Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人において、取得された固定資産に係る支出額を計上している。

・「成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している成田国際空港株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、業務活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している関西国際空港株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、業務活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、本勘定における財政融資資金及び地方公共団体からの借入金に係る収入、連結対象法人における民間金融機関等からの借入による収入額を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、本勘定における財政融資資金からの借入金、連結対象法人における民間金融機関等からの借入金の返済支出を計上している。

・「地方公共団体からの出資による収入」には、関西国際空港株式会社における地方公共団体からの出資額を計上している。

・「民間出捐金等による収入」には、関西国際空港株式会社における民間からの出資による収入額を計上している。

・「債券の発行による収入」には、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社の債券の発行による収入額を計上している。

・「債券の償還による支出」には、連結対象法人における債券の償還による支出額を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、本勘定及び連結対象法人におけるリース債務の返済による支出額を計上している。

・「P F I 債務の返済による支出」には、本勘定におけるP F I事業に係る債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、本勘定における財政融資資金からの借入金及びPFⅠ事業に係る利息の支払、連結対象法人における民間金融機関等からの借入金に係る利息の支払を計上している。

・「その他の財務収支」には、独立掲記されていない財務活動から生じた収入支出額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、外貨の邦貨への換算に伴う差額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定において、契約保証金として受け入れた額の残高であり、保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上している額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人(その関連子会社を含む)間及び連結対象法人(その関連子会社を含む)間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## ④ 重要な会計処理の誤謬の修正

ア 本勘定の「工作物」について、前年度の金額が一部誤っていたため本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表の「工作物」が891百万円増加している。また、資産・負債差額増減計算書における「無償所管換等」が同額増加している。

イ 本勘定の「建設仮勘定」について、前年度の金額が一部誤っていたため本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表の「建設仮勘定」が27,549百万円増加している。また、資産・負債差額増減計算書における「無償所管換等」が同額増加している。

ウ 本勘定の「物品」について、前年度の金額が一部誤っていたため本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表の「物品」が4,394百万円増加している。また、資産・負債差額増減計算書における「無償所管換等」が同額増加している。

工 本勘定の「無形固定資産」について、前年度の金額が一部誤っていたため本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表の「無形固定資産」が1,975百万円減少している。また、資産・負債差額増減計算書における「無償所管換等」が同額減少している。

オ 本勘定の「未払金」について、前年度の金額が一部誤っていたため本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表の「未払金」が5,292百万円減少している。また、資産・負債差額増減計算書における「無償所管換等」が同額増加している。

カ 本勘定の「物品」について、前年度においてファイナンスリース取引に伴うリース物件の計上漏れがあったため、本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表の「物品」が241百万円増加している。また、「その他の債務等」が同額増加している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

社会資本整備事業特別会計空港整備勘定	成田国際空港株式会社	関西国際空港株式会社	独立行政法人空港周辺整備機構	連結対象法人合計	相殺消去
<資産の部>
現金・預金	24,346	27,441	14,421	2,304	44,167	-
受取手形	-	1	-	-	1	-
売掛金	-	11,617	4,857	-	16,475	-
有価証券	-	1,692	-	1,397	3,089	-
たな卸資産	90,234	4,762	1,559	24	6,347	-
未収金	1,130	872	120	20	1,012	-
未収益	-	1	0	0	2	-
前払金	-	33	-	22	55	-
前払費用	7	1,389	200	25	1,615	-
繰延税金資産	-	24,635	-	-	24,635	-
貸付金	359,524	1,000	-	-	1,000	△ 233,506
破産更生債権等	-	-	-	0	0	-
その他の債権等	-	6,238	255	-	6,493	-
貸倒引当金	△ 782	△ 54	△ 76	△ 0	△ 131	-
有形固定資産	2,230,917	945,700	1,892,590	4,280	2,842,571	-
国有財産等(公共用財産を除く)	2,145,514	874,366	1,866,259	4,252	2,744,878	-
土地	889,385	274,935	1,054,230	21	1,329,187	-
立木竹	2,756	-	-	-	-	-
建物	80,899	234,228	161,535	3,568	399,332	-
工作物	505,171	268,104	257,803	662	526,570	-
船舶	-	-	0	-	0	-
航空機	3,245	-	-	-	-	-
建設仮勘定	664,055	97,097	392,689	-	489,787	-
物品等	85,403	71,334	26,330	27	97,693	-
無形固定資産	30,698	5,976	1,261	5	7,244	-
出資金	576,377	47	-	-	47	△ 544,274
その他投資等	-	4,669	385	11	5,066	-
資産合計	3,312,454	1,036,027	1,915,576	8,093	2,959,697	△ 777,780
<負債の部>
買掛金	-	6,397	3,376	-	9,773	-
未払金	40,599	2,169	7,323	1,010	10,503	-
未払費用	2,356	5,176	4,027	6	9,210	-
保管金等	80	11,475	8,717	1,310	21,503	-
前受金	312	1,965	1,166	117	3,249	△ 22
前受収益	-	18	-	88	107	-
賞与引当金	3,589	1,806	460	45	2,312	-
債券	-	507,549	732,798	121	1,240,468	-
借入金	997,368	166,142	555,437	2,780	724,359	△ 233,506
退職給付引当金	93,566	28,740	2,845	126	31,712	-
その他の引当金	-	-	24	-	24	-
他会計繰戻未済金	31,398	-	-	-	-	-
その他の債務等	426	77,302	106	16	77,425	-
負債合計	1,169,698	808,743	1,316,284	5,623	2,130,651	△ 233,528
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	2,142,756	227,283	599,291	2,470	829,046	△ 544,252
(单位：百万円)

連結合計
<資 匯
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

社会資本整備
事業特別会計
空港整備勘定	成田国際空港
株式会社	関西国際空港
株式会社	独立行政法人
空港周辺整備
機構	連結対象法人
合計	相 殺 消 去
売 上 原 価	-	-	8,428	-	8,428	-
人 件 費	53,787	21,841	7,096	704	29,642	-
賞 与 引 当 金 線 入 額	3,589	2,091	620	45	2,757	-
退 職 給 付 引 当 金 線 入 額	5,433	4,316	193	8	4,519	-
空 港 等 整 備 費	32,994	-	-	-	-	△ 4,763
補 助 金 等	13,501	-	-	535	535	△ 930
補 給 金	9,000	-	-	-	-	△ 9,000
一 般 会 計 へ の 線 入	4	-	-	-	-	-
業 務 勘 定 へ の 線 入	3,230	-	-	-	-	-
庁 費 等	59,219	-	-	-	-	△ 986
そ の 他 の 経 費	7,333	83,290	27,256	5,883	116,429	△ 328
減 価 償 却 費	78,926	50,102	30,519	214	80,836	-
貸 倒 引 当 金 線 入 額	-	-	0	-	0	△ 0
貸 倒 引 当 金 戻 入 額	△ 0	-	-	-	-	0
そ の 他 の 引 当 金 線 入 額	-	161	19	-	180	-
支 払 利 息	20,008	9,071	20,943	22	30,037	-
資 産 処 分 損 益	11,108	2,781	724	-	3,505	-
減 損 損 失	-	670	-	17	688	-
本 年 度 業 務 費 用 合 計	298,139	174,327	95,802	7,431	277,560	△ 16,009

その他の経費内訳	社会資本整備事業特別会計空港整備勘定	成田国際空港株式会社	関西国際空港株式会社	独立行政法人空港周辺整備機構	連結対象法人合計	相殺消去
特別会計財務書類でのその他の経費	7,333	—	—	—	—	—
連結対象法人での業務費用	—	68,112	886	5,727	74,725	△ 328
連結対象法人での一般管理費	—	9,721	5,773	153	15,648	—
連結対象法人でのその他の経費	—	5,456	20,596	2	26,055	—
計	7,333	83,290	27,256	5,883	116,429	△ 328

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

社会資本整備
事業特別会計
空港整備勘定	成田国際空港
株式会社	関西国際空港
株式会社	独立行政法人
空港周辺整備
機構	連結対象法人
合計	相 殺 消 去
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,994,528	223,489	597,925	2,125	823,541	△ 539,852
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 298,139	△ 174,327	△ 95,802	△ 7,431	△ 277,560	16,009
Ⅲ 財源	416,617	180,518	95,998	7,775	284,293	△ 18,447
1 自 己 収入	230,877	-	-	-	-	△ 1,516
2 他会計(勘定)からの受入	185,739	-	-	-	-	-
3 独立行政法人等収入	-	180,518	95,998	7,775	284,293	△ 16,931
Ⅳ 無償 所 管 換 等	27,777	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産 評価差額	1,971	-	-	-	-	△ 3,149
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△ 2,397	1,170	-	△ 1,227	1,187
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	2,142,756	227,283	599,291	2,470	829,046	△ 544,252
(单位：百万円)

(单位：百万円)

連 結 合 計
壳 上 原 価	8,428
人 件 費	83,430
賞 与 引 当 金 繰 入 額	6,346
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額	9,953
空 港 等 整 備 費	28,231
補 助 金 等	13,106
補 給 金	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	4
業 務 勘 定 へ の 繰 入	3,230
庁 費 等	58,232
そ の 他 の 経 費	123,434
減 価 償 却 費	159,762
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	0
貸 倒 引 当 金 戻 入 額	-
そ の 他 の 引 当 金 繰 入 額	180
支 払 利 息	50,045
資 產 処 分 損 益	14,613
減 損 損 失	688
本 年 度 業 務 費 用 合 計	559,690

その他の経費内訳	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	7,333
連結対象法人での業務費用	74,397
連結対象法人での一般管理費	15,648
連結対象法人でのその他の経費	26,055
計	123,434

(单位：百万円)

連 結 合 計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,278,217
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 559,690
Ⅲ 財源	682,463
1 自 己 収 入	229,361
2 他会計(勘定)からの受入	185,739
3 独立行政法人等収入	267,361
Ⅳ 無償 所 管 換 等	27,777
Ⅴ 資産 評 価 差 額	△ 1,177
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 39
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	2,427,550
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

社会資本整備
事業特別会計
空港整備勘定	成田国際空港
株式会社	関西国際空港
株式会社	独立行政法人
空港周辺整備
機構	連結対象法人
合計	相 殺 消 去
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	232,054	-	-	-	-	△ 1,516
他会計からの受入	185,739	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	18,523	-	6,623	25,147	△ 5,313
有価証券売却・償還収入	-	-	-	1,550	1,550	-
固定資産売却収入	2,300	85	38,673	-	38,758	-
貸付金の回収による収入	13,547	8	-	-	8	△ 10,930
その他の投資収入	-	-	587	-	587	-
前年度剩余金等受入	46,461	25,313	21,881	1,868	49,062	-
財源合計	480,103	43,930	61,141	10,042	115,114	△ 17,761
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	△ 65,956	-	-	△ 775	△ 775	-
空港等整備費	△ 67,171	-	-	-	-	4,763
補助金等	△ 13,568	-	-	△ 679	△ 679	930
補給金	△ 9,000	-	-	-	-	9,000
一般会計への繰入	△ 2,621	-	-	-	-	-
業務勘定への繰入	△ 3,230	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	△ 85	△ 639	-	-	△ 639	85
有価証券取得支出	-	△ 20	-	△ 1,548	△ 1,568	-
庁費等の支出	△ 60,819	-	-	-	-	986
その他の支出	△ 7,333	80	-	△ 4,751	△ 4,671	304
業務支出(施設整備支出
を除く)合計	△ 229,785	△ 579	-	△ 7,754	△ 8,334	16,071
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△ 2,518	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△ 1,827	-	-	-	-	-
その他の支出	△ 258,501	-	-	-	-	-
独立行政法人等における
固定資産取得支出	-	△ 78,938	△ 12,562	△ 1	△ 91,502	-
施設整備支出合計	△ 262,847	△ 78,938	△ 12,562	△ 1	△ 91,502	-
業務支出合計	△ 492,632	△ 79,517	△ 12,562	△ 7,756	△ 99,836	16,071
成田国際空港株式会社の業務活
動によるキャッシュ・プロー
(間接法)	-	68,045	-	-	68,045	△ 424
関西国際空港株式会社の業務活
動によるキャッシュ・プロー
(間接法)	-	-	52,229	-	52,229	△ 9,913
業務収支	△ 12,529	32,458	100,808	2,286	135,552	△ 12,028

Ⅱ財務収支
借入による収入	143,672	14,025	110,300	408	124,733	△ 85
借入金の返済による支出	△ 83,015	△ 15,719	△ 178,008	△ 593	△ 194,321	10,930
地方公共団体からの出資によ
る収入	-	-	1,170	-	1,170	-
債券の発行による収入	-	39,875	85,487	-	125,362	-
債券の償還による支出	-	△ 31,966	△ 84,140	△ 268	△ 116,374	-
リース債務の返済による支出	△ 149	-	△ 3	△ 10	△ 13	-
PFI債務の返済による支出	△ 3,276	-	-	-	-	-
利息の支払額	△ 20,436	△ 9,160	△ 21,193	△ 22	△ 30,376	-
その他の財務収支	-	△ 2,098	-	505	△ 1,593	1,182
財務収支	36,794	△ 5,043	△ 86,388	18	△ 91,413	12,028
(单位：百万円)

連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	230,538
他会計からの受入	185,739
独立行政法人等収入	19,833
有価証券売却・償還収入	1,550
固定資産売却収入	41,059
貸付金の回収による収入	2,625
その他の投資収入	587
前年度剩余金等受入	95,524
財源合計	577,457
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 66,732
空港等整備費	△ 62,407
補助金等	△ 13,317
補給金	-
一般会計への繰入	△ 2,621
業務勘定への繰入	△ 3,230
貸付けによる支出	△ 639
有価証券取得支出	△ 1,568
庁費等の支出	△ 59,832
その他の支出	△ 11,699
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 222,048
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△ 2,518
建物に係る支出	△ 1,827
その他の支出	△ 258,501
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 91,502
施設整備支出合計	△ 354,349
業務支出合計	△ 576,398
成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	67,620
関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	42,315
業務収支	110,995

Ⅱ財務収支
借入による収入	268,319
借入金の返済による支出	△ 266,405
地方公共団体からの出資による収入	1,170
債券の発行による収入	125,362
債券の償還による支出	△ 116,374
リース債務の返済による支出	△ 163
PFⅠ債務の返済による支出	△ 3,276
利息の支払額	△ 50,812
その他の財務収支	△ 410
財務収支	△ 42,590
社会資本整備事業特別会計空港整備勘定	成田国際空港株式会社	関西国際空港株式会社	独立行政法人空港周辺整備機構	連結対象法人合計	相殺消去
本年度収支	24,265	27,414	14,419	2,304	44,139	-
翌年度歳入繰入	24,265	27,414	14,419	2,304	44,139	-
収支に関する換算差額	-	26	2	-	28	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	80	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	24,346	27,441	14,421	2,304	44,167	-
(单位：百万円)

連結合計
本年度収支	68,404
翌年度歲入繰入	68,404
収支に関する換算差額	28
その他歳計外現金・預金本年度末残高	80
本年度末現金・預金残高	68,513
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	37,339	162,934	未払金	165	1,113
たな卸資産	49	12,132	未払費用	6	4
未収金	156	149	保管金等	95	32
未収收益	21	17	償与引当金	8,470	8,419
前払費用	75	20	借入金	27,529	18,352
貸付金	243,689	184,347	退職給付引当金	251,137	239,465
貸倒引当金	-△	0	他会計繰戻未济金	241,342	293,715
有形固定資産	461,178	448,786	その他の債務等	-	918
国有財産(公共用財産を除く)	459,709	446,418
土地	239,810	232,160
立木竹	414	411
建物	142,648	140,853
工作物	74,369	72,843	負債合計	528,747	562,022
建設仮勘定	2,465	150
物品	1,469	2,367	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	4,381	4,624	資産・負債差額	218,144	250,990
資産合計	746,892	813,012	負債及び資産・負債差額合計	746,892	813,012
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
人	件	費	127,095	126,517
賞	与 引	当 金 繰 入 額	8,470	8,419
退 職 給 付	引 当 金 繰 入 額	18,065	11,857
委	託	費	488	360
一 般 会 計	へ の 繰 入	224	258
庁	費	等	19,992	50,200
そ の 他 の 経 費	7,216	10,289
減 価 償 却 費	24,362	23,980
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	-	0
貸 倒 引 当 金 戻 入 額	△	0	-
支 払 利 息	482	344
資 産 処 分 損 益	3,134	2,862
本 年 度 業 務 費 用 合 计	209,532	235,092
業 務 勘 定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	229,461	218,144
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	209,532	△	235,092
Ⅲ 財源	196,076	242,298
1 自 己 収 入	4,617	4,732
貸付金利子収入	662	460
その他の財源	3,955	4,272
2 他会計(勘定)からの受入	191,458	237,565
一般会計からの受入	2,889	-
治水勘定からの受入	85,049	116,137
道路整備勘定からの受入	81,544	97,514
港湾勘定からの受入	19,140	20,683
空港整備勘定からの受入	2,835	3,230
Ⅳ 無償所管換等	2,139	25,639
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	218,144	250,990
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 20 年 4 月 1 日	自 至 平 成 21 年 4 月 1 日
Ⅰ業務収支
1財源
資産売払収入	24	178
貸付金利子収入	669	464
貸付金の回収による収入	23,548	129,153
その他の収入	3,971	4,279
一般会計からの受入	3,087	57,482
治水勘定からの受入	85,049	116,137
道路整備勘定からの受入	81,544	97,514
港湾勘定からの受入	19,140	20,683
空港整備勘定からの受入	2,835	3,230
前年度剩余金受入	42,515	33,931
財源合計	262,386	463,056
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	152,072	△	149,314
委託費	△	488	△	360
一般会計への繰入	△	2,594	△	2,057
貸付けによる支出	△	18,766	△	69,811
庁費等の支出	△	21,114	△	52,100
その他の支出	△	8,868	△	10,289
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	203,903	△	283,932
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	566	△	110
建物に係る支出	△	3,733	△	3,259
その他の支出	△	3,132	△	3,157
施設整備支出合計	△	7,432	△	6,527
業務支出合計	△	211,335	△	290,459
業務収支	51,050	172,596
Ⅱ 財 務 収 支
借入金の返済による支出	△	13,320	△	9,176
リース債務の返済による支出	—	△	84
P F I 債務の返済による支出	—	△	86
利 息 の 支 払 額	△	484	△	346
財 務 収 支	△	13,805	△	9,694
本 年 度 収 支	37,244	162,901
翌年度一般会計への繰入	△	3,313	△	114,841
翌年度歳入繰入	33,931	48,060
その他歳計外現金・預金本年度末残高	3,408	114,874
本年度末現金・預金残高	37,339	162,934
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっている。ただし、売却を前提として保有している国有財産は、国有財産台帳価格により評価し、燃料については、総平均法による原価法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

ファイナンスリース取引に伴うリース物件については、取得価格相当額を計上し、リース期間終了後の残存価額をゼロとした定額法による減価償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

国有財産である地上権等は取得時点における取得価格は0円で計上され、5年ごとの価格改定時に評価額が決定され、その価格にて資産計上しているため、減価償却計算は行っていない。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金、貸付金のうち一般債権及び履行期限到来等債権等については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

### · 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)
## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 貸倒引当金の計上方法について

前年度においては、未収金、貸付金のうち一般債権及び履行期限到来等債権について過去1年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額等を計上していたが、本年度より、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上することとした。なお、この変更による前年度の金額に変更はない。

## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
損失補償等請求事件	585	熊本地裁平成21年(行ウ)第6号	熊本県収用委員会から出された土地収用裁決について、起業社のパンフレット配布に伴う家賃減収等の風評被害等に関する損失をその他通貨として補償で認められなかったため、損失補償金増額の訴えがなされたもの。また、併せて、ほぼ同様の請求内容で、国家賠償請求もなされたもの。
その他 13件	921
合計	1,506

(注) 訴訟の見込み、結果にかかわらず、平成22年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 706 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 7,664 百万円

## 5 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び「特別会計に関する法律」第8条第2項に規定する一般会計への繰入額を計上している。

・「たな卸資産」には、主に売却を前提として保有する国有財産を計上している。

・「未収金」には、債務者に対する返納金債権、損害賠償金債権等を計上している。

・「未収収益」には、都市開発資金貸付金の未収利息を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、地方公共団体等に対する都市開発資金貸付金、民間都市開発推進機構等に対する都市開発資金特別貸付金等を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に事務所に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に事務所に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に事務所を計上している。

・「工作物」には、主に事務所に係る門扉を計上している。
・「建設仮勘定」には、主に会計年度末に未完成の事務所等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品及びファイナンスリース取引に伴うリース物件について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費、恩給給付費及びPFI事業に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、財政融資資金からの借入金にかかる未払利息を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、翌年度の6月に支給される賞与(期末手当・勤勉手当)の支給見込額のうち本会計年度に帰属する部分を計上している。

・「借入金」には、財政融資資金からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、恩給給付費等に係る引当金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、「特別会計に関する法律」附則第54条第3項等による一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「その他の債務等」には、ファイナンスリース取引に伴うリース債務額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「委託費」には、用地事務委託費等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、財政融資資金からの借入金に関して発生した利息、リース債務の支払利息及びPFI事業に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産、有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。
・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「貸付金利子収入」には、都市開発資金貸付金利子に係る収入を計上している。

・「その他の財源」には、建物、物件及び公務員宿舍等の貸付料等の雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第4号、第5号、第6号及び第7号の規定により設置された治水特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計の平成19年度において翌年度へ繰越した財源の受入額を計上している。

・「治水勘定からの受入」には、治水事業等の施行のため必要な人件費、事務費等の財源に充てるための受入額を計上している。

・「道路整備勘定からの受入」には、道路整備事業等の施行のため必要な人件費、事務費等の財源に充てるための受入額を計上している。

・「港湾勘定からの受入」には、港湾事業等の施行のため必要な人件費、事務費等の財源に充てるための受入額を計上している。

・「空港整備勘定からの受入」には、空港整備事業等の施行のため必要な人件費、事務費等の財源に充てるための受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、一般会計への公共用財産の移管及び帳簿の誤謬訂正により生じた有形固定資産の増減等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「資産売払収入」には、不用となった物品の売払収入額を計上している。

・「貸付金利子収入」には、都市開発資金貸付金利子に係る収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、都市開発資金貸付金及び都市開発資金特別貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「その他の収入」には、利息または配当による収入額、公務員宿舍料等の雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第5項の規定に基づく都市開発資金貸付の目的のため、一般会計からの費用の財源の受入額等を計上している。

・「治水勘定からの受入」には、治水事業等の施行のため必要な人件費、事務費等の財源に充てるための受入額を計上している。

・「道路整備勘定からの受入」には、道路整備事業等の施行のため必要な人件費、事務費等の財源に充てるための受入額を計上している。

・「港湾勘定からの受入」には、港湾事業等の施行のため必要な人件費、事務費等の財源に充てるための受入額を計上している。

・「空港整備勘定からの受入」には、空港整備事業等の施行のため必要な人件費、事務費等の財源に充てるための受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「委託費」には、用地事務委託費等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額及び一般会計からの都市開発資金貸付金等財源受入金及び都市計画事業資金収益回収特別貸付金等財源受入金で「特別会計に関する法律」附則第54条第3項の規定により繰入金に相当する額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、民間都市開発推進機構に
対する都市開発資金の貸付けに係る支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、事務所等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、事務所等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「その他の支出」には、土地に係る支出、建物に係る支出以外の施設整備に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入金の返済による支出」には、財政融資資金への借入金返済支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、リース債務の返済による支出を計上している。

・「PFⅠ債務の返済による支出」には、PFⅠ事業に係る支出を計上している。

・「利息の支払額」には、財政融資資金借入金に係る利子支払、リース債務に係る利子支払及びPFI事業に関して発生した利子支払を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度一般会計への繰入」には、本勘定での決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「翌年度一般会計への繰入」を加減したものを計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定において保有する契約保証金に係る歳計外の現金・預金及び決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

## ③ 重要な会計処理の誤謬の修正

「たな卸資産」について、前年度の金額が一部誤っていたため本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表の「たな卸資産」が11,517百万円増加している。また、資産・負債増減計算書における「無償所管換等」が同額増加している。

「土地」について、前年度の金額が一部誤っていたため本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表の「土地」が10,681百万円減少している。また、資産・負債増減計算書における「無償所管換等」が同額減少している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	162,934
合計	162,934

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
燃料	-	10	0	-	-	10
売却を前提として保有している国有財産	49	14,072	2,000	-	-	12,121
合計	49	14,083	2,000	-	-	12,132

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
返 納 金 債 権	個人債務者等	145
損 害 賠 償 金 債 権	個人債務者等	2
そ の 他	個人債務者等	0
合 計	149

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
地 方 公 共 団 体	53,728	5,784	12,886	46,625	都市開発資金貸付金
土 地 開 発 公 社	1,967	-	513	1,454	都市開発資金貸付金
住 宅 供 給 公 社	132	-	16	115	都市開発資金特別貸付金
都 市 再 生 機 構	36,670	545	587	36,627	都市開発資金貸付金
2,360	-	345	2,014	都市開発資金特別貸付金
小 計	39,030	545	933	38,641
民間都市開発推進機構	64,066	63,482	31,969	95,578	都市開発資金貸付金
3,364	-	1,433	1,930	都市開発資金特別貸付金
81,400	-	81,400	-	都市開発事業用地取得推進資金貸付金
小 計	148,830	63,482	114,803	97,509
合 計	243,689	69,811	129,153	184,347
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度 末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	前 年度 末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	本 年 度 末 残 高
未 収 金	156	△	7	149	—	0	0	履行期限到来等債権の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徵 収 停 止 債 権	—	—	—	—	—	—	—
履行期限到来等債権	32	4	36	—	0	0	0
上 記 以 外 の 債 権	123	△	11	112	—	—	—
貸 付 金	243,689	△	59,342	184,347	—	—	—
徵 収 停 止 債 権	—	—	—	—	—	—	—
履行期限到来等債権	—	—	—	—	—	—	—
上 記 以 外 の 債 権	243,689	△	59,342	184,347	—	—	—
合 計	243,846	△	59,349	184,496	—	0	0

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
国有財産(公共用財産除く)	459,709	32,246	23,279	22,258	-	446,418
行政財産	447,325	28,945	9,145	22,218	-	444,907
土地	228,140	7,013	4,374	-	-	230,778
立木竹	410	10	9	-	-	411
建物	142,180	11,044	1,297	11,160	-	140,766
工作物	74,128	10,721	992	11,057	-	72,800
船舶	-	4	4	-	-	-
建設仮勘定	2,465	150	2,465	-	-	150
普通財産	12,384	3,300	14,133	39	-	1,511
土地	11,670	2,927	13,216	-	-	1,381
立木竹	4	0	4	-	-	0
建物	468	284	641	25	-	86
工作物	240	87	271	14	-	43
物品	1,469	1,608	76	633	-	2,367
物品	1,469	605	76	549	-	1,448
リース物件	-	1,003	-	84	-	918
小計	461,178	33,855	23,355	22,891	-	448,786
(無形固定資產)
国有財産	0	-	-	-	-	0
行政財産	0	-	-	-	-	0
地上権等	0	-	-	-	-	0
ソフトウェア	3,018	1,689	-	1,088	-	3,618
ソフトウェア仮勘定	468	166	528	-	-	107
電話加入権	894	22	18	-	-	898
小計	4,381	1,878	546	1,088	-	4,624
合計	465,560	35,733	23,902	23,980	-	453,410
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

內容	相 手 先	本年度末残高
児童手当	個人	114
公務災害補償費	個人	41
恩給給付費	個人	0
P F I 事業	P F I 事業者	956
合計	1,113

(单位：百万円)

## ② 借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財 政 融 資 資 金	27,529	—	9,176	18,352
合 計	27,529	—	9,176	18,352

## ③ 退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	153,517	7,283	4,455	150,689
恩給給付費に係る引当金	35	2	16	17
整理資源に係る引当金	94,161	6,818	1,628	85,714
国家公務員災害補償年金に係る引当金	3,423	215	164	3,044
合計	251,137	14,319	2,646	239,465

(单位：百万円)

## ④ 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	293,715
合計	293,715

## ⑤ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
リース債務	法人	918
合計	918

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
用 地 事 務 委 託 費	地方公共団体等	360	用地及び補償事務の委託	無
合 計	360

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	4,272
合 計	4,272
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 额	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
資産の無償所管換等(受)	財務省所管一般会
計等	77	土地、建物等	他省庁からの所管
換
社会資本整備事業
特別会計	61	土地、建物等	省内からの所属替
資産の無償所管換等(渡)	財務省所管一般会
計等	△ 699	土地、建物等	他省庁への所管換
社会資本整備事業
特別会計	△ 45	土地、建物等	省内への所属替
実測と帳簿の差額	△ 75	土地、工作物	土地等を実測した
結果、数量に増減
が生じ、台帳記載
事項をその結果に
基づき修正した
め
公共物より編入	88	土地
公共物へ編入	△ 235	土地、建物等
土地区画整理法による換
地	142	土地
誤 謬 修 正	△ 11,205	土地、建物等	期首残高を誤謬修
正したため
30	物品
26	無形固定資産
11,524	たな卸資産
△ 1,043	未払金
4,482	退職給付引当金
報告 漏 れ	17,435	土地、建物等
新規登載	40	建物、工作物
物品の管理換に伴う差額	98	物品	管理換等に伴い発
生した差額
その 他	4,728	退職給付引当金	退職給付引当金算
定において適用す
る割引率等の変更
に伴う差額
30	たな卸資産	売却を前提として
保有している国有
財産の計上に伴
う、国有財産の取
得価額と帳簿価額
との差額
176	その他	その他
合計	25,639

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	4,279
合	計	4,279

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前年度末残高	3,408
本年度受入	114,874
本年度拟出	3,408
本年度末残高	114,874
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)	前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,182,453	1,325,168	未払金	55,933	74,071
たな卸資産	120,622	130,561	未払費用	2,790	2,361
未収金	56,651	20,896	保管金等	1,547	3,592
未収收益	200	188	前受金	6,726	7,046
前払費用	83	104	賞与引当金	12,111	12,009
貸付金	2,428,753	2,304,158	借入金	964,241	1,015,721
貸倒引当金△	1,786△	873	退職給付引当金	344,465	333,031
有形固定資産	3,318,853	3,223,075	他会計繰戻未済金	1,259,211	1,283,810
国有財産(公共用
財産を除く)	2,432,918	2,640,620	その他の債務等	-	1,345
土地	1,143,231	1,139,447
立木竹	3,081	3,170
建物	228,997	222,272
工作物	600,017	594,203
航空機	4,273	3,245
船舶	16,700	14,075
建設仮勘定	436,617	664,206
公共用財産	696,858	376,530
建設仮勘定	696,858	376,530	負債合計	2,647,028	2,732,989
物品	189,076	205,924
無形固定資産	37,936	38,914	<資産・負債差額の部>
出資金	6,362,540	6,715,664	資産・負債差額	10,859,279	11,024,869
資産合計	13,506,308	13,757,858	負債及び資産・負債差額合計	13,506,308	13,757,858
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成20年4月1日	自	平成21年4月1日
至	平成21年3月31日	至	平成22年3月31日
人	件	費	181,219	180,305
賞	与	引	当	金	繰	入	額	12,111
退	職	給	付	引	当	金	繰	24,678
附	带	·	受	託	事	業	費	56,411
空	港	等	整	備	費	39,787	32,994
補	助	金	等	1,638,108	1,174,153
委	託	費	488	360
補	給	金	18,550	9,000
一	般	会	計	へ	の	繰	入	230
庁	費	等	84,787	114,961
そ	の	他	の	経	費	15,778	18,406
減	価	却	費	150,779	138,617
貸	倒	引	当	金	繰	入	額	218
貸	倒	引	当	金	戻	入	額	-
支	払	利	息	22,215	20,353
資	産	処	分	損	益	9,917	13,817
本	年	度	業	務	費	用	合	計
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成20年4月1日	自
至
平成21年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	9,992,207	10,859,279
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	2,255,282	△	1,796,636
Ⅲ 財源	5,453,562	5,141,016
1 自 己 収 入	1,345,792	1,378,412
港湾管理者工事費負担金収入	83,138	106,698
受益者工事費負担金収入	4,193	2,610
空港使用料収入	211,865	198,160
地方公共団体工事費負担金収入	858,112	912,524
電気事業者等工事費負担金収入	42,270	34,006
受託工事納付金収入	44,819	46,097
附帶工事費負担金収入	19,378	16,715
貸 付 料 収 入	23,767	24,118
手 数 料 収 入	7,476	7,575
貸付金利子収入	662	460
その他の財源	50,108	29,445
2 目的 税 等 収 入	682,500	-
目的税(揮発油税)収入	682,500	-
3 他会計(勘定)からの受入	3,425,269	3,762,604
一般会計からの受入	3,425,269	3,762,604
IV 無償所管換等	△	2,763,001	△	3,454,450
V 資産評価差額	431,794	275,660
VI 本年度末資産・負債差額	10,859,279	11,024,869