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## 国家公務員制度改革に関する報告

国家公務員制度については、社会情勢の変化や国民の行政に対する期待等に対応できるよう常に必要な改革が進められなければならない。改革に当たっては、行政の特質や国家公務員制度の基本理念を踏まえることが必要である。ここでは、国家公務員制度改革の議論の前提となるべき基本認識を改めて整理するとともに、本年6月、国会に提出された国家公務員制度改革関連4法案に関し、その論点を整理し、提示する。あわせて、国家公務員制度改革基本法に定める課題のうち本院が取り組むべき課題等についての取組状況を報告する。

## 第 1 国家公務員制度改革の前提となる基本認識

国家公務員制度改革は、平成20年6月に制定された国家公務員制度改革基本法（以下「基本法」という。）に基づいてその具体化が進められている。国家公務員制度は、各行政分野に勤務する全ての国家公務員の志気や能力の発揮に関わるものであることから、行政執行を支える基盤となる制度であり、その改革は国民生活に広く影響するものである。したがって、国家公務員制度の基本的な枠組みの改革は、以下に述べる国家行政や国家公務員の特徴を関係者の共通認識としつつ、基本を踏まえた議論を尽くし、与野党の合意の下、国民の十分な理解と納得を得て進めることが求められる。

## 1 国家行政の特徴と国家公務員の在り方
憲法第65条は「行政権は、内閣に属する」と定め、また、憲法第73条第1号は内閣の事務として「法律を誠実に執行」すること等を定めている。行政権を行使するため国に置かれる具体的な行政組織、行政の果たすべき任務、その活動の範囲や具体的な行政事務は、国会で議決された法律や予算に基づいており、行政は国権の最高機関たる国会の民主的コントロールの下に置かれている。

行政部内において、政策を決定し行政を監督する責任を負っている大臣等と、専門性・中立性を旨として大臣等を誠実に補佐する事務次官以下の一般職の国家公務員との関係は、いわば車の両輪ともいえる関係にあり、諸課題に対応した行政を遂行するために適切な役割分担と連携が求められる。すなわち、国家公務員は、内閣及び大臣等の示す方針の下で、様々な課題に対応して政策の選択肢を提示するなど、適切な政策決定を補佐し、決定された施策を迅速、着実に実施していくことが求められる。

国家公務員の基本的使命は、憲法第15条第2項に定める「全体の奉仕者」として公正かつ効率的に職務を遂行することである。具体的には、現下の課題に対応して効率的に行政実務を遂行するとともに、多様な国民の利害を踏まえ全体の利益や長期的な影響を十分に考えて企画し、専門家として責任をもって対応策を大臣等に示すことが求められる。とりわけ政策立案を担当する国家公務員は、高い情報収集力や企画力、判断力を持ち、考え得る政策の選択肢を適時適切に大臣等に提示しなければならない。

## 2 国家公務員の労使関係の特徴

（1）大臣等の使用者としての権能は国会の民主的コントロールを受ける

憲法第15条第1項は、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、
国民固有の権利である」と定めている。実際には、国民に選ばれた国会議員が構成する国会によって指名された内閣総理大臣、さらには内閣総理大臣によって任命された各省大臣等が、国家公務員の直接の使用者となる。

憲法第73条第4号は、内閣は「法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理する」（勤務条件法定主義）と定めており、これにより、給与等の国家公務員の勤務条件は法律によって定められている。あわせて、財政民主主義（憲法第83条）の原則が定められていることから、国家公務員の勤務条件についての内閣による具体的な決定は、国会の民主的コントロールの下で行われている。このため、給与等の勤務条件は直接の使用者である内閣総理大臣や各省大臣等の決定だけでは完結しないという構造的な特徴が存在する。

これに対して、民間企業は私的自治を基本としており、企業組織や運営の在り方又は事業の方法等は株主から選任された経営者が従業員を含む関係者と調整を図りながら責任をもって自ら決定することができる。労使関係においても、経営者が経営責任を背景として、使用者としての自らの最終判断で労使交渉に臨み、合意を行うことができる。

## (2) 国家公務員には国民全体の奉仕者としての職務遂行が求められる

憲法第15条第2項において「全体の奉仕者」とされる国家公務員の任務は、国会が制定する法律や議決した予算に基づいて行政を中立・公正に執行することにある。前述のとおり、大臣等と国家公務員の関係は、適切な役割分担と連携が求められるいわば車の両輪ともいえる関係にある。国家公務員は、一方において憲法第28条の労働基本権を保障される
勤労者であるが、他方において前述のとおり国民全体の奉仕者として、大臣等と一体となって全力を挙げて国民のために職務を遂行していくことが求められており、民間企業の被用者とは異なる職務遂行上の責務を負っている。なお、こうした国民全体の奉仕者としての特性から、現行制度では、国家公務員の労働基本権は一定の制約を受け、人事院勧告制度などの代償措置が設けられている。

## (3) 民間における勤務条件決定とは異なり、公務には利潤の分配や市場の抑制力という内在的制約が存しない

国家公務員の勤務条件決定においては、民間企業の賃金決定における利潤の分配といった枠組みが当てはまらない。また、民間企業における利潤はその提供する製品やサービスに関する市場における評価の結果であるのに対して、内閣及び国家公務員は国民に対し法律で義務付けられた行政サービスを提供しており、基本的には倒産などの市場の抑制力という内在的制約が存しない。こうした条件の下で行われる公務における労使交渉は、民間企業におけるそれと大きく異ならざるを得ない側面を持つ。

また、民間企業では、役員の多くがその企業で長い勤務経験を持つ者の中から登用され、特に、労務担当役員については、使用者側として労使交渉に参加した経験を有しているのが一般的である。これに対して、憲法の定める議院内閣制の下では、大臣等には、通常、国会議員が就任し、公務における使用者である大臣等の役割は、府省において政策を決定し、行政執行を監督する「政」としての役割のウェートが大きい。このような点においても民間企業の使用者とは異なる側面を有するもので
ある。

現在、国家公務員制度に関しては、国民から縦割り行政やいわゆる天下り等に対して根強い批判がある。一方、山積する行政課題に対し迅速かつ的確に対応できるような高い専門能力や幅広い視野を持った人材の確保・育成が求められている。

これらに対応する国家公務員制度改革は喫緊の課題であり、前述した国家行政や国家公務員の特徴を関係者の共通認識としつつ、社会情勢の変化や国民の行政に対する期待等に対応できるよう改革を進めていくことが必要である。

## 第 2 国家公務員制度改革関連法案に関する論点

本年6月、第177回通常国会に基本法に基づく国家公務員制度改革のための法的措置として「国家公務員法等の一部を改正する法律案」をはじめとする国家公務員制度改革関連4法案（以下「改革法案」という。）が提出された $ ^{注} $ 。法案提出に先立って、本院は、法令として措置すべき事項等についての意見を内閣総理大臣に対して提出した。なお、改革法案は継続審査となった。

（注）改革法案に盛り込まれた幹部職員人事の一元管理等、協約締結権の付与及び人事行政機関の再編の要点は次のとおりである。

① 本府省の部長級以上の幹部職を対象に、内閣官房長官が適格性審査を行い、任命権者（各大臣等）は、適格性審査に合格した幹部候補者名簿に記載された者の中から内閣総理大臣及び内閣官房長官との協議の上で幹部職員を任命すること。

② 幹部職を同一の職制上の段階に属するものとみなし、事務次官・局長・部長等の幹部職間の異動を転任とすることによって人事の弾力化を図ること。

③ 警察職員及び海上保安庁又は刑事施設において勤務する職員を除く一般職非現業国家公務員に協約締結権を付与すること。内閣は、団体協約に基づいて給与法
等の改正法案を国会に提出するとともに、勤務条件に係る政令を定めること。争議権を制約する一方、中央労働委員会による仲裁等の制度を設けること。

④ ③に伴い労働基本権制約の代償機能を担ってきた人事院を廃止し、幹部職員人事の一元管理に関する事務を担う内閣人事局、労使交渉等に関する事務と統一的な国家公務員制度の運営を担う公務員庁及び人事行政の公正の確保を担う人事公正委員会（再就職等監視・適正化委員会及び国家公務員倫理審査会を付置）を設置すること。

国家公務員制度改革に当たっては、英知を集めた議論と国民の理解が不可欠である。基本法制定以後、政府の有識者会議による検討も特定分野について行われたものの、制度改革の全体については、必ずしも国民的な議論が行われたとはいえない状況にある。今後、国会等の場において十分な議論が尽くされることを期待するものである。

本院として、改革法案に盛り込まれた制度改正案に関し今後更に議論を深めていただく必要があると考える主な論点は、大きく次の2点である。

## 1 人事行政の公正の確保に関する論点

現代の民主主義国家では、行政に対する民主的コントロールを図る一方で、求められる専門知識・能力を行政部内に確保するため、能力や勤務成績に基づいて任用される専門的な公務員集団を維持することが不可欠とされている。そのため、メリットシステム（成績主義）と身分保障は近代公務員制度の基本理念となっている。国家公務員がいかなる政権の下においても、専門家として中立・公正に職務を遂行していくことができるよう人事行政の公正が確保される必要があるからである。

このため、我が国においても、現行の国家公務員法は、「政」と「官」が適切な役割分担と連携が図られるよう、いわゆる政治任用者を特別職として位置付ける一方で、能力や勤務成績に基づいて任用されるべき一般職
の国家公務員については、平等取扱（第27条）、成績主義（第33条第1項）、身分保障（第75条）などの諸原則を定めるとともに、中立的専門機関として人事院を設け人事行政の公正の確保の任務を担わせている。

改革法案では人事院の廃止を含め人事行政の組織体制を改めるとしているが、人事院が担ってきた人事行政の公正を確保する機能は、今後も制度的に十分確保される必要がある。

改革法案においても一定の措置が盛り込まれているが、更に必要と考える具体的措置は次のとおりである。

## (1) 採用試験及び研修の公正な実施の確保

採用試験は、成績主義を確保する重要な基本的仕組みであり、全ての志願者に対して平等・公平に実施されることが求められる。このため、採用試験の出題や合否判定等については、公務内外からの不適切な影響を受けることなく公正に行われるよう、組織的に一定の独立性を有する第三者機関が行う仕組みとすることが適切であり、そのために必要な措置を法令で講ずる必要がある。

また、職員の研修は、国民全体の奉仕者にふさわしい国家公務員を育成する観点から、新たな中央研修機関が行う職員の養成研修が公正に計画・実施されるよう、講師の選任、カリキュラム作成等について自律性を付与する措置を法令で講ずる必要がある。

## (2) 幹部職員人事の公正確保

改革法案では縦割り行政の弊害を是正するなどのため幹部職員人事の内閣による一元管理を行うとしている。これが的確に機能するためには、大臣等を直接補佐し、所管行政の事務執行に責任を持つ幹部職員につい
て、適切な能力実証などによって公正な人事が行われることが極めて重要である。このため、能力実証やそれに基づく人事は、あらかじめ定められた客観的な基準や手続の下で公正に行われることが求められる。

具体的には、幹部職員の適格性審査を行う際には、人事行政の公正確保の機能を担う人事公正委員会が実施要領の策定や審査のプロセスに適切かつ実効的に関与していくことが重要であり、そのために必要な措置を法令で講ずる必要がある。特に、外部から選考により採用するに当たっては、具体的な専門能力や管理能力などを含め、公正に能力実証がなされる仕組みが必要である。

事務次官、局長、部長等の幹部職の間の転任に当たっては、公正な人事を確保し、職員の志気を維持する観点から、就けようとする官職の職務・職責に応じた適性を厳正に検証することが求められる。また、事務次官から局長への異動のような組織法令上の下位の官職への転任に当たっては、異動の合理性及び納得性を高め、円滑な人事異動を行うことを目的として、適切な方法により転任の理由を職員に明らかにすることが重要であり、その旨を法令で明らかにする必要がある。

## 2 協約締結権付与に関する論点

国家公務員制度改革の具体化に当たっては、第1で論及したとおり、国の行政運営及び国家公務員をめぐる労使関係は、民間企業の経営及び労使関係とは異なった特徴を有していることを踏まえる必要がある。本院は、平成21年度年次報告書において主要諸外国の公務員の労使関係等の状況を整理するとともに、昨年の人事院勧告の際の報告においては国家公務員の労働基本権制約を見直す場合の論点を提示するなど、国民的な議論に資す
るよう素材の提供を行ってきている。国会に提出されている改革法案について、改めて労働基本権制約の見直しに関する基本的な論点を以下整理する。

なお、基本法附則第2条第1項は、地方公務員の労働基本権の在り方について「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する」と定めており、改革法案の検討に当たっては、地方公務員に対しても国家公務員の労使関係制度と整合性をもった措置を採ることができるのかを考慮する必要がある。

## （1） 協約締結権付与の必要性と国民の利害・得失の明確化

基本法第12条は、「協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置する」と定めている。これを具体化した改革法案では原則として全ての一般職非現業国家公務員に協約締結権を付与するとしている。なお、争議権は改革法案の附則により今後検討するとしている。

協約締結権の付与については、現行制度のどこに問題があり、どう変えることが有効なのか、その結果、国民にとってどのような具体的利害・得失があるかを提示することが求められる。また、昨年の人事院勧告の際の報告にも論及したように、協約締結権を付与する職員の範囲に係る選択肢についても十分に議論する必要がある。国会審議を通じてこれらの点が明らかにされ、国民の十分な理解と納得を得て改革が進められる必要がある。

## (2) 勤務条件に対する民主的コントロールと当事者能力の確保
第1の2の国家公務員の労使関係の特徴で論及したとおり、大臣等の使用者としての権能は国会の民主的コントロールを受ける。改革法案でも俸給表や手当の支給要件等の勤務条件の詳細をこれまでどおり法律によって定めることとされている。したがって、大臣等が行う労使交渉に基づいて内閣は給与法等の改正法案を国会に提出し、これらの改正法案を議決する国会が勤務条件に関する最終的な決定権を有することとなる。

勤務条件法定主義の下で、法律事項と労使交渉のみで決定できる事項を整理し、国家公務員の勤務条件に対する国会による民主的コントロールという憲法上の要請と、内閣の労使交渉における当事者能力の確保との間の整合性をどのように図るのか、適切な制度設計を行う必要がある。

この点に関し、改革法案の附則では、職員の給与に関して法律の委任に基づき政令で定める事項の在り方について検討するとしており、給与に関し労使交渉を通じて内閣の責任で決定できる範囲については今後の検討課題としているが、その基本的な取扱いについて議論が尽くされる必要がある。

## (3) 複数の労働組合との交渉を通じた勤務条件の決定等

国の行政組織においては、政府職員としての一体性を保つために勤務条件を統一的に設定することが要請される。一方、現在、国家公務員には複数の職員団体があるため、統一的な勤務条件を設定するためには、全ての労働組合（注：現行の職員団体は改正後は労働組合となる。）と同一内容で団体協約を締結するか、仮に一部の労働組合との交渉が不調となった場合は、それに対する仲裁裁定と同一内容の団体協約を他の全ての労働組合との間において締結することが求められることになる。このため、
仲裁裁定と団体協約の関係を実際の運用も含め整理しておく必要がある。

本年5月に行われた政府の給与減額支給措置提案に関する交渉においては、一部の職員団体とは合意したものの他の職員団体とは合意が成立しないまま「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」の閣議決定が行われている。新たな制度の下でも、現状のように複数の職員団体があり、それらの利害が一致しない場合、その多くは中央労働委員会による調整手続に移行することにもなりかねず、労使交渉が形骸化することが懸念される。

また、労働組合の加入者が職員の過半数に満たない場合に、当該労働組合に加入していない職員や団結権をも有しない職員を含めた職員の勤務条件をどう決定するのか、職員からの意見聴取の手続を措置するなども含めて整理する必要がある $ ^{注} $ 。

（注）民間労働法制においては、使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならないとされている（労働基準法第90条第1項）。

## (4) 具体的な労使交渉の在り方

労使交渉を実効性をもって円滑に機能させるためには、具体的な場面に即して対応できるよう、次のような点について詰めておく必要がある。

## ア 予算の事前調整、民間の給与実態の把握等

交渉担当の大臣が責任をもって妥結するためには、労使交渉に臨むに際し、政府部内において、基本方針を定めた上で、所要財源について事前調整を行う必要がある。また、民間の給与改定状況等どのような基準に基づいて給与改定を行うのか、その際、民間の給与改定状況
の調査方法はどうするかなどについて整理する必要がある。

## 具体的な俸給・手当額の決定（配分交渉の方法）

給与水準の改定内容が当事者間の合意又は仲裁裁定に基づき決まった後、その範囲内で具体的な俸給額、手当額の改定を労使交渉を通じて決めることとなる（配分交渉）。人事院勧告制度の下では、職員の年齢別構成や勤務地、職務の違いなどにより様々な意見が労働側、各府省の人事当局側から出される中で、人事院は、民間の状況も参考としつつ公務の状況を踏まえ、配分を決定し、俸給等の改定を勧告してきた。新たな労使関係制度の下で労働組合とどのような基準・プロセスで配分交渉を行うのか、具体的な給与額について交渉不調の場合に中央労働委員会による仲裁裁定等が機能するのか整理することが必要である。また、特定の職域の職員を対象とする俸給表や特殊勤務手当など中央交渉にはなじみにくい給与改定についてはどのように交渉を行うのか等も整理する必要がある。

## ウ 各府省の本府省及び地方機関における労使交渉の体制整備

労使交渉は中央だけでなく、各府省でも行われることとなるため、公務員庁の組織・人員の整備はもとより、各府省の本府省や地方機関などの現場における労務管理体制の整備や労務関係に携わる人員の育成も重要である。

## (5) 仲裁裁定の実効性の確保

改革法案で設けるとしている交渉不調の場合の中央労働委員会による
仲裁裁定等の制度は、争議権制約の代償措置としての性格を有するものである。争議権を制約しつつ、実効性のある労使関係を実現するためには、仲裁裁定の効力は、使用者側である内閣に対しても労働組合に対しても同様の効果のある制度とすることが必要である。そのため、改革法案では仲裁裁定は内閣に対する努力義務とされているが、その実施は最大限確保される必要がある。

## (6) 引き続き労働基本権が制約される職員の代償措置

引き続き団結権及び協約締結権を制約するとされている警察職員及び海上保安庁又は刑事施設に勤務する職員について、これらの労働基本権制約に対して代償措置を確保することが必要であることから、その勤務条件の決定に際しては有識者による審議会の意見を聴取するなどの仕組みについて十分に検討することが必要である。

## 第 3 基本法に定める課題等についての取組

基本法に定める課題のうち本院が取り組むべき課題等についての取組状況は次のとおりである。

## 1 能力・実績に基づく人事管理の推進

行政課題の複雑・高度化に対応するとともに、在職期間の長期化の中で、組織活力を保つためには、採用年次や合格した採用試験の種類などにとらわれず、真に能力・実績に基づいた人事管理を推進することが極めて重要である。

まず、人材供給構造の変化等に対応するため、平成24年度から国家公務員採用試験について、現行の各試験を廃止し、総合職試験、一般職試験、
専門職試験等に再編することとしており、これを着実に実行し、多様な有為の人材の確保を図る。

また、高い専門性を有する人材や国際対応力の高い人材の育成を強化するため、各府省において適性のある者を早い段階から選抜するとともに、政策形成や管理的業務の経験、留学などによる学位の取得、国際機関等での勤務などの様々な機会の付与が求められることから、本院としても、研修等を通じて体系的な育成が図られるよう取組を進める。採用年次にとらわれない人事管理を行うため、職員が所管行政の専門家として、一定期間を通じて課題に対応し、成果につなげられるよう、各府省において在任期間の確保を図っていくことについても取り組む必要がある。

さらに、現行のⅡ種・Ⅲ種等採用職員や女性職員の登用を含め、昇進・選抜の機会を能力・実績に基づいてより競争的なものとしていくため、各府省において部内の選考委員会の活用など公正な選抜プロセスを整備していくことが重要である。本院としても、人事管理に対する職員の納得性を高め志気の向上に資するよう、キャリア形成や部内公募の在り方などを研究していく。

これらの人事管理の見直しの前提となる人事評価制度について、各府省における人事評価及びその結果の活用の状況を迅速に把握する中で、適切な運用が図られるよう、各府省に対し必要な指導や支援を行っていく。

## 2 職員の勤務環境の整備

昨年12月に閣議決定された第3次男女共同参画基本計画等においては、男性の育児休業取得率の向上が政策目標とされているが、これまでのところ、公務における男性職員の育児休業取得率は民間と同様に極めて低く、
取得した場合もその多くは短期間の育児休業となっている。本院としては、男性職員の育児休業取得促進の一助となるよう、現行制度では、育児休業の期間が1か月以下の場合には休業期間に比して大幅に減額される仕組みとなっている期末手当について、1回の承認に係る期間が1か月以下である育児休業を取得した職員については、本年12月期の期末手当より、支給割合を減じないための所要の措置を講ずることとする。また、男性職員の育児休業取得促進のためには、政府全体としての取組体制を整備し、育児休業を取得しやすい職場環境の整備を図ることが重要である。

恒常的な長時間の超過勤務の縮減は、職員の健康保持、労働意欲や活力の維持、有為の人材の確保等の観点からも重要な課題であることから、管理職員による勤務時間管理の徹底等を通じ、引き続き政府全体としての取組を推進する必要がある。あわせて、東日本大震災への対応のため多くの臨時・緊急業務が生じていること等も踏まえて、所要の予算が確保される必要がある。

さらに、近年、心の健康の問題による長期病休者数の割合が急速に増加しており、その対応が重要な課題となっていることから、特に管理者に対する教育・研修の強化、東日本大震災の惨事ストレス対応を含めた相談体制の充実、長期病休者の円滑な職場復帰の促進などの心の健康づくり対策を、各府省と連携しながら推進していく。
## 第 19 章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）

## Ⅰ 本制度導入以降の状況

### 1. 本制度導入の経緯

政府は、平成12年12月1日に閣議決定された「経済構造の変革と創造のための行動計画（第3回フォローアップ）」において、「ＩＴ革命の到来等の中で、民間企業の事業活動が迅速かつ公平に行われることを視野に入れて、行政処分を行う行政機関がその行政処分に関する法令解釈を迅速に明確化する手続を、我が国の法令体系に適合した形で導入を図る」こととし、更にこれを踏まえ、13年3月27日に閣議決定された「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」において、「平成13年度から、ＩＴ・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野について、民間企業等がある行為を行うに際し、法令に抵触するかどうかについての予見可能性を高めるため、当該行為について特定の法令の規定との関係を事前に照会できるようにするとともに、行政の公平性を確保し、透明性の向上を図るため、当該照会内容と行政機関の回答を公表する」こととした（注）。

金融庁としては、この閣議決定を受けて、金融庁の所管する法令について、「法令適用事前確認手続」制度を導入すべく、「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」を策定し、13年7月16日より本制度の運用を開始することとしたところである。

注）16年3月19日に閣議決定された「行政機関による法令適用事前確認手続の拡大等について」により、本制度の対象法令の分野は、「ＩＴ・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野」から、「民間企業等の事業活動に係る法令」に拡大された。

### 2. 本制度の見直し

15 年 3 月 27 日に、対日投資会議の下部組織である対日投資会議専門部会が公表した「対日投資促進プログラム」において、本制度の手続の活用を一層促進する観点から、各府省庁に対し、照会者から照会に対する回答の公表を延期する要望があった場合の具体的な手続を見直すことが求められたことを受け、同年 7 月 4 日に以下を内容とする細則の改正を行った。

照会者の公開の延期を希望する理由が合理的であると認められる場合には、公開の延期を認める。

○ 延期のための具体的手続として、公開延期を希望する理由及び公開可能とする時期を照会書に付記することを求める。

また、16年3月19日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画」において、日本版ノーアクションレター制度の見直しが盛り込まれ、各府省における細則の見直しが掲げられたことから、同年5月14日に以下を内容とする細則の改正を行ったところである。
○ 照会者に対する回答にあたっては、具体的な見解及び根拠を明示する。

照会者又はその代理人から照会の取下げの申出があった場合は、当該申出に係る照会に対する回答を行わないものとする。

### 3. 本制度の活用促進に向けた取組み

「金融改革プログラム」（16年12月24日公表）において、金融行政の透明性・予測可能性の向上に関する取組みの1つとして、「ノーアクションレター制度の活用促進」を掲げ、同工程表に則り、16事務年度中に以下の取組みを実施した。

① 細則の英訳（仮訳）を作成・公表（17年2月）

② アクセス FSA による広報等により、本制度の概要を周知（17 年 3 月）

③ 本制度又はその運用上の改善要望に関するアンケートを実施（17年6月）

## Ⅱ 本制度の手続き

### 1. 対象となる法令及び照会

本制度は、新規事業や取引を具体的に計画している民間企業等が、金融庁所管の法律及びこれに基づく政府令のうち、以下のような条項に関する書面で行う照会を対象としている。

① 申請に対する処分の根拠を定める条項であって、これに違反する行為が罰則の対象となるもの：（許可等を受けないで）新規事業や取引を行うことが、罰則の対象となっている無許可営業等にならないかどうか

② 届出等行政機関に対し一定の事項を通知する行為の根拠を定める条項であって、これに違反する行為が罰則の対象となるもの：(届出等を行わないで)新規事業や取引を行うことが、罰則の対象となっている無届営業等にならないかどうか

③ 不利益処分の根拠を定める条項であるもの：新規事業や取引を行うことによって、業務停止や免許取消等（不利益処分）を受けることがないかどうか

### 2. 照会の方法

本制度においては、照会者又はその依頼を受けた代理人（照会事項について専門的知見を有する弁護士・公認会計士等）が、当該照会に係る法令の条項（前記1.の①～③に記載された条項）を所管する金融庁の担当課室長宛に照会書を提出することにより照会を行うこととなる（ただし、財務局・沖縄総合事務局所管の金融機関等は、財務局等に照会を行う）。

照会者が法人の場合には、役員名で照会を行うことを原則としており、この場合、代表権を有する役員である必要はないが、法令上の役員であることを原則としている。

また、照会者が代理人により照会を行う場合には、別途委任状を提出する必要がある（ただし、照会者と代理人が連名で照会書に記名押印して照会を行う場合には、委任状は不要である）。
### 3. 照会書の記載事項

照会者が提出する照会書には、次の内容を記載する必要がある。

① 照会者が計画している新規事業や取引の具体的内容

② 適用対象となるか否かを確認したい法令の条項

③ 法令の条項の適用の有無についての照会者の見解とその根拠

④ 照会者名、照会及び回答内容を公表することについての同意

①については、②の法令の条項を適用するか否かの判断の前提となるものであるから、その判断に必要と認められる程度に具体的な記載がなされていることを要し、また、③については、専門家等による検討が行われて、論理的かつ明瞭なものとなっている必要がある。

なお、必要に応じ、金融庁の担当課室から、照会者に対して、照会書面の補正や追加書面の提出等所要の対応を求めることがある。

### 4. 回答の性質

本制度に基づく照会に対する金融庁の回答は、照会書に記載された事実を所与の前提として、対象法令との関係のみについて、照会された時点における見解を示すものである。

したがって、前提事実が異なる場合や、関係法令が変更されるような場合には、異なる見解が示される場合もありうるし、また、当然のことながら、当該回答が、捜査機関の判断や司法判断を拘束するものではない。

### 5. 回答の方法

金融庁は、本制度に基づかない照会や、回答を行うまでの間に照会の取下げの申出があった場合のほか、下記「6．回答を行わない場合」を除き、原則として、照会書を受領してから30日以内に見解及び根拠を明示した書面により回答を行うが、細則に定めたとおり、次のような場合には、回答までの期間を30日を超える期間としている。

① 高度な金融技術等に係る照会で慎重な判断を要する場合

原則 60 日以内

② 担当部局の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障が生じるおそれがある場合 30 日を超える合理的な期間内

③ 他府省との共管法令に係る照会の場合 原則 60 日以内

回答期間について、細則でこのような例外を設けたのは、前記の13年3月27日付閣議決定において、「各府省は、慎重な判断を要する場合、担当部局の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障が生じる場合等合理的な理由がある場合には、30日を超える回答期間を細則で定めることができる。」とされたことを受けて、金融庁において、具体的な取扱いを定めたものである。

なお、金融庁が、照会者に対して、照会書の補正を求めた場合には、これに要した時間は回答期間に算入しない取扱いとなる。
### 6. 回答を行わない場合

以下の内容については、当庁に対する照会になじまないことや、当庁から回答を行うことが適当でないことから、照会に回答しない取扱いとなっている。

① 判断の基礎となる事実関係に関する情報が不明確である又は不足している照会

② 民間における自主ルール、取り決めに関する照会

③ 申出に係る領域で近々法令改正が予定されている照会

④ 既に公表されている告示等により法令適用についての考え方が明らかな事案に係る照会

⑤ 既に金融庁のホームページにおいて回答が公表されている照会と同種類似の照会

⑥ 照会者について、法令を執行するための調査等が行われている事案、又は現に法令の執行が行われている事案に係る照会

⑦類似の事案が争訟の対象となっている照会

### 7. 公表の方法

金融庁は、原則として、回答を行ってから30日以内に、照会者名、照会及び回答内容を金融庁のホームページ上で公表する。

ただし、照会者が、照会書に回答から30日を超えて公開を希望する理由及び公開可能とする時期を付記している場合であって、その理由が合理的であると認められるときは、金融庁は、回答から30日を超えてから公開することができる。この場合においては、必ずしも照会者の希望する時期まで公開を延期するものではなく、公開を延期する理由が消滅した場合には、公開する旨を照会者に通知した上で、公開することができる。

### 8. 回答実績

金融庁では、16 事務年度において、対象となる照会に対して5件（法令別ベースでは4件）の回答を行っている。

法令別ベースの内訳は、以下のとおり。

## ※（）内の件数は本制度導入以降の累計

確定拠出年金法 : 1 件（1 件）

銀行法：1 件（8 件）

金融先物取引法 : O 件（1 件）

貸金業の規制等に関する法律 : 0件（1件）

前払式証票の規制等に関する法律：0件（2件）

証券取引法 : 1 件（4 件）

保険業法 : 2 件（3 件）
(参考)

平成19年度各省各庁債権現在額報告書
## 目次

## 一 般会計債権現在額報告書

国 会 所 管 …… 1
裁 判 所 所 管 …… 2
会 計 検 查 院 所 管 …… 3
内 閣 所 管 …… 4
内 閣 府 所 管 …… 5
総 務 省 所 管 …… 7
法 務 省 所 管 …… 8
外 務 省 所 管 …… 10
財 務 省 所 管 …… 11
文 部 科 学 省 所 管 …… 14
厚 生 労 働 省 所 管 …… 15
農 林 水 産 省 所 管 …… 18
経 済 産 業 省 所 管 …… 19
国 土 交 通 省 所 管 …… 21
環 境 省 所 管 …… 23
防 衛 省 所 管 …… 24
## 一 般会計債権現在額報告書(徵収停止分)

裁判所所管 26
総務省所管 27
法務省所管 28
財務省所管 29
厚生労働省所管 30
農林水産省所管 31
経済産業省所管 32
防衛省所管 33
(各特別会計の債権現在額報告書は債権現在額総計算書とその内容が同一であるので添付しない。)
平 成 19 年度 国 会 所 管 一 般 会 計債 権 現 在 額 報 告 書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履 行 期 限 到 来 額(円)	履 行 期 限 未 到 来 額(円)	計 (円)	履 行 期 限 到 来 額(円)	履 行 期 限 未 到 来 額(円)	計 (円)	履 行 期 限 到 来 額(円)	履 行 期 限 未 到 来 額(円)	計 (円)
歳 入
雑 収 入	4,156	0	4,156	863,771	9,222,652	10,086,423	867,927	9,222,652	10,090,579
国有財産利用収入	4,156	0	4,156	281	2,678,814	2,679,095	4,437	2,678,814	2,683,251
国有財産貸付収入
物 件 使 用 料 債 権	4,156	0	4,156	0	0	0	4,156	0	4,156
利 子 収 入
利 息 債 権	0	0	0	281	2,678,814	2,679,095	281	2,678,814	2,679,095
諸 収 入	0	0	0	863,490	6,543,838	7,407,328	863,490	6,543,838	7,407,328
弁 償 及 返 納 金
損 害 賠 償 金 債 権	0	0	0	863,490	6,519,100	7,382,590	863,490	6,519,100	7,382,590
雑 入
延 滞 金 債 権	0	0	0	0	24,738	24,738	0	24,738	24,738
歳 入 計	4,156	0	4,156	863,771	9,222,652	10,086,423	867,927	9,222,652	10,090,579
平 成 19 年度裁判所所管一般会计債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	79,471,556	7,529,071	87,000,627	439,983,651	120,325,839	560,309,490	519,455,207	127,854,910	647,310,117
弁 償 及 返 納 金	79,424,108	5,883,564	85,307,672	425,452,448	98,099,552	523,552,000	504,876,556	103,983,116	608,859,672
費 用 弁 償 金 償 権	73,152,004	5,809,341	78,961,345	407,095,052	71,455,266	478,550,318	480,247,056	77,264,607	557,511,663
返 納 金 償 権	0	0	0	927,597	0	927,597	927,597	0	927,597
損 害 賠 償 金 償 権	6,272,104	74,223	6,346,327	17,429,799	26,644,286	44,074,085	23,701,903	26,718,509	50,420,412
雑 入	47,448	1,645,507	1,692,955	14,531,203	22,226,287	36,757,490	14,578,651	23,871,794	38,450,445
延 滞 金 償 権	47,448	1,233,007	1,280,455	7,881,502	1,260,972	9,142,474	7,928,950	2,493,979	10,422,929
利 息 償 権	0	412,500	412,500	1,918,088	20,965,315	22,883,403	1,918,088	21,377,815	23,295,903
金銭引渡請求権債権	0	0	0	4,731,613	0	4,731,613	4,731,613	0	4,731,613
歳 入 計	79,471,556	7,529,071	87,000,627	439,983,651	120,325,839	560,309,490	519,455,207	127,854,910	647,310,117
歳 入 外
歳 入 外 債 権
前渡資金返納金債権
前渡資金返納金債権
返 納 金 債 権	424,007	0	424,007	160,135	0	160,135	584,142	0	584,142
歳 入 外 計	424,007	0	424,007	160,135	0	160,135	584,142	0	584,142
合 計	79,895,563	7,529,071	87,424,634	440,143,786	120,325,839	560,469,625	520,039,349	127,854,910	647,894,259
平成19年度会計検査院所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	0	0	0	244,230	0	244,230	244,230	0	244,230
弁償及返納金
損害賠償金債権	0	0	0	231,764	0	231,764	231,764	0	231,764
雑 入
利 息 債 権	0	0	0	12,466	0	12,466	12,466	0	12,466
歳 入 計	0	0	0	244,230	0	244,230	244,230	0	244,230
平 成 19 年度內閣所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	0	0	0	142,465	190,394,119	190,536,584	142,465	190,394,119	190,536,584
弁 償 及 返 納 金
損 害 賠 償 金 償 権	0	0	0	142,465	187,289,731	187,432,196	142,465	187,289,731	187,432,196
雑 入
延 滞 金 償 権	0	0	0	0	3,104,388	3,104,388	0	3,104,388	3,104,388
歳 入 計	0	0	0	142,465	190,394,119	190,536,584	142,465	190,394,119	190,536,584
平 成 19 年度內閣府所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
政府資産整理収入	0	15,550,000,000	15,550,000,000	15,061,489	21,443,752	36,505,241	15,061,489	15,571,443,752	15,586,505,241
国有財産処分収入
国有財産売払収入
不動産売払代債権	0	0	0	15,061,489	21,443,752	36,505,241	15,061,489	21,443,752	36,505,241
回収金等収入
貸付金等回収金収入
財団法人総合研究開発機構貸付金債権	0	15,550,000,000	15,550,000,000	0	0	0	0	15,550,000,000	15,550,000,000
雑収入	53,613,083	0	53,613,083	519,324,088	1,000,000	520,324,088	572,937,171	1,000,000	573,937,171
国有財産利用収入	19,271,186	0	19,271,186	134,006,289	0	134,006,289	153,277,475	0	153,277,475
国有財産貸付収入	18,775,827	0	18,775,827	126,743,740	0	126,743,740	145,519,567	0	145,519,567
公務員宿舍使用料債権	0	0	0	10,596	0	10,596	10,596	0	10,596
物件貸付料債権	18,775,827	0	18,775,827	126,733,144	0	126,733,144	145,508,971	0	145,508,971
利 子 収 入
利 息 債 権	495,359	0	495,359	7,262,549	0	7,262,549	7,757,908	0	7,757,908
納 付 金
雑 納 付 金
諸 納 付 金 債 権	31,340,000	0	31,340,000	306,116,034	1,000,000	307,116,034	337,456,034	1,000,000	338,456,034
諸 収 入	3,001,897	0	3,001,897	79,201,765	0	79,201,765	82,203,662	0	82,203,662
弁 償 及 返 納 金	2,132,506	0	2,132,506	77,091,677	0	77,091,677	79,224,183	0	79,224,183
返 納 金 債 権	0	0	0	294,828	0	294,828	294,828	0	294,828
損 害 賠 償 金 債 権	2,132,506	0	2,132,506	76,796,849	0	76,796,849	78,929,355	0	78,929,355
( 6 ) 内閣府所管 一般会計 債権現在額報告書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
雑 入	869,391	0	869,391	2,110,088	0	2,110,088	2,979,479	0	2,979,479
立替金返還金債権	0	0	0	1,788,288	0	1,788,288	1,788,288	0	1,788,288
延 滞 金 債 権	678,453	0	678,453	321,800	0	321,800	1,000,253	0	1,000,253
利 息 債 権	190,938	0	190,938	0	0	0	190,938	0	190,938
歳 入 計	53,613,083	15,550,000,000	15,603,613,083	534,385,577	22,443,752	556,829,329	587,998,660	15,572,443,752	16,160,442,412
平 成 19 年度 総務 省 所 管 一般 会 計債 権 現 在 額 報 告 書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入	725,149,263	75,011,403	800,160,666	852,658,245	488,374,991	1,341,033,236	1,577,807,508	563,386,394	2,141,193,902
国有財産利用収入	3,150	0	3,150	3,326,189	1,431,838	4,758,027	3,329,339	1,431,838	4,761,177
国有財産貸付収入
物 件 使 用 料 債 権	3,150	0	3,150	464,131	0	464,131	467,281	0	467,281
利 子 収 入
利 息 債 権	0	0	0	2,862,058	1,431,838	4,293,896	2,862,058	1,431,838	4,293,896
諸 収 入	725,146,113	75,011,403	800,157,516	849,332,056	486,943,153	1,336,275,209	1,574,478,169	561,954,556	2,136,432,725
弁 償 及 返 納 金	17,124,002	34,853,572	51,977,574	770,282,181	483,589,628	1,253,871,809	787,406,183	518,443,200	1,305,849,383
返 納 金 債 権	16,532,061	34,853,572	51,385,633	619,417,679	407,244,418	1,026,662,097	635,949,740	442,097,990	1,078,047,730
損 害 賠 償 金 債 権	591,941	0	591,941	150,864,502	76,345,210	227,209,712	151,456,443	76,345,210	227,801,653
電 波 利 用 料 収 入
電 波 利 用 料 債 権	707,947,111	4,428,262	712,375,373	79,043,891	0	79,043,891	786,991,002	4,428,262	791,419,264
雑 入
延 滞 金 債 権	75,000	35,729,569	35,804,569	5,984	3,353,525	3,359,509	80,984	39,083,094	39,164,078
歳 入 計	725,149,263	75,011,403	800,160,666	852,658,245	488,374,991	1,341,033,236	1,577,807,508	563,386,394	2,141,193,902
平 成 19 年度法務省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入	550,139	6,391,356	6,941,495	33,613,761	448,523,424	482,137,185	34,163,900	454,914,780	489,078,680
国有財産利用収入
利 子 収 入
利 息 債 権	0	0	0	0	106,818,179	106,818,179	0	106,818,179	106,818,179
諸 収 入	550,139	6,391,356	6,941,495	33,613,761	341,705,245	375,319,006	34,163,900	348,096,601	382,260,501
弁 償 及 返 納 金	510,350	5,523,000	6,033,350	14,180,434	243,508,540	257,688,974	14,690,784	249,031,540	263,722,324
返 納 金 償 権	0	5,523,000	5,523,000	371,883	71,162,208	71,534,091	371,883	76,685,208	77,057,091
損 害 賠 償 金 償 権	510,350	0	510,350	13,808,551	172,346,332	186,154,883	14,318,901	172,346,332	186,665,233
物 品 壳 払 収 入
不用物品壳払代債権	0	163	163	0	0	0	0	163	163
矯正官署作業収入
刑 務 作 業 費 債 権	39,789	868,193	907,982	245,250	81,750	327,000	285,039	949,943	1,234,982
雑 入	0	0	0	19,188,077	98,114,955	117,303,032	19,188,077	98,114,955	117,303,032
費 用 弁 償 金 償 権	0	0	0	19,073,404	0	19,073,404	19,073,404	0	19,073,404
延 滞 金 償 権	0	0	0	114,673	48,650,280	48,764,953	114,673	48,650,280	48,764,953
利 息 債 権	0	0	0	0	49,464,675	49,464,675	0	49,464,675	49,464,675
歳 入 計	550,139	6,391,356	6,941,495	33,613,761	448,523,424	482,137,185	34,163,900	454,914,780	489,078,680
歳 入 外
歳 入 外 債 権
前渡資金返納金債権
前渡資金返納金債権
法務省所管 一般会計 債権現在額報告書 （9）

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
返 納 金 債 権	144,042	0	144,042	0	0	0	144,042	0	144,042
歳 入 外 計	144,042	0	144,042	0	0	0	144,042	0	144,042
合 計	694,181	6,391,356	7,085,537	33,613,761	448,523,424	482,137,185	34,307,942	454,914,780	489,222,722
平 成 19 年度外務省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入	3,217,800	46,874	3,264,674	1,744,019,244	0	1,744,019,244	1,747,237,044	46,874	1,747,283,918
国有財産利用収入
国有財産貸付収入
公務員宿舍使用料債権	2,775	0	2,775	0	0	0	2,775	0	2,775
諸 収 入	3,215,025	46,874	3,261,899	1,744,019,244	0	1,744,019,244	1,747,234,269	46,874	1,747,281,143
弁 償 及 返 納 金	11,600	0	11,600	1,641,544,673	0	1,641,544,673	1,641,556,273	0	1,641,556,273
返 納 金 償 権	0	0	0	580,070	0	580,070	580,070	0	580,070
損 害 賠 償 金 償 権	11,600	0	11,600	1,640,964,603	0	1,640,964,603	1,640,976,203	0	1,640,976,203
雑 入	3,203,425	46,874	3,250,299	102,474,571	0	102,474,571	105,677,996	46,874	105,724,870
帰国費貸付金債権	2,498,277	0	2,498,277	101,248,286	0	101,248,286	103,746,563	0	103,746,563
海外滞在費貸出金債権	530,034	46,874	576,908	1,202,518	0	1,202,518	1,732,552	46,874	1,779,426
延 滞 金 債 権	0	0	0	191	0	191	191	0	191
金錢引渡請求権債権	175,114	0	175,114	23,576	0	23,576	198,690	0	198,690
歳 入 計	3,217,800	46,874	3,264,674	1,744,019,244	0	1,744,019,244	1,747,237,044	46,874	1,747,283,918
歳 入 外
歳 入 外 債 権
前渡資金返納金債権
前渡資金返納金債権
返 納 金 債 権	436,296	0	436,296	0	0	0	436,296	0	436,296
歳 入 外 計	436,296	0	436,296	0	0	0	436,296	0	436,296
合 計	3,654,096	46,874	3,700,970	1,744,019,244	0	1,744,019,244	1,747,673,340	46,874	1,747,720,214