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# 1 ネットワークインフラの整備・推進 (2) IP 電話サービスの本格的な普及に向けて

## 電気通信番号に関する指定要件の明確化等

昨今の急速なプロードバンドの普及に伴い、IP電話サービスの普及も加速度的に進展している。総務省では、IP電話の一層の普及に向けた制度整備として、一般加入電話からIP電話（IP電話網に直接接続されている端末）にダイヤルするための番号として、「050」から始まる11桁の番号を利用できるようにするため、平成14年6月、電気通信番号規則の一部を改正した。050番号については、平成15年度末時点で25社に割り当てられており、平成15年10月には一般電話からの着信が

図表 $ ^{①} $ IP電話番号の指定状況（平成15年度末）

可能となったところである（図表①）。

また、平成14年3月から平成14年度電気通信番号に関する研究会が開催され、平成15年9月に従来の一種・二種の事業区分の廃止に伴う番号計画の見直し等を内容とする最終報告が取りまとめられた。

総務省では、この報告を受けて、電気通信番号の指定対象事業者の拡大への対応、番号指定時における要件の明確化等を内容とする電気通信番号規則の改正を行った（図表②）。

(株)エヌ・ティ・ティ・エムイー	(株)ケーブルテレビ富山	(株)シーテック
(株)ゼットティヴィ	日本テレコム(株)	(株)長野県協同電算
ビー・ビー・テクノロジー(株)	アイテック阪神(株)	中部テレコミュニケーション(株)
フュージョン・コミュニケーションズ(株)	アットネットホーム(株)	(株)NTT PC コミュニケーションズ
ケイディーディーアイ(株)	(株)エヌ・ティ・ティネオメイト	ジャパンケーブルネット(株)
九州通信ネットワーク(株)	(株)ケイ・オブティコム	東北インテリジェント通信(株)
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)	ケイエムエヌ(株)	イッツ・コミュニケーションズ(株)
(株)ぷららネットワークス	関西マルチメディアサービス(株)	計25社
(株)パワードコム	(株)STNet

## 図表② 電気通信番号の指定要件の明確化等

【改正前】<一種・二種/サービスに着目して指定>

事業者の「設備」を識別する番号

固定電話用番号（地理識別番号）

◆ 0AB ~ J 番号 例) 03-5253-5111

(一種事業者に指定)

携帯電話用番号 （地理的識別性なし）

♦ 090・080番号（携帯電話）

♦ 070番号（PHS）

（一種事業者に指定）

事業者を識別する番号

◆ 00XY、002YZ番号 例) 0077(KDDI)、008&JT)

(一種事業者に指定)

◆ 0091N_{1}N_{2}番号

(二種事業者に指定)

IP 電話の番号

050番号（全事業者に指定）

付加機能識別番号

◆ 0AB0番号 例）着信課金サービス0120（一種事業者に指定）

## サービスを識別する番号

UPTサービス（追いかけ電話サービス）の番号

♦ 060番号（一種事業者に指定）

【改正後】 <設備 / サービスに着目して指定>

「アナログ電話」及び「アナログ電話相当のIP 電話等」の設備

① 端末系伝送路を直接収容・識別する交換機の設置

② 技術基準適合維持義務（音声品質・安定品質等）

③ 地理的識別地域で利用されるための技術的措置

④ 相当程度の需要

⑤ 緊急通報が原則として利用可能であること等

(端末系伝送路設備(無線基地局等)の設置等)

携帯電話・PHSの設備

中継ルーティングのための設備

（第一種指定設備と網間信号接続等）

00XY、002YZ番号：回線設備設置事業者の中继設備等に指定

0091N_{1}N_{2}番号：回線設備を設置しない事業者の設備に指定

① 第一種電気通信指定設備との網間信号接続

② 品質基準（音声品質）

③ 呼制御機能を有する機器の設置

① 第一種電気通信指定設備との網間信号接続

② サービス制御機能を有する機器の設置

① 第一種電気通信指定設備との網間信号接続

② サービス制御機能を有する機器の設置
## 1 ネットワークインフラの整備・推進 （3）次世代ネットワークインフラの整備に関する検討

## インターネット・インフラ政策の新たな展開

我が国では、これまでの競争政策や振興政策の推進により、DSL加入者は1,000万人を超え、家庭向け光ファイバ（FTTH）サービス加入数は100万契約を超えるなど、世界で最も高速かつ低廉な料金によるプロードバンドサービスが進展している。プロードバンド利用者の増加に伴い、アクセス網における通信量（トラヒック）も急増しており、今後、電子政府、遠隔医療及び遠隔教育等のネットワークの高度利用が進展するに伴い、アクセス網、さらにはそれを支えるバックボーン回線のトラヒックがより一層増加することも予想さ

## れる（図表）。

このため、総務省では、今後想定されるIP化、ブロードバンド化の更なる進展を踏まえ、将来的なトラヒックの急増に対応し得る次世代のネットワークインフラの整備の在り方について展望するとともに、インフラ整備に対する政策支援の在り方等について検討するため、平成16年2月から次世代IPインフラ研究会を開催し、同年6月に第1次報告が取りまとめられる予定である。

## 図表 IXにおけるトラヒックの増勢傾向

我が国のIXにおけるトラヒックの最大値(単位：Gbps)

2001年末	2002年末	2003年末
NSPIXP(東京+大阪)	5.5	13.0	18.6
JPIX(東京)	6.5	20	32
JPNAP(東京+大阪)	2	10.6	40
合計	14	43.6	90.6

IXにおけるトラヒックの伸び(月間平均値)

$ ^{※} $ 1 LINX : The London Internet Exchange

※2 1日のピークトラヒックの1か月の平均値

※ 3 各IXのデータを参考に作成。なお、英国IX(LINX)については、HP等を参考に作成