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# 公正取引委员会行政効率化推進計画

平成16年6月15日

公正取引委員会

平成17年6月30日改定

平成18年8月29日改定

## 1 ．公用車の効率化

(これまでの取組)

① 幹部用車について一般職員も共用で活用し効率的に運用

② 平成16年4月で保有する11台すべてを低公害車に切替え済み

③ 平成17年3月で公用車すべてについてETCを導入済み

④ 自転車の導入

⑤ 運転業務の民間委託の推進

(今後の取組計画)

① 幹部用車両については，引き続き，業務の必要性に応じて一般職員も共用で活用し効率的に運用している。（通年実施）

② 新たな自転車の導入については，引き続き，必要に応じて検討する。（通年実施）

③ 運転手については，引き続き，原則退職後不補充の方針を遵守し，仮に運転手を補充する場合には，引き続き，民間委託を推進する。（引き続き実施）

（上記取組については，平成１９年度に見直しをする。）

## 2 ．公共調達の効率化

(これまでの取組)

① 物品調達に当たっては ,アドホック的な調達による無駄を省き ,真に必要なものの調達を図るために年度計画を策定して ,効率的
な調達に努力（引き続き実施）

② 公共調達について，適切な入札参加資格を設定するとともに適正な履行の確保に配慮しつつ一般競争入札を積極的に実施し，一般競争入札による調達割合を含め，その実施状況を公表（引き続き実施）

③ 民間部門からの受注実績も一般競争等において競争参加資格における過去の実績として適切に評価（引き続き実施）

④ 調達物の仕様を設定するに当たっては，必要最小限の性能・機能を定めるにとどめ，限られた業者しか入札に参加することができないこととなることのないよう徹底（引き続き実施）

⑤ 取引実例に係る市場調査をインターネットなどを活用し幅広く行い，より適正な予定価格を設定（引き続き実施）

⑥ 随意契約による場合には，法令の定める要件に合致するかどうかを厳格に確認（引き続き実施）

⑦ 随意契約のうち少額随契以外のものについては，HPにおいて，契約の相手方，契約金額，随契理由等をまとめて公表（引き続き実施）

⑧ 随意契約の方法による委託契約について，不適切な再委託により効率性が損なわれ，経済的合理性に欠ける事態となることが生じないようその適正な履行を確保（引き続き実施）

⑨ 随意契約の適正化のため，所管公益法人等との間で平成17年度に締結した随意契約についての緊急点検結果を踏まえ，平成18年6月に，「随意契約見直し計画」を作成

① 競争入札の方法による委託契約について，再委託の承認等必要な措置を採るなどその適正な履行を確保（引き続き実施）

⑪ 徹底した仕様の見直し・合理化によるコスト削減（引き続き実施）

⑫ 電話料金の割引制度の活用（引き続き実施）

⑬ 事務用品の一括購入の推進（引き続き実施）

⑭ 電子入開札システムの活用（引き続き実施）

⑮ 随意契約審査委員会の設置
(今後の取組計画)

① 公共調達（公共工事を除く。）の入札を実施する場合においては，原則として一般競争入札によることとし，一般競争入札による調達割合を含め，その実施状況を公表する。（通年実施）

② 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令により落札者の公示等が義務付けられている特定調達契約以外の入札に関しても，随意契約による場合に準じてホームページによる情報の公表に努める。（通年実施）

③ 公共調達（公共工事を除く。）について，予算決算及び会計令第73条の入札参加資格は競争を適正かつ合理的に行うため必要なものに限られること，また，仕様書の作成においても競争を事実上制限するような内容にならないことに十分留意して適切な競争参加資格等を設定する。（通年実施）

④ 公共調達（公共工事を除く。）について，不自然な入札結果の事後的・統計的分析を行う。（通年実施）

⑤ 平成18年12月を目途に，所管公益法人等以外の者との随意契約の適正化のため，「随意契約見直し計画」を改定・公表するとともに，同計画の実施状況についてフォローアップを行い，その結果を公表する。（通年実施）

⑥ 所管公益法人等との間で随意契約を行う場合にあっては，複数の者により随意契約によることとした理由その他についての審査・決裁を経る。また，地方支分部局等においても，各組織の実情に応じ，同様の措置を行う。（通年実施）

⑦ 少額随契による場合においても，見積合せを行うなど競争的手法の導入に努める。（通年実施）

⑧ 内部監査において，随意契約の重点的監査を実施する（通年実施）

⑨ 一定金額以上の公共調達（予定価格を含め当該契約に関する情報を開示することが適当でないと認めたものを除く。）について，落札率を一覧表にして公表する。なお，公表において，一般競争入札及び指名競争入札の別を明らかにする。（通年実施）

⑩ 参考見積りを徴取する場合には，原則として複数の業者から徴
取するとともに，参考見積りをもとに予定価格を作成する場合には，見積りの比較，取引実例との比較等を行い，より適正な予定価格の設定に努める。（通年実施）

⑪ 再度入札を繰り返すことは可能な限り避け，落札者がいない場合にはなるべく再度公告入札を行う。（通年実施）

⑫ 複数年にわたる情報システムの開発について，原則として国庫債務負担行為による複数年契約により実施することとする。（平成18年度以降必要に応じ実施）

⑬ 庁舎の光熱水費を削減するため，庁舎管理官庁と連携してESCO事業の検討等を進める。（通年実施）

⑭ （これまでの取組）のうち引き続き実施とするものについて随時取組を行う。（通年実施）

3．公共事業のコスト縮減

該当なし

4．電子政府関係の効率化

(これまでの取組)

① 各府省に共通する業務・システム

（これまでも，各地方事務所で行っていた給与計算業務を本局に一元化するシステムの構築等，ITの活用による業務の効率化を図っているところ，）

人事・給与業務担当者と職員間の書類の配布・提出について，可能な限りLANを活用して効率化を図っており，給与・共済事務処理システムにおいて用いるPPC用紙等について，業務見直し及び給与の全額振込化の推進により削減

・ 人事・給与等業務に関し，人事院，総務省及び財務省において開発している「人事・給与関係業務情報システム」の開発作業に資するため，自府省における業務の処理方法及び既に利用しているシステムの概要等の情報を提供

• 公取委 LAN について，機器の統合・更新，拠点間回線の見
直し等を内容とした最適化計画を平成17年8月31日に策定

## ② 個別府省の業務・システム

下請取引調査業務について，業務・システム最適化計画策定指針を踏まえ，CIO補佐官の支援・助言を受け，業務見直しの方針を策定

## ③ オンライン化に対応した減量・効率化

平成16年度までに，当委員会の所管する申請・届出等手続，情報公開の開示請求手続及び審判手続等の準司法等手続についてそれぞれオンライン化を実現したところであり，平成17年度には，申請・届出時の添付書類を省略できるものとするなどの規則改正等を行う等，オンライン利用率の向上に努め，業務実施体制の効率化を実施

## ④ 国家公務員給与の全額振込化

国家公務員給与の全額振込化について，平成18年3月末時点で，100％の職員の全額振込化を実施

## (今後の取組計画)

## ① 各府省に共通する業務・システム

「人事・給与関係業務情報システム」を導入することにより，自府省内及び他府省間の業務の簡素化・合理化，経費の最小限化等を図る。

公取委 LAN について，最適化計画に基づき，機器の統合・更新，拠点間回線の見直し等による最適化を実施し，業務の効率化と経費の節減を図る。（平成１８年度から実施）

人事・給与等の内部管理業務について，最適化計画等に基づき効率化措置や定員削減等の目標を定めた合理化計画を可能な限り早期に策定する。（引き続き平成18年度以降も検討）

## ② 個別府省の業務・システム

下請取引調査業務について，業務見直しの方針を踏まえ，業務の効率化を図る。（通年実施）

③ オンライン化に対応した減量・効率化

引き続き，公正取引委員会の所管する申請・届出等手続につい
て，オンライン利用率の向上に努め，業務実施体制の効率化を図る。（通年実施）

④ 国家公務員給与の全額振込化

国家公務員給与の全額振込化については，平成18年3月末時点で100％の職員の全額振込化を実施したところであるが，必要に応じ，実施状況を定期的にフォローアップする。（通年実施）

## 5 ．アウトソーシング

(これまでの取組)

① 地方事務所等における総務関係業務を含め，秘書業務，会計業務，電話交換業務，公用車関係業務（運転業務の一部）について，外部に委託

② 職員研修について,外部の研修機関・研修制度の積極的な利用,外部講師の招聘等を実施

③ 情報システム（庁内 LAN）管理業務，ファイヤーウォール及びIDS等監視及び運用業務について，外部に委託

④ 次の実態調査について，調査票の印刷，発送，集計の一部について，外部に委託

取引実態調査

• 生產・出荷集中度調査

⑤ 政策評価を行うに当たってのアウトカム指標のデータ収集分析業務について，外部に委託

(今後の取組計画)

① 引き続き，地方事務所等における庶務関係業務を含め，秘書業務，会計業務，電話交換業務，公用車関係業務（運転業務の一部）について，外部委託を継続するとともに，ホームページの管理業務等外部委託が可能な業務の見直しの検討を行い，行政の効率化に資すると思料されるものについては積極的に外部委託を実施する。（通年実施）

② 引き続き，職員研修について，外部の研修機関・研修制度の積
極的な利用，外部講師の招聘等を実施する。（通年実施）

③ 引き続き，委託業務内容の見直しや委託先の見直しも含め，最小限のコストでシステムの信頼性・安全性を向上させるための検討を行う。（通年実施）

④ 引き続き，実態調査における，調査票の印刷，発送，集計の一部についてコストの削減を図るとともに，調査関係業務について見直しを行い，可能な部分については積極的に外部委託を実施する。（引き続き実施）

⑤ 引き続き，政策評価の実施に当たっては，外部の知見を活用する観点から，評価手法の開発を含めて積極的に外部委託を実施する。（通年実施）

### 6. IP電話の導入等通信費の削減

(これまでの取組)

○ 通信費の削減を図るため，費用対効果や技術面での導入に向けた検討を行った（平成18年1月）。

(今後の取組計画)

○ 引き続き，通信費の削減を図るため，費用対効果や技術面での導入に向けた検討を行う。（通年実施）

### 7. 統計調査の合理化

(これまでの取組)

① ITの活用

ホームページを利用した調査結果の提供

② アウトソーシング

調査票の発送，集計等を民間委託することによる調査期間の短縮

(今後の取組計画)
① ITの活用

引き続き ホームページを利用した調査結果の提供を実施する。

(通年実施)

② アウトソーシング

引き続き，調査票の発送，集計等を民間委託することによる調査期間の短縮の取組を継続する。（通年実施）

生産出荷集中度調査のデータを活用しやすくするため，過去のデータ整理を外部委託する。（通年実施）

8．国民との定期的な連絡に関する効率化該当なし

9．出張旅費の効率化

(これまでの取組)

① 出張場所・目的・内容を検討し，効率的な日程を設定して，旅費法に基づき支出

② 出張により航空機を利用する際には，割引制度の情報の収集に努め，これを最大限に利用

③ 外国出張の際は，割引制度の適用がない，日程が直前まで定まらない等の事情がある場合を除き，原則，割引航空運賃を利用

(今後の取組計画)

① テレビミーティング等の活用により可能な限り出張旅費の削減を図る。（通年実施）

② 出張場所・目的・内容を検討し，効率的な日程を設定して，旅費法に基づき支出する（通年実施）

③ 出張により航空機を利用する際には，外国出張の際は，割引制度の適用がない，日程が直前まで定まらない等の事情がある場合を除き，原則，割引航空運賃を利用することとする。また，国内線の利用についても可能な限り，割引航空運賃の利用を図る。（通年実施）
## １０．交際費等の効率化

(これまでの取組)

① 使用者を委員長等に限定するとともに，支出目的も，例えば，外国の賓客等の部外者に提供する儀礼的な物品の購入等に限定して支出

② 職員に対する福利厚生について，共済組合と連携して，民間との均衡を考慮

## (今後の取組計画)

① 引き続き，外国の賓客等の部外者に対し，儀礼的，社交的な意味で支出するという趣旨を徹底し，かつ，当委員会として職務関連性について厳しく確認の上，使用する。（通年実施）

② 職員に対する福利厚生について，引き続き適切な水準となるように努める。（通年実施）

## 11 ．国の広報印刷物の広告掲載

該当なし

## 12 ．環境に配慮したエネルギー・資源使用の効率化

## (これまでの取組)

公正取引委員会地球環境問題対策推進委員会を設置し，職員に対するエネルギー使用量の抑制等についての周知を行うほか，以下の取組を実施

- 庁舎管理省庁と協力して冷房時 28 度程度，暖房時 19 度程度に温度を適正管理

テレビ，冷蔵庫等の電気製品について可能な限り省エネタイプのものに変更

・ 官用車すべてにカーナビを設置

・複合機を導入し，プリンターを削減
(今後の取組計画)

① エネルギー使用量の抑制

- 庁舎管理官庁と協力して冷房の場合は28度程度，暖房の場合は19度程度に冷暖房温度の適正管理を徹底するとともに，夏季においては軽装での執務を促す。（通年実施）

• O A 機器，照明のスイッチの適正管理を行う。（通年実施）

② 資源の節約

両面印刷・両面コピーの徹底等により，可能な限り用紙類の使用量の削減に努める。（通年実施）

全職員に周知する方法により節水を推進する。（通年実施）

廃棄物の量を減らすため，廃棄物の発生抑制（Reduce），再使用（Reuse），再生利用（Recycle）の3Rを極力図る。（通年実施）

## １３．その他

(これまでの取組)

① 本局・地方事務所等間会議等における電話会議システムの利用等による会議の効率的開催

② 決裁ルートの見直し（合議先の縮小，専決処理の拡大）による決裁の合理化

(今後の取組計画)

① 引き続き，決裁ルートの見直しについては，合議先の縮小を中心に可能な限り合理化を進める。（通年実施）

② 身分証明書のＩＣカード化については，合同庁舎２号館においては，平成１８年度に庁舎管理官庁を含む他の入居官庁との同時導入を進める。合同庁舎６号館においては，庁舎管理官庁の意向を踏まえ，導入時期を検討する。（引き続き実施）
# アジア諸国に対する電子記録債権の

# 日本型モデルの普及に関する調査

報告書

2012年3月

株式会社 NTTデータ 経営研究所
## 目次

I. 本調査の概要..... 1
1 本調査の背景と目的..... 1
2 調査対象国..... 2
3 調査対象国選定理由..... 3
4 調査方式..... 3
II. 導入モデル仮説..... 7
1 仮説構築の前提..... 7
2 仮説構築のプロセス..... 8
3 各モデルの詳細..... 9
III. ベトナム..... 12
1 文献調査結果の要約..... 12
2 産業特性及び企業特性..... 13
3 企業の資金調達構造..... 16
4 IT 利用の状況..... 22
5 インタビュー調査概要..... 24
6 インタビュー結果..... 25
IV. カンボジア..... 27
1 文献調査結果の要約..... 27
2 産業特性及び企業特性..... 28
3 企業の資金調達構造..... 33
4 IT 利用の状況..... 42
5 インタビュー調査概要..... 45
6 インタビュー結果..... 46
V. インドネシア..... 49
1 文献調査結果の要約..... 49
2 産業特性及び企業特性..... 50
3 企業の資金調達構造..... 54
4 IT 利用の状況..... 60
5 インタビュー調査概要..... 62
6 インタビュー結果..... 64
VI. タイ..... 70
1 文献調査結果の要約..... 70
2 産業特性及び企業特性..... 71
3 企業の資金調達構造..... 75
4 IT 利用の状況.....90
VII. 展望.....93
1 4 カ国調査結果のまとめ.....93
2 調査対象国における導入可能性.....96
3 今後の進め方.....101
### I. 本調査の概要

## 1 本調査の背景と目的

2010 年 12 月 24 日に金融庁が公表した「金融資本市場及び金融産業の活性化のためのアクションプラン～新成長戦略の実現に向けて～」において、金融庁における今後の取り組み方策として「日本の電子記録債権制度をアジア諸国に普及させていくために、アジア諸国の金融・資本市場に関する実態調査を実施すること」が掲げられた。

その取り組みの一環として、金融庁は、アジア諸国における電子記録債権制度の導入に向けた環境が整っているか否かを把握するため、産業構造や金融制度、現地における商慣習、資金調達上の課題に関する基礎的な情報を収集した「アジア諸国の企業間取引の実態に関する調査」（以降、前回調査）を2011年に公表している。

本調査では、文献調査に基づく前回調査の結果が実態と相違ないか、また、文献調査だけでは判明し得ない企業間信用等の電子記録債権制度導入に影響を与える可能性のある事実がないかを確認する。さらに、そのような電子記録債権制度導入における環境の確認だけにとどまらず、電子記録債権制度に対する関係機関のニーズも含め、より具体的な導入可能性を把握することを目的としている。
前回調査では「企業間信用の発展状況」及び「決済手段の電子化」を軸に、企業間信用の発展段階として発展段階Ⅰ～Ⅴを設定した。その結果、発展段階Ⅳにおける導入可能性及び導入による効果が最も高く、次いで発展段階Ⅰ、Ⅱについて、電子記録債権の導入可能性が他の発展段階と比較して高いと推察できるという結論に至っている。

図表 I-1 企業間信用の発展段階

出典：NTT データ経営研究所「アジア諸国の企業間取引の実態に関する調査」

そのため、本調査では、発展段階Ⅰ、Ⅳに該当すると思われる国について、前回調査の対象とした国及び新たにそれぞれの発展段階に属すると想定される1カ国ずつを加え、以下の4カ国を調査対象とした。

(1) ベトナム（発展段階Ⅰ）

(2) カンボジア（発展段階Ⅰ相当）

(3) インドネシア（発展段階Ⅳ）

(4) タイ（発展段階Ⅳ相当）
## 3 調查対象国選定理由

本調査における調査対象国の選定にあたっては、以下の観点から選定を行った。

## (1) ベトナム

前回調査において、電子記録債権導入に向けたニーズの存在が想定された国であり、調査結果のフォローアップも含め調査を行う。

## (2) カンボジア

発展段階Ⅰに相当すると考えられる。今後、日本企業の更なる進出が想定される一方、日系金融機関の進出が十分ではないため、他の日系金融機関の存在する国と比較し、現地での日系企業の活動に何らかの制約等が発生している可能性がある国である。また、決済関連の法整備がまだ十分に進んでおらず、今後の法整備の一環として電子記録債権の導入が考えられるため。

## (3) インドネシア

前回調査において、電子記録債権導入に向けたニーズの存在が想定された国であり、調査結果のフォローアップも含め調査を行う。

## (4) タイ

発展段階Ⅳに相当すると考えられる。現在すでに相当数の日本企業が進出しており、また一定のＩＴインフラを含む社会インフラの整備がなされていることから、現地での電子記録債権を決済・企業間取引のツールとして早い段階から利用できる可能性があると考えられるため。

ただし、タイについては2011年7月に発生した洪水の影響のため、現地調査は実施せず、文献調査のみの実施とした。

## 4 調查方式

本調査では、文献調査による基礎情報の収集、想定される電子記録債権の導入モデルに関する仮説構築、インタビュー調査による文献調査結果及び導入モデルの確からしさの確認による3ステップにて実施している。

図表 I-2 調査アプローチ
## (1) 文献調査

各国における電子記録債権導入に影響を与えるであろうと想定される事項について、文献等から情報を収集、調査を行なった。前回調査にて既に調査を行なっているベトナム、インドネシアに関しては新たに調査を行なうことはせず、前回調査対象としていなかった、カンボジア、タイについて、前回と同様の文献調査を行なった。

## ① 産業特性及び企業特性

現在、日本国内で電子記録債権の利用が想定されている企業やビジネス環境と同様の状況にあるのかどうか、対象国における主要な産業や中小企業の役割を調査する。

製造業や建築業といった産業においては、製品、工事の完成までの期間が長く、一般にその間に資金調達ニーズが発生する。これらの資金調達ニーズが多い産業が主要産業を構成している国は、資金調達を円滑化する電子記録債権制度に親和性がある。

## ② 企業の資金調達構造

企業の資金調達ニーズを深堀りするために、企業間信用や中小企業向け金融の提供状況など、資金調達方法について調査する。

また、企業において売掛金回収の遅延や小切手・手形の不渡が生じている場合、決済の信頼性向上のために電子記録債権制度の導入可能性があると考えられる。

## ③ IT 利用の状況

電子記録債権制度は IT の活用を前提としているため、導入対象国における銀行間決済インフラのシステム化が行われている必要がある。

また、導入対象国にインターネットや PC 等の IT 環境が十分に整備されている場合、導入の促進要因になると考えられることから、金融インフラの整備状況や企業におけるインターネット普及率、各国の IT 政策を調査対象とする。

## (2) 導入モデル仮説構築

電子記録債権は他国にはない制度であるため、対象国での調査においては、電子記録債権そのものに対する理解を求める必要がある。今回は、具体的な利用方法を中心とした導入モデルの仮説を構築し、当該仮説を説明することで、法文の説明ではなくビジネスモデルとしての理解を調査対象者に求めることとした。仮説は、個別国を想定したものではなく、一般的な導入モデルを想定している。

詳細については、次章にて具体的な仮説の内容を説明する。
## (3) インタビュー調査

## ① インタビュー対象者

今般の調査に際しては、文献調査の結果及び導入モデル仮説を検証するため、対象国に導入した際に想定される電子記録債権の「利用者」「サービス提供者」及び電子記録債権導入の意思決定に影響力のある「金融当局」に対してインタビューを実施した。

「利用者」としては、日系企業及び現地ローカル企業の双方を含み、可能な限り中小企業を対象とすることとした。現地ローカル企業だけではなく日系企業を含め調査を行う理由としては、後述する電子記録債権の導入モデル仮説の当初利用者を、電子記録債権の利用に習熟している日系企業と想定しているためである。また、電子記録債権の海外での展開が国内外で同一決済手段を利用できる等の日本国企業独自の利点も想定できるためでもある。なお、最終的に現地ローカル企業に資する制度とするため、現地ローカル企業のニーズについても重要視し、調査を行なっている。

「サービス提供者」としては、日系金融機関及び現地ローカル金融機関の双方を対象とした。こちらも電子記録債権の当初利用者が日系企業と想定した場合、関係する金融機関として現地に進出している日系金融機関によるサービス提供が重要になると考えられるためである。また、現地ローカル金融機関でのサービス提供が対象国における電子記録債権の導入促進に繋がると考えられるため、現地ローカル金融機関の電子記録債権に対する見解についても調査を行なっている。

「金融当局」では、金融機関の規制当局を中心にインタビューを行なっている。金融当局に対しては、単に制度導入に向けた法整備の役割だけではなく、電子債権記録機関としての役割も想定されるため、機関運営等に対する意見についても調査を行なっている。

## ② インタビュー事項

基本的なインタビュー事項については、導入モデルに対するニーズについて、直接・間接的に確認をとることを目的として設定した。

直接的な確認方法として、日本の電子記録債権制度そのものに関する説明や、導入モデル仮説に基づく対象国での具体的な利活用イメージを説明し、電子記録債権の効果を十分に得ることができると想定されるか、また、実際に電子記録債権が導入された場合に利用したいかという、実際の利用可能性について確認を行なっている。

間接的な確認方法としては、文献調査の検証も兼ねて、対象国の産業特性及び企業特性、企業の資金調達構造、IT利用の状況について確認を行うことで対応している。今般の導入
モデル仮説については、それらの客観的事実を基に、各インタビュー対象者におけるニーズの有無について、間接的に検討を行った。
### I I. 導入モデル仮説

前回調査においては、日本と同様の電子記録債権スキームをアジア諸国に展開するにあたり、各国における導入可能性について、電子記録債権の利用に対する潜在的なニーズの有無、導入における前提条件等から判断するため、産業特性、企業特性、資金調達構造、IT利用の状況等といった、企業活動の環境から検討を進め、「企業間信用の発展段階と導入可能性」として、一定の結論に至った。

本年度は、昨年度同様、企業活動の環境面での調査を行うとともに、より具体的な電子記録債権導入の可能性を検討するため、新たに「電子記録債権そのものに対する当該国における利用ニーズ」についても調査を行う必要がある。そのため、調査に先立って、想定され得る電子記録債権の導入モデルを描き、これらの具体的なモデルに対するニーズの有無等についてインタビューを通じ確認することとした。

## 1 仮説構築の前提

本調査では、想定される電子記録債権の導入モデルを「企業活動の範囲」及び「電子債権記録機関の設置場所」に着目し、「導入モデル仮説」として構築した。

導入モデル仮説の登場人物としては、「現地企業」「日本企業 (現地日系企業を含む)」「電子債権記録機関」の3者を対象とした。利用者として、「現地企業」と「日本企業」を明確に分けた理由は、電子記録債権導入当初の利用者として「日本企業」が想定されること、また、電子記録債権のアジア諸国における普及の目的として、日本企業の海外活動の円滑化も含んでいることが挙げられる。

## (1) 企業活動の範囲

ある国における企業活動を見た場合、当該国内のみで完結するケースと国外と関係を持つケースの大きく2つのケースに分類できる。そのため、本調査では電子記録債権の適用範囲としての企業活動の範囲として、以下の2ケースを設定した。

・ 対象国の国内取引

日本と対象国の国際取引

## (2) 電子債権記録機関の設置場所

電子債権記録機関は、日本国内と導入対象国のどちらかに設置することとなる。実際にはグローバルに一つの電子債権記録機関の設置も考えられるが、現時点では、債権者及び債務者双方の所在地とは異なる他の国に電子債権記録機関を設置することは、債務不履行に伴う裁判等における権利確定の場面において、債権の記録が第三国に存在することによる利便性が著しく低下することから、実現が難しいと考え、導入モデル仮説のモデルとしては除外した。
日本の電子債権記録機関の活用

・ 対象国における新たな電子債権記録機関の設置、活用

## 2 仮説構築のプロセス

## (1) 「企業活動の範囲」×「電子債権記録機関の設置場所」によるパターン分け

「仮説構築の前提」である企業活動の範囲及び電子債権記録機関の設置場所の組み合わせにより、導入モデル仮説のパターンとした。なお、日本国内企業間の取引については、既に日本の電子記録機関で実現されているため、今般の調査においてはモデルとして考慮していない。（図表 II-1、図表 II-2 参照）

図表 II-1 導入モデル仮説のパターン

図表 II-2 導入モデル仮説 (イメージ)

青表示の主体間の取引をそれぞれのモデルにおける対象取引として、黄緑表示の記録機関が記録する

## (2) 各モデルの連続性

各モデルは、実現可能性において高低があると考えられる。例えば、モデル1は既存の電子債権記録機関を活用することから比較的容易であると考えることができるのに対し、モデル2では新たな電子債権記録機関を電子記録債権に関する法制度のない国に設置することから、導入までの道のりが長くなると想定できる。また、モデル3はモデル1、2がそれぞれ発達した結果としての実現方式とも見ることができる。

さらに、電子記録債権に馴染みのない国への導入を図るため、導入当初は電子記録債権
に対する理解度の高い日系企業を中心に活用することが考えられる。そのため、モデル1やモデル2の日系企業を中心とした利用が、導入当初は行なわれると仮定した。

つまり、導入当初は電子記録債権の習熟度の高い日系企業、日系金融機関を中心に活用しつつ、徐々に適用範囲を現地企業に展開させていく。そうすることで、現地企業が電子記録債権の利用に馴染み、そこから、現地企業間の取引への利用へと利用が伝播していくことで、対象国への浸透が図れると見ている。さらに、日系企業が利用する現地金融機関も巻き込むことで、より迅速かつ確実に利用範囲を拡大できるのではないかと考える。

その結果、これらのモデルは同時に発生するのではなく、それぞれが連続、発展的に実現されるものであると考えられ、モデル1をスタートとし、モデル2、3へと繋がるケースが考えられる。しかしながら、モデル1は貿易取引を対象としており、国内取引と比較すると導入に向けて検討すべき事項が多岐にわたり、かつ、関係者も非常に多くなることが想定できる。そのため、モデル1を飛ばしモデル2の日系企業を中心とした活用をスタートとし、モデル3へと繋がるケースも想定できる。

今般の調査では、スタートとしてのモデルがどちらになると考えられるのかについても、重要な確認項目としている。

## 3 各モデルの詳細

以下、それぞれのモデルについて、具体的な導入方法、想定ニーズの仮説を記載する。なお、「主な想定ニーズ」は、それぞれのモデルにおける、利用者、サービス提供者及び金融当局の立場それぞれについて、一般的に想定される内容を幅広く抽出したものであり、国による個別の事情等については、個別のインタビューの段階で確認していくことを想定している。

さらに、実際の利用においては、各国の法制度等をより詳細に把握した上での実現可能性を検討する必要があるが、今般の調査においては、ビジネスモデルとしてこのような活動が可能な場合にニーズ等があるかを中心に確認を行なっている。

## (1) モデル 1）日本国内と対象国の国際間取引

## ① モデル概要

日本と対象国の貿易取引等に起因する金銭債権の授受に対し電子記録債権を利用する

- 利用主体は日系企業が中心となると想定されるため、準拠法は日本法とすることが妥当と考えられる

## ② 導入方法

日本の電子債権記録機関に記録されている債権の対象を、日本国内企業と現地の日系企業間の債権債務まで拡張させる
## ③ 主な想定メリット

日本国内企業は海外との決済についても日本国内の決済と同様の手段をとることができるため、事務の効率化につながる

- 日系企業は、これまでの入金日 (電子記録債権が導入された場合は決済期日) より前に電子記録債権を金融機関に買取り依頼する等によって早期資金化の手段を確保できる

- 日系企業は、信用力の高い企業の振出した電子記録債権によって、自社の信用を補完し、金融機関からの資金調達力を高めることができる

- 現地日系金融機関は、日本国内で取引の無い日系企業についても、電子記録債権の信用を担保として与信取引を行い易くなる

## (2) モデル 2）対象国の国内取引

## ① モデル概要

日本と同様の電子記録債権制度を導入し、現地の企業(日系企業、現地ローカル企業の双方を含む)が利用する

## ② 導入方法

対象国に電子債権記録機関を設立し、現地日系企業人及び現地ローカル企業に関する国内債権の記録を行う

- 対象国に電子債権記録機関を設立し、現地日系企業人及び現地ローカル企業に関する国内債権の記録を行う

電子債権記録機関に蓄積される決済データを、金融機関及び企業が閲覧することを認める

## ③ 主な想定メリット

- 資産背景に乏しい現地中小企業は、金融機関に対し売掛債権の買取り依頼や担保差入れを行うことによって、新たな資金調達の手段を確保することができる

- 対象国の企業及び金融機関は、電子債権記録機関の決済データを閲覧することで、当該企業の(決済に関わる)信用レベルを知ることができ、その結果、企業間取引、金融取引の活性化を図ることができる

日系企業は、現地ローカル企業の資金繰りが安定し企業活動が円滑に行われることで、安定的な現地調達先を確保することができる

- 日系企業は、現地ローカル企業の資金繰りが安定し企業活動が円滑に行われることで、安定的な現地調達先を確保することができる

## (3) モデル 3）日本及び対象国の国際間及び各国内の取引

## ① モデル概要

日本の電子債権記録機関と対象国の電子債権記録機関が連携し、両国の債権のシームレスな流通を可能とする

## ② 導入方法

- 対象国に電子債権記録機関を設立し、日本国内の電子債権記録機関と記録データを連携させる

日本及び対象国の電子債権記録機関は、両国の電子記録債権を、自由に相互流通させる
## ことを可能とする

## ③ 主な想定メリット

企業は、その取引相手の国内外を問わず、両国間では同一の決済手段を使用することができ、且つ両国間で自由に債権債務を移転させることができるため、日本国内或いは対象国国内における電子記録債権の効率化及び活用の幅を広げることができる
### Ⅲ. ベトナム

## 1 文献調査結果の要約

(前回調査より引用)

## (1) 産業特性及び企業特性

ベトナムの企業は、多数の小規模・零細企業によって構成されている。労働集約型産業が発展しており製造業の構成比率が高いものの、国内にサプライチェーンが構成されてこなかったため、現段階で売掛債権を流通させるニーズは限定的である。

しかし、政府が国内のサプライチェーン構築に向けて取組を図っているところであるため、こうした取組とあわせて電子記録債権制度が導入される可能性はある。

外資系企業については、GDP 構成率は高いものの、企業数は未だ少ないため資金調達構造に大きな影響を与えるほどではないと考えられる。国営企業についても企業数は少なく減少傾向にあるため、同様に資金調達構造への影響は小さいと考えられる。

## (2) 企業の資金調達構造

政府による中小企業支援施策は積極的に実施されているものの、未だ中小企業の資金調達は困難であり、経営難となっている企業も存在する。こうした環境に対し、電子記録債権制度は一定の貢献を果たすものと考えられるが、ベトナムにおいては未だ現金決済が主流となっているため、電子記録債権制度の導入を図るには、まず、商慣習、法制度等の抜本的な改定が必要となる。

## (3) IT 利用の状況

中小企業において PC の活用及びインターネットの普及は進んでいる他、政府による IT 人材育成が取り組まれているため、電子記録債権制度導入上の推進要因になると考えられる。一方で、銀行間決済インフラは整備されているが、国民における銀行口座の開設が進捗していない点が電子記録債権制度推進上の懸念点となることが認識される。
## 2 産業特性及び企業特性

(前回調査より引用)

## (1) 產業特性

安価な労働力を豊富に持つベトナムは、海外からの委託加工先として発展してきたため、製造業の構成率が高く、高い年平均成長率を示している。ただ、これらの製造業は、外国企業から部材の提供を受け、それを組み立てるという労働集約型の産業であり、国内にサプライチェーンを構成してこなかった。そこで、ベトナム政府は、国内産業の発展のため、裾野産業開発計画（2007～2010）において、各産業の部品、材料の生産促進を図っているところである。また、ベトナムでは特に米を中心とした輸出政策を進めてきたため、農林業の構成比が高く14.5%を占めている。（図表 III-1 参照）

図表 III-1 GDP に占める各産業の生産額比率 (ベトナム)

出典：日本貿易振興機構

※年平均成長率(CAGR)=(2009 年生産額 / 2004 年生産額) $ ^{1} $ (1 - (2009 - 2004)) - 1
## (2) 企業特性

## ① 規模別企業数

ベトナムの企業数は2000年で約4万社、2008年で約21万社と5倍近い増加となっている。その中でも特に小規模・零細企業の割合が9割以上と多く、2000年から2008年にかけてその構成比率が一層増加している。(図表 III-2 参照)

図表 III-2 ベトナムにおける企業規模別構成比

出典：ベトナム統計局「enterprises' data of the year」

## ② 资本特性

2008 年時点におけるベトナム企業の 95%は非国営企業であり、残りの 5%が国営企業と外資系企業によって構成されている。(図表 III-3 参照)

図表 III-3 ベトナムにおける企業類型別企業数・構成比

出典：ベトナム統計局「enterprises' data of the year」

企業類型別の企業規模では、非国営企業の97%が小規模・零細企業となっている
一方で、国営企業では中規模・大規模企業が60%を超え、外資系企業においても中規模・大規模企業が30%を超えている。(図表 III-4 参照)

図表 III-4 ベトナムにおける企業類型別企業規模の構成

出典：ベトナム統計局「enterprises' data of the year」

企業類型別の GDP 構成比率では、企業数全体で 1% 程度の外資系企業が全体の GDP 全体の 44% を占めている。また、非国営企業数の増加に伴い、非国営企業の GDP 構成比は増加傾向にあるものの、外資系企業の構成比率を上回るまでには至っていない。(図表 III-5 参照)

図表 III-5 ベトナムにおける企業類型別 GDP 構成比率

出典：ベトナム統計局
## 3 企業の資金調達構造

(前回調査より引用)

## (1) 企業間信用の状況

## ① 資金調達の実態

ベトナムの国営企業はほぼ銀行借入と内部留保によって資金調達を行っている。一方、非国営企業や株式会社は株式や債券の発行によって資金を調達している。(図表III-6 参照)

図表 III-6 ベトナム企業における種類別資金調達の方法

出典：International Finance Corporation

「Corporate Governance in Vietnam: The beginning of a long journey」

## ② 手形・小切手の利用状況

ベトナムでは手形・小切手が一般的に利用されておらず、現金決済か送金決済が基本となっている。小切手が紙ベースでわずかに利用されている程度で、同市間においてでも決済に2、3日かかり、他都市をまたぐ場合は4～7日かかる。国営商業銀行では顧客の5%程度のみが小切手を利用するに留まっている。

## ③ 決済の遅延

ベトナムは日本やその他の国々にとって有望事業展開先国と目されており、日本の海外事業展開にあたって、代金回収が困難であるとされている例が少ないことが国際協力銀行の調査で明らかになっている。（図表 III-7 参照）
図表 III-7 有望事業展開先国・地域の課題 (代金回収が困難)

国名	代金回収が困難と回答された割合
中国	31.3%
ロシア	11.3%
インド	8.5%
ブラジル	8.3%
インドネシア	4.1%
台湾	3.6%
ベトナム	3.2%
タイ	1.6%

出典：国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告2010年度 海外直接投資アンケート結果」

ベトナムでは現金決済が主流であるため、売掛金・買掛金等短期信用による商慣習が確立されていない。そのため、将来的な企業活動発展という面での制約に繋がる可能性がある。売掛金・買掛金等短期信用がないという背景には、国民の金融機関への不信感があり、その結果として、個人の口座開設が進んでいないという状況が挙げられる。ベトナムの産業特性として、小規模・零細企業の割合が全体の9割以上を占めるため、個人の口座開設が進まないという状況が企業活動にも大きく影響しているのではないかと考えられる。

## (2) 金融機関による中小企業融資の状況

## ① 中小企業金融の提供状況

ベトナムにおける中小企業への融資は進んでおらず、経営難に陥っている中小企業が多数存在している。

ベトナム会計監査協会によると非国営企業の 163,000 社のうち、銀行の貸付金で資金調達をできた企業は半数であり、ベトナム計画投資省の調査でも銀行の貸付金で資金調達を行っている中小企業は3分の1に留まっているとされる。この結果、資金調達の困難さが原因となって中小企業の多くが経営難に陥っていると考えられる。
野村総合研究所等がベトナムにおいて実施した「Small Medium Sized Enterprises Financial Project」に参加した中小企業に対するアンケートにおいて、ほとんどの企業が「資金調達が困難」であると回答している。(図表 III-8 参照)

図表 III-8 ベトナムにおける中小企業の資金調達困難度

出典：野村総合研究所「ベトナム金融セミナー ベトナム銀行ノンバンクの動向」

ベトナムにおいては、VIETCOMBANK、INCOMBANK、AGRIBANK、BIDV、ACB、SACOMBANK、VIB、TECHCOMBANK による中小企業向け融資が全体の70～80％を占めており、その他に政府系金融機関として、ベトナム社会政策銀行がある（2002年にBank for the Poorから名称変更）。ベトナム会計監査協会によるとベトナム企業の95％を中小企業が占めているにも関わらず、ベトナム全国の貸付金総額に占める割合は27％に留まっている。ベトナムの中小企業に対する銀行貸付が進んでいない理由は担保設定可能な物件が不足しており、また、短期貸付においても金利が高いという点が指摘されている。その他にも、銀行貸付以外の資金調達手段であるリース金融、ファクタリング、ベンチャーキャピタルについての認識が中小企業において高まっていないため（約半数の中小企業においてそれらの資金調達手段が認識されていない）、情報不足が中小企業向けの貸付が進んでいない理由となっていることが推察される。

## ② 中小企業向汁金融制度

中小企業向け融資を行っている TECHCOMBANK を例として、中小企業向け金融制度を見てみると、大きく以下のような貸付手段がホームページ上で紹介されている。

(i) 運転資金ローン（満期一括返済型、信用与信枠）

(ii) 中・長期ローン

(iii) 中長期プロジェクトローン

(iv) オーバードラフト

また、中小企業向け保証ファンドも存在する。これらは、政府決定に基づいて規制
される金融機関であり、資本の回収及び経費の自己支払を目的とした非営利組織として運営されている。

## (3) 政府による代表的な中小企業支援策

## ① 中小企業支援策

2001 年、首相の諮問機関として内閣に中小企業発展委員会が設立され、当該委員会を中心として中小企業支援システムを構築する方針が盛り込まれた。また、当該委員会の常設事務局としての機能を持つ中小企業局が中小企業庁に昇格し、中小企業発展の促進、企業の登録、投資の奨励、国営企業改革との調整、国際協力などの役割を担うこととされた。

具体的な政府による計画として、2006年に「中小企業発展計画2006～2010」が策定されている。「2010年までに32万社の新設」「雇用270万人の創出」が基本目標とされており、「中小企業の設立・活動の円滑化」「資金・土地へのアクセス改善」「競争力強化のための支援プログラムの実施」が基本方針として定められている。この計画の成果として、2010年末時点で以下のような成果をあげている。

(i) 54 万 7,000 社が新設

(ii) 360 万人の雇用を創出

(iii) 中小企業を中心とした民間セクターによる GDP 全体に占める割合は、2006 年の 45.6%から 2010 年は 48%に上昇

(iv) ベトナム全土における GDP の 50.2% を民間セクターが創出

(v) GDP の平均成長率は全経済セクターの平均が 8% となっている中で民間セクターは 10% を超過

金融における中小企業支援策として、2003年にベトナム社会政策銀行の設立及び小規模企業への融資が開始され、2007年には中小企業や外資系企業に対しベトナムでの社債発行を認めた。また、海外からも援助を受けており、2002年から日本の国際協力銀行による総額8,800万ドルのツーステップローンが提供されている他、2004年からアジア開発銀行による1億ドルのポリシーローンが提供されている。その他にも様々な国や機関からの援助がベトナムに対して行われている。

その他の分野における支援として以下のような取り組みが行われている。

## (i) 情報提供

中小企業庁の「Business Portal」による中小企業向けの情報提供がされている。
## (ii) IT 化

「電子商取引発展計画（2006～2010）」を策定し、電子商取引の促進に取り組んでいる。企業間電子決済の利用率を60%に高める、何らかの形で電子商取引を利用する中小企業の比率を80%まで高める等を重点目標としている。この企業間電子決済とは、民間企業の決済代行会社が提供するインターネットを使った決済サービスを指すが、（ベトナムではOnePay, Mobivi, Paynet, Payooといったサービスが提供されている）Vietname-Commerce Reportによると電子商取引の決済手段としての利用は2008年において3.5%程度の利用率に留まっている。

## (iii) 人材育成

中小企業庁や各省庁による「中小企業のための人材育成プログラム（2004～2008）」や日本、国際労働機関など多数の海外組織によるプログラムが提供されている。

## (iv) 下請企業振興

「裾野産業開発基本計画（2007～2010）」をベトナム商工省が策定している。この計画は各産業の部品、材料の生産促進のため、中小企業の経営・生産の近代化、原材料・部品ごとに特化した工業区の配置、長期融資の環境づくりといった方策を打ち出したものである。この計画における金融面の施策では、特に日本の中小企業向け融資をモデルとする融資システムの構築を進めることとされた。

## (4) 関連制度

## ① 倒產制度

破産法については、関連する当事者にとってのメリットがなく、明確さ、厳密さに欠けており、当局による厳密な執行がなされていないため、倒産を宣告された企業数と実際に営業停止した企業数に乖離が見られる。また、企業の財務の透明性が欠如している点も倒産法の効果的な執行を妨げる要因となっていると考えられる。

## (i) 破產法

企業又は協同組合は、無担保の債権者から請求のあった期限の到来した債務を支払うことができなくなったときに、破産法に基づき「破産状態に陥った」とみなされる。

・ 倒産 2 年間は新しい事務所の設立やマネージャーの役職に就くことは許可されない。
## ②信用情報制度

信用情報へのニーズの高まりに応じて、国営及び民間それぞれにおいて信用情報センターが設けられている。1999年にベトナム中央銀行が以下の役割を担う機関として、信用情報管理センターの運営を開始している。

(i) 信用情報の全国データの管理

(ii) 商業銀行と関係のある企業からの情報の収集

(iii) 国営銀行の部門に対する信用情報の提供

(iv) 貸付機関およびその他の組織がリスクを抑えることができるように、情報を交換し提供

(v) 法律に従って、経済、財務、金融、銀行の分野の情報を国内外の組織と協力して交換

(vi) 信用情報に関する法律文書の調査および発行

信用情報管理センターが提供する情報には、期限どおりに支払を行うか否かのコメントなども信用調査レポートに記載されており、企業信用格付けレポートも提供されている。

その他、ベトナムの商業銀行 12 行による民間初の信用情報センターが設立され、2010 年末より運営が開始されている。この背景として、特に国際投資家からの信用情報開示に対するニーズが高いことが指摘されている。
## 4 IT 利用の状況

(前回調査より引用)

## (1) 銀行間決済インフラの整備状況

ベトナムでは近年ようやく銀行間決済のインフラが整ってきたという状況にある。2008年よりベトナム国家銀行がCITADと呼ばれる銀行間決済システムを運用しており、大口決済・小口決済共にCITADで決済を行っている。このCITADには、2008年末時点でベトナム国内ほぼすべての銀行である83行、433の支店が参加している。処理方式は、大口決済・小口決済ともに、夜間バッチで処理されている。

ベトナムにおいては、銀行口座の保有者は1割程度ではあるが、公務員や一部国営企業が給与の銀行振込を導入したことなどによって、口座開設が拡大しつつある。しかし、ATMは人口100万人あたり126台という割合に留まっており、口座開設のボトルネックとなる可能性がある。また、クレジットカードやデビットカードについても普及率は周辺新興国に比べて低位となっている。

## (2) 一般企業等における IT の利用状況

ベトナムの中小企業、大企業では1企業あたりのコンピュータ台数が2桁を超えている。(図表 III-9 参照)

図表 III-9 ベトナムの中小・大企業におけるコンピュータ普及状況

企業規模	1企業当たりのコンピュータ台数	コンピュータ1台当たりの従業員数
中小企業	15.7	6.9
大企業	78.6	21.3

出典：ベトナム商工省「Vietnam E-Commerce Report 2009」

インターネットの普及率は2010年で30.8％となっており、ASEAN諸国においてトップクラスである。インターネットに接続されていない中小・大企業は2％に留まっている。(図表 III-10 参照)
図表 III-10 ベトナムの中小・大企業におけるインターネットへのアクセス手段

出典：ベトナム商工省「Vietnam E-Commerce Report 2009」

その他にもベトナムでは政府主導による IT 人材育成を進めている。具体的には、「2015 年までの IT（情報技術）人材育成マスタープランおよび 2025 年までの方針」として、2020 年まで国内の各企業の従業員の 70%が IT 教育をうけることを目標として掲げている。
## 5 インタビュー調査概要

## (1) 調査対象者と主な確認事項

## ① 金融当局

財務省国家証券委員會

## ② 利用者

日系企業1社、現地企業1社

## ③ サービス提供者

日系金融機関1行、現地金融機関1行

## (2) 調査結果概要

関係者からの回答により、文献調査の結果を概ね確認することができた。

産業構造については、政府が「裾野産業育成計画」を策定し、国内企業の育成を図ろうとしているものの、現状においては外資企業の「加工組立型」の産業が中心となっており、ベトナム国内にサプライチェーンが構築されている状況にはない。従って、国内における商取引やそれに伴う債権の流通は多くはない。

次に、ベトナム国内の商取引は、現金取引が主流ではあるものの、継続的取引関係にある企業間では短期での売掛債権が発生しており、債権の概念自体は存在している。企業の資金調達ニーズは存在するものの、金融機関借入における金利の高さから、インフォーマルな金融を利用している場合もある。

IT インフラについては、決済システムの整備が（小切手以外は）概ね進んでおり、インターネットバンキング等の浸透も進みつつある状況である。

電子記録債権に対する直接的なニーズとしては、一般事業会社が利用できる信用情報のインフラ整備が進んでいないことから、電子記録債権の決済データを信用情報として活用していくというニーズを確認することができた。

また、金融当局における電子記録債権の仕組みや導入メリット等に対する理解も得ることができた。
## 6 インタビュー結果

## (1) 直接的なニーズ確認

## ① 金融当局

## 電子記録債権の概念について理解を得ることができた

・ショートターム・ボンドに類似した制度として理解できる

## ② その他関係者

金融機関の入手できる信用情報は存在するものの、事業会社が入手できる信用情報は殆ど存在しないため、電子記録債権の利用に伴う信用情報の蓄積、活用には期待が高い。

銀行の場合、信用情報機関を通じて過去のトラックレコードを確認することができる（日系金融機関）

- ローン審査においては信用情報機関から信用情報を取得しているとともに、自行でも独自の調査を実施している(現地金融機関)

・ ローカル企業に関わる信用情報の収集は困難である(日系企業)

信用調査は自社で行っている(現地企業)

## (2) 間接的なニーズ確認

## ① 産業特性及び企業特性

## 短期の売掛債権は存在している

• 売掛金のサイトは長いもので 2,3 カ月程度である(日系企業)

基本的に現金取引となっている(日系金融機関)

- 売掛債権は、最終的には回収可能だが、期日通りの支払いが行われるかは分からない（日系金融機関）

## 日系企業と現地企業間の取引は少ない。

- ベトナムに進出している日系企業は輸出加工型産業が多く、ベトナム国内での商取引は多くない(日系企業)

- 日系企業と現地企業間の取引は、品質・納期等の面で問題があり、進んでいない（日系金融機関）

## ② 資金調達構造

資金調達は容易ではなく、調達できても金利の高さから返済が困難となるケースがある。

- 上場している企業の資金調達は円滑だが、上場できない企業にとって資金調達は容易では
ない(金融当局)

- ベトナムドンのファイナンスは金利が 20%程度と高く、企業がこの金利で調達して健全性を維持することは困難と思われるため、金融機関のサービスとしてドンファイナンスは対象としていない（日系金融機関）

● 借入金利が高いため、資金調達できた場合でも返済が困難となる企業もある(金融当局)

- ベトナムの借入金利は 20%以上と高いため、進出日系企業は日本で資金調達している（日系企業）

金融機関からの資金調達が高金利であるため、インフォーマルな貸借も多い（日系金融機関）

- 借入には担保が必要であるが、調達可能額は担保評価額(市場価格の7割程度)の6割程度までである(現地企業)

## ③ IT 利用の状況

送金システムの整備は進んでおり、インターネットバンキング等の利用も進みつつある。一方、小切手決済は紙ベースで行われており、OCR処理は行われているものの電子化は遅れている。

送金決済に関わるシステムは整っており、送金番号の検索機能等も優れている（日系金融機関）

- 代金決済は付加価値税の控除は振込入金であることが条件とされていることから、振込扱いが多い（日系企業）

- インターネットバンキング、モバイルバンキングの利用者は急増している/多い(現地金融機関)(日系企業)

• ローカル企業におけるインターネットバンキング利用率は高くない(現地企業)

- ベトナムでは小切手は一般的ではなく、紙ベースのクリアリングハウスがあるものの、OCR処理となっている(現地金融機関)

## ④ その他

日系企業のベトナム進出においては人件費上昇が懸念事項である。

今後の日系企業の進出については、人件費の上昇と(人口が全国土に分散していることに起因する)人材調達が課題となる可能性がある(日系企業)

- ベトナムでは 3 年間で賃金が約 2 倍に上昇する等、人件費上昇は日系企業進出において懸念点である(日系金融機関)