Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的状・況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	○本事業は公認会計士試験の実施であり、試験問題作成を含め、国が公平、公正に実施すべき事業である。○不用率は大きくないが、不用の主な要因は論文式試験受験者数が減少したことによる。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業となっていないか。
-	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の使、現、費目・	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。	○試験問題作成者への謝金・手当等の支出、費目・使途は事業目的に即し必要なものに限定されている。
-	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	-	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	○本事業の成果物(試験問題等)は、公認会計士試験の実施にあたり十分に活用されている。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
-	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業があるか。その場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
-	※類似事業名とその所管部局・府省名
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	○公認会計士試験実施経費の支出は、試験を公正かつ確実に実施するうえで不可欠(試験委員会議への出席に必要な旅費、問題作成等について試験委員に支給される手当、答案の探点等に係る諸謝金)であり必要。不用が発生したのは、論文式試験受験者数(諸謝金(論文式試験探点謝金)に関係)が減少したことが主な要因。試験委員会議については、短答式試験の年2回実施に際して、既に各試験に必要である試験委員会議の一部を同日にまとめて開催することにより、必要最小限の開催に留めている。なお、委員等旅費について、試験委員の出席率増加や旅費単価の低い関東近郊の試験委員の減少等により、当該経費の不足が生じたため、1,865千円の流用を行った。25年度においては、このような事態を回避するため、直近の支出実績や今後の出席見込み等を踏まえ、予算要求を行う必要がある。
予算監視・効率化チームの所見
一部改善	○法律に基づく国家試験である公認会計士試験の適切な実施を担保する観点から必要な予算額の確保は重要。今後の受験者数等について不確定な要素を伴うものの、予算要求における受験者数の推計にあたっては、短答式試験の年2回化後の直近の実績を適切に反映させるべき。なお、委員等旅費については、直近の支出実績を適切に反映した今後の出席見込み等を踏まえ、一定程度の予算を確保する必要性は認められる。
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
執行等改善	○平成25年度予算要求にあたっては、平成23年度実績(公認会計士試験受験者数・合格率等)を踏まえた受験者数の推計を答案の探点に係る経費の見積りに適切に反映させる。委員等旅費については、試験委員の平成23年度における試験委員会議への出席実績を踏まえた要求とする。
関連する過去のレビュージーの事業番号
平成22年行政事業レビュー	6	平成23年行政事業レビュー	5
試験委員が実施する公認会計士試験問題の作成、校正、採点等の業務

資金の流れ

（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）（単位：百万円）
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	金融庁
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	委員手当、諸謝金	55
旅費	委員等旅費	19

計	74	計	0

費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0

費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0

費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
6

平成24年行政事業レビュージート(金融庁)
事業名	金融行政の推進に必要な経費	担当部局庁	総務企画局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成12年度～	担当課室	総務課管理室	太田原 和房
会計区分	一般会計	施策名	Ⅱ-1-(1)金融実態に即した利用者保護ルールの整備・徹底Ⅱ-1-(2)利用者保護のための情報提供・相談等の枠組みの充実等Ⅱ-1-(3)金融機関等の法令等遵守感勢の確立Ⅱ-2-(1)取引の公正を確保し、投資者の信頼を保持するための市場監視
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○金融サービスの利用者保護の仕組みが確保され、適切に運用されるとともに、利用者による各種金融サービスの特性や利用者保護の仕組みについての理解を向上する。○国民に質が高い資産運用の機会を提供し、金融資本市場の活性化を図る。○金融機関等の法令等遵守感勢が確立されることにより、利用者保護を図る。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○金融経済教育の充実を図るためのシンポジウムの開催、パンフレット等の整備・普及○改正貸金業法の適切かつ円滑な施行、多重債務問題改善プログラムに掲げられた施策の実施による利用者保護の徹底○金融資本市場の活性化のための税制面の環境整備に向けた調査の実施○貸金業者等に対する適切な監督の実施等の金融行政の推進に必要な業務を行う。
実施方法	■直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
当初予算	61	43	66	42
補正予算	-	-	▲2	-
繰越し等	-	-	-	-
計	61	43	64	42
執行額	35	37	52
執行率(%)	58.0%	85.6%	81.6%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(年度)
本事業の目的は、国民に質が高い資産運用の機会を提供し、金融資本市場の活性化を図ること、金融サービスの利用者保護の仕組みが確保されるとともに、利用者による各種金融サービスの特性や利用者保護の仕組みについての理解を向上すること、決済システム等の安全性、効率性及び利便性を一層向上すること、我が国の市場環境や国際的動向を踏まえた空壳り報告制度の見直しにより、市場の公正性・透明性の確保を図ることであり、定量的な目標を示すことは困難。	成果実績
活動指標及び活動実績(アウトプット)	活動指標	達成度	%
単位当たりコスト	- (円/ )	算出根拠	-
平成24・25年度予算内訳	費目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
庁費	25	26	庁費のうち、学校向けパンフレット等作成経費について、パンフレット配付部数の見直しを行い、印刷部数を減らしたため、▲3百万円であるが、振り込め許欺救済に関する広報経費が+3百万円となったため、庁費全体としては前年度と同額程度の要求となっている。
諸謝金	9	9
情報処理業務庁費	8	8
委員等旅費	0	0
褒賞品費	0	0

計	42	43
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
算目的状·況予	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	○本経費は、国民に対する金融経済教育や改正貸金業法の制度周知や制度整備等に係る必要な調査のためのもの等であり、国において実施すべき事業である。○不用が発生している主な要因は一般競争入札による入札差額である。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業となっていないか。
○	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の使、途、費	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。	支出先の選定にあたっては入札を実施するなど競争性が確保されている。費目・使途は事業目的に即し真に必要なものとなっている。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
○	受益者との負担関係は妥当であるか。
○	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	○金融経済教育について作成したガイドブック及び改正貸金業法の制度に関するボスター・リーフレットを学校、地方公共団体及び金融機関等に送付しているほか、金融税制に係る調査結果については税制改正要望に、空売り報告制度のシステム化については、システム構築の検討に、それぞれ有効活用している。
○	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
○	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
○	類似の事業があるか。その場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
※類似事業名とその所管部局・府省名
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	○金融経済教育等経費及び多重債務問題改善プログラムの実施等に要する経費については、パンフレット等の配布先での利用状況を把握することにより配布先の更なる重点化を図り、効果的・効率的な広報を行った。○金融税制調査等経費については、金融所得課税をはじめとする多岐にわたる分野において、現行制度の問題点及びより効果的な制度等に係る検証を行う経費であり、金融資本市場の活性化のための税制面の環境整備を進めるにあたり重要な経費である。当該経費は、業務の効率的な遂行、外部機関のノウハウやネットワークの活用の観点から調査の委託をしており、予算執行の効率化を図るため、平成22年度より企画競争から一般競争入札(総合評価落札方式)に契約方式を変更しているところ。なお、調査結果については、平成21年度より当庁ウェブサイトで公表している。○貸金業者情報検索サービス運用経費については、貸金業者の登録情報を検索できるシステムの運用・保守に必要であり、利用者保護の観点から重要であるため、引き続き予算確保は必要。
予算監視・効率化チームの所見
一部改善	○国民の金融商品等に対する理解の向上を図ることは、金融トラブルの発生を未然に防止し、利用者保護の向上に資するものであり、この観点から、金融経済教育の充実を図る経費についてパンフレット等の作成・配布による金融知識の普及活動を行う必要性は認められる。ただし、金融経済教育の普及等のためのパンフレット等の配布にあたっては、配布先の要望冊数を適切に把握し、効率的な配布を行うべきである。○金融税制調査等経費については、金融資本市場の活性化のための税制面の環境整備を行うために必要な経費と認められる。○貸金業者情報検索サービス運用経費については、利用者保護の観点から必要な経費と認められる。
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
執行等改善	○学校向けパンフレット等作成経費及び社会人向けパンフレット等作成経費については、パンフレット配付部数の見直しを行うことにより経費を減額する。○金融税制調査等経費については、金融資本市場の活性化に向けた税制面の環境整備のため、引き続き、金融所得課税をはじめとする現行制度の問題点及びより効果的な制度等の検証を行う必要があり、平成25年度においても平成24年度と同規模の予算を要求する。○貸金業者情報検索サービス運用経費については、利用者保護の観点から必要な経費であるため、引き続き予算を要求する。
補記(過去に事業仕分け・提言型政策仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
関連する過去のレビュージートの事業番号
平成22年行政事業レビュー	7	平成23年行政事業レビュー	6
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.(株)ディーパ	E.西濃運輸(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
諸謝金	空売り報告制度のシステム整備に関する調査経費	7

計	7	計	0
B.(株)プロセスユニーク	F.コムシス通産(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	運営スタッフにかかる人件費	0	賃貸料	賃金業者情報検索サービスの運用・保守	1
印刷費	チララ、プログラム等印刷にかかる費用	0
業務費	シンポジウム運営にかかる費用	0
管理費	アンケート集計等にかかる費用	0

計	1	計	1
C.(株)德河	G.(株)富士通マーケティング
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費・施設管理費	賃金業者情報検索サービスの構築	10
人件費・施設管理費	賃金業者情報検索サービスの運用・保守	2
人件費・施設管理費	賃金業者情報検索サービスの運用・保守	1
人件費・施設管理費	賃金業者情報検索サービスの運用・保守	1

計	計	14
D.(株)ケーエスコーポレーションジャパン	H.(有)アルケイースト
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
材料費	ガイドブックの用紙代にかかる費用	4
印刷・製本費	ガイドブックの印刷・製本等にかかる費用	2
外部委託費	ガイドブックの梱包・発送にかかる費用	0

計	6	計	0
費目・使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	I.(株)ブレインズ・ネットワーク	M.税理士法人プライスウォーターハウスクーパーズ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	計	0
J.(株)ソフタス
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	計	0
K.(株)インテージ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費その他	サンプル抽出、調査画面作成等Web調査実施に係る諸経費人件費、一般管理費	20
計	2	計	0
L.税理士法人プライスウォーターハウスクーパーズ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
直接経費	人件費、報告書作成費	6

計	6	計	0
## 支出先上位10者リスト

A.(株)ディーバ

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)ディーパ	空売り報告制度のシステム整備に関する調査経費	7	1	-
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

B.(株)プロセスユニーク

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)プロセスユニーク	「金融トラブルに巻き込まれないためのシンボジウム」開催に係る運営等業務	1	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10

C.(株)德河

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)德河	額縁の購入	0	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10
D.(株)ケーエヌコーポレーションジャパン

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)ケーエヌコーボレーションジャパン	ガイドブックの印刷・製本及び梱包・配送業務	6	5	-
2	(株)プロセスユニーク	ガイドブックの印刷・製本業務	2	随意契約
3	(有)ワイ・ツーデザイン	ガイドブックの原版作成業務	3	2	-
4	スマイキー(株)	ガイドブック等の集荷・梱包・配送業務	1	4	-
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

E.西濃運輸(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	西濃運輸(株)	ガイドブックの梱包・発送業務	0	随意契約
2	(株)アネックス	ガイドブックの梱包・発送業務	0	随意契約
3
4
5
6
7
8
9
10

F.コムシス通産(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	コムシス通産(株)	金融庁ウェブサイトサーバ等の機材調達(貸金業者情報検索サーバ)	2	国庫債務負担行為
2
3
4
5
6
7
8
9
10
G.(株)富士通マーケティング

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)富士通マーケティング	金融庁ウェブサイトサーバ等の構築(貸金業者情報検索サーバ)	10	2	-(※)
2	(株)富士通マーケティング	金融庁ウェブサイトサーバ等の運用管理(貸金業者情報検索サーバ)	2	国庫債務負担行為
3	(株)富士通マーケティング	金融庁ウェブサイトサーバ等の運用管理(貸金業者情報検索サーバ)	2	随意契約
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

H.(有)アルケイースト

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	(有)アルケイースト	貸金業務統計システム(追加機能)	1	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10

I.(株)ブレインズ・ネットワーク

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)ブレインズ・ネットワーク	資金決済法に基づく払戻手続の周知に関するポスターの製作等業務	1	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10
J.(株)ソフタス

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)ソフタス	多重債務者向け相談窓口周知のためのポスター及び改正貸金業法周知のためのリーフレットの発送	1	随意契約
2	メディアランド(株)	「多重債務者相談の手引き」の印刷及び製本	1	随意契約
3	(株)ブレインズ・ネットワーク	多重債務者向け相談窓口周知のためのポスターの製作及び印刷	1	随意契約
4	メディアランド(株)	振り込め詐欺救済法周知のためのリーフレットの印刷	1	随意契約
5	朝日梱包(株)	「多重債務者相談強化キャンペーン2011」の広報のためのポスターの発送	1	随意契約
6	ヨシダ印刷(株)	「多重債務者相談強化キャンペーン2011」の広報のためのポスターの製作及び印刷	0	随意契約
7	朝日梱包(株)	振り込め詐欺救済法周知のためのリーフレットの発送	0	随意契約
8
9
10

K.(株)インテージ

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)インテージ	貸金業利用者に対する意識調査	2	3	-
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

L.税理士法人 プライスウォーターハウスクーパース

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	税理士法人 プライスウォーターハウスクーパース	諸外国のパートナーシップ税制に関する調査研究	6	2	-
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。
M.税理士法人 プライスウォーターハウスクーパース

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	税理士法人 プライスウォーターハウスクーパース	フランスにおける過少資本税制に関する調査研究	0	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10
7

平成24年行政事業レビュージート(金融庁)
事業名	東日本大震災復旧・復興事業	担当部局庁	金融庁監督局/復興庁	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度～	担当課室	総務課/統括官付参事官(予算会計担当)	西田直樹尾関良夫
会計区分	一般会計及び東日本大震災復興特別会計	施策名	1-1-1金融機関を巡る状況の変化に対応した、効果的・効率的なオフサイト・モニタリングの実施1-2-1預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止3-2-2中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化及び地域密着型金融の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	「二重債務問題への対応方針」「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」「東日本大震災からの復興の基本方針」「平成23年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用について(閣議決定)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○東日本大震災の被災金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること。○被災地域の預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止等が図られること。○「一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会」の事業に係る経費を補助することによりガイドラインによる債務整理を円滑に進め、また、ガイドラインを含む被災者支援施策の認知向上等により施策の実効性を向上させることにより、債務者の生活再建に資することを目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○金融機能強化法(震災特例)に基づき国の資本参加を行うにあたり、金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査のため、フィナンシャル・アドバイザリー(FA)業務を外部専門家に委託する。○株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の行業業務の円滑な運営に資するための資金の一部として、預金保険機構が行う同支援機構に対する出資に要する経費を支出する。○「一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会」の実施する業務のうち、仮に一般の手続きと同様の処理をした場合に被災された債務者自身が負担することとなる以下の手続きに要する経費について、運営委員会に対して補助を行う。(1)個人債務者による申出の支援(2)個人債務者の弁済計画案の作成の支援(3)弁済計画案についての報告書の作成(弁済計画案のチェック)(4)弁済計画案の説明等の支援また、ガイドラインを含む被災者支援施策に係る周知広報の実施や、被災地の中小企業・生活者の資金線りの状況について、金融庁職員が被災した市町村や中小企业などを訪問しアリングを行う。※平成24年度以降は、復興庁で予算を一括計上し、金融庁で執行する事業である。
実施方法	■直接実施 ■委託・請負 ■補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
当初予算	-	-	-	755(復興庁計上)	623(復興庁計上)
補正予算	-	-	19,767(※)(金融庁計上)	-
線越し等	-	-	-	-
計	-	-	19,767(※)	755	623
執行額	-	-	18,719
執行率(%)	-	-	94.7%
備考	(※) 平成23年度補正予算には予備費使用額19,747百万円が含まれる。(内訳:預金保険機構出資金18,680百万円、個人債務者私的整理支援事業費補助金1,067百万円)
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(23年度)
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を適用する個人債務者の数※成果実績は、債務整理成立に向けて準備中の案件数	成果実績	-	-	538(※)	10,000
達成度	%	-	-	5.38%
活動指標及び活動実績(アウトプット)	活動指標	単位	21年度	22年度	23年度	24年度活動見込
弁済計画案の作成の支援等の業務に関し、弁護士等への報酬額に相当する活動実績(個人債務者私的整理支援事業費補助金交付要綱より)	活動実績(当初見込み)	人日	-	-	993(30,000)	-
単位当たりコスト	- (円/ )	算出根拠	-
平成24.25年度予算内	費目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
個人債務者私的整理支援事業費補助金	633	508	○個人債務者私的整理支援事業費補助金は、その時点の約定返済を停止している債務者等を参照し、積算したことから、減額見込みとなったもの。○庁費については、25年度に必要となる被災者支援施策に係る周知広報等経費を積算したところ、減額見込みとなったもの。
諸謝金	80	80
庁費	41	35
委員等旅費	0	0

計	755	623
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的·予算の状況	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	○本経費は「事業の目的」を果たすために必要な個人債務者私的整理支援事業費補助金、預金保険機構出資金、FA業務(震災特例限定)委託経費等である。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業となっていないか。	○当該補助金に係る不用率が大きい理由は、被災された方々の中には地域の復興計画や原子力損害賠償の動向等を見極めていることや、金融機関が返済猶予しているため逼迫していないことなどにより、ガイドラインの利用を保留している方々も多く、利用実績が当初の見込みを下回っているためである。
○	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目·	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。	○本経費は、被災者支援施策に係る周知広報等において一般競争入札に付すこと等により、節減を図っている。○補助金、出資金については、その性質上、経費の節減は不可能であるが、目的に照らして適切に支出されているかについては確認を行っている。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
○	受益者との負担関係は妥当であるか。
○	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	○本経費は、被災地の債務者の生活再建に資する観点から万全の措置として手当したものであり、必ずしも目標値を達成することが重要な目的ではないが、ガイドラインの更なる利用が進むよう引き続き周知広報に努めていく。なお、被災者の中には、地域の復興計画や原子力損害賠償の動向等を見極めており、ガイドラインの利用を控えている方もいることなどが考えられる。
△	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
△	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業があるか。その場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
※類似事業名とその所管部局・府省名
-	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	○FA業務については、金融機能強化法(震災特例)に基づく資本参加の申請期限は29年3月末であり、今後、資本参加の申請が多数なされた場合や大規模なFA業務が必要となった場合にも対応できる体制を整えておくため、予算確保は必要。○預金保険機構出資金については、東日本大震災事業者再生支援機構(東日本大震災による被害により、過大な債務を負っている事業者であって、被災地域で事業の再生を図ろうとする皆様に対して、金融機関等が有する債権の買取り等を通じ、債務の負担を軽減しつつ、その再生を支援することを目的とする株式会社)の設立(平成24年2月)と業務開始(同年3月)という所要の目的を果たしたため、25年度の予算措置は不要とする。なお、預金保険機構は、同支援機構の設立の発起人となり、出資を行ったものである。○被災者の中には、地域の復興計画や原子力損害賠償の動向等を見極めており、ガイドラインの利用を控えている方もいることなどが考えられる、25年度においてもしっかりと対応できる体制を整えておくため、予算確保は必要。
予算監視・効率化チームの所見
一部改善	○FA謝金については、資本参加の申請が多数なされた場合等にも的確に対応するため、金額の確保は不可欠。○預金保険機構出資金については、東日本大震災事業者再生支援機構の設立及び業務開始という所要の目的は達成しているため、25年度の予算措置は不要。○個人債務者私的整理支援事業費補助金及び被災者支援施策に係る周知広報等経費については、これまでの実績や被災者の状況等を踏まえ、経費の見直しを行いつつ、十分な体制を整えていくことが必要。
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
を一縮預減<金保険機構出資金	○FA謝金については、金融機能強化法に基づく資本参加の申請期限は29年3月末であり、今後、多数の資本参加の申請がなされる場合等に備え、引き続き予算を確保する。○預金保険機構出資金については、所要の目的は達成しているため、今後の予算措置は不要。○個人債務者私的整理支援事業費補助金及び被災者支援施策に係る周知広報等経費については、これまでの実績や被災者の状況等を踏まえた積算を行い、減額して要求を行う。
補記(過去に事業仕分け・提言型政策仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
閲連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年行政事業レビュー	-	平成23年行政事業レビュー	7
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A. 預金保険機構	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
出資金	預金保険機構への出資	18,680

計	18,680	計
B. 一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
補助金	個人債務者私的整理支援事業費補助金	27

計	27	計	0
C. (株)每日広告社	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
広告費	新聞等周知広報経費	10
広告費	テレビスポット広告経費	1

計	11	計	0
D. (株)東日本事業者再生支援機構	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
出資金	(株)東日本事業者再生支援機構への出資	18,668

計	18,668	計	0
## 支出先上位10者リスト

A. 預金保險機構

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	預金保険機構	預金保険機構から(株)東日本事業者再生支援機構への出資	18,680	-
2
3
4
5
6
7
8
9
10

B. 一般社団法人 個人版私的整理ガイドライン運営委員会

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会	東日本大震災において被災した個人債務者が私的整理をする際の弁護士費用等の補助	27	-
2
3
4
5
6
7
8
9
10

C. (株)每日広告社

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)毎日広告社	個人版私的整理ガイドラインを含む被災者支援施策の周知広報のための広告	10	4	-(※)
2	(株)東急エージェンシー	個人版私的整理ガイドラインの周知広報のためのテレビスポット広告	1	5	-(※)
3	神広企画(株)	個人版私的整理ガイドラインの周知広報のための啓発物資製作	1	随意契約
4	ヨシダ印刷(株)	個人版私的整理ガイドラインの周知広報のための啓発物資製作	0	随意契約
5	(株)KILAMEK	個人版私的整理ガイドラインの周知広報のための啓発物資製作	0	随意契約
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。
E. (株)東日本事業者再生支援機構

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)東日本事業者再生支援機構	(株)東日本事業者再生支援機構への出資	18,668	-
2
3
4
5
6
7
8
9
10
東日本大震災復旧・復興事業の経費内訳

(单位:百万円)

経費名	23年度	24年度	25年度要求
預金保険機構出資金( $ ^{※} $ )	18,680	-	-
個人債務者私的整理支援事業費補助金等	1,087	675	543
フィナンシャル・アドバイザリー(FA)謝金	-	80	80
計	19,767	755	623

※ 23年度限りの経費(予備費使用)

O預金保險機構出資金

事業の目的・概要詳細

○被災地域の預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止が図られること。

○株式会社東日本事業者再生支援機構の行う業務の円滑な運営に資するための資金の一部として、預金保険機構が行う同支援機構に対する出資に要する経費を支出する。

## O個人債務者私的整理支援事業費補助金等

## 事業の目的・概要詳細

〇「一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会」の事業に係る経費を補助することによりガイドラインによる債務整理を円滑に進め、また、ガイドラインを含む被災者支援施策の認知向上等により施策の実効性を向上させることにより、債務者の生活再建に資することを目的とする。

〇「一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会」の実施する業務のうち、仮に一般の手続きと同様の処理をした場合に被災された債務者自身が負担することとなる以下の手続きに要する経費について、運営委員会に対して補助を行う。

(1) 個人債務者による申出の支援

(2) 個人債務者の弁済計画案の作成の支援

(3) 弁済計画案についての報告書の作成（弁済計画案のチェック）

(4) 弁済計画案の説明等の支援

また、ガイドラインを含む被災者支援施策に係る周知広報の実施や、被災地の中小企業・生活者の資金繰りの状況について、金融庁職員が被災した市町村や中小企業などを訪問しヒアリングを行う。

## 〇フィナンシャル・アドバイザリー(FA)謝金

## 事業の目的・概要詳細

○東日本大震災の被災金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること。

○金融機能強化法(震災特例)に基づき国の資本参加を行うにあたり、金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査のため、フィナンシャル・アドバイザリー（FA）業務を外部専門家に委託する。

資金の流れ
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	建設市場の整備を推進する	評価方式	総合(実績)事業	番号	9-35
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	1,710,002	1,587,042	1,338,578
(補正後)	6,600,244	11,388,370
前年度線越額(千円)	0
予備費使用額(千円)	0
流用等増△減額(千円)	0
歳出予算現額(千円)	0	6,600,244
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	6,544,417
翌年度線越額(千円)	0
不用額(千円)	0	55,827
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個表②に記載済
政策評価結果を受けて改善すべき点	建設業の活力回復に資するモデル的な取組の創出件数の目標値が達成したことを踏まえ、地域の主体と連携した活動領域の拡大、IT導入、人材の確保・育成に対する支援を重点的に行うことにする。
評価結果の予算要求等への反映状況	さらなる建設市場整備の推進を図るため、取引・契約の対等化・適正化、施工力の強化、建設業の活動領域の拡大とこれによる地域活性化に向けた取組などについて支援を図っていく。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	建設市場の整備を推進する	番号	9-35	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	建設市場整備推進費	建設市場の環境整備の推進に必要な経費	1,156,288	928,954
A	2	一般	地方整備局	地方整備推進費	建設市場の環境整備の推進に必要な経費	406,914	385,136
A	3	一般	北海道開発局	北海道開発行政推進費	建設市場の環境整備の推進に必要な経費	23,840	24,488

小計	1,587,042の内数	1,338,578の内数
対応表においてとなっているもの

小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<	>	>
<	>	>
<	>	>
<	>	>
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	建設市場の整備を推進する	番号	9-35	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	総合・実績・事業	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
該当なし
## 政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

評価実施時期：平成21年8月

政策名	建設市場の整備を推進する	番号	9-35
政策の概要	住宅・社会資本の整備の直接の担い手であり、全産業就業者数の1割を占める基幹産業でもある建設業は、近年、公共投資の減少等により厳しい経営環境におかれている。こうした建設業の活力回復にあたっては、市場機能を発揮することを通じ、過剰供給構造を是正することが必要であり、その過程において、技術と経営に優れた企業が生き残り、伸びることができる環境を整備する。
【評価結果の概要】建設業は、国民生活の質の向上及び国民経済の発展の基盤である住宅・社会資本の整備の直接の担い手であるとともに、地域の雇用と経済を支える基幹産業であるが、建設業は厳しい経営環境の直面しており、それに相まって、人材の確保・育成も非常に困難な状況にある。しかし、農業・林業・観光・福祉等の異分野・新分野への進出においては、これまでに約400のモデル的な取組が創出されているほか、建設労働需給調査の不足率や労働経済動向調査の技能工D.I.の年平均値については、過去のトレンドと比較すると低減しており、中小・中堅建設企業において経営基盤の強化や人材確保・育成などの取組を積極的に図っていく動きが見られる。また、入札契約の適正化の推進等により、公共工事に対する国民の信頼確保と、建設企業が適正な利益を確保し、持続的に発展できるような取組が進められている。
(必要性)建設業の活力低下は、国民生活や産業活動を支える根幹的な基盤である建設生産物の品質の低下を招く恐れがあることから、建設市場の整備を引き続き推進することにより、建設業の活力回復を図ることが必要である。
(有効性)建設市場の整備を推進していく手段として、具体的には、建設業の新分野進出普及促進事業や建設業経営革新促進支援事業（ワンストップサービスセンター事業の運営）、各発注者に対する入札契約適正化法に基づく要請などを実施してきており、上記で述べたとおり、施策目標の達成に向けた傾向を示していることから、本施策が施策目標達成に有効であると評価できる。
(反映の方向性)さらなる建設市場整備の推進を図るため、取引・契約の対等化・適正化、施工力の強化、建設業の活動領域の拡大とこれによる地域活性化に向けた取組などについて支援を図っていく。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準値(年度)
建設市場の整備を推進する	①入札監視委員会等第三者機関の設置状況②入札時における工事費内訳書の提出状況	%	①75%（平成13年度）②56%（平成13年度）
建設市場の整備を推進する	①入札監視委員会等第三者機関の設置状況②入札時における工事費内訳書の提出状況	%	①75%（平成13年度）②56%（平成13年度）
建設市場の整備を推進する	①入札監視委員会等第三者機関の設置状況②入札時における工事費内訳書の提出状況	%	①75%（平成13年度）②56%（平成13年度）
建設市
建設工事に携わる技術者のうち技術検定合格者の比率	%	87%
(平成18年度)	87%	87%	87%	90%
(平成23年度)	建設業者の施工する建設工事に従事し又はしようとするの施工技術の向上を目的として、監理技術者資格者証保有者のうち、1級技術検定合格者の比率を高める。技術検定合格者の俳び率及び施策の重要性を勘案して設定。平成23年度においても監理技術者資格者証保有者のうち技術検定合格者の比率を現在と同程度以上維持することを目指す。
建設業の活力回復に資するモデル的な取組の創出件数	件	224件(平成18年度)	224	322件	415件	400件(平成21年度)	平成18年度までのモデル的な取組の累計件数は224件で1年あたり約50件。今後も年間50件程度の創出を見込んで目標を設定した。
専門工事業者の売上高経常利益率	%	2.5%
(平成17年度)	-	-	集計中	4.0%
(平成23年度)	専門工事業者は、総合工事業の機能の外注化により、建設生産プロセスの中でいわば中核的とも言える役割を担うようになっているが、建設投資の低迷等専門工事業者を取り巻く経営環境が敵しさを増す中で、今後は、経営革新や新分野進出の促進等を通じて、技術と経営に優れた専門工事業者がのびることができる環境の整備を図ることが必要である。その際、専門工事業者の経営状況のよしあしを適切に把握し、専門工事業者の経営体質の強化を図っていく必要があるが、経営状況を的確に把握する指標としては売上高経常利益率が挙げられる。経営利益は日常的に発生する営業活動と財務活動から生じる收益を表す指標であり、その企業の本来の貴力を計る目安として利用されることから、経営利益の売上高に占める割合を計ることでの確に専門工事業者の收益力を把握することが可能である。
建設市場の整備を推進する	建設資材の需給状況把握システムの導入状況	%	0%
(平成18年度)	0%	0%	100%
(平成21年度)	過去の地震時で要した建設資材の需要量などを元データとして、発児後に必要な需要量・需要時期・需要場所や運搬経路を示すシステムを構築し、各業界関係機関（各種建設資材関連の公益法人等）に広く情報提供することを目的に、平成21年度内でシステムの普及を図るよう目標値を設定。
建設技能労働者の過不足状況（①不足率、②技能工のD.I.）	①%
②ポイント	①1.2%
(平成18年)
②3.0
ポイント（平成18年）	①1.2%
(平成18年)
②3.0
ポイント（平成18年）	①0.7%
(平成19年)
②3.1
ポイント（平成19年）	①-0.7%
(平成20年)
②1.7
ポイント（平成20年）	①1.2%以下②3.0ポイント以下（平成23年）	少子高齢化社会が到来し、労働人口が大幅に減少することが予想され、将来的に優秀な人材が大幅に減少されることが懸念される中、建設技能労働者の需給パランスが現在以上に悪化しないことを目標とする。
海外展開促進のための相手国との建設会議、セナー、シンポジウムの開催件数	件	0件
(平成18年度)	0件	3件	8件	10件
(平成21年度)	平成19年度から毎年度3案件程度の開催を想定し、平成21年度末までに累計10案件の開催を目標とする。
建設業制保頻度定価	%	-	-	-	-	3割減(平成24年度)	建設関連業者登録システムは、建設関連業の登録に関する事務を支援するシステムであり、申請の受付部局である各地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局で利用されているものである。所要日数の低減については、新しい建設関連業者登録システムの導入に伴う登録情報の入力時間の削減効果によるところが大きいが、他の要因として、登録制度の改正にあわせて申請書類の簡素化の検討を予定していることから、それらの状況を踏まえて、平成21年度の旧システムにおける登録処理の所要日数と平成22年度から新システムを運用した場合における平成24年度の登録処理の所要日数を比較して3割の削減を目指すものである。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
地方再生戦略	平成20年12月19日	適正価格による契約の推進、地域総合産業化の支援等により、技術力・施工力・経営力に優れた企業が成長できる環境を整備し、地域づくりの担い手である建設業の活力の再生を図る。
障 発 0805 第 8 号

平 成 23 年 8 月 5 日

都道府県知事

指定都市市長

各 中核市市長 殿

関係団体の長

地方厚生（支）局長

# 厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部長

# 精神保健福祉士養成に係る実習生の受入に関するご協力のお願いについて（依頼）

精神保健福祉士法（平成9年法律第131号）については、精神障害者本人の視点に立って、精神障害者の生活や社会復帰のための相談援助を行う精神保健福祉士の重要性が認識され、その必要な人材と資質の確保を図る観点から、平成9年に創設されたものです。

この精神保健福祉士制度の施行から現在に至るまでの間に、「入院医療中心から地域生活中心へ」という施策の転換や障害者自立支援法の施行など、精神保健福祉士を取り巻く環境は大きく変化しており、特に司法、教育、労働等に関する分野において、相談援助の業務に従事している状況も見受けられるなど、より実践力の高い精神保健福祉士が求められていることを踏まえ、平成22年3月に「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」において報告書がとりまとめられ、また、平成22年12月において制定された「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」により、精神保健福祉士法の改正が行われたところです。

さらに、この法改正と併せて、精神保健福祉士の養成カリキュラム等についても見直しを行い、平成24年4月1日より実施することとしているところです。（「精神保健福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第103号）」等）
この新たな養成カリキュラムは、多様化・高度化する国民の精神保健福祉のニーズに的確に対応できる人材を養成する観点から、精神保健福祉サービス提供の現場において求められる実践力を養うことを主眼に教育内容の拡充を図ったところです。

特に、養成カリキュラムに位置付けられる実習については、実践力の高い人材を養成する上で、養成カリキュラムの中で学んだ知識・技術の活用方法、利用者とその家族とのコミュニケーション手法、多職種協働の在り方等を学ぶ非常に重要な要素となっていることから、実習指導者の要件の見直しなど、実習教育の充実を図る（別添参照）こととしたところです。

各位におかれては、こうした趣旨を御理解の上、質の高い精神保健福祉士養成における実習教育の場が円滑に確保されるよう、実習生の受入及び実習指導者講習会の受講等について、その管内や貴団体所属の各施設・事業所等への御周知も含め、特段の御支援・御配意を賜りますよう、御協力お願い申し上げます。

[精神保健福祉士の養成における実習教育に関する問合せ先]

厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部

精神・障害保健課 障害保健係

電話：03-5253-1111（内線 3065）
精神保健福祉士に係る実習に関する基準の見直しの要点

## （1） 実習指導者の要件の見直し（平成24年4月1日施行）

実習施設に配置される実習指導者については、次の要件をいずれも満たさなければならないこととした。

① 精神保健福祉として3年以上の実務経験を有していること。

② 精神保健福祉士実習指導者講習会を修了していること。

## (経過措置)

なお、実習指導者の要件の見直しに伴い、次の経過措置を講じている。

① 平成24年3月31日時点において現に精神保健福祉援助実習を指導している実習指導者については、平成27年3月31日までの間は引き続き実習指導者として指導を行うことができる。

② 平成27年3月31日までの間において「精神保健福祉士実習指導者講習会」を修了した者も実習指導者とすることができる。(厚生労働省の委託を受けて、平成22年度及び平成23年度に行った「精神保健福祉士実習指導者講習会」を修了した者も同様とする。)

③ 当分の間、精神保健福祉相談員、社会復帰調整官、児童福祉司、福祉事務所に置かれる所員、知的障害者福祉司も実習指導者とすることができる。

## （２）実習施設等の範囲の見直し（平成２４年４月１日施行）

実習施設等の範囲については、精神保健福祉士が、司法、教育、労働等に関する分野において、相談援助の業務に従事している状況も見受けられ、活躍が期待される分野が拡大してきている状況を踏まえ、次の施設等を新たに加えることとしていることとした。

① 保護観察所（※当面は、首席・統括社会復帰調整官の配置されている、東京、大阪、さいたま、横浜、名古屋の保護観察所5庁に限定する。）、更生保護施設

② 乳児院、児童家庭支援センター

③ 救護施設、更生施設

④広域障害者職業センター、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター等
# 構造改革評価報告書 4 — 金融·企業再生 —

## はじめに

2001 年 6 月の「経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）以降、政府は 4 年余りにわたって構造改革の取組みを続けている。

この中で、2003年11月に創設された「構造改革評価報告書」は、①国民に改革の進捗と効果を明らかにし、説明責任を果たす、②改革の「宣言」「実行」「評価」(Plan – Do – Check–Action)のサイクルの中で、次の改革につながる評価を行う役割を担っている。

第1回は企業・雇用面での改革、第2回は歳出改革、第3回はITをテーマとして、報告書を作成し、経済財政諮問会議に報告し、公表してきた。

第4回となる本報告書では、「金融・企業再生」をテーマとして取り上げている。

金融、中でも不良債権の問題は、1990年代に発生した資産デフレーションを契機に発生し、90年代を通して近年まで我が国経済社会の発展にとって、その存在が大きな「重荷」となってのしかかってきた。ここでは不良債権の処理の進展に伴い、このような「重荷」の除去が経済社会に与える効果等を抽出し、評価した。

また、金融機関における不良債権の発生は、企業側にとっては過剰債務の発生であり、金融サイドのみならず、企業サイドについてもその再生について同時並行的な取組みが必要である。ここでは官や民におけるこれらの企業再生の取組みの効果を検証した。

最後に、改革の今後の課題を提示している。

改革の評価を行うにあたっては、行政内部だけではなく、外部からの評価が重要である。このため、専門的な知見を有する外部の有識者から成るタスクフォースを設置し、これまでの改革の評価や今後の課題について、様々な意見をいただいた。

(タスクフォース委員)

【座長】 香西 泰 前内閣府経済社会総合研究所長

翁 百合

日本総合研究所主席研究員

樱川 昌哉

慶應義塾大學教授

富山 和彦

產業再生機構代表取締役專務

中村 廉平

商工中金組織金融部担当部長兼法務室長

柳川 範之 東京大学助教授

(五十音順)
## 第2節

## 首都圏の人の動き

## 人口の都心回帰と地域拠点の自立

ここでは、東京都区部における人の動きをみることで人口の都心回帰が起きていることを明らかにするとともに、拠点都市における圏域の拡がりといった観点から、その自立性の高まりについて考察することとする。

## 1 ．夜間人口の都心回帰と昼間流入人口の減少

これまでの東京都区部での人口動向をみると、夜間人口が減少する傾向にある一方で、近隣県からの通勤・通学者の昼間流入人口については増加傾向がみられた。

ところが、以下に見ていくように、近年の新たな傾向として、平成7年から12年には夜間人口が増加に転じ、また、近隣県からの昼間流入人口が減少に転じた。

東京都区部の昼夜間人口・比率

この結果、東京都区部の昼夜間人口比率は、平成12年に初めて低下した(図1)。

## （１）増加に転じた東京都区部の夜間人口

東京都全体の夜間人口は、昭和50年以降ほぼ横ばいで推移してきた。一方、東京都区部の夜間人口は、昭和40年以降減少傾向で推移していたが、平成12年には2.1％増（対平成7年比）と増加に転じている（図2）。

図2 東京都・東京都区部の夜間人口

資料（図1及び図2）：「国勢調査」（総務省統計局）により国土交通省国土計画局作成
図3-1 東京都区部の地域別転出者・転入者

図3-2 東京都区部の地域別転出者・転入者

## (止まりつつある近隣3県への人口流出)

東京都区部の転出者・転入者を昭和60年～平成2年の5年間と10年後の平成7年～12年の5年間の増減で比較すると、昭和60年～平成2年（図3－1）では転出超過であったものが、平成7年～12年（図3－2）に転入超過に転じている。この内訳をみると、この10年の間に近隣3県（埼玉、千葉、神奈川）への人口流出がほぼ止まりつつあることが、人口増加に大きく寄与していることが分かる。

## (変化した若い世代の人口移動)

東京都区部の転出者・転入者を年齢別にみると、10年前の昭和60年～平成2年は、20歳代後半、30歳代では転出超過となっていたが（図4－1）、平成7年～12年では、転出者数と転入者数がほぼ同じ水準となっている（図4－2）。それ以外の年代では、あまり変化はみられない。このことから、前述したように平成7年～12年に転入超過となったのは、20歳代後半、30歳代の転出者数が減少したことによるものと考えられる。

図4-1 東京都区部の年齢別転出者・転入者

図4-2 東京都区部の年齢別転出者・転入者

資料（図3及び図4）：「国勢調査」（総務省統計局）により国土交通省国土計画局作成
## （２）減少に転じた東京都区部への昼間流入人口

東京都区部への15歳以上通勤・通学者数の推移をみると（図5）、これまで一貫して増加を続けていたものが、平成7年に伸び止まり、平成12年に初めて6.7％減（対平成7年比）と、減少に転じた。

図5 東京都区部への通勤・通学者数の増減率

これらのうち、近隣3県（埼玉、千葉、神奈川）の就業者の動向についてみると（図6）、就業者数は全体として微減であるが、県内の就業者は増加しており、一方で、東京等への県外通勤者は減少する等、東京への依存が弱まっている様子がうかがえる。

## 図6 近隣3県の就業者数の増減率（平成7年～12年）

注：就業者＝県内就業者＋県外通勤者

資料（図5及び図6）：「国勢調査」（総務省統計局）により国土交通省国土計画局作成
## 2 ．拠点都市における拠点性の向上と圏域の自立性の高まり

## （1） 広域連携拠点都市における拠点性の向上

広域連携拠点都市 $ ^{1)} $ における人口や諸機能の集積状況について、人口、従業者数、民营事業所数及び年間小売販売額それぞれの対首都圏シェアの推移をみると、東京都区部のシェアが低下するのに対し、広域連携拠点都市のシェアは上昇してきている。このような状況から、広域連携拠点都市において人口や諸機能の集積が進み、拠点性が高まっていることがうかがえる（図1～図4）。

図1 人口（対首都圏シェア）

図2 従業者数（対首都圏シェア）

図3 民营事業所数（対首都圏シェア）

図4 年間小売販売額（対首都圏シェア）

資料：「国勢調査」「事業所・企業統計調査」（総務省統計局）、「商業統計」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成

## （２）拠点都市を中心とした圏域の形成

拠点都市における業務機能等の集積によって、拠点都市を中心とした圈域が形成されつつある。圈域として、日常生活に関係の深い通勤に着目した通勤圈を拠点都市を中心に設定してみると、その圈域は次図のように形成されているのが分かる。そのうち東京圏については、東京都区部の通勤圏に拠点都市の通勤圏が重なって形成された二重構造としてとらえられる（図5）。
注1：通勤圏とは、各市町村の総就業者数に占める拠点都市への通勤者数の割合が5％以上となる市町村から構成された圏域

2：東京都区部以外の通勤圏は、東京都区部への通勤者を除いて設定

3：通勤圈が重なる場合は、最も通勤者数の割合が高い拠点都市の通勤圏とした

資料：「平成12年国勢調査」（総務省統計局）により国土交通省国土計画局作成

## （３）圈域の拡がり

広域連携拠点都市を中心とした圏域について、その成長度合を通勤圏域面積と圏域内通勤者数の変化という二つの軸から見てみると、ほとんどの拠点都市において通勤圏域面積は増加してきており、圏域の拡がりを見せていることが分かる。また、すべての拠点都市で圏域内通勤者数は増えてきている（図6、7）。これらのことは、広域連携拠点都市が圏域における拠点性を高めてきていることを示していると考えられる。

## （４）圈域の自立性の高まり

前述のとおり広域連携拠点都市の通勤圏については、圏域の拡大や流入す

## 図6 通勤圈成長度合（昭和55年～平成12年）

資料：「国勢調査」（総務省統計局）により国土交通省国土計画局作成

る通勤者数の増加により、圈域としての自立性を高める方向に進んでいる。また、日常生活活動としての通学及び購買活動から圈域をみると、東京都区部への依存度が低下し、自圈域内活動は総じて高い比率を示しており、自立性を高めつつある（図8、9）。