Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No.	テーマの名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映の方向
低い水準にあるほか、居住ニーズと住宅ストックのミスマッチ等の問題も存在。今後、人口・世帯数の減少が見込まれる中、右肩上がりの住宅需要を前提とした従来の住宅政策の枠組みは、抜本的な見直しが必要。
7	港湾関連手続のワンストップ化の推進-港湾EDIシステムに関する検証-	(必要性の評価)○ 国際競争力のある社会実現のために港湾関連手続の電子化が不可欠との指摘があり、港湾に関わる行政手続きの電子化を実施した。さらに経済界からの要望等に対して関連する府省を横断した効率的な電子手続の実現が不可欠となった。(業績の評価)○ 港則法の特定港及び重要港湾以上の港湾管理者への普及率は88%となり、港湾EDIシステムの利用への環境は整備されつつある。○ 申請件数、登録者数は順調に増加し、平成17年11月段階で、申請件数77,407件、登録者数1,238事業所となった。○ 項目数の削減や夜間入出港届の廃止等の成果があった。(成果の評価)○ 港湾諸手続に電子化による経済効果はワンストップの実現により毎年約7.3億円となっている。(総合的な評価)○ 港湾関連手続のワンストップ化の推進は普及率の向上に資する港湾EDIシステムの改編や各種施策の実施により、港湾関連手続のワンストップ化が推進されたと評価される。○ 経済効果をより高めるために、申請件数をさらに増大させる方策が必要である。	1) 一度入力したデータの徹底的な活用○ 情報項目の標準化によりデータの再利用の促進○ 申請者間でのデータが共有できる仕組みの開発○ 新たな船舶単位のデータベースの構築と共同利用2) ITに詳しくない利用者にも使いやすい環境整備○ マニュアルの改善、プロック別説明会○ 新規利用者の開拓(出張講習等)○ 港湾管理者独自システムとのシームレスな連携の検討3) 府省共通ポータル(窓口)による次世代シングルウィンドウサービスを実現
8	国土交通行政におけるテロ対策の総合点検	○ アメリカ同時多発テロ事件以降、わが国においてテロ事件は発生しておらず、これまでのテロ対策は一定の効果があった○ 海外においては大規模なテロが続発し、また日本をテロの標的にするとの声明もあり、国内においてテロ事件の発生が懸念○ 海外で発生したテロと同様のテロ、発生すれば経済的な損失が極めて大きいテロなど、様々な場合が想定○ 交通機関は海外へもネットワークが広がっている。また、国内においても国土交通省単独でのテロ対策には限界○ テロが発生すれば、人的・経済的・社会的損失は大きいものであるため、テロが発生した場合、その被害を最小に留めるための体制を整備維持することが必要○ テロ対策は継続的に実施し、創意工夫による見直しや技術開発の成果を取り入れることが重要○ テロ対策は国際社会全体でレベルを高めることが重要○ 国内において取締機関や民間との連携が重要。また、国民一人一人	○ 既存のテロ対策も新たな目で適宜適切に見直すとともに、新たな対策について検討○ テロ対策の点検・徹底、様々な状況を想定した訓練を繰り返し実施することを検討
No.	テーマの名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映の方向
のテロに対する認識を高め、協力が得られやすい環境を整備することが重要
9	行政委託型公益法人等に対する国の関与の在り方—行政委託型公益法人等が行う事業等の検証—	○ 引き続き公益法人が行うことが求められる事業の公正・中立等の維持・確保、登録制への移行による民間法人参入の進展○ 公益法人が行う事務・事業等に改善すべき点がないかの検証、事業者の自己確認・自主保安への移行の可能性に係る見直しが課題	○ 各事務・事業等について制度所管課において毎年見直しを行うと共に3か5年毎に政策評価を行い必要性について検証を行う。
(3) 【事前評価(政策アセスメント)】「平成16年度 政策アセスメント結果(確定アセス)

No.	施策等の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
新規施策の導入に当たり、必要性、効率性、有効性の観点からその妥当性を分析	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った
1	地域の実情に応じた公的賃貸住宅ストックの有効活用や福祉施策との連携強化による住宅セーフティネットの再構築	○ 公寓住宅のニーズが高水準である一方で、特定優良賃貸住宅においては空家が存在することや、住宅困竊者が多様化している(母子世帯、DV被害者等)など、公的賃貸住宅全体として、需要と供給(制度)のミスマッチが起きている現状。○ 社会経済情勢等を反映し入居者が増加・多様化している一方で、建替・改善等が遅れていることや公的賃貸住宅の既存ストックが有効に活用されていないこと等が原因。○ 公的賃貸住宅ストックを有效活用することにより居住のセーフティネットを再構築し、地域の実情に応じた多様な住宅困竊者の居住の安定を確保することが必要。○ 特定優良賃貸住宅の空家活用などの公的賃貸住宅の相互連携や公営住宅等の計画的な更新等を支援する総合的な助成制度の創設及び公営住宅等の管理の適正化を行うことが妥当。	○	—	—	—
2	心のバリアフリー社会形成に向けた総合的な施策の推進	○ ハリアフリー社会の実現にあたっては、ハード面の整備を進めることのみで達成されるものではなく、一人ひとりのバリアフリーに対する意識の醸成が欠かせないものとなっているところ、公共交通事業者のサービスや対応をとっても未だ十分なものとは言えず、社会全体に心のバリアフリーが浸透しているとは言い難い状況。○ その原因として、高齢者や身体障害者に対して対応し、どう介助すればよいか分からないといった問題が挙げられ、国民一般の交通バリアフリーに対する理解が進んでいないことが考えられる。○ ハリアフリー施設の整備に伴い、高齢者、身体障害者の外出機会がますます増えていくものと考えられるところ、人的介助に係るニーズが社会全体に伝わっていないことから、今後、ソフト面からのバリアフリー化をより一層推進し、全国的に実効をあげていくことが重要。○ 人的介助の普及・制度化に向けたバリアフリーボランティアモデル事業や、リーダー育成のためのバリアフリー人材育成プログラム、国民全体への啓蒙として交通バリアフリー教室の拡充を図ることが妥当である。	○	—	—	—
3	「駅等から行き先施設まで」の一体的なバリアフリー化の実現	○ 平成6年度から「人にやさしいまちづくり事業」により高齢者・障害者等に配慮したまちづくりの推進を図ってきたものの、依然として整備の不十分な地区が少なくない。○ 原因の一つは、各種の計画策定等に係る負担である。○ そこで、地方公共団体の負担を軽減するための計画の総合化・簡素化が必要である。○ 具体的には、交通バリアフリー法に基づく移動円滑化基本構想があれば、改めて国庫補助に係る整備計画策定を不要とするなどして、計画の総合化・簡素化を図る。	○	—	—	—
4	民間資金誘導による官民協働まちづくりを通じた地域再生の推進(まち再生総合支援事業の創設)	○ 地域再生のためのまちづくりについては、まちづくり交付金により公共公益施設の整備等が進み、一定の成果が期待されるが、それだけでまちづくりが完結するものではなく、不可欠である民間プロジェクトの立ち上がりが十分実施されていない。○ 原因は、地方都市等の民間プロジェクトの採算が非常に厳しい状況にあること等。○ 民間プロジェクトの立上のためには民間資金誘導の仕組みによる金融面・税制面等での支援が必要。○ 地方と民間のパートナーシップによるまちづくりを金融面・税制面等から後方支援をするため、まちづくり	○	○	—	—	○
No.	施策等の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
新規施策の導入に当たり、必要性、効率性、有効性の観点からその妥当性を分析	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った
交付金等の各種まち再生のための支援措置と連携した民間資金誘導の新たな仕組みを構築することが妥当。
5	まちづくり交付金による支援措置の充実	○まちづくり交付金により、基幹事業(道路、公園等の従来型の事業)とそれ以外の提案事業の連携により一定の成果が期待されるが、市町村の自主性を活かしたまちづくりの重要性が高まる中、まちづくり交付金の使い勝手の更なる向上が求められる。○原因は、基幹事業に比べ、提案事業に対する国からの交付限度額が低いこと等。○地域の創意工夫を活かしたまちの再生を推進するためには、提案事業に対する支援を拡充することが必要。○基幹事業に代えて提案事業を実施することにより、まちづくりの目標がより効率的・効果的に実現する見込みのあるもの、民間まちづくり主体との協働や、基幹事業との相乗効果等により、地域振興に貢献する見込みがあるもの等、一定の要件を満たす事業について、交付金限度額算定の基礎となる額に対する提案事業の割合を現行の1割から2割に引き上げることが妥当。	○	—	—	—
6	民間が行う市街地開発事業による地域再生・都市再生	○地域経済を活性化させるとともに、都市の魅力や国際競争力を高めるためには、地域再生・都市再生の実現が不可欠であるが、一体的かつ総合的に再開発を促進すべき地区における4階建以上への建物の更新率や都市再生緊急整備地域を含む区域における「都市基盤の整備に伴う民間の建築投資が可能な床面積は依然低い水準にとどまっている。○この原因としては、権利の輔輿した地区での事業の増加や引き続き下落する不動産価格等により事業を取り巻く環境が大きく変化していることや、地方公共団体の厳しい財政状況により、社会資本整備に充てる資金が限られてきていることが挙げられる。○したがって、現下の社会経済状況に対応するため、都市基盤整備、施設整備のみならず、保留地(床)の管理運営まで含めた持続的なまちづくりを推進する仕組み等、民間による市街地開発事業の迅速化、円滑化のための事業手法改善、新たな支援措置拡充を行う必要がある。○具体的には、民間会社による一体的なまちづくりの推進や停滞している民間事業の再生等により民間のノウハウや資金を活用したまちづくり等を推進する。	○	○	○	○
7	污水处理施設整備交付金制度の創設	○污水处理施設には、下水道、農業集落排水、浄化槽等があり、それぞれに目的や特長を有している。これまでも、都道府県構想、污水处理施設連携整備事業、污水处理施設共同整備事業等により、地域全体として効率的な整備を進めることとしてきたところであるが、地域再生の観点から地方の自主性・裁量性を高めて効率的に污水处理施設整備の推進を求める声がある。○污水处理に関する補助金は、施設毎に所管省庁から交付されており、事業間で進捗等の調整を可能とするものではない。○地域の状況によっては各事業の進度を調整しつつ一体的な整備を図ることが有効であり、このような地域においては、市町村の裁量により事業間で流用可能となる交付金的仕組みが効率的な場合がある。○污水处理施設の整備をさらに効率的に推進するために、都道府県構想を踏まえ、市町村が策定する污水处理施設整備の計画について関係省が連携して支援する污水处理施設整備交付金制度を創設する。	○	—	—	○
No.	施策等の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
新規施策の導入に当たり、必要性、効率性、有効性の観点からその妥当性を分析	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った
8	建築物に係る事故防止対策	○ 六本木ルズでの6歳児の死亡事故や、ビルの外壁崩落による負傷事故、エスカレーターでの転倒事故など、建築物に係る重大事故が多発している。○ その原因としては、事前に予兆情報を得るなどの体制が不十分であったことや、利用者に対する危険性の周知が不十分だったことなどが考えられる。○ そのため、重大事故につながる情報を收集するための枠組みや、利用者に対して危険性を充分に周知するための体制を整えることが必要である。○ 以上のことから、建築物の事故についての情報収集システムの構築とあわせ、一般市民が安全に建築物を利用するための危険情報の周知、普及啓発等により、日常的な安全対策の徹底を図る。	○	—	—	—
9	街なか居住の推進	○ 地方都市等において、居住機能をはじめ公益施設等様々な機能の空洞化の進展による商業機能の低下、空室率の増加などの活力低下などが問題となっており、これまで商業活性化対策、駐車場整備等様々な施策が講じられてきたものの、必ずしも十分な効果を上げるに至っていない。○ 地権者等で構成される事業主体は、賃貸住宅の経営ノウハウ不足や資力・信用力の不足等により、円滑な資金調達が困難となる場合も見受けられ、結果として事業進捗の遅れ等により街なかに居住人口が回帰していない。○ 中心市街地の活性化のためには、中心市街地の居住機能を回復し、人口を回復させることにより、消費活動の活発化や地域コミュニティの再生によるにぎわいの創出等を図る必要がある。○ そこで、以下の施策を実施する。① 民間の多様な住宅等の整備事業に対して出資による支援を行う「街なか居住再生ファンド」を創設。② 事業規模の小さい住宅供給や既存ストックの有効活用等による住宅供給に対し支援を行うことにより居住機能の回復を図るとともに、街なかのバリアフリー整備を推進する。	○	—	—	—
10	流域下水道事業の拡充	○ 本来、浸水対策は行政区域界にとらわれずに対策を講じる必要があり、場合によっては広域的な取組みが効率的であるが、下水道においてはそれらの対策が十分に図られていない。○ 流域下水道事業による広域的な浸水対策が十分に図られていない原因は、主に都道府県が事業主体となって実施する流域下水道事業においては、浸水対策は污水处理と一体的に行う場合に限定していることが挙げられる。○ 流域下水道において浸水対策を污水处理と一体的に行う場合に限定している点を見直し、現在の流域下水道事業で浸水対策ができない地域においても実施が可能となるように措置する必要がある。○ 流域下水道で污水处理を実施せずに浸水対策をする場合等について、流域下水道事業で浸水対策を実施できるよう措置する。	○	—	—	○
11	水災・土矽災害防止体制の充実	○ 治水対策の進展により大河川の破堤の頻度は減少する一方で、相対的に治水安全度が低く局所的な集中豪雨の影響を受けやすい中小河川における浸水被害が一向に解消されていない。また、土矽災害については、毎年約1,000件の災害が発生している。○ 洪水による氾濫及び土矽災害から地域を守る為には、河川、ダム、砂防設備等の整備を行うとともに警戒避難体制の充実等のソフト面の対策が必要。	○	○	—	○
No.	施策等の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
新規施策の導入に当たり、必要性、効率性、有効性の観点からその妥当性を分析	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った
○ 住民等の避難や水災防止活動の充実を図る上で、中小河川は浸水想定区域の指定対象となっていないこと、水防団員等の減少等で災害時の共助体制が脆弱化していること、地下街などで浸水被害が多数発生していること、水害・土災災害による死者・行方不明者のうち、高齢者等の災害時要援護者の占める割合が高いこと等の課題がある。○ 地域の水災及び土災災害の防止力の向上を図るため、浸水想定区域を指定する河川の範囲の拡大、ハザードマップ作成の義務づけ、水防協力団体制度の創設、土災災害警戒区域における警戒避難体制の充実等所要の法改正等を行う。本施策により、警戒避難体制や水災・土災災害防止活動の充実を効率的かつ有效に図ることができる。
12	ダム機能向上事業(堰堤改良事業の拡充)	○ 事前放流を実施することにより、洪水調節量を増大できる可能性があるものの、既存施設において治水機能を向上させるためには、短時間でスムーズに放流できる施設が必要である。○ 過去に建設されたダムにはコンシットゲート(最小開度でも放流量が多大)のみを有するダムが多い。○ 治水機能の向上に必要な事前放流用施設(小規模放流管)を新設し、ダム機能の改良を実施するとともに、ダム下流の河川環境の改善を図る。○ 直轄及び都道府県が管理するダムにおいて、治水機能の向上や河川環境の改善を図る必要があるもの、若しくは環境悪化のおそれがあるものについて、その機能の改良目的として大規模な整備を実施する。	○	—	—	—
13	雨水貯留・利用浸透施設に係る所得税・法人税の割増償却制度の拡充	○ 毎年河川管理者等による河川改修工事等により浸水被害等は減少する傾向にあるものの、都市部における浸水被害については、気象状況の多様化等により東海豪雨等の浸水被害が頻発している。○ 都市部における浸水被害対策は、河川管理者や下水道管理者等による対策工事だけでなく、民間事業者による雨水流出抑制対策が必要不可欠である。○ 昨年成立し本年5月より施行された特定都市河川浸水被害対策法の規定により特定都市河川流域での一定規模以上の宅地開発等の雨水浸透阻害行為については、雨水流出抑制対策として雨水貯留浸透施設の設置等を義務付けることとされたが、これ以外の流域では民間事業者等による浸水被害防止対策に対するインセンティブが働きにくい。○ 民間事業者等の浸水被害防止対策に対するインセンティブとしての現行の割増償却制度を延長するとともに、現在適用されていない雨水を貯留する施設と同等の機能を有する透水性舗装等の雨水浸透施設を特例措置の対象とするよう拡充を行う。	—	○	—	○
14	気象に関する防災情報の共有化の推進	○ 市町村等において、避難儲告等の対応判断に必要な豪雨等の実況や見通しの迅速・確実な入手・利用が不十分であり、防災活動の立ち上がりの遅れ等が課題となっている。○ 市町村等における気象情報の入手・利用は、県等から電話・FAXで市町村等へ提供することが多いため、防災担当者において防災対策上必要となる気象情報を入手できない、または人手が遅れる状況が発生している。○ これへの対策として、利用可能な様々な情報通信インフラ等を活用して、防災対応の判断に有効なきめ細かくわかりやすい気象情報を防災担当者が迅速・確実に入手・利用できる環境を構築することが必要で	○	—	—	—
No.	施策等の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
新規施策の導入に当たり、必要性、効率性、有効性の観点からその妥当性を分析	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った
ある。○このため、消防庁及び都道府県との連携を図り、備星通信や県防災情報ネットワーク、インターネットなどの最新の情報通信インフラを活用して、地域特性を考慮した詳細な気象情報コンテンツを作成し、防災担当者が必要なものを峠別して利用できる情報共有環境(防災気象情報提供ノステム)を整備する。
15	都市型集中豪雨対策の強化	○豪雨や雷雨などの激しい気象現象は狭い地域に発現し、都市化の進展による気象災害への脆弱性の増大も相まって、近年、都市部における浸水被害が増加・深刻化してきている。○これまで、こうした小スケールの現象を予測するための気象予測技術や計算機資源が十分ではなく、また、予測に必要な風の詳細な分布を観測することができなかった。○これら都市型気象災害を防止・軽減するためには、高精度で地域を絞った降水予測情報が不可欠である。○都市型気象災害が頻発している地域に、気象ドップラレーダーを順次整備し、風の詳細な3次元分布を取得し、激しい気象現象の原因となる積乱雲の構造や盛衰などの監視・予測能力を向上させ、大雨などの高精度できめの細かい予測情報を提供することにより、都市型気象災害の防止・軽減を図る。	○	—	—	—
16	総合流域防災事業の創設	○昨年は、新潟・福島豪雨、福井豪雨など梅雨期の集中豪雨や度重なる台風の上陸等により、全国各地で水害、土砂災害により大きな被害が発生している。○その原因としては、局所的な集中豪雨が頻発し、その影響を受けやすい流域面積が比較的小さい中小河川における洪水や、土砂災害が多く発生したこと、これまでの記録を超えるような降雨により、施設能力を超える洪水等が発生したことが考えられる。また、高齢者や保育園の園児といった災害時要援護者の被災が目立っており、少子高齢化の進展、生活・就業形態の変化等を踏まえた警戒避難体制の確立等が必要である。○上記のような現状の改善のためには、これまでは、洪水予測等があまり行われてこなかった小流域である中小河川や土砂災害危険箇所等においても、情報提供の充実をはじめ迅速な警戒避難体制の確立が必要である。また、ハード整備とソフト対策があいまって効果を発揮するものであることから、施設の機能をより効果的に発揮させることも踏まえた本格的なソフト対策の展開と守るべき対象により手法を選択するなどのハード整備の質的転換が重要である。○このため、豪雨災害等に対し流域一体となった総合的な防災対策を推進するため、流域単位を原則として、包括的に改修のみならず堤防質的整備や治水情報基盤等を含む水害・土砂災害対策の施設整備や、災害関連情報の提供等のソフト対策を行う総合流域防災事業を創設し、上下流や左右岸バランスを確保しながら、流域全体の安全度の向上を図る。	○	—	—	—
17	津波危機管理対策緊急事業の創設	○想定される大規模地震に対する耐震性が確保された海岸堤防は、全国の海岸保全施設延長1万1千kmのうちの約33%であり、全国の海岸線延長のうちの約18%の海岸堤防等が想定津波高より低く、また、約30%が高いか低いかの調査が未実施である。更に、想定津波が到達するまでに閉鎖が完了しない水門等が約18%、閉鎖が完了するか不明なものが約55%と、海岸保全施設整備は十分に進んでいない。	○	—	—	—
No.	施策等の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
新規施策の導入に当たり、必要性、効率性、有効性の観点からその妥当性を分析	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った
○原因は、堤防等の海岸保全施設の整備には相当程度の時間と費用を要すること。○このため、明日にでも起こるかも知れない大規模地震による津波に対しては、既存施設を最大限有効活用し、緊急的に防災機能を確保することが必要である。○具体的には、地方公共団体が作成する津波危機管理対策緊急事業計画に基づき、既存の海岸保全施設の防災機能を確保できるようにするとともに、水門等の自動化・遠隔操作化や耐震調査等の津波ハザードマップ作成支援などの避難対策を総合的に実施する「津波危機管理対策緊急事業」を統合補助金として創設する。
18	住宅・建築物の耐震化等を促進するプログラムの策定、推進	○住宅の耐震化の促進のための密集住宅市街地整備事業について地方公共団体に周知及び耐震改修工事等に対する支援措置の実施などを図ったが、いまだ、耐震性が不十分な住宅・建築物が非常に多く残っている。○その原因としては、耐震化のための普及、広報が不十分であることのほか、耐震診断や改修に対する支援制度が様々な補助事業にまたがっていて複雑でわかりにくいなどが考えられる。○そのため、普及、広報や支援制度などを総合的に推進する体制づくりと支援制度が必要である。○以上のことから、耐震改修等のハート施策や広報ソフト施策を組み合わせた施策をやプログラムを国や地方公共団体において策定するとともに、耐震診断・改修に対する総合的支援制度の見直しを図る。	○	○	-	○
19	緊急輸送道路の橋梁耐震補強3箇年プログラム	○緊急輸送道路の橋梁の耐震補強については、兵庫県南部地震において、昭和55年の設計基準よりも古い基準で設計した橋梁に大きな被害があったことから、この基準より古い橋梁等を対象に、耐震補強を推進しているところであり、平成16年度末における「跨線橋」や「跨道橋」の進捗は、直轄国道については約9割、都道府県管理道路については、約6割が完了している。一方、河川橋については、直轄国道で約3割、都道府県管理道路で約5割と進捗が遅れている状況である。○特に、鉄筋コンクリート製の「1本の柱からなる、いわゆる単柱橋脚」について、二次的被害の可能性のある「跨線橋」や「跨道橋」等を最優先として、対策を実施してきたことから、河川橋の対策の進捗が遅れている。○このため、被災地の救援活動や緊急物資の輸送に不可欠な、緊急輸送道路としての機能が確保されていない状況にあり、耐震補強の重点的実施が必要。○国と都道府県が連携して、平成17年度から19年度を対象とする「緊急輸送道路の橋梁耐震補強3箇年プログラム」を策定し、これに基づき、橋梁の耐震補強を重点的に実施。高速道路及び直轄国道について概ね完了、都道府県道について「優先確保ルート」を選定し概ね完了することしている。	○	-	-	-
20	自動車事故の情報収集の強化と情報分析システムの構築	○事業用自動車の交通事故死者数は全死者数の約9%を占めており、大きな社会問題である。自動車事故報告規則に基づき事故報告書の提出があり、その情報を分析することにより、運行管理者や乗務員教育に提供しているものの、事業用自動車の事故発生を減少させる上では情報の分析がまだ不十分である。○その原因は、行政からの適切な督促がないこと、事故報告書の提出に向けた作業が繁雑であることなど	○	-	-	-
No.	施策等の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
新規施策の導入に当たり、必要性、効率性、有効性の観点からその妥当性を分析	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った
が考えられる。○それらの事故データを事故防止対策に有効に活用することや故障データの自動車リコールシステムと共有化を図り、欠陥車の効果的な発見につなげることが必要である。○システムの構築により、自動車事故を分析し、その対策について検討し、自動車運送事業者に対的確な指導をすることで、効果的に交通事故を減らすとともに、自動車リコール情報との情報共有化により、より高度な車両欠陥情報を提供する。
21	リコールに係る不正行為に対する再発防止対策	○今般の三菱製大型車に係る事案においては、虚偽報告、リコール隠しといった悪質な不正行為が判明している。しかも、三菱は、平成12年にも同様な不正行為を行っている。○原因としては、自社の製品の安全性よりも、経済面や企業イメージを優先したことが考えられる。○国土交通省では、平成12年の事案を受け、14年に道路運送車両法を改正し、15年から懲役刑の導入、罰金額の引き上げ等の罰則強化を図り、リコール命合制度を創設したところであるが、今般の事案を受けリール命令制度を有效に活用するだけの運用体制を十分に整備する必要がある。○具体的には、国から自動車メーカーに対してリコールを促し、必要に応じてリコール命令制度を活用するため、情報収集体制の強化、監査体制の強化及び実証的検討体制の整備を行うことで、自動車メーカーによる不正行為の再発防止を図る。	○	-	-	-
22	放射性物質の海上輸送時のセキュリティ強化	○本施策で開発する評価手法を国が行う放射性物質の運送方法等の安全審査のツールとして活用し、セキュリティーに対する審査・監督能力の向上に役立てる。○放射性物質の海上輸送は、陸上施設以上にセキュリティー確保が困難であり、その対策が強く求められている。○放射性物質の安全輸送がエネルギー安定供給に不可欠となっていることから、輸送の安全確保は公益性が高く、また、放射性物質の特殊性から事故が一度発生すれば大惨事につながるため、公共の安全を確保する観点からも行政が関与していく必要がある。○本施策の成果は、IAEA輸送規則改正等に反映させる他、国が行う放射性物質の運送方法等の安全審査のツールとして用いることしている。	○	-	-	-
23	港湾施設の出入管理の高度化	○改正SOLAS条約発効等に伴い、高規格コンテナターミナル等において出入管理が義務づけられ、なりすまし防止等保安性の向上のためには本人確認が必要となった。利用者は複数の港湾・ターミナルに出入りすることから、物流の効率性向上には共通化された通行証等の導入が効果的であるが、現在、紙の通行証を各施設がバラバラで運用している。○各施設で共通化された、出入管理についての統一的なルール・基準等が存在していないため、保安性が高くかつ共通化された出入管理の仕組みが構築できない状況である。○したがって、複数の港湾・ターミナルで身分証明がなされる仕組みを共通化し、これに対応したゲート施設の整備を検討する必要がある。○上記に基づき、港湾施設における出入管理の高度化を実現するため、本人確認の自動化や共通化に関する実証実験を行う。	○	-	-	-
No.	施策等の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
新規施策の導入に当たり、必要性、効率性、有効性の観点からその妥当性を分析	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	財政投融资計画に反映した	法令改正等を行った
24	航空保安対策の総合的推進	○ 航空機の安全な運航を確保するため、空港において従来より不法侵入対策を行ってきたが、平成16年4月、不法侵入事案が発生し、社会的に大きな影響が生じた。また、米国同時多発テロ事件以降、総合的な航空保安対策の強化を図っているところであるが、我が国に対するテロ予告や国際的にもテロの脅威レベルが高まりを見せていることから、より一層の航空保安対策の推進が求められている。○ 不法侵入事案については、不法侵入対策が一部未整備な部分で発生したことから適時適切な対応が遅れたため、大きな影響が生じたものである。また、より一層の航空保安対策の推進が求められている点については、テロの脅威レベルが高まっていること、国際的に、航空貨物及び空港関係者に対する保安検査体制が厳しくなっていること等の事情から、保安体制が十分整っていなかったことによる。○ そこで、空港への不法侵入対策としては、場周フェンスの強化等の物理的対策の強化、万が一不法侵入が発生した場合においてその影響を最小限に抑える対策を講じ、また、保安検査体制の強化としては、保安検査に必要な機器を早急に整備するとともに航空保安関係組織の強化を図る必要がある。○ 具体的には、以下の措置を講じることとする。· 空港における場周フェンスの強化、センサーの設置等の不法侵入対策· 危機管理のための現場の状況把握及び指示システムの拡充· 保安検査機器(X線検査装置等)への補助制度の創設· 本省及び地方局における航空保安関係組織の強化· 空港管理者、航空会社等に対し、ハイジャック・航空機テロ防止のための保安プログラムの作成・提出を法令上義務付け· スカイ・マーシャルの導入
25	航空法の一部改正	○ 航空機運航者が希望する时刻・高度・経路での航行を、安全を損なうことなく、最小限の制約で実現させることが航空交通サービスの目標であるが、実際には近年の航空交通量の増加に伴う遅延の発生など、航空機が希望する时刻・高度・経路での運航を実現することが困難となっている。今後羽田空港の再拡張事業等により航空交通量が増加した場合は更に遅延が増加することが懸念される。○ 航空交通需要の増大に伴い、羽田空港の発着枠の拡大、成田空港の暫定平行滑走路の共用開始、中部国際空港の開港など、空港容量の拡大を図ってきたが、一方で交通量の増加により空域が既に飽和状態にあるため、交通量の調整のための出発待機指示などを課す必要が生じている。○ 空域の容量を拡大するため、現在固定的に設定されている航空機の飛行経路を空域の航空交通状況及び気象状況に応じて柔軟に変更し、より多くの航空機の飛行を可能とする必要がある。また、国内定期航空運送事業者等と情報を共有し、緊密に連絡及び協力することにより、航空機運航者がより効率的な飛行計画を作成できるようにするとともに、航空機運航者のニーズを踏まえた交通量の調整を実施することにより、運航効率の向上を図る必要がある。○ 福岡航空交通管制部において、我が国が管轄する空域の航空交通状況を一元的に管理し、交通状況及び気象状況に応じた柔軟な飛行経路の設定、交通量の監視及び調整、これらに関する情報の国内定期航空運送事業者等への提供など必要な措置を講じる。また、これらの措置を講じるため、防衛庁、気象庁及
No.	施策等の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
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び国内定期航空運送事業者等と緊密に連絡し、及び相互に協力することとする。
26	海上テロ対策の充実・強化	○ 我が国海上でのテロ事件は発生していないが、9.11米国同時多発テロ発生以降、イスラム系テロ組織の活動は一向に沈静化の兆しを見せずにいるばかりか、イラク南部のバスラ沖自爆テロやマラカ海峡石油タンカー乗り取り事件等、その脅威はまさに海上にまで及びつつある。○ これは、昨今のテロ情勢が一層緊迫化している現れと分析でき、海上保安庁は、現在の危機管理体制、国際的な連携、資機材の整備等を一層強化する必要がある。○ このため引き続き原子力発電所等の国内重要施設の警備強化をはかるとともに、港湾の危機管理体制を強化し、テロの発生防止及びテロに係るヒト・モノ等の国内流入を遮断する必要がある。加えて国際的なテロ対策の枠組みや動向に積極的に参画し、各国関係機関と連携を強化する必要がある。○ 具体的には、以下の施策を実施する必要がある。① 第五、第七管区に公安課を設置、五大港(東京・横浜・名古屋・大阪・神戸)に警備専門要員を配置。② 原子力発電所等の沿岸部に立地する重要施設に対しては、防弾措置を施し、武器を搭載した高速かつ高機動力を有する警備能力強化巡視艇及び警備取締艇を配備。③ 各国関係機関との連携強化。④ テロ鎮王部隊及び資機材を迅速に現場へ輸送するため、輸送能力を重視した航空機の整備。⑤ 既存の航空機の監視能力、防弾対策の強化等。	○	—	—	—
27	領海警備体制の強化	○ 近年、尖隅諸島(魚釣島)への不法上陸事案をはじめ、中国海洋調査船の活動の問題など、我が国の海洋権益の保全に支障を来す問題が生起している。○ 活動家の行動形態の変化、海洋権益を巡る状況等、時々刻々と変化する状況・事案に的確に対応するため、警備体制及び資機材を一層強化する必要がある。○ このような事態に適切に対処していくには、現場への迅速な警備勢力の投入・運用と関係省庁との緊密な連絡調整がこれまで以上に重要となるため、組織体制の充実を図る必要がある。○ このため、本庁に「領海警備対策官」、第十一管区に「専門官(領海警備担当)」を設置する。また、複数の機動力のあるポートの搭載・巡視船艇への補給機能等の拠点機能を強化した巡視船を整備する。	○	—	—	—
28	ESTモデル事業の推進	○ 政府で策定した京都議定書目標達成計画において、2010年時点で運輸部門からの排出量を2億5,000万t-CO2(1990年比15.1%増)に抑制することを目標としているが、2003年度の実績値は2億6,000万t-CO2(1990年19.8%増)とこれを上回っている状態。○ その原因として、自家用自動車の燃費は向上する傾向にあるが、引き続き排出量が増加している背景には、自家用自動車が増加する一方、乗車効率が低下していることが挙げられる。○ 自家用自動車からの排出量を抑制し、環境的に持続可能な交通(EST)の実現を目指す先導的な地域を募集するため、関係省庁、関係部局の連携により集中的な支援を推進する必要がある。○ 具体的には、革新的かつ総合的な取組に対して、次世代型路面電車システム(LRT)の整備やバスの活性化等の公共交通機関の利用促進、自転車利用環境の整備、道路整備や交通規制等の交通流の円滑化対策又は低公害車の導入促進等の分野における支援策を集中的に講じるなど、地域の意欲ある具体の取	○	—	—	—
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組(トップランナー)に対する連携施策を強化する。
29	住宅・建築物の省エネルギー対策の推進	○京都議定書の目標を達成するためには、民生部門全体でエネルギー起源CO2の排出量を1990年比で2%削減する必要があるが、現行の施策を実施しただけでは1990年比で約30%も増加すると推計されている。○民生部門のエネルギー消費が増加している原因については、オフィスビル、商業施設等の床面積の増加(業務部門)や、世帯数の増加や家電製品の保有台数の増加等に伴う暖冷房需要の増加(家庭部門)が挙げられるほか、住宅・建築物の省エネルギー性能の向上があまり進んでいないことも原因の一つとして挙げられる。○住宅・建築物の省エネルギー性能の向上については、社会全体には大きな恩恵をもたらすものの、対策を実行する個々の住宅の所有者や居住者等に短期間では回収できない初期負担を強いため、敬遠されがちであるため、経済的インセンティブの付与が必要である。○エネルギー消費の総量を削減するためには、できるだけ多くの住宅・建築物の省エネルギー化を推進することが重要であり、幅広く国民、企業に経済的なインセンティブを与えることができるよう省エネ住宅の建築、購入または省エネリフオームについて税制上の特例措置を講ずることが妥当である。	○	○	○	-	-
30	新たな粒子状物質測定法導入のための調査事業	○累次の排出ガス規制の強化により、これまで主たる測定・規制対象となっていなかったナノ粒子等の微細粒子の排出量について焦点を当てて精密な測定を行い、規制する必要性が生じている一方、微細粒子について効果的な測定・規制が行われていない状況にある。○その原因は、自動車から排出される微細粒子が微細で測定が困難であり、その排出量を測定し、評価するための手法が未だ確立されていない状況にあるためである。○このため、自動車から排出される微細粒子を精密に計測し、評価するための新たな手法の確立が急務となっている。○これを踏まえ、排出ガス規制の見直しについて検討していくことが妥当。	○	-	-	-
31	スーパーエコシップの開発・普及(環境にやさしく経済的な新技術の普及促進による内航海運活性化及び次世代内航船の研究開発)	○モーダルシフト化率は低下しており、運輸部門におけるエネルギー需要面のCO2排出量の削減は進んでいない。○原因は、内航海運の競争力がコスト等の観点から自動車と比較して弱いこと。○新技術の一部を導入したスーパーエコシップ(SES)フェーズ1については、現時点では純民間ベースでの普及がほとんど進まない状況にあり、普及の当初段階では政府等が経済的・技術的な支援を行うことで、内航事業者の導入障険を除去し市場への早急な浸透を促進することが必要。○SESフェーズ1普及促進事業等を講じるほか、普及のための環境整備及び需要拡大のための調査、研究開発を行うことが必要。	○	-	-	-
32	バラスト水からの海洋環境保護	○バラスト水を介した水生生物の移動による海洋生態系への悪影響が以前より懸念され、これを抑制するためには世界的な規制の導入が必要としてバラスト水管理条約が平成16年2月に採択された。今後、同条約の円滑な実施が必要となっているが、現段階では発効の見通しが明確になっていない。○原因は、条約の実施に必要となるガイドラインの作成が未作成であること、また、条約で定めるバラスト水	○	-	-	-
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の排出基準に適合する機器の認証方法も現段階では確立されていないこと。○このため、条約の実施がイドラインを早期に作成するとともに、バラスト水処理装置の認証が円滑に行われるような体制整備を図ることが必要。○予算措置等を講じ、バラスト水管理条約の実施がイドラインの作成及び同条約実施のために必要となるハラスト水処理装置の認証体制の整備を行い、同条約の円滑な実施を図る。
33	海洋の健康診断表提供による海洋環境の保全	○海洋環境保全対策等の策定・実施に必要な、海洋環境に対する評価基準が未整備であり、対策の策定・実施に必要な判断材料が極めて不足している。○評価基準が未整備である理由は、海洋の現場観測データが時空間的に不十分であり、そのため海洋の現況把握や海洋変動のメカニズムの解明が不十分であることが考えられる。○わが国近海の海洋観測データの充実と、海洋数値モデルに用いる初期値の精度向上を図ることにより、海洋環境の評価基準を設定し、海洋環境の診断を行うことが必要である。○中層フロートの投入等により海洋観測データを充実させ、海洋環境に関する様々な要素の診断結果を「海洋の健康診断表」として取りまとめ、関係機関等や一般国民に広く提供する。	○	-	-	-
34	直轄総合水系環境整備事業	○上流ダム周辺環境整備と河川環境整備は別々に実施しているため、効率的な環境整備がされていない。○上流ダム周辺環境整備と河川環境整備の連携がなされていない。○このため、水系一貫とした効率的な環境整備をするためには、上流ダム周辺環境整備と河川環境整備が連携して環境整備を実施することが必要である。○具体的には、上流ダム周辺環境整備と河川環境整備を連携して実施することにより、効果的な水質浄化、連続した親水空間の創出、魚類の遊上・降下環境の改善、生物の生息・生育環境の改善が図れるよう、水系環境整備事業を創設する。	○	-	-	-
35	統合河川環境整備事業	○各河川の事業簡所毎に予算が配分されており、地方において河川環境整備事業で実施している河川間の予算運用等が容易に出来なかった。○地方が管理する河川の現地状況に即応した河川間の予算運用等には相当の期間を要する。○このため、現地の状況に即応した予算運用等が可能になるなど地方の自主性・裁量性をより高めつつ事務の簡素化を図ることが必要である。○地方において河川環境整備事業で実施している河川間の予算運用等が容易に出来るようにするため、地方が作成する事業計画に基づき、事業実施主体による裁量的かつ事務の簡素化を可能とするための河川環境整備事業を統合補助金化する。	○	-	-	-
36	流域別下水道整備総合計画制度の改正による高度処理施設整備の促進	○閉鎖性水域の環境基準達成率は三大湾約60%、湖沼40%と横証いで推移しており、達成率向上のため下水道の高度処理が強く求められている。下水道の高度処理人口普及率は平成15年度末で12.2%と非常に低い状況である。○下水道の高度処理は、市街地における用地確保が困難であること、小規模処理施設における高度処理導入コストが割高であること等の理由により、計画的な施設整備が進みにくい状況にある。	○	-	-	-
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○流域の地方公共団体が互いに協力し、効率的に下水道の高度処理を推進するための新たな施策が必要となっている。○流域重要水域を対象とする流総計画については、国が基本方針(仮称)を策定するとともに、流総計画に基づき下水道管理者が共同して高度処理を行う「高度処理共同負担事業」を導入する。
37	FRP廃船の高度リサイクルシステムの構築	○現在、FRP船の不法投棄・放置船が増加しており、社会問題化している。○FRP船の処理困難性等から、廃船処理システムが確立されていないことが原因である。○したがって、FRP廃船の経済的な処理システムを技術的・制度的に確立することが必要である。○具体的には、メーカーによるリサイクルシステムの導入等を行う。	—	—	—	○
38	総合静転物流拠点港(リサイクルポート)支援の推進(支援制度の拡充)	○循環型社会の構築が求められている中で、港湾を核とする海上輸送を活用した静転物流ネットワークの構築を推進するに当たり、静転物流拠点の形成が必要とされている。しかしながら、積替・保管施設等、循環資源に対応した物流施設が不足している。○循環施設に対する物流施設は収益性が低く、港湾管理者、民間事業者等による物流施設の整備が進んでいない。○港湾管理者、民間事業者等による施設整備を促進するための施策が必要である。○このため、循環資源を取り扱う岸壁等の重点整備を行う。あわせて、施設整備を促進させる施策として、荷さばき・保管施設等の施設整備を行う港湾管理者、民間事業者等への新規補助制度の創設及び低利融資の拡充を検討し、静転物流拠点の形成を推進する。	○	—	○	—
39	スーパー中枢港湾プロジェクトの推進	○国際的地位の低下(世界主要国、特にアジア域内での取扱規模の相対的低下)などにより、海外主要港に遅れをとっており、コンテナ輸送コスト面での更なる強化が必要。○港湾サービスレベル面で、海外主要港の水準に達していない(アジア主要港に比較して港湾コスト3割高、リードタイムはアジア主要港の1日に対し、日本の港湾は3日)○アジア主要港を凌ぐコスト・サービス水準実現のため、スーパー中枢港湾において次世代高規格コンテナターミナルをモデル的に育成する必要がある。○次世代高規格コンテナターミナルを運営する民間ターミナルオペレータが整備する荷拠き施設等に対する無利子貸付制度の創設、港湾の24時間フルオープン化支援施策の導入や内航フィーダー輸送の活性化に関する社会実験を行う。	○	○	○	○
40	港整備交付金の創設	○第一種漁港と共通の課題を有する地方港湾においては、管理者の相違等のため、地域の特性に応じた施設整備が効果的に行われていない実例が存在。○港湾・漁港間での事業調整には相当の期間を要する。○地方の創意工夫を生かしつつ、総合的かつ効果的な事業実施を可能とする連携策が必要。○地方港湾と第一種漁港において、地方公共団体が港湾施設及び漁港施設を総合的かつ効果的に整備するための助成制度を創設する。	○	—	—	○
41	物流の総合化・効率化の推進	○運輸分野における地球温暖化対策については、地球温暖化対策推進大綱(平成14年度)に基づき、諸施策を講じてきたところである。しかし、京都議定書のCO2削減目標である「2008年～2012年の5年間の平均	○	—	—	○
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CO2排出量を1990年の排出量との比較で6%削減に向けた2002年度の実績値は基準年比で約7.6%増となっており、現在の推移では目標達成が困難な見通となっている。○これまでの物流では、荷主は輸送・保管・流通加工等の物流業務ごとに異なる事業者と契約を結ぶという形態が主であり、その結果、物流の過程では点在する物流の拠点施設(倉庫、流通加工場、荷さばき用上屋等)を経由しなければならず、輸送経路が輔輔し、CO2排出量を増大させる要因となっていた。○近年、我が国においても、貨物運送事業者や倉庫事業者等の物流事業者を中心に、複数の事業許認可を取得し、荷主企業から輸送・保管・流通加工等の物流業務を一括して受託する3PL(サードパーティ・ロジスティクス)事業への参入が見られ、物流拠点を中核とした輸配送の合理化、在庫の適正化等が進められているものの、これの取組は大手企業等の一部の先進的な事業者に限られているところある。○これは、物流拠点の整備には多額の資金を要し、かつ、その回収に長期間を要することから、民間事業者の経済活動のみでは必ずしも円滑な整備が進まないという構造上の問題によるものであり、物流効率化のための物流拠点施設整備等に対する支援を充実する必要がある。○具体的には、社会資本と連携した物流拠点の整備と当該施設を活用した物流業務の一体的実施を促進するため、①流通業務総合効率化事業の計画について認定制度の創設②総合効率化計画に基づく事業の実施に必要な事業許認可の一括取得、物流施設の整備に係る資金面の支援、税制上の特例措置等の創設等の施策を関係省庁(経済産業省、農林水産省)とともに実施することにより、物流に伴う環境負荷の低減を図る。
42	駅まち協働事業の創設	○都市再生、中心市街地活性化等の観点から交通拠点の整備に対し地方自治体からの要望は高いが、交通拠点周辺は権利関係が輔輔していることなどから、事業者間の調整及び計画策定に課題を抱えている地区が多く、複雑解釈となった駅まど整備が進んでいない。○権利関係が複雑な場合において、個別の施設や管理者に対して支援する従来までの補助制度では計画調整が困難である。また、鉄道事業者等との事業スケジュールの調整も図りづい。○交通拠点の全体計画の策定において、個別の施設や管理者に対して支援する従来までの考えにとらわれず、関係者が連携し、利用者にとって最適な整備計画を策定し、計画に基づく施設整備に対して鉄道側と都市側が協調して包括的に助成を行うことが必要である。○関係者による協議会を設置、協議会による計画とスケジュールの策定、都市整備に要する費用を上限とした限度額方式による助成、鉄道局による助成制度と連携した総合的、一体的な整備を促進する。	○	-	-	-
43	LRTの整備の推進	○まちづくりと一体となったLRTの整備が期待されているものの、国内での新規路線の整備事例はなく、既存の路面電車のLRT化についても、順調に進んでいるとはいえない○LRT導入の際には多大な初期投資が必要であるが、地方自治体の財政状況や既存事業者の投資余力が限られているため、導入に向けたインセンティブが働きにくく、関係者間の利害調整等が困難。○LRT導入の際の初期投資を軽減する財政支援の拡充と、地域の一元的な協議・推進体制の整備が必要。	○	-	-	-
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○ 鉄軌道事業者、関係自治体等による「LRTプロジェクト推進協議会」を設置し、協議会が策定したLRT整備計画に基づく整備に対し、補助制度の同時採択など総合的な支援を行う。
44	外部評価強化による路上工事の縮減	○ 路上工事の実施に対する道路利用者の批判に応えるため、様々な路上工事縮減施策に取り組んだ結果、全国の直轄国道において目標を上回る路上工事時間を縮減したが、一部道路の路上工事時間が年度後半に集中するなど、路上工事縮減の取組みはまだ不十分である。○ この原因として、道路利用者への路上工事に関する情報提供が不十分であることに加え、工事実施者に路上工事縮減のインセンティブが働く仕組みが十分に構築されていないことなどが挙げられる。○ そこで、道路利用者への路上工事に関するきめ縮めな情報提供の徹底を行うとともに、道路管理者及び占用企業者に路上工事縮減のインセンティブが働く仕組みを構築することが必要。○ 路上工事情報のリアルタイム化や工事看板に「問合せ番号」を導入し、路上工事情報提供を充実し、また、毎月の路上工事時間を集計・公表、路上工事不人気投票の実施等により、外部評価強化による路上工事縮減を実施。	-	-	-	○
45	都市鉄道利便増進事業の推進	○ これまでの都市鉄道は、輸送力確保等は図られてきたが、他事業者との接続性や混雑時間帯の速達性、駅周辺地域との一体性などに問題があり、都市鉄道ネットワーク機能は十分に活かされていない状況にある。○ 原因は、事業に多額の費用が必要なこと、輸送需要の頭打ちによる事業者の設備投資抑制傾向、多数の関係者の利害が錯緒すること等が考えられる。○ このため、利用者等の声を反映したが、関係者の利害調整の仕組みを確立するとともに、鉄道事業者等間の投資を効果的に引き出すため、既存ストックを有効活用した都市鉄道整備に対する支援を充実する必要がある。具体的には、都市鉄道等利便増進法案の策定、都市鉄道利便増進事業費補助の創設、鉄道施設に係る課税標準の特例措置の創設等の実施により、都市鉄道ネットワークの利便を増進を図る。○ 都市鉄道の利便増進は、極めて大きな便益を生み出し、波及効果も大きい。また、既存ストックの有効活用により費用効果が高く極めて効率的な手段である。	○	○	-	○
46	地方鉄道の再生	○ 地方鉄道は、地域住民の交通手段として重要な役割を担いつつも、過疎化やモーターリゼーションの進展等により輸送人員が減少し、その経営状況は厳しい状況にある。また、コスト削減が進められ、利便性向上のための設備投資が進まず、所要時間の短縮が図れない、運行本数も減らされる等、結果として沿線住民の鉄道離れが一層進行。○ よって、利便性向上に向けた鉄道事業者の努力とそれに対する関係自治体、地元経済界、住民等、地域の主体的・積極的関与を促し、利用促進と事業基盤の強化につながる施策が必要である。○ このため事業者による利用者利便向上に資する取組みやそれに対する地域の関与について再生計画の策定を求め、鉄道施設等の整備について重点的かつ効果的な支援を講じる。○ 地方鉄道の再生計画策定、実施を通じて事業者と地域の連携が図られ、国が重点的・効果的に支援するとともに、その結果についても検証することとしており、地方鉄道の再生に向けた効率的・総合的な取組みが可能となる。	○	○	-	-
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47	国際競争力のある観光地づくり	○ 訪日外国人旅行者数は、日本人海外旅行者数と比較して未だ低い状況にある。○ 原因は、民間セクターや地方自治体等の連携が不十分である等の理由で観光地づくりの魅力の向上が十分には行われていないこと、外国語による表示や情報提供が不十分なこと、外国人旅行者に対する対応能力を持った人材が不足していることである。○ 観光地づくりについては、総合的な戦略の下に、地域の民間と行政が一体となった取組みが不可欠。また、公共交通機関等における外国語による表示や情報提供等の充実が必要。さらに、外国人旅行者にわが国の魅力を正確かつ適切に伝えることのできる人材確保が必要。○ このため、①国際競争力のある観光地の整備に対する支援制度の創設、②公共交通機関における外国語による案内表示等の促進、③通訳ガイド制度の改善などを実施する。	○	○	—	○
48	土地市場の条件整備のための取引価格等の情報提供の推進	○ 不動産取引について約8割の人が不安感を抱いているなど、市場参加者に提供される情報が不十分であり、取引当事者間に情報格差が存在している。○ 原因は、土地取引は通常相対で行われるため、取引に関する情報が市場に提供されにいためと考えられる。○ 近年、取引当事者は土地・建物に関する正確で、分かりやすい、より詳細な情報を求めるようになっており、取引価格等の土地に関する情報の把握・提供の体制を充実させる必要がある。○ このため、法務省から登記異動情報を得、取引当事者の協力により取引価格等の調査を行い、物件が容易に特定できないよう配慮した形で個別の取引価格情報等の提供を行なう。	○	—	—	—
49	マンション履歴システムの整備の推進	○ マンションのストック戸数が約447万戸に達し、マンション適正管理の重要性が高まり維持管理を考慮してマンションを選定する人の割合が51%に及ぶという調査がある一方で、マンション管理情報の整理、登録等に対する管理組合の意識は低い状況にある。○ その原因の1つとして、マンションの管理状況が市場における価格形成要因とはなっていないことが考えられる。○ そのため、マンションが適正に管理され、適正な管理が市場で評価される「循環型マンション市場」を構築するためには、管理組合のマンション管理の適正化を促進するとともに、市場が管理組合の管理状況を適正に評価できる環境づくりを行う必要がある。○ 以上のことから、マンションの管理情報の登録・閲覧システムを構築することで、適正管理を促進する環境を整備し、管理情報データベースの整備により管理情報へのアクセス向上を図るとともに、管理状況評価指針を策定することにより管理情報を評価できる環境整備を図る。	○	—	—	—
計	44	10	3	17