Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(30)
プログラム改善 28人日 @70,000 1.05	2,058(2,205)
5,189(5,336)
②付加価値推計システムの合理化及び修正作業
システム設計 20人日 @79,100 1.05	1,661(1,661)
プログラム改善 (50)
48人日 @70,000 1.05	3,528(3,675)
③供給側QE推計システムの合理化及び修正作業	5,189(5,336)
システム設計 20人日 @79,100 1.05	1,661(1,661)
プログラム改善 (50)
48人日 @70,000 1.05	3,528(3,675)
④分配系列の課題を踏まえたシステムの検討	5,189(5,336)
システム設計 20人日 @79,100 1.05	1,661(1,661)
プログラム改善 (50)
48人日 @70,000 1.05	3,528(3,675)
⑤デフレータ推計システムの合理化及び修正	2,889(3,036)
システム設計 10人日 @79,100 1.05	831(831)
プログラム改善 (30)
28人日 @70,000 1.05	2,058(2,205)
⑥資本ストック推計システムの合理化及び修正	6,755(6,902)
システム設計 30人日 @79,100 1.05	2,492(2,492)
プログラム改善 (60)
58人日 @70,000 1.05	4,263(4,410)
⑦民間企業資本ストック速報推計システムの合理化及び修正	6,755(6,902)
システム設計 30人日 @79,100 1.05	2,492(2,492)
プログラム改善 (60)
58人日 @70,000 1.05	4,263(4,410)
(3)土地資産額推計のための基礎資料の整備
①「民有地資産額推計のための基礎調査」調査・集計業務（請負先：民間調査機関）	9,527(10,030)
・地価公示及び地価調査価格に関する調査	5,354(4,879)
(a)人件費	4,880(4,405)
主任調査員	(21/23)(23/25)
2人 8日 @23,400 1 1 1.05	393(330)
(10)
要求
番号	事
項	前
年
算
穩	2
2
年
度
概算要求
穩	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
⑥支出系列推計プログラム修正作業
(50)
@44,100 100人日 1.05
@44,100 130人日 1.05
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
021 地 域 経 济 計 算	22,860	22,849	△ 11	科 R22
01 県 民 経 济 計 算 整備	15,923	15,833	△ 90	1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
13073-2129-06-0110 諸 謝 金	144	144	△ 0	予 算 额	(21,287) (23,603)	(19,652) (21,820)	(30,246) (31,511)	(29,328) (29,328)	(29,388) (29,388)
13073-2122-08-2010 職 員 旅 費	962	962	△ 0	予 算 额	(21,287) (23,603)	(19,652) (21,820)	(19,253) (20,183)	(18,770) (18,770)	(18,830) (18,830)
13073-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	3,196	3,148	△ 48	(1) 講師謝金 (大学教授級)	144 (	144)
県民経済計算担当者研究会議	2人 2時間 2日 @8,940	72 (	72)
県民経済計算初任者研修	2人 2時間 1日 @8,940	36 (	36)
県民経済計算主管課長会議	2人 2時間 1日 @8,940	36 (	36)
(1) 県民経済計算推計指導旅費 (全国平均1泊2日)	962 (	962)
(6～3級)	2人 7プロック 1回 @44,880	628 (	628)
(1 0～7級)	1人 7プロック 1回 @47,680	334 (	334)
上京旅費 (全国平均1泊2日)	3,148 (	3,196)
県 (市) 民経済計算主管課長会議 (全国平均1泊2日、1 0～7級)
1人 1回 64都道府県 (市) @47,680	3,052 (	3,052)
県民経済計算初任者研修講師 (全国平均1泊2日、1 0～7級)
1人 1回 @47,680	48 (	48)
県民経済計算全国主管課長会議講師 (全国平均1泊2日、1 0～7級)
1人 1回 @47,680	48 (	48)
前年度限りの経費	0 (	48)
(1) 印刷製本費	1,419 (	1,449)
①県民経済計算年報 (平版 A4 3 0 0 頁)
(550)
530部 @1,462 1.05	814 (	844)
②県民経済計算標準方式推計方法 (平版 A4 3 0 0 頁)
300部 @1,920 1.05	605 (	605)
(2) 雑役務費	10,160 (	10,172)
要求番号	事項	前年度額	22年度額	概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06 地域プロック別勘定整備	6,937	7,016	79	①県民経済計算年報相包発送作業
国内 221件 0658 1.05 153(153)
②県民経済計算の推計方法の改善の拡充等に資するための経費 10,007(10,019)
主任研究員クラス
(21/23)(23/25)
2人 20日 5月 @20,200 1 1 1.05 4,242(3,563)
研究員クラス
(4) 3人 20日 5月 @18,300 1 1 1.05 5,765(6,456)
計 11,579(11,621)
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
予算額 (0)(0)(10,993)(10,558)(10,558)
(要求要旨)
地域経済の動向把握や構造分析に資するため、公共事業の社会基盤としての地域経済への効果を知るうえで重要なデータである、地域別社会資本ストック及び民間資本ストックの整備に必要な経費。(注)当該経費に係る(目)試験研究費の一部については、経済社会総合研究所に必要な共通経費に計上している。
雑役務費 7,016(6,937)
(1)委員手当 392(392)
委員長 1人 3回 @23,400 1.05 74(74)
委員 5人 3回 @20,200 1.05 318(318)
(2)人件費 6,624(6,545)
主任研究員クラス
(3)(21/23)(23/25)
1人 21日 4月 @20,200 1 1 1.05 1,782(1,122)
研究員クラス
(4)(21/23)(23/25)
3人 21日 4月 @18,300 1 1 1.05 4,842(5,423)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
委员
(21/23)(23/25)
5人 4回 @20,200 1 1.05
執筆謝金
100枚 @2,330 1.05
b. 研究員手当
主任研究員
(21/23)(23/25)
1人 80日 @20,200 1 1.05
研究員
(150)
3人 130日 @18,300 1 1.05
c. 前年度限りの経費	424(
356)
245(
8,688)
1,697(
1,425)
7,494(
7,263)
0(
126)
要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
016 經濟研修所運營に必要な
經費	18,687	18,512	△ 175	(科 R22)
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
予算額 43,261 ( 41,385) ( 31,210) ( 31,080) ( 18,945)
(要求要旨)
內閣府及び他省庁職員または外国政府職員等を対象に、職務上必要とされる知識・技能の習得・向上を
目的とした経済理論や国内外の人材育成等の研修運営経費、主として、①研修会場及び研修時に必要な
ソンの借り上げ経費 ②途上国の政府機関において、国民経済計算 (SNA) 統計等の経済統計作成に
携わっている実務担当者を招いし、各国が直面している経済統計作成技術上の問題点を議論し、我が国
での手法・経験を体系的に研修することによる、途上国の経済統計作成技術の向上に資するための経費
③JICA等が招聘する移行国・途上国の外国人研修生に対する研修要請に対応するために、外国人向
け研修教材を整備するのに必要な経費 ④国内外の若手研究者を対象とした若手研究者育成プログラム制
度 (Young Professional Program 略称「YPP」) により、将来、政策研
究の中枢となる有為の人材を育成するために必要な経費 ⑤研究員の資質向上を因るため海外の研究機関
等に一定期間研修派遣するために必要な経費 ⑥国际会議等の場で必要とされる英語スキルの修得により
国際会議における発言、運営等のレベル向上を図るために必要な経費。
(注) 当該経費に係る(目)試験研究費の一部については、経済社会総合研究所に必要な共通経費に計上
している。
1. 講師謝金
(1) 経済研修(計量経済分析・演習)(教授クラス) 810 ( 894)
①初心者コース(統計学の基礎)・専科(時系列分析)
(8,940)
2時間 10日 2回 @8,100 324 ( 358)
②基礎コース(計量経済の基礎)・応用コース(ミクロ・データ、
計量モデル)・専科(多变量解析)
(8,940)
3時間 10日 2回 @8,100 486 ( 536)
(2) 経済研修(経済理論)(教授クラス) 713 ( 787)
①経済分析基礎理論・国民経済計算
(8,940)
2時間 10日 2回 @8,100 324 ( 358)
②実践的経済予測手法 3時間 10日 @8,100 243 ( 268)
③経済理論(マクロ経済、金融財政、GTAP等)
(8,940)
2時間 3回 3テーマ @8,100 146 ( 161)
外国人研修(教授クラス) 10人回 2時間 @8,100 162 ( 179)
2. 部外協力者謝金(YPP) 1,834 ( 1,834)
(外国人協力者)(米・英) 1人 3日 6週 @10,540 190 ( 190)
(日本人協力者) 1人 3日 52週 @10,540 1,644 ( 1,644)
計 3,519 ( 3,694)
13073-2122-08-2010 職員旅費	90	90	0
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13073-2122-08-4410 在外研究員旅費	868	868	0	研修ヒアリング調査(6～3級、全国平均1泊2日)1人 2都市 @44,880	90(90)
研修派遣(ワシントン:指定都市 6級～3級 14泊16日)1人 @868,400(航空賃)(日当) (宿泊料)(支度料)	868(868)
501,400 96,800 270,200 0	868(868)
日当:6,200円×15日+3,800×1日宿泊:19,300円×14日1. 講師旅費(プロック内日帰り、10～7級)大学教授クラス1人 10日 @14,960(県内日帰り、10～7級)大学教授クラス2人 10日 @2,8602. 部外協力者上京旅費YPP(2級)(全国平均2泊3日)1人 52回 @51,380計1. 集团研修2,033(6～3級クラス、11泊12日)1人 @468,600航空賃 318,300日当·宿泊費 150,300 (4,200円×2日+2,200円×10日+10,900円×11泊)夕(6～3級クラス、11泊12日)1人 @408,800航空賃 258,500日当·宿泊費 150,300 (4,200円×2日+2,200円×10日+10,900円×11泊)1人 @399,800航空賃 249,500日当·宿泊費 150,300 (4,200円×2日+2,200円×10日+10,900円×11泊)1人 @428,500航空賃 278,200	207(207)150(57)2,672(2,672)2,879(2,879)2,033(469)409(409)409(409)409(409)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
13073-2123-09-2510 試験研究費	7,973	7,973	日当·宿泊費 150,300 (4,200円×2日+2,200円×10日+10,900円×11泊)
フィリピン(6～3級クラス、11泊12日)
1人 @325,700 326(326)
航空賃 175,400
日当·宿泊費 150,300 (4,200円×2日+2,200円×10日+10,900円×11泊)
2. YPP
アメリカ(2級クラス、3カ月)
1人 @517,880 518(518)
航空賃 443,700
日当 74,180 (5,300円×2日+1,445円×44日)
計 2,551(2,551)
1.印刷製本費
研修資料(A4 軽印刷 上質紙 120 頁)
100部 1種 @989 1.05 104(104)
2.借料·損料 3,165(3,165)
国内研修会場借料(東京)午前 5日 @38,000 1.05 200(200)
国内研修会場借料(東京)午後 5日 @50,000 1.05 263(263)
経済研修·理論研修用レンタルパソコン
25台 4回 @25,000 0.98 1.05 2,573(2,573)
外国人研修用レンタルパソコン 5台 @25,000 0.98 1.05 129(129)
3.雑役務費 4,704(4,704)
SAS研修受講料 20人 2回 @20,000 1.05 840(840)
英語スキル向上研修受講料(一式)
7人 2コース @56,000 1.05 823(823)
パソコン技能向上研修受講料(一式)
10人 2コース @34,000 1.05 714(714)
速記料(和文)
2時間 3回 3テーマ @25,700 1.05 486(486)
翻訳料(研修資料作成)
和文英訳 1,011(1,011)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
13073-2123-09-6010 招へい外国人滞
在費	632	632	0	60枚 1種 @4,480 1.05
15枚 3種 @4,480 1.05
110枚 1種 @4,480 1.05
通訳料(英語)
1人 10日 @75,000 1.05
外国人研修パソコン機器セットアップ・撤去作業費
2作業 @20,000 1.05
計
1. YPP
アメリカ(2級クラス)
1人 44泊 @13,685 1.05
632(
632)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	11-13 経済財政政策関係業務システムの最適化実施に必要な経費	科R22
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	0)	0)	0)	3,360)	292,215)
決算額	0	0	0	414,204	417,599
差引額	(要求要旨)	225,371
内閣府本府レガシシステム最適化推進のためのシステムの移行等に必要な経費(注)当該経費に係る(目)試験研究費については、経済社会総合研究所に必要な共通経費に計上している。
13073-2123-09-1040 情報処理業務庁費	352,695	141,330	Δ	211,365	内閣府本府レガシシステム最適化推進のためのシステムの移行等1.借料及び損料才一プンサーバ一式12月@360,9001.052.雑役務費業務システム開発(100.0)プログラマ@564,80015.0人月1.05業務システム検証(40.0)プログラマ@564,80010.0人月1.05業務支援システム設計(65.0)システムエンジニア@745,4008.0人月1.05業務支援システム開発、検証(40.108)プログラマ@564,8004.067人月1.05開発管理(32.197)システムエンジニア@745,40013.147人月1.05前年度限りの経費(総事業費)747,957千円《平成21年度国庫債務負担行為分》22年度蔵出化額141,330千円平成22年度以降にわたる国庫債務負担行為(事項)
総額	実施年度	支出及び支出予定額の状況等
平成21年度までの支出額及び支出	平成22年度支出予定額
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△减	備 考
見込額
747,957	平成19年度以降4篇年度以内	606,627	141,330
統計 2 - 7 刑法犯罪種別検挙率の推移(平成13～17年)

$$ (单位 :\%) $$

年次
罪種別	13	14	15	16	17
刑法犯総数	19.8	20.8	23.2	26.1	28.6
凶悪犯総数	61.2	60.5	60.3	60.7	65.3
殺人	94.1	95.7	94.1	94.6	96.6
強盗	48.7	51.1	50.3	50.3	54.6
放火	76.8	67.4	70.0	69.6	71.5
強姦	63.0	62.3	63.5	64.5	69.5
粗暴犯総数	54.8	52.8	53.7	53.7	59.7
凶器準備集合	102.4	100.0	85.3	103.7	100.0
暴行	46.4	42.9	43.5	45.0	53.1
傷害	66.4	64.6	64.7	63.8	67.6
脅迫	69.1	66.2	59.7	62.3	66.1
恐喝	40.4	38.2	42.6	41.0	49.0
窃盗犯総数	15.7	17.0	19.4	22.6	24.9
侵入盜	29.5	29.1	33.0	36.1	42.7
乗り物盜	7.9	7.5	8.2	9.7	10.6
非侵入盜	17.6	19.6	22.1	26.6	28.8
知能犯総数	71.3	63.6	54.3	36.6	39.1
詐欺	69.6	63.8	50.4	32.1	34.3
橫領	75.4	69.9	63.0	59.7	61.9
偽造	78.9	60.7	71.7	59.3	76.2
污職	99.4	97.8	97.7	96.4	99.1
背任	87.9	91.1	82.5	61.0	79.4
あっせん利得処罰法	-	100.0	-	100.0	100.0
風俗犯総数	51.2	46.1	47.3	49.2	53.1
賭博	100.0	100.0	97.1	97.6	96.4
わいせつ	50.0	44.7	46.5	48.2	52.3
うち強制わいせつ	41.7	35.5	38.8	39.8	43.4
うち公然わいせつ	81.2	76.7	70.4	69.8	71.9
その他の刑法犯	34.0	30.4	31.3	33.8	35.6
うち占有離脱物橫領	98.4	97.9	97.1	94.1	95.2
うち公務執行妨害	97.8	97.1	96.7	94.5	95.8
うち住居侵入	19.7	19.1	19.4	22.6	26.0
うち逮捕監禁	84.0	83.0	81.2	75.1	74.3
うち略取誘拐	89.0	85.7	81.3	72.5	73.6
うち器物損壊	5.3	4.9	4.8	5.5	6.3
## 第10章 ヤム、キャッサバ関連分野を振興するための問題意識と方向性

### 1. ガーナ

## (1) ☐

## 1 ）生產·農業

ヤムの生産で問題となるのが、農業機械の導入体制の確立である。ヤムの種イモの安定供給と、ミドルサイズのヤムの生産と普及のために畝を用いることが検討できるが、そのための農業機械が不足している。また、畝を作る前に畑を耕したり、整地したりする機械の導入が望まれる。特に土壌が硬く、森林等の障害物が無い北部では農業機械の導入が生産性向上に大幅に貢献することが予想される。実際、エクステンションセンター（AMC: Agric Mechanization Centers）が2年前からトラクターの数を増やす計画を進行させており、アップグレード、ナンバリングなどの作業を行っている。

しかしながら、単に機械を導入するだけでは問題解決にはつながらず、機械の操縦について学ばなくてはならない。例えばトラクターにしてもその土地にあったアタッチメントを活用して効率よく耕作するには、技術が必要とされる。今回実施した実証調査1でも、リッジャーが無いなかでトラクターを用いて畝を作ったが、運転者の操縦技術によりかなりの差が出ている。調査を実施した村では、トラクター自体も不足しているため、他の場所でもこのような事態は想定できる。

また、トラクターのメンテナンスについても単に農業組合などがメンテナンスをできないというばかりではなく、トラクターのディーラーがメンテナンスに関する知識を持たないということが大きな問題である。ガーナには機械の修理屋は存在するが、農業機械の修理が可能なケースは非常に少ないという。今回訪問したガーナ科学産業研究協議会・サバンナ農業研究所（CSIR・SARI）ではトラクターや耕作機器などがあるものの、パーツの一部が壊れて使えない状態になっている器具も存在した。この根底には、ディーラーは収益性の高い農業機器の販売にどうしても力を入れ、修理やメンテナンスなどはおろそかになりがちであるということもある。

ガーナにもメンテナンスなど農業機械の保守制度もあるが、その内容は不十分である。例えば、アクラにあるディーラーの場合でも、1年保証をしているくらいである。さらに、Northern州にあるタマレ周辺ではせいぜい1～3ヶ月しか保証が無い状況である。地方にもトラクターメーカーの直営ディーラーがあったが、営業を取りやめてしまうケースも多い。そこの従業員が独立して小さいディーラーを開業して低コストでメンテナンスを行ったりしている。そのため、修理費用が高い大きいディーラーは採算が悪くメンテナンスができない。小さいディーラーは修理費用が安いので、農家はそちらに相談するようになってしまう。また、農家は定期点検などを行う習慣がない。

このような状況からトラクターは存在しても使えない状態となっている場所がかなり多く存在することが予想される。

ガーナでは、現在、政府が国際農業開発基金 (IFAD: International Fund for Agricultural Development) からの予算をもとに、銀行を通じて農家に機械購入の半額補助を実施している。しかし、この問題を解決するためには、農業機械の普及プロセスのなかに、農民の機械操作のトレーニング、機器の部品の供給体
制の確立、修理屋の育成などを加える必要があると考えられる（図参照）。

図 55 政府による農業機械の導入政策と問題点

スペアパーツの不足

● 修理サービスの不足

機械を調整できるエンジニアが不足(生産性の低下)

## ■ 現在の機械販売ルート

2）保存·加工·输送·卸壳

ヤムの保存に際しては、輸出の際に必要となる品質管理の問題とも大きく関係する。実際、ガーナからのヤムの主要な輸出先である EU 諸国や北米ではガーナやアフリカ諸国よりも厳しい品質基準が科せられることが多い。このため、輸出用ヤムの品質管理のために、サイズや管理方法などについて農民を教育することが必要である。特にヤムについては国内での需要を十分に賄っているガーナにおいては、輸出による消費の拡大が生産拡大という観点からも重要な意味を持ってくる。輸出用のヤムの場合、ガーナ国内で評価される「大きいヤムが良いもの」という基準とは別の価値観が存在することを理解させる必要があると考えられる。

この点については、今回実施した実証調査1で協力を仰いだ村落でも、輸出用のヤムは中規模のサイズが良いという認識は既に持っていた。このようにガーナ国内の農家でも輸出用のヤムについては国内消費用とは異なる品質、規格のものであるという理解は比較的容易に浸透すると思われる。

他方、品質管理の問題については、農民の意識以外にも問題点が存在する。まず、農村に十分な保存施設が無いことがあげられる。一定期間の保存が出来るヤムについては伝統的なヤムバーンによる保存が農村では広く普及している。しかしながら、害虫やネズミなどによるヤムの損傷や傷みなどを回避するためには、コンクリート製で通気口のある専門の倉庫の設置が望まれる。

他方で、国内でのヤム消費を見ると各家庭では、大型のヤムを切って保存するなどの方策が採られてい
る。そのため、切ったヤムが食べきれずに悪くなって捨て去られるケースもあるという。家庭における保存方法として有効な手段はあまりない。

海外に輸出する際など長期輸送が必要なケースでは、長期保存の技術も問題となっている。コールドチェーン(生鮮食品等を生産輸送消費の過程の間で途切れることなく低温に保つ物流方式)による保存にいては、一度解凍するとヤムの劣化のスピードが速まるため、後々の工程で船積みコンテナへの入れ替えが控えている国内のトラック輸送の段階で利用するのは困難である。また、冷凍設備を整えるのに費用がかかり、輸送コストとしてヤムの価格に転嫁されてしまうことも問題である。その他にヤムを長期保存する方法としては、ワックスを塗る方法などもある。

図 56 Afrimart Global Enterprise にあった穀物倉庫（左）と Binbila の協会にあったヤムバーン（右）

## 3 ）小壳·国内消费·输出

ガーナではヤムの生産は国内での需要を満たし、さらには輸出を行っている状況である。今後生産を増大させるためにも、国内の中高所得者向けの新商品市場、海外市場での販売増加と市場開拓など新たなヤムの市場が必要であると考えられる。

ガーナ国内でのヤムの需要を増加させるには、ヤム粉を用いた加工食品の開発が有効であると考えられる。今回のガーナ現地調査でも、ヤムケーキ、ヤムアイスクリームなどが既に考案されていた。後述するキャッサバに比べて、高級なイメージのあるヤムについては、デザートやおやつなどを購入する余裕のある中間層に対する付加価値商品としての可能性は十分にあるといえる。これらヤムチップス、フライドヤム、ヤムアイスクリームはガーナでも既に受け入れられている。ガーナの小売業者は国内における新たな消費の動きを捉えて新商品を販売することも必要になる。

他方、輸出市場については、英国やオランダなどの欧州市場、カナダや米国などの北米市場に適った基準のヤムを生産することが必要と考えられる。先に述べた国内向けのヤムの高付加価値品については海外市場向けとして十分検討可能である。
The quick brown fox jumps over the lazy dog.

## (2) キャッサバ

## 1 ）生產·農業

キャッサバの生産で改善すべき点には機械化がある。土地の整地を行うトラクター、植え付け機、キャッサバを傷めない収穫機などの導入が必要とされる。

また、病気対策として複数の品種を栽培することが検討できる。現在、ガーナ科学技術評議会 植物遺伝子研究所（CSIR - Plant Genetic Resources Research Institute）では、キャッサバは333の品種を集めて保存している。この取り組みは、植物遺伝子研究所が単独で行っている訳ではなく、国際熱帯農業研究所（IITA）、国家農業研究プロジェクト（NARP : National Agricultural Research Project）、塊茎類の改善およびマーケティングプログラム（RTIMP）などのスポンサーとも連携し、それらの機関からも種子や根など集めて品種の保全を図っている $ ^{21} $ 。

しかし、ガーナ科学技術評議会穀物研究所（CSIR-CRI：Crops Research Institute）によれば、4～5年前から、キャッサバの茎、ヤムの種類が多くなってきたが、農民には行き渡っておらず、古い種を使っている状態だという。ヤムとキャッサバの病気は深刻であるが、農民はそれが病気であることすら気づかず茎を植え付けてしまい、結果として収穫が低下していっているという。このためにも農民の教育が必要だという。

これらのキャッサバの茎を普及させる活動は、農業・地方開発協会（Agricultural and Rural Development Association）などで行われている。

## 2 ）保存·加工·输送

ガーナでは、収穫後の輸送、保存、加工におけるロスが問題となっている（ポストハーベストの問題）。このロス率を減少させる取り組みが、中期農業分野投資計画（METASIP: the Medium Term Agriculture Sector Investment Plan）でも行われている。まずは加工、輸送、卸売の段階で如何にしてロス率を減らすかが問題となってくる。

ガーナにおけるキャッサバの加工の実態を見る際には、一次加工業者（Primary Processor）と二次加工業者（Secondary Processor）に分けて考える必要がある。まず、一次加工業者については、農村の女性や家族経営など小規模の事業者が中心となる一次加工業者の組成と育成が必要となる。また、キャッサバの加工の作業効率化を図るため、加工機械の製造と普及に努めることが必要である。同時に機械の操作方法、修理など簡単なメンテナンスの方法などについても指導する必要がある。資金、機械、技術提供などを通じて、BOPビジネスの一つとして取り組むべき課題である。

その一方で、二次加工業者については、キャパシティ拡大によるキャッサバスターチ、キャッサバ粉の増産など現行の商品供給体制の強化に加え、新たな付加価値商品の生産なども検討すべきである。例えば、キャッサバのアルコール利用、シロップ、ケーキなどのキャッサバ加工食品などの生産が望まれる。

他方、キャッサバの輸送では、現在2種類のトラックが使われている。キャッサバ農場から加工現場までキャッサバを運ぶ大型の運搬用トラックと加工工場から最終消費地へキャッサバ粉、スターチなどの加
工品を輸送する小型のトラックである。キャッサバ自体が加工すると容量が20～30％に減少してしまうことと生のキャッサバにはバクテリアなどがおり衛生面からも同じトラックを使えないというのがその理由である。キャッサバの加工業者は輸送トラックの確保という難題に直面している。その他に、道路事情の悪さによるキャッサバの傷みなども課題として存在する。

図 57 ガーナにおける穀物のロス率低下の目標値

作物名	現在の収穫後のロス率(%)	2015年までの目標値(%)	基準値からの減少率
トウモロコシ	35.1	25.0	30.0
キャッサバ	34.6	20.0	40.0
ヤム	24.4	12.0	50.0
米	6.9	4.0	35.0

出典）ガーナ食料農業省

## 3 ）卸壳·小壳

流通過程において、キャッサバを無駄に多く作ってロスになり、農民のモチベーションが下がるのを防ぐためには、適切な市場情報が必要とされる。農業情報サイトのエソコ（ESOCO^{22}）など公開情報の活用などの対策が検討できる。

## 4 ）国内消费·输出

国内消費の促進を考える際には、ガーナにおけるキャッサバの安いというイメージを払しよくすることも重要になる。そのためには、新たな付加価値のある加工商品の開発が望まれる。

一方で、キャッサバの輸出形態として、ローストキャッサバ（火で炙ったもの）や、ガリ、エバ（ガリを入れて混ぜたもの。ナイジェリア人に好まれる）なども食べ方として存在する。これらの商品を売るのに際して、各国の文化的な特徴を考慮して商材を検討する必要がある。また、嗜好する味も違うため、パウダー、パウンドなどの形状、キャッサバチップス、ローステッドキャッサバなどさまざまなバリエーションを検討する必要が生じる。

### 2. カメルーン

(1) ☑

## 1 ）生產·農業

カメルーンではヤムの生産増加が必要である。農業開発研究所（IRAD：The Institute of Agricultural Research for Development）では、ヤムの品種改良、栽培方法、土壌の研究などについて取り組みがある。
品種改良では特に病気に強い品種の開発なども試みられている。

一方で、これらの改良技術を農民に普及させるためのトレーニング、組合などによる集団での生産増加の取り組みも検討されている。

## 2 ）保存·加工·输送

保存・加工・輸送のステージでは、輸送途中のヤムの傷みによるロスの問題が大きい。カメルーンの道路事情はガーナと比較しても悪く、ガーナのようなヤムを輸送する専門の業者もほとんどいないことがヤムの輸送段階でのロスを増加させていると考えられる $ ^{23} $ 。この問題を根本的に解決するにはヤムの輸送路である道路を整備する必要がある。その他の方法としては、輸送業者を育成し、ヤムが痛まないような梱包や輸送方法を検討することなどが必要となる。

## 3 ）卸壳·小壳

カメルーンにおける卸売の課題としては、仲買人が流通ルートで大きな影響力を持ち、農場での生産状況、トラックなどの手配を一手に握っており、仕入れ価格、販売価格などの情報についても外部ではなかなか知り得ないことがある。この問題を解決する存在として、Agrocomのような農産品価格の情報を提供する事業者がある。

## 4 ）国内消費·輸出

カメルーンにおいてヤムの消費量を増やすためには、ヤムの消費形態や食べ方のバリエーションを増やす必要がある。これ以上の消費拡大を望むにしても、現状のカメルーンで普及しているボイルド・ヤムのみでは消費形態が少なすぎるというのが、現地視察の所感である。

他方、ヤムの輸出については近隣のアフリカ諸国以外に欧州、米国への検討もなされている $ ^{24} $ 。

## (2) キャッサバ

## 1 ）生產·農業

カメルーンでは、キャッサバは国内の需要も賄えていないため、増産が必要だとの認識がある。そのため、塊荃類開発国家プログラム（PNDRT）の各支局が農民を教育するための学校（フィールドスクール）を開いており、2005年から300人以上の農民が生産性の向上のために、病気対策、害虫駆除、土壌改善、肥料や農薬の使用などの技術指導を受けている。

他方で、農業開発研究所（IRAD）と国際熱帯農業研究所（IITA）と連携している取り組みが、病気に強い改良品種や生産性の高い品種など新たなキャッサバの改良品種の普及である。実際の改良品種については、国際熱帯農業研究所（IITA）がNGOと一緒にプロジェクトをする際には、ほぼ無料で提供されて
いる。また、一部の供給者（仲介業者）ともパートナーシップを持っている。この場合、一部の品種などでは、オペレーションコストや提供の際のコストをわずかに徴収することもあるが、たいていは無料での提供となる。

ここで問題となるのが、改良品種の普及を行う拠点となるエクステンションサービスが少なく、効率良く農民に対して配布することができないことである。

国際熱帯農業研究所（IITA）によれば、普及のために、エクステンションセンターを介さずに、農家から農家に配るモデルについても試みたことがあったが課題は多いという。例えば、農民は配られた改良品種の茎を自分だけのものにしようと、配られた品種が高価なので有料で販売しようとする場合がある。さらには品種の見分けが難しいため、意図的に改良品種でないものが流布される可能性もある。

このため彼らをモニタリングすることが必要である。その他に、品種の区別についても指導して、違う品種と混ぜても間違わないようにしている。また、農民との綿密なコミュニケーションも必要となる。

他方で、もっと農民同士の連携を強める必要があるが、そのために農民への基金に加えて、エクステンションサービスの設置、茎の供給業者などとの連携が必要となる。
図 58 カメルーンの各地にある PNDRT のスクールの取り組み

支局	2005～2006年の開校場所	2006～2007年の開校場所	2007～2008年の開校場所	合計
BAMENDA	Koupa-Matapi Bowock Ball	Bamending Bessi Mbuifong Village 1 Route du Moun	Nijmon Bandoumga Bamesso Wasing Nsoh-bawum Monkon Chomba Mbengwi	14
BERTOUA	Timangolo Andom	Grand Mboulaye Mbeth 2 Ndemba 2 Djenassoumé	Boubaro Bissoua Mbama Gribi Madouma Beul Mondjou Mvon	15
DOUALA	Nyalla Mbalongi	Mbanga Bokoko Bomono Bo Mbengue Bova II Ediki	Njuki Bokoko Pouma Ncom Bonepoupa Baloke Malende Besongabang Bachou Ncai	16
EBOLOWA	Blick Lobo	Tatbo Nsan 1 Akomesi Mintom	Bicotombo Mengueguess Mvolo-Kosse Nkoeryé Menguikom Yegassie Meyo Essabikulo Badissa	14
NGAOUNDERE	Bemboyo Melganga	Velapai Gangassacu Kognoli Mayo Tignere	Douroum Meldougou Beka modibo Mcbam Chambai Gadjiwan Nyambaka hossere Marza Ngaoundal	16
TOTAL	10	23	42	75

*上記は、PNDRTがカメルーンの主要都市の周辺の農村で開催した組合向けのスクールの実施状況である。2005～2008年の間に合計75ヶ所で開催されている（表中の文字は村落名）。

出典）塊茎類開発国家プログラム（PNDRT）
## 2 ）保存·加工·输送·卸壳

ガーナと同様に、キャッサバの加工品を農場に近い場所にある一次加工業者で製造することで輸送の問題は解決できる。ガーナと比較してより道路事情が劣悪なカメルーンにおいては、ガーナよりも一次加工業者による加工工程の改善に注力することが、全体的なキャッサバのロスをなくすことにつながると考えられる。また、キャッサバの高付加価値商品を十分に生産するためには、加工工場向けに十分な量のキャッサバを供給できていない現状を解決することも必要となる。これらのキャッサバの供給と需要のバランスを見極めるうえで、Agrocomなどの農業情報提供事業者のシステムは有効になると考えられる。

## 3 ）小壳·国内消费·输出

カメルーンでは、キャッサバの消費形態・料理についてはかなりの数がある。キャッサバパンなどを中心に、キャサバ加工品については輸入しているのが現状であるため、国内での消費戦略を考える前に、まずは国内の需要を満たすためのキャッサバの増産と加工品の生産量増大が必要になる。カメルーンにおけるキャッサバ加工品・調理用の材料は陸続きである隣国などから必要に応じて調達されたり、逆にカメルーン産の商品が販売されたりしているという $ ^{25} $ 。このため、輸出を考える上では、国内消費の拡大の延長時用で考えられる隣国への輸出と、欧州や米国などアフリカ以外の市場とに分ける必要がある。今後は、近隣諸国とともに、欧米に向けて販売する新たな商品の開発も検討すべきである。現状ではキャッサバスターチなどの加工品に対する欧州企業のニーズはあるが、さらに、タピオカなどの新商品の研究を進めて、輸出に耐える製品を作ることも重要であろう $ ^{26} $ 。
10 マレーシア Malaysia

人口	2,664万人	财政会計年度	1月～12月
（日本の約1/5）	為替制度	管理フロート制
一人当たりGDP	5,588ドル	通貨	リンギ
産業構造(GDP構成比)	1次産業	7.7%	1米ドル=3.67リンギ
2次産業	37.9%	面積 33万km²（日本の約0.9倍）
3次産業	54.4%

## ＜2007年の経済＞

2007年の経済成長率は、6％程度になるものと見込まれる（政府見通し6.0%、民間機関9社の平均5.7%（07年10月時点））。民間機関の見通しは半年前（07年4月時点5.4%）に比べ上方修正されている。

07年前半の経済成長率は、1～3月期は前年同期比5.5%、4～6月期は同5.8%となり、内需を中心に景気は拡大した。内需をみると、個人消費は可処分所得の増加や安定した雇用環境を背景に増加し、経済成長の大きなけん引役となった。また、総固定資本形成も公的・民間の両部門で堅調に増加した。一方、外需の寄与は小さく、輸出をみると、パーム油の国際的な需要の高まりにより一次産品が好調だったものの、シェアの約半分を占めるIT関連財が減少したため、輸出全体は伸びが緩やかになった。産業別にみると、製造業がIT関連財の不振により弱い動きをみせる一方、サービス業は高い伸びを示し、建設業も第9次マレーシア計画（06～10年）によるプロジェクト開発等で高い伸びとなった。7～9月期の経済成長率は、年前半と同様に個人消費と総固定資本形成の内需が大きく寄与し、前年同期比6.7%となった。

物価動向については、06年2月に実施された燃料小売価格の引上げの影響から前年比でみて上昇が続いてきた輸送コスト等が、07年に入ってから落ち着いてきたこともあり、1～9月期
マレーシアの主要経済指標

96~05年	2006年	2007年	2008年	民間機関
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	4.7	5.9	6.0	5.6	5.8	6.0~6.5	5.7	5.6	実質GDP
個人消費	同上	4.9	7.1	9.0	—	—	7.9	—	—	2007年
固定資本投資	同上	▲1.4	7.9	—	—	—	—	—	—	平均 5.7
鉱工業業生産	同上	6.5	5.1	—	—	—	—	—	—	最大 6.3
消費者物価	同上	2.4	3.6	—	2.5	2.1	—	2.5	2.4	最小 4.7
失業率	%	3.3	3.3	—	—	—	—	—	—	2008年
経常収支	億米ドル	255.0	—	—	—	—	—	—	平均 5.7
(GDP比)	%	(16.4)	—	(11.9)	(14.4)	—	(11.6)	(13.3)	最大 6.1
財政収支	億米ドル	▲52.1	—	—	—	—	—	—	最小 4.8
(GDP比、年度)	%	(▲3.3)	(▲3.2)	—	—	(▲3.1)	—	—	(9社)
政府債務残高	億米ドル	660.0	—	—	—	—	—	—	(9社)
(GDP比、年度末)	%	(42.3)	—	—	—	—	—	—	(9社)

（備考）マレーシア統計局、Bank Negara Malaysia、I M F “International Financial Statistics”、A D B “Key Indicators”。

政府見通しは、マレーシア財務省「2007/2008年経済報告」(2007年9月)、

A D B は “Asian Development Outlook 2007 UPDATE” （2007年9月）、I M F は “World Economic Outlook” （2007年10月）による。

の消費者物価上昇率は前年比2.0％と、06年に比べて低い伸びとなった。

## ＜2008年の経済見通し＞

2008年の経済成長率は、5％台後半～6％程度の成長になると見込まれる（政府見通し6.0～6.5%、民間機関9社の平均5.7%（07年10月時点））。個人消費が可処分所得の堅調な伸びや安定した雇用環境により増加するとともに、民間投資が法人税率の引下げ（後述）等の影響も受けて引き続き堅調に推移するほか、第9次マレーシア計画に基づく公的投資の増加が景気を下支えすると見込まれる。

一方、世界経済の減速やリンギ高による輸出の鈍化や原油価格の高騰等による物価上昇の影響といった下方リスクが挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

2008年度予算案をみると、歳出は前年度比3.9%増の1,680億リンギ(経常歳出1,288億リンギ、開発歳出392億リンギ)、歳入は同3.7%増の1,471億リンギとなり、209億リンギの財政赤字が見込まれる。財政赤字は11年連続となるが、GDP比でみると2000年度の5.5%から、06年度同3.3%、07年度同3.2%、08年度同3.1%に低下すると政府は見通しており、財政赤字の削減が進んでいることがうかがえる。予算案の内容をみると、(1)国家全体の競争力の強化、(2)人的資本開発の強化、(3)国民の福祉の充実という三つの基本戦略を打ち出しており、その主な政策として、法人税率の引下げ(08年度に27%から26%、09年度に25%)、イスラム金融市場育成に向けた施策、初等教育の無料化等が掲げられている。

金融政策については、政策金利であるオーバーナイト金利は、07年に入ってからは消費者物価上昇率が落ち着いていることと国内経済が良好であることを背景に、3.50%に据え置かれている。
## 第3章

## 雇用・賃金の動向と勤労者生活
## 第3章

# 雇用・賃金の動向と勤労者生活

産業社会において、その付加価値創造能力を高め、産業構造の高度化を図っていくためには、企業における優れた雇用管理のもとで、労働者の人的能力が継続的に開発される必要がある。一国の産業構造とそれを支える企業の雇用管理は、表裏一体のものであり、産業構造の高度化は、産業・雇用構造の高度化として達成されなくてはならない。

労働者一人ひとりの希望と能力に応じた採用、配置がなされ、職務経験の蓄積を通じて職業能力が高まり、その適切な評価のもとに賃金が決定され、これら相互の密接な関連づけのもとに人々の働きがいが実現される。労働者の採用、配置、育成、処遇が有機的に結びつき、労働者の仕事に対する意欲が高まり、企業活動が活発化することは、生産力と所得の持続的な拡大を達成し、産業社会を発展させるために重要である。

このような、個々の企業の人事・処遇から描き出され、経済・社会全般に及ぶ仕組みは、一般に「雇用システム」と呼ばれ、それぞれの国の歴史・文化の影響のもとで一定の雇用の体系を生み出している。優れた雇用システムを基本に、一国の付加価値創造能力が持続的に高まっていく姿こそ、社会が目指すべき「産業・雇用構造の高度化」の姿と言えるだろう。

この第3章では、第2章で検討した産業社会の変化をもとに、我が国企業における雇用管理や雇用方針についてみた上で、企業規模間の違いにも注目しながら、人事・処遇制度への影響についても分析し、賃金形成の現状と勤労者生活の課題について検討する。

## 第1節

## 産業社会の変化と雇用管理の動向

現代の産業社会は、工業化過程を通じて達成された高度経済成長を経験した後、サービス化、情報化を伴いながら進展する「ポスト工業化」の時代を進んでいる。規格化された商品を大量に生産し、流通させ、消費することが「豊か」であると感じられた時代が過ぎ、一人ひとりのニーズに応えることのできる、柔軟で質の高いサービスを提供することが、多くの企業においても追求されるようになってきた。組織の中に多様で優れた人材を育て、蓄積していくことは、企業にとって、ますます重要性を高めており、こうした長期的、歴史的な流れを踏まえながら、我が国企業にみられる長期安定雇用の意義と今後における展開について考える。

## 1 ）産業社会と雇用の変化

## (技術・技能をベースに専門的な知識・サービスの提供へ)

産業構造をみると、一方に拡大する産業分野があり、また、一方で縮小する産業分野があ
る。産業社会の変化は、両産業セクター間の労働力配置によって概ねの姿が描き出される。我が国の産業社会の変化は、「工業化」から「ポスト工業化」への進展によって推し進められているが、その中で、生み出されている仕事があり、また、今後、生み出されるであろうと見込まれる仕事がある。新たに生み出される仕事の質の検討を通じ、雇用の面から産業社会の変化を解釈し、見通していくことが大切である。

第3－（1）－1図により、これまで（過去3年間）に増えた仕事の内容について、企業調査の結果をみると、「技術・技能を活かして製品を製造する仕事」、「接客、サービスを提供

第3－（1）－1図 増加する仕事の内容

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査」(2010年)

1）仕事の種類については今後増える見込みの仕事について、企業規模計でみて割合の高い順に並べた。

2）調査では過去3年間程度を「これまで」としている。
する仕事」、「専門的な知識に基づいて情報処理を行う仕事」などと回答する企業が多くなっている。また、その動向を企業規模別にみると、「技術・技能を活かして製品を製造する仕事」や「専門的な知識に基づいて情報処理を行う仕事」は大企業ほど多いが、「接客、サービスを提供する仕事」は、企業規模でみた差はほとんどない。一方、今後、増えると見込まれる仕事についてみると、「これまで」と同様に「技術・技能を活かして製品を製造する仕事」が最も多いが、その企業割合は、「これまで」に比べて低下している。また、今後、増えると見込まれる仕事については、「専門的な知識に基づいて教育・指導・相談などを行う仕事」の割合が高く、「これまで」に比べ、その割合は大きく上昇している。さらに、その割合は大企業ほど高く、300人以上に限れば、他の仕事に比べ最も高い割合となっている。なお、100人未満の中小企業については、「専門的な知識に基づいて情報処理を行う仕事」、「調査研究や研究開発を行う仕事」の割合が上昇するものと見込まれている。また、これらに対し、「商業施設などで物を販売する仕事」、「人や物を運搬する仕事」、「単純な事務的作業を行う仕事」などが増えると見通す企業は少ない。

ポスト工業化の進展は、もちろん、工業化の成果を否定するものではなく、引き続き、製品を製造するための技術・技能が労働者の能力として重視される社会であり続けるものと見込まれる。しかし、規格化された商品を流通市場に画一的に供給する社会と違い、専門性を持ち、柔軟にサービスや情報の提供を行っていくことが求められるようになっていくとみられる。こうした、企業における将来展望は、今後における「専門的な知識に基づいて教育・指導・相談などを行う仕事」の増加見込みに投影されていると考えられる。また、情報処理、調査研究、研究開発の仕事などが増加してきたが、中小企業における、こうした職務分野への取組は遅れていた面があったと考えられ、中小企業では、今後、今まで以上に増加すると見込まれる。

## (知識や専門性に加え、求められるコミュニケーション能力)

産業社会の変化と今後の事業展開に伴って、労働者の働き方も変化していくものと見込まれる。第3－（1）－2図により、企業が見通す、今後の労働者の働き方の変化についてみると、「従業員に幅広い知識や技術が求められるようになる」、「従業員により高い専門性が求められるようになる」、「職場で連携、協力して行う仕事が多くなる」などと見通す企業が多くなっている。また、企業規模別に特徴をみると、「従業員により高い専門性が求められるようになる」、「部門を超えた全社的なコミュニケーションが活発になる」などで、規模間の違いが大きく、大企業での回答割合が高くなっている。

働き方の変化という観点からみても、高い技術力や幅広い専門知識が重要になっていることが分かるが、大企業においては、こうした人的能力の形成、発揮に組織的に取り組むことで、多様で個性あふれる人材を採用・育成し、多くの人材を蓄積することとなり、その組織的な利点を活かすことができると考えられる。また、多様な人材が連携し、組織的に働いていくためには、コミュニケーションが大切であり、大企業において、「部門を越えた全社的なコミュニケーション」に対する期待が大きいのも、個性的な人材が活発に働くことができる組織風土を創造していくことが課題となっていることの表れであると考えられる。
第3－（1）－2図 今後の働き方の見通し

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査」（2010年）

（注）今後の働き方の見通しについては、企業規模計でみて割合の高い順に並べた。
## 2 ）産業社会の変化と雇用方針

## （大企業を中心に新規学卒の採用・育成を重視、小企業でも今後は重視の傾向）

産業社会の変化に伴って、職場では、高い技術・技能水準、幅広い専門的知識、相互の連携・協力、信頼感を醸成するコミュニケーションなど、多様で高度な職業能力が求められるようになっている。企業にとっては全ての労働者に、こうした能力が備わっていることが好ましいと思われるが、現実には、組織の中で一人ひとりの個性を活かしながら、職場としてこれらの力を備え、発展させていくことが課題となる。こうした課題に応えるため適切な採用方針と人材育成方針を持つことは、企業の経営戦略として特に重要である。

第3－（1）－3図により、企業が、これまで重視してきた人材確保の方法をみると、「新

第3－（1）－3図 人材確保の方法

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査」(2010年)

(注) 人材確保の方法については、これまで重視してきた方法について企業規模計でみて割合の高い順に並べた。
規学卒者を採用し、育成する」、「専門的な知識やノウハウを持った人を中途採用する」、「高齢層の再雇用・勤務延長を行う」の順に割合が高くなっており、これらが、企業にとって主要な人材確保の方法であることが分かる。特に、新規学卒者の採用、育成は、大企業ほどその傾向が強い。また、これについて今後をみると、大きな変化はないが、100人未満の中小企業において、「新規学卒者を採用し、育成する」の割合が上がり、一方で、「高齢層の再雇用・勤務延長を行う」の割合が低下している。中小企業においては、今後の技能継承も意識しながら、新規学卒採用の意欲が高まりつつあるように見受けられる。なお、これまで重視してきた方法と今後重視する方法とを比べ、変化がみられる部分としては、「周辺業務で非正社員を活用する」とした割合は、300人以上の企業で大きく低下しているほか、「結婚、出産、育児などのために退職した女性を再雇用する」とする企業は増加しており、その割合の上昇の大きさは規模の大きな企業ほど大きい。

一人ひとりの労働者に多様で高度な職業能力が求められるもとで、引き続き新規学卒者の採用、配置、育成が重視されており、そうした傾向は小規模企業にも広がる兆しがみられる。また、企業の中で職業能力を積み重ねた女性労働者が、結婚、出産、育児など生活面の様々な課題を乗り越えながら、引き続き、その企業で活躍することが期待されているようにみえる。

## (OJTに加え、計画的・系統的な人事配置で人材育成)

第3－（1）－4図により、労働者の職業能力開発のために企業が重視する人事施策をみると、これまで重視してきたものとして、「通常の業務の中での実地による教育訓練」（いわゆるOJT：on the job training）、「資格取得の支援など自己啓発推進」、「外部教育機関による教育訓練」などの割合が高い。一方、今後重視する人事施策としては、引き続き、OJTによるとする割合が最も高いものの、その割合は低下しており、「計画的な人員配置による系統的な人材育成」、「役職別の研修の実施」で、その割合が大きく上昇している。また、これらを重視する企業の割合は、大企業ほど高い。

労働者が高度で多様な職業能力を身につける主要な方法は、今後も、組織の中で多様な職務経験を積むことであると見込まれるが、労働者の希望を踏まえず、また、人事の計画として脈絡のないものであるとすると、その効果はあまり期待できないように思われる。今後に向けては、「計画的な人員配置による系統的な人材育成」が大きく期待されているが、職務の中での実地の訓練とあいまって、着実に職業能力が開発されることが望まれる。また、役職別の研修を重視する動きについては、昇進する都度に、OFF-JT（off the job training：通常の業務を離れて行う教育訓練）を行うことによって、職業能力の開発とその定着を行うことが有効であると多くの企業が考えていることの投影であるように思われる。

このように、ポスト工業化の中で、労働者の職業能力開発の充実に向け、企業は様々な工夫をこらしつつあり、計画的、系統的な人材配置、人材育成を重視し、企業としても主体性をもって、先を見通した対応に取り組みつつあるように見える。

こうした企業としての計画性をもった人材育成という考え方は、1990年代にもてはやされた「本人主体」の職業能力開発という考え方が大きく転換し、企業と労働者がともに協力し、納得しながら、職業能力開発と企業経営の高度化を目指す時代へと入ってきたことを象