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MAFF

## 震災からの復興のため、人的な支援を実施しています。

○ 農地・漁港の復旧をはじめとする東日本大震災からの復旧復興や、農地・森林の除染を速やかに進めるため、農林水産省職員を復興庁・環境省に出向させるなどの人的支援を実施。

○ また、被災地における災害復旧工事の迅速・円滑な実施のため、農林水産省及び他の都道府県等の専門職員を被災自治体に派遣。

## 農林水産省から復興庁等への出向状況（H25年2月現在）

·復興庁 41名

//（非常駐）60名

## ·環境省

福島環境再生事務所 69名

福島除染推進チーム 1名

指定廃棄物等処理チーム 7名

（ほか非常駐2名）

·岩手・宮城・福島の自治体 計13名

（岩手県内3名、宮城県内7名、福島県内3名）

## <農林水産省及び都道府県等からの職員派遣> (農林水産関係)

・農地・農業用施設や漁港・海岸等の災害復旧に係る

査定及び復旧工事の設計書作成等の支援のため、

農林水産省及び都道府県等の職員を被災地に派遣

国	都道府県	市町村	計
漁港関係	—	961	135	1,096人月
農地・農業用施設	291	1,553	—	1,844人月

※平成25年2月末までの派遣実績
## 契約に関する変更届

防衛裝備庁

支出負担行為担当官

分任支出負担行為担当官

殿

年 月 日

住 所

会 社 名

代表者名

担当者名

連 絡 先

今般、当社の都合により ___ を下記のとおり変更しましたので、関係書類を添えてお届けいたします。

## 記

## 变 更 内 容

1 旧

2 新

関係書類

1 契約一覧表

2 印鑑証明

3 登記事項証明書

4 委任状

備考 1 登記事項証明書は、使用印鑑を変更する場合には添付を要しない。

2 委任状は、委任事項の変更についてのみ使用すること。

3 その他担当官の必要と認める書類を添付すること。
国際收支等統計

国際收支等
経常收支	経常收支対名目GDP	貿易サービス収支	資本収支	投資収支	外貨準備高	対外純資産
暦年	億円	GDP比%	億円	億円	億円	百万ドル	10億円
1955	-	-	-	-	-	-	-
1956	-	-	-	-	-	467	-
1957	-	-	-	-	-	525	-
1958	-	-	-	-	-	862	-
1959	-	-	-	-	-	1,322	-
1960	-	-	-	-	-	1,824	-
1961	-	-	-	-	-	1,486	-
1962	-	-	-	-	-	1,841	-
1963	-	-	-	-	-	1,878	-
1964	-	-	-	-	-	1,999	-
1965	-	-	-	-	-	2,107	-
1966	4,545	1.2	-	-3,163	-	2,074	-
1967	-693	-0.2	-	-1,104	-	2,005	-
1968	3,757	0.7	-	-106	-	2,891	-
1969	7,595	1.2	-	81	-	3,496	-
1970	7,052	1.0	-	-3,105	-	4,399	-
1971	19,935	2.5	-	5,242	-	15,235	-
1972	19,999	2.2	-	-7,589	-	18,365	-
1973	-341	0.0	-	-20,040	-	12,246	-
1974	-13,301	-1.0	-	-6,163	-	13,518	-
1975	-2,001	-0.1	-	-4,220	-	12,815	-
1976	10,776	0.6	-	-2,523	-	16,604	-
1977	28,404	1.5	-	-10,231	-	22,848	-
1978	34,793	1.7	-	-21,597	-	33,019	-
1979	-19,722	-0.9	-	-22,277	-	20,327	-
1980	-25,763	-1.1	-	11,412	-	25,232	-
1981	11,491	0.4	-	-17,360	-	28,403	-
1982	17,759	0.6	-	-40,506	-	23,262	-
1983	49,591	1.7	-	-42,146	-	24,496	-
1984	83,489	2.7	-	-128,784	-	26,313	-
1985	119,698	3.7	106,736	-130,134	-129,115	26,510	-
1986	142,437	4.2	129,607	-122,503	-121,644	42,239	28,865
1987	121,862	3.4	102,931	-61,511	-60,379	81,479	30,199
1988	101,461	2.7	79,349	-83,420	-82,122	97,662	36,745
1989	87,113	2.1	59,695	-74,651	-72,776	84,895	42,543
1990	64,736	1.5	38,628	-48,679	-47,149	77,053	44,016
1991	91,757	2.0	72,919	-92,662	-91,045	68,980	47,498
1992	142,349	3.0	102,054	-129,165	-127,525	68,685	64,153
1993	146,690	3.0	107,013	-117,035	-115,387	95,589	68,823
1994	133,425	2.7	98,345	-89,924	-88,004	122,845	66,813
1995	103,862	2.1	69,545	-62,754	-60,609	182,820	84,072
1996	71,532	1.4	23,174	-33,425	-29,888	217,867	103,359
1997	117,339	2.3	57,680	-151,323	-146,445	220,792	124,587
1998	155,278	3.1	95,299	-170,821	-151,508	215,949	133,273
1999	130,522	2.6	78,650	-62,744	-43,655	288,080	84,735
2000	128,755	2.6	74,298	-94,233	-84,287	361,638	133,047
2001	106,523	2.1	32,120	-61,726	-58,264	401,959	179,257
2002	141,397	2.9	64,690	-84,775	-80,558	469,728	175,308
2003	157,668	3.2	83,553	77,341	82,014	673,529	172,818
2004	186,184	3.8	101,961	17,370	22,504	844,543	185,797
2005	182,591	3.6	76,930	-140,068	-134,579	846,897	180,699
2006	198,488	3.9	73,460	-124,665	-119,132	895,320	215,081
2007年1～3月	P 57,461	P 4.5	P 25,092	P -74,012	P -71,676	908,958	-

(備考) 1. 外貨準備高は、財務省「外貨準備等の状況」、対外純資産残高は財務省「対外資産負債残高統計」、それ以外は日本銀行「国際収支統計月報」による。

2. 経常収支及び資本収支の84年以前の数値は、旧国際収支統計ベースのドル表示額を、対米ドル円レート(インターバンク直物中心相場、月中平均)で換算したものであり、85年以降の数値とは接続しない。また、経常収支、資本収支及び投資収支の95年以前の数字は、デリバティブ取引計上方法見直し前の数字であり、96年以降の数値とは接続しない。

3. 経常収支、経常収支対名目GDP及び貿易サービス収支の四半期の数値は季節調整値。

4. 資本収支について、一は資本の流出(資産の増加及び負債の減少)を示す。

5. 対外純資産残高は、暦年末値。ただし、国際収支統計改訂により94年以前と95年、95年と96年以降は不連続。

6. 経常収支対名目GDP比の1979年までの計数は68SNAベース、1980年以降は93SNAベース。なお、1980年の68SNAベースの計数は-1.1。

7. Pは速報値を示す。
金 融 · 財 政
マネーサプライ(M2+CD) 平均残高	国内銀行貸出約定平均金利	国债流通利回り	東証株価指数	東証株価時価総額(第一部)	株価收益率(PER)(第一部)
暦年	億円	%	%	%	億円
1956	-	-	8.25	-	51.21	16,404	-
1957	-	-	8.62	-	43.40	16,748	-
1958	-	-	8.27	-	60.95	23,226	-
1959	-	-	8.11	-	80.00	37,770	-
1960	-	-	8.08	-	109.18	54,113	-
1961	-	-	8.20	-	101.66	54,627	-
1962	-	-	8.09	-	99.67	67,039	-
1963	-	-	7.67	-	92.87	66,693	-
1964	-	-	7.99	-	90.68	68,280	-
1965	-	-	7.61	-	105.68	79,013	-
1966	-	-	7.37	6.86	111.41	87,187	-
1967	297,970	-	7.35	6.96	100.89	85,901	-
1968	344,456	15.6	7.38	7.00	131.31	116,506	-
1969	403,883	17.3	7.61	7.01	179.30	167,167	-
1970	477,718	18.3	7.69	7.07	148.35	150,913	-
1971	575,437	20.5	7.46	7.09	199.45	214,998	-
1972	728,126	26.5	6.72	6.71	401.70	459,502	25.5
1973	893,370	22.7	7.93	8.19	306.44	365,071	13.3
1974	999,819	11.9	9.37	8.42	278.34	344,195	13.0
1975	1,130,832	13.1	8.51	8.53	323.43	414,682	27.0
1976	1,301,739	15.1	8.18	8.61	383.88	507,510	46.3
1977	1,449,873	11.4	6.81	6.40	364.08	493,502	24.2
1978	1,620,195	11.7	5.95	6.40	449.55	627,038	34.3
1979	1,812,232	11.9	7.06	9.15	459.61	659,093	23.3
1980	1,978,716	9.2	8.27	8.86	494.10	732,207	20.4
1981	2,155,266	8.9	7.56	8.12	570.31	879,775	21.1
1982	2,353,360	9.2	7.15	7.67	593.72	936,046	25.8
1983	2,526,400	7.4	6.81	7.36	731.82	1,195,052	34.7
1984	2,723,601	7.8	6.57	6.65	913.37	1,548,424	37.9
1985	2,951,827	8.4	6.47	5.87	1049.40	1,826,967	35.2
1986	3,207,324	8.7	5.51	5.82	1556.37	2,770,563	47.3
1987	3,540,364	10.4	4.94	5.61	1725.83	3,254,779	58.3
1988	3,936,668	11.2	4.93	4.57	2357.03	4,628,963	58.4
1989	4,326,710	9.9	5.78	5.75	2881.37	5,909,087	70.6
1990	4,831,186	11.7	7.70	6.41	1733.83	3,651,548	39.8
1991	5,006,817	3.6	6.99	5.51	1714.68	3,659,387	37.8
1992	5,036,241	0.6	5.55	4.77	1307.66	2,810,056	36.7
1993	5,089,787	1.1	4.41	3.32	1439.31	3,135,633	64.9
1994	5,194,212	2.1	4.04	4.57	1559.09	3,421,409	79.5
1995	5,351,367	3.0	2.78	3.19	1577.70	3,502,375	86.5
1996	5,525,715	3.3	2.53	2.76	1470.94	3,363,851	79.3
1997	5,694,907	3.1	2.36	1.91	1175.03	2,739,079	37.6
1998	5,943,877	4.4	2.25	1.97	1086.99	2,677,835	103.1
1999	6,162,653	3.7	2.10	1.64	1722.20	4,424,433	-
2000	6,292,840	2.1	2.11	1.64	1283.67	3,527,846	170.8
2001	6,468,026	2.8	1.88	1.36	1032.14	2,906,685	240.9
2002	6,681,972	3.3	1.83	0.90	843.29	2,429,391	-
2003	6,794,841	1.7	1.79	1.36	1043.69	3,092,900	614.1
2004	6,920,567	1.9	1.73	1.43	1149.63	3,535,582	39.0
2005	7,047,427	1.8	1.62	1.47	1649.76	5,220,681	45.8
2006	7,122,588	1.1	1.76	1.67	1681.07	5,386,295	36.0
2007年1～3月	7,173,035	1.0	1.82	1.65	1713.61	5,487,868	36.0

（備考）1．日本銀行「金融経済統計月報」、東京証券取引所「東証統計月報」等による。

2．マネーサプライは79年以前はM2の値。また、99年4月以降統計対象範囲を変更している。

3．国内銀行約定平均金利はストック分の総合の値。小数点第3位以下は切り捨て。

4．国債流通利回りは、1997年以前は東証上場国債10年物最長期利回りの末値、98年以降は新発10年国債流通利回りの末値。利回りは、小数点3位以下は切り捨て。

5．東証株価指数は68年1月4日の株価を100とした時の各末値。

6. 東証時価総額は末値。
## 第1章

就業支援に関する施策等
## 第1節

# 母子家庭の母の就業支援に関する施策

## 基本的考え方

## （１）総合的な母子家庭等自立支援対策の展開について

母子家庭等対策については、平成14（2002）年に母子及び寡婦福祉法等が改正され、平成15（2003）年には母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法が成立し、自立・就業に主眼を置いて、①子育て・生活支援策、②就業支援策、③養育費の確保策、④経済的支援策といった総合的な自立支援策を展開してきた。

また、平成18（2006）年12月には、「多様な機会のある社会」推進会議において、再チャレンジ支援総合プランが決定されたほか、今般、新たに母子家庭の就労移行に関する5年後の具体的な目標設定などを含む「成長力底上げ戦略」がスタートしており、平成19（2007）年度においては、こうした状況や同法が最終年度を迎えることを踏まえ、新たに下記のとおり施策を講じ、就業支援を始めとして自立支援対策の強化を図っていく。

## (子育て・生活支援)

①母子生活支援施設等を退所する母子家庭等のための身元保証人確保対策事業の創設(就業支援)

②母子家庭等就業・自立支援センター事業の全国展開

③母子自立支援プログラム策定事業や母子家庭自立支援給付金事業の実施自治体の拡充

④母子家庭の母が在宅就業の機会を得るための支援事業の創設

⑤母子家庭の母を積極的に雇用する民間企業に対する法人からの寄付金について、税制上の優遇措置の創設

(養育費の確保)

⑥養育費に関する情報提供、養育費取決め等に関する困難事例への対応等を行う「養育費相談支援センター」の創設

⑦母子家庭等就業・自立支援センターへの養育費専門相談員の配置

## （2） 成長力底上げ戦略

平成19（2007）年2月に取りまとめられた成長力底上げ戦略（基本構想）においては、平成19（2007）年度を本格実施の準備及び各施策を有効に組み合わせた先行的取組を展開する期間としており、具体的には、第1回成長力底上げ戦略推進円卓会議（平成19（2007）年3月開催）において合意した次の3点について、有識者、産業界・労働界及び政府関係者がそれぞれ密接に協力しつつ、母子家庭の就労支援の強化についても、積極的に取り組んでいくこととしている。また、地方レベルでは、各都道府県に地方版円卓会議を設け、本戦略の積極的な推進を図っていく。
## ①人材能力戦略

「職業能力形成システム」や「実践型教育システム」を構築するとともに、「ジョブ・カード（仮称）」を導入するため、構想委員会を設置し、具体的構想の検討を開始する。②就労支援戦略

「『福祉から雇用へ』推進5か年計画」を新たに策定し、実施する。また、母子家庭等就業・自立支援センターやマザーズハローワークなどの子育て女性重点支援拠点の全国展開やハローワークを中心とした「チーム支援」を行う。

## ③中小企業底上げ戦略

中小企業等における生産性の向上と最低賃金の引上げの基本方針について、検討を進めていく。

## 就業相談・就職支援

## （１）ハローワークにおける職業相談・職業指導

公共職業安定所（ハローワーク）においては、今後とも、母子家庭の母を含め、就職を希望する者に対し、きめ細かな職業相談及び職業紹介を実施していく。

特に、マザーズハローワークにおいては、再就職を希望する母子家庭の母を含む子育て女性等に対し、子ども連れでも来所しやすい体制を整備するとともに、担当者制によるきめ細かな就職支援、求人情報や地方公共団体等との連携による子育て情報の提供など、再就職に向けた総合的かつ一貫した支援を引き続き行う。また、平成19（2007）年度においては、マザーズハローワーク未設置県の主要なハローワークに「マザーズサロン」（36県各1か所ずつ）を設置して同様のサービスを展開し、子育て女性等に対する就職支援の充実を図る。

なお、マザーズハローワーク及びマザーズサロンにおける担当者制によるきめ細かな就職支援については、平成19年度の目標として、当該支援を受けた対象者数が10,000人（年間）を上回ること、また、当該対象者の就職率が70％を上回ることを目指すこととしている。

## （２）母子家庭等就業・自立支援センター

母子家庭の母に対する就業相談、就業支援講習会の実施、就業情報の提供等一貫した就業支援サービスを提供する母子家庭等就業・自立支援センターについては、「子ども・子育て応援プラン」において、平成21（2009）年度までに全都道府県・指定都市・中核市に設置することとしているが、中核市と都道府県との共同設置、都道府県による代行実施等、地域の実情に応じた取組を推進することにより、平成19（2007）年度においては全国展開を図り、対象となる自治体すべてをカバーすることとする。

さらに、各地の好事例などの周知を図るとともに、母子家庭就業支援マップ等を作成することにより、就職、資格取得、常用雇用転換などの成果が上がる取組を意識した事業展開を図っていくこととする(図表1−1−1)。

また、平成19（2007）年10月からは、養育費の取得率の向上を図るため、養育費専門の相談員を母子家庭等就業・自立支援センターに配置するとともに、困難事例については、養育費相談支援セ
ンターとの連携による支援を行っていくこととする。

図表1－1－1 平成19（2007）年度における母子家庭等就業・自立支援センターの実施自治体数

都道府県(47)	指定都市(17)	中核市(35)	合計(99)
平成19年4月時点	47か所	17か所	30か所	94か所
平成19年度末(予定)	47か所	17か所	35か所	99か所
年度末での実施割合	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%

資料:厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

(注)予定の数字は平成19(2007)年3月現在で把握した数である。

## （3） 母子自立支援員の配置

母子自立支援員は、母子家庭の抱えている問題を把握し、就業相談などその解決に必要な助言及び情報提供等を行い、母子家庭の母の自立に向けた総合的な支援を行う役割を担っており、国として、養育費相談への対応強化を含め、全国研修会の充実を図るなどその資質の向上を図るとともに、地方公共団体に対して適切な配置について助言する。

## （4） 母子自立支援プログラム

児童扶養手当受給者の自立を促進するため、個々の母子家庭の実情、ニーズに応じた自立支援プログラムを策定し、ハローワーク等と緊密に連携しつつ、就業に結び付けていく母子自立支援プログラム策定事業について、平成19（2007）年度はより多くの地方公共団体において実施されるよう、この事業の意義、効果等を周知するとともに、母子自立支援プログラム策定員について、母子自立支援員等との兼務を可能とするほか、事業実績に応じた補助方式へと見直すことにより、地方公共団体の取組を促す（図表1-1-2）。

また、ハローワークに就労支援コーディネーター及び就職支援ナビゲーターを配置し、個々の児童扶養手当受給者の状況、ニーズ等に応じたきめ細かな就労支援を実施する。

図表1－1－2 平成19（2007）年度における母子自立支援プログラム策定事業の実施予定

都道府県(47)	指定都市(17)	中核市(35)	一般市等(768)	合計(867)
実施自治体数(予定)	41か所	17か所	31か所	313か所	402か所
実施割合	87.2%	100.0%	88.6%	40.8%	46.4%

資料:厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

(注)予定の数字は平成19(2007)年3月現在で把握した数である。

なお、「一般市等」とは、市（指定都市及び中核市を除く。）、特別区及び福祉事務所設置町村のことである（以下同じ。）。
## 職業能力開発

## （１）公共職業訓練の実施

母子家庭の母等の職業能力を開発し、就職を支援するため、平成19（2007）年度においても引き続き、訓練の受講を希望し、本人の職業能力、求職条件等から受講の必要性の高い者に対し無料の公共職業訓練の受講をあっせんすることとし、これらの者のうち公共職業安定所長の指示により公共職業訓練を受講するものには、雇用対策法に基づく訓練手当を支給することとする。

また、母子自立支援プログラムに基づき就労支援を行う母子家庭の母等を対象に民間の教育訓練機関等の多様な委託先を活用した「準備講習付き職業訓練」を引き続き実施し、母子家庭の母等の職業的自立の促進を図っていくこととする。

## （2） 自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母が教育訓練講座を受講した場合に当該母子家庭の母に対し経費の一部を支給する自立支援教育訓練給付金事業は、平成19（2007）年度において703の地方公共団体で実施され、実施割合は81.1％となる予定である。「子ども・子育て応援プラン」では、平成21（2009）年度までに同事業を全都道府県・市等で実施することを目標としていることから、今後、より多くの地方公共団体で自立支援教育訓練給付金事業が実施されるよう、地方公共団体に対し、この事業の意義、効果等を周知していく（図表1-1-3）。

また、教育訓練の必要な者が適切に支援に結び付くよう、児童扶養手当の申請・相談受付時や児童扶養手当の現況届の際に、併せて、自立支援教育訓練給付金事業などの就労支援事業の内容等が母子家庭の母に周知されるよう、地方公共団体に対し、助言を行っていく。

なお、雇用保険の教育訓練給付制度において、給付割合が4割から2割へと変更されることに伴い、この給付金についても、平成19（2007）年10月から支給割合を変更する予定としている。

図表1－1－3 平成19（2007）年度における自立支援教育訓練給付金事業の実施予定

都道府県(47)	指定都市(17)	中核市(35)	一般市等(768)	合計(867)
実施自治体数(予定)	47か所	17か所	33か所	606か所	703か所
実施割合	100.0%	100.0%	94.3%	78.9%	81.1%

資料:厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

(注)予定の数字は平成19(2007)年3月現在で把握した数である。

## （3） 高等技能訓練促進費

母子家庭の母が看護師等の資格を取得するため養成機関で修業する場合にその者に対し一定の手当を支給する高等技能訓練促進費事業は、平成19（2007）年度において551の地方公共団体で実施され、実施割合は63.6%となる予定である。より多くの地方公共団体で高等技能訓練促進費事業が実施されるよう、地方公共団体に対し、この事業の意義、効果等を周知するほか、母子家庭の母に対する事業の周知を図るとともに、事前相談の機会に希望者の資格取得への意欲や能力、当該資格の取得見込みを的確に把握し、確実に就業に結び付けるように事業運営について配慮を求めてい
くこととする（図表1−1−4）。

また、高等技能訓練促進費の受給に加えて、無利子の母子寡婦福祉貸付金（生活資金又は技能習得資金）の利用が可能であることについて周知を図っていく。

図表1－1－4 平成19（2007）年度における高等技能訓練促進費事業の実施予定

都道府県(47)	指定都市(17)	中核市(35)	一般市等(768)	合計(867)
実施自治体数(予定)	46か所	17か所	29か所	459か所	551か所
実施割合	97.9%	100.0%	82.9%	59.8%	63.6%

資料:厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

(注)予定の数字は平成19(2007)年3月現在で把握した数である。

## （4） 保育士資格の取得

保育士資格の取得に関しては、母子家庭等の就労を支援する観点から、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの又は配偶者のない女子として児童を扶養していたことのある者について、

①指定保育士養成施設において必修科目となっている保育実習の一部を、家庭的保育事業に補助

者として従事している又は従事したことをもって免除できる

②保育士試験の受験資格に、家庭的保育事業に補助者として従事している又は従事した実務経験を換算できる

取扱いとなっており、平成19（2007）年度においても、引き続き、こうした取扱いの周知を図っていく。

## 雇用・就業機会の増大

## （1） 再チャレンジ支援寄附金税制

平成19（2007）年度から、母子家庭の母の雇用促進に資する、地域における再チャレンジを支援するための税制措置が創設され（図表1-1-5）、地域再生法に基づき、地方公共団体が地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた場合において、当該計画に記載された、母子家庭の母等を積極的に雇用する企業であって当該地方公共団体が指定したもの（特定地域雇用会社）に対する法人からの寄附金について、寄附金額を損金算入の対象とできることとなっている。
## （2） 特定求職者雇用開発助成金

母子家庭の母等の就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るため、平成19（2007）年度においても、引き続き、これらの者をハローワーク又は職業紹介事業者の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し、特定求職者雇用開発助成金を支給する。

## （3） 常用雇用転換奨励金

母子家庭の母を常用雇用として雇用した場合に事業主に対して奨励金を支給する常用雇用転換奨励金事業は、平成19（2007）年度において264の地方公共団体で実施され、実施割合は30.4％となる予定である（図表1−1−6）。

この事業は、臨時・パート等で就労している母子家庭の母の常用雇用への転換を促進するための事業であることから、より多くの地方公共団体において実施されるよう、地方公共団体に対し、この事業の意義、効果等を周知するほか、ハローワークをはじめ関係機関と連携して事業主への周知に努めることとする。

図表1－1－6 平成19（2007）年度における常用雇用転換奨励金事業の実施予定

都道府県(47)	指定都市(17)	中核市(35)	一般市等(768)	合計(867)
実施自治体数(予定)	41か所	8か所	22か所	193か所	264か所
実施割合	87.2%	47.1%	62.9%	25.1%	30.4%

資料:厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

(注)予定の数字は平成19(2007)年3月現在で把握した数である。

## （4） トライアル雇用奨励金

母子家庭の母等は、子育てとの両立のため求職活動が制限されてしまうこと、未就職期間が長い
ため就労能力への不安を有すること等により就職が困難な状況にあるため、平成19（2007）年度においても引き続き、これら母子家庭の母等がその家庭環境、適性・能力にふさわしい職業に就くことができるよう、求人者と求職者が相互に理解を深めるための試行雇用（トライアル雇用）制度を母子家庭の母等に対しても実施し、早期就職の促進を図っていくこととする。

## （５）たばこ事業法の許可基準の特例

製造たばこの小売販売業の許可に当たっては、平成19（2007）年度においても母子家庭の母の支援の一環として、母子及び寡婦福祉法第26条等に基づき、同法第6条第6項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものに該当する者等については、製造たばこの小売販売業の許可に際して適用している距離基準を緩和した距離を適用していくこととする。

## （6） 母子福祉団体等への事業発注の推進

地方公共団体等に対し、平成19（2007）年度においても引き続き、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法の趣旨に従い、母子福祉団体等の事業受注の機会の増大が図られるよう配慮することについて、母子家庭施策担当者の全国会議の場等を通じて周知を図っていく。また、地方公共団体においても、都道府県版円卓会議の場を通じた関係者への周知を図るよう、要請していく。

## (7) 在宅就労の推進

情報通信機器を活用し在宅で就業する就業形態は、子育てと生計の維持という二重の負担を抱える母子家庭の母にとって、関心の高い働き方である一方で、発注企業にとって、人材募集・人材ノウハウが不足していたり、子どもの急病等により納期を遵守できないケースが見られるなどの課題があり、十分に普及していない状況にある。こうした就業形態の開発・普及を図るため、先駆的に事業を行う在宅就業関係団体に対し支援等を行う。

## （8） 特定事業推進モデル事業

地方公共団体が、地域の実情に応じ、母子家庭の新たな就労の機会を創出するなど先駆的な事業を推進するための特定事業推進モデル事業を、平成19（2007）年度においても引き続き実施する。

## （9） 母子家庭の母の就業支援を図る優良企業等の表彰

平成18（2006）年度に創設した母子家庭の母の就業支援を図る優良企業等の表彰制度について、平成19（2007）年度においても引き続き実施し、母子家庭の母の就業の促進に向けた社会的機運の醸成を図っていく。
第2－（3）－29図 入職初期のキャリア形成のための取組

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「入職初期のキャリア形成と世代間コミュニケーションに関する調査」(2011年)

より、今後行うと見込まれる取組としてあげる企業割合が高くなっている。また、「新入社員が今後のキャリア目標や必要な取組を考える機会を与える」については、これまでより今後において、取り組むと見込まれるとする企業の割合が上昇しており、その上昇幅が大きくなっている。これらの取組について、企業規模別にみるといずれの取組についても大企業において、その割合が特に高くなっている。

入職初期のキャリア形成のための取組としては、新入社員研修や、指導役からの助言や指導をもとに業務に必要な知識や経験を積んでいくことが今後も基本となっていくと考えられるが、それに加え、上司との定期的な面談によるコミュニケーション機会の確保や、社員がキャリアについて考える機会をもつことが重要となっていくものとみられ、こうした傾向は特に大企業において強い。
## 6 ）若手人材の育成とその課題

## （今後は多部門での経験や長期的な教育訓練による若手人材の育成を重視）

入職初期のキャリア形成においては、職業人としての基礎的な素養を身につけることが主眼に置かれているが、それ以降も、より高度な知識や能力を有し、将来の企業経営を担うことのできる人材を確保していくため、若手人材の育成を着実に進めていくことが企業にとって非常に重要である。また、今後の社会の担い手の育成といった広い視野で考えると、企業のみならず、学校や家庭など、社会を構成する様々な立場のものが、自らの役割を果たし、相互に連携、協力していくことも大切である。第2－（3）－30図により、企業が、若手人材の配置、育成について「これまで」重視したことと、「今後」重視することを比較すると、「特定の部門において実務の第一線の担い手として育成する」、「特定の部門への配置を基本としつつ必要に応じ他部門も経験させる」については、これまで重視したとする企業の割合が高くなっており、これを企業規模別にみると、「特定の部門において実務の第一線の担い手として育成する」については、100～300人未満の中規模の企業において特にその割合が高く、「特定の部門への配置を基本としつつ必要に応じ他部門も経験させる」については、大企業ほどその割合が高くなっている。また、これらに次いで「長期的に教育訓練を行い、育成する」や「短期的な研修等で育成する」の割合が高い。一方、今後、企業が重視することについてみると、「特定の部門への配置を基本としつつ必要に応じ他部門も経験させる」に加え、「長期的に教育訓練を行い、育成する」や「できるだけ多くの部門を経験させる」をあげる企業の割合が高くなっており、これを企業規模別にみると、大企業ほどその割合が高くなっている。また、「自己申告制を踏まえた人事配置」については、中小企業では今後重視するとする企業の割合はそれほど高くないが、大企業においてはその割合が高くなっている。

若手人材の配置、育成については、今までは、特定の部門における実務担当者としての育成を基本としつつ、必要に応じ他部門を経験させるということが多く、また、長期的な育成と短期的な育成のいずれをもを重視してきたものと考えられる。しかし、今後については、特定の部門への配置が基本であるものの、一方でより多くの部門での経験を積ませることを特に大企業において重視しており、より幅広く、企業内の業務に通じる人材を育てていこうとしているものとみられる。また、育成の考え方としては、短期的な育成よりもむしろ長期的に育成することを重視していく傾向が、大企業、中小企業ともにみられる。さらに、大企業では、自己申告制を踏まえた人事配置について重視する企業も多くなっており、社員の配置や能力開発についての希望に配慮することで、社員の仕事へのやりがいを高めようとしていることが伺える。

## （今後は計画的な人事配置による若手人材の育成を重視）

第2－（3）－31図により、企業が、若手人材の育成のため「これまで」実施してきた取組と、「今後」実施すると見込まれる取組を比較すると、「通常の業務の中での実地による教育訓練（OJT）」、「資格取得の支援など自己啓発の促進」については、これまで実施してきたとする企業の割合が高くなっており、これらを企業規模別にみると、特に大企業において
第2－（3）－30図 若手人材の配置、育成において重視すること

その割合が高くなっている。一方、今後、企業が実施すると見込まれる取組についてみると、「通常の業務の中での実地による教育訓練（OJT）」、「資格取得の支援など自己啓発の促進」に加え、「計画的な人事配置による系統的な人材育成」をあげる企業の割合が高くなっており、これを企業規模別にみると、大企業ほどその割合が高くなっている。また、「新入社員等に対し、指導役・助言役をつけること」や「経営トップの理念の提示と各部門や個々の社員の役割の明確化」については、特に大企業において、今後重視する企業の割合が高くなっている。

企業における若手人材育成のための取組は、OJTと自己啓発の促進を中心に行われてき
第2－（3）－31図 企業の若手人材育成のための取組

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「入職初期のキャリア形成と世代間コミュニケーションに関する調査」(2011年)

たが、今後については、計画的な人事配置による人材育成が強化されるものとみられ、人事配置と能力開発を一体化させながら、若手人材を育成していくものと考えられる。また、特に大企業においては、指導役を設けたり、経営理念の提示や社員の役割の明確化が勧められていくとみられ、こうした取組により、先輩から後輩へ世代をつなぐ知識やノウハウの継承を行うとともに、社内の意思疎通の円滑化を図っていくものと考えられる。

## (世代間コミュニケーションの円滑化を通じた若手人材の育成)

第2－（3）－32図により、企業が若手社員の人材育成について、今後どのような課題が
第2－（3）－32図 若手人材育成における課題

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「入職初期のキャリア形成と世代間コミュニケーションに関する調査」(2011年)

あると考えているかについてみると、「将来を担う人材を長期的視点で育成する必要がある」、「若手人材の指導に当たる上司の指導力を強化していく必要がある」をあげる企業の割合が高く、これを企業規模別にみると、大企業において特にその割合が高くなっている。企業は、長期的観点から企業の将来を担う人材を育成する必要を感じており、そのためには、若手社員の指導を行う者の指導力を高め、世代間コミュニケーションの円滑化を通じて、知識やノウハウを継承していくことが重要であると考えていることが分かる。

## (若手人材育成に向けた学校や家庭の役割)

第2－（3）－33図により、若手人材育成に向け、学校や家庭の役割としてどのようなことが求められるかについてみると、学校については、「自ら考える力を習得させること」、「自分の意見を明確に表現できるようにすること」、「相手の話を良く聞き理解できるようにすること」をあげる企業の割合が高い。一方、家庭については、「あいさつやマナーなど基本的な社会常識を身につけさせること」、「規則正しい生活習慣を身につけさせること」をあ
第2－（3）－33図 若手人材育成に向けた学校や家庭の役割

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「入職初期のキャリア形成と世代間コミュニケーションに関する調査」(2011年)

げる企業の割合が高くなっている。学校では、自分自身で考え、その考えをしっかりと表現するとともに、相手の話を聞いて理解できるという、いわゆるコミュニケーションに係る能力を身に付けさせることが期待され、家庭では、基礎的な生活習慣や社会常識を身に付けさせることが期待されている。

## （中途採用者や非正社員等も含めた若手人材活用の取組）

第2－（3）－34図により、企業が、中途採用者や非正社員等も含め、広く若手人材を活用する観点から「これまで」実施してきたことと、「今後」実施すると見込まれることとを比較すると、「他企業の離職者を中途採用し育成する」、「非正社員から正社員へと登用し育成する」について、これまで実施してきたとする企業の割合が高くなっている。これを企業規模別にみると、「他企業の離職者を中途採用し育成する」については、特に100人未満の小規模の企業において、これまで実施してきたとする企業の割合が高い。また、今後は、「他企業の離職者を中途採用し育成する」、「非正社員から正社員へと登用し育成する」については、その割合は低下するものの、依然として高い水準となっている。一方、「学卒後の
第2－（3）－34図 若手人材活用の取組

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「入職初期のキャリア形成と世代間コミュニケーションに関する調査」(2011年)

未就業期間が短い者（既卒者など）を採用し育成する」については、今後実施すると見込まれるとする企業の割合が上昇しており、100～300人未満の中規模の企業においてその割合が相対的に高い。

企業における若手人材活用の取組としては、新規学卒者の採用の他、今後も、中途採用や非正社員の正社員への登用が一定の役割を果たしていくと考えられるが、今後は、それに加え、既卒者などを採用し育成するケースも増えていくと考えられる。

## （正社員への登用や中途採用における課題）

第2－（3）－35図により、企業が非正社員から正社員への登用や中途採用においてどのような課題があると考えているかについてみると、非正社員から正社員への登用については、「正社員登用対象となる意欲・能力のある者を増やす必要がある」、「社員のモチベーション低下を招かないよう公正に選考を行う」、「正社員へと登用された者に対し、改めて研修等を行う必要がある」について、課題としてあげる企業の割合が高くなっている。一方、中途採用については、「求める人材がなかなか見当たらない」について、課題としてあげる企業の割合が高くなっている。

企業においては、将来を担う人材を育成するため、若手人材に対する知識や技能の継承が課題となっており、様々な取組が行われているが、若年層の就業環境が厳しい中で、若手人材をより多く採用し、育成していくことについても、その社会的期待は今後ますます高まっていくものと考えられる。その際、若者が社会の期待に応える存在へと成長していくためには、企業の取組のみならず、学校や家庭も含め、社会を構成する様々な立場のものが、相互に連携、協力し、社会全体として若者の育成に取り組んでいくことが必要である。我が国
の将来のためにも、そうした取組をより一層強化していくことが、今、切実に求められているように思われる。

第2－（3）－35図 正社員への登用や中途採用における課題

非正社員から正社員への登用についての課題

中途採用における課題

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「入職初期のキャリア形成と世代間コミュニケーションに関する調査」(2011年)
法務総合研究所

# 研究部報告

50

無差別殺傷事犯に関する研究

2013

法務総合研究所
## はしがき

法務総合研究所研究部報告50号は，「無差別殺傷事犯の研究」と題し，無差別殺傷事犯とこれを行った犯罪者の実態を調査した結果をとりまとめて報告する。

人の生命は何よりも守られるべきものであり，これを違法に奪う殺人は，犯罪の中でも特に重大なものの一つである。そして，殺人の中でも，明確な動機もなく全く面識のない相手の生命を奪う無差別殺傷事件は，被害者・その遺族にとって到底許し難い犯罪である上，地域社会をも震かんさせるものである。無差別殺傷事件は，必ずしも最近になって突如として見られるようになったものではなく，昔から発生していたものではあるが，昨今においては，ときとして相次いで発生することがあり，社会的な不安要因ともなる。これらのことから，無差別殺傷事犯を可能な限り予防し，また，これらの事犯を行った者を適切に処遇することは，刑事政策において大きな意義を有しているというべきであろう。

そこで，法務総合研究所では，無差別殺傷事件について，刑事事件記録，刑事施設の記録，保護観察所の記録等に基づいて，これらの犯行を行った者の属性，犯行内容，動機，犯行の背景等の実態，さらに，捜査，裁判から受刑，仮釈放後の保護観察までの処遇の実情を調査した上，これらの事犯者の特性，類型別の特徴，処遇上の問題点等を分析することにより，無差別殺傷事犯の実態を明らかにし，その効果的な防止策と適正な処遇を図るための基礎的資料として提供することを試みた。

本報告書が，無差別殺傷事犯の実態を解明する一助となり，その効果的な防止策及び社会復帰に向けた処遇策を検討・実施する上で何らかの役割を果たすことができれば幸いである。

最後に，今回の調査を実施する上で，多大な御理解と御協力をいただいた検察庁，刑事施設，保護観察所を始めとする法務省関係機関，各種の団体，貴重な御意見，御示唆をいただいた研究者，専門家の方々に心から謝意を表する次第である。

平成25年3月

法務総合研究所長

酒井邦彦
## 要 旨 紹 介

## 研究の目的・手法

本研究は，無差別殺傷事犯の防止と無差別殺傷事犯者に対する適切な処遇の在り方を検討するために，各事犯者の特徴，それぞれの無差別殺傷事件に至る動機，原因，背景と犯行内容の特徴，その処遇上の特性等を明らかにすることを目的としている。

調査対象の無差別殺傷事件は「分かりにくい動機に基づき，それまでに殺意を抱くような対立・敵対関係が全くなかった被害者に対して，殺意をもって危害を加えた事件」をいう。無差別殺傷事件については，統計的な把握，系統立った報告がないため，法務総合研究所では，全国の検察庁に照会して無差別殺傷事件に該当し得る可能性がある事件について広く回答を求め，回答のあった事件について判決書等を精査して無差別殺傷事件に該当するか否かを判断した。調査対象事件は，平成12年3月末日から22年3月末日までの間に裁判が確定した無差別殺傷事件であって，同事件の裁判が確定したことにより対象者が刑事施設に入所したものである。調査対象者は52人であった。

調査対象事件について，検察庁から判決書，刑事事件記録を取り寄せて内容を調査するとともに，調査対象者が入所した刑事施設において処遇記録等に基づく調査を，仮釈放後に保護観察に付された者について保護観察所の事件記録に基づく調査を行った。

調査対象の抽出方法と対象数の問題によって統計処理上の限界があることを踏まえつつ，その分析を行った。

## 無差別殺傷事犯の特徴

無差別殺傷事犯者の多くは男性であり，その年齢層は一般的な殺人事犯者に比べて低い者が多い。犯行時において，友人との交友関係，異性関係，家族関係等は劣悪である者がほとんどである。また，安定した職業を得ていた者は少なく，低収入にとどまる者が多い一方で，居住状況でも不安定な者が相当の割合でいる。全般的に，社会的に孤立して困窮型の生活を送っていた者が多いと評価できる。

無差別殺傷事犯者には,何らかの精神障害等,特にパーソナリティ障害の診断を受けた者が多いが,犯行時に入通院して治療を受けていた者は少ない。前科を有する者は約半数であり,その罪名としては粗暴犯が多い。また,犯行前に問題行動がある者がほとんどであるが,その内容としては自殺企図が多く,特に前科のない者で多く自殺企図歴が認められる。また,犯行前に医師等に犯行に関する内的衝動を相談するなどの行為を行っていた者もいる。

無差別殺傷事犯の動機としては，自己の境遇に対する不満から犯行に及ぶもの，特定の者に対する不満から無関係の第三者に対する犯行に及ぶもの，自殺できないことから死刑を意図したり，自殺へ
の踏ん切りをつけるために犯行に及ぶもの，社会生活への行き詰まりから刑務所へ逃避しようと犯行に及ぶもの，殺人に対する興味・欲求を満たすため犯行に及ぶものの五つの類型が認められた。これらの複数の類型の動機が併存している者もおり，特に，自己の境遇に対する不満によるもの，特定の者に対する不満によるものでは，これらの不満が直接に犯行に結び付くものと，これらの不満に基づいて，自殺や刑務所への逃避を考えるなど他の類型の動機が派生するものが認められた。事例数としては，自己の境遇に対する不満によるものが最も多く，次いで特定の者に対する不満であった。

無差別殺傷事犯は全て単独犯であり，共犯者はいない。無差別殺傷事犯者も何らかの理由によって被害者を選定している者が多く，特に，女性，子ども，高齢者が弱者だからという理由で選定されている場合が多い。そのほか，怨恨相手等の投影・代替として選定する場合もある。

受刑歴を有する者では，刑事施設出所後１年未満に無差別殺傷事件に及んだ者が多く，出所後の問題も存在していることがうかがえる。

## 無差別殺傷事犯者の処遇

無差別殺傷事犯者については，刑事施設内で，被害者・遺族への慰謝が処遇目標とされることが多く，特別改善指導として「被害者の視点を取り入れた教育」が最も多く行われている。精神障害等の診断を受ける者，性格傾向・対人関係の問題がある者が多く，治療等を行うほか，その他にも処遇上の配慮が必要な者が多い。

無差別殺傷事犯者は反則行為によって懲罰を受ける者が多く、しかも、反則行為・懲罰回数が多数回にわたる者も多数である。このような反則行為が頻発する者は前科を有する事犯者で多い。他方、対人関係上の問題から怠役する逃避型の反則行為者も存在する。

出所時には，精神保健福祉法26条に基づく通報がなされる場合が多いが，入院措置に至らない者も多数いる。出所時の引受けについて，家族からも引受けを拒否される者が多く，社会復帰に関して困難な問題がある。

無差別殺傷事犯者の中には，刑事施設内で再犯に及んだり，出所後に再犯に及ぶ者がおり，これらの再犯者は前科のある者が多い。

## まとめ

無差別殺傷事犯者は，全ての者が共通の特徴を備えているわけではなく，また，発生件数を踏まえても，無差別殺傷事犯のみに焦点を当てた予防策を講じることには問題があろう。しかしながら，無差別殺傷事犯者は幾つかの類型に分けることが可能であるし，また，幾つかの特徴に基づいて検討される対策（発生を低減させるための施策）は，刑事政策上，社会経済政策上の施策との共通点を有しており，実行可能なものがあると考えられる。
そして，そのような対策の中には，まず，前科のある者，特に粗暴犯により受刑する者の処遇の充実が挙げられる。粗暴犯等の罪名で受刑する者に対して，リスクアセスメントツール等を用いて，粗暴性向，精神障害等の問題性を正確に測定・把握し，その問題性の程度と内容に応じた処遇を進めることが重要であろう。また，これらの者に対して，矯正施設，更生保護機関，さらに社会内の医療・福祉等の関係機関との間で必要な情報を共有し，連携して，出所後の問題に対応し，対象者を支援していく枠組みを充実，強化していく必要があろう。その他の対策としては，社会的孤立を防ぐための「出番」と「居場所」を作るために行われている各種施策，精神障害等に関する各種啓発活動及び自殺防止対策は，無差別殺傷事犯の防止としても意義を有していると考えられる。また，各種の問題行動等に対応するためのガイドラインの作成・配布も有用であろう。

無差別殺傷事犯者の処遇としては，刑事施設において，事案の性質・内容を踏まえた適切な特別改善指導の実施が必要である。そして，対象者の有する精神障害等に対する適切な処遇が求められるところ，そのためには，刑事裁判における鑑定書等を処遇に有効に活用すること，専門性のある職員，医師等による対象者の刑事施設入所後の精神状況の定期的な把握，複数の関連部署職員から構成されるチーム処遇の実施，パーソナリティ障害等に対する処遇・治療方法の開発が重要なポイントとなろう。また，対象者の社会復帰を支援するためには，刑事施設における指導・教育の充実，対象者の問題性を踏まえた出所後の受け皿の確保，関係機関との多機関連携を充実させるためのモデル構築・情報の共有，満期釈放者に対する支援策の充実が鍵となろう。さらに，無差別殺傷事犯者の特質を職員に正しく理解させるための研修・教育も重要である。

最後になるが，本研究には調査対象の抽出方法と対象数に基因する限界があり，より確定的な結論を得るためには更なる研究が必要であると思われる。

研究部長 関隆 男
# 無差別殺傷事犯に関する研究

総括研究官 野 下 智 之

総括研究官 寺 村 堅 志

研究官櫨山昇

研究官 守谷哲毅

研究官補 石 川 ゆかり

研究官補 重山智保

法務省大臣官房秘書課長（前総括研究官） 名 取 俊 也

名古屋保護観察所次長（前 研究 官） 岸 規 子

黑羽刑務所主任矯正処遇官（前研究官補） 中 林 保 雄

「無差別殺傷事犯に関する研究会」参加者

筑波大学 人間系長 宮本信 也

国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所部長岡田幸之

国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 室長 安藤 久美子

府中刑務所 医務部長 奧 村 雄 介
## 目 次

第1章 研究の趣旨 …… 1

第1節 研究の目的 …… 1

第2節 「通り魔事件」 …… 2

第3節 無差別殺傷事件の研究の手法 …… 3

第4節 報告書の構成 …… 4

第2章 殺人事件の動向 …… 6

第1節 殺人事件の発生状況 …… 6

第2節 殺人事件の捜査・裁判 …… 17

第3節 殺人事犯者の矯正の動向 …… 23

第4節 殺人事犯者の更生保護の動向 …… 34

第3章 無差別殺傷事犯の実態 …… 39

第1節 調査対象者の基本属性 …… 39

第2節 犯行の状況 …… 52

第3節 犯行の背景要因，犯行経緯・動機等 …… 75

第4章 無差別殺傷事犯者の処遇 …… 93

第1節 捜査・裁判 …… 93

第2節 矯正 …… 96

第3節 更生保護 …… 117

第4節 再犯の状況 …… 122

第5章 無差別殺傷事犯の類型別の検討 …… 127

第1節 前科別の類型 …… 127

第2節 犯行形態別の類型 …… 132

第3節 犯行動機別の類型 …… 137

第6章 無差別殺傷事犯に関する研究会の概要 …… 147

第7章 外国における危険な犯罪者の研究と処遇 …… 154

第1節 米国における危険な殺人犯の研究 …… 154

第2節 英国における危険な犯罪者の処遇 …… 159

第8章 まとめ …… 178

第1節 無差別殺傷事犯の特徴 …… 178
第2節 無差別殺傷事犯の防止と無差別殺傷事犯者の処遇……181
第3節 おわりに……187
## 1 ．地域によってばらつきの大きい生産の回復

地域別の鉱工業生産をみると、2003年の後半に入って、多くの地域でそれまでのおおむね横ばいの状態から緩やかな増加に転じた。

地域ごとにみると（第2－1－2（1）図）2003年は全地域 $ ^{6} $ で前年比増加となった。全国（前年比3.3%増）を上回って増加したのは、東海（同6.0%増）北陸（同3.6%増）九州（同5.2%増）の3地域であった。一方、北海道は、2002年は前年比0.1%増、2003年は同0.2%増と年を通してみるとほぼ横ばいであった。

四半期別にみると、九州は2003年1－3月期以降、東海は2003年4－6月期以降、関東、北陸、中国は2003年7－9月期以降、前期比で増加し続けている。一方、北海道や四国は一進一退の状況にあり、2004年晩夏現在ではおおむね横ばいとなっている。

業種ごとにみると、輸送用機械は、東海や中国、九州で、自動車の生産が国内販売・輸出向けともに堅調であり、完成車や部品産業の生産が底固く推移している。また、電子部品・デバイス工業は、北陸や中国でデジタル家電や携帯電話向けの半導体や集積回路の生産も増加している。これに関連して、業種としては一般機械に分類されるが、関東や近畿ではデジタル家電向けの半導体製造装置やフラットパネルディスプレイ製造装置などが増加に寄与している。

今回の回復局面をバブル崩壊後の過去2回の景気回復局面と比較すると何が言えるのだろうか（第2-1-2（2）図）。

前々回の景気回復局面は93年10月から97年5月までであったが、現在の回復局面と同期間（2年8か月）で比較する。景気の谷を100として、各地域の生産の推移を並べてみると、東北の110.4から近畿の102.5まで、その差は10ポイント程度であった。

前回の景気回復局面は 99 年 1 月から 2000 年 10 月までであった。同様の図を描いてみると、中部の 111.4 から近畿の 102.4 まで、その差はやはり 10 ポイント程度であった。

今回の景気回復局面は 2002 年 1 月から始まっているが、2004 年 8 月時点では、最高値は九州の 122.8、最低値が北海道の 103.6 となっており、その差は 20 ポイント程度になっている。グラフを見ても、過去 2 回の回復局面ではあまり地域差はみられないが、今回の回復局面では大きくばらつきのあるところが見てとれる。

この回復における差異は地域の産業構成・産業立地に依存していると言える。生産動向をみると（第2－1－2（3）図）今回の回復局面で大きく増加しているのは、電子部品・