与及び臨時給与の支給従業員数及び支給総額（平成23年8月から平成24年7月までの状況）

② ①の該当月及び平成24年4月のきまって支給する給与の支給従業員数及び支給総額

③ 本年の採用状況

④ 本年の給与改定等の状況

⑤ 賞与の支給状況

⑥ 家族手当の支給状況

⑦ 住宅手当の支給状況

⑧ 時間外労働の割増賃金率の状況

⑨ 管理監督者の平日の深夜労働に対する賃金の支給状況

⑩ 雇用調整の状況

⑪ 高齢層従業員（50歳以上）の賃金管理等の状況（本店事業所に限る。）

従業員別調査事項（特に断りのない限り、平成24年4月分の最終給与締切日現在（4月そ及改定分を含む。））

(7) 初任給関係職種

① 学歴

② 採用者数

③ 初任給月額

(イ) 初任給関係職種以外の調査指定職種

①年齢（平成24年4月1日における満年齢）

② 学歷

③ 性

④きまって支給する給与総額

⑤ 時間外手当額

⑥ 通勤手当額

⑦ 在職老齢年金、高年齢雇用継続基本給付金及び企業年金受給の有無（再雇用者及び定年が60歳超又は定年制のない事業所に勤務する常勤の従業員で平成24年4月1日現在の満年齢が60歳以上である者に限る。）

## (4) 調査期間

平成24年5月1日から同年6月18日まで
# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年2月23日

18時30分現在

内閣府

■降雪の現況と見通し（気象庁情報）

1. 積雪の深さの状況（2月23日現在の速報）

・今冬の「累積降雪量」は、「平成18年豪雪」までには至っていないものの、過去5年間の平均を23%上回っている。

「積雪の深さ」は、311の観測地点のうち45地点で平年（過去30年間の平均）の2倍以上となっている。

2．積雪の観測値【気象庁アメダスによる積雪の深さ（2月23日15時現在）】

※道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

※平年値：1981 年から 2010 年までの 30 年間のデータを平均した値

酸氵湯（青森県） 423cm 平年比 127%

肘折（山形県） 336cm 平年比 124%

津南（新潟県） 285cm 平年比 133%

大山（鳥取県） 236cm 平年比 202%

朱鞠内（北海道） 230cm 平年比 115%

野沢温泉（長野県） 203cm 平年比 123%

只見（福島県）187cm 平年比105%

湯田（岩手県） 185cm 平年比 131%

阿仁合(秋田県) 147cm 平年比 169%

兎和野高原(兵庫県) 143cm （平年値なし）

## 【自治体が観測した積雪の深さ】

巢郷（岩手県） 271cm （2月23日13時）

湯川（岩手県） 236cm （2月23日13時）

小谷温泉（長野県） 293cm （2月23日09時）

斑尾（長野県） 288cm （2月23日09時）

### 3. 今後の見通し

【今後の天気の見通し及び注意・警戒事項】

・２４日（金）は、北日本では雪の降る所がある見込み。

・25日（土）から26日（日）にかけては、東日本や西日本では雨や雪が降り、北日本では湿った雪が降るみこみ。

気温の上昇や雨によるなだれや落雪に注意が必要。
・27日（月）から28日（火）にかけては、北日本から西日本の日本海側では雪が降る見込み。

北日本を中心に大雪やふぶきによる交通障害に注意。また新たな積雪によるなだれや落雪にも注意が必要。

・29日（水）から3月1日（木）にかけては、日本海側では曇りの所が多い見込み。

## 【気象経過の予想】

・24日（金）は、低気圧が北海道の東海上に進み、北日本は冬型の気圧配置となるが東日本・西日本は高気圧に覆われる。

・25日（土）から26日（日）にかけて、低気圧が太平洋沿岸を北東に進み、日本付近は気圧の谷となる。25日（土）頃まで、平年より気温が高い見込み。

・27日（月）から28日（火）にかけては、日本付近は冬型の気圧配置となる。

・29日（水）から3月1日（木）にかけては、冬型の気圧配置は緩む。

## ■被害の状況

○人的・物的被害（消防庁調べ：2月23日18:00現在）

平成23年11月から平成24年2月23日まで（速報値）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	23	142	175	11	2	18
青森	12	98	132	1	4	1	5	22
岩手	2	21	19
宮城	2	2
秋田	12	78	86	13	2	21
山形	16	159	107	23	1	7	45
福島	2	14	19	1	5	7
茨城
栃木
群馬	3	4
埼玉	1
千葉	1
東京
神奈川	1	2
新潟	24	108	200	2	1	49	1	17	13	177
富山	2	17	49	1	1	8	4
石川	1	6	9	2	2
福井	4	12	26	1	2	3
山梨
長野	8	9	37	4	9
岐阜	4	11
静岡	1	1
愛知
都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
三 重
滋 賀	7	6	2
京都	3	6	1	9	8	2	27
大阪
兵庫	1	8	6	1	5	10
奈良
和歌山
鳥取	2
島根
岡山
広島	2	4
山口
徳島
香川
愛媛	1
高知
福岡	19
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計	108	694	924	3	4	124	3	54	17	347

【死者の概要】

死亡状況	6 5 歳未満	6 5 歳以上	合計
雪崩による死者	3	1	4
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	27	52	79
落雪等による死者	6	15	21
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他	2	2	4
合計	38	70	108

○農林水産等（農林水産省調べ：2月23日12:00現在）

区 分	主 な 被 害	被害数	被害地域
農作物等	ビニールハウス等の損壊	1,879箇所	北海道、青森県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県
リンゴの枝折れ、野	17.6ha	青森県、秋田県、山形県、福島県
菜(ほうれんそう等)・花きの損傷等	県、石川県、福井県、長野県、新潟県、滋賀県、兵庫県、島根県
林野関係	林地荒廃	2箇所	北海道、秋田県
特用林産施設	9箇所	山形県、新潟県、島根県
水産関係	漁船	6隻	京都府
養殖施設	3件	山形県、長野県
水産物	2卜	山形県

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。

○文教施設等（文部科学省調べ：2月23日13:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	3
公立学校施設	1 3
私立学校施設	2
社会教育・体育、文化施設等	2 1
文化財	5
計	4 4

※主な被害状況：バックネットの破損、自転車置場などの倒壊、樹木の倒壊等

○短縮休校等(文部科学省調べ：2月23日13:00現在)

· 臨時休校（2月22日）1道 4校(北海道4（小2、中2）

○公共土木施設等（国土交通省調べ：2月20日14:00現在）

被害なし

○電力（経済産業省調べ：2月23日16:00現在）

被害情報なし。引き続き情報収集中

都市ガス（経済産業省調べ：2月23日16:00現在）

長野県：下高井郡野沢温泉村（2月5日（日）発生）

2月8日17時に復旧完了。

ＯＬＰガス（経済産業省調べ：2月23日16:00現在）

落雪等によるＬＰガス漏えい事故（２月１６日１７時まで）

北海道：１７件 青森県：９件 山形県：４件

秋田県：２件 新潟県：３件

いずれも復旧済み。

○水道（厚生労働省調べ：2月23日12:00現在）
現在、断水している市町村なし。

※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村

北海道白老町 2,500 戸、鳥取県三朝町 5 戸、宮崎県えびの市 2,400 戸、

熊本県人吉市 535 戸、山都町 85 戸

☐医療機関（厚生労働省調べ：2月23日15:00現在）

特になし

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：2月13日15:00現在）

特になし

○道路（国土交通省調べ：2月20日13:30時点）

・高速道路における大雪に伴う通行止めなし

・直轄国道における大雪に伴う通行止めなし

○鉄道（国土交通省調べ：2月20日13:00現在）

2 事業者 3 路線で運休中

〇空港施設等（国土交通省調べ：2月20日13:50現在）

空港施設等異常なし

欠航なし

〇バス（国土交通省調べ：2月20日13：30現在）

5 事業者 5 路線で運休中

○通信等（総務省調べ：2月23日16:00現在）

·電気通信事業関係

固定電話 被害なし

攜帶電話 基地局 2 局（兵庫県：1 局、長野県：1 局）停波

· 防災行政無線関係

被害なし

○放送（総務省調べ：2月23日16:00現在）

被害なし

## ☑政府の主な対応

(1)関係閣僚会議の開催

・大雪対策に関する関係閣僚会議を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、野田内閣総理大臣が関係閣僚に対して以下のとおり指示したほか、財政措置についても万全を期していきたい旨の
発言があった。（2月2日17:45）

①被害情報の共有・集約に遺漏なきを期し、人命救助を第一に、救出・救助活動を始めとする災害応急対策に全力を挙げること

②地方自治体と緊密に連携し、被災地域の道路・ライフラインの確保に万全を尽くすこと

③地域住民の皆様の目線に立ち、政府一丸となって、生活支援・復旧対策に当たること

・大雪対策に関する関係閣僚会議（第2回）を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通しについて情報共有を行うとともに、政府の対応については、「平成24年大雪対策」に基づき、除雪費用等への財政支援や除雪体制の確保など講じることを確認した。（2月21日8:05）

## (2) 関係省庁連絡会議の開催

・降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催（12月22日11:45）

・第1回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、以下の対応方針を確認した。（1月31日12:30）

①今後の降雪に対しても、関係省庁間の情報共有を密にし、災害即応体制の強化を図ること

②道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること

③被害の状況を早期に把握するとともに、被害の拡大防止に向けて国と地方の連携をさらに強化し、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと

・第2回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等行った。（2月2日19:00）

・第3回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策について意見交換・検討等行った。（2月8日12:30）

・第4回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の当面の対応について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策とその状況について意見交換・検討等行った。（2月17日14:00）

・第5回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、内閣府から関係閣僚会議で示された大雪対策を含む報告のほか、今後の気象状況の見通し及び各省庁の当面の対応について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策とその状況について意見交換・検討等行った。（2月21日14:30）
(3) 現地調査の実施

・平野内閣府特命担当大臣（防災担当）が、新潟県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

・奥田国土交通副大臣が、長野県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

・津島国土交通大臣政務官が、青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

郡内閣府大臣政務官が、秋田県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月7日）

(4) 災害救助法の適用

新潟県は、1月14日に上越市、妙高市、1月28日に長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市、1月31日に南魚沼市、2月3日に小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町、2月4日に阿賀町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

・青森県は、2月1日にむつ市、横浜町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去等）に係る災害救助法を適用

・長野県は、2月1日に小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

(5) 自衛隊の災害派遣

【北海道岩見沢市、三笠市における除排雪支援】

期間 1月17日（火）～22日（日）

派遣部隊 陸自 第 12 施設群（岩見沢）

派遣規模 人員 延べ約770名、車両 延べ約420両

主な支援内容 市道の除排雪支援

【青森県横浜町における立ち往生車両内の安否確認等】

期間 2月2日（木）

派遣部隊 海自 大湊地方隊等（大湊）

派遣規模 人員 約40名、車両 3両、航空機 1機

主な支援内容 立ち往生車両内の安否確認及び国道の状況確認等

【滋賀県高島市における除雪支援】

期間 2月2日（木）、3日（金）
派遣部隊 陸自 第3戦車大隊、第10戦車大隊（今津）等

空自 第 12 高射隊（饗庭野）

派遣規模 人員 延べ約 330名、車両 延べ約 50両

主な支援内容 市内山間部生活道路の除雪支援

【北海道三笠市における除雪支援等】

期間 2月14日（火）～16日（木）

派遣部隊 陸自 第 12 施設群（岩見沢）

派遣規模 人員 延べ約200名、車両 延べ約90両

主な支援内容 市道の除雪支援等

(6) 各省庁の対応

○内閣府の対応

・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出（12月9日）

・災害即応体制の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底及び高齢者等の事故防止について、改めて、人命の安全確保を最重点とする雪害対策に万全を期すよう、内閣府、総務省消防庁及び国土交通省による「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

○警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通知を発出（12月16日）

・降雪状況を踏まえ、都道府県警察に対し、改めて所要の雪害防止対策について通知を発出（2月1日・3日）

・警察においては、各都道府県警察と緊密な連携をとりながら、状況の把握に努めるとともに、地域住民への情報伝達、安全な除排雪作業等の広報啓発活動、道路管理者と連携した交通規制や迂回誘導等の交通対策等を、高齢者等災害弱者にも配意しつつ実施

・大雪に伴う部隊出動状況

①雪崩に伴う捜索（秋田県警察）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字洪黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、秋田県警察機動隊35名を現場に派遣し、捜索活動を実施。（2月2日午後1時30分に捜索終了）

②大雪に伴う部隊運用（新潟県警察）

特に、大雪に見舞われている新潟県においては、新潟県警察機動隊12人（車両4台）を十日町署に6人（車両2台）、妙高署に6人（車両2台）派遣し、要保護世帯等を中心とした安全パトロールを実施。（2月1日～6日）

③大雪に伴う交通対策（青森県警察）
青森県内の国道279号及び国道4号において多数の車両が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、青森県警察では、警察署員69名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・避難誘導活動を実施。（2月1日～2日）

## ④地吹雪に伴う交通対策（岩手県警察）

県道 37 号（花巻衣川線）において車両 12 台が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、岩手県警察では、警察署員 6 名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・救出活動を実施。（2 月 12 日）

## ○消防庁の対応

・関係道府県消防防災主管部局に対し、降積雪期における防災態勢の強化について通知を発出（12月9日）

・都道府県防災主管課長会儀（12月21日）、全国消防防災主管課長会儀（2月1日）を開催し、その中で、降積雪期における防災態勢の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について要請

・関係道府県に対し、「大雪対策に関する関係閣僚会議」における総理大臣指示を踏まえた雪害対策の徹底についての通知を発出（2月3日）

## ・大雪に伴う消防機関の活動状況

①雪崩に伴う消防活動（大曲仙北広域市町村圏組合消防本部）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、大曲仙北広域市町村圏組合消防本部の職員39名が出動し、救急救助活動を実施。（2月1日午後22時04分に活動終了）また、2月2日に現場調査を実施。

## ○金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、新潟県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「新潟県の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（1月15日）

・災害救助法の適用決定を受け、青森県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局の連名で「大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

・災害救助法の適用決定を受け、長野県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「今冬期の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

## ○総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた市町村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（1/18 新潟県上越市、妙高市。1/30 新潟県長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市。1/31 新潟県南魚沼市。2/1 青森県むつ市、横浜町、長野
県小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村。2/3 新潟県小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町。2/4 新潟県阿賀町。）。

・鳥取県から衛星携帯電話の貸出要請があり、15台を1月20日に発送。23日に同県到着。

・島根県から衛星携帯電話の貸出要請があり、15台を1月31日に発送。2月1日に同県到着。

・新潟県上越市から貸出要請があり、21台（信越総合通信局：3台、総務本省：18台）を2月3日に直接搬送し、同日到着。

・新潟県阿賀町から貸出要請があり、15 台（信越総合通信局：5 台、総務本省：10 台）を 2 月 7 日に発送。8 日午前に同町到着。

・今後大雪被害を受けた自治体等から貸出要請があった場合に出来る限り迅速な対応が可能となるよう、既に衛星携帯電話15台等を配備済みの近畿総合通信局に加え、日本海側の地域等を管轄するその他の各総合通信局へも衛星携帯電話を各3台※、簡易無線機を各5台配備。（※ただし、信越総合通信局については4台）

・今冬の豪雪により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、3月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（2/17）。繰上げ交付対象団体は54市75町18村（計147団体）。繰上げ交付額は15,510百万円（2/20に現金交付）。

## ○農林水産省の対応

・園芸用施設における降雪・積雪対策について通知を発出（12月22日）

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（1月13日）

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（1月15日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（1月16日）

・山地災害に対する適切な応急対応及び迅速な被害報告について通知を発出（1月26日）

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（1月31日）

・農業用施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出(2月1日)

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（2月2日）

・漁港施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出（2月2日）

・大雪による漁船の転覆・浸水等の被害防止について関係者への注意喚起を行うよう、依頼通知を発出（2月2日）

・漁業共済・漁船保険の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金・保険金の早期支払等について通知を発出（2月2日）

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月2日）

・農林水産大臣を本部長とする「大雪等被害に関する農林水産省緊急災害対策本部」を開催し、「被害状況の迅速・的確な把握に努めるとともに、被害の拡大防止、復旧対策等に万全を期すこと」等を徹底（2月2日）
業者に対する発電設備に係る低温対策の要請について」を発出（2月7日）

・中小企業庁より、政府系金融機関及び中小企業関係団体等に対して、今冬期の大雪の影響等を受ける中小企業者等からの経営・資金繰り相談等に対し、きめ細かな対応に努めるよう要請（2月7日）

・北海道産業保安監督部保安課より、北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室長及び社団法人北海道エルピーガス協会会長に対し、事故防止の徹底指導要請を発出（2月7日）

・東北支部管内の各県LPガス保安担当者に対し事故防止対策の指導要請を、東北支部所管のLPガス販売事業者及び保安機関に対し事故防止対策の実施要請を発出するとともに、平成24年2月16日（木）、東北支部のホームページに要請文書を掲載（2月14日）

・今般の大雪により供給設備等の破損等によるLPガス漏えい事故が多く発生している状況にあること、また、一両日中にも大雪が降る予報があることから、液化石油ガス保安課から、社団法人エルピーガス協会及び日本液化石油ガス協議会に対し、改めて緊急の注意喚起要請を実施（2月17日）

## ○厚生労働省の対応

・各水道事業者等に対し「降積雪及び給水管の凍結による断水被害の防止に係る措置について」を発出し、気象状況に注意し、多数の降積雪が予想される時には、自家発電設備及び燃料の確保状況を確認し、被害個所の早期把握に努めること等を通知（12月21日）

・短期間に集中的な降雪があり、そのまま放置すれば危害を受けるおそれがある場合、災害救助法による障害物の除去として、要援護世帯（高齢者や障害者など）に対する住宅の除雪の実施が可能であること等を各都道府県に対して周知（2月17日）

## 【医療保険・介護保険制度等】

a. 医療保険制度

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（1月17日、2月7日）

・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険税の納期限の延長等ができること等について、新潟県等に通知（1月17日、2月7日）

・後期高齢者医療制度においては、後期高齢者医療広域連合の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、新潟県等に通知（1月17日、2月7日）

### b. 公費負担医療

・新潟県に対して、公費負担医療を受ける際の手続として以下を通知（1月17日、2月8日）

①医療機関において公費負担医療を受けるために必要な書類等がなくても、対象者であることの申し出、氏名、生年月日及び住所等を確認することにより、公費
負担医療を受けられるようにすること

c. 介護保険制度

・新潟県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知（1月17日）。

①避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること

②介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）

③市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とすること

【労働災害防止対策】

・各都道府県労働局に対して、屋外の移動中における積雪・凍結等による転倒、事業場等の建物の屋根での除雪作業中の墜落・転落等の労働災害防止対策の徹底について通知（2月2日）

## 〇国土交通省の対応

・関係道府県の消防防災主管部長等に対し、国土交通省国土政策局地方振興課長（内閣府、消防庁との連名）より「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

・各地方整備局企画部長等に対し、国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長（港湾局技術企画課建設企画室長との連名）より「直轄工事における受注者の除排雪対策への協力に対する配慮について」の通知を発出（2月9日）

・関係建設業団体に対し、国土交通省土地・建設産業局建設業課長より「除排雪への協力について」の通知を発出（2月9日）

・道府県に対して、社会資本整備総合交付金の追加配分を実施（国費約101億円）（2月10日）

・市町村道への除雪費支援の検討に必要な調査の実施（2月10日～）

・災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣により、被災状況の把握や災害応急対策など迅速かつ的確な初動対応を実施

北海道岩見沢市（北海道開発局） 1 名（1月17日～18日）

青森県庁（東北地方整備局） 2 名（2月1日～2日）

滋賀県庁（近畿地方整備局） 1 名（2月2日）

滋賀県高島市（近畿地方整備局） 2 名（2月2日）

・2月1日17時ごろに発生した、玉川温泉（秋田県仙北市）の雪崩災害に対し、（独）土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を派遣し、現地調査を実施。（2月2日～3日）

・13市4町へ地方整備局等で保有している除雪機械のベ24台、災害対策用機械のベ3台を無償貸付している。
【2月2日、上越市等4市からの要請により、保有する除雪機材等を貸出】

新潟県上越市（北陸地方整備局） 除雪車1台・照明車2台（2月3日～8日）

新潟県南魚沼市（北陸地方整備局） 除雪車2台（2月2日～）

新潟県妙高市（北陸地方整備局） 除雪車2台（2月2日～）

滋賀県高島市（近畿地方整備局） 照明車1台（2月2日～13日）

【2月4日、柏崎市からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

新潟県柏崎市（北陸地方整備局）除雪車1台（2月4日～）

【2月6日、青森市等4市1町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

青森県青森市（東北地方整備局） 除雪車3台（2月6日～7日）

青森県弘前市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月6日）

青森県むつ市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月6日～）

青森県横浜町（東北地方整備局） 除雪車1台（2月6日～）

新潟県妙高市追加（関東地方整備局） 除雪車1台（2月8日～）

【2月7日、鶴岡市からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

山形県鶴岡市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月9日～）

山形県鶴岡市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月10日～）

【2月8日、魚沼市等2市1町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

新潟県魚沼市（北陸地方整備局） 除雪車1台（2月9日～）

新潟県柏崎市追加（北陸地方整備局） 除雪車1台（2月9日～）

富山県立山町（北陸地方整備局） 除雪車2台（2月9日～）

【2月9日、遊佐町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

山形県遊佐町（東北地方整備局）除雪車1台（2月10日～）

【2月10日、天童市等1市1町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

山形県天童市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月10日～12日）

北海道月形町（北海道開発局） 除雪車1台（2月11日～）

【2月16日、山形市等2市からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

山形県山形市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月17日～19日）

山形県酒田市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月17日～19日）

■その他の対応

Oボランティア関係（厚生労働省調べ：2月20日14:00現在）

・新潟県の柏崎市、長岡市、魚沼市、南魚沼市の社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置
# 日本経済2006-2007

# 一景気回復の今後の持続性についての課題—

平成18年12月

内閣府政策統括官室

( 経済財政分析担当 )
「日本経済 2006 - 2007」刊行にあたって

2002年初に始まった今回の景気回復は、長期間にわたって持続しています。この間、民間部門の構造調整の進展と政府による構造改革の加速・強化により、デフレからの脱却が視野に入るなど、新たな成長へ向けた基盤がしっかりしたものになってきました。

経済財政分析担当では、日々変化する経済状況についての様々な分析を行い、月例経済報告等で明らかにしております。このような蓄積を背景として本報告書では2006年における経済動向を概観するとともに、景気の今後の動向をみる上で重要と考えられるいくつかの論点を取り上げ、詳細な分析を行なっています。

本報告書の第1章では今回の景気回復の現状と先行きについて本年秋までの経済指標をもとに概観しています。続く第2章ではこれまで景気回復を牽引してきた好調な企業部門の動向に焦点を当て、生産・出荷・在庫、設備投資、企業収益等の現状を分析するとともに、好調さの一方で同部門が内包する課題について整理を行っています。第3章では2005年の踊り場脱却以降に加速した消費の伸びが2006年半ば頃に鈍化してきた背景について家計部門の所得環境などを踏まえて分析しています。さらに、今後のデフレ脱却について同部門からみた留意点についても確認しています。第4章ではデフレ脱却をめぐる環境について、8月に行われた消費者物価指数の基準改定についての評価を行った上で、物価の先行きについて展望しています。さらに、資産価格に関し、持ち直しがみられる地価動向について分析しています。最後に第5章では金融政策が正常化する過程における金融市場や銀行貸出市場の動向を中心に分析するとともに、経済正常化へ向けた金融政策面での対応について考察を行っています。

本報告書の分析が、日本経済の現状に関する認識を深め、今後の景気動向をみる上での一助になれば幸いです。

平成 18 年 12 月

内閣府政策統括官

（経済財政分析担当）

高橋進
平 成 24 年 度 財 務 省 所 管

# 特別會計歲入歲出暫定予算予定額各目明細書

第 180 回 国 会（常 会）提 出
## 目

地 震 再 保 険 特 別 会 計

国 債 整 理 基 金 特 別 会 計

外 国 為 替 資 金 特 別 会 計

1

3

7

## 次
賦入
款	項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
0400-00 雑 収 入	財政融資資金預託金利子
0401-00 雑 収 入
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	66,111
賦 入 合 計	66,111
賦 出
項	事 項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
01 再 保 險 費	消 耗 品 費	3千円
95 地震再保険金支払に必要な経費	95199-009-21 再 保 險 金	1,566,917
02 事 務 取 报 費	680
95 事務取扱いに必要な経費	63
95016-003-09 庁 費	28
通 信 運 搬 費	10
光 熱 水 料	5
電 気 料	3
水 道 料	2
ガ ス 料	14
借 料 及 び 損 料	18千円
95016-003-09 情報処理業務庁費	35
2 財務省所管 地震再保険特別会計

項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	雑役務費17千円
95地震再保険事業に必要な経費	617
95016-001-05委員手当	111	地震保険審查会委員手当
95016-009-06諸謝金	182	地震保険連絡会謝金
95016-002-08職員旅費	34	内国旅費34千円
保険会社等監査指導旅費1123
地震保険審查会旅費
地震保険連絡会出席旅費35千円
95016-002-08委員等旅費	89	地震保険審查会委員出席旅費30
地震保険審查会委員調査旅費24
印刷製本費96千円
95016-003-09庁費	201	会議費5100
雑役務費

歳出合計	1,567,597
賦入
款	項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 他会計より受入
0101-00 他会計より受入	37,501,381
0101-01 一般会計より受入	6,817,254
0101-03 外国為替資金特別会計より受入	29,375,222
0101-10 財政投融資特別会計より受入	1,308,905
0200-00 公 債 金
0201-00 公 債 金
0201-01 公 債 金	2,300,000,000
0300-00 運 用 收 入
0301-00 運 用 收 入
0301-01 利 子 收 入	2,239,205
0500-00 雑 收 入
0501-00 雑 收 入
0501-02 經 過 利 子 受 入	2,142,465
賦 入 合 計	2,341,883,051
嵐 出
項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
01 国債整理支出	2,341,865,797	公債償還
20 公債等償還に必要な経費	20100-959-18 債務償還費	2,300,138,314	一般会計負担分公債金引当分運用収入引当分
公債利子等支払一般会計負担分經過利子引当分
外国為替資金特別会計負担分政府短期証券利子財務省証券利子一般会計負担分融通証券利子外国為替資金特別会計負担分财政投融資特別会計負担分
運用収入引当分
20 公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	20100-959-18 売却及償還差額補増金	2,100,891	借料及び損料一般会計負担分雑役務費一般会計負担分通信運搬費一般会計負担分
02 事務取扱費	17,254
20 事務取扱いに必要な経費	394
20100-123-09 情報処理業務庁費	369

20100-123-09 通信専用料	25

20 国債管理政策の運営に必要な経費	16,860
項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	20(国債管理政策の運営に必要な)經費	20100-129-06 諸 謝 金	174	国債市場特別参加者会合等謝金一般会計負担分内 国旅費会議及び連絡旅費一般会計負担分

20100-122-08 職員旅費	434

20100-122-08 委員等旅費	16	国債関係懇談会出席旅費一般会計負担分消 耗品費一般会計負担分印刷製本費一般会計負担分通信運搬費一般会計負担分借料及び損料一般会計負担分会議費一般会計負担分賃金一般会計負担分保 險料一般会計負担分雑役務費一般会計負担分職員厚生経費一般会計負担分借料及び損料一般会計負担分雑役務費一般会計負担分
20100-123-09 庁 費	15,634
賦入
款	項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
0200-00 運 用 収 入	外 貨 預 付 金 利 子 外 貨 証 券 運 用 益 財政融資資金預託金利子
0201-00 運 用 収 入
0201-01 利 子 収 入	32,297,918

賦入合計	32,297,918
賦出
項	事 項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
01 事 務 取 报 費	11,144	消 耗 品 費 通 信 運 搬 費 光 熱 水 料 電 気 料 水 道 料 ガ ス 料 借 料 及 び 損 料 賃 金
95 事務取扱いに必要な経費	796
95016-123-09 庁 費	536
8 財務省所管 外国為替資金特別会計

項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
01(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	雑役務費74千円借料及び損料121千円雑役務費121
95016-123-09情報処理業務庁費	242

95016-123-09通信専用料	18	通信運搬費
95外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	10,348
95016-129-06諸謝金	400	弁護士謝金372千円調査謝金28

95016-122-08職員旅費	2,314	外国旅費国際会議出席旅費

95016-123-09庁費	6,376	消耗品費46千円印刷製本費14通信運搬費99999

95016-123-09情報処理業務庁費	1,258	雑役務費
03 国債整理基金特別会計へ繰入
20 国債整理基金特別会計へ繰入	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	29,375,222	融通証券利子繰入29,229,341千円国際通貨基金通貨代用証券利子繰入145,881

歳出合計	29,386,366