Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1

平成24年行政事業レビュージート(金融庁)
事業名	リスク計測参照モデル関係等経費	担当部局庁	検査局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成12年度～	担当課室	総務課	寺田達史
会計区分	一般会計	施策名	I-1-(2) 金融機関を巡る状況の変化に対応した効果的・効率的な検査の実施
根拠法令(具体的な条項も記載)	銀行法第25条、保険業法第129条等	関係する計画、通知等	平成23検査事務年度 検査基本方針、検査基本計画
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	金融機関の業務の健全性及び適切性の確保を目的として、金融検査において、金融機関のリスク管理が適切なものかどうかの検証を効率的・効果的に実施すること。
事業概要(5行程度以内。別添可)	毎検査事務年度に作成、公表される検査基本方針及び検査基本計画に基づき、金融機関を取り巻く内外の経済・金融環境の変化に留意しつつ、金融機関による適切なリスク管理態勢の整備及び円滑な金融仲介機能の発揮に資するよう、金融実態に応じた的確な金融検査を実施する。○リスク計測参照モデル関係経費は、検査において、被検査金融機関のリスク計測手法を実証的に検証するためのシステム保守・運用関係経費である。○金融検査手法向上経費は、金融検査マニュアルの周知のための広報ツール(パンフレット等)開発や翻訳に使用する経費である。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
予算の状況	当初予算	30	29	28	24	26
補正予算	-	▲0	-	-
線越し等	-	-	-	-
計	30	28	28	24	26
執行額	23	24	27
執行率(%)	76.60%	86.30%	94.70%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(年度)
オフサイト検査モニターのアンケート結果(4段階評価)のうち「1(最も評価が高い)」または「2(次に評価が高い)」と回答された割合	成果実績	%	98.7	98.6	98.1	前年度の水準を維持
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトプット)	活動指標	単位	21年度	22年度	23年度	24年度活動見込
主要行等の健全性指標く自己資本比率＞等	活動実績(当初見込み)	%	15.8	17.3	17.4( )	-
単位当たりコスト	- (円/ )	算出根拠	-
平成24・25年度予算内訳	費目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
情報処理業務庁費	22	23	ソフトウェア購入のための増額要求。
諸謝金	3	3
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的・予算の状況	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	○リスク計測参照モデル関係経費は、検査により金融機関の業務の健全性及び適切性の確保を目的とするものであり、優先度が高い、国が実施すべき事業である。○金融検査手法向上経費は、中小企業等に金融検査について周知し、資金調達等に役立ててもらうものであり、広く国民のニーズがある事業である。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業となっていないか。
—	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目・使途	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。	○リスク計測参照モデル開発経費は、公募の実施により競争性が確保されている。また、システム開発の範囲を必要最低限の範囲に絞ることにより、経費の節減を図った。○金融検査手法向上経費は、入札の実施により、競争性は確保されている。また、経費の使用対象を金融検査マニュアルの翻訳料等の必要最低限の範囲に絞ることにより、経費の節減を図った。
—	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
—	受益者との負担関係は妥当であるか。
—	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	○リスク計測参照モデル開発経費については、検査において、本システムを用いた実効的な検証を行い、その結果、金融機関に対しリスク管理上の問題を指摘して改善を促しており、十分な成果が得られている。○金融検査手法向上経費は、中小企業等の資金調達等に役立てもらうようなフレット等の作成を行うためのものであり、同パンフレットはウェブサイト上で公表され、説明会において配布される等、十分に活用されている。
○	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
○	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
—	類似の事業があるか。その場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
※類似事業名とその所管部局・府省名
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	○リスク計測参照モデル開発経費については、従前より、システム開発業者の公募により調達の公平性・透明性の確保を図っており、また、システム開発の範囲を必要最低限の範囲に絞ることにより、経費の節減を図った。本システムについては、金融機関がリスク計測に用いている手法や前提条件とは異なる手法や前提条件を用いて、当局としてリスク量等の計測を行い、金融機関のリスク計測の限界・弱点を明らかにすることに用いている。具体的には、本システムに金融機関がリスク量の計測に用いているデータを入力することにより、金融機関が計測したリスク量の正確性を検証している。検査においては、主要行動中心に本システムを用いた検証を行い、いずれもリスク計測手法や前提条件に問題があることを指摘しており、金融機関においてリスク計測手法の改善に向けた取組みが行われていることから、今後も本システムを使用することが金融検査において必要不可欠であり、25年度も同予算を確保する必要がある。また、現在、金融機関のポートフォリオ(保有資産)の検証にあたっては、本システムを用いた一部の複雑な金融商品についての評価に問題があるため、ポートフォリオ全体のリスク計測ができないようになっている。このため、25年度は、複雑な金融商品も含めたポートフォリオ全体のリスク計測を可能とするソフトウェアを導入するための予算も確保する必要がある。○23年度の金融検査手法向上経費については、経費の使用対象を精査し、金融検査マニュアルの翻訳料等に絞り込むことにより、節減を図った。金融検査に関する広報ツール(パンフレット等)の開発等により中小企业等の資金調達等に役立ててもらうため、25年度も、同予算を確保する必要がある。
予算監視・効率化チームの所見
一部改善	○リスク計測参照モデルに係るシステムについては、金融機関のリスク計測の限界・弱点を明らかにするものであり、本システムを用いた検証を踏まえ、金融機関において改善に向けた取組みが行われていることから、本システムは有効であると認められる。したがって、引き続き必要な予算を確保することが適当であるとともに、システム適用対象金融機関に対応したリスク計測を有効に行うため、予算を確保する必要があるとしているソフトウェアを活用することが適当。○金融検査手法向上経費については、金融機関や中小企業に検査手法を周知するために必要であり、一定程度の予算を確保する必要性は認められる。
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
執行等改善	○リスク計測参照モデル関係経費については、ソフトウェアの購入のために全体としては増額となるが、本ソフトウェアの金融検査における有効的な活用を行う。また、システムの保守・運用経費については、23年度から要求額を削減した24年度と同額程度まで抑える。○金融検査手法向上経費については、22年度レビュー(翻訳対象文書の絞込み等により、必要額の削減を図る必要がある)を反映して削減を行った24年度と同額程度まで抑える。
補記(過去に事業仕分け・提言型政策仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
開違する過去のレビューシートの事業番号
平成22年行政事業レビュー	1	平成23年行政事業レビュー	1
費目・使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A. 二一一ディメンジョンテクノロジー(株)	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	システムの運用・保守業務	9

計	9	計	0
B. 二一一ディメンジョンテクノロジー(株)	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	システムの開発業務	7
事業費	システムの運用・保守業務	7

計	14	計	0
C. (株)エアクレーレン	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	金融検査マニュアルの翻訳	3

計	3	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
## 支出先上位10者リスト

A.ニューディメンションテクノロジー(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	ニューディメンジョンテクノロジー株	システムの運用・保守業務	9	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10

B.ニューディメンションテクノロジー(株)

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	ニューディメンジョンテクノロジー株	システムの開発業務	7	随意契約
2	ニューディメンジョンテクノロジー株	システムの運用・保守業務	7	随意契約
3
4
5
6
7
8
9
10

C. (株)エアクレーレン

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)エアクレーレン	金融検査マニュアルの翻訳	3	1	-(※)
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。
2

平成24年行政事業レビュージート(金融庁)
事業名	金融システム安定確保のための監督経費	担当部局庁	監督局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成12年度～	担当課室	総務課	西田直樹
会計区分	一般会計	施策名	1-1-1金融機関を巡る状況の変化に対応した、効果的・効率的なオフサイト・モニタリングの実施1-2-1預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止3-2-2中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化及び地域密着型金融の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること。○預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止が図られること。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○金融機関への効果的・効率的なオフサイト・モニタリングを実施するため、金融庁の業務を支援するシステムである金融庁統合モニタリング・分析システム(モニタリングシステム)の運用により、的確な金融監督を実施する。○金融機能強化法に基づき国の資本参加を行うにあたり、金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査のため、フィナンシャル・アドバイザリー(FA)業務を外部専門家に委託する。○自己資本比率規制(パーセルⅡ)において高度なリスク計測手法を採用する場合は、当局の承認が必要。高度な計測手法の承認審査に際し、統計ソフト等を利用して、銀行が算出するPD(デフルト確率)など、推計値の根拠となった統計モデル等の検証を実施する。
実施方法	■直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
当初予算	450	367	350	230
補正予算	▲31	▲32	▲33	-
線越し等	-	-	-	-
計	419	335	317	230
執行額	247	152	151
執行率(%)	58.9%	45.4%	47.6%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(年度)
本事業の目的は、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること及び預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止を図ることであり、定量的な目標を示すことは困難。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	21年度	22年度	23年度	24年度活動見込
本事業の目的は、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること及び預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止を図ることであり、定量的な指標を示すことは困難。	活動実績(当初見込み)	( )	( )	( )
単位当たりコスト	- (円/ )	算出根拠	-
平成24・25年度予算内訳	費目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
情報処理業務庁費	139	12	○モニタリングシステムは「金融庁業務支援統合システム(3局システム)へ移行する予定であるため、その前提の下では、本システム関係経費の25年度における予算措置は不要。
諸謝金	91	105	○パーセルⅡシステムに係る経費削減策(サーバでの運用をPCでの運用に切替)による減額を見込んでいる。
庁費	-	2	○日本再生戦略に関する「重点要求」(19.5百万円)日本再生戦略に関する「重点要求」として、円滑化法の期限到来を踏まえた中小企業等への支援に関する経費の新規要求を行う。(諸謝金:13.9百万円、委員等旅費:3.2百万円、庁費:2.4百万円)
委員等旅費	-	3	○日本再生戦略に関する「重点要求」(19.5百万円)日本再生戦略に関する「重点要求」として、円滑化法の期限到来を踏まえた中小企業等への支援に関する経費の新規要求を行う。(諸謝金:13.9百万円、委員等旅費:3.2百万円、庁費:2.4百万円)
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的・予算の状況	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	○本事業は、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること及び預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止を図るために必要であり、国が実施すべき優先度の高い事業である。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業となっていないか。
○	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。	○FA業務委託経費に係る不用は、契約金額(単価)が想定外に低かったこと等が理由である。
資金の流れ、費目・使途	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。	○モニタリングシステム関係経費については、一般競争入札に付すこと等により節減を図っている。
-	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。	○FA業務委託経費については、その性質上、入札に付すことが不可能であるため随意契約としているが、複数業者から見積書を徴取するなど、競争性の確保・コスト削減に努めている。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	○モニタリングシステム関係経費については運用のみ、FA業務委託経費については金融機関等からの申請があったもののみを対象としており、真に必要なものに限定されている。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	○前述のとおり、本事業は、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること及び預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止を図ることを目的としており、定量的な指標を示すことは困難。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
-	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業があるか。その場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
-	※類似事業名とその所管部局・府省名
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	○平成23年度の予算と実績を比較すると多額の不用が生じている。これはFA業務について、契約金額(単価)が想定外に低かったこと等によるものである。
○モニタリングシステム関係経費については、効果的・効率的なオフサイト・モニタリングを実施するため、これまで予算を確保する必要があったが、平成25年度にモニタリングシステムが「金融庁業務支援統合システム(3局システム)」へ移行する予定であるため、その前提の下では今後の予算措置は不要とする。
○FA業務については、金融機能強化法に基づく資本参加の申請期限は29年3月末であり、今後、資本参加の申請が多数なされた場合や大規模なFA業務委託が必要となった場合にも対応できる体制を整えておくため、予算確保は必要。
24年度予算においては、単価を見直すことにより削減を図っている。
【24年度予算額 50,000千円(対前年度比:▲52,375千円)】
○バーゼルⅡシステム関係経費については、銀行の信用リスク等にかかる計測手法の承認審査において、統計モデル等の検証を実施するため、予算確保は必要。
ただし、24年度の経費削減策(サーバでの運用をPCでの運用に切替)により、25年度要求額は前年度を下回る見込み。
予算監視・効率化チームの所見
一部改善	○モニタリングシステム関係経費については、モニタリングシステムが「金融庁業務支援統合システム(3局システム)」へ移行する予定であるため、25年度の予算措置は不要。
○FA謝金については、資本参加の申請が多数なされた場合等にも的確に対応するため、予算の確保は不可欠。
○バーゼルⅡシステム関係経費については、銀行の信用リスク等の計測手法を当局が検証するため、予算の確保は不可欠。
ただし、さらに仕様変更の余地を含めた経費削減等の検討を引き続き実施すべき。
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
経一縮費モ減を除く一リンクシステム関係	○モニタリングシステム関係経費については、今後の予算措置は不要とする。
○FA謝金については、FA業務の契約金額(単価)が低かったこと等を理由に、23年度は多額の不用が発生したが、金融機能強化法に基づく資本参加の申請期限は29年3月末であり、今後、多数の資本参加の申請がなされる場合等に備え、引き続き予算を確保する。
ただし、22年度レビュー(契約実績を踏まえて経費の見直しを行うべき)を反映して削減(単価見直し)を行った24年度と同額程度まで抑える。
○バーゼルⅡシステム関係経費については、24年度の経費削減策を反映し、減額して要求を行う。
※日本再生戦略に関する「重点要求」として、円滑化法の期限到来を踏まえた中小企業等への支援に関する経費の新規要求を行う。(中小企業の事業再生、新規開業、廃業に係る支援や、成長が見込まれる中小企業へのエクティティ資金の供給の枠組みを検討するための中小企業の実態把握などの調査研究等を実施するための経費。)
補記(過去に事業仕分け・提言型政策仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
開連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年行政事業レビュー	2	平成23年行政事業レビュー	2
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.株/富士通マーケティング	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
SAS設定(プログラム)変更	金融機関から提出された分析データの検証を行うプログラムの作成・更新に要する費用	3
SASライン更新費用	分析ソフト(SAS)のライン更新に要する費用	2
運用サービス(SE)	各種対応に要する費用(利用者変更、監査、障害、停電)	2

計	7	計	0
B.株/日立システムズ	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	保守作業に係るSEの人件費	50

計	50	計	0
C. エーオンベンフィールドジャパン(株)	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
外部委託	ソルベンシー規制に関する調査	10

計	10	計	0
D.大和証券キャピタル・マーケッツ(株)	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	FA業務	1

計	1	計	0
## 支出先上位10者リスト

A.(株)富士通マーケティング

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)富士通マーケティング	金融庁パーゼルⅡ検証システムに係る運用支援及びハードウェア・ソフトウェア保守業務	7	1	-(※)
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

B.(株)日立情報システムズ

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)日立システムズ	金融庁統合モニタリング・分析システムの運用支援及び保守(個別運用支援)	50	2	-(※)
2	昭和リース(株)	金融庁統合モニタリング・分析システムに係る機器等の調達	27	国庫債務負担行為
3	(株)日立システムズ	金融庁統合モニタリング・分析システムの変更開発	14	随意契約
4	(株)日立システムズ	金融庁統合モニタリング・分析システムの変更開発	14	随意契約
5	(株)富士通マーケティング	金融庁統合モニタリング・分析システムのシステム監視業務	13	4	-(※)
6	(株)日立システムズ	金融庁統合モニタリング・分析システムの変更開発	13	随意契約
7	昭和リース(株)	金融庁統合モニタリング・分析システムに係る機器等の調達	2	随意契約
8	(株)富士通マーケティング	金融庁統合モニタリング・分析システムに係るバックアップテープの調達	0	随意契約
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

C. エーオンベンフィールドジャパン(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	エーオンベンフィールドジャパン株	ソルベンシー規制に関する調査(自然災害リスクに係る外部調達モデルの構造等の把握等)	10	2	-(※)
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。
D.大和証券キャピタル・マーケツツ(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	大和証券キャピタル・マーケッツ株	FA業務(金融機関に対する資本の増強に関する審査等)	1	随意契約
2	JPモルガン証券(株)	FA業務(金融機関に対する資本の増強に関する審査等)	0	随意契約
3	JPモルガン証券(株)	FA業務(金融機関に対する資本の増強に関する審査等)	0	随意契約
4	JPモルガン証券(株)	FA業務(金融機関に対する資本の増強に関する審査等)	0	随意契約
5
6
7
8
9
10
3

平成24年行政事業レビュージート(金融庁)
事業名	国際分担金・拠出金等経費	担当部局庁	総務企画局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成12年度～	担当課室	総務課国際室	三村 淳
会計区分	一般会計	施策名	I-2-(2) 国際的な金融監督のルール策定等への貢献I-2-(3) アジア域内の金融・資本市場の整備への協力、及び他のアジア諸国での我が国企業の展開を支え、自らも展開する金融業の支援
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○国際的な金融規制改革に積極的に対応すること等を通じ、国際金融システムの安定と発展、延いては我が国経済の持続的な成長に資する。○アジア域内の金融・資本市場の整備に協力するとともに、我が国企業・金融機関の事業展開を促進する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○各国際機関等(FATF、IAIS、APG、IOSCO、IFIAR)の事務運営費としての国際分担金。○各国際機関(OECD、IAIS、IOSCO)の新興市場国向け技術支援のための拠出金。○アジア諸国の金融・資本市場に関する実態調査及び金融行政担当者を対象とした研修事業の実施。○アジア諸国が参加する国際会議等を開催するための経費。○IOSCOが新設する基金の技術支援、教育・訓練及び調査に係る活動経費のための拠出金。
実施方法	■直接実施 ■業務委託等 □補助 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
予算の状況	当初予算	145	142	164	147	156
補正予算	-	-	-	-
線越し等	-	-	3	-
計	145	142	168	147	156
執行額	117	112	155
執行率(%)	81.0%	79.4%	92.3%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(年度)
本事業の目的は、国際金融システムの安定と発展に資すること、アジア域内の金融・資本市場の整備に協力するとともに、我が国企業・金融機関の事業展開を促進すること及び公認会計士監査を充実・強化していくことであり、定量的な目標を示すことは困難。	成果実績
活動指標及び活動実績(アウトプット)	活動指標	達成度	%
研修事業(各セクター別セミナー)については、アンケートを参考指標として活用し、実績を評価している。これらセミナーは、アジア諸国の金融監督当局等に対する技術支援を通じて各国当局の能力向上を図るものであり、右の参考指標が示すとおり、参加者からも高い評価を得ている。同時に、アジア諸国との連携強化、延いてはアジアにおけるわが国金融機関の事業にも資するものである。	活動実績(当初見込み)	各セミナーの参加者を対照に実施したアンケートでは、本セミナーが有益である旨の評価を、大多数の参加者から得ている(下記参照)。	-
証券(88%)保険(85%)銀行(100%)	証券(100%)保険(75%)銀行(震災により中止)	証券(89%)保険(85%)銀行(100%)	( )
単位当たりコスト	- (円/ )	算出根拠	-
平成24・25年度予算内訳	費 目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
政府開発援助経済協力開発機構等拠出金	84	89	OIOSCOが新設する基金への拠出金などのIOSCOに対する新規・増額要求等により増加したもの。
証券監督者国際機構等分担金	25	26
庁費	21	21
政府開発援助諸謝金	17	16
証券監督者国際機構拠出金	0	3
計	147	156
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的状・況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	○本施策は「2011年新成長戦略」にも盛り込まれており、国として実施すべき優先度の高い事業と考えられる。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業ではないか。
-	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目・	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。	○一般競争入札の実施や、随意契約案件において複数業者から見積書を徴収するなど、競争性の確保・コスト削減に努めている。
-	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
○	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	○本施策については、新成長戦略の工程表に基づき、着実に実施し成果を挙げている。
○	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
○	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
○	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
○	※類似事業名とその所管部局・府省名	○OECD拠出金ついては、財務省等他省庁からも拠出されているが、金融庁では、コーポレート・ガバナンス改革など金融分野を対象とした活動に拠出している。
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	○國際分担金・拠出金は、各国際機関等の事務運営費及び技術支援費として一括して支出している。
國際分担金については、各国際機関に加盟する国が義務的に負担する経費である。
一方、拠出金は、我が国から各国際機関に派遣されて技術支援を実施する職員の人件費及びその活動経費である(OECD:1名、IAIS:2名、ISO:1名)。「2011年新成長戦略」に基づく金融庁アクションブランにおいても、「国際的な金融規制改革への積極的な対応」として、「国際機関等への職員派遣」が掲げられており、当該拠出金はこのような趣旨にも沿ったものである。
これらの費用は、金融に関する国際的な基準策定等に積極的に参加して主導的な役割を果たし、我が国のブレゼンスを高め、国際協調に貢献していく上で極めて重要。
○アジア諸国の金融行政担当者を対象とした研修事業については、各セミナーの参加者に対しアクターを実施し、「実際に役立っている」「具体的に活用する方向で検討中」と回答した割合が75%～100%に及ぶなど、高い評価を得られたことを確認している。
このような技術支援は、アジア諸国の当局の能力向上に資するのみならず、我が国にとっても、アジア諸国の当局等との連携を強化することに役立っており、さらに、我が国と緊密な関係を有するアジア諸国の金融システムの健全な発展を通じて、我が国を含む国際金融システムの安定性を向上させるという観点からも有益であると考えられる。
○我が国制度の普及を含めたアジアの金融・資本市場整備のための制度に関する実態調査については、電子記録債権の分野に関し、日本型モデルのパイロット普及国を選定するため、金融庁において導入可能性が見込まれると判断した東南アジア4カ国(ベトナム・カンボジア・インドネシア・タイ)を対象に電子金融取引及び企業間信用取引の調査を実施した。その結果、対象4カ国のうち、インドネシア及びベトナムにおいて電子記録債権制度の導入が期待できるとの結果が得られた。
今後は、調査結果をふまえて、パイロット普及国を選定し、普及活動の推進を図っていく予定。この他にも、ベトナム資本市場改革、中国の開示制度、香港・シンガポールの店頭デリバティブ市場を実態調査を実施。これら調査は、我が国の制度をアジア諸国に普及させ、我が国企業・金融機関の事業展開を促進する上で非常に重要であると考えられる。
○本年2月に、IOSCO専門委員会・理事会合同会合、アジア市場の統合等をテーマとする国際コンファレンスを東京で開催した。当日は、国内外の金融当局等政府関係者、中央銀行、金融機関、研究者、在京各国大使館関係者等、35ヶ国から545人にのぼる参加があり、好評を博した。会合では活発な議論が展開され、アジア市場の統合と金融革新について様々な角度からの知見を得ることができ、非常に有益な会合であったと考えられる。
予算監視・効率化チームの所見
一部改善	○国際分担金・拠出金については、「日本再生戦略」(平成24年7月31日閣議決定)に掲げられた、国際的な金融規制改革への積極的な対応等の施策の実施や、各国際機関における我が国としてのプレゼンス向上のために、今後も継続的拠出が必要である。ただし、資金が有効に活用されるよう、資金使途をフォローしていく必要がある。
○アジア諸国の金融行政担当者を対象とした研修事業については、既に23年度予算において重点化(対象国の優先付け、開催日数の見直し等)を実施しているが、25年度においても、アジア新興市場国の金融行政関係者とのネットワーク構築に引き続き積極的に取り組みつつ、更に対象国の優先付け、開催日数の見直し等の効率化を図れないか検討を行っていく必要がある。
○今後の我が国の制度の普及を含めたアジアの金融・資本市場整備の支援にあたっては、アジアの金融・資本市場整備のための制度に関する実態調査の結果を有効に活用し、十分な費用対効果を考慮して実施していく必要がある。
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
執行等改善	○国際分担金・拠出金については、政策目的の実現のために必要な額を計上する。各国際機関の活動に対して具体的な提案を積極的に行う等により、資金の有効活用を促していく。
○アジア諸国の金融行政担当者を対象とした研修事業については、我が国と結び付きの強い国の招待国重点化や、開催日数の見直し等により、引き続き更なる効率化を図る。
○今後のアジアの金融・資本市場の整備の支援にあたっては、我が国企業・金融機関のアジア進出・活動拡大の支援の観点を踏まえつつ、パイロット普及国を選定して行うなど、効率的に執行する。
補記(過去に事業仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
関連する過去のレビュージーの事業番号
平成22年行政事業レビュー	3	平成23年行政事業レビュー
費目・使途(「資金の流れにおいでブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.経済協力開発機構(OECD)	E.(有ビジョンブリッジ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	新興市場国向け技術支援費	40	旅費	外国人招聘費	6
業務費	セミナー開催費	2
人件費	事務局コーディネーター等	1

計	40	計	9
B.金融活動作業部会(FATF)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事務運営費	金融活動作業部会事務運営費	7

計	7	計	0
C.公益財団法人国際通貨研究所
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
直接経費	人件費・報告書作成経費	6

計	9	計	0
D.(株)コクレ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
会議運営費	会議運営経費	13
営業管理費	営業管理費等	2
会議運営費	車両・宿泊費	1
事前準備費	製作物・参加登録システム経費	1

計	17	計
## 支出先上位10者リスト

A. 経済協力開発機構

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	经济協力開発機構	拠出金	40	-	-
2	保険監督者国際機構	拠出金	33	-	-
3	証券監督者国際機構	拠出金	9	-	-
4
5
6
7
8
9
10

B.金融活動作業部會

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	金融活動作業部会	分担金	7	-	-
2	証券監督者国際機構	分担金	7	-	-
3	保険監督者国際機構	分担金	5	-	-
4	アジア・太平洋マネーロンタリング対策グループ	分担金	3	-	-
5	監査監督機関国際フォーラム	分担金	1	-	-
6
7
8
9
10

C. 公益財団法人国際通貨研究所

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	公益財団法人国際通貨研究所	店頭デリバティブ市場の現状に関する実態調査(香港・シンガポール)	6	1	-
2	(株)工又・ティ・ティ・データ経営研究所	アジア諸国に対する電子記録債権の日本型モデルの普及に関する調査	5	2	-
3	三菱UFJリサーチ&コンサルティング株)	中国の開示制度等に関する委託調査	5	2	-
4	(株)野村総合研究所	ベトナム資本市場の現状に関する実態調査	4	1	-
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。
### E.(有)ビジョンブリッジ

D.株式会社コングレ

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)コングラ	アジア諸国が参加する国際会議等を開催するための経費(会議運営費)	17	4	-
2	(株)サイマル・インターナショナル	アジア諸国が参加する国際会議等を開催するための経費(通訳費)	0	-	-
3	ファイナンスプリント(株)	アジア諸国が参加する国際会議等を開催するための経費(WEB掲載費)	0	-	-
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(有)ビジョンブリッジ	証券監督者セミナーに係る運営業務	9	5	-
2	(財)国際金融情報センター	保険監督者セミナーに係る運営業務	2	5	-
3	(財)国際金融情報センター	銀行監督者セミナーに係る運営業務	2	5	-
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。
4

平成24年行政事業レビュージート(金融庁)
事業名	有価証券報告書等電子開示システム等経費	担当部局庁	総務企画局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成13年度～	担当課室	企業開示課	栗田 照久
会計区分	一般会計	施策名	Ⅱ-2-(3)市場の透明性確保に向けた会計制度等の整備・定着Ⅱ-2-(4)金融商品取引法に基づくディスクロージャーの充実
根拠法令(具体的な条項も記載)	金融商品取引法第27条の30の2	関係する計画、通知等	○「有価証券報告書等に関する業務・システム最適化計画(平成18年3月28日金融庁行政情報化推進委員会決定)」○「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○投資者の投資判断に必要な有価証券の発行者の財務内容、事業内容及び有価証券を大量に取得・保有する者の状況を正確、公平かつ適時に開示することにより、投資者保護を図ること。○金融・資本取引や企業活動の国際化等の状況を踏まえた会計制度の整備等を図ることにより、我が国市場の公正性・透明性の確保の向上に資すること。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○上場会社等から提出される企業の財務内容等が記載された有価証券報告書等について、その提出から公衆縦覧に至るまでの一連の手続を電子化した「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(以下「EDINET」という。)」の開発・運用を行う。平成24年度においては、「有価証券報告書等に関する業務・システム最適化計画」(平成18年3月金融庁行政情報化推進委員会決定)の改定を受け、次世代EDINETの開発等を行う(開発期間(予定):平成24年1月から平成25年度央まで)。○国際会計基準の議論に関しての動向等の常時把握、内容の調査分析、議論の場に参加しての我が国としての意見・立場の発信を行う。
実施方法	■直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
当初予算	1,584	1,389	1,233	2,014
補正予算	1,898	▲200	23	-
線越し等	▲1,464	1,464	-	-
計	2,018	2,653	1,256	2,014
執行額	1,079	2,488	1,221
執行率(%)	53.5%	93.8%	97.2%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(年度)
本事業の目的は、開示・会計制度のインフラを整備すること、有価証券の発行者の財務内容、事業内容及び有価証券を大量に取得・保有する者の状況を正確、公平かつ適時に開示すること、及び国際会計基準審議会の議論の動向の把握及び関係情報の調査分析等を行うことであり、定量的な目標を示すことは困難。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトプット)	活動指標	単位	21年度	22年度	23年度	24年度活動見込
EDINETの情報公開サイトへのアクセス件数(月平均)	活動実績(当初見込み)	千件/月(平均)	5,928	15,532	18,032	-
EDINETの稼働率	%	99.9%	99.9%	99.9%	-
単位当たりコスト	(平成23年度予算執行額／稼動日数)833百万円/362日=2.3百万円/日	算出根拠	EDINETの稼働日1日当りの運用経費を記載。「単位当たりコスト=X/Y」X:平成23年度EDINET運用予算額(百万円)Y:稼働日数(システムの定期保守等、故障に因らない停止期間は除外しています。)
平成24・25年度予算内訳	費 目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
情報処理業務庁費	1,971	1,736	情報処理業務庁費の増減理由
国際会計基準事務委託費	43	38	○次世代EDINET開発等経費の減(一136百万円)次世代EDINETの開発が平成25年度央で終了することから、通年で開発を行った平成24年度に比べて経費が減少する。○現行EDINET運用経費の減(一446百万円)現行EDINETの運用契約が平成25年度央で終了することから、通年で運用を行った平成24年度に比べて経費が減少する。○次世代EDINET運用経費の増(一346百万円)次世代EDINETの運用契約を平成25年度央に締結することから、経費が発生する。
計	2,014	1,774
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的·沉予算の状	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	○投資者の投資判断に必要な有価証券の発行者の財務内容、事業内容及び有価証券を大量に取得・保有する者の状況を正確、公平かつ適時に開示することにより、投資者保護を図る事業であることから、国が実施すべき事業である。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業となっていないか。
-	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目·	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。	○直接行業務委託先の選定に当たっては、一般競争入札、企画競争による調達を行っており、競争性は確保されている。また、費目・使途は事業目的に即したものに限定している。
-	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	○平成23年度のEDINETへのアクセス件数が、月平均1800万件を超えていることから、他の手段と比較して実効性が高く、実績が上がっているものと考えられる。また、稼働率が99.9%であることも考え合わせると、システムは十分に活用されている。更に、これら稼働率及びアクセス件数を考慮すると、事業の成果は着実に上がっている。
○	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
○	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業があるか。その場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
※類似事業名とその所管部局・府省名
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	○EDINETの整備・運用については、企業情報に関する国民全体への開示とともに、我が国金融・資本市場の基本インフラの整備のために重要である。平成23年度のEDINETへのアクセス件数は、月平均1,800万件を超えており、EDINETにより提出された企業情報等の投資情報は多くの投資家等に利用されている。他方で、EDINETの更なる利便性向上を求める意見・要望が多く寄せられている。このため、投資家向けの投資情報の充実・利用を図るとともに、企業情報等の提供を迅速化・効率化し、投資拡大や発行企業の資金調達の効率化等の金融・資本市場の活性化等に資するため、現行EDINETの機能を拡充し、国際水準を踏まえたXBRL(※)の対象範囲の拡大、投資家向けの検索・分析機能の向上等の開発を行う必要がある。※1. XBRL:財務情報等を効率的に作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピューター言語2. EDINETについては、平成18年3月に「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」を策定し、同最適化計画に基づき、システムの再構築を行い、平成20年3月から現行システムが稼働している。また、平成23年3月31日金融庁行政情報化推進会議の決定に基づき最適化計画を改定し、平成24年1月から次世代EDINETの開発を行っている(平成25年度央に開発終了予定)。○国際会計基準事務委託については、これまでも国際会計基準をはじめとする企業会計一般に関して高度に専門的な知識を有する者に委託することで、国際会計基準の策定・改訂等について、質・確度の高い情報を入手するとともに、我が国の意見・立場の効果的な発信をすることが可能となってきたところである。当該業務については、引き続き国際会計基準をはじめとする企業会計一般に関して高度に専門的な知識を有する者に委託することが適当と考えられる。事務委託契約の終了時には委託先より委託事務実績報告書の提出を受け、本委託費の使途につき、実績報告書提出時及び必要に応じて説明を徴取している。当該報告書については、平成21年度より当庁ウェブサイトで概要を公表している。
予算監視・効率化チームの所見
一部改善	○EDINETの運用・開発経費は、投資家に対する適切な情報提供のために必要な経費であり、投資家の更なる利便性の向上のため、国際水準を踏まえたXBRLの対象範囲の拡大、投資家向けの検索・分析機能の向上等のために必要な予算の確保は重要。なお、適切かつ効率的な予算執行を実現するため、過去の予算執行状況等を踏まえ、システム開発から運用までを通じたプロジェクト管理を適切に行うことにより、一層の効率化を図れないか検討する必要がある。○国際会計基準事務委託費は、国際会計基準審議会における国際会計基準の作成・改訂等に関し、議論の動向及び関係資料の調査分析等を外部委託するものであり、国際会計基準の重要性が高まっているなか、必要な予算の確保は重要。なお、平成24年度に、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」(以下、「公共サービス改革法」という。)に基づき、民間競争入札の対象事業とされたことを踏まえ、その適切な実施を図る必要がある。
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
縮減	○現行EDINETの機能を拡充するための新システム(次世代EDINET)を、平成23年度から3カ年で開発中。平成25年度はその最終年度に当たり、開発が平成25年度央で終了することから、通年で開発を行った平成24年度に比べて開発経費を削減する。また、制度改正を踏まえたシステム改修経費については、過去の執行状況等を踏まえ、必要最低限の水準とする。なお、適切かつ効率的な予算執行の実現に向けて、システム開発から運用までを通じたプロジェクト管理を適切に行うため、品質管理、リスク管理、進捗管理等を徹底し、一層の効率化を図れないか検討を行う。○国際会計基準事務委託費については、平成24年度に公共サービス改革法に基づく民間競争入札対象事業として選定したことを受け、平成25年度より一般競争入札へ移行することを通じ、委託費の圧縮を図る。
補記(過去に事業仕分け・提言型政策仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
閲蓮する過去のレビュージーの事業番号
平成22年行政事業レビュー	4	平成23年行政事業レビュー	4
費目・使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.東京センチュリーリース(株)	E.富士通(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	現行EDINETシステムの運用に係る機器・ソフトの質貨借	490	事業費	次世代EDINETのシステム開発経費	60
委託費	次世代EDINETのシステム開発委託	168

計	490	計	228
B.富士通(株)	F.公益財団法人財務会計基準機構
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	現行EDINETシステムの運用管理業務	343	人件費	国際会議等参加及び意見発信準備等	30
旅費	国際会計審議会(IASB)等参加	13
謝金	国際会議参加経費(参加料)	3

計	343	計	46
C.宝印刷(株)	G.株富士通アドバンストソリューションズ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	IFRSタクリの年次更新に対応するEDINETガイドライン更新業務	4	事業費	次世代EDINETのシステム開発支援	76
支出先上位10者リスト

A.東京センチュリーリース(株)

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	東京センチュリーリース(株)	現行EDINETシステムの運用に係る機器・ソフトの賃貸借	490	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10

### B.富士通(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	富士通(株)	現行EDINETステムの運用管理業務	343	1	-
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

### C. 宝印刷(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	宝印刷(株)	IFRSタクソノミの年次更新に対応するEDINETガイドライン更新業務	4	3	-
2	富士通(株)	EDINETの職員機能のIE8使用時における不具合修正	1	随意契約
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。
### D.富士通(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	富士通(株)	EDINETの遠隔地でのデータ保全環境の整備	8	1	-
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

### E.富士通(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	富士通(株)	次世代EDINETのシステム開発経費	228	1	-
2	アクセンチュア(株)	次世代EDINETのシステム開発経費	50	3	-
3	(株)野村総合研究所	次世代EDINETのシステム開発経費	50	1	-
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

### F.公益財団法人財務会計基準機構

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	公益財団法人財務会計基準機構	国際会計基準審議会等の国際会議への参加及び意見発信等に関する事務の委託	37	2	-
2	公益財団法人財務会計基準機構	国際会計審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析に関する事務の委託	9	3	-
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。
G.(株)富士通アドバンストソリューションズ

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)富士通アドバンストソリューションズ	次世代EDINETのシステム開発支援	76	随意契約
2	日本電算企画(株)	次世代EDINETのシステム開発支援	52	随意契約
3	(株)NTTデータ	次世代EDINETのシステム開発支援	32	随意契約
4	富士通エフオーエム(株)	次世代EDINETのシステム開発支援	8	随意契約
5
6
7
8
9
10
5

平成24年行政事業レビューシート(金融庁)
事業名	公認会計士試験実施経費	担当部局庁	公認会計士・監査審査会事務局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成16年度～	担当課室	総務試験室	平岡 聡
会計区分	一般会計	施策名	Ⅱ-2-(5) 公認会計士監査の充実・強化
根拠法令(具体的な条項も記載)	公認会計士法第1条、第35条第2項 等	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○我が国の資本市場がその機能を十分に発揮していくためには、企業財務情報が適正に開示されることが必要不可欠であるところ、公認会計士は企業財務情報の信頼性を確保していく上で極めて重要な役割を担っていることから、当該資格取得の前提となる公認会士試験を公正に実施し、公認会計士になるとする者に必要な学識及びその応用力を有するかどうかを判定する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○公認会計士試験は、平成18年試験以降、短答式試験(平成22年試験より年2回実施)及び論文式試験(短答式試験合格者及び短答式試験免除者等を対象)を実施しており、問題作成等のため試験委員会議を開催。
実施方法	■直接実施 □委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
予算の状況	当初予算	82	86	78	78	78
補正予算	-	-	-	-
線越し等	-	-	2	-
計	82	86	80	78	78
執行額	69	72	74
執行率(%)	84.2	82.9	92.5
成果目標及び成果実積(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(年度)
※本事業の目的は上記のとおりであり、これらに関して定量的な目標を示すことは困難である。	成果実積
達成度	%
活動指標及び活動実積(アウトブット)	活動指標	単位	21年度	22年度	23年度	24年度活動見込
※本事業の目的は上記のとおりであり、これらに関して定量的な指標を示すことは困難である。	活動実積(当初見込み)	( )( )( )( )	-
単位当たりコスト	- (円/ )	算出根拠	-
平成24・25年度予算内訳	費 目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
諸謝金	30	27	前年度と同額程度の要求
委員手当	29	29
委員等旅費	19	22