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### Ⅳ. カンボジア

## 1 文献調査結果の要約

## (1) 産業特性及び企業特性

カンボジアでは第一次産業の構成比率が約3.5割と高い一方、サプライチェーンの構成が期待される製造業も約1.5割存在している。

製造業のうち、外資は比較的大規模な企業が多い。しかし、大規模な外資系企業の多くは「輸出加工型」の工場となっているため、国内にそのサプライチェーンが構成されているケースは多くない。したがって電子記録債権の導入を図った場合にも、外資系企業が債務者となる電子記録債権がカンボジア国内に流通する環境にはない。

カンボジアローカル企業に焦点を当てると、大企業は構成比率としては2.4%に留まっているものの、企業数では692社が該当するため、企業間信用が徐々に発展していくことを前提とすれば、利用可能性のある規模の企業数は相応に存在しているとも言える。

また、企業の立地は国内の特定地域に集中していること等を勘案すれば、インフラ整備を図る場合に、地域を特定した導入を図ることで投資効果を上げられる可能性も含んでいる。

## (2) 企業の資金調達構造

製造業の設備需要を中心として、企業の資金調達ニーズは高い。しかしながら、カンボジアの貸出金利は極めて高く、日系企業の場合は日本で資金調達を行い送金した方が、現地で調達するよりもコスト安である。そのため、電子記録債権を導入した場合であっても、資金調達として電子記録債権を活用することは考えにくい。

一方、現地企業の場合は、現状商業銀行へのアクセスが困難なケースが多いため、電子記録債権の導入によってそのアクセスの容易性が高まれば利用の可能性があると考えられる。しかしながら、現金取引が中心となっていることや、現地企業の信用が確立している状況にないこと等から、信用の確立、企業間信用の醸成が電子記録債権導入の前提として必要になると考えられる。

## (3) IT 利用の状況

決済インフラの整備は全般に遅れている。小切手については、国内に4つのクリアリングハウスが設立されているが、2009年にシステム導入がなされたところである。しかし、小切手取引の推進は政策としても掲げられているところでもあるため、これらの電子化推進の側面から電子記録債権の導入へと段階的に発展させていく可能性も考えられる。

インターネットの普及は進んでいるとは言い難いが、携帯電話の普及率は約6割に達しているため、制度普及に際しては、利用者側の媒体についても留意していく必要がある。
## (1) 產業特性

カンボジアの産業は、農業を中心とした第一次産業と製造業の比率が高く、GDPに占める生産額比率はそれぞれ2009年に34.5%（うち農業19%）、15%となっている。

特に農業については、GDP 構成比率を 2004 年の 14%から、2009 年度には 19%に上昇させており成長が著しい。その一方で、製造業については、2004 年の構成比率 20%から 2009 年は 15%にその比率を下げている。(図表 IV-1 参照)

カンボジアにおける主要な農作物は米、トウモロコシ、大豆、胡椒、キャッサバ等となっている。特に近年は、中国等の近隣諸国への輸出を目的として、米以外のキャッサバやトウモロコシ等の付加価値の高い作物へ生産品目の多様化の動きがみられる。製造業では、特に都市部において縫製業や建設業関連の製造業が多くなっている。

図表 IV-1 GDP に占める各産業の生産額比率(カンボジア)

2004年産業別GDP構成比率

出典：日本貿易振興機構
出典：日本貿易振興機構

GDP の金額推移では、2004 年から 2009 年にかけて、年間平均成長率は 15.0% となっており、全ての産業分野が成長している。特に、GDP 成長率が高い産業は、農業（年間平均成長率 22.2%）、鉱業（同 21.5%）、金融（同 20.7%）である。なお、GDP 構成比率では低下傾向が見られた「製造業」においても、GDP の額で見ると、年間平均成長率では 9.0% を記録している。（図表 IV-2 参照）

図表 IV-2 各産業の GDP 額推移 (カンボジア)

出典：日本貿易振興機構
## (2) 企業特性

## ① 規模別企業数

カンボジアの企業（総数376,761社）は、その殆どが中小企業となっており、その中でも従業員10名未満の零細企業が企業総数の96.5%(363,638社）と大多数を占めている。大企業にあたる従業員100名以上の企業は0.2%(692社)に留まる。

一方で、企業登録をしている企業は、全企業の2.4%(9,024社)に留まり、従業員50名以上99名以下の規模でも、企業の登録比率は約5割となっている。但し、従業員500名以上の企業(214社)の登録比率は高く、93.5%(200社)が登録をしている。(図表 IV-3 参照)

多くの中小企業が企業登録を回避している理由については、カンボジアは企業登録に要するコストが高く、登録に関わるプロセスも複雑であることが指摘されている $ ^{1} $ 。こうした状況を受けて、商業省が中心となって新商業法案(the new draft Law on Commercial Enterprises)を策定し、事業登録に必要なプロセスの改善や、許認可・検閲の制度の改善に取り組んでいる。

図表 IV-3 カンボジアの従業員規模別企業構成比率

出典：カンボジア統計局「2009年全国事業所リスティング確報結果報告書」
图表 IV-4 SMEs 定義

Statistical definition	Micro	Less than	10	employees
Small	Between	11-50	employees
Medium	Between	51-100	employees
Large	Over	100	employees
Capital definition	Micro	Less than	50,000	US $
Small	Between	50,000-250,000	US $
Medium	Between	250,000-500,000	US $
Large	Over	500,000	US $

出典：small and medium enterprise development framework

## ② 企業規模別製造業の業種構成比率

企業規模別に製造業の細目別（製造品目別）構成を比較すると、規模によって、その事業内容が大きく異なっていることが分かる。（図表 IV-5 参照）

繊維・衣料については、外資等による加工輸出型の比較的大規模な工場が多く見られ、大企業の約8割がこの事業に該当している。食品については現地企業による米加工等の零細企業が多くなっており、中小企業の約8割を構成している。

図表 IV-5 カンボジアにおける企業規模別製造業構成比率

出典：カンボジア鉱工業・エネルギー省

## ③ 企業所在地別構成比率

カンボジアでは、企業数2万以上の都市は、首都であるPhnom Penh、その周辺都市のKampong Cham、Kandal、Takeo、Prey Veng、と港地区であるSiem Riepの6都市となっており、港都市であるSiem Riepが、やや距離的に離れているものの、地理的に集中度は高い。（図表 IV-6 参照）
図表 IV-6 カンボジアの州別企業数

出典：「カンボジア 2011 年センサス速報結果」
## 企業の資金調達構造

## (1) 企業間信用の状況

## ① 資金調達の実態

カンボジアでは、農産品、加工食品、飲料類、建設資材、衣類等消費物資に関わる需要は強いものの、製造業の生産設備が周辺国に比べても貧弱なため、生産性が低い。そのため、これらの商品を生産する設備需要が強く存在している $ ^{2} $ 。特に零細企業については、設備装備率が低いことからその生産性が低く、その向上が最優先課題である旨、政府のSME Development Frameworkでも指摘されているところである。

その一方で、過去の IFC の調査結果 $ ^{3} $ 等によれば、銀行借入は十分に浸透しているとは言い難い状況であり、インフォーマルな借入・資本調達に依るところが大きいと推定される。

## I FC の報告による「カンボジアの金融機関の中小企業貸出増加の障害事項」

《銀行側の要因》

・銀行担当者の中小企業向け長期ローンに対するリスク分析・管理能力が不十分

・銀行の長期資本アクセスが困難

《借り手側の要因》

借り手が銀行の貸出要件を満たしていない

都市部の銀行へのアクセスが困難である一方、より便利なインフォーマル貸出市場にアクセスできる

高金利のため資金を借りられない

申請手続きが煩雑である

## ② 手形・小切手の利用状況

カンボジアでは、カンボジアリエル建と米ドル建の小切手が決済されている。小切手決済は、特に銀行間や公共セクターでの使用を中心として、枚数・金額ともに大幅に増加している。リエル建て小切手と比べて、米ドル建ての方が交換高、増加率ともに高くなっている。

小切手の平均額面金額については、リエル建てが約94万円 $ ^{4} $ 、米ドル建てが約112万円となっており、大きな差は見られない。(図表 IV-7 参照)
図表 IV-7 カンボジアにおける小切手交換数及び交換高

出典：National Bank of Cambodia 「ANNUAL REPORT2010」 「ANNUAL REPORT2005」

## (2) 金融機関による中小企業融資の状況

## ① 金融機関の状況

カンボジアの金融機関は、中央銀行の他、業務内容や資本規制等により、普通銀行、特殊銀行、マイクロファイナンス機関に分かれ、全部で31機関となっている。

商業銀行と特殊銀行は、大企業、中企業に対して資金供給しており、マイクロファイナンス機関は個人や小企業、特に都市部以外の地方における金融仲介において重要な役割を果たしている。

カンボジアでは、1990年代の銀行危機への対応として、1999年に銀行法を改正し、全ての民間銀行に対してライセンスの見直しを実施した。見直しの結果、無条件のライセンス付与は4行のみ、残りの14行は資本増強等の条件付き付与、その他は閉鎖1行、ライセンス取り消し7行となった。

その後、金融機関数も回復しつつあり、現在は、マレーシアの CIMB、Bank of China、ベトナムの農業開発銀行といった国際的銀行3行を含む30行の商業銀行、その他、7行の特別銀行、25のマイクロファイナンス機関が存在している。

## ② 中小企業金融の提供状況

銀行の貸出総額は、2011年3月において13兆8,410億リエル（約2,638億円,前年比+4.7%）となっており、緩やかな増加傾向にある。

銀行分野の民間部門への融資額は 1993 年の GDP 比 2.4%から、2010 年には 28%にま
で拡大している。この成長は、政治的安定、経済発展、銀行制度の改善、資金需要の増加、金融分野に対する国内外の顧客や投資家からの信頼等を反映しているものと考えられる。（図表 IV-8 参照）

図表 IV-8 銀行の業種別貸出状況

出典 : National Bank of Cambodia 「ECONOMIC AND MONETARY STATISTICS」

マイクロファイナンス機関は、個人や小企業に対して、都市圏以外の地方を中心として、預金や金融仲介のサービスを提供している。近年は、特にマイクロファイナンス機関による小口貸出の伸びが著しく、貸出残高としては、銀行貸出の1.5割弱に留まっているものの、2007年以降の4年間で約4倍に増加している。(図表 IV-9 参照)
図表 IV-9 Micro-finance の提供状況

出典 : National Bank of Cambodia 「ECONOMIC AND MONETARY STATISTICS」

貸出金利の水準は、銀行借入でもドル建てで15%超、リエル建てで20%超と極めて高く、更に、マイクロファイナンスを利用した場合は30%弱に達している。金利負担の重さが、資金調達をした企業にとって成長の障害となるリスクも内包していると考えられる。（図表 IV-10 参照）

图表 IV-10 预贷金金利推移

出典 : National Bank of Cambodia 「ECONOMIC AND MONETARY STATISTICS」
## ③ 信用創造の状況

銀行の預金残高は増加傾向にあり、2011年4月には18兆7,960億リエル（約3,582億円）に達している。預貸率は、約77％となっていることから、銀行は小規模ながら、信用創造の機能を果たしつつあると考えられる。（図表 IV-11 参照）

图表 IV-11 预金残高推移

出典 : National Bank of Cambodia 「ECONOMIC AND MONETARY STATISTICS」

## ④ 中小企業向汁金融制度

主に国内金融機関が中小企業向け融資・金融サービスを提供している。また、それらの融資やサービスを向上させるため、国際支援機関からの支援を受けている。

## 国内金融機関の取組

《商業銀行》

- 地域銀行は、融資や小切手、貯金、送金、貿易金融等限定的なサービスを提供しているものが多い

- しかし、一部の銀行では、上記の他、EB サービスや外貨両替、リスクマネジメントサービス、消費者金融等にも業務を拡張している

マイクロファイナンス機関は、もともとインフォーマルな金融組織が発展してきたものが多い

2011 年 4 月時点における世帯向け融資は 1,056 千件に上り、これはカンボジアの全世帯数 2,833 千(2008 年 11 月経済センサス公表数値)の 4 割弱に上る

- 当初は、複数の個人をグループ化してそのグループに少額の貸付を行うが、その後、信用状況によって個人ベースでの貸出に変更し、貸出額を増加させている
- 原則としては、担保をとらず、プロジェクトベースでの貸付となっている

## 国際支援機関の支援

《国際金融公社（IFC $ ^{5} $ ）による資金支援》

- Aleda 銀行向け貸付 (2004.5 調印) （2006.5 調印）: 零細企業及び個人を対象とした融資業務支援のため、銀行向けに貸付実施。IFC からの融資は 600 万ドル、期間 4 年。1 回当り貸出額の平均は 400 ドル。

- Canada銀行向け融資(2004.9調印): 住宅ローン定着化のための貸付。これ以前は、住宅ローンはプノンペンのみに限定されていたが、これを地方にも普及させ、中間層の持ち家率を向上させることを目的としている。

《ドイツ復興開発銀行(KfW)による資金支援》

中小企業振興長期ローン(2003.4 調印) SME セクター発展支援と金融システム強化のため、Canada 銀行と Aleda 銀行を通じて中小企業に長期ローンを提供するもの。

また、両行に対して審査方法について技術支援を供与している。

## 《ADB の農業セクター零細企業向け融資》

2001 年、フォーマルセクターの金融機関にアクセスできない地方の中小企業(特に農業セクター)向けに、政府に約 20 百万ドルのソフトローン貸付を実施。

- ADB の融資を受けた金融機関がマイクロファイナンス向けにサブローンを実施するが、ADB からの調達が 7−9%であるのに対して、融資金利は約 30%となっていた。

その後、Rural Development Bank(RDB)のモニタリング・評価プロセスが不十分として業務は停止、未貸付分が ADB に償還され、事業は完了した。

## ⑤ 中小企業向け金融の課題

過去の調査報告によって、カンボジアの中小企業は、設備投資の意欲は非常に強いことが指摘されている。その背景として、カンボジアの製造業の生産設備は周辺国に比べても極めて貧弱でその生産性は低いことが挙げられており、全ての商品、特に農産品・加工食品・飲料類（水を含む）、建設資材、衣類・衣服等消費物資に対する需要、これらの商品を生産する設備需要が強いとされている。

しかしながら、資金供給面については、一部のドナー（KFC:ドイツ復興基金、IFC:国際金融基金（世銀の1機関）等）が、長期ローン貸出に向けた支援を実施しているものの、それらの規模は小さく十分供給されているとは言い難い状況である。

その理由としては、まず、金融機関側の理由として、①過少資本で経営基盤が脆弱、②小規模で固定負担が重く規模の経済が働きにくい、③情報生産機能が弱く専門化が進んで
いない、④預金・融資が短期に限定されている、⑤金融機能が首都に集中している、⑥取引費用が大きいうえに貸し倒れリスクが高く、高金利が維持されている、⑦信用創造が不適切に運用されている等の指摘がある。

## ⑥ 政府による代表的な中小企業支援策

カンボジア政府において「中小企業支援」に関わる政策が出されたのは2004年頃からであるが、金融制度面よりも、手続き面や技術支援が中心となっている。

## レクタングラー・ストラテジー（2004年）

2004年以降4年間の政策指針をまとめたもの

この中で、経済成長に向けた4項目として、(1)農業セクターの強化、(2)インフラの復旧と整備、(3)民間セクターの発展と雇用の創出、(4)人材育成が挙げられている

- 更に、民間セクターについては、①投資誘致、②中小企業振興、③雇用の創出と労働環境の改善、④セーフティネットの構築を重視するとされ、中小企業に関わる記載がみられる

## 中小企業育成のための経営環境改革（2008年）

2008 年 8 月、商業大臣が「カンボジア政府は、中小企業の育成が重要であることを認識し、その経営環境の改革に着手した」旨表明した

その改革には、営業許可と登録手続きの合理化が盛り込まれており、鉱工業エネルギー省の中小企業局局長が融資についても単純化が必要である旨指摘されている

## 中小企業競爭力改善會議

商品の多角化を行い、技術の改善を行う為の「2009～2013 戦略的枠組み」の再検討を目的とする会議である

・ 会議において、産業資源エネルギー省長官が以下の言及・指摘をした。

・「製品品質を高め、外国企業製品との競争力を増す様、中小企業支援を推進する」

「中小企業の8割が飲食品製造(国民・観光客向け)であるが、それらは外部要因に左右される為、飲食物以外の高品質の商品開発を行い地方と海外へ供給していく必要がある」

## (3) 関連制度

## ① 倒産制度

## 破產法

2007年10月成立、同年12月施行された。

債権者からの債務者に関する破産請求は、累積で500万リエル以上の債務支払いを債務者が行わなかった場合に可能となり、債務者からの破産手続き開始請求は債務支払いの義務を放棄した義務放棄から30日以内に行うことが義務付けられている。

なお、裁判所が破産手続きの開始を決定すると、破産手続きが終了するまで、債権者または債務者の代理人は、債務者及びその財産に対して如何なる手続き、執行等も
開始したり続けることができない。その間、管財人が、債務者の全ての財産の管理と支配権を有することとなる。

## ② 手形・小切手制度

## 手形制度の整備状況

カンボジアには、小切手・為替手形・約束手形の制度が存在している。

カンボジアの小切手は、また、裏書きが可能であり、また、支払人以外の第3者等の保証を付すことも可能である等、日本の「手形的」利用が可能な制度内容となっている。その他、持参人払の場合は、白紙でも裏書きがあるものと同等とみなされる、その他、一覧払い制、線引き小切手、支払い不能時における振出人による異議申述制度等があり、小切手は振出日より6カ月以内に支払い呈示することが求められている。受取人は、支払い不能の場合、4営業日以内に裏書人・振出人にその旨通知せねばならない。

但し、電子記録債権の様に、小切手債権の一部金額に関わる裏書譲渡等の規定はなく、小切手とは別に、制度としては、為替手形・約束手形とも日本と類似の内容が定められている。

## 不渡制度

不渡りに対しては、警告、懲戒、幾つか/全ての手形・小切手取引もしくは送金手続きの12カ月を超えない期間の禁止、不渡りとなった券面額の5%から100%の罰金等の制裁措置が定められている。

手形・小切手の所有者は、手形・小切手の債務不履行があった場合、裏書人・振出人・引受人に対して、4営業日以内にその旨通知しなくてはならない

## クリアリングハウス

カンボジアでは、中央銀行が国内で発行される全ての小切手の決済を行うクリアリングハウスを管理している。2010年末時点において28の機関がカンボジアリエル表記のクリアリングハウスに参加している。うち、26は商業銀行、1は特別銀行、そして中央銀行である。USD表記のクリアリングハウスは34の参加者があり、うち30が商業銀行、3は特別銀行、そして中央銀行である。

政府は、現金ベースの経済が金融発展における障害となっていると考えており、決済手段として小切手の使用を増加させることを計画している。（2006-2015年の Financial Development Strategy の主要課題となっている）

手作業の小切手決済の仕組みは2009年に終了し、2009年5月以降は、Check Standard Clearing Systemが機能している。

2010年に、バッチ清算システムを導入するための検討が開始されている。

## ③ 国家決済システム法

NBC は国際金融公社(IFC)と共同して、決済システムの法的な健全性を強化するため、
国家決済システム法の起草の準備を進めている。

## ④ 民間銀行用信用情報共用システム(Credit Information Sharing System)

カンボジアでは、2006年より、民間銀行用の信用情報共有システムの運用を開始してきた。強制ではなく、任意加盟のシステムとして、全ての加盟銀行から貸出に関わるネガティブな情報を収集し、参加行は融資審査の段階でその情報を使用することができる仕組みである。

しかしながら、信用情報共有の意義の不十分な理解や技術上の問題等から、十分に機能せず、重複債務者等を峻別できない状況であった。

こうした状況を受けて、ADB、IFC、カンボジア国立銀行は、信用情報共有システムの強化を図ろうとしており、例えばネガティブな信用情報の共有を義務付けられる様、カンボジアにおける個人の信用調査書に関するワークショップを開催するなどして促進を図っている。

## ⑤ 土地法

カンボジアでは、土地所有権を保証するため、土地登記制度を設けており、1992年に初めて制定され、2001年8月に改正されている。

内戦中にカンボジアの土地制度が崩壊し、土地所有権の権利書と登記簿の多くが失われた為、土地所有権をめぐる紛争が多発しており、未登記土地に関する紛争解決と法的所有権の確定を目的として2001年には「土地委員会」が設立された。

また、同年、「国土管理・都市計画・建設省（Ministry of Land Management, Urban Planning and Construction）」に不動産に関する権利書の発行権限と国有不動産の公図管理権限を与えている。

カンボジア土地法では、土地所有者は不動産に抵当権等担保を設定することができ、「登記」が第三者対抗要件となっている。

## ⑥ 担保取引法

2007 年 5 月、担保物に付属する債務を保証するため、統一された規則が定められた。担保対象物は、いかなる性質の動産、権利、無形資産でも認められており、口座、担保付売買契約、委託品・リース品、担保物の収益も担保物として認められる。

また、担保物は既に実在するものでも将来的に発生するものでも良く、カンボジア国内外いずれに位置していても良い。

担保取引登記事務所は商業省に設置され、担保物に対する担保請求権や先取特権の登記が行われている。登記事務所が保有する記録については誰でも閲覧し、コピーをとることができる。
## 4 IT 利用の状況

## ① 銀行間決済インフラの整備状況

カンボジアの決済システムはインフラ整備が遅れ、発展途上にあったが、現在急速にその整備を進めているところである。

ただし、現段階においては銀行システム以外の分野では、現金が主要な決済手段である。小切手と送金は公的機関によって使用されているものの、一般企業の利用は限定的である。

## ② クリアリングハウス

1990 年代中盤、NBC（カンボジア国立銀行）はカンボジアリエル建ての決済システムを、中央銀行法（初期バージョン）(1992 年)に基づいて構築した。

現在、クリアリングハウスは、米ドル建てとカンボジアリエル建ての両方の小切手に対応しており、プノンペンと複数都市に設立されている。

毎年のカンボジアリエル建て小切手のクリアリング取扱量は、2005年に18,082枚/5,030億 リエルから2010年には32,854枚/16,270億 リエルに、米ドル建ては、199,847枚/1,800百万ドルから、485,189枚/7,000百万ドルにまで増加している。

手管理によるクリアリングは2009年に終了しており、2009年5月に、ソフトウェアプログラムによるクリアリングシステムが導入されている。

## ③ 送金システム

資金送金では、電子送金と紙ベースの送金が提供されている。

電子送金では、広く国際資金送金もしくは国際送金の受信に SWIFT メッセージが使用されている。IT インフラの整備が進んでいる銀行の中には、支店間の資金移動も電子的に行っている銀行もある。

一方、国内の資金移動では、銀行は紙ベースの支払指図（Payment Order）、口座引落と送金を使用している。

## ④ コアバンキングシステム

アジア開発銀行(ADB)の支援を受けて NBC（カンボジア国立銀行）はその運営の近代化に取り組んでいる。

統合コアバンキングシステムは NBC の本部と多くの州の支部に設置されている。

## ⑤ モバイル決済サービス

モバイル決済サービスは、携帯電話利用の成長を受けて軌道に乗り始めたところである。決済サービスの規制とともに、決済取引の促進と、決済サービスの利用者保護を図るため、NBCは、2010年8月25日に「サードパーティープロセッサー」と「資金送金のための支払い指図の公的な仕様の導入」の2つの施策について検討を進めている。
## ⑥ 一般企業等における IT の利用状況

通信網の未整備から固定電話の普及率は低いものの、携帯電話の普及率は約6割に達している。(図表 IV-12 参照)

図表 IV-12 カンボジアにおける電話普及状況

出典：財団法人国際情報化協力センター「アジア情報化レポート2011」

インターネット・ブロードバンドの普及率は、いずれも著しく低い。この一因として、通信コストの高さが原因にあると言われている。(図表 IV-13 参照)

図表 IV-13 カンボジアにおけるインターネット普及状況

出典：財団法人国際情報化協力センター「アジア情報化レポート2011」
## ⑦ I T 関連行政の状況

2000 年 8 月、内閣府の下に、IT 政策の策定、IT 政策実施、IT 関連プロジェクトの監視・監査を実施する政府機関として、首相を長官とする国家 ICT 開発庁（Nada）が設立され、電子行政にあたっている。

現在、カンボジアでは国際情報化協力センターの支援を得て、通信網の整備が進められており、具体的には、韓国からの借款による電子政府プロジェクト GAIS(Government Administrative Information System), PAIS/NII(Provincial Administrative Information System/National Information Infrastructure) の他、日本の円借款によるメコン地域通信機関ネットワーク事業、その他民間企業が主要都市間に光ファイバーケーブルの敷設を進めている。

また、大メコン圏(GMS)の情報通信網を整備する「GMS情報スーパーハイウェイ構想」では、中国からの借款によりカンボジア・ラオス間の光ファイバ網敷設プロジェクトを実施している。

その他、国際情報化協力センターによって整備してきた IT インフラは図表 IV-14 の通りである。

図表 IV-14 国際情報化協力の状況

国連·国連関連機関	●電子商取引戦略計画作成(商務省、NiDA/UN)、シスコアカデミー大学への設置支援(NiDA/UNDP)(5000USD,2001-2002)
●UNDP Pan Localization(Pan Localization カンボジア)
欧米政府援助機関	●インターネットコミュニティセンター設置(米USAID,2002)
日本	●NiDA管理能力向上プロジェクト(2008.2-2010.1)
●メコン地域通信機関ネットワーク計画(2005-2009予定、遅れ)(約30億円の円借款)
●OSS日本アジア・パートナーシップワークセミナー(CICC,2008)
●OSSエッセンシャル研修(CICC,2009)
●基本情報技術者育成事業(アジア経営開発協力財団,2009)
韓国	KOICA
●インターネット教育訓練センター(国家情報通信技術開発庁NiDA,2002)
●電子政府計画フェーズ1GAIS(2004-2005)ファー図2PAIS(2006-2009.4予定)
KADO
●韓国カンボジア国家職業訓練学校(2005)

出典：財団法人国際情報化協力センター「アジア情報化レポート2011」
## 5 インタビュー調査概要

## (1) 調査対象者と主な確認事項

## ① 金融当局

カンボジア国立銀行

## ② 利用者

日系企業1社、現地企業1社

## ③ サービス提供者

現地金融機関2行、マイクロファイナンス機関1社

## (2) 調査結果概要

関係者からの回答により、文献調査の結果を概ね確認することができた。

まず、カンボジア国内の商取引においては、一部の企業では短期での売掛債権は発生しているものの、現金取引が主流であることから現段階で広く債権を流通させていくことは困難と考えられる。

産業構造では、外資の積極的な受入によって現在発展の端緒にある。現段階では外資企業は輸出加工型産業が中心となっている為、国内における外資と現地企業間の商取引及び債権の流通は多くはないものの、サプライチェーンの構築については、今後、外資受入が、国内産業の発展に資するものとなるか否かに左右される。

現地企業については、資金調達ニーズが極めて高く存在するものの、国内金利は極めて高いうえに、現地企業は現金取引主体で売掛債権があったとしても極めて短期であることから、電子記録債権導入のみで資金調達の課題を解決できるものではない。そのため、企業間信用の醸成、それに必要な情報の整備等も併せて行っていくことで、徐々に利用の可能性が高まっていくものと考えられる。

一方、日系企業の資金調達については、現地の貸出金利の高さから日本で資金調達を行って現地に送金しているため、電子記録債権導入が図られた場合でも、カンボジアの金利情勢に大きな変化がなければ現地で資金化するよりは、日本で資金調達を図る可能性が高いと考えられる。

なお、カンボジアの決済インフラの整備は遅れをとっていたため、現在急速にその整備を進めているところである。具体的には、クリアリングハウスのシステムに銀行システム等他の決済インフラを付加していく意向がある。
## 6 インタビュー結果

## (1) 直接的なニーズ確認

## ① 金融当局

## 電子記録債権の概念について理解を得ることができた

・ 検討に際しては、カンボジアの現地金融機関の意向を考慮する必要がある

## ② その他関係者

事業会社が入手できる信用情報は殆ど存在せず整備の必要性が高まっている。

信用調査会社が存在しないため、実際に自ら見て回り確認している(現地金融機関)(現地日系企業)(現地企業)

必要に応じて銀行保証や、前受金等の契約条件を付すなどの対応をとっている(現地企業)

- 法務局に不動産を登録するシステムは存在するが、企業に関わる情報は取得が難しく、今後、国として整備が必要なのではないか(現地金融機関)

信用調査機関設立の検討のため、ワーキングチームを組成している(現地金融機関)

## (2) 間接的なニーズ確認

## ① 産業特性及び企業特性

人件費の安さから外資の労働集約型産業が進出してきており、当面その傾向は継続すると考えられるが、現段階では現地産業の育成には結びついていない。重工業の発展には、電力等のインフラ整備が必要となる。

カンボジアの事業コストは賃借料が約50%、原材料が約30%と高い。人件費は10%程度に留まり、多少の人件費高騰があっても、それ程の影響はないのではないか。（現地日系企業）

カンボジアの繊維産業は大半が手作業によるものであり、機械化が進んでいる他の東南アジア諸国の製品と比べると価格競争力がないのではないか(現地金融機関)

カンボジアには外資の労働集約型企業が進出してきているものの、国内産業が発展するためには、進出企業が現地の技術育成を支援していくことが必要なのではないか(現地日系企業)

- 産業としては米加工業、修理業が多く、工業を誘致するには電力供給が十分ではない。但し、近年整備する方向にある(現地金融機関)

• 人件費は低いものの、電気料金が高いため、重工業等電力を多く必要とする産業の進出は難しい側面がある(現地マイクロファイナンス機関)
極めて短期の売掛債権は存在している。１カ月程度の債権でも極めて長期の債権として認識されている。

・ カンボジア国内での回収条件は現金としているが、ある程度長期間、継続的に取引している一部の企業については、自社で信用調査を行い、掛け売りを検討している。（現地日系企業）

- 海外との決済については、ドル建てで決済しており、原材料調達に関わる支払いはB/L＋20日程度の条件が多い。(現地日系企業)

販売先との決済は、1カ月程度の掛け売りとしており、小切手や銀行送金により決済することが多い。この回収期間はカンボジア国内で極めて長期であると認識している。(現地企業)

## ② 資金調達構造

資金調達は容易ではなく、調達できても金利が極めて高い。そのため、日系企業は日本で資金調達を行い送金して対応している。

- 貸出金利が高く、大企業向けでも8.5～12.0%、マイクロビジネスでは24～30％となっている。（現地金融機関）

- 商業銀行は上場クラスの企業でないと融資対応は困難であり、且つ審査に1,2カ月を要している(現地マイクロファイナンス機関)

多くのカンボジア人は、資金不足に際して、自分の資産を担保に資金調達することを知らない状況にあり、現在、融資の仕組みを少しずつ浸透させている状況にある(現地マイクロファイナンス機関)

資金調達は日本で行い送金を受けている。カンボジア国内の金利は高いため、現地では借入していない(現地日系企業)

カンボジアでは、資金調達手段は多くなく、不動産担保融資と自己資金にて資金調達を図っている。(現地企業)

## ③ IT 利用の状況

全般に決済インフラの整備は遅れをとっていたが、今後はクリアリングハウスのシステムに国内の決済インフラ、銀行システムの連携を図ることを指向している。インターネット普及率が低いため、インターネットバンキングではなく、モバイルバンキングの利用が伸びている。

まだ多くの人がインターネットに接続しておらず、パソコンも所有していない状況であるため、インターネットバンキングの普及は困難な状況であるものの、モバイルバンキングシステムは広く利用されている(金融当局)

・ モバイルバンキングシステムを勘定系システムの一部として運営している(現地金融機関)

- 決済インフラとしては、主要都市に約 600 台設置されているATMに関わる共同スイッチングシステムの構築について、2012年を目途として予定している(金融当局)
クリアリングハウスは設立済み(リエル建て・ドル建ての2システム)であり、国内の決済インフラと銀行システムの直接連携を検討している。またペイメントオーダーにも対応していきたいと考えている。(金融当局)

クリアリングハウスは国内に4機関存在するものの、いずれも電子化されていない(現地金融機関)

現在、決済のオペレーターの定義を行いそのユーザーの権利を保証する「National Payment Law」の制定に取り組んでいる。(金融当局)

・銀行とは別に「送金屋」と呼ばれる事業者が存在しており、安価に送金することができるが、イリーガルな事業者も少なくない(現地日系企業)

## ④ その他

カンボジアには預金保険制度がなく、銀行が倒産した場合は資本及び準備金のみが引当の対象となる。（現地金融機関）
### V. インドネシア

## 1 文献調査結果の要約

(前回調査より引用)

## (1) 産業特性及び企業特性

インドネシアでは、製造業が主要産業となっており、企業数も5,126万社と非常に多いが、そのほとんどがGDPへの寄与が少ない小規模・零細企業が占めている。これらの小規模・零細企業は、その大半が内部資金で経営を行なっているため、資金調達ニーズはあまり高くないと言える。

資本特性としては、国営企業や外資系企業などが一定数存在するもののインドネシアの資金調達構造に影響を与えている状況ではない。また、華人系企業がインドネシア経済に大きな影響力を持つと言われている。これまでは閉鎖的な家族経営が華人系企業の特徴とされていたが、近代的でオープンな経営に移行している。

## (2) 企業の資金調達構造

中小企業への融資は年々増加傾向にあるものの、現状では内部資金で経営を行う小規模・零細企業が多い。ただし、借りられないため資本調達としている可能性はある。小規模・零細企業における決済では、運転資金の前払いや現金決済が多いことから、企業間信用の発展余地が認識される。

また、大企業・国営企業の下請けとなる中小企業においては、大企業・国営企業からの支払が遅延することが常習化しているため、債権の可視化の手段のひとつとして電子記録債権制度を活用する余地はあると考えられる。

## (3) IT 利用の状況

銀行間決済のインフラは他の調査対象国同様に整備されているものの、島国であるという制約によって国民全体にインフラが浸透しているとは言い難い。これは企業におけるIT利用状況にも言えることであり、インターネットは十分に普及していない。代替手段として携帯電話が普及しているため、電子記録債権制度をインドネシアで普及させていくためには、携帯電話でも利用可能なサービスを提供していく必要が認められる。
## 2 産業特性及び企業特性

(前回調査より引用)

## (1) 產業特性

インドネシアでは、製造業（構成比率 26.2%）と商業・ホテル・レストラン（構成比率 16.9%）が主要な産業となっている。（図表 V-1 参照）

図表 V-1 GDP に占める各産業の生産額比率(インドネシア)

出典：日本貿易振興機構

※年平均成長率(CAGR)=(2009 年生産額 / 2004 年生産額) $ ^{(1-(2009-2004))-1} $

インドネシアの製造業は農村部を中心として伝統的・原始的な経営体によって行われており、消費財・家庭用品などのローテクな商品を生産しているケースが多いといわれている。そのため、産業構造として階層的下請け構造はできあがっていない。
## (2) 企業特性

## ① 規模別企業数

インドネシアの企業数は5,126万社であり、そのうち大企業・中規模企業は0.1%程度しか存在しない。(図表 V-2 参照)

図表 V-2 インドネシアにおける企業規模別構成比率

出典：インドネシア中央統計局

産業別に見ても、大規模・中規模企業は電気・ガス・水道及び農林漁業分野においてわずかに見られる程度である。(図表 V-3 参照)

図表 V-3 インドネシアにおける各産業の企業規模別構成比率

出典：インドネシア中央統計局
一方で、企業規模ごとの GDP 寄与率を見てみると、農林漁業、商業・ホテル・レストラン、サービス業以外では大部分を中規模・大規模企業が占めている。(図表 V-4 参照)

図表 V-4 インドネシアにおける各産業の企業規模別 GDP 寄与率

出典：インドネシア中央統計局

製造業は GDP の 26% を 占めているものの、そのうちのほとんどが企業数としては非常に少ない中規模・大規模企業によるものである。前述の通り、インドネシアの製造業は GDP への寄与が少ない消費財・家庭用品などのローテクな商品を生産している小規模・零細企業でほぼ占められている。

## ② 资本特性

## ·華人企業

インドネシアは世界で最も華人が多い国である。総人口の3〜4%（600〜700万人）を占めており、インドネシアにおける上場企業のうち65%が華人系企業である。一方で、現地人であるプリブミ系企業は9%に留まる。（図表 V-5 参照）

図表 V-5 インドネシアにおける上場企業の所有属性(2004年)

出典：Indonesia Financial Market Directory 2004
華人企業は一般的に閉鎖的な資金調達構造を持つと言われているものの、1997～1998年のアジア金融危機を契機として、家族経営に対する近代的な経営手法の導入が進み、他企業との連携や合弁事業の設立などオープンな経営に移行している。

## · 国营企業

インドネシアの国営企業数は 130 社程度であり、また、石油・航空・電力・通信といったインフラ系の業種に限られている。
## 3 企業の資金調達構造

(前回調査より引用)

## (1) 企業間信用の状況

## ① 資金調達の実態

2004 年当時のデータではあるが、上場企業においては企業間信用よりも短期銀行借入の占める割合が小さいというデータがある。これは、アジア危機前の 1996 年と比較すると、負債を圧縮し資本ファイナンスに移行しつつある特徴を示すものとなっている。(図表 V-6 参照)

図表 V-6 インドネシア上場企業における資金調達源(2004年)

※流動負債と短期銀行借入データが入手できない企業、負債超過または負債過大（負債／自己資本比率が10以上）の企業を計算から除外

出典：アジア経済研究所 佐藤百合「インドネシアの企業セクター再編」

原出典: Institute for Economic and Financial Research「Indonesian Capital Market Directory」
また、インドネシアの 99%以上を占める小規模・零細企業では、借入をしない企業が 85%を占め、銀行借入は 2%に留まっている。(図表 V-7 参照)

図表 V-7 インドネシア小規模・零細企業における資金調達源(1998年)

出典：神戸大学（当時）中村和敏「インドネシアにおける小規模零細企業の資金調達」

原出典：インドネシア中央統計局「Small Scale Manufacturing Statistics (2000)」

## ② 手形・小切手の利用状況

インドネシアでは一般的に小切手が利用されている。小切手の取引数と交換高は増加傾向にあるものの、5,126万社という企業数を考慮するとまだ普及段階にあると言える。(図表 V-8 参照)

図表 V-8 インドネシアにおける小切手取引数及び小切手交換高

出典：BANK INDONESIA

## ③ 決済の遅延

インドネシアにおける決済の遅延状況として、小規模零細企業間の取引における決済遅延は重大な問題として認識はされていない。しかしながら、下請け関係においては大企業・国営企業による支払遅延は発生している。

インドネシアにでは売掛や信用供与という慣習はあるが、長期の期限を設けている例は少ない。アジア通貨危機後に小規模零細企業の倒産件数が増大した際には、現金による即時決済を多くの企業が要求するようになったと言われている。また、頭金・前払金を採用している企業が多いことも特徴である。(図表 V-9 参照)
図表 V-9 インドネシア小規模零細企業における決済方法 (2000 年)

出典：神戸大学（当時）中村和敏「インドネシアにおける小規模零細企業の資金調達」 著者によるフィールド調査結果（2000年当時） サンプル数39

一方で、法律上では、大企業と中小企業は対等の立場で協力するよう定められているものの、大企業・国営企業からの支払が遅延することが常習化している。

不渡については、BANK INDONESIA 規則によると 6 ヶ月以内に小口不渡 3 回、もしくは大口不渡 1 回を出した場合、ブラックリストに掲載され 1 年間銀行取引が禁止となる。

## (2) 金融機関による中小企業融資の状況

## ① 中小企業金融の提供状況

中小企業金融残高は年々増加傾向にあり、その内訳は運転資金融資が約7割を占める。(図表 V-10 参照)

図表 V-10 インドネシアにおける中小企業金融の提供状況

出典：BANK INDONESIA

中小企業金融を行っている金融機関は以下の通りであるが、その中でも特に国営銀行による融資が6割以上を占めている。(図表 V-11 参照)
図表 V-11 インドネシアにおける中小企業向け金融の機関別シェア

出典：BANK INDONESIA

## (i) 国营银行

マンディリ銀行、インドネシアネガラ国営銀行、インドネシア国民銀行など

## (ii) 地方開発銀行

地域経済の振興のための中小企業向け融資を主業務とし、ほぼすべての州に1行設置

## (iii) 民間商業銀行

$$ セントラルアジア銀行、ダナモンインドネシア銀行など $$

## (iv) その他

## Permodalan Nasioanal Madani（政府機関）、シャーリア銀行

インドネシアの人口のうち9割近くがイスラム教徒であることから、イスラム教独自の融資が行われている。イスラムの教えから生じた規範、行動倫理である「シャーリア」に基づいて、「利子の禁止」「利益の分配」の理念のもと運営を行っているシャーリア銀行がある。シャーリア銀行は、特に中小・零細企業の事業に対する融資を積極的に行っており、融資方法は利子を取らない代わりに担保を必要としている。

## ② 中小企業向汁金融制度

国営銀行のマンディリ銀行を例として、以下のような中小企業向け融資制度が用意されている。

(i) キャッシュローン

設備資金、運転資金、担保融資、多用途ビジネスローン、アントレプレ
ナーローン、フランチャイズローン

(ii) 各種プログラムローン

農業・エネルギー関係事業者向け、バイオ・プランテーション事業者向け

(iii) ノンキャッシュローン

信用状保証（海外取引・国内取引）、銀行保証、スタンドバイ信用状

(iv)マイクロビジネスローン

零細企業向けの運転資金等に関する融資

## (3) 政府による代表的な中小企業支援策

## ① 中小企業支援策

インドネシアでは、「1995年小企業に関する法令第9号」を基本法として中小企業支援が行われている。この基本法の制定目的は、中小企業の活力を生かして経済全体の発展に資すること、及び中小企業振興に法的根拠を与えることである。内容として、政府の役割や小企業に対する支援、融資、信用保証、企業間の協力などについて規定されている。その後、「1998年小企業振興に関する政令32号」によって、より強力に中小企業振興を推進することを定めた。

金融面での中小企業支援策として、2007年に信用保証制度が開始されている。土地所有権が明確でないイスラム社会であるため、小企業法においても土地・建物が純資産に組み込まれず、中小企業の信用確保が困難であった。そのため、政府は融資を支援・実行するための政府機関を設立し、信用保証会社は、融資機関による融資や出資に対する保証を強化することが定められた。信用保証会社としては、SPU（国営公社）、ASKRINDO（政府出資の株式会社）、PKPI（商工会議所を中心に出資する民間会社）が存在している。

その他の各種支援事業として、研究開発支援、IT 対応への支援、産学官連携支援、販路開拓支援、ISO 認定取得支援、中小規模商業の振興策、下請け企業振興策がある。これらの支援事業は政府が法制度化し地方政府が実施する体制となっている。下請け企業に対する大企業・国営企業からの支払遅延問題については、下請け支払遅延等防止法を策定したほか、官公需へのアクセスや受注の平等などを保証している。しかし、これらの施策は効果をあげていない可能性がある。
## (4) 関連制度

## ① 倒産制度

インドネシアの破産法は、オランダ統治下の1905年に制定されており、複数の債務を有する債務者が、少なくとも一つ以上の債務につき既に弁済期が到来しているにも拘わらず履行できない場合、破産となるとされている。裁判所による破産宣告と同時に、相殺や現金担保没収などごく例外的な担保権の実行を除いては、債務者に対する全ての債権回収行為、訴訟手続きなどは自動的に停止される。別除権については日本法の概念とほぼ同じであるが、破産宣告後最長で90日間は相殺など例外的担保権を除いてその実行は停止される。また、無担保債権者については、債権者集会にて債務者から提示される和議案について諾否投票を行い、商業裁判所の認可を経て実行に移されることが定められている。

## ②信用情報制度

信用情報制度については、インドネシア銀行が2005年に信用情報データベースを構築している。また、1973年に制定されたレポーティング法に基づき、すべての商業銀行およびノンバンクのクレジットカード会社は、すべての個人および企業の債務者に関するデータの提出が要求されている。このデータの提出によって、1,700万件のデータが蓄積されており、各金融機関に提供されている。各金融機関が入手可能なレポートは、債務者の特定、借手である企業の経営者及び株主、供与された信用、担保、貸付人、集合性指標といった内容を含んでいる。

さらに、中小企業向け融資の改善を目的として中小企業データベースの構築が検討されている。ASEAN 事務局、インドネシア中央銀行、日本国財務省にて、中小企業データベース構築についての具体的議論が2009年に実施された。これは中小企業金融活性化のために中小企業データベース構築が求められていることを受けたもので、日本におけるCRD（Credit Risk Data）のノウハウが活用できると考えられている。
## 4 IT 利用の状況

(前回調査より引用)

## (1) 銀行間決済インフラの整備状況

インドネシアの銀行間決済インフラは整備されている一方、島国という地理的条件によって金融機関を利用するユーザーにとっての制約が多い。大口決済は、2000年にインドネシア銀行によって Bank Indonesia-Real Time Gross Settlement System が導入され、主要な商業銀行はすべてこのシステムに参加している。また、国際取引のため SWIFT 導入を開始しており、2012年第3四半期から稼動開始予定である。小口決済は、Bank Indonesia National Clearing System (SKNBI)によって行われている。

インドネシアでは、経済的な理由や地理的な理由から銀行口座を持たない人が国民の8割以上を占めるため、代替の金融サービスへのニーズが存在している。そこで、携帯電話を利用した支払サービスが2007年に開始された。これは、携帯電話のSIMカードを用いたサービスであり、T-CashやMy Walletといったサービスを人口の1%程度の人が利用している状況である。

## (2) 一般企業等における IT の利用状況

インドネシアにおけるインターネット普及率は、2007年において1.38%、ブロードバンド普及率は2008年において0.18%であり、普及率は低い。(図表 V-12 参照)

図表 V-12 インドネシアにおけるインターネット・ブロードバンド普及状況

出典：ITU
インターネット・ブロードバンドの普及率が低い理由として、インドネシアは主要5島をはじめ1万数千もの島々から構成されているため、インフラの整備が困難であることが挙げられる。そのため、インドネシアでのコミュニケーション手段として携帯電話が利用されており、2008年における普及率は61.8％となっている。(図表 V-13 参照)

図表 V-13 インドネシアにおける携帯電話普及状況

出典：ITU

携帯電話のデータ通信を利用してインターネットに接続できるほか、様々なサービスが利用できるため、PCの代替手段としての位置づけとなっている。これらから、インドネシアにおける電子記録債権の普及を検討する場合は、通常のPCによる利用のみならず、携帯電話でのアクセスを想定したサービスを検討することが必要となると考えられる。
## 5 インタビュー調査概要

## (1) 調査対象者と主な確認事項

## ① 金融当局

Bank Indonesia

## ② 利用者

日系企業 5 社

## ③ サービス提供者

日系金融機関 2 行、現地金融機関 1

## ④ その他

JETRO ジャカルタ事務所

## (2) 調査結果概要

関係者からの回答により、文献調査の結果を概ね確認することができた。

まず、インドネシア国内の商取引では1カ月程度の掛け売りによることが多く、決済手段としては、銀行振込が多く使用されている。また、売掛債権を担保とした融資の仕組みも既に存在している。この様に、「債権」の概念は既に存在し、「債権の資産としての活用」も既になされている。

産業構造については、企業・業種による差はあるものの、日系企業と現地企業をミックスしたサプライチェーンが現地に構成されており、現地調達率は高まりつつある。

企業の資金調達ニーズが存在するにも関わらず、円滑に資金供給がなされていないため、現地当局から「電子記録債権が資金化の早期化に寄与するならば、意義がある」旨の言及があった。ただし、国内金利の高さから、現地ローカル企業の場合はインフォーマルな金融を利用していたる。日系企業の場合には、日本もしくは他の国において米ドル等を低金利で資金調達し、現地に送金した上でインドネシアルピアに転換しているケースも見られる。

その他、インドネシアについては、インタビュー先より、直接的なニーズとして、以下の事項が挙げられた。

・企業内の不正防止策

- 売掛債権担保融資の円滑化

・ ファクタリングへの活用

- 債務保証における活用

信用情報としての活用
以上の通り、インドネシアに関しては、現地インタビューにおいて、具体的な活用の可能性が複数示された。

但し、導入の留意点として①インドネシアローカル企業の規模、②既存制度との調整、③売掛債権のサイトの短さ、④信用の概念の浸透の不十分さ、⑤電子記録債権導入に関わるコスト負担等についても言及があり、今後はこれらの留意点の解決方法と、直接的なニーズとして挙げられた事項の実現に向けた検討の詳細化等を行っていく必要があると考えられる。