Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
が有効か等、様々な試行を重ね、最適なデザインを模索する。

「ワークショップ」その2

ア．ワークショップの概要

会議名称：第2回 CHSI ワークショップ

日 時：平成 25 年 12 月 16 日

会場：大阪市立大学 健康科学イノベーションセンター

目的：健康科学領域での新規ビジネス実用化課題の発掘と実践展開システムの確立文部科学省イノベーション対話プログラムにおける人材育成

テーマ：こども Wellness “子供の時、疲れるなあ～、疲れたなあ～と感じたこと”

内容：15:00 集合・名札作成（ニックネーム）

15:00-15:05 ワークショップの目的・趣旨説明 / CHSI の紹介

15:05-15:15 自己紹介／頭の体操「これは何?」（考察・答え合わせ）

15:15-15:20 ブレインストーミングの方法・ルール説明、題材発表

15:20-15:30 ブレインストーミング

15:30-15:35 親和図法・まとめ方の方法説明

15:35-15:45 親和図作成

15:45-16:00 相互発表・総括

ファシリテーター：堀洋：大阪市立大学健康科学イノベーションセンター副所長

理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究所 客員研究員

神戸大学連携創造本部・客員教授

出席者：22名

健康科学ビジネス推進機構 1 名（女性）

(株)スマイルマーケティング 1名（男性）

淀川キリスト教病院 1 名（男性）

コクヨファニチャー(株) 1名（女性）

大阪市立大学大学院生 9 名（男性 5 名、女性 4 名）

大阪市立大学大学院教員 2 名（男性）

大阪市立大学産官学連携コーディネーター 1 名 (男性)

大阪市都市計画局 1 名（男性）

大阪市立大学 健康科学ノベーションセンター 5名（男性1名、女性4名）

所属機関	19歳以下	20～39歳	40～59歳	60歳以上	不明	合計
男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性
大学等	3	1	1	3	4	4
大学生・大学院生	5	4	5	4
企業	1	1	1	1
TLO
地方公共団体	1	1
公設試験研究機関
財団法人・第3セクター等
その他	1	1	1	1
合計	5	8	4	2	3	22

イ. ワークショップの検証

事業化コンソーシアムにおけるイノベーション創出の可能性を高めるべく、テーマ抽出と対話型ツールを盛り込んだプログラムの模索及び検証を目的に開催した。

今回は学生・企業・公務員等幅広い属性から20代～60代の幅広い年代の参加者を得て、多様性の効果を検証した。また、「子どもウェルネス創出」事業化コンソーシアムのプレワークショップと位置づけ、事業化の方向性を見出すため、1時間程度での開催を検証した。実施にあたって慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科主催のワークショップを参考に企画し、同科のプレゼン資料の一部を使用した。結果、対話ツール初心者にもスムーズに導入することができ、予定通りの時間内にプログラムを完了することができた。

今回のワークショップでは異分野・異世代の参加者がうまく融合して終止アットホームな雰囲気のなか進行した。また、学生が起爆剤となり、非常に活発な意見が交わされた。事業化コンソーシアムでも学生の参加を得ることで有意義な結果を生むことが期待される。ウ.ワークショップのアウトプット等

今回のワークショップの結果を「子どもウェルネス創出」事業化コンソーシアムで発表し、今回出たアイデアが事業化へのヒントとなることを期待する。

「ワークショップ」その3

ア．ワークショップの概要

会議名称：第3回 CHSI ワークショップ

【文部科学省補助事業 大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業(イノベーション対話促進プログラム)】

日時：平成26年2月3日(月)

会場：大阪市立大学 健康科学イノベーションセンター

目的：健康科学領域での新規ビジネス実用化課題の発掘と実践展開システムの確立

文部科学省イノベーション対話プログラムにおける人材育成

テーマ：健康科学の分野での新製品開発

あったらいいな♪こんな健康製品やサービス

内容：ブレインストーミングの説明 5 分

ブレインストーミング 10 分

2×2 の説明 5 分

2×2 15 分

まとめ

ファシリテーター：蛭子杏子（大阪市立大学健康科学イノベーションセンター）

出席者：5名

所属機関	19歳以下	20～39歳	40～59歳	60歳以上	不明	合計
男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性
大学等	3	1	1	1	4
大学生・大学院生
企業
今回は2月5日の大学院生を対象としたワークショップのプログラムの検証（実施時間等）と、学生と社会人のアイデアを比較することを目的に実施した。

事業化コンソーシアムにおけるイノベーション創出の可能性を高めるべく、テーマ抽出と対話型ツールを盛り込んだプログラムの模索及び検証を目的に開催した。

TLO
地方公共団体
公設試験研究機関
財団法人・第3セクター等
その他
合計	3	1	1	5

開催風景：

イ. ワークショップの検証

ウ. ワークショップのアウトプット等

今回抽出された意見と2月5日のワークショップの意見とを比較検証し、今後の事業化コンソーシアムに反映する。

「ワークショップ」その4

ア．ワークショップの概要

会議名称：第4回CHSIワークショップ

【文部科学省補助事業 大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業(イノベーション対話促進プログラム)】
日 時：平成26年2月5日(水)

会場：大阪市立大学 健康科学イノベーションセンター

目的：健康科学領域での新規ビジネス実用化課題の発掘と実践展開システムの確立

文部科学省イノベーション対話プログラムにおける人材育成

テーマ：健康科学の分野でベンチャー企業を興す

あったらいいな♪こんな健康製品やサービス

内容：13:00～18:00 健康科学推進フォーラム参加

18:00~18:10 自己紹介

18:10～18:15 WS の趣旨、状況設定

18:15～18:30 マシュマロチャレンジ

18:30～18:35 ブレインストーミングの説明

18:35～18:45 ブレインストーミング

18:45～18:50 2×2 の説明

18:50～19:05 2×2

19:05～19:15 相互発表、まとめ

ファシリテーター：蛭子杏子（大阪市立大学健康科学イノベーションセンター）

出席者：大阪市立大学大学院生 10 名（男性 6 名、女性 4 名）

所属機関	19歳以下	20～39歳	40～59歳	60歳以上	不明	合計
男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性
大学等
大学生・大学院生	6	4	6	4
企業
TL0
地方公共団体
公設試験研究機関

### イ. ワークショップの検証

事業化コンソーシアムにおけるイノベーション創出の可能性を高めるべく、テーマ抽出と対話型ツールを盛り込んだプログラムの模索及び検証を目的に開催した。

今回は同日の健康推進フォーラムに参加し、健康科学分野における研究開発の知識を得た大学院生を対象とし、“最新の研究開発の状況を知った上で、自分達ならどんな商品を開発するか”について学生の視点を探ること、さらに事前に同様のテーマで行った社会人の視点を比較することを目的として実施した。

同じテーマ・同じ制限時間で行ったブレインストーミングであったが、比較的現実的な（事業化が可能と思われる）アイデアが多かった社会人に対して、学生ではマンガの架空のアイテムを模倣したアイデア等、一見商品化が難しそうなアイデアが多かった。また、商品化が困難と思われるアイデアを変わった角度から、又は無理やり商品化しようと試みるなど、社会人にはない視点や発想が印象的であった。今後のコンソーシアムにおいて学生を交えた企画を試みることもイノベーション創出への一助になると確信するところである。

ウ. ワークショップのアウトプット等
今回のワークショップの結果は各コンソーシアムで発表し、事業化へ向けてのヒントとなることを期待する。また、今後のコンソーシアムにおいて、学生が参加しやすい環境を整えることも急務である。

## ビジネスマッチング検討会

### ア. 概要

企業、研究者のシーズ・ニーズマッチングの検討に関しては、主に日常的な活動における個別対応により実施した。本事業開始以降、企業、自治体や研究者と個別に対応し、事業開始月から3月末まででのべ約130件の事案を検討してきた。各々持ち込まれた事案の内容により、個別の共同研究に展開させる案件、集約可能な事例として複数機関で調整する案件、さらには、複数機関による共同研究開発として検討する案件などに仕分けし、継続した展開を実施した。

### イ. 検証

健康科学領域のシーズ・ニーズは極めて多岐にわたり、かつ、多様な段階の課題が存在した。企業はじめ様々な機関や研究者などから寄せられる事案は、日常的な業務活動の中で個別に対応し、適宜、検討の上展開した。基本的には、本学のこれまでの研究活動で他機関に先行している「疲労」・「抗疲労」を中心とした領域を軸に展開を図ったが、拡大的に、「抗ストレス」、「癒し・快適」「抗加齢（アンチエイジング）」、さらには、「美加齢（ビューティフルエイジング）」といった関連領域にも展開を拡げていった。

また、既に本事業開始前より活動している健康科学推進会議や健康科学ビジネス推進機構と密接な連携を取り、両機関の参画機関（大学、企業、病院等）との協議の活性化なども実行できた。併せて、本「健康科学イノベーションセンター」の交通至便であり、多くの企業、研究機関が集積している大阪うめきた「グランフロント大阪ナレッジキャピタル」という立地条件を最大限に活用し、上述機関のみに留まらず、周辺に進出している多数機関とも効率的に連携をとり、産官学に併せ、医、消費者とのコミュニケーションによる、異分野、異業種、異領域からの参加者による、新しいライフスタイルに適応する健康科学領域での新規ビジネスを創生という観点から今までにないマッチングと展開を目指すことができた。

### ウ.アウトプット等

本学や本センターと各企業・機関との個別案件としての共同研究への展開はもちろん、集約可能な課題については、関連する複数機関での協議、課題や方向性毎の「懇話会（事業化コンソーシアム）」での対話などの継続、集約した特定テーマに関する複数機関（産学官ネットワークによる）さらなる調整、あるいは、複数機関による共同研究開発への発展などに継続した展開が実施できた。

## ③通常業務における消費者との対話創出について

健康科学イノベーションセンターでは、日常的な業務において健康測定機器を来所者に利用いただける環境を整備し、原則（センターで実施する他の行事などがある場合を除いて）、平日の10～18時に疲労度測定（自律神経測定システム）などによる健康測定を実施した。来所者（測定者）は、一ヶ月あたり概ね2～300人であり、測定対応時には、来所者との対話機会の創出に努めると共に、可能な限りアンケート記入・回収を実施した。

また、上述のイベント等以外にも、他機関との共同により、疲労度測定システムに加え、体成分分析測定、超音波骨密度測定および両腕血圧血流測定などの測定体験機会を3回程度実施し、日常業務以外でも対話機会の創出の増加を図った。

加えて、「抗疫労」、「抗ストレス」や「抗加齢」という観点において産学連携活動の成
果として大阪市立大学と企業により研究開発された健康科学に関連する領域の製品やサービスに来所者が自由に触れることのできる（見聞や体験することのできる）展示を併せて実施し、消費者の生の声を広く収集する機会を得増加させた。これらの機会を通じ、対話創出のみではなく、「予防医学」や「先制医療」などといった考え方の理解増進を啓発する場面の多様化も図った。

## ④その他

今回、本事業の推進においては、文部科学省が開発する「イノベーション対話ツール」を使用して展開することを本学は希望した。このため、適宜、慶応大学大学院 SDM 研究科が実施するワークショップやシンポジウムに積極的に参加し、手法の習得と応用に最大限努め、得られた手技・手法を計画した事業活動の展開に実践することした。また、これらの機会を利用して、全国で活動中の他機関の事業展開状況の理解の深化を図り、さらに、活動中の担当者とのネットワークを構築し、事業展開の最適化を図った。

以下に参加したワークショップ等を記載する。

その１

慶應義塾大学大学院 SDM 研究科「WITH イノベーション対話ワークショップ」

その２

慶應義塾大學大學院 SDM 研究科

その3

「Open Kids 特別編 イノベーション創出のためのワークショップ 1&2」

平成25年11月17日、24日（本機関より1名参加）

慶應義塾大学大学院 SDM 研究科「イノベーション対話シンポジウム」

平成26年3月12日（本機関より2名参加）
## （１）本事業による一連の取組を通じて得られた知見・課題等

本、大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業（イノベーション対話促進プログラム）事業の計画においては、交通至便であり、多くの企業や研究機関が集積している大阪うめきた「グランフロント大阪 ナレッジキャピタル」に平成25年7月に設置された本学「健康科学イノベーションセンター」の活用を重要な位置付けをとしていた。そして、このセンターを中心に、既に活動をしていた健康科学推進会議や健康科学ビジネス推進機構と密接に連携し、両機関の参画機関（大学、企業、病院等）との協議を活性化させるに加え、これらの機関に留まらず、周辺機関との連携や産学官に併せ、医、消費者とのコミュニケーションを活性化し、異分野、異業種、異領域からの多様な参加者による、新しい時代のライフスタイルに適応する健康科学領域での新規ビジネスを創造する、「健康科学領域での新規ビジネス実用化課題の発掘と実践展開システムの確立」をテーマとして掲げ事業を展開した。

はじめに、本事業のテーマである健康科学領域に関する興味・関心度は、様々な層の方々でいずれも極めて高く、企画実行した、「シンポジウム」・「セミナー」、「ブレインストーミング」、「懇話会（健康科学ビジネス懇話会）」あるいは「ワークショップ」などの事業には、主催者が予想した以上の参加者の参集があり、さらに、参加者の主体的で活発・有意義な議論が展開された。

「シンポジウム」・「セミナー」においては、計画した500人規模の参集者を得るには至らなかったものの、数10名～200名以上の規模の多様な層の方々に参加いただき、有識者や企業最前線で活躍の方の講演の聴講のみにとどまらず、数多くの反響、意見および問合せが、回収したアンケートだけではなく、事後にも寄せられ、不特定多数を対象とした際の対話創出が実現できたと考えられた。このことは、改めて、健康科学に対する関心の大きさを認識すると共に、それら興味・関心について、さらに深掘りするべき事項・分野、有識者から伝わり難い項目の抽出など様々な基礎的情報を得ることができた。

また、「ブレインストーミング」においては、その参加者は、大学研究者と健康科学領域に興味のある企業の方々の占める割合が高く、多くの“シーズ”展開を背景にした、今後の、さらに、遠い将来像としての、健康科学領域で必要な“モノ”や“サービス”に関する活発な意見交換がなされた。「シンポジウム」・「セミナー」で得られた、いわゆる、“ニーズ”の立場に立った情報を踏まえた上で、さらに先鋭化・高度化した健康科学に関する“ニーズ”の掘り起こしに言及される意見も見受けられ、健康科学領域でのソリューション創出や健康科学イノベーション惹起への多くのヒントを取得することができた。実際に、それらヒントは、様々な「健康科学ビジネス懇話会」での議論展開に繋がり、大阪、関西での健康科学に関するイノベーション連鎖という点においては、対話やコミュニケーションで得たアイデア・コンセプトを収束させる展開が、小さい規模ながらできたのではないかと考えられた。

続いて、様々なツールや仕組みで発散させた“健康科学”を対象にした意見や関心度などを基盤として、「健康医学空間創出」事業化コンソーシアム、「スーパーフード創出」事業化コンソーシアム、「超高感度センシング健康生活創出」事業化コンソーシアム、そして、「子どもウェルネス創出」事業化コンソーシアムの4種の「懇話会（健康科学ビジネス懇話会）」での議論をスタートさせた。（来年度に、「脳科学ビジネス創出」事業化コンソーシアムの活動開始も計画している。）これらの「懇話会」では、さらに、実用化・産業化を目指した企業の方々を中心に大学研究者、そして自治体や一部一般の方が加わる構成で意見交換・議論が進められた。「シンポジウム・「セミナー」や「ブレインストーミ
ング」で広く散りばめられた広範なアイデア・コンセプトから各懇話会に特異的に関連する事項を選りすぐり、さらに、より現実的な要素を多く加えて、話題の収斂を図った。近い将来に収束意見をまとめ上げるという方向で新たな対話のテーマ提供ができるような展開が期待される。

さらに、「ワークショップ」については、比較的小規模人数の参加者での試行を繰り返すことに重点を置いたが、「シンポジウム」・「セミナー」、「ブレインストーミング」や各「懇話会（健康科学ビジネス懇話会）」との有機的連動が功を奏し、短時間・少人数ならではの展開方向での多くのヒントを導き出すことができ、各事業企画において先導的な意見を提示することができるユニットとして機能したと考えられた。

## （２）今後の活動への展望

本事業（プログラム）では、対話ツールの様々な場面での応用という点においては、短期間にもかかわらず多様な展開を達成し、イノベーションに向けた対話促進の手法・システムを習得たものと考えられた。一方で、アイデア・コンセプトの“発散”段階では、広く普遍的な情報入手ができるにも関わらず、話題や展開方向の“収斂・収束”段階になると、各参加者の立場がより鮮明に反映されることとなり、参加者の所属する機関が保有する守秘事項の問題など、さらにイノベーションの惹起・連鎖に向けては対応策を検討し、克服するべき課題が見出せたのも事実であった。これらの点を踏まえて、健康科学領域での「ワークショップ」活動は、機能的な部分で、“健康科学イノベーションセンター”のスタッフミーティング、本学全体から関連の教員で構成している“（健康科学）全学ワーキンググループ会合”、さらには、センター設立2年度目になり益々参画が期待できる本学の大学院生・学生のセンターへの参画など様々な形態で継続的に展開させる予定である。

一方、本事業（プログラム）は、COIプログラムの展開において、産学が連携した具体的な研究テーマを設定するにあたって、異分野・異業種・異領域からの参加者による「未来に向けた対話（フューチャーセッション）」に応用するコトが期待されていた。本学は、ビジョン3「活気ある持続可能な社会の構築」において、COI-T（トライアル）「次世代水素エネルギー社会の実現」拠点として他の参画機関と共に採択されている。この拠点課題では、「環境自立型コミュニティーを創出し、つながり・自律“による、安心・安全な地域社会の実現を目指す」ことを標榜して事業展開を進めており、“健康科学領域”での対話促進→イノベーションの惹起・連鎖に加えて、今後は、“水素循環型社会”、“地産地消型高自給コミュニティー”、“防災対応”、“自律社会の創生”、“さらには、コミュニティーリフォーマー”など、多くの領域での対話促進→

コニティーリフォーマー

ム “はじめ多くの領域での対話促進→

（課題や問題の顕在化）→イノベーションの惹起・連鎖→ビジョンの実現に向けた展開を進めていくことが肝要と考えている。
## ４ その他

## 謝辞

本事業の実施に際しては、「大学研究者、企業の方々のみならず、大学の学生や一般の方々にも広くご協力いただき、多様性のある議論を行う。」事を目指し、約半年間取り組んできました。手探りの状況で着手し進めてきましたが、取り組み結果をまとめるに至りました。様々なシンポジウム、ブレインストーミング、ワークショップ等にご参加下さった多くの皆様に心より感謝致します。

また、貴重な機会を与えていただいた文部科学省様はもとより、対話ツールの適用や展開等の手法について、懇切丁寧にご教示賜った慶応義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科の皆様に深く感謝申し上げます。

今後も、本取り組みの姿勢や取得した手法・仕組みは、健康科学イノベーションセンターの活動展開や大阪市立大学が取り組むCOIプログラムの推進において、様々な場面で応用していく所存です。
## 震災がれきを活用しながら、海岸防災林の再生を進めています。

☐ 津波で被災した海岸防災林(青森県～千葉県 延長合計約140km)については、植生基盤の造成を平成23年度から概ね5年間で完了し、順次植栽を実施。その際には、安全性が確認された災害廃棄物由来の再生資材を活用して植生基盤を整備。樹木の植栽等はNPO、企業等の協力も得ながら実施。

☐ 全体復旧は、概ね10年間で完了することを目指す。

## ◆海岸防災林の復旧・再生の進捗状況について

0	20	40	60	80	100	120	140
被災延長	約140km (青森県 ~ 千葉県)
工事着手	約50km
既着手延長	平成25年度以降順次着手

再生資材（津波堆積物）の搬入（岩手県宮古市）

植栽の実施(千葉県旭市)

※現時点での復旧方針による見込み。今後、変動があり得るもの。

## ■ 海岸防災林再生のイメージ図

【海側】

大径木化した陸側の林帯

大径木による流木や漂流物の捕捉

津波エネルギーの減衰

津波被災後の残存木による防風機能等の維持

陸側

地元住民等による植樹（宮城県仙台市）
## 新たな農林水産業を切り拓く先端的技術の大規模実証を拡充して進めています。

## MAFF

○官民連携の下、成長力のある新たな農林水産業を育成するため、生産・加工等に係る先端技術を駆使した大規模実証研究を、宮城県及び岩手県で実施

○多様な被災地の状況を踏まえ、平成25年度には、実証研究地域を拡大

## これまでの取組

## 農業·農村分野

【土地利用型農業や施設園芸農業の経営改善】

大型機械を用いた乾田直播や、鉄コーティング種子を用いた湛水直播により、土地利用型農業における育苗の手間や管理面積の制約を克服

(独)農研機構、宮城県古川農業試験場、(株)富士通、ほか)

・イチゴ栽培において、紫外光蛍光灯照射(病害防除)や収穫ロボット(省力化)等の新技術を活用

(独)農研機構、宮城県農業・園芸総合研究所、イシグロ農材(株)、パナソニック株ほか)

湛水直播

鉄コーティング種子

研究実証用の園芸施設

百貨店やインターネットで販売を開始

## 漁業·漁村分野

## 【水産業・養殖業・水産加工業の高度化】

·三陸特産のワカメ収穫を機械化し、陸上での共同作業を含む作業体系の高度化

・水温、塩分濃度等の情報を遠洋から沿岸部まで一体的に解析、沿岸漁業に活用

(独)水産総合研究センター、岩手県水産技術センター、石村工業(株)

ワカメ陸上刈り取り機

流れの様子

海藻乾燥施設の3次元

シミュレーション

## これからの取組

多様な被災地の状況を踏まえ、平成25年度には、実証研究地域を拡大して実施

農業・農村分野の研究開発：宮城県（名取市、岩沼市、亘理町及び山元町）

漁業・漁村分野の研究開発：岩手県(釜石市周辺)

福島県及び岩手県

宮城県
## 震災からの復興のため、人的な支援を実施しています。

MAFF

○ 農地・漁港の復旧をはじめとする東日本大震災からの復旧復興や、農地・森林の除染を速やかに進めるため、農林水産省職員を復興庁・環境省に出向させているところ。

○ また、被災地における災害復旧工事の迅速・円滑な実施のため、農林水産省及び他の都道府県等の専門職員を被災自治体に派遣。

## 農林水産省から復興庁等への出向状況（H25年6月現在）

·復興庁 49名

//（非常駐）60名

·環境省

東北地方環境事務所

64名

福島環境再生事務所

指定廃棄物等処理チーム 7名

（ほか非常駐2名）

・岩手・宮城・福島の自治体との人事交流

計 16名

(岩手県内4名、宮城県内8名、福島県内4名)

## <農林水産省及び都道府県等からの職員派遣> (農林水産関係)

・農地・農業用施設や漁港・海岸等の災害復旧に係る

査定及び復旧工事の設計書作成等の支援のため、

農林水産省及び都道府県等の職員を被災地に派遣

国	都道府県	市町村	計
漁港関係	28	1,058	162	1,248人月
農地・農業用施設	344	1,876	—	2,220人月

※平成25年5月末までの派遣実績
## 全国から被災地に技術者の派遣をしています。

## ＜農林水産省及び都道府県等の職員派遣状況＞

## 漁港関係

(活動狀況)

○ 漁港・海岸・共同利用施設の災害復旧に係る復旧工事の設計書作成等の支援

## 農地·農業用施設関係

(活動狀況)

○ 農地・農業用施設の災害復旧に係る査定及び復旧工事の設計書作成等の支援

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第2－（2）－25図 都道府県別大学学校数の変化

（注）1）数値は2010年と1989年を比較したもの。

２）学校数は、大学本部の所在地による。

第2－（2）－26図 大学入学に伴う地域間人口移動

資料出所 文部科学省「学校基本調査」

（注）1）大都市圏は、ここでは東京、神奈川、愛知、京都、大阪を指し、地方圏はそれ以外を指す。

2）地方圏出身者には、外国の出身も含まれる。

3）大学入学による大都市圏の純増分＝大都市圏の大学入学者－大都市圏の高校出身の大学入学者。
第2－（2）－27図 大都市圏に魅力を感じる点について

資料出所 内閣府「大都市圏の魅力に関する世論調査」(2010年)

こともうかがわれる。

また、第2－（2）－28図により、卒業者に占める一時的な仕事に就いた者の割合をみると、1990年代後半以降、大都市圏は地方圏に比べ高い水準で推移している。必ずしも大都市圏の方が就職しやすかったり、安定的な仕事や希望の仕事に就けるというわけではなく、高等学校卒業時の進路選択は、将来の職業や就業地域の希望も含めて慎重に判断される必要がある。特に、地方圏では大都市圏に比べ就職にあたっての地元企業との結びつきは強いものとみられ、そうした地の利を生かした職業選択が改めて見直される必要もあると思われる。

## （大学生の約半数は人文科学、社会科学関係学部に所属）

第2－（2）－29図により、関係学科別入学者の状況をみると、1970年代、80年代から人文科学と社会科学への入学者が目立つが、大学入学者数が大きく増加した1990年代において、人文科学や社会科学への入学者は増加し、入学者に占める割合も1985年の53.4%から1997年には57.3%へと上昇している。2000年代に入り、社会科学を中心に減少したが、2010年でも49.6%と約半数を占めている。理系学部の多くを占める理学と工学については、入学者に占める割合は1970年代から90年代までほぼ横ばい傾向で推移していたが、2000年代は低下している。保健やその他については、2000年代に入学者を増加させている。このように、近年ではその様相に変化がみられるものの、大学入学者は1990年代に社会科学や人文科学などの文系学科が中心となって増加してきたことがわかる。
第2－（2）－28図 地域別一時的な仕事に就いた者の割合

資料出所 文部科学省「学校基本調査」

（注）1）圈域の区分は第2−（2）−26図に同じ。

2）数値は、卒業者に占める一時的な仕事に就いた者の割合。

## (人文科学や社会科学の進路は相対的に不安定)

大学卒業後の主な進路である就職と進学について学科別の進路を比較すると、人文科学や社会科学では就職者が最も多く、進学者の割合は小さい一方、理学や工学では就職者も多いが進学者も多く、1990年代以降進学者数は大きく増加しているという特徴がみられる（付2－（2）－6表）。次に、第2－（2）－30図により、学科別に就職も進学もしない者の割合をみると、人文科学、社会科学、家政、芸術などの文系学科で高く、一方、理学、工学、農学、保健などの理系学科では相対的に低い水準である。こうした傾向は1990年代以降それほど大きくは変わっていない。

## (入学動向と進学動向の違い)

第2－（2）－31図により、大学学科間の入学動向と就職動向の違いをみると、大学進学率が上昇した1990年代以降、指標は上昇傾向にあり、入学動向と就職動向の違いが大きくなっていることがわかる。今後、大学は、教育課程の内外を通じて社会的・職業的自立に向けて、教育課程上の工夫や有機的な連携体制の確保等、多様な取組を推進していることが期待される。
第2－（2）－29図 関係学科別入学者の状況

関係学科別入学者数の推移

関係学科別入学者比率の推移
第2－（2）－30図 就職も進学もしない者の割合（大学学科別）

資料出所 文部科学省「学校基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）数値は、卒業者に占める進学者、就職者、臨床研修医以外の者の割合。

第2－（2）－31図 大学学科間での就職動向と入職動向の違い

資料出所 文部科学省「学校基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

(注) ここでは、大学生の就職と入学の動向を比較した推計指標を用い、数値は、下記の式によって推計したもの。

$ X=\frac{1}{2}\sum|A_{n}-E_{n}| $

X：推計指標

An：当該年の3月における全就職者に占める各学科の就職者割合（%）

En：当該年の4月における全入学者に占める各学科の入学者割合（%）

n：大学学科数（人文科学、社会科学、理学、工学、農学、保健、家政、教育、芸術、その他）
証券監視委の活動状況

事務年度区分	4～11	12	13	14	15	16	17	18	合計
犯則事件の告発(件)	31	5	7	10	10	11	11	13	98
勧告(件)	154	34	26	30	26	17	39	43	369
証券会社等に対する処分に係る勧告	154	34	26	30	26	17	29	28	344
課徵金納付命令に関する勧告	-	-	-	-	-	-	9	14	23
訂正報告書等の提出命令に関する勧告	-	-	-	-	-	-	1	1	2
建議(件)	4	-	-	2	1	-	5	3	15
証券会社(社)	内544670	内7396	内7296	内81118	内92124	内83113	内7398	内6887	内1,0861,402
国内証券会社	内544612	内7382	内7282	内8198	内92107	内8396	内7388	内6878	内1,0861,243
外国証券会社	58	14	14	20	17	17	10	9	159
登録金融機関(機関)	内4552	内13	内57	内1113	内1013	内2027	内2328	内2627	内141170
証券仲介業者(業者)	内-	内-	内-	内-	内00	内00	内11	内11	内22
金融先物取引業者(社)	内11	内00	内00	内00	内11	内00	内1313	内1212	内2525
投信·投資顧問業者等(業者等)	内-	内-	内-	内-	内-	内-	内2541	内2758	内5299
自主規制機関(機関)	1	-	2	-	2	-	2	6	13
その他	0	0	0	0	0	0	0	1	1
問題点が認められた会社(社等)	489	62	57	78	67	67	93	142	1,055
取引審査(件)	内7561,797	内121265	内122392	内255684	内305687	内307674	内320875	内4081,039	内25946,413

(注)

1. 事務年度とは7月から翌年6月までをいう。

2. 証券検査の計数は、着手ベースの実施件数である。

3. 内書きの数字は、財務局に係るものである。

4. 上記の証券会社に対する検査のほか、財務局等において委員会担当証券会社の支店単独検査を実施している。

5. 投信・投資顧問業者等とは、投信・投資顧問業者及び投資法人をいう。
## 第4節

## 就劳

### 1. 就業の状況

## （1） 年齢階層別就業率

の就業率は、一般の就業率と比べて全体的に20〜30%ほど低い分布となっている。これに対し、知的障害者の就業率は、20歳代では一般とほぼ同水準の60%台であるが、30〜40歳代では身体障害者と同様の水準まで低下し、更に50歳代後半からは急速に低下する傾向が見られる。

就業率を年齢階層別に見ると、身体障害者

图表1-20 年龄階層別就業率

資料：厚生労働省「身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査」（平成18年7月1日時点）

：総務省「労働力調査年報」（平成18年）

## 調査の概要

○身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査（厚生労働省）

15歳以上65歳未満の身体障害者、知的障害者、精神障害者及びその属する世帯を対象とした抽出調査であり、ほぼ5年ごとに実施。

○障害者雇用実態調査（厚生労働省）

従業員5人以上の民間事業所及び常用雇用されている身体障害者、知的障害及び精神障害者を対象とした抽出調査であり、ほぼ5年ごとに実施。
## （2） 就業形態

身体障害者や知的障害者の就業率を構成する就業形態には、一般の就業形態にはほとんど見られない「授産施設等・作業所等」が含まれている。その割合は身体障害者では

図表1-21 就業者の就業形態（身体障害者）

6.5％に止まるが、知的障害者では59.1％にも達しており、就業形態の中核を占めている。このため、就業率の比較に当たっては、障害種別により就業形態に大きな違いがある点に留意する必要がある。

資料：厚生労働省「身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査」（平成18年7月1日時点）

図表1–22 就業者の就業形態（知的障害者）

資料：厚生労働省「身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査」（平成18年7月1日時点）

図表1-23 就業者の就業形態（精神障害者）
# 第2章 海上交通安全施策の現況

## 第1節 海上交通環境の整備

## ■ 1 ■ 交通安全施設等の整備

(1) 開発保全航路の整備，港湾の整備等交通安全施設の整備

船舶航行の安全性向上等のため，平成22年度は東京湾口航路や関門航路等の開発保全航路において浚渫等を行った。

社会資本整備重点計画に基づき，平成22年度は事業費2,399億円（うち国費1,655億円）をもって港湾整備事業を実施し，その一環として海上交通の安全性の向上を図るため，防波堤，航路，泊地等の整備を行った。また，沿岸域を航行する船舶の緊急避難に対応するため，下田港等5港において避難港の整備を行った。

## (2) 漁港の整備

平成19年度を初年度とする新たな漁港漁場整備長期計画に基づき，地域水産物供給基盤整備事業及び広域漁港整備事業等を実施し，外郭施設等の整備を通じて漁船の安全の確保を図った。

また，水産物流通等の拠点となる漁港において，周辺の漁港等との連携に配慮しつつ，泊地，耐震岸壁，輸送施設等の整備を推進した。

## (3) 航路標識等の整備

船舶交通の安全確保及び運航能率の向上を図るため，港湾及び航路の整備の進展や船舶交通の高速化等海上交通環境の変化に対応した航路標識の整備を実施し，平成22年度末現在で5,369基の航路標識を管理している。

平成22年度は，ふくそう海域における海難の防止，船舶交通の安全対策強化等のため，AISを始めとした新たな情報技術の活用による大阪湾海上交通センター等の機能向上や室蘭港における既存航路標識の高度化，光源のLED化等723か所の整備を実施した。

## (4) 港湾の耐震性の強化

社会資本整備重点計画等に基づき，平成22年度は東京港等の耐震強化岸壁の整備，堺泉北港基幹的広域防災拠点の整備を行った。

港湾の技術開発についても，耐震対策等の充実強化に向けた調査研究を推進した。

## (5) 港湾の保安対策の推進

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平16法31）に基づく国際埠頭施設の保安措置が適確に行われるように実施状況の確認や人材育成等の施策を行うとともに，港湾施設の出入管理の高度化やコンテナ内の核物質その他放射線物質の監視を行うメガポート・イニシアティブのパイロット・プロジェクトを進め，港湾の保安対策の強化に努めた。

## 2 ■ 交通規制及び海上交通に関する情報提供の充実

(1) ふくそう海域における船舶交通安全対策の推進

船舶交通のふくそうする東京湾，伊勢湾及び瀬戸内海並びに港内では，海上衝突予防法の特別法である海上交通安全法（昭47法115）又は港則法（昭23法174）に基づき特別な交通ルール等を定めている。当該海域では，海上交通センター等において航行船舶の動静を把握し，通航船舶への安全な航行に必要な情報の提供や大型船舶の航路入航間隔の調整を行うとともに，航路及びその周辺海域に常時配備している巡視船艇と連携しながら，不適切な航行をする船舶に対する指導等を行った。

また，平成22年7月1日に，海域特性に応じた新たな航法の設定や船舶の危険を防止するための航行援助の充実等を内容とする「港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律」（平成21年7月3日公布）が施行されたことに伴い，海上交通センター等においては，新たに規定された危険防止のための情報提供や勧告等を実施した。

## (2) 沿岸海域における情報提供の充実

沿岸海域を航行する船舶等の安全を図るため，気象・海象情報等の船舶交通の安全に必要な情報をイ
ンターネット・ホームページ等で提供する沿岸域情報提供システムを全国70箇所の海上保安部等で運用した。

また，AIS搭載船舶の動静をリアルタイムに把握しながら，乗揚げ及び走錨のおそれのある船舶への注意喚起のほか，各種安全情報をAIS等により提供する，AISを活用した航行支援システムを全国で運用した。

## (3) 海図・水路誌等の整備及び水路通報等の充実

## ア 海図・水路誌等の整備

水路測量，海象観測等を実施し，航海の安全のために不可欠な航海用海図（紙海図及び航海用電子海図），航海参考用としての海流図，潮流図等の特殊図を刊行しており，特に航海用海図については，補正図等により常に港湾，航路の現状に即した最新の状態を維持するよう努めた。

平成22年度には，伊勢湾の沿岸測量及び明石海峡付近の補正測量等を実施し，その成果を活用するとともに，海上交通安全法等の一部改正に伴い，新たに施行された船舶交通ルールのうち，追越し禁止区間等の海図に記載する必要のある事項を盛込み，改版等により航海用海図の最新維持を行った。さらに，航海用海図に表現できない航海の安全のために必要な港湾・航路，気象・海象，航路標識等の状況について詳細に記載した水路誌を新改版した。また，外国人が運航する船舶の海難防止対策の一環として，英語のみで表記した紙海図及び水路誌を刊行した。

また，従来の紙海図と同程度の情報量と精度に加え，画面上に自船等の位置，速力，針路等の航海の安全に必要な情報を表示できる電子海図表示システムに必要な航海用電子海図を刊行するとともに，その最新維持のため電子水路通報を発行した。

このほか，離島や沿岸域において火山噴火，地震，津波等の災害が発生した場合における海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため，海岸線，水深等の自然情報，公共機関所在地等の社会情報及び災害危険地，避難地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を行った。

## イ水路通報，航行警報等の充実

船舶が安全な航海を行うために必要な情報や，航海用海図・水路誌等の内容を常に最新に維持するため，平成22年には約3万件の情報を水路通報及び管区水路通報としてインターネット等により提供したほか，航海用電子海図の更新情報を電子水路通報としてインターネット等により提供した。

また，航海中の船舶に対して緊急に周知する必要がある情報については航行警報を発出し，平成22年には約1万5千件の情報を提供するなど，海上保安庁が運用している通信施設のほか衛星通信，インターネット，ラジオ，漁業無線といった様々な媒体により幅広く情報提供を実施した。

さらに，我が国周边海域における海流・海水等の海況を取りまとめた海洋速報等や黒潮等の海流の状況を短期的に予測した海流推測図等をインターネット等により提供しており，平成22年には約720万件の情報を提供した。

## (4) 気象情報等の充実

海上交通に影響を及ぼす自然現象について，的確な実況監視を行い，適時・適切に予報・警報等を発表・伝達して，事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに，これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため，第1編第1部第2章第3節7(3)で述べた施策を講じた。また，波浪や高潮の予測モデルの運用及び改善を行うとともに，海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）において最大限有効に利用できるよう海上予報・警報の精度向上及び内容の改善に努めたほか，主に次のことを行った。

## ア 船舶に対する気象情報等の提供

## ア 気象・海象・火山現象に関する情報の提供

気象庁船舶気象無線通報，気象庁気象無線模写通報，海上保安庁の海岸局によるナブテックス放送，NHKによるラジオの漁業気象通報等によって，海上の気象実況及び予報・警報，津波に関する海上予報・警報，火山現象に関する海上予報・警報，沿岸及び外洋波浪，海面水温，海流，海水等の実況及び予想に関する情報を提供した。

## 亻 船舶気象通報

沿岸海域を航行する船舶等の安全を図るため，全
国の主要な岬の灯台等125か所において局地的な風向，風速等の観測を行い，その現況を無線電話，テレホンサービス又はインターネット・ホームページで提供する船舶気象通報を行った。

## イ 気象・海象に関する知識の普及等

海難防止に関する講習会等に職員を派遣するなど，機会をとらえて気象・海象に関する知識の普及や技術指導を行うとともに，エルニーニョ現象 $ ^{*} $ 等の動向に関する情報を報道機関を通じて周知した。

## ■ 3 ■ 高齢社会に対応した旅客船ターミナル等の整備

高齢者，障害者等も含めたすべての利用者が旅客船，旅客船ターミナル，係留施設等を安全かつ身体的負担の少ない方法で利用・移動できるよう，段差の解消，視覚障害者誘導用プロックの整備等を推進した。

## 第2節 海上交通の安全に関する知識の普及

## ■ 1 ■ 海難防止思想の普及

海難を防止するためには，船舶運航者を始めとする海事関係者やマリンレジャー愛好者，さらには国民一人一人の海難防止に関する意識を高めることが重要となる。

このため，海難防止講習会や訪船指導等あらゆる機会を通じて安全運航に関する事項及び海事関係法令の遵守等について指導した。

特に平成22年7月16日から31日までの間，「見張り不十分又は操船不適切による衝突海難の防止」を重点事項に掲げて官民一体となって「全国海難防止強調運動」を全国一斉に実施したほか，霧などの気象条件や海難の発生傾向など地域や各種船舶の特性を考慮した地方レベルの「地方海難防止強調運動」を展開し，海事関係者に限らず広く国民全般に対して海難防止を呼びかけ，海難防止思想の普及及び高揚並びに海難防止に関する知識の習得及び向上を図った。

## ■ 2 ■ 民間組織の指導育成

海難防止対策の実効を期するには，海事関係者等自らの活動が必要不可欠であり，海難防止を事業目的とする海難防止協会，小型船安全協会等の各民間組織が主体となった自主的活動が，着実かつ活発に推進されるよう，その指導・育成の強化に努めた。

## ■ 3 ■ 海難の原因究明結果の活用

運輸安全委員会が公表した事故等調査報告書の概要や分析結果の解説等を掲載した定期情報誌を発行し，海事関係者等に広く提供した。

また，関門海峡における船舶事故の再発防止を目的として，同事故事例を特集した外国人船員向けの英語版情報誌を発行した。

さらに，海難防止に関する講習会等を関係機関・団体と連携のうえ実施し，海難防止思想の普及に努めた。

## 4 ☐ 外国船舶に対する情報提供等

外国船舶の海難を防止するため，我が国周辺の地理や気象・海象の特性等に不案内な外国船舶に対し，訪船やホームページを活用するなどして，ふくそう海域における航法や航路標識の設置状況等の航行安全上必要な情報等について周知するとともに航行安全指導を実施した。

特に，海域特性に応じた新たな航法の設定や船舶の危険防止のための航行援助の充実等を内容とする「港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律」の施行（平成22年7月1日）に際しては，日本語のみならず英語・中国語・韓国語・ロシア語による新たな制度を記したパンフレットの配布及びホームページへの掲載を行い，広く周知・指導を図った。
## 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定・環境省分) の業務等の概要等

### 1. 特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定) の設置目的

内外の経済的社会的環境に応した安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが緊要であることにかんがみ、内外におけるエネルギー起源二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう）の排出の抑制（石油代替エネルギーの開発及び利用又はエネルギーの使用の合理化により行うものに限り、かつ、海外で行う場合にあっては我が国のエネルギーの利用の制約の緩和に資するものに限る。）のためにとられる施策を行う。

### 2. 特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定) の特質

本勘定 (会計)は、整理区分特別会計であり、公共事業等を行う他の特別会計とは異なり、自ら事業を実施しないため、施設等の固定資産を有さず、補助金等の財政資金の流れのみを経理している。

### 3. 特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定) の業務内容

内外におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図ることが緊要であることにかんがみ講じられる措置を実施している。

### 4. 他会計 特殊法人等の間の財政資金の流れ

(单位:百万円)
5.歳入歳出決算の概要

(単位:百万円、単位未満切り捨て)

- 歳入総額:6,000

- 一般会計からの受入 6,000

● 歲出総額:4,088

☐ エネルギー需給高度化対策 4,079

内容 : エネルギー起源二酸化炭素排出抑制事業

支出先 地方公共団体等

☐ 事務処理費 9
石油及びエネルギー需給高度化対策特別会計

(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定・環境省分)

平成15年度財務書類」
## 貸借対照表

(单位:百万円)

本会計年度
(平成16年3月31日)	本会計年度
(平成16年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,911
負債合計	—
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	1,911
資産合計	1,911	負債及び資産・負債差額合計	1,911
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

本会計年度自15年4月1日至16年3月31日
補助金等	2,401
委託費	1,677
庁費等	4
その他の経費	4
本年度業務費用合計	4,088
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

本会计年度自15年4月1日至16年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	—
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 4,088
Ⅲ 財源	6,000
他会計からの受入	6,000
環境省一般会計からの受入	6,000
IV 本年度末資産・負債差額	1,911
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

本会計年度自15年4月1日至16年3月31日
Ⅰ 業務収支
1 財源
環境省一般会計からの受入	6,000
財源合計	6,000
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
補助金等	2,401
委託費	1,677
庁費等の支出	4
その他の支出	4
業務支出(施設整備支出を除く)合計	4,088
業務収支	1,911
本年度収支	1,911
翌年度歳入繰入	1,911
本年度末現金・預金残高	1,911
## 注記

### 1. 重要な会計方針

## (1) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ア消費税等の会計処理方法

税込方式によっている。

### 2. 重要な後発事象

該当事項なし

### 3. 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越 1,375百万円 (エネルギー需給構造高度化対策費)

### 4. 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 各財務書類における表示科目の説明

<貸借対照表>

・現金・預金には、国庫金残高 (歳計剩余金)を計上している。

## <業務費用計算書>

・補助金等」には、主に地方公共団体及び民間団体等が事業を行うに当たって必要な経費に対する補助金を計上している。

・麥託費」には、主にエネルギー起源二酸化炭素排出削減を図るための地球温暖化対策事業について民間団体等への委託費等を計上している。

・庁費等」には、主に庁内での執務執行、通信専用料等を計上している。

・その他の経費」には、主に国内旅費、外国旅費等を計上している。

## <資產·負債差額增減計算書>

・前年度末資産・負債差額」には、平成14年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・体年度業務費用合計」には、平成15年度の業務費用計算書の合計金額を計上している。

・他会計からの受入環境省一般会計からの受入には、環境省一般会計より受入れた石油石炭税収入相当額を計上している。

・本年度末資産・負債差額」には、平成15年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## < 区分別収支計算書 >

・環境省一般会計からの受入」には、環境省一般会計より受入れている石油石炭税の収入額を計上している。

・補助金等」には、主に地方公共団体及び民間団体等が事業を行うに当たって必要な経費に対する補助金の支出額を計上している。

・陝託費」には、主にエネルギー起源二酸化炭素排出削減を図るための地球温暖化対策事業について民間団体等への委託費等の支出額を計上している。

・庁費等の支出」には、主に庁内での執務執行、通信専用料等の経費に係る支出額を計上している。

・その他の支出」には、国内旅費、外国旅費等に係る支出額をを計上している。

## (3) 計数の表示等

各財務書類の金額の単位は100万円とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。100万円未満の計数がある場合には0で表示し、該当計数が皆無の場合には「」で表示している。
## 附属明細書

### 1. 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	地方公共団体	1,965	エネルギー起源二酸化炭素排出削減に関する普及啓発事業等
民間団体等	436	廃棄物処理施設における温暖化対策事業等
合計	2,401

## (2) 委託費等の明細

名称	相手先	金額	支出目的
二酸化炭素排出抑制対策事業委託費	民間団体等	1,492	CDM/J 専業に関する調査等
二酸化炭素排出抑制技術開発委託費	独立行政法人 国立環境研究所	185	エネルギー起源二酸化炭素排出削減に関する普及啓発事業等
合計	1,677
第１－２－１１図　理由別にみた新規求職申込件数の推移(08年第Ⅱ期→08年第Ⅲ期) - ほぼ全ての地域で、事業主都合による離職や在職中の求職が増加

（備考）１．厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。

2．地域区分はA。
## 目次

環境省 省庁別財務書類（一般会計・特別会計）

貸借対照表 1
業務費用計算書 2
資産・負債差額増減計算書 3
区分別収支計算書 4
注記 5
附属明細書 11
參考情報

1 環境省の所掌する業務の概要 26
2 環境省の組織及び定員 27
3 環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ 28
4 平成23年度歳入歳出決算の概要 29
5 公債関連情報 31

環境省 省庁別連結財務書類

連結貸借対照表 35
連結業務費用計算書 36
連結資産・負債差額増減計算書 37
連結区分別収支計算書 38
注記 40
附属明細書 46

環境省 一般会計省庁別財務書類

貸借対照表 57
業務費用計算書 58
資産・負債差額増減計算書 59
区分別収支計算書 60
注記 61
附属明細書 66
參考情報 79
1 環境省の所掌する業務の概要
2 環境省の組織及び定員
3 環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ
4 平成23年度一般会計の歳入歳出決算の概要
5 公債関連情報
額との差額を計上している。

・「自己収入」には雑収入を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額、国有財産台帳の誤謬訂正額等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、国立公園及び国民公園の環境省所管地においてホテル等を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、雑収入を計上している。

・「前年度剰余金受入」には、エネルギー対策特別会計の前年度剰余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

「補助金等」には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第22条の規定により、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部補助等に係る支出額を計上している。

・「委託費」には、地球温暖化防止を目的とした調査及び温暖化防止活動支援事業等を民間団体等へ委託した額等を計上している。

・「交付金」には、独立行政法人環境再生保全機構に対して「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づいて交付した額を計上している。

・「分担金」には、国際再生可能エネルギー機関に対する分担金を計上している。

・「拠出金」には、生物多様性条約事務局が行う生物多様性保全の取組や持続可能な遺伝自然利用の事例収集等の支援に必要な経費等の拠出額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所及び独立行政法人環境再生保全機構に対する運営費交付金を計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、当該年度の土地の取得に係る支出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、当該年度の立木竹取得に係る支出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、当該年度の建物取得に係る支出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、当該年度の工作物の取得に係る支出額を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、当該年度の建設仮勘定に係る支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度收支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上している額は、貸借