Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
して交通安全研修を実施した。

## (2) 児童に対する交通安全教育の推進

## ア小学校における交通安全教育

家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら，体育，道德，総合的な学習の時間，特別活動など学校の教育活動全体を通じて計画的に，歩行者としての心得，自転車の安全な利用，乗り物の安全な利用，危険の予測と回避，交通ルールの意味及び必要性を重点として交通安全教育を実施するとともに，交通安全教室の推進，教員等を対象とした心肺そ生法の実技講習会等を実施した。

## イ関係機関・団体等における支援

小学校において行われる交通安全教育の支援を行うとともに，児童に対する補完的な交通安全教育の推進を図った。

また，児童の保護者が日常生活の中で模範的な行動をとり，歩行中，自転車乗用中など実際の交通の場面で，児童に対し，基本的な交通ルールや交通マナーを教えられるよう保護者を対象とした交通安全講習会等を開催した。

さらに，交通ボランティアによる通学路における児童に対する安全な行動の指導を促進した。

また，平成23年度中に，自動車安全運転センター安全運転中央研修所において，6,711人の児童に対して交通安全研修を実施した。

## (3) 中学生に対する交通安全教育の推進

## ア 中学校における交通安全教育

家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら，保健体育，道德，総合的な学習の時間，特別活動など学校の教育活動全体を通じて計画的に，歩行者としての心得，自転車の安全な利用，自動車等の特性，危険の予測と回避，標識等の意味，応急手当等を重点として交通安全教育を実施するとともに，生徒の安全な通学のための教育教材の作成，交通安全教室の推進，教員等を対象とした心肺そ生法の実技講習会等を実施した。

## イ関係機関・団体等における支援

中学校で行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう指導者の派遣，情報の提供等の支援を行うとともに，地域において，保護者対象の交通安全講習会や中学生に対する補完的な交通安全教育を実施した。

また，平成23年度中に自動車安全運転センター安全運転中央研修所において，1,783人の中学生に対して交通安全研修を実施した。

## (4) 高校生に対する交通安全教育の推進

## ア 高等学校における交通安全教育

家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら，保健体育，総合的な学習の時間，特別活動など学校の教育活動全体を通じて計画的に，自転車の安全な利用，二輪車・自動車の特性，危険の予測と回避，運転者の責任，飲酒運転の防止を含めた適切な行動，応急手当等を重点として交通安全教育を実施した。特に，二輪車・自動車の安全に関する指導については，生徒の実態や交通事故の発生状況等地域の実情に応じて，関係機関・団体やPTA等と連携しながら，安全運転に関する意識の高揚と実践力の向上を図るとともに，実技指導等を含む安全に道路を通行するために必要な技能と知識を習得させるための交通安全教育の充実を図っている。このほか，生徒の安全な通学のための教育教材の作成，交通安全教室の推進，教員等を対象とした心肺そ生法の実技講習会等を実施した。

## イ関係機関・団体等における支援

高等学校で行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう指導者の派遣，情報の提供等の支援を行うとともに，地域において，高校生及び相当年齢者に対する補完的な交通安全教育を実施した。また，小中学校等との交流を図るなどして高校生の果たし得る役割を考えさせるとともに，交通安全活動への積極的な参加を促した。

## (5) 成人に対する交通安全教育の推進

運転免許取得時の教育は，指定自動車教習所等における教習が中心となることから，都道府県公安委員会は，適正な教習水準の確保のため指導・助言を行った。

免許取得後の運転者教育は，運転者としての社会的責任の自覚，安全運転に必要な知識及び技術，特に危険予測・回避の能力の向上，交通事故被害者の心情等交通事故の悲惨さに対する理解，交通安全意
識・交通マナーの向上を目標とし，都道府県公安委員会が行う各種講習，自動車教習所等が受講者の特性に応じて行う運転者教育及び事業所の安全運転管理の一環として安全運転管理者，運行管理者等が行う交通安全教育を中心として行った。

自動車の使用者は，安全運転管理者，運行管理者等を法定講習，指導者向けの研修会等へ積極的に参加させ，事業所における自主的な安全運転管理の活発化に努め，また，自動車安全運転センター安全運転中央研修所等の研修施設において，高度の運転技術，指導方法等を身に付けた運転者教育指導者の育成を図るとともに，これらの交通安全教育を行う施設の整備を推進した。

また，社会人に対しては，公民館等の社会教育施設における学級・講座などにより，交通安全教育を実施した。

大学生等に対しては，学生の自転車や二輪車・自動車の事故・利用等の実態に応じ，関係機関・団体等と連携し，交通安全教育の充実に努めている。

特に，二輪車運転者については，交通安全意識の高揚と交通安全活動への積極的な参加を促進するため，関係機関・団体等が連携して，二輪車の安全に関する各種情報の提供，自主的な訓練への協力，クラブリーダーの育成等を行うことにより，二輪車クラブの指導育成を図るとともに，クラブ未加入二輪車運転者のクラブ加入の促進及び新規クラブの組織化を促進した。また，二輪車クラブ相互間の協力による広範囲な安全活動を活発に展開するため，二輪車クラブ相互間の連絡会議を開催するなどにより，連携の強化を図ったほか，二輪車の二人乗りに関する安全教育の徹底を図った。

## (6) 高齢者に対する交通安全教育の推進

国及び地方公共団体は，高齢者に対する交通安全指導担当者の養成，教材・教具等の開発など指導体制の充実に努めるとともに，参加・体験・実践型の交通安全教育を積極的に推進し，関係団体，交通ボランティア，医療機関・福祉施設関係者等と連携して，高齢者の交通安全教室等を開催するとともに，高齢者に対する社会教育活動・福祉活動，各種の催し等の多様な機会を活用した交通安全教育を実施した。特に，交通安全教育を受ける機会のなかった高齢者を中心に，家庭訪問による個別指導，高齢者と日常的に接する機会を利用した助言等が地域ぐるみで行われるように努めた。この場合，高齢者の自発性を促すことに留意しつつ，高齢者の事故実態に応じた具体的な指導を行うこととし，反射材用品等の普及促進にも努めた。

高齢者同士の相互啓発等により交通安全意識の高揚を図るため，老人クラブ，老人ホーム等における交通安全部会の設置，高齢者交通安全指導員（シルバーリーダー）の養成等を促進し，老人クラブ等が関係団体と連携して，「ヒヤリ地図」の作成等自主的な交通安全活動を展開し，地域・家庭における交通安全活動の主導的役割を果たすよう指導・援助を行った。

電動車いすを利用する高齢者に対しては，電動車いすの製造メーカー等で組織される団体等と連携して，購入時の指導・助言を徹底するとともに，安全利用に向けた交通安全教育の促進に努めた。

また，高齢運転者に対しては，高齢者講習の内容の充実及び更新時講習における高齢者学級の編成に努めた。

内閣府は，地域における高齢者安全運転の普及を促進するため，シルバーリーダー及び地域活動に影響力のある高齢者等を対象とした「参加・体験・実践型」の講習会を開催し，高齢者の安全運転に必要な知識の習得とその指導力の向上を図り，高齢者交通安全教育の継続的な推進役の養成に努めた。また，交通ボランティア実践活動推進事業を通じて交通安全をテーマに三世代が交流する交通安全教室を開催するなど，交通安全思想の普及・啓発活動を実施した。

## (7) 障害者に対する交通安全教育の推進

交通安全のために必要な技能及び知識の習得のため、地域における福祉活動の場を利用するなどして、障害の程度に応じ、きめ細かい交通安全教育を推進した。

また，手話通訳員の配置，字幕入りビデオの活用等に努めるとともに，身近な場所における教育機会の提供，効果的な教材の開発等に努めた。さらに，
自立歩行ができない障害者に対しては，介護者，交通ボランティア等の障害者に付き添う者を対象とした講習会等を開催した。

## (8) 外国人に対する交通安全教育の推進

最近の国際化の情勢を踏まえ，我が国の交通ルールに関する知識の普及を目的として交通安全教育を推進するとともに，外国人向けの教材の充実を図り，効果的な交通安全教育を推進した。また，外国人を雇用する使用者等を通じ，外国人の講習会等への参加を促進した。

## (9) 交通事故被收容者に対する教育活動等の充実

## ア 交通事故受刑者に対する教育活動等の充実

刑事施設においては，被害者の生命や身体に重大な影響を与える交通事故を起こした受刑者や重大な交通違反を反復した受刑者を対象に，改善指導として，「交通安全指導」や「被害者の視点を取り入れた教育」といった指導を組み合わせて実施している。

「交通安全指導」は，受刑者に対し，交通違反や事故の原因等について考えさせることを通じて，遵法精神，責任観念，人命尊重の精神等をかん養することを目的に，飲酒運転の危険性と防止策，罪の重さ，被害者及びその遺族等への対応等について，グループワークや講義等の方法により行っている。

「被害者の視点を取り入れた教育」は被害者やその家族等の心情などを認識させ，被害者等に誠意を持って対応していくとともに，再び罪を犯さない決意を固めさせることなどを目的として，視聴覚教材を活用して指導を行うほか，被害者等による講話や講義の機会を設け，被害者等の心の傷，苦しみや悲しみ，更には経済的負担の大きさなどを理解させている。

## イ 交通事故少年に対する教育活動

平成23年中に少年院送致決定を受けて少年院に新たに収容された少年のうち，非行名が「道路交通法違反」となっている少年は，260人（速報値）であり，新収容者全体の7.5％を占めている。

各少年院においては，交通事故少年に対して，対象者の個別的な問題性に応じた適切な教育及び指導を行うとともに，人命尊重の精神と遵法精神のかん養に重点を置いた交通安全教育を実施した。特に，短期処遇対象者のうち必要と認められる者に対しては，非行態様別指導（交通問題指導プログラム）を実施しており，再非行防止のための教育の充実を図っている。

## ウ 交通事故少年に対する資質鑑別

少年鑑別所においては，交通事犯少年の特性の的確な把握，より適切な交通鑑別方式の在り方等について，専門的立場からの研究を活発化するとともに，運転適性検査や法務省式運転態度検査等の活用により，交通事犯少年に対する資質鑑別の一層の適正・充実化を図った。

## (10) 交通事故により保護観察に付された者に対する保護観察の充実

平成22年に交通事犯により保護観察に付された者は1万4,736人であり，これらの者に対しては，遵法精神のかん養，安全運転態度の形成等を目的とした個別処遇を中心とする交通保護観察を実施した。また，家庭裁判所において交通事犯により保護観察に付された少年のうち，事犯の内容が比較的軽微な少年に対しては，集団処遇を中心とした特別な処遇を短期間に集中して行う交通短期保護観察を実施した。

さらに，平成19年3月からは，被害者を死亡させ又は身体に重大な傷害を負わせた保護観察対象者に対して，罪の重さを認識させ，被害者等に誠実に対応するよう促すことを目的としたしょく罪指導を行っている。

## 2 効果的な交通安全教育の推進

交通安全教育を行うに当たっては，受講者が，安全に道路を通行するために必要な技能及び知識を習得し，かつ，その必要性を理解できるようにするため，参加・体験・実践型の教育方法を積極的に活用した。

交通安全教育を行う機関・団体は，交通安全教育に関する情報を共有し，他の関係機関・団体の求めに応じて交通安全教育に用いる資機材の貸与，講師の派遣及び情報の提供等，相互の連携を図りながら交通安全教育を推進した。

また，受講者の年齢や道路交通への参加の態様に
応じた交通安全教育指導者の養成・確保，教材等の充実及び効果的な教育手法の開発・導入に努めた。

さらに，交通安全教育の効果を確認し，必要に応じて教育の方法，利用する教材の見直しを行うなど，常に効果的な交通安全教育ができるよう努めた。

## 3 交通安全に関する普及啓発活動の推進

## (1) 交通安全運動の推進

国民一人ひとりに広く交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進するための国民運動として，国の運動主催機関・団体を始め，地方公共団体の交通対策協議会等の構成機関・団体が相互に連携して，交通安全運動を組織的・継続的に展開した。

交通安全運動の実施に当たっては，事前に，運動の趣旨，実施期間，運動重点，実施計画等について広く住民に周知することにより，市民参加型の交通安全運動の充実・発展を図った。

さらに，効果的な運動を実施するため，必要により地域の実態に応じた運動重点を定め，事故実態，住民のニーズ等を踏まえた実施に努め，地域に密着したきめ細かい活動が期待できる民間団体及び交通ボランティアの参加促進を図り，参加・体験・実践型の交通安全教室の開催等により，交通事故を身近なものとして意識させる交通安全活動を促進した。

ア 平成23年春及び秋の全国交通安全運動の実施

## ア 平成23年春及び秋の全国交通安全運動の実施と結果

平成23年春及び秋の全国交通安全運動は，中央交通安全対策会議の交通対策本部が決定した推進要綱に基づき，関係省庁，地方公共団体及び関係13団体が主催し，春は151団体，秋は150団体の協賛の下に実施された。

春の運動は，5月11日から20日までの10日間，「子どもと高齢者の交通事故防止」を運動の基本とするほか，「自転車の安全利用の推進（特に，自転車安全利用五則の周知徹底）」「全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」「飲酒運転の根絶」を全国重点とするとともに，必要に応じて地域の実態に沿った独自性のある地域重点も定めることとし，特に子どもと高齢者を対象とした参加・体験・実践型教育の推進，全ての座席のシートベルト及びチャイルドシートの正しい着用の徹底，自転車利用者の交通ルールの遵守と交通マナーの向上を目的とした街頭指導の推進，飲酒運転の根絶に向けた啓発活動等の推進，効果的な広報活動の推進等を行った。

秋の運動は，9月21日から30日までの10日間，「子どもと高齢者の交通事故防止」を運動の基本とするほか，「夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止（特に，反射材用品等の着用の推進及び自転車前照灯の点灯の徹底）」「全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」「飲酒運転の根絶」を全国重点とするとともに，必要に応じて地域の実態に沿った独自性のある地域重点も定めることとし，特に子どもと高齢者を対象とした参加・体験・実践型教育の推進，夕暮れ時と夜間における反射材用品等の着用推進，前照灯点灯の徹底などのルール遵守による自転車安全利用の促進，全ての座席のシートベルト及びチャイルドシートの正しい着用の徹底，飲酒運転の根絶に向けた啓発活動等の推進，効果的な広報活動の推進等を行った。

実施に当たっては，交通対策本部決定（春の運動は2月4日，秋の運動は7月1日）を受けて，中央においては，主催の各機関及び団体がそれぞれ運動の具体的な実施方針を定め，国の機関の地方支分部局及び団体の下部組織に対してその推進を図るよう適切な措置を講じた。

また，地方においては，都道府県交通対策協議会等の関係機関を通じて，国の機関の地方支分部局，地方公共団体及び民間団体が相互に連絡を保持しつつ，地域の実態等に応じた具体的な実施計画を作成し，運動期間を中心として広報活動及び交通安全教育を推進するとともに，生活道路網を中心とする道路交通環境の点検整備等を集中的に実施する等の効果的な運動を展開した。
## (ア) 広報活動

国，地方公共団体及び民間団体は，新聞，テレビ，ラジオ，インターネット，ケーブルテレビ，有線（無線）放送，広報雑誌，ポスター，パンフレット，チラシ，立て看板，横断幕，懸垂幕，広告塔，構内放送，広報車の巡回広報，パレード等による対象に応じた広報活動を活発に展開した。

## (1) 交通安全教育

春及び秋の全国交通安全運動期間中の交通安全教育は，都道府県，市区町村，教育委員会，警察，保育所，学校，交通安全協会（交通安全活動推進センター），交通安全母の会，民間交通指導員，PTA，安全運転管理者協議会等の関係機関・団体の協力の下に実施された。

指導内容は，交通社会の一員としての自覚と責任を持つよう促すことを基本とし，①歩行者については道路の正しい通行と横断方法，反射材用品等の着用効果②自転車利用者については「自転車安全利用五則」の周知，自転車のルール遵守とマナーの実践③保護者については家庭における交通安全意識の醸成，特に子どもの交通安全のための知識としつけ方④運転者とその雇主等に対しては，前照灯の早期点灯の励行，歩行者・自転車利用者の保護を中心とした安全運転の励行及びシートベルトコンビンサー*の活用によるシートベルト及びチャイルドシートの正しい着用，飲酒運転の根絶が主なものである。また，指導方法についてみると，運転者，安全運転管理者等への法令，技術等の講習会，自治会，町内会，各種関係団体での座談会，小学生，中学生，高校生を対象とする交通安全教室，保護者と子の交通安全教室，高齢者への参加・体験・実践型交通安全教育や家庭訪問，子どもとその保護者及び高齢者の三世代交流型の交通安全講習会等多彩なものとなっている。これら各種の指導を強化するため，地域において交通安全教育の核となる指導者の養成を積極的に支援し，指導の効率化を図った。なお，運動期間中には，街頭での歩行者，自転車利用者及び二輪車・自動車の運転者に対する直接指導も行われた。

## (ウ) 運動期間中の交通事故

全国交通安全運動期間中の交通事故の発生状況は，春が1万8,879件，死者数119人，秋が1万9,914件，死者数104人であった（第1-4表）。

## イ 地方公共団体の行う交通安全運動

春及び秋の全国交通安全運動のほか各地域の交通実態に応じ，夏の交通安全運動，年末年始の交通安全運動，行楽期の交通安全運動，シートベルト・チャイルドシート着用の推進運動，飲酒運転根絶運動，「交通事故死ゼロを目指す日」に伴う交通安全運動等多様な交通安全運動を実施した。

なお、地域のことは地域に住む住民が責任をもって決められるようにするという住民主体の発想に基づき、交通安全運動等の交通安全の施策の実施を推進する都道府県交通安全対策会議について規定する交通安全対策基本法第17条の改正案を含む「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」を平成24年

第1–4表 平成23年全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況

区分	春の全国交通安全運動	秋の全国交通安全運動
発生件数	死者数	負傷者数	発生件数	死者数	負傷者数
平成23年	18,879	119	23,136	19,914	104	24,918
22	20,826	118	25,648	20,148	132	24,988
増減数	-1,947	1	-2,512	-234	-28	-70
増減率(%)	-9.3%	0.8%	-9.8%	-1.2%	-21.2%	-0.3%

注 1 警察庁資料による。

2 平成23年春の運動は5月11日～5月20日。

3 平成22年は平成23年の期間中と同一の日（5月11日～5月20日）。
3月に国会へ提出した。同改正案では，都道府県知事が必要と認めて任命する者を都道府県交通安全対策会議の委員とすることとし，都道府県知事の自主性に基づき任命することができるよう整備を図ることとしている。

## ウ 交通安全組織による交通安全活動

交通安全組織の活動は，交通安全意識の定着に大きな効果があるので，職場内での運転者組織，地域での飲酒・暴走運転等無謀運転追放のための住民組織，学校内での児童生徒の安全組織，特に交通少年団及び幼児交通安全クラブ，交通安全母親組織等における活動の充実強化が図られた。

## (2) 自転車の安全利用の推進

自転車利用者に対し，自転車は車両であり，道路を通行する場合は車両としてのルールを遵守するとともに交通マナーを実践しなければならないことを理解させるよう，交通対策本部決定で示された「自転車安全利用五則」等を活用した広報啓発活動とともに，歩行者や他の車両に配慮した通行等自転車の正しい乗り方について幅広い利用者層を対象とし，自動車教習所等の練習コース，視聴覚教材，シミュレーター，スケアード・ストレイト方式（恐怖を直視する体験型教育手法。スタントマンによる交通事故再現等がある。）等を活用した参加・体験・実践型の自転車教室等の交通安全教育を推進した。

また，無灯火や二人乗り等悪質・危険な違反に対する指導取締りを強化するとともに，自転車と歩行者の輻輳が問題となっている地域等を重点に，警察と地域交通安全活動推進委員等のボランティア，地域住民等が協力して，自転車利用者に対する街頭での指導啓発活動を推進した。

さらに，警察では，関係機関・団体と連携し，幼児2人同乗用自転車の安全な利用のための正しい乗り方の実践，交通ルールの遵守，同乗幼児のヘルメット着用等を促進するための交通安全教育や広報啓発活動を推進するとともに，地方公共団体等に対して助成制度や貸出制度の導入を働きかけた。

## (3) すべての座席におけるシートベルト着用の徹底

平成23年10月に警察庁と一般社団法人日本自動車連盟が合同で実施した全国調査によると，運転席，助手席同乗者のシートベルト着用率は一般道，高速道路とも90％を超えているものの後部座席同乗者のシートベルト着用率は，一般道で33.2%，高速道路で63.5％にとどまっており，警察では，関係機関・団体と連携し，衝突実験映像やシートベルトコンビンサーを用いた着用効果が実感できる参加・体験型の交通安全教育等を推進し，後部座席を始めとする全ての座席でのシートベルト着用の徹底を図った。

## (4) チャイルドシートの正しい使用の徹底

平成23年5月に警察庁と一般社団法人日本自動車連盟が合同で実施した全国調査によると，チャイルドシート使用率は，6歳未満全体が57.0%，5歳児が34.6%にとどまっており，また，取り付けの不備が約7割となっていることから，チャイルドシートの着用効果及び正しい着用方法について，着用推進シンボルマーク等を活用しつつ，幼稚園・保育所，病院，販売店等と連携した保護者に対する効果的な広報啓発・指導に努め，正しい着用の徹底を図った。特に，比較的年齢の高い幼児の保護者に対し，その取組を強化した。また，地方公共団体，民間団体等が実施している各種支援制度の活用を通じて，チャイルドシートを利用しやすい環境づくりを促進した。

さらに，チャイルドシートと座席との適合表の公表の促進，製品ごとの安全性に関する比較情報の提供，分かりやすい取扱説明書の作成等，チャイルドシート製作者又は自動車製作者における取組を促すとともに，販売店等における利用者への正しい着用の指導・助言を推進した。

## (5) 反射材用品等の普及促進

夜間における歩行者及び自転車利用者の事故防止に効果が期待できる反射材用品等の普及を図るため，各種広報媒体を活用して積極的な広報啓発を推進するとともに，反射材用品等の視認効果，使用方法等について理解を深めるため，参加・体験・実践型の交通安全教育の実施及び関係機関・団体と協力した反射材用品等の展示会の開催等を推進した。

反射材用品等の普及に際しては，衣服や靴，鞄等の身の回り品への反射材の組み込みを推奨するとともに，適切な反射材性能を有する製品について情報
提供に努めた。

## (6) 飲酒運転根絶に向けた規範意識の確立

平成18年8月に福岡県で発生した幼児3人が死亡する交通事故等を契機として国民の飲酒運転根絶意識が高まり，21年6月には，飲酒運転等の悪質・危険運転者に対する行政処分の強化等を内容とする改正道路交通法（平19法90）が施行された。このような飲酒運転の根絶に向けた取組が進められたことにより，23年中の飲酒運転による交通事故は引き続き減少した。

ア「飲酒運転を許さない社会環境づくり」の取組

警察では，飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態について積極的に広報するほか，飲酒運転の危険性の理解を促進するため，運転シミュレーターや「飲酒体験ゴーグル」を活用した参加・体験型の交通安全教育を推進した。また，酒の製造・販売業者，酒類提供飲食店等の関係業界に対して飲酒運転を抑止するための取組を要請するほか，財団法人全日本交通安全協会等が推進している「ハンドルキーパー運動」 $ ^{*} $ への参加を広く国民に呼び掛けるなど，関係団体等と連携して「飲酒運転を許さない社会環境づくり」に取り組んだ。

また，運転免許の停止処分者講習において，飲酒運転違反者を集めて行う飲酒学級の設置を推進し，飲酒運転の危険性等について重点的に教育を行った。

## イ 刑事施設における交通安全指導等

飲酒運転による死亡・重大事故が相次いだことを契機に，刑事施設においても，飲酒運転が原因で受刑している者に対する処遇の充実が課題になっているところ，飲酒運転事犯受刑者に対しては，改善指導として，「交通安全指導」，「被害者の視点を取り入れた教育」（第1編第1部第2章第2節1(9)ア参照。），「酒害教育」（酒の害について理解させ，飲酒が周囲に及ぼす影響や断酒に向けた具体的方策等について考えさせる指導）といった指導を組み合わせて実施している。特に，平成22年度からは，アルコール依存症が認められる者又はその疑いがある者について，「交通安全指導」の一環として，認知行動療法等の手法を取り入れたアルコール依存回復プログラムを実施するなど，指導の充実に努めている。

## ウ 自動車運送事業者等に対する働きかけ

点呼時に酒気帯びの有無を確認する場合には，目視等で確認するほか，アルコール検知器の使用を義務付けるため，旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31運輸省令44）及び貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成2運輸省令22）等の一部改正を実施した（平成23年5月1日施行）。

## 工 保護観察における飲酒運転事犯者に対する指導

保護観察対象者に対する飲酒運転防止のための指導教材を作成し，同指導教材を活用した処遇を実施している。また，平成22年10月から，心理学等の専門的知識に基づいて策定された飲酒運転防止プログラムを実施し，飲酒運転事犯者に対する指導の充実強化に努めている。

## (7) 効果的な広報の実施

ア 家庭，学校，職場，地域等と一体となった広範なキャンペーンや，官民が一体となった各種広報媒体を通じた集中的なキャンペーン等を積極的に行い，高齢者の交通事故防止，シートベルト及びチャイルドシートの正しい着用の徹底，自転車の安全利用の推進，飲酒運転等悪質・危険な運転等の根絶，違法駐車の排除等を図った。

イ 家庭向け広報媒体の積極的な活用，地方公共団体，町内会等を通じた広報等により家庭に浸透するきめ細かい広報の充実に努め，子ども，高齢者等を交通事故から守るとともに，暴走運転，無謀運転，飲酒運転根絶の機運の高揚を図った。

ウ 民間団体の交通安全に関する広報活動を援助するため，国及び地方公共団体は，交通の安全に関する資料，情報等の提供を積極的に行い，報道機関の理解と協力を求め，全国民的安全機運の醸成・高揚を図った。
## (8) その他の普及啓発活動の推進

ア「交通事故死ゼロを目指す日」の広報啓発等交通安全に対する国民の意識の向上を図り，国民一人ひとりが交通事故に注意して行動することにより交通事故の発生を抑止し，近年の交通事故死傷者数の減少傾向をより確実なものにするため，「交通事故死ゼロを目指す日」を春及び秋の全国交通安全運動期間中の5月20日及び9月30日に設定し，街頭キャンペーンや政府広報を活用した広報活動，交通関係団体による広報啓発活動を積極的に展開した。

## イ 高齢者の交通安全のための広報啓発等

高齢者の交通事故防止に関する国民の意識を高めるため，加齢に伴う身体機能の変化が交通行動に及ぼす影響等について科学的な知見に基づいた広報を積極的に行った。また，高齢者に対する高齢運転者標識(高齢者マーク)の表示の促進を図るとともに，高齢運転者の特性を理解し，高齢者マークを取り付けた自動車への保護意識を高めるよう，他の年齢層に対しても，広報啓発に努めた。なお，高齢者マークについては，平成23年2月に新たなデザインに変更された。

## ウ 薄暮・夜間事故防止のための広報啓発等

夜間の重大事故の主原因となっている最高速度違反，飲酒運転，歩行者の横断違反等による事故実態・危険性を広く周知し，これら違反の防止を図った。また，季節や気象の変化，地域の実態等に応じ，ホームページ，広報誌（紙），交通情報板等を活用するなどして自動車の前照灯の早期点灯を促すとともに，歩行者・自転車利用者の反射材用品等の着用を推進した。

## エ 交通事故関連情報の提供

国民が，交通事故の発生状況を認識し，交通事故防止に関する意識の啓発等を図ることができるよう，インターネットを通じて事故データ及び事故多発地点に関する情報の提供に努めた。

## 自動車に係る安全情報の提供の充実

交通安全に関する意識を高めるため，自動車アセスメント情報や，安全装置の有効性，自動車の正しい使い方，点検整備の方法に係る情報，交通事故の概況，自動車運送事業者の先進的取組事例の紹介などの情報を総合的な安全情報として取りまとめ，自動車ユーザー，自動車運送事業者，自動車製造業者などの情報の受け手に応じ適時適切にウェブサイト等において情報提供を行った。

また，事業者から行政へ事故報告があったもののうち，重大事故の状況や運行管理での問題事例等について，できるだけ迅速に直接事業者，運行管理者等に対して，日々の点呼等で活用し，安全教育に生かしてもらうため，メールマガジン「事業用自動車安全通信」を配信した。

## カ 交通安全ファミリー作文コンクールの実施

各家庭や学校，職場等において交通安全に関する話し合いを進めることにより，国民一人ひとりの交通安全意識の一層の高揚を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践ができるよう，その良い実践例を募るため，交通安全ファミリー作文コンクールを実施し，約1万9千点の応募の中から優秀作品を選出し，表彰を行うとともに作品集として取りまとめ，都道府県，学校，関係機関，団体等に配布した（参考-5参照）。

## キ 交通安全フォーラムの開催

平成23年11月，平成23年度交通安全フォーラムを内閣府，熊本県及び熊本市と共催で「飲酒運転の根絶を目指して－運転は飲んだらせんごつさせんごつ－」をテーマとして開催した。

ク 交通指導員等交通ボランティア支援事業の実施

地域社会において交通安全活動を行っている交通指導員を始めとした交通ボランティアの支援のため，資質向上を図り，相互の情報交換等の場を提供する，交通安全指導者養成講座，交通ボランティア等ブロック講習会を開催した。

## ケ 交通安全総合データベースの活用

交通安全対策に関する情報をインターネットにより提供する交通安全総合データベースを活用し，地方公共団体の交通安全対策担当者，交通指導員等の支援を図るとともに，交通安全ビジュアル教材の掲載など総合的な交通安全情報サービスの提供を行った。
4交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進等

## (1) 民間交通安全関係団体に対する指導育成

## ア 財団法人全日本交通安全協会に対する指導

交通安全意識の普及浸透を図るため，交通安全についての広報啓発活動を行うとともに，交通安全に関する調査研究等を推進している財団法人全日本交通安全協会に対し，同協会が実施する各種指導者講習会の開催，機関誌及び広報資料の作成，反射材用品等の普及促進，その他交通安全のための諸活動が効果的に行われるよう指導・援助した。

また，交通安全国民運動中央大会や交通安全子供自転車全国大会を同協会とともに開催した。

なお，同協会は道路交通法の規定に基づいて，全国交通安全活動推進センターとして指定されており，民間の交通安全活動団体の中核を担っていくことが期待されていることから，警察庁では必要な助言・指導に努めた。

## イその他の民間団体に対する指導育成

一般財団法人日本交通安全教育普及協会その他の民間交通安全団体の育成に努めるとともに，広く交通安全に関係する団体が行う広報啓発資料の作成，研修会の開催，調査研究の実施等交通安全に関する事業について指導・援助した。

## (2) 地域交通安全活動推進委員に対する指導等

平成23年4月1日現在，全国で約1万9千人が委嘱されている地域交通安全活動推進委員（以下「推進委員」という。）に対し，適正な交通の方法及び交通事故防止について住民の理解を深めるための交通安全教育，高齢者・障害者その他その通行に支障のある者の通行の安全を確保するための方法について住民の理解を深めるための運動の推進，道路における適正な車両の駐車及び道路の使用の方法について住民の理解を深めるための運動の推進，自転車の適正な通行の方法について住民の理解を深めるための運動の推進等を適正かつ効果的に推進することができるよう指導した。

また，推進委員が組織する地域交通安全活動推進委員協議会において，推進委員相互の連携，必要な情報の提供，関係機関との連絡調整等を十分に行うことができるよう指導した。特に，推進委員は交通安全教育指針に従って交通安全教育を行うこととされていることから，交通安全活動推進センターが実施する研修等を通じ，指針に基づいた効果的かつ適切な交通安全教育を実施することができるようその指導に努めた。

## (3) 民間交通指導員に対する指導

地域における交通事故防止を徹底するため，地方公共団体，民間交通安全団体からの委嘱等を受け，ボランティア活動として子ども，高齢者等に対する交通安全指導を行っている民間交通指導員について，その活動が効果的に推進されるよう育成指導に努めた。

## (4) 交通安全総点検の実施

交通の安全は，人・道・車の調和が図られることにより保たれるものであり，利用する人の視点に立ってとらえられるべき課題である。このような観点から，地域の人々や道路利用者の主体的な参加の下，道路交通環境の点検を行い，行政と住民・企業など地域が一体となった取組を通じ，交通の安全確保を目指す交通安全総点検を推進した。
## 安全・安心な社会のための犯罪・テロ対策技術等を実用化するプログラム

目的 安全・安心な社会のための犯罪・テロ対策技術について、関係府省庁との連携体制の下、具体的な現場ニーズに基づいたテーマ設定、技術開発及び実用化に向けた実証試験までを一体的に行う。

対象機関 大学又は大学共同利用機関、国立試験研究機関、独立行政法人、民間機関(企業等)等の国内の機関を対象とする(法人格を有する者に限る)。

実施期間 原則5年間（一部のテーマは3年間）。3年目（一部のテーマは2年目）に再審査を行い、達成目標の達成の見込み、実証試験の見通し等について審査し、継続して実施する課題を選定する。

支援の上限 年間1億円程度(間接経費を含む)

犯罪・テロ対策技術等の安全・安心な社会の構築に資する科学技術について、関係府省の連携体制の下、ユーザーとなる公的機関のニーズに基づいた技術開発を実施し、実用化につなげる。

(例:爆発物の検知技術開発を行う場合)
# 第 3 部 航空交通の安全に関する施策

進する。

## 第1節 航空交通環境の整備

## 1 交通安全施設の整備

第7次空港整備七箇年計画の7年目に当たる平成14年度も，引き続き航空輸送需要の増大に対応しつつ，航空交通の安全確保を図るため，空港及び航空保安施設の整備を進める。

同七箇年計画に基づく平成14年度の空港及び航空保安施設の整備事業費は，4,274億円である。

## （1） 航空保安施設の整備

航空交通の増大や多様化に適切に対応して，航空機の安全運航を最優先としつつ，空域の有効利用方策の充実等による航空交通容量の拡大を図るため，航空管制衛星を中核とした「次世代航空保安システム」の整備を着実に推進するとともに，航空交通量の増大，新設空港の整備の進ちょくに合わせ，計器着陸装置（ILS），航空灯火等，現行の航空保安システムの整備を行う。

## ア次世代航空保安システム

## (ア) 航空衛星システム

運輸多目的衛星（MTSAT）新Ⅰ・Ⅱ号機製造及び新Ⅰ号機打ち上げ用ロケットの製造等を推進するとともに，新Ⅱ号機打ち上げ用ロケットの製造等に着手する。

また，将来の航空交通の需要増に対応し運航効率の向上等を図るために航空交通管理センターの整備を進める。

## (イ) 次期管制システム

航空交通の安全性を確保しつつ，航空衛星システム等の導入に対応するため，現行の管制システムの性能向上（次期管制卓・次期管制情報処理システム・次期管制レーダー情報処理システム）を推進する。あわせて過密空域における監視機能強化のため改良型二次レーダー（SSRモードS）の整備を山田ARSR（千葉県）等3箇所において推

## イ 現行航空保安システム

## (ア)管制施設の整備

## ① 航空路監視レーダー

航空路上を飛行する航空機を常時監視することができる ARSR 等について，箱根（神奈川県）等 7 箇所において性能向上を行う。

## ② 空港監視レーダー

空港周辺を飛行する航空機を常時監視することができる空港監視レーダー（ASR）について，宮崎空港等10箇所において新設及び性能向上を行う。

## ③管制情報処理システム

航空交通の安全性と管制処理能力の向上を図るため、飛行計画情報処理システム（FDP），航空路レーダー情報処理システム（RDP）及びターミナルレーダー情報処理システム（ARTS）の整備を推進する。FDP及びRDPについては、計算機等の性能向上を行う。ARTSについては、中部国際空港等5箇所において新設及び性能向上を行う。

## ④ 遠隔對空通信施設

航空交通管制部の管制官が管轄空域内を飛行する航空機と直接交信し，管制承認，管制指示の伝達等を迅速に行うための遠隔対空通信施設（RCAG）について，今の山（高知県）等2箇所において性能向上を行う。

## (イ) 保安施設の整備

## ① 方位·距離情報提供施設

航空機に高精度の方位及び距離情報を提供する方位・距離情報提供施設（VOR/DME）等について，中部国際空港等6箇所において新設整備を行うほか，いわき（福島県）等12箇所において性能向上を行う。

## ② 計器着陸裝置

航空機に滑走路への適正な進入経路と降下経路を指示する計器着陸装置（ILS）について，大島
空港等 2 箇所において新設整備を行うほか，福岡空港等 5 箇所において性能向上を行う。

## ③ 航空灯火

航空機の離着陸時における安全性の向上と就航率の向上を図るための進入灯，滑走路灯等の航空灯火について，東京国際空港等33箇所において精密進入用灯火，奥尻空港等7箇所において夜間着陸用灯火等の新設及び改良を行う。

## (ウ) 通信施設の整備

## ① 航空交通情報システム

航空機の運航に必要な多種多様の情報を伝達・処理するための航空交通情報システムについて，国内航空交通情報処理中継システム（DTAX），国際航空交通情報中継システム（AFTAX）等の性能向上を行う。

## ② 飛行援助施設

航空需要の増加及び運航形態の多様化による，ユーザーニーズの増加に対応するため，航空機の運航形態や拠点空港を考慮し，飛行フェーズに合わせた情報提供と運航支援体制を図る飛行援助センターを整備する。

## (2) 空港の整備

第7次空港整備七箇年計画に基づき，新東京国際空港の整備及び東京国際空港の沖合展開の完成を図るとともに，関西国際空港の2期事業，中部国際空港の整備，東京国際空港再拡張及び首都圈第3空港調査を進めていくほか，一般空港等については，国際及び国内の航空ネットワークの充実を図るため，継続事業を中心として整備を進めるとともに，需要への対応を基本としつつ，既存空港の高質化等所要の整備を図る。

新東京国際空港については，2,500メートルの平行滑走路の早期着工・供用を目指しつつ，第1旅客ターミナルビル等の既存施設の能力向上を図る。東京国際空港については，東旅客ターミナルビルの15年度末の供用開始を目指して引き続き事業を推進する。関西国際空港については，19年の平行滑走路供用開始を目標として引き続き2期事業を推進する。中部国際空港については，17年の開港を目指して引き続き事業を推進する。東京国際空港再拡張については，早期事業化に向けて，調査ポーリングや設計・施工の具体的検討，環境アセスメントの準備，海上交通安全対策などの調査・検討を推進する。

また，長期的視野に立って，将来の首都圈第3空港についても調査を続ける。一般空港については，15空港において滑走路の新設・延長事業を行う。地方空港整備特別事業として，花巻空港及び青森空港の滑走路延長事業を行う。このほか，各空港において，利用者利便向上，安全性確保等のため，滑走路，誘導路，エプロン等の基本施設の改良，航空保安施設等の整備等を行う。

## (3) 空港施設の耐震性の強化

## ア 既存の土木施設の耐震補強

旧設計基準によって建設された施設や老朽化等により初期の耐震性能が損なわれている土木施設について、少なくとも現行の設計基準が求める耐震性能を持つように強化を図る。

イ 空港の新しい耐震構造の在り方の検討等最近の耐震技術の動向等を考慮しつつ，更に空港の耐震設計基準等の検討を行う。

## 2 航空交通管制に係る空域の整備

我が国周辺の限られた空域を安全かつ有効に利用するため，必要に応じ調整の上，各種空域についての整備を進める。

大都市圏における拠点空港の整備に対応するため，空域利用について関係機関と調整を進めるとともに，次世代航空保安システムに対応した航空路等についての検討等を行う。

## 3 飛行検査の充実

航空保安施設等を良好な状態に維持するための飛行検査を実施する。また，次世代航空保安システムに対応した飛行検査体制の充実を図る。
平成19年版

出入国管理

法務省入国管理局編
# はじめに

# 平成19年版「出入国管理」の発刊に当たって

昭和34年から発刊されている「出入国管理」は本書で13冊目になります。平成15年版以前の「出入国管理」では、5年間の出入国管理行政の歩みをまとめたものとして発刊していましたが、近年、出入国管理をめぐる情勢がめまぐるしく変化していることから、平成16年版以後「出入国管理」は毎年の出入国管理行政の動きを取りまとめて発刊することとしました。

近年の情勢を見ると，外国人旅行者の訪日促進を通じた観光立国実現への取組，高度人材を始めとする専門的，技術的分野における外国人労働者の一層の受入れ，総人口が減少する時代における対応，不法滞在外国人の半減及びテロリスト等の確実な入国阻止など，出入国管理行政を取り巻く環境は変化し続けています。

このような状況の中で，出入国管理行政は，国際交流や経済の発展等のために外国人を円滑に受け入れ，同時にテロリストや犯罪者など，我が国の安全・安心を脅かす外国人に対しては厳格な対応を行っていくという，円滑化と厳格化の双方の方策を，同時に，的確に遂行していく必要があります。そのためにも，まず，出入国管理行政がどのような状況において，具体的にどのような施策を実施しているかを広く皆様に御理解いただきたいと考えております。

そこで，今般，平成19年版「出入国管理」を刊行することとし，平成14年から平成18年までの過去5年間の業務の推移を見つつ，平成18年度を中心に最近の出入国管理行政を取り巻く状況や施策を取りまとめ，紹介することといたしました。

第1部では「出入国管理をめぐる近年の状況」として，外国人の入国・在留状況及び日本人の出帰国の状況（第1章），外国人の退去強制手続業務の状況（第2章），難民認定業務等の状況（第3章），外国人登録の実施状況（第4章），行政訴訟（第5章）について説明します。
の第1部で，主として平成18年の出入国管理行政の状況を過去5年間の推移と併せて数的に見て取ることができます。

第2部では「平成18年度以降における出入国管理行政に係る主要な施策」として，平成18年度において入国管理局が行った施策について説明します。第1章では，不法滞在外国人の半減のための取組，第2章では，出入国管理業務全般における取組として，人身取引対策の推進，テロ対策の推進，IT活用の推進等，第3章では，入国・在留業務における取組として，観光立国の実現に向けた取組を含め，外国人の円滑な受入れのために講じた措置，研修・技能実習制度の実態と政策的検討，第4章以下では，退去強制手続業務，難民認定手続業務，外国人登録業務，国際化への対応等，平成18年度における様々な問題や要望に対して出入国管理行政がどのように対応したのかについて説明します。この第2部で，平成18年度以降における出入国管理行政の状況を質的に見て取ることができます。

また，資料編においては，平成18年度以降の出入国管理行政に係る主な出来事などを説明しています。

本報告書を通じ，出入国管理が皆様にとって身近で分かりやすい行政となることができれば幸いです。

平成19年9月

法務省入国管理局長 稲 見 敏 夫
# 平成19年版「出入国管理」のポイント

## 平成19年版「出入国管理」の構成

本書は，出入国管理行政をめぐる状況（第1部），主要な施策（第2部）及び資料編で構成。

第1部では，平成14年から平成18年までの5年間の推移を見つつ，平成18年の状況を記載。

第2部では，平成18年度以降における主要な施策を記載。

## 第1部 出入国管理をめぐる近年の状況

## 平成18年の外国人入国者数は過去最高を記録

平成18年の外国人入国者数は，政府を挙げて取り組んでいる外国人観光客の招致キャンペーンや一昨年3月からの韓国人及び台湾居住者に対する査証免除措置，及び中国に対する査証発給条件の緩和の効果等があいまって，前年比8.8%増の810万7,963人で，過去最高を記録した。

## 平成18年末現在の外国人登録者数は過去最高を記録

平成18年末現在の外国人登録者数は，我が国において中・長期的に生活を送る者が増加する中で，3.6%増の208万4,919人と，過去最高を毎年更新している。我が国の総人口に占める割合も1.63%で過去最高を更新した。

## 不法残留者数は減少傾向

平成19年1月1日現在の不法残留者数は，厳格な入国審査の実施，関係機関との密接な連携による入管法違反外国人の集中摘発の実施等総合的な不法滞在者対策により，前年比11.8%減の17万839人で，過去最高であった平成5年5月1日現在の29万8,646人から一貫して減少している。

## 第2部 平成18年度以降における出入国管理行政に係る主要な施策等

## 不法滞在外国人の半減のための取組

平成15年12月に決定された「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」に沿って，不法滞在者を平成20年までの5年間で半減させるため，入国管理局においては，不法滞在を目的とする外国人を日本に「来させない」入らせない「居させない」の3本を柱として，在留資格認定証明書交付申請等に係る厳格な入国事前審査，厳格な上陸審査の実施，偽变造文書鑑識の強化，効果的な摘発の実施等，関係機関とも緊密に連携しながら，積極的に不法滞在者対策に取り組んでいる。

## 人身取引対策の推進

総合的，包括的な人身取引対策を講ずることを目指して，平成16年12月「人身取引対策行動計画」が策定された。入国管理局においては，同計画に沿って，17年に入管法を一部改正し，17年及び18年には在留資格「興行」にかかる省令を改正したほか，関係機関と連携しつつ，人身取引の被害者の保護等のための取組を行っている。

## テロ対策の推進

テロの未然防止を図り，国民の安全を確保するため，入国管理局においては，APISの活用，リエゾン・オフィサーの派遣，セカンダリ審査及びプレクリアランス等新たな手法も導入して，一層厳格な出入国審査等を実施している。また第164回国会において成立した入管法の一部改正により，本年11月からは，我が国に上陸しようとする外国人に対し，指紋等の個人識別情報の提供を義務付けることとなる。

## 観光立国への貢献

セカンダリ審査及びプレクリアランス等を導入し，入国審査の円滑化と厳格化の一層の推進を図っている。平成18年12月には特定活動告示に定めるワーキングホリデー対象国にアイルランドを追加（19年1月施行）した。
## 我が国社会が必要とする外国人労働者の円滑な受入れ

構造改革特別区域（以下「特区」という。）において実施されている外国人研究者受入れ促進事業等について，全国展開することが決定され，平成18年5月24日に公布された改正入管法において，全国において実施するための規定を整備し，同年11月24日から施行された。

## 研修・技能実習制度の適正かつ円滑な推進と一層の充実

平成17年度に引き続き，特区において，外国人研修生受入れによる人材育成促進事業を実施した。

- 平成17年度に引き続き，特区において，外国人研修生受入れによる人材育成促進事業を実施した。

● 適正な研修・技能実習の実施が確保されているか否かについて，実態調査を積極的に実施したところ，平成18年においては，研修事業実施機関28機関，実務研修実施機関190機関に対し，それぞれ「不正行為」認定を行った。

- 外国人研修生の受入れ人数枠について，一定の資本等の関係を有することを前提とし，一体として研修を実施する複数の企業は，いずれも受入れ機関に当たると整理した。

## 留学生，就学生の円滑かつ適正な受入れ

留学生等については，勉学の意思・能力や経費支弁能力を有しているか否かについて慎重に確認することしているが，平成18年度においても，引き続き同様の審査方針に基づいた審査を行ったほか，教育機関に対し，在籍管理の実施の徹底等を求めた。

## 不法滞在外国人対策の推進

平成18年度においては，多数の不法就労外国人が潜伏・稼働していると思われる首都圏を管轄する東京入国管理局に加え，大阪入国管理局にも関西圏を管轄する摘発方面隊を設置し，首都圏から関西地方にかけて摘発体制を整備した。

平成15年10月から東京入国管理局と警視庁間を皮切りに，入管法第65条に基づく身柄引取りの運用拡大を順次実施した結果，17年9月，すべての都道府県警察との間で運用拡大が実施された。平成18年10月からは，東京入国管理局において土日の閉庁日についても受入れ可能な体制を整え，刑事手続から退去強制手続へ円滑に移行できるように更なる活用拡大に努めている。

## 新たな難民認定制度の運用状況

- 難民審査参与員制度及び仮滞在許可制度の創設等を内容とする改正入管法が平成17年5月16日に施行された。これに基づき，平成18年に仮滞在許可の可否を判断した件数は721件（許可は122件，不許可は599件）である。

なお，平成17年についてはそれぞれ326件，50件，276件であった。

平成18年の我が国における難民認定申請件数は，954件で，難民認定制度発足以降，最高の数であった。申請の増加，内容の複雑化に対処するため，難民調査官を増配置するなどして調査体制を強化の図っている。

## 国際化への対応

● 東南アジア諸国（地域）の出入国管理行政当局の幹部等を招へいして，平成18年11月に東南アジア諸国出入国管理セミナーを開催し，国際テロリスト及び国際犯罪者の入国阻止，在留外国人に関する確実で適切な情報管理の方策等について，意見交換を行った。

● 東南アジア諸国（地域）の偽变造文書鑑識実務者等を招へいして，平成19年2月に偽变造文書鑑識技術者セミナーを開催し，我が国が蓄積した偽变造文書鑑識技術を紹介するとともに，米国，カナダ等の参加協力を得て，より効果的な技術移転及び情報交換に努めている。

● 各国とのEPA（経済連携協定）締結交渉等に積極的に参画した。

## 行政サービスの向上

入国審査官の配置を弾力的に行う等して，出入国審査時の混雑の緩和に努めている。また，高齢者，障害者，妊婦等のための優先レン（プライオリティレン）を設置するなどして，手続の円滑化とともに行政サービスの向上に努めている。
凡例（五十音順，アルファベット順）

外登法	外国人登録法
登録原票	外国人登録原票
登録証明書	外国人登録証明書
特区法	構造改革特別区域法
難民条約	難民の地位に関する条約
難民議定書	難民の地位に関する議定書
日米地位協定	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
入管法	出入国管理及び難民認定法
ABTC	APEC Business Travel Card ( A P E C・ビジネス・トラベル・カード )
APEC	Asia-Pacific Economic Cooperation ( アジア太平洋経済協力 )
APIS	Advance Passenger Information System ( 事前旅客情報システム )
ASEAN	Association of Southeast Asian Nations ( 東南アジア諸国連合 )
ASEM	Asia-Europe Meeting ( アジア欧州会合 )
EDカード	Embarkation Card and Disembarkation Card ( 出入国記録カード )
EPA	Economic Partnership Agreement ( 経済連携協定 )
FAL条約	Convention on Facilitation of International Maritime Traffic ( 1965年の国際海上交通の簡易化に関する条約 )
FEIS	Foreigners Entry and Departure Information System ( 外国人出入国情報システム )
IATA・CAWG	International Air Transport Association・Control Authorities Working Group ( 国際航空運送協会・入国管理機関関係部会 )
ICAO	International Civil Aviation Organization ( 国際民間航空機関 )
ICPO	International Criminal Police Organization ( 国際刑事警察機構 )
IOM	International Organization for Migration ( 国際移住機関 )
JICA	Japan International Cooperation Agency ( 国際協力機構 )
JITCO	Japan International Training Cooperation Organization ( 国際研修協力機構 )
ODA	Official Development Assistance ( 政府開発援助 )
OECD	Organisation for Economic Co-operation and Development ( 経済協力開発機構 )
PACRIM	Pacific Rim Immigration Intelligence Offices' Conference ( 環太平洋出入国管理専門家会合 )
SAR	Special Administrative Region ( 特別行政区 )
SOPEMI	Systeme D'observation Permanente des Migration ( 移民に関する継続的報告システム )
UNHCR	Office of the United Nations High Commissioner for Refugees ( 国際連合難民高等弁務官事務所)又はUnited Nations High Commissioner for Refugees ( 国際連合難民高等弁務官 )
WTO	World Trade Organization ( 世界貿易機関 )