Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3.2 老人医療費増加の要因分析

90年代後半のデータを用いて老人医療費の伸び（診療報酬改定以外の制度改編の影響を受けない、いわば“自然増”）を分解すると、 入院の場合：1日当たり点数の伸びと受給対象者数の伸びが総額を同程度押し上げたのに対し、受療率の低下は総額をわずかに押し下げた。 入院外の場合：1日当たり点数の増額はごくわずかにとどまったが、受療率の大幅な下落と診療日数の下落の合計が受給対象者数の増加を上回り、全体で総額を押し下げた。

## 老人医療費の要因分解

医療費 (点数) = 1日当たり医療費 (点数) × 平均診療日数 × 受療率 × 老人医療対象者数

↓

$ \Delta \log $ (医療費 (点数))

$ =\Delta \log(1 $ 日当たり医療費(点数))+\Delta \log(平均診療日数)+\Delta \log(受療率)+\Delta \log(老人医療対象者数)

1日当たり点数	退院患者平均在院日数	受療率(H11占H8)	老健受給対象者(人)
入院	1998	2217.20	70.60	0.05	13605000
log	3.35	1.85	-1.32	7.13
1995	1939.13	67.50	0.05	11853000
log	3.29	1.83	-1.30	7.07
差	0.06	0.02	-0.02	0.06

1日当たり点数	診療実日数平均1ヶ月間	受療率(H11とH8)	老健受給対象者(人)
入院外	1998	848.60	2.95	0.14	13605000
log	2.93	0.47	-0.86	7.13
1995	838.19	3.33	0.16	11853000
log	2.92	0.52	-0.80	7.07
差	0.01	-0.05	-0.06	0.06

（備考）厚生労働省「老人医療事業年報」「患者調査」などにより作成。
1．1日当たり平均点数であると95年から98年の3年間で入院点数は一般病床で420点強増加（20%弱増）、療養病床で150点弱増加（8.6%程度増）。他方、入院外（調剤を含む場合）点数は25点程度増加（2.8%増）。

2．一般病床の入院点数の増加分を要因分解すると、主として

(-要因)加齢に伴う価格の下落（年齢の上昇に伴う相対価格の下落によるもの）各診療行為の限界価格の下落

(+要因)切片の上昇（入院に要する基本的なコスト部分）平均診療行為数の増加（内服単位や手術回数）

限界価格の下落の影響の５割弱を回数増加が打ち消しているといえる。

3. 療養病床の入院点数の増加分を要因分解すると、主として

(-要因)加齢に伴う価格の下落（年齢の上昇に伴う相対価格の下落によるもの）

病名数の減少と病名増加に伴うコスト増加率の下落

(+要因)切片の上昇（入院に要する基本的なコスト部分）平均診療行為数の増加（画像診断回数や手術回数）

4．入院外（調剤含む）点数の増加分を要因分解すると、主として

(-要因) 平均診療行為数の減少（内服単位）病院診療所格差の減少

(+要因)切片の上昇（外来診察に要する基本的なコスト部分）病名数の増加

## ○ 推計結果

被説明変数・・・ log（1 日当たり診療報酬点数）

データ …… 70～100歳までの老健請求該当受診者のみ

健康保険組合連合会（1995、1998年度（それぞれ7月、10月調査））

ただし、疾病19分類における精神及び行動の障害、神経系疾患の患者データを除く。

○ 異なる時点間（ここでは95年と98年）の1日当たり平均点数の変化の要因分解

$$ \begin{aligned}\overline{Y}_{98}-\overline{Y}_{95}=&(\alpha_{98}-\alpha_{95})+\beta_{95}(\overline{X}_{98}-\overline{X}_{95})+\overline{X}_{95}(\beta_{98}-\beta_{95})\\<& 切片 \text{の变化 }>\quad< 平均属性 \text{の变化 }>\quad< 限界価格 \text{の变化 }>\end{aligned} $$

Y:1 日当たり平均点数、X:1 日当たり平均点数を説明する変数

切片の上昇は平均価格の上昇 $ ^{*} $ に対応していると解釈できる。

$$ Y_{98}^{j}=\alpha_{98}+\beta_{98}X_{98}^{j}+\varepsilon^{j}{}_{98},Y_{95}^{j}=\alpha_{95}+\beta_{95}X_{95}^{j}+\varepsilon^{j}{}_{95}. $$

* 平均価格の上昇は、診療報酬改定における「医療技術の適正な評価」等に係る点数の引上げ等に対応している可能性が考えられる。
1日当たり点数変化分(1995→1998)の要因分解（健保連データ、70歳以上老健対象者、ただし精神及び行動の障害）神経系の疾患は除く）

入院 (一般病床 :内服点数 > 0)

1998年	1995年	回帰式における係数の符号	1998年-1995年
係数	変数平均	係数	変数平均	係数差	平均差
1日当たり点数(log)	-	7.60	-	7.42	-	0.180
年齢	-0.016	80.33	-0.013	79.63	-	-0.003	0.698(マイナス要因)
性別ダミー(1=男性)	0.066	0.26	0.086	0.26	+	-0.020	0.005(ラス要因)
標準報酬月額	0.000	466.98	0.000	462.80
生活習慣病ダミー	-0.117	0.33	-0.127	0.33	-	0.010	-0.007(ラス要因)
病名数	-0.002	9.18	-0.004	8.00
診療経過月数	0.000	27.35	-0.001	26.65
医療機関(1=病院、0=診療所)	0.367	0.92	0.396	0.93	+	-0.029	-0.002(マイナス要因)
注射その他回数	-0.002	7.05	0.001	8.22
画像診断回数	0.022	2.61	0.024	2.52	+	-0.002	0.097(ラス要因)
検査回数	0.008	17.75	0.008	17.39	+	-0.001	0.357(ラス要因)
手術回数	0.069	0.60	0.082	0.51	+	-0.014	0.095(ラス要因)
外用単位	-0.001	3.81	-0.005	4.71
内服単位	-0.002	78.48	-0.002	84.55	-	-0.0003	-6.069(ラス要因)
定数項	8.560	-	8.107	-	+	0.453	-
(参考)1日当たり点数(実数)	-	2573.42	-	2149.98	-	423.44

入院 (療養病床:內服点数 = 0)

1998年	1995年	回帰式における係数の符号	1998年-1995年
係数	変数平均	係数	変数平均	係数差	平均差
1日当たり点数(log)	-	7.34	-	7.25	-	0.090
年齢	-0.009	82.89	-0.008	82.07	-	-0.001	0.822(マイナス要因)
性別ダミー(1=男性)	0.116	0.20	0.069	0.21	+	0.046	-0.010(マイナス要因)
標準報酬月額	0.000	488.46	0.000	486.42
生活習慣病ダミー	-0.142	0.52	-0.125	0.48	-	-0.017	0.048(マイナス要因)
病名数	-0.013	6.94	-0.003	6.71	-	-0.010	0.237(マイナス要因)
診療経過月数	-0.001	29.53	-0.002	26.14	-	0.001	3.385(マイナス要因)
医療機関(=病院、0=診療所)	0.034	0.97	0.008	0.98
注射その他回数	-0.003	2.29	0.003	3.18
画像診断回数	0.041	1.37	0.027	1.30	+	0.015	0.073(ラス要因)
検査回数	0.014	4.55	0.012	4.63	+	0.002	-0.080(マイナス要因)
手術回数	0.104	0.17	0.111	0.15	+	-0.007	0.018(ラス要因)
外用単位	-0.017	0.47	0.021	0.52	///	-0.038	-0.057///
定数項	8.070	-	7.857	-	+	0.213	-
(参考)1日当たり点数(実数)	-	1841.75	-	1695.23	-	146.52

入院外 (調剤含みケース:外用単位 > 0)

1998年	1995年	回帰式における係数の符号	1998年-1995年
係数	変数平均	係数	変数平均	係数差	平均差
1日当たり点数(log)	-	6.498	-	6.473	-	0.025
年齢	0.002	78.70	0.002	78.03
性別ダミー(1=男性)	0.099	0.19	0.075	0.20
標準報酬月額	0.000	478.57	0.000	465.51
生活習慣病ダミー	0.161	0.29	0.167	0.29	+	-0.006	-0.003(マイス要因)
病名数	0.022	5.51	0.029	5.08	+	-0.007	0.423(ラス要因)
診療経過月数	0.000	51.61	0.000	46.95
医療機関(1=病院、0=診療所)	0.116	0.41	0.215	0.39	+	-0.098	0.025(ラス要因)
注射その他回数	0.013	0.44	-0.005	0.33
画像診断回数	0.137	0.20	0.113	0.19	+	0.024	0.009(ラス要因)
検査回数	0.036	2.10	0.036	2.04	+	0.001	0.055(ラス要因)
手術回数	-0.022	0.08	0.058	0.07
外用単位	-0.012	2.71	-0.017	2.90
内服単位	0.004	49.31	0.005	56.05	+	-0.0004	-6.738(マイス要因)
定数項	5.826	-	5.666	-	+	0.161	-
1日当たり点数(実数)	-	901.33	-	876.75	-	24.576

※ 網掛けは有意な変数を示す。

※ 生活習慣病は、糖尿病」その他の内分泌、栄養及び代謝疾患」高血圧性疾患」虚血性心疾患」「も膜下出血」脳内出血」脳梗塞」を抽出した。

※ 係数差、平均差ともに、プラス要因には囲みをつけている。

※ 回帰式における係数の符号 欄に 7/// とあるのは、1995年と1998年で推計された係数の符号が異なることを示す (1995年 : +、1998年 : -)。
図表 3-3 老人医療費（1 日当たり平均点数の対数）変化の要因分解

入院（一般病床） (95→98年1日当たり平均423.4点増加)
入院 (療養病床) (95→98年1日当たり平均146.5点増加)
入院外（調剤含みケース）(95→98年1日当たり平均24.6点増加)
### 3.3 地域間診療行為格差の分析

① 地域間格差存在の有意性検証

- 入院・入院外別（全疾病）

入院・入院外別に年齢階層ごとに受けた診療行為内容が地域間で有意な差があるか、一元配置分散分析により平均点数の差の検定を行った。

1. 入院については、内服・検査・画像診断等の診療行為で有意な格差がみられた。また、指導・手術等では中高年者ほど有意な差がみられた。

2．入院外については、内服・外用・指導等の診療行為で有意な格差がみられた。また、再診・在宅等では中高年者ほど有意な差がみられた。

3．疾病分類別にみると、入院・入院外共に循環器系疾患に対する内服・外用で有意な格差がみられた。鳥瞰すると、内服・外用は入院・入院外共に有意な格差がみられる疾病が多く、検査は入院、再診は入院外においてそれぞれ有意な格差がみられる疾病が多い結果となった。

○ 一元配置分散分析結果(***、**、*はそれぞれ有意水準 1% 5% 10%で有意であることを示す)

データ・・・「医療給付実態調査」健康保険組合連合会調査票 1998 年度(10 月診療分のレセプト)。

【入院のみ】地域間格差検定結果(全疾病)

初診	再診	指導	在宅	內服	外用
70歲以上	F=0.97	-	F=5.82***	-	F=4.63***	F=1.63
40-69歲	F=1.19	-	F=2.29**	-	F=2.70***	F=0.67
15-39歲	F=2.91***	-	F=1.25	-	F=0.74	F=0.80
0-14歲	F=1.45	-	F=0.57	-	F=2.87***	F=1.68
注射他	处置	手術	麻醉	檢查	画像
70歲以上	F=1.29	F=1.98*	F=2.38**	F=1.21	F=6.21***	F=3.04***
40-69歲	F=2.99***	F=0.93	F=1.85*	F=1.38	F=3.26***	F=4.22***
15-39歲	F=1.93*	F=3.36***	F=1.14	F=1.38	F=0.99	F=1.81*
0-14歲	F=1.12	F=1.26	F=0.66	F=1.23	F=4.09***	F=3.15***

（サンプル数）70歳以上：3908、40-69歳：6986、15-39歳：5392、0-14歳：2751
【入院外のみ】地域間格差検定結果(全疾病)

初診	再診	指導	在宅	內服	外用
70歲以上	F=0.95	F=6.95***	F=2.28**	F=3.23***	F=5.96***	F=6.42***
40-69歲	F=1.68	F=6.57***	F=1.78*	F=1.798*	F=7.93***	F=7.92***
15-39歲	F=0.40	F=0.55	F=1.35	F=0.97	F=5.58***	F=1.81*
0-14歲	F=4.34***	F=1.10	F=2.89***	F=0.75	F=4.33***	F=0.55
注射他	处置	手術	麻醉	檢查	画像
70歲以上	F=1.65	F=0.79	F=1.87*	F=2.23**	F=1.97*	F=1.32
40-69歲	F=1.04	F=1.32	F=1.30	F=0.78	F=0.70	F=1.88*
15-39歲	F=0.51	F=1.55	F=0.92	F=0.89	F=1.39	F=0.23
0-14歲	F=0.42	F=1.73*	F=2.79***	F=0.71	F=2.39**	F=0.56

（サンプル数）70歳以上：3749、40-69歳：18791、15-39歳：12799、0-14歳：9674

## - 疾病分類別

○ 一元配置分散分析結果(***、**、*はそれぞれ有意水準 1% 5% 10%で有意であることを示す)

データ・・・「医療給付実態調査」健康保険組合連合会調査票 1998 年度(それぞれ 10 月診療分のレセプト)。なお、年齢階級別に分けると各疾病共にサンプル数が小さくなるため、本推計では年齢階級別の結果は示していない。

【入院のみ】地域間格差検定結果(疾病別)

初診	再診	指導	在宅	內服	外用
循環器系	F=0.73	-	F=4.10***	-	F=4.22***	F=2.10**
精神行動障害	F=0.34	-	F=2.78***	-	F=1.14	F=1.11
新生物	F=1.37	-	F=3.00***	-	F=0.43	F=1.86*
消化器系	F=1.97*	-	F=0.93	-	F=1.75*	F=1.52
筋骨格系	F=0.24	-	F=1.23	-	F=1.37	F=1.12
損傷中毒及びその他外因	F=0.57	-	F=1.60	-	F=0.83	F=1.56
呼吸器系	F=0.66	-	F=1.90*	-	F=3.05***	F=1.30
尿路性器系	F=1.20	-	F=0.79	-	F=2.21**	F=1.16
内分泌、栄養及び代謝疾患	F=0.43	-	F=1.25	-	F=0.95	F=0.59
注射他	处置	手術	麻醉	検査	画像
循環器系	F=1.09	F=0.89	F=2.79***	F=0.23	F=2.68***	F=2.38**
精神行動障害	F=0.62	F=1.25	F=0.46	F=0.41	F=2.64***	F=4.54***
新生物	F=0.53	F=1.24	F=0.48	F=1.01	F=2.65***	F=2.63***
消化器系	F=0.64	F=0.30	F=1.09	F=0.93	F=0.84	F=1.16
筋骨格系	F=1.29	F=1.30	F=1.69	F=2.03**	F=1.88*	F=0.40
損傷中毒及びその他外因	F=0.26	F=0.20	F=1.39	F=1.98*	F=1.65	F=0.89
呼吸器系	F=0.85	F=1.98*	F=0.72	F=0.83	F=3.41***	F=1.09
尿路性器系	F=0.58	F=1.40	F=0.91	F=2.81***	F=0.80	F=1.62
内分泌、栄養及び代謝疾患	F=1.45	F=1.00	F=1.10	F=0.31	F=1.02	F=1.35
（サンプル数）循環器系：2868、精神・行動障害：1250、新生物：2407、消化器系：1865、

筋骨格系：1097、損傷・中毒その他外因：1234、呼吸器系：1977、尿路性器系：951、内分泌・栄養及び代謝疾患：770

【入院外のみ】地域間格差検定結果(疾病別)

初診	再診	指導	在宅	內服	外用
循環器系	F=1.87*	F=6.13***	F=2.43**	F=4.31***	F=9.75***	F=3.99***
精神行動障害	F=1.10	F=1.39	F=1.08	F=1.20	F=0.70	F=2.63**
新生物	F=1.38	F=2.21**	F=0.91	F=0.48	F=2.51**	F=7.84***
消化器系	F=0.85	F=3.01***	F=1.24	F=0.46	F=3.47***	F=0.80
筋骨格系	F=1.02	F=1.47	F=1.30	F=0.94	F=3.43***	F=11.81***
損傷中毒及びその他外因	F=2.31**	F=1.78*	F=1.52	F=0.40	F=0.50	F=4.48***
呼吸器系	F=2.21**	F=0.94	F=2.60**	F=0.57	F=10.34***	F=0.77
尿路性器系	F=1.01	F=1.45	F=0.96	F=1.52	F=1.37	F=0.63
内分泌、栄養及び代謝疾患	F=1.38	F=4.33***	F=0.73	F=2.52**	F=3.75***	F=0.90
注射他	処置	手術	麻酔	検査	画像
循環器系	F=0.17	F=0.19	F=0.38	F=0.60	F=0.42	F=1.12
精神行動障害	F=0.79	F=1.11	F=2.58**	-	F=1.43	F=1.24
新生物	F=1.16	F=0.51	F=0.58	F=2.50***	F=0.76	F=1.07
消化器系	F=1.72*	F=0.63	F=4.80***	F=3.91***	F=0.65	F=1.73
筋骨格系	F=1.56	F=2.88***	F=2.13**	F=1.01	F=0.18	F=1.75*
損傷中毒及びその他外因	F=1.09	F=0.95	F=0.98	F=0.78	F=0.22	F=1.35
呼吸器系	F=0.83	F=10.18***	F=0.68	F=0.16	F=1.40	F=1.32
尿路性器系	F=1.51	F=2.05**	F=2.88***	F=0.84	F=0.65	F=0.48
内分泌、栄養及び代謝疾患	F=1.19	F=5.19***	F=1.15	F=0.64	F=1.74*	F=1.24

（サンプル数）循環器系：5185、精神・行動障害：1020、新生物：1524、消化器系：2692、筋骨格系：3493、損傷・中毒その他外因：1782、呼吸器系：10738、尿路性器系：2069、内分泌・栄養及び代謝疾患：2688
② 地域間診療行為格差の標準化の効果 - 入院・入院外別（全疾病）

診療行為の地域間格差の分散分析による検定結果を基に、格差を縮小させた場合に診療費がどれだけ抑制されるかを試算した。

1. 各診療行為別、年齢階級別の地域別平均値が最も低い地域と他の各地域の平均値との差が半分になった場合、総診療費は14.9%減少する。

2．1 で得られた診療費減少率を、2003 年度の一般診療医療費に乗ずると、一般診療医療費抑制効果は約 3.6 兆円と試算された。

図表 3-4 診療行為別の医療費減少率

（最低の地域の平均値と他地域との差が半分に縮小された場合）

## · 試算結果

総診療費減少額：約 443 億円、健保連総診療費：約 2983 億円 ← 減少率 14.85%

2003 年度一般診療医療費推計額 減少率 抑制効果(推計値)

240,931 億円 × 14.85% → 35,778 億円

(備考)

1. 健康保険組合連合会「医療給付実態調査調査票」より推計。

2．2003年度一般診療医療費推計額は、厚生労働省『平成15年度国民医療費の概況』より引用。
1. 同水準の死亡率を実現するために用いられた医療費が地域間でどれくらい違うのかを定量的に捉えるため、二大死因（悪性新生物、脳血管疾患）の1日当たり医療費が入院期間の長さ（注）に応じて上昇する傾向にあることを利用し、入院期間ごとに通常想定される医療費を上回る医療費が投入された場合、その格差が死亡率を有意に下落させるのか、検証を行った。

2．医療費投入の効果が線形と仮定すると、1日当たり医療費格差の係数が有意に負であることから、追加的な医療行為を行うほど、重篤な疾病の場合に平均死亡率が下がるという結果が示された。

3．医療費水準をコントロールしてもなお、地域別ダミーの係数がほぼ全て有意に正であることから、地域に固有の要因が死亡率水準に有意に影響していることが示された。

(注)差し当たり正確な入院期間が利用できないため、直近1カ月間の継続入院期間を代理で用いている。
○ 回帰分析結果(***、**、*はそれぞれ有意水準1% 5% 10%で有意であることを示す)

※1 日当たり医療費の内生性の問題から、二段階最小二乘法を用いた。第1段階として、1日当たり医療費を診療経過月数、患者属性（性別、年齢）、病院ダミー、診療行為（回、単位）に回帰させることで、1日当たり医療費の推計値を得て、実績値との差を算出した。次に第2段階として、疾病別の死亡率を、1日当たり医療費の実績値と推計値との差、患者属性（性別、年齢）、病院ダミー、地域ダミー、診療行為（回、単位）に回帰させた。被説明変数・・・脳血管疾患死亡率、悪性新生物死亡率（それぞれ人口10万対）

説明変数・・・1 日当たり医療費の実績値と推計値との差、女性ダミー(女性=1、男性=0)、病院ダミー(病院=1、診療所=0)、地域ダミー（当該地域=1、他地域=0）、診療行為（回数・単位）、地域別医師数・病床数（都道府県別）。

データ・・・「医療給付実態調査」健康保険組合連合会調査票1998年度(10月診療分のレセプト)、『病院報告』（1998年度）、厚生労働省「平成10年人口動態」。なお、1人当たり医療費(入院)が最も低い関東を基準としているため関東ダミーを除去して推計を行った。

『説明変数 脳血管疾患死亡率』	『説明変数 悪性新生物死亡率』
1日当たり医療費の実績値と推計値の差	-0.0002(-2.146)**	-0.00001(-2.026)**
年齢	0.0292(0.974)	-0.0210(-0.764)
女性ダミー	-0.9140(-0.930)	-1.8060(-2.079)**
病院ダミー	-7.4131(-2.977)***	3.1915(0.924)
北海道ダミー	-1.2239(-0.523)	29.4449(11.002)***
東北ダミー	44.4897(22.887)***	35.4928(18.584)***
中部ダミー	21.4576(17.090)***	13.2689(11.144)***
近畿ダミー	-8.3897(-6.796)***	25.6822(20.980)***
中国ダミー	31.0566(16.930)***	47.8897(21.976)***
四国ダミー	36.4036(11.065)***	51.1451(16.511)***
九州ダミー	17.3388(10.983)***	41.164(22.106)***
内服単位	0.0091(1.358)	0.0028(0.380)
検査回数	0.0097(0.304)	-0.0165(-0.760)
手術回数	-0.3725(-0.949)	-0.2531(-1.505)
処置回数	0.0558(2.659)***	-0.0185(-0.614)
画像診断回数	-0.3412(-1.867)*	0.2198(2.465)**
修正済決定係数	0.49	0.469
サンプル数	1435	1628
説明変数 脳血管疾患死亡率】	説明変数 悪性新生物死亡率】
1日当たり医療費の実績値と推計値の差	-0.0002(-2.184)**	-0.00001(-2.069)**
年齢	0.0338(1.153)	-0.0103(-0.382)
女性ダミー	-0.8925(-0.930)	-1.4940(-1.746)*
病院ダミー	-6.1358(-2.519)**	3.2873(0.968)
北海道ダミー	-10.4869(-4.135)***	38.9765(13.284)***
東北ダミー	39.0726(19.496)***	41.1395(20.271)***
中部ダミー	18.3270(14.306)***	17.2741(13.374)***
近畿ダミー	-9.3101(-7.693)***	27.7619(22.442)***
中国ダミー	24.3769(12.442)***	55.1016(23.376)***
四国ダミー	27.3079(8.057)***	60.0376(18.314)***
九州ダミー	10.0259(5.665)***	49.1704(23.080)***
都道府県別医師数	-0.8648(-8.408)***	0.7538(7.364)***
内服単位	0.0095(1.456)	0.0009(0.118)
検査回数	0.0152(0.485)	-0.0078(-0.365)
手術回数	-0.4203(-1.097)	-0.3012(-1.819)*
処置回数	0.0420(2.045)**	-0.0182(-0.615)
画像診断回数	-0.2476(-1.386)	0.1756(1.996)**
修正済決定係数	0.509	0.481
サンプル数	1435	1628

説説明変数 脳血管疾患死亡率】	説説明変数 悪性新生物死亡率】
1日当たり医療費の実績値と推計値の差	-0.0001(-1.834)*	-0.00001(-1.943)*
年齢	0.0458(1.756)*	-0.0146(-0.534)
女性ダミー	-1.0700(-1.256)	-1.6857(-1.949)*
病院ダミー	-3.8380(-1.772)*	3.2365(0.942)
北海道ダミー	7.1060(3.441)***	28.3712(10.605)***
東北ダミー	31.7698(17.803)***	38.8988(18.816)***
中部ダミー	12.1238(10.357)***	15.7031(11.898)***
近畿ダミー	-8.7889(-8.211)***	26.0638(21.341)***
中国ダミー	19.8444(11.866)***	50.8887(22.284)***
四国ダミー	22.4477(7.677)***	54.7300(17.109)***
九州ダミー	12.7286(9.190)***	42.8956(22.596)***
都道府県別病床数	-0.0003(-21.670)***	0.00001(4.183)***
内服単位	0.0126(2.169)**	0.0021(0.278)
検査回数	0.0057(0.205)	-0.0164(-0.760)
手術回数	-0.3737(-1.099)	-0.2560(-1.530)
処置回数	0.0372(2.045)**	-0.0133(-0.445)
画像診断回数	-0.2164(-1.365)	0.1969(2.215)**
修正済決定係数	0.612	0.469
サンプル数	1435	1628
### 3.4 高齢者入院に関する分析

70 歳以上継続入院患者のうち、1 日当たり医療費が低い患者が出現する確率を、患者属性*と供給側要因の双方を用いて推定することにより、各要因が当該確率にどの程度影響しているかを検証した。98 年と 2001・2002 年の推定結果を比較すると、1. 高齢になるほど確率は高まるが、経年では年齢の限界効果は下がっている (1.0%→0.77%)。2. 女性の方が確率が高い (限界効果 9.4%程度)。3. 居住地域で療養病床が多いほど (70 歳以上人口当たり) 確率は高まる (限界効果 2.7%**)。4. 居住地域で介護施設 (老健と特養の合計) 定員数が多いほど (70 歳以上人口当たり) 確率は低い (限界効果 ▲ 1.8%程度**)。* データの利用可能性により、上述の確率に大きな影響を及ぼすと考えられる世帯属性についてはコントロールしていない。** 98 年推定結果では有意でない。

（備考）限界効果とは、患者のある属性が限界的に1単位上昇した場合に、その患者が「継続入院かつ1日あたり医療費が低い患者に該当する傾向がどの程度上昇するかを計測したものである。例えば、性別の限界効果が▲9.4％とは、患者の性別が男性である場合、女性である場合と比較して、（他の条件を一定として）当該確率が9.4％ポイント低いことを意味する。

## ○ プロビット推計結果

被説明変数・・・1カ月以上継続入院かつ1日当たり医療費が各疾病の中で相対的に低い患者 $ ^{*} $ に該当する者=1、それ以外の1ヶ月間継続入院者=0

* 1 日当たり医療費が各疾病の中で相対的に低い患者・・・「1 日当たり点数が各疾病の中位値以下の者」と定義

データ…政府管掌健康保険 1998 年度、2001 年度+2002 年度（それぞれ 4 月診療分のレセプトデータ）。ただし、疾病 19 分類における感染症、精神及び行動の障害、神経系疾患の患者データを除く。
(参考)

1. 上記の定義に基づいて、「継続入院かつ低医療費患者」の比率をみると、70歳以上の入院者に対し女性で31.6%、男性は18.5%。これを年齢別にみると年齢が高まるほどその比率も上昇する。
2. 1人1日当たり平均点数でみると、「継続入院かつ低医療費患者」の点数は全患者の6割程度であるが、平均入院日数が長いことから、1月当たりで「継続入院かつ低医療費患者」に要する医療費の比率をみると、男性17.5%に対し女性は31.2%であり、人数とほぼ同レベルの比率になっている。
3. 70歳以上人口の1.7%が継続入院かつ低医療費患者と推測され、その費用は老人医療費の約14%と推計された。
4. 継続入院かつ低医療費患者がいなかったと仮定すると、医療費は入院外1に対して入院が1.16から0.85に減少し、入院と入院外の医療費が逆転した。

注：1・2 は 2003 年、3・4 は 2001 年と 2002 年の合計、政府管掌健康保険の全疾病ベース

図表 3-5 「継続入院かつ低医療費患者」の状況・規模・比率

継続入院かつ低医療費患者の状況 (2003年)

(備考) 政府管掌健康保険データより作成

継続入院かつ低医療費患者の規模 (2001年+2002年)

2001+2002
政管健保加入者数	73,444,162
うち70歳以上の加入者数	4,081,265
70歳以上のサンプル	100,386
入院者のサンプル	51,276
継続入院かつ低医療費患者数	14,003
入院者に占める比率	27.3%
政管健保における継続入院かつ低医療費患者数の比率	1.7%
継続入院かつ低医療費患者の医療費÷70歳以上医療費	14.2%
継続入院かつ低医療費患者の医療費÷70歳以上入院費	26.4%
(参考)70歳以上人口	31,845,000

入院外を1としたときの入院費	1.16
継続入院かつ低医療費患者がいなかったとしたら	0.85

(備考)

1. 政管健保の加入者数は各年の4月の数値

2. 政管健保における継続入院かつ低医療費患数の比率及び70歳以上医療費は、サンプルの抽出率で調整して求めた（入院外1%、入院20%）

3. 70歳以上人口は10月1日時点の推定人口

(備考) 政府管掌健康保険データより作成
(1998年度)

係数	標準誤差	z值	P值
年齡	0.0332	0.0022	15.14	0.000 ***
性別	-0.2945	0.0310	-9.46	0.000 ***
所得	0.0000	0.0001	0.47	0.636
病名数	-0.0724	0.0025	-28.74	0.000 ***
病院ダミー	-1.1452	0.0724	-15.75	0.000 ***
診療経過月数	0.0075	0.0004	18.86	0.000 ***
療養型病床数/70歳以上人口	-0.0838	0.0005	-1.50	0.134
介護保険施設定員/70歳以上人口	0.0505	0.0002	2.80	0.005 ***
一般病床における平均在院日数	0.0230	0.0047	4.76	0.000 ***
定数項	-1.2982	0.2364	-5.21	0.000 ***

サンプル数 = 11617

LR chi2(21) = 2218.73

Prob > chi2 = 0.0000

Log likelihood = -5713.9938

Pseudo R2 = 0.1626

的中率 D=0.5

1を1と判定したもの=93.6%

0を0と判定したもの=29.8%

（備考）***：1％水準で有意、**：5％水準で有意、*10％水準で有意、以下同じ。

<説明変数の注意点>

「療養型病床数 / 70 歳以上人口」: 1998 年度は、療養型病床群。2001 年度+2002 年度は、療養病床及び経過的旧療養型病床群の 2 年間の平均。都道府県別。

「介護保険施設定員 / 70 歳以上人口」: 1998 年度は、老人保健施設の定員及び特別養護老人ホームの定員の合計値。2001 年度 +2002 年度は「介護老人保健施設」と「介護老人福祉施設」の合計で 2 年間の平均。都道府県別。

(2001+2002年度)

係数	標準誤差	z值	P值
年齡	0.0277	0.0019	14.64	0.000 ***
性別	-0.3187	0.0272	-11.73	0.000 ***
所得	0.0000	0.0001	-0.11	0.913
傷病数	-0.0857	0.0020	-42.08	0.000 ***
病院夕三一	-1.2974	0.0715	-18.15	0.000 ***
診療経過月数	0.0061	0.0004	16.73	0.000 ***
療養病床数/70歳以上人口	0.0987	0.0156	6.33	0.000 ***
介護保険施設定員/70歳以上人口	-0.0639	0.0254	-2.52	0.012 **
一般病床における平均在院日数	0.0437	0.0076	5.76	0.000 ***
定数項	-0.5684	0.2394	-2.37	0.018 **

サンプル数 = 15840

LR chi2(22) = 3717.30

Prob > chi2 = 0.0000

Log likelihood = -7089.1579

Pseudo R2 = 0.2077

的中率 D=0.5

1を1と判定したもの=93.8%

0を0と判定したもの=34.7%
## < 限界效果 >

(1998年度)

係数	標準誤差	z值	P值	平均 (x-bar)
年齡	0.01009	0.0007	15.26	0.000	81.905
性別*	-0.09445	0.0105	-9.41	0.000	0.235
所得	0.00001	0.0000	0.54	0.590	358.213
傷病数	-0.02205	0.0008	-28.26	0.000	10.225
病院*	-0.22639	0.0075	-15.70	0.000	0.908
診療經過月數	0.00230	0.0001	18.62	0.000	28.310
療養型病床 / 70歳以上人口	-0.02550	0.0162	-1.57	0.116	0.813
介護施設定員 / 70歳以上人口	0.01536	0.0053	2.93	0.003	3.423
平均在院日數	0.00699	0.0015	4.79	0.000	34.246

$ ^{*} $ はダミー変数のため、限界効果は0→1の場合

(2001+2002年度)

係数	標準誤差	z值	P值	平均 (x-bar)
年齡	0.00766	0.0005	14.64	0.000	82.330
性別*	-0.09355	0.0084	-11.73	0.000	0.260
所得	0.00000	0.0000	-0.11	0.913	341.775
傷病數	-0.02367	0.0006	-42.08	0.000	11.182
病院*	-0.21262	0.0053	-18.15	0.000	0.898
診療経過月数	0.00169	0.0001	16.73	0.000	24.696
療養病床/70歳以上人口	0.02726	0.0043	6.33	0.000	2.084
介護施設定員/70歳以上人口	-0.01766	0.0070	-2.52	0.012	3.805
平均在院日数	0.01207	0.0021	5.76	0.000	23.640

$ ^{*} $ はダミー変数のため、限界効果は0→1の場合
### 3.5 居宅介護サービス需要の要因分析

在宅介護サービスの利用量に影響を及ぼす要因を把握するため、要介護者がいる世帯を対象に2001年・2004年の各年について、トービット推定（注1）を行った。各要因と自己負担額でみた在宅介護サービス利用量（費用）との関係は両年ともほぼ同一であり、以下のようにまとめられる。

1. 「要支援」から「要介護度 5」までのダミー変数の推計値を比較すると、要介護度が高くなるほど在宅介護サービス費用も多くなることが分かった。この背景には、介護保健制度では要介護度順に利用限度額が定められていることが指摘できる。また、同居要介護者数については、有意な関係はみられなかった。

2．認知症及び脳卒中で通院している者の在宅介護サービス費用が多くなる関係がみられた。これにより、認知症や脳卒中で医療サービスを受ける必要のある要介護者ほど、在宅でも相対的に多くの介護サービスを受ける必要があることが示唆される。

3．子供や孫と同居する要介護者を基準にして、老人夫婦のみの世帯及び一人暮らしの老人世帯での介護サービス費用を比較すると、老人夫婦のみの世帯では有意な差はないが、一人暮らしの老人世帯では在宅介護サービス費用がより多い。

4．都道府県レベルでの施設定員率の係数は有意ではなく、地域の介護施設供給要因が制約となって在宅介護利用を押し上げる傾向は明らかではなかった。

5．世帯員一人当たりの家計支出額が高いほど、在宅介護サービス費用が多い。仮に一人当たり支出額が一人当たり所得の代理変数にあたるとすると、高所得世帯ほど、在宅介護サービス支出が大きくなる傾向が示唆された。

6．2001年と2004年とを比べると、介護保険制度が導入されてから時間が経つにつれ、同じ要介護度の要介護者の在宅介護サービス費用が多くなる関係が窺える（注2）。

（注1）同居者による介護サービスの提供が行われている場合など、要介護者が在宅の場合でもサービス利用量がゼロの場合もみられるため、こうした世帯もサンプルに含めて推定できるトービット推定を用いた。

（注2）係数の解釈においては2003年に行われた介護報酬改訂の影響を考慮する必要がある。

## ☐ 回掃分析結果

※ 2001 年及び 2004 年において、世帯員毎の在宅介護費用を都道府県別の介護施設定員率、患者属性（性別、年齢）、加入保険の種類、要介護度、同居している要介護者数、要介護者の自立の程度及び介護期間、世帯員一人当たり支出額、通院の有無×傷病名、世帯構成に回帰させることにより、在宅介護費用の決定要因を分析した。

## 被說明变數··在宅介護費用

説明変数・・・都道府県別の介護施設定員率（65歳以上人口一人当たり定足数）、男性ダミー(男性=1、女性=0)、国保ダミー(国保=1、他保険=0)、被用者保険本人ダミー
一（被用者保険加入者本人=1、国保若しくは被用者保険加入者の家族=0）要介護度の変化(平成16年のみ。1：軽くなった～3：重くなった)、要支援ダミー(要支援者有=1、該当者無=0)、要介護度 $ k^{' } $ ダミー（要介護度 $ k^{' } $ =1、他の要介護度=0）転出者無し世帯内の認定者数、年齢、自立状況(1：軽い～4：寝たきり)、期間(1：1月末満～9：20年以上)、世帯員一人当たり支出(千円)、通院×傷病名（通院ダミー(通院有：1、通院無：0)と傷病名ダミー(1：該当傷病有、0：該当傷病無)とのクロスダミー、独居老人ダミー(1：独居老人世帯、0：他の世帯構成)、老人夫婦ダミー(1：老人夫婦世帯、0：他の世帯構成）定数項

データ・・・厚生労働省「国民生活基礎調査」平成13年度、平成16年度の世帯票・健康票・介護票、厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査結果の概況・介護保険施設の状況」平成13年度、平成15年度。国民生活基礎調査については、65歳以上の者のデータを抽出し、各項目について「不詳」に分類されているデータは削除した。

【推定結果】***、**、*はそれぞれ有意水準1%、5%、10%で有意であることを示す。

被説明変数:在宅介護費用【对数】	2001年	2004年
施設定員率(都道府県別)	-24.70(-1.27)	13.64(0.64)
男性(1:有,0:無)	-0.11(-0.39)	-1.01(-3.6)***
国保(1:有,0:無)	-0.97(-2.92)***	-0.91(-2.94)***
被保本人(1:有,0:無)	-0.81(-0.71)	-2.52(-2.44)**
要介護度の変化(1:軽くなった~3:重くなった)	-	0.12(0.51)
要介護度1(1:軽くなった~3:重くなった)	1.28(3.38)***	1.72(4.88)***
要介護度2(1:軽くなった~3:重くなった)	1.91(4.23)***	2.85(6.41)***
要介護度3(1:軽くなった~3:重くなった)	1.92(3.61)***	3.20(5.96)***
要介護度4(1:軽くなった~3:重くなった)	2.07(3.22)***	3.57(5.9)***
要介護度5(1:軽くなった~3:重くなった)	2.91(4.18)***	2.95(4.15)***
転出者無世帯内の認定者数	0.52(1.5)	0.46(1.39)
年齢	0.07(3.98)***	0.03(1.89)*
自立状況(1:軽~4:ねたきり)	0.45(2.42)**	0.47(2.64)***
期間(1:1月未満~9:20年以上)	0.14(1.61)	-0.02(-0.21)
世帯員1人当たり支出【对数】	0.39(1.76)*	0.57(2.84)***
通院有×肥満症	1.71(1.46)	0.97(0.97)
通院有×認知症	0.81(1.91)*	1.13(3.13)***
通院有×脳卒中	0.88(2.61)***	0.83(2.61)***
独居老人(1:該当、0:非該当)	1.54(4.12)***	1.93(5.76)***
老人夫婦(1:該当、0:非該当)	-0.32(-0.72)	0.29(0.83)
定数項	-3.55(-1.84)*	-1.66(-0.87)
## 【要介護度別の統計量】

(2001年)

在宅介護費用(加重平均值)	利用限度額以上の利用者割合	利用上限額
要介護度1	8994円	10.0%	165800円/月
要介護度2	15086円	19.1%	194800円/月
要介護度3	14732円	16.1%	267500円/月
要介護度4	21283円	19.5%	306000円/月
要介護度5	18396円	15.8%	358300円/月

(2004年)

在宅介護費用(加重平均值)	利用限度額以上の利用者割合	利用上限額
要介護度1	6310円	10.0%	165800円/月
要介護度2	11935円	15.6%	194800円/月
要介護度3	19446円	16.3%	267500円/月
要介護度4	20426円	21.1%	306000円/月
要介護度5	20967円	19.7%	358300円/月

## 【記述統計量】

(2001 年)

変数名	サンプル数	平均値	標準偏差	最小値	最大値
在宅介護費用【对数】	2302	6.43	4.23	0	13.12
施設定員率	2302	0.03	0.01	0.02	0.05
男性ダミー	2302	0.31	0.46	0	1
国保ダミー	2302	0.78	0.41	0	1
被用者保険本人ダミー	2302	0.01	0.11	0	1
被用者保険家族ダミー	2302	0.21	0.40	0	1
要支援ダミー	2302	0.16	0.37	0	1
要介護度1ダミー	2302	0.29	0.45	0	1
要介護度2ダミー	2302	0.20	0.40	0	1
要介護度3ダミー	2302	0.14	0.34	0	1
要介護度4ダミー	2302	0.10	0.30	0	1
要介護度5ダミー	2302	0.11	0.31	0	1
転出者無世帯内の認定者数	2302	1.05	0.40	0	3
年齢	2302	81.62	7.49	65	105
自立状況	2302	2.34	1.04	1	4
期間	2302	5.61	1.47	1	9
世帯員一人当たり支出額【对数】	2302	2.35	0.60	-0.13	5.66
通院有×肥満症	1696	0.01	0.11	0	1
通院有×認知症	1696	0.11	0.31	0	1
通院有×脳卒中	1696	0.23	0.42	0	1
独居老人ダミー	2302	0.16	0.36	0	1
老人夫婦ダミー	2302	0.09	0.29	0	1
(2004 年)

変数名	サンプル数	平均値	標準偏差	最小値	最大値
在宅介護費用【对数】	2501	6.59	4.15	0	12.08
施設定員率	2501	0.03	0.01	0.02	0.05
男性夕三	2501	0.32	0.47	0	1
国保夕三	2501	0.78	0.41	0	1
被用者保険本人夕三	2501	0.01	0.11	0	1
被用者保険家族夕三	2501	0.21	0.40	0	1
要介護度の変化	2501	2.15	0.54	1	3
要支援夕三	2501	0.16	0.37	0	1
要介護度1夕三	2501	0.35	0.48	0	1
要介護度2夕三	2501	0.17	0.38	0	1
要介護度3夕三	2501	0.13	0.33	0	1
要介護度4夕三	2501	0.10	0.30	0	1
要介護度5夕三	2501	0.09	0.28	0	1
転出者無世帯内の認定者数	2501	0.97	0.41	0	3
年齢	2501	82.39	7.42	65	103
自立状況	2501	2.26	1.02	1	4
期間	2501	5.81	1.31	1	9
世帯員一人当たり支出額【对数】	2501	2.25	0.59	0	5.57
通院有×肥満症	1760	0.01	0.12	0	1
通院有×認知症	1760	0.14	0.34	0	1
通院有×脳卒中	1760	0.20	0.40	0	1
独居老人夕三	2501	0.16	0.36	0	1
老人夫婦夕三	2501	0.17	0.37	0	1
統計 2 - 29 ノミ行為事犯の検挙状況(平成13～17年)

区分	13	14	15	16	17
検挙件数(件)	164	152	96	93	80
暴力団関与	153	130	81	86	68
検挙人員(人)	553	479	306	380	231
暴力団構成員及び準構成員	494	371	240	320	193
# ミャンマー国際緊急 援助隊医療チームの活躍

ミャンマーでは、2008年5月2日から3日にかけて大型サイクロンが同国南部に上陸し、死者・行方不明者約14万人、約106億ドル規模の被害をもたらしました。日本政府はミャンマー政府の要請を受け、緊急無償資金協力を行うとともに23名からなる国際緊急援助隊医療チームを派遣しました。メンバーは、医師4名（団長を含む）、看護師7名（うち1名は助産師）、医療調整員6名（薬剤師、臨床検査技師、放射線技師、栄養士、救急救命士）、業務調整員6名（副団長である外務省員を含む）で、災害に伴う外傷、下痢、マラリアおよびデング熱等の治療にあたり現地で高い評価を得ました。医療チーム団長として尽力された金井要さんから現地での医療活動、そして医療チームの方々の生活面でのご苦労などについて寄稿していただきました。

ミャンマー連邦派遣 国際緊急援助隊医療チーム 団長

(（財）救急振興財団救急救命九州研修所 所長） 金井 要

私は、5月25日に日本を出国、事前調査の段階からミャンマー入りし、関連機関から情報収集を行っていたが、得られる情報は限られていた。5月27日午後、ミャンマー保健省の担当者に派遣予定のラブッタについて尋ねた時は、「治安は問題ない。宿泊場所はない。水や食べ物の安全は保証できない。そろそろ雨季で、蚊が発生する。マラリアの恐れがあるから蚊張が必要。」ということで、「電気もないし、まあテント生活だね。」と軽く言われ、これからの活動の過酷さを暗示するものだった。5月30日ラブッタ入りした時の交渉で、かろうじて屋根のある宿泊場所が確保でき、簡易ベッドをぎっしり並べることで、屋外でのテント生活は避けることができた。

大型のサイクロン被害を受けたミャンマー南部デルタ地帯ラブッタに国際緊急援助隊医療チーム(以下、医療チーム)が到着したのは、5月30日夕方。翌31日午前に被災者約6,400人が生活している被災者キャンプに診療用テントを設置し、午後から診察を開始した。季節は熱帯の乾季で、素晴らしく晴れた空の下、気温は朝方の涼しい時で38度、日中は簡単に40度を超える。風通しの悪い診療用テントの中はもっと温度が高く、中にいるだけで体力が奪われていく。そのような過酷な自然環境の中での医療活動であった。

下痢、脱水、かぜ、皮膚病、外傷など、様々な疾患の患者が毎日110名から170名ほど診察に訪れた。我々は限られた人員と機材で患者を診察していった。日本の医療チームのうわさは、ラブッタ地域全域に伝わっている様子で、朝5時に村を出て歩いてきたという女性患者もいた。

医療チームは全員が医師か看護師と考える人にとっては、チームのサポート・スタッフである業務調整員の数が多く感じられるかもしれない。しかし、3.5トンの荷物、通訳や運転手を含めると40数名の人員、さらに約10台の車両（バス、トラック等）を雇いあげ、これらに荷物や人員を積み、現地に着いたら宿泊場所や診療用のテントを設営する。これを運用するのには知識や

診察中(右から金井団長、通訳のサニーさん、患者)(写真提供：JICA)
経験を積んだ業務調整員がリードしないとうまく動かない。緊急援助活動を円滑に進められるかどうかは彼らの力に負うところも大きい。

現地滞在中の飲み水はヤンゴンで調達、食糧は日本およびヤンゴンで入手した保存食品（お湯で戻すお米や麺、缶詰等）で、これを食べ続ける。また、乾燥食品にお湯を加えてもどし、レトルト食品や缶詰を毎日食べ続けるのは、結構大変であり、「健康管理は食べ物から」と実感する。食べ物は、隊員の健康や士気にかかわる。そこで業務調整員の出番である。医療スタッフが患者を診察している間に、飲食物を含め必要な物品をどこかから調達してくる。探し出してきた氷で冷やされた飲み物を口にした時出してきた氷で冷やされた飲み物を口にした時は文明的な生活に少し戻った気分がした。

医療活動を開始してから1週間目ごろの話。慣れない過酷な環境で体にかなりの負担がかかっていた医療チームのメンバーに業務調整員が野菜スープを作ってくれた。過酷な自然環境のため、体調を崩す隊員も出始めており、熱を通したキャベツやジャガイモが入ったスープは大変おいしく、感動ものだった。

6月8日午前までの9日間の医療活動で延べ1,202人の診察を行うことができた。円滑に活動が進められたことにはサポート・スタッフの業務調整員が走り回ってくれたことも一役かっていた。活動期間中重篤なマラリアと診断し、現地病院に引き渡した後亡くなられた子供の母親が、チームの誠意ある活動に御礼をいいたいと撤収時に見送りに来られた。

第2節 課題別の取組状況 ▶ 3. 地球的規模の問題への取組 ▶ (6) 防災と災害復興

被災者キャンプと雨期の大雨(写真提供:JICA)

第Ⅲ部

第2章

診療所キャンプと被災者達(写真提供:JICA)

引渡式後の集合写真(6月8日)(写真提供:JICA)
## 環境研究総合推進費 特別枠要望 ヴリーン・イバーション促進特別研究 $ ^{①} $

## コンセプト

(Ⅰ)分野横断的な研究開発の強化

(Ⅱ)研究成果を社会に 適用 し 社会の変革を加速

以下の5つの研究を強化・推進

## ① 気候変動への適応を含めた生物多様性確保のための研究【3億円】

## (概要)

本年10月に名古屋で開催される国連地球生きもの会議 (生物多様性条約第10回締約国会議)で決定されるポスト2010年目標の達成に向け、アジア規模での生物多様性の観測 評価 予測の研究を実施

サンゴの白化

## ② 低炭素社会早期達成特別研究【5億円】

## (概要)

低炭素社会早期達成により温暖化中・長期目標の達成を確実にするため、低炭素地域づくり、ものづくりの低炭素化等の社会システムの具体像、政策手段等を提示する研究。

(研究例)

低炭素社会への転換シナリオの研究

個別技術を統合・最適化した

低炭素社会システムの提案

歩いて暮らせるコンパクト

シティの実現方策の研究

コンパクトシティ(イメージ)

(出典:旧地球環境研究総合推進費)
## 環境研究総合推進費 特別枠要望 ヴリーン・イバーション促進特別研究 $ ^{②} $

## ③ 領域橫断研究【3億円】

## (概要)

温暖化対策と廃棄物対策に同時に寄与する等相乗的な効果が期待できる技術開発や、複数の領域にまたがる環境問題の解決のための研究

(具体例)

・温暖化対策製品 (太陽光パネル、LED等 )の 3R $ ^{※} $ 技

## 術開発

※ 3R 廃棄物の発生抑制 (Reduce)

資源や製品の再使用 (Reuse)

再生利用 (Recycle)

爆発的な普及が進む太陽光電池

## ④ 地域連携領域研究【2億円】

## (概要)

地域の実情に精通しているが、新しい環境問題への対応が遅れている地方環境研究機関や地方大学と国が連携して取り組む研究

## (具体例)

地域レベルでの温暖化適応策

・生態系や生物多様性保全の

具体化

絶滅が危惧されるライチョウ

### ⑤ 日系静脈産業メジャーの海外展開に資する次世代廃棄物処理技術開発【14.62億円】

## (概要)

廃棄物処理・リサイクル産業などの静脈産業による海外展開に資する、途上国でも利用可能な、廃棄物処理・リサイクルシステムにおける熱利用の推進、収集から処分までの温室効果ガスの最小化、低コスヒ化・高度化等技術実証

## (具体例)

・ごみ焼却施設の未利用低温廃熱からのエネルギー回収

・混合収集ごみの機械選別によるリサイクルやバイオガス化の推進

焼却施設の高機能な排ガス処理システムの機能を維持したまま低コスヒ