Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
受入目標値:100%(平成16年度以降毎年度)実績値:100%(平成16年度)(暫定値)初期値:100%(平成14年度)	内陸での最終処分場の整備状況によっては、大きく変動する可能性がある。○今後の取組の方向性·実績値を維持できるよう廃棄物海面処分場の整備、廃棄物海面処分場の延命化対策等を推進する。	おいて整備した。これらのうち大阪湾では、広域処理場の整備を行った。
60	(4) 循環資源の輸送コストを低減する	70 循環資源国内輸送コスト低減率目標値:平成14年度比約1割減(平成19年度)実績値:平成14年度比約7%減(平成16年度)初期値:0(平成14年度)	○目標の達成状況に関する分析·平成16年度の実績値は14年度比約7%減であり、海上輸送による輸送コスト低減に進展が見られる。静脈物流拠点とネットワークの形成による効果の発現が今後期待される。○今後の取組の方向性·引き続き官民の連携促進、静脈物流基盤の整備等を推進するほか、港湾における静脈物流拠点形成支援制度の拡充を検討していく。	○ 措置済み·平成16年度に港湾における循環資源の円滑な取扱いを促進するため、循環資源の取扱いに関するガイドラインを作成した。·平成17年度は、リサイクルポートにおいて、循環資源を扱う岸壁等の港湾施設整備を行った。·平成17年度に循環資源取扱支援施設の整備に対する補助制度を創設した。
61	(5) 下水污泥のリサイクルを推進する	71 下水污泥のリサイクル率目標値:68%(平成19年度)実績値:67%(平成16年度)初期値:60%(平成14年度)	○目標の達成状況に関する分析·下水污泥のリサイクル率の実績値(平成16年度)は現在集計中であるが、平成16年度の実績値は67%であり、直近の5年間で年平均約3%の伸びを示している。·産業廃棄物最終処分場の残余年数は首都圏で1.7年、近畿圏で3.6年、全国で4.5年となっており(平成15年4月1日現在)、更なる減量化・有效利用の推進が必要。○今後の取組の方向性·バイオマス・ニッポン総合戦略や京都議定書目標達成計画が閣議決定されるなど、地球温暖化対策の推進、中でもバイオマスを積極的に利用していくことが喫緊の課題として位置付けられていることを踏まえ、社会資本整備重点計画に掲げた目標を達成するよう、現下の下水污泥有效利用の課題も踏まえつつ、下水道分野におけるエネルギー利用、地球温暖化対策の中期的な施策のあり方等について検討する「資源のみち委員会」を設置するなど、引き続き下水污泥の有效利用の推進を図っていく。	○ 措置済み·地方公共団体が整備する下水污泥の有效利用施設等に国庫補助による支援を行った。·産学官の適切な役割分担のもと、総合的・重点的に下水污泥のリサイクルについての技術開発を進める「LOTUS Project(下水污泥資源化・先端技術応募プロジェクト)」を実施中。
○ 活力
政策目標17:広域的モビリティの確保 [全国的な基礎的ネットワークの整備等により、人や物の広域的な移動・交流の拡大、効率化が図られること]
62	(1) 地域の競争条件確保のための幹線道路を構築する	72 規格の高い道路を使う割合目標値:15%(平成19年度)実績値:13%(平成16年度速報値)初期値:13%(平成14年度)	○目標の達成状況に関する分析·幹線道路の渋滞、生活道路の事故、沿道の騒音等を改善するため、自動車専用道路などの規格の高い道路(以下「高速道路等」)に長い距離を走行する交通を分担させて、生活道路と使い分けることが重要。	○ 措置済み·近畿自動車道紀勢線(大宮大台～勢和多気JCT)14kmなど新たに高規格幹線道路を78km供用したほか、各高速道路会社は、ETC利用者を対象としたマイレージ割引・時間帯割引等の新たな料金割引を積極的に導入し
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
·規格の高い道路を使う割合の実績値は13%であり、前年度からは横ばいであるが、規格の高い道路の走行台キロは若干増加している。
·高速道路等に並行する道路が渋滞している簡所など、全国41簡所で料金社会実験を実施し、規格の高い道路を使う割合が増加し、周辺道路の交通量が減少することを確認。
·とぎれた高速道路等を結び、ネットワークを形成することで、路線全体の利用促進につながる事例もある。
○今後の取組の方向性
·高規格幹線道路及び地域高規格道路等の規格の高い道路のネットワークの整備にあたり、投資効果を最大限発揮できるよう重点的かつ効率的に整備を推進。
·弾力的な料金設定の本格実施に向け、引き続き有料道路における料金の社会実験を実施
·ETCを活用したインターチェンジの導入に向けた検討を引き続き実施。	た。
63	(2)整備新幹線の整備、在来幹線鉄道の高速化を推進する	73 5大都市からの鉄道利用所要時間が3時間以内である鉄道路線延長
目標値:15,200km(平成20年度)
実績値:15,200km(平成16年度)
初期値:14,800km(平成12年度)	○目標の達成状況に関する分析
·平成16年度の実績値は15,200kmであり、目標値(15,200km)の数値が達成された状況である。
·業績指標の実績値がこれまで伸びている要因としては、平成14年12月、東北新幹線(盛岡～八戸間)の開業、16年3月、九州新幹線(新八代～鹿児島中央間)の開業や、JR東海の品川新駅の開業等を含む15年10月のダイヤ改正により、新幹線と在来線の接続の改善等の効果が上げられる。
·なお、平成16年度については、特段の開業等がなかったため、従来の実績値となっている。
○今後の取組の方向性
·整備新幹線については、政府・与党申合せに従い着実に整備を推進。
·在来幹線鉄道の高速化事業は、基本的には輸送需要と投資採算性、事業者の経営判断も勘案した上で総合的に判断されるもの。今後も鉄道事業者の自助努力を基本としつつ助成制度を活用しながら、鉄道事業者、沿線自治体の取組を支援。	○措置済み
·整備新幹線については、政府与党申合せに従い、着実に整備を推進
·在来線の高速化事業については、駅周辺整備等のまちづくり事業と連携して進めてきており、宇野線・本四備讃線(岡山～児島間)等を実施。
64	(3)国内航空需要の増大に応じた輸送サービス提供量を確保する	74 国内航空サービス提供レベル
目標値:1,500億座席キロ
(平成19年度)
実績値:1,285億座席キロ	○目標の達成状況に関する分析
·国内航空サービス提供レベルの平成16年度の実績値は1,285億座席キロであり、15年度の実績値と比較すると3.1%減少している。	○措置済み
·新設滑走路等の実施設計、環境影響評価手続、国際線地区PFI事業の事業者選定手続等を実施した。
·国内航空需要に対応した滑走路延長事業等を推進中
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
(平成16年度)初期値:1,294億座席キロ(平成14年度)	·国内航空ネットワークの拠点となる東京国際空港(羽田)は、沖合展開事業により処理容量の拡充が図られてきたが、処理容量は限界に至っており、路線開設等におけるポトルネックとなっている。·また、度重なる台風の接近による欠航等の外部要因や、国内線における大型航空機の主流がポーイング747からポーイング777にシフトしてきており、1機当たりの座席数が減少していることも影響していると考えられる。○今後の取組の方向性·東京国際空港(羽田)の再拡張事業を2000年代後半までの供用開始を目途に推進する。当該事業の実施により発着容量を現在の28.5万回/年(391便/日に相当)から40.7万回/年(557便/日に相当)まで増加させることが可能となり、路線開設等におけるポトルネック解消に資することとなる。·事業実施中の滑走路新設·延長事業について、引き続き着実に事業を推進する。·航空サービス高度化推進事業として、航空輸送サービスの高度化に関する重点戦略の拡充·展開、空港を核とした観光交流の促進、空港アクセス改善や空港運用の高度化等既存空港の機能の高度化及び空域·航空路の抜本的な再編をはじめとする運航効率の向上を推進する。·航空交通の増大に対応するため、次期管制システムの整備等を推進する。	(平成18年2月に神戸空港、3月に新北九州空港、新種子島空港及び奥尻空港、7月に隠岐空港が供用)。また、新規事業として石垣空港の2000m化に着手した。·「空港を核とした観光交流促進プログラム」の取り組みを推進するとともに、アクセス鉄道の整備など空港へのアクセス改善、バリアフリー化など更に使いやすい空港への機能の充実、ILSの高カテゴリー化など空港運用の高度化等を推進中。·次期航空路管制卓システム等、各種管制システムの製造等を実施した。
政策目標18:国際的な水準の交通サービスや国際競争力等の確保·強化[国際的な水準の交通サービスの確保、国際的な人の移動の促進、国際物流の円滑化等が図られ、国際競争力等の確保·強化が図られること
65	(1) 国際海上貨物の輸送コストを低減する	75 国際海上コント貨物等輸送コスト低減率目標値:平成14年度比5%減(平成19年度)実績値:平成14年度比2.1%減(平成16年度)初期値:0(平成14年度)	○目標の達成状況に関する分析·平成15年度のコスト低減率は14年度比1.2%減、16年度は14年度比2.1%減となっており、年々コスト削減が図られている。○今後の取組の方向性·今後とも、国際海上コント貨物等の輸送コストを削減、我が国の港湾の国際競争力の強化のため、スーパー中枢港湾プロジェクトを推進するとともに、港湾の諸手続の簡素化、港湾物流情報プラットフォームの構築など、ソフト施策を推進する。	○措置済み·スーパー中枢港湾プロジェクトについては、ターミナルシステムの統合·大規模化、IT化等によるターミナル利用の高度化及び物流の効率化の効果を明らかにする社会実験やコンテナ輸送に係る広域連携施策検討調査等を実施している。·ハード面としては、名古屋港をはじめとする国際海上コントターミナルの整備や、国際軽線航路の整備を推進している。·また、三島川之江港をはじめとする多目的国際ターミナルの整備を引き続き行い、安定かつ低廉な輸送の確保を進めている。
66	(2) 国際航空需要	76 国際航空サービス提供レベル	○目標の達成状況に関する分析	○措置済み
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
の増大に応じた輸送サービス提供量を確保する	[国際航空旅客]目標値:4,800億座席キロ(平成19年度)実績値:3,532億座席キロ(平成16年度)初期値:3,435億座席キロ(平成14年度)[国際貨物]目標値:300億シキロ(平成19年度)実績値:225億シキロ(平成16年度)初期値:215億シキロ(平成14年度)	·国際航空サービス提供レベルの平成16年度実績値は、旅客3,532億座席キロ(対15年度比10.2%増加)、貨物225億シキロ(同3.2%増加)となっている。平成15年度は、15年3月に開戦したイラク戦争や同年4月以降のSARS(新型肺炎)、鳥インフルエンザ等の影響の拡大、深刻化により需要が減少し、航空輸送サービス提供量が減少又は微増となったと考えられるが、需要の回復により航空輸送サービス提供量も増加に向かっているものと考えられる。○今後の取組の方向性·目標年度までの整備計画に基づき整備を実施する。·国際拠点空港については、それぞれの空港が創意工夫を活かせるような自立のな経営環境を整えるとともに、経営の一層の効率化、経営の透明性の向上、利用者サービスの向上等を推進する。	【国際拠点空港の整備】·成田国際空港については、第1旅客ターミナルビル改修、平行滑走路、エプロン等基本施設の整備及び貨物取扱施設の増強を実施中。·関西国際空港については、二期事業の施設整備を二本目の滑走路を供用するために必要不可欠なものに限定し、2007年限定供用に向けて整備を着実に推進。
67	(3) 国際航空需要の増大に対応するため、航空交通容量を拡大する	77 国際航空路線において最適経路を航行できる航空機の割合目標値:100%(平成19年)実績値:51%(平成16年)初期値:51%(平成14年)	○目標の達成状況に関する分析·北太平洋ルートにおける航空交通量は近年の同時多発テロ、SARS等の影響により減少傾向にあったが、平成16年には増加に転じ、今後増加していくことが予想されているため、現状の管制間隔(15分、速度調整した場合10分)では最適経路を航行できる航空機の割合が減少すると見込まれる。·一方、航空会社の経営状況は依然原油高騰等により厳しい状態が続いているため、新システムへのユーザー側の対応に影響があるものと考えられる。○今後の取組の方向性·次世代航空保安システムの整備を継続する。	○措置済み·MTSAT新1号機を平成17年2月に打上げ、MTSAT新2号機については、18年2月に打上げた。
68	(4) ふくそう海域における円滑な船舶航行を確保する	78 ふくそう海域における管制船舶の入港までの航行時間の短縮目標値:150分(平成14年度に比べる15%短縮)(東京湾)実績値:171分(東京湾)初期値:180分(東京湾) (平成16年度) (平成14年度)79 船舶航行のポトルネック解消率目標値:90%(平成18年度)実績値:81%(平成16年度)	○目標の達成状況に関する分析·平成16年度の東京湾における管制船舶の東京湾ロから東京港までの航行時間は、15年度に比べて6分の短縮となった。これは、現在まで実施してきた政策の結果と考えられることから、目標達成に向け順調に推移していると推測される。·平成16年度は、4航路において整備・保全を実施し、ポトルネック解消率は81%となり、目標達成に向けて実に実績値は向上している。○今後の取組の方向性·当面の目標として、東京湾において、AIS等を活用した的確な航行管制・情報提供を継続して実施する。	○措置済み·AISを活用した次世代型航行支援システムの整備等AISを活用した次世代型航行支援システムを名古屋港、瀬戸内海(来島海域)及びその周辺海域に整備を実施したほか、平成17年7月から伊勢湾、備讃瀬戸及び関門海峡各海上交通センターにおいて運用を開始した。ふくそう海域における視認性、識別性及び誘目性に優れた高機能航路標識等15基の整備を実施した。·海上交通センターの拡充備讃瀬戸海上交通センターの備讃海域東部地区のレーダーサービスエリアの拡大整備を実施し、平成17年7月から運用を開始した。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
初期値:75%(平成12年度)	·国際軽線航路におけるポトルネックの解消は、日本の経済活動を支える船舶航行の安全性向上と物流コストの削減並びに安定的な海上輸送サービスを確保するものであるため、引き続き主要国際軽線航路の整備を進める。	·海上交通センター等の的確な運用の継続海上交通センター等においての確な航行管制・情報提供を継続して実施した。·主要国際軽線航路の整備及び保全船舶航行の安全性向上と安定的な海上輸送サービスの確保、大型船舶の航行を可能とすることによる物流コスト削減を図るため、渋瀬等の存在により湾内航行に支障のある主要国際軽線航路の整備及び保全を行い、船舶航行規制の見直し等のソフト施策と連携することで、海上ハイエイネットワークの構築を推進した。
69	(5) 国際空港への鉄道アクセスを向上させる	80 国際拠点空港と都心部との間の円滑な鉄道アクセスの実現(都心部との間の鉄道アクセス所要時間が30分台以内である三大都市圈の国際空港の数)目標値:2空港(平成18年度)実績値:2空港(平成16年度)初期値:1空港(平成12年度)	○目標の達成状況に関する分析·中部国際空港連絡鉄道については、平成16年度に開業し、空港から都心部まで30分以内で結ばれた。そのため、業績目標は達成した。○今後の取組の方向性·中部国際空港連絡鉄道を整備したことにより業績目標は達成できたが、今後も引き続き平成22年度の開業に向けて成田高速鉄道アクセスの整備を実施する。この整備により、成田国際空港と都心部とが30分台で結ばれる予定である。	○措置済み·引き続き空港アクセス鉄道整備を推進中。
70	(6) 空港・港湾・道路等の連携を強化する	81 拠点的な空港・港湾への道路アクセス率目標値:68%(平成19年度)実績値:61%(平成16年度)初期値:59%(平成14年度)	○目標の達成状況に関する分析·アクセス率については、平成14年度末の59%が16年度末に61%まで向上し、目標の達成に向けて指標は順調に推移している。·指標の進掛は順調であるものの、その水準自体はアメリカの91%(平成13年度末)、欧州(英・仏・独・伊)の84%(平成13年度末)に比べ依然として低水準であり、その向上が不可欠である。·なお、外貿コンテナを取り扱う拠点的な港湾(35箇所)のうち3割以上は、そのアクセス道路について重さ指定と高さ指定のいずれかが未指定であり、フル積載の国際標準コンテナ車両が走行可能なネットワークを明示できていなかった。○今後の取組の方向性·今後も引き続き、国際競争力の向上や観光・地域間交流の促進を図るため、空港・港湾等へのアクセス道路を重点的に整備することしている。	○措置済み·空港・港湾等へのアクセス道路の整備に関しては、より重点的な投資を行うため、対象となる空港・港湾を啜別した「拠点的な空港・港湾への道路アクセス率」を指標として採用している。平成17年度においては、新潟空港へのアクセス道路を供用するなど、3箇所への10分以内の道路アクセスを確保した。今後も引き続き、国際競争力の向上や観光・地域間交流の促進を図るため、空港・港湾等へのアクセス道路を重点的に整備することしている。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
を積み替えなくドア・トラ・ドアで走行できる道路ネットワークの構築を図る。
・未達成のアクセス道路についても、ハード・ソフト施策を組み合わせてアクセスの迅速化に努める。
71	(7)都市再生を促進する	82都市再生緊急整備地域等における民間投資誘発量
目標値:2,500ha(平成19年度)
実績値:1,510ha(平成16年度)
初期値:1,250ha(平成15年度)	○目標の達成状況に関する分析
・平成16年度の実績値は1,510haであり、目標の達成に向けた着実な推移を示している。
○今後の取組の方向性
・都市再生の一層の推進を図るため、引き続き市街地再開発事業、土地区画整理事業等面的な整備を進めていく。	○措置済み
・引き続き、都市再生に資する市街地再開発事業、土地区画整理事業について、民間活力を効果的に活用しつつ、推進する。
72	(8)三大都市圈の環状道路ネットワークを形成する	83三大都市圈の環状道路整備率
目標値:60%(平成19年度)
実績値:42%(平成16年度)
初期値:35%(平成14年度)	○目標の達成状況に関する分析
・平成16年度は、東海環状自動車道(豊田JCT～美濃関JCT間(73km))をはじめ、86kmの供用を開始したところであり、三大都市圈の環状道路整備率の実績値は42%である。
○今後の取組の方向性
・三大都市圈環状道路の整備にあたり、投資効果を最大限発揮できるよう重点的かつ効率的に整備を推進。
・平成17年度には、京奈和自動車道(橋本道路)等の新規供用を予定。
・今後も、平成19年度目標値の達成に向け、投資効果を最大限発揮できるよう重点的かつ効率的に整備を推進する。	○措置済み
・平成17年度には、東京外から環状自動車道三郷～三郷南(4km)について供用を開始したほか、残る区間についても、引き続き重点的かつ効率的な整備を推進した。
73	(9)土地の高度利用と市街地の防災性の向上をはかる	84都市機能更新率
目標値:36%(平成20年度)
実績値:32.8%(平成16年度)
初期値:31.8%(平成15年度)	○目標の達成状況に関する分析
・平成16年度は32.8%となっており、目標値の達成に向け順調に推移している。
○今後の取組の方向性
・引き続き、市街地再開発事業等による市街地の再開発の推進に努める。特に重点的に再開発を進めるべき地区については、予算の重点配分や支援制度の整備・拡充等所要の施策を講じることにより、早期の事業化、事業完了を目指す。	○措置済み
・都市再開発法に基づき、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る市街地再開発事業、補助、融資、債務保証、税制特例等により支援し、その推進を図っている。
・また、市街地における任意の再開発のうち、一定の要件を満たすものについて、地区再開発事業、優良建築物等整備事業等により支援するとともに、再開発と一体的に周辺地域の整備を行う都市再生総合整備事業等により、市街地の面的な整備や拠点の形成を図っている。
政策目標19:物流の効率化[利便性が高く、効率的で魅力的な物流サービスが提供されること]
74	(1)複合一貫輸送を促進する	85複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルから陸上輸送半日往復圈の人口カバ率
目標値:80%(平成18年度)
実績値:79%(平成16年度)
初期値:75%(平成12年度)	○目標の達成状況に関する分析
・国民が内貿貨物輸送のメリットを享受できる人口カバ率の平成16年度の実績値は昨年同様79%ではあるが、目標達成に向けて、複合一貫輸送に対応した内貿ターミナル及び各港へのアクセス道路の整備が進められている。
○今後の取組の方向性	○措置済み
・目標を達成するため、常陸那珂港等において、船の大型化・高速化等に対応するとともに、十分な面積の駐車場等を有し、陸上輸送と円滑かつ迅速に結ばれたシームレスな複合一貫輸送に対応した国内物流拠点の整備を進めている。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
・今後とも適切な輸送モードの選択が可能なマルチモーダルな交通体系を目指すべく、複合一貫輸送に対応した内質ターミナルを整備するとともに、静稳度確保及びうねり等長周期波対策による荷役効率の向上、陸上輸送とのアクセスの更なる向上等を図ることにより、円滑な物流活動の促進を図る。	・また、うねり等の影響による係留・荷役障害の発生を防止し、荷役効率の向上、陸上輸送とのアクセスの更なる向上等を図ることを目的に、細島港をはじめとして、長周期波等対策を行っている。
75	(2) 国内海上輸送コストを低減させる	86 フェリー等国内貨物輸送コスト低減率目標値:平成14年度比4%減(平成19年度)実績値:平成14年度比1.5%減(平成16年度)初期値:0(平成14年度)	○ 目標の達成状況に関する分析・平成15年度は14年度比0.7%減、16年度は14年度比1.5%減となっており、年々コスト削減が図られている。○ 今後の取組の方向性・今後とも、国内貨物輸送コストの低減に資するとともに、環境負荷が少なく、エネルギー効率の高い国内海上輸送の利用促進を図るため、複合一貫輸送に資する内質ターミナルの整備を適切に進めていく。	○ 措置済み・目標を達成するため、常陸那珂港等において、船舶の大型化・高速化等に対応するとともに、十分な面積の駐車場等を有し、陸上輸送と円滑かつ迅速に結ばれたシームレスな複合一貫輸送に対応した国内物流拠点の整備を進めている。
政策目標20:都市交通の快適性・利便性の向上[都市における交通渋滞・混雑が緩和され、円滑な交通が確保されるほか、利用しやすい交通機能を備えた快適で魅力ある都市生活空間等が形成されること]
76	(1) 都市鉄道網を充実させる	87 都市鉄道(三大都市圈)の整備路線延長目標値:(平成18年度)東京圈:2,387(内、複々線区間221)大阪圈:1,565(内、複々線区間135)名古屋圈:973(内、複々線区間2)実績値:(平成16年度)東京圈:2,292(内、複々線区間211)大阪圈:1,523(内、複々線区間135)名古屋圈:957(内、複々線区間2)初期値:(平成12年度)東京圈:2,273(内、複々線区間198)大阪圈:1,513(内、複々線区間135)名古屋圈:940(内、複々線区間2)88 都市鉄道(東京圈)の混雑率目標値:165%(平成18年度)実績値:171%(平成16年度)初期値:176%(平成12年度)	○ 目標の達成状況に関する分析・整備路線延長に関しては、毎年着実に進展が見られる。この5年間の三大都市圈合計の整備延長は132kmである。・混雑率に関しては、低下する傾向にある。新線整備等による輸送力の増強等と、雇用環境の低迷、少子化に伴う通学客の減少等による輸送需要の減少と相まって混雑率の低減が図られている。具体例を挙げると、東京圈ではこの5年間で輸送力が1.1%増強された一方で、輸送量は3.9%ほど減少している。ただし、路線を個別に見ると200%を超える混雑の激しい区間もあり、混雑緩和の必要がある。○ 今後の取組の方向性・混雑は相当程度解消されてきたが、依然として東京圈を中心にして高い混雑率を示しており、これをさらに緩和していく。東京圈については、当面、主要区間の平均混雑率を全体として150%以内とするとともに、すべての区間のそれぞれの混雑率を180%以内とすることを目標とする。加えて、相互直通運転やスピードアップ等により到達時間の短縮を図るとともに、乗り継ぎ利便を向上すること等により、鉄道ネットワーク全体の利便性向上を目指す。	○ 措置済み・地下高速鉄道整備事業費補助を始めとする既存各種補助制度を活用して引き続き新線整備を実施中。
77	(2) バスの利便性を向上させる	89 バスの利便性向上に資する事業者の取組状況	○ 目標の達成状況に関する分析・バスロケーションステムを導入した乗合バスの系統数の	○ 措置済み・平成17年度のバス利用等総合対策事業として、バスの
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
[バスロケーションシステムが導入された系統数]
目標値:4,000系統(平成18年度)
実績値:集計中(平成16年度)
(3,942系統(平成15年度))
初期値:3,534系統(平成13年度)
[コミュニティバスの運行に取り組む事業者]
目標値:330事業者(平成18年度)
実績値:310事業者(平成16年度)
(243事業者(平成15年度))
初期値:131事業者(平成13年度)
[バスカードを導入したバス車両の割合]
目標値:75%(平成18年度)
実績値:集計中(平成16年度)
(66.5%(平成15年度))
初期値:63.4%(平成13年度)	実績値は、平成15年度に3,942系統に及んでおり、目標の達成に向けて順調に実績値を伸ばしている。コミュニティバスの運行に取組む事業者数についても、15年度が243事業者、16年度が310業者と、目標の達成に向けて順調に実績値を伸ばしている。
バスカードを導入したバス車両の割合は、平成14年度は64.0%と伸び増えだが、15年度には66.5%と再び実績値を伸ばした。今後にカードシステムの導入等により更なるバスカードシステムの普及が見込まれる。
・長引長気低迷の影響や利用者のバス離れによる輸送人員の減少等厳しい経営状況にあるなか、地域住民等に対してバス利用促進を図るべく、利便性向上サービスへの取組みは着実に浸透しているものと考えられる。
○今後の取組の方向性
・上記で分析したように、今後もバス利用促進等総合対策事業等による助成制度を有效に活用するとともに、これまでに蓄積された全国のバス再生事例を適切に情報提供するなど、新たな利便性向上サービスの取組みを支援し、バスの活性化等を図っていく。	利便性向上に資する事業の取組みに対し、165件の助成を行った。(平成17年度予算 16.9億円)
・事業者ごとに独自に開発されたバスロケーションシステムのデータに互換性を持たせ、複数のバス事業者のバスの位置情報や乗継穏情報を統合して提供することが容易となるよう、バスロケーションシステムに必要なデータ形式の標準を策定した。
78	(3)都市内の交通
渋滞を緩和する	90道路渋滞による損失時間
目標値:38.1億人時間/年を約1割削減(平成19年度)
実績値:36.9億人時間/年
(平成16年度)
初期値:38.1億人時間/年
(平成14年度)
91ETC利用率
目標値:70%(平成18年春)
実績値:47%(平成17年春※)
※日別データ:平成17年6月16日
初期値:5%(平成14年度)
92路上工事時間の総減率
目標値:201時間/km·年を約2割削減(平成19年度)
実績値:143時間/km·年
(平成16年度)
初期値:201時間/km·年
(平成14年度)	○目標の達成状況に関する分析
①道路渋滞による損失時間
・平成14年度実績値38.1億人時間/年に対し、16年度の道路渋滞による損失時間の実績値は36.9億人時間/年となり、目標の達成に向けて指標は順調に推移。
・短期間で効果を発現した事例として、有料道路の料金施策などにより既存の高速道路を有效に活用した事例が各地に存在。
・「使える」ハイウェイ推進会議において、高速道路の有効活用による渋滞緩和施策等について提言がなされ、これら既存ストックを活用した渋滞対策について検討してゆく。
②ETC利用率
・平成14年度実績値5%に対して17年春の実績値は47%(日別データ:17年6月16日)となり、目標の達成に向けて指標は順調に推移している。
・平成17年4月の首都高速道路本線料金所の渋滞は、14年4月と比較して約9割減少した。
※ETC利用率の目標は、平成19年度目標である70%を18年春までに前倒しで向上を図ることとした。	○措置渋み
・実測のデータに基づき、優先度明示方式(渋滞度曲線)を用いて優先的に対策すべき簡働を抽出し、事業を実施。成果志向の道路行政マネジメントを実践しており、平成17年度より成果に直結する予算配分を実施している。
・ETCレーンの専用化については、ほぼ全ての本線料金所で24時間専用レーン化された。また、ETC車載器購入費用軽減策として、料金還元や車載器購入支援を開始し、約600万台の支援を実施した。高速自動車国道では、平成16年11月から深夜割引、17年1月からは通勤割引、早朝夜間割引といった時間帯割引を開始し、17年4月からはマイレーシ割引、大口・多頻度割引を開始した。さらに、平成17年10月からは首都高速、阪神高速において曜日別時間帯割引割合実験といったETC利用者に特化した多様で弾力的な料金施策を推進した。これらETCを活用した施策の展開により、ETC利用率は61%となっている(日別データ:平成18年3月1日)。
なお、平成16年8月にETC普及促進策を実施するに
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
③路上工事時間の縮減率
·平成14年度実績値201時間/km·年に対して16年度の実績は143時間/km·年(29%減)となり、指標の目標値以上の縮減を達成した。
·三大都市においては、直轄国道に加え、都道、県道、主要市道も含めて評価し、平成14年度と比較して、東京23区20%、名古屋市16%、大阪市47%の縮減を達成した。
·地方部においては、路上工事の約7割を道路補修工事が占めており、より一層の路上工事縮減を進めるためには、道路補修工事の更なるマネジメントが必要である。
○今後の取組の方向性
①道路渋滞による損失時間
引き続き、バイパス・環状道路整備、交差点立体化、連続立体交差事業、交通結節点改善事業やTDM施策等を実施。また、有料道路の料金に係る社会実験などの既存ストックの有効活用を図る。その際、地域ニーズを考慮しつつ、渋滞損失時間の高いところに対して重点的に対策が行われるよう、事業の推進を図る。
②ETC利用率
ETCの効果を発現させるためにETCの利用の促進を図ることが重要であり、以下の施策を実施。
·通行料金支払い方法の集約化(ETCと現金)に向けた料金施策の実施
·ETC終日専用レーンの複数化を順次拡大
·ETC利用者を対象とした多様で弾力的な料金施策の推進
③路上工事時間の縮減率
さらなる路上工事縮減と路上工事に対する満足度の向上を図るため、各地域の実情を踏まえた、よりきめ細かな路上工事縮減に取り組み、地域の主体的な路上工事マネジメントを推進する。また、外部評価の強化による路上工事縮減については、実施結果を踏まえた改善を行った上で、引き続き取組を推進する。なお、路上工事縮減を推進するためには、引き続き、関係機関が調整して工事実施方法等の改善を図るなど、不断の努力が必要である。	当たり、19年までの目標であるETC利用率約70%を18年春までに前倒しで向上させ、料金所渋滞をおおむね解消することとした。
·路上工事の縮減については、大都市および地方中心都市等で路上工事調整会議を引き続き設置し、共同施工、集中工事等の調整や、年末・年度末等の工事抑制を行った。路上工事に対する満足度の向上については、工事目的等が一目でわかる統一的な工事看板の導入を行った。また、路上工事情報のリアルタイム化や、「間合せ番号」による路上工事情報提供、路上工事モニターによる工事実施方法のチェック等により、引き続き外部評価の強化による路上工事縮減に取り組んでいる。
政策目標21:地域交通確保 [地域の基礎的な生活基盤となる交通手段が確保され、安心感が醸成されること]
79	(1)地方バス路線を維持する	93地方バス路線の維持率
目標値:100%(平成20年度)	○目標の達成状況に関する分析
平成16年度の実績値は98%であるが、これは、国が承認	○措置済み
·平成13年度より、地域協議会へ参画するとともに、国が承認
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
実績値:98%(平成16年度)初期値:96%(平成14年度)	した15年3月末の路線数2,150路線のうち、17年3月末までに50路線(類似系統の再編26路線、運行経路の変更2路線、利用者の減少22路線)が廃止となったためである。○今後の取組の方向性 乗合バス事業における経営状況は大変敵しく、地域住民の生活に必要なバス路線の維持が困難な状況にあるが、地域の生活交通に支障が生じないよう、国土交通省としても地域協議会に参画していくとともに、引き続き都道府県と協調して支援を行う。	定める基準に適合する広域的・幹線的路線に対してその維持対策費補助を実施している。(平成17年度予算額72億円)
80	(2) 離島航路を維持する	94 有人離島のうち航路が就航している離島の割合目標値:72%(平成17年度)実績値:72%(平成16年度)初期値:72%(平成12年度)	○目標の達成状況に関する分析 ·平成16年の有人離島数は421島、一般旅客定期航路が就航している離島数は304島、割合は72%であり目標値は維持されている。○今後の取組の方向性 ·離島航路補助金については、所要の予算額を確保するとともに、航路事業者の経営の効率化を図るべく指導を強化する。	○措置済み ·平成17年度は、離島航路補助金3,838百万円を107航路97事業者に交付した。 ·離島航路補助金(バリアフリー化補助)については、42百万円を4隻4事業者に対して交付した。 ·離島航路に就航する船舶に係る固定資産税の軽減措置が図られた。
81	(3) 離島航空路を維持する	95 生活交通手段として航空輸送が必要である離島のうち航空輸送が維持されている離島の割合目標値:100%(平成17年度)実績値:96%(平成16年度)初期値:100%(平成12年度)	○目標の達成状況に関する分析 ·平成16年度時点では、28の離島のうち27の離島で航空輸送を維持しているところ。 ·離島航空路線運航費補助の対象として航空事業者から申請のある路線については、全路線について補助を実施している。 ·一部の離島路線では、本土－離島間輸送の大部分が船舶利用等の要因によって、搭乗率が3割を下回る水準まで下落したことに加え、事業継続に適した機材の欠如により航空輸送が維持できない離島が存在する。 ·離島路線運航する航空会社10社中5社は経営赤字を計上(平成15年度)など、苦しい経営状況。○今後の取組の方向性 ·平成15年度から、機体購入費補助により購入した補助機材の有効活用を図るため、一定の範囲内で目的外使用を認めることとし、離島路線の維持・活性化を促進することとしている。 ·今後とも、離島路線維持対策の対象となっている路線において、需要が船舶等代替交通機関へシフトする等の外部要因により、実績値が変動する可能性はあるものの、引き続き、離島路線補助対策を着実に実施する。	○措置済み ·平成15年度より一定の範囲内で目的外使用を認める措置を実施。平成18年度においても引き続き実施予定。 ·平成17年度における離島路線維持対策の対象路線につき、離島路線補助対策を実施。平成18年度においても引き続き実施予定。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
政策目標22:地域間交流·観光交流等内外交流の推進[地域間交流、観光交流等の内外の交流の推進により、地域や経済の活性化が図られること]
82	(1)外国人旅行者の訪日を促進する	96訪日外国人旅行者数目標値:743万人(平成18年)実績値:614万人(平成16年)初期値:476万人(平成12年)	○目標の達成状況に関する分析·訪日外国人旅行者数は、平成15年前半期、SARS等の影響を受け大幅に減少した。しかし、今年度は過去最高となる614万人の外国人が日本を訪れ、順調に推移していることから、実施施策は効果をあげていると考えられる。今後とも、目標値を達成するために、更に強力に外国人旅行者の訪日促進に資する施策を推進することが必要である。○今後の取組の方向性·平成15年1月31日の小泉総理大臣の第156回国会施政方針演説において、訪日外国人旅行者を2010年までに1,000万人に倍増することが目標に掲げられたことを受け、当政府目標の達成に向けて、日本の観光魅力を海外に発信するビジット・ジャパン・キャンパーンを、より強力に、推進していく必要がある。·今後は、効果の高い事業への集中化・重点化や自治体・地域の観光振興に取り組む組織等と連携した地方連携事業の拡充など、ビジット・ジャパン・キャンパーンのさらなる高度化を図っていく。·国際競争力のある観光地づくりを推進するため、総合的な戦略の下に、地域の民間と行政が一体となった取組みを支援していく。また、外国人観光旅客の受入環境の整備を図るため、公共交通機関等における外国語による表示や情報提供等の充実、さらに、外国人観光旅客にわが国の魅力を正確かつ適切に伝えることのできる通訳ガイドの育成・確保等に本格的に取り組んでいく。	○措置済み·重点市場として、平成17年度より、潜在的な訪日外客数が多いと見込まれる、カナダ、オーストラリア、シンガポール、タイを加えるなど、ビジット・ジャパン・キャンパーンの高度化を図ったほか、中部空港の開港や愛・地球博等を活用したプロモーションを実施した。平成18年度については、日中観光交流年、日豪交流年、日シンガポール観光交流年を活用した交流事業の推進、青少年交流、文化・スポーツ交流、姉妹都市交流等若年層に重点をおいた事業の強化等ビジット・ジャパン・キャンパーンの高度化を図る。·①民間組織が創意工夫を生かして行う魅力ある観光地の整備の促進、②公共交通機関における外国語による案内表示等の促進、③通訳ガイドの参入規制の緩和、地域限定通訳ガイド制度の導入等を内容とする「通訳案内業法及び外客誘致法の一部改正法案」を第162回国会に提出し、同法案が平成17年6月10日に可決された。これを受けて下記の措置を講じた。①観光ルネサンス事業を創設し、地域ブランド商品開発や人材育成等地域の民間組織が行う観光振興事業に対する支援、観光地域づくりに関する調査等地域の民間と行政が一体となった観光振興の取組みを総合的に支援した。平成18年度は、地域ブランド商品開発や人材育成等地域の民間組織が行う観光振興事業や公共交通事業者等が行う外国語・ピクトグラムによる案内表示等整備への補助、地域の観光動向・観光資源・観光地域づくりに関する基礎調査、観光産業の高度化等の実証実験、観光カリスマ塾・観光まちづくりコンサルティング事業等の普及・啓発事業を実施する予定。②公共交通事業者等が情報提供促進措置を講ずべき区間を指定し、また情報提供促進措置に関する基準及び公共交通機関における外国語等による情報提供促進措置ガイドラインを策定した。平成18年度は引き続き法律の適切な運用をする。③従来の「通訳案内業」の免許制度に替えて、「通訳案内士」の登録制度を整備するとともに、平成18年度以
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
降の通訳案内士試験の実施基準となるガイドラインを策定した。平成18年度についても、都道府県における地域限定通訳案内士制度の導入促進、外国での通訳案内士試験の実施、通訳ガイド市場の活性化、無資格ガイド対策の実施、通訳ガイドスキルアッププログラムの構築等、通訳ガイド制度の改善に向けた取組みを引き続き推進する。
83	(2) 国民の観光を促進する	97 国民一人あたりの平均宿泊旅行回数(年間)目標値:2回(平成18年度)実績値:1.18回(平成16年度)初期値:1.52回(平成12年度)	○ 目標の達成状況に関する分析·平成16年度の実績値は1.18回と、目標設定時(12年度)から減少しており、目標達成のためには指標の大きな伸びが必要となっている。実績値の減少原因としては、潜在的な国内旅行需要は依然高いものの、現代人のライフスタイルが多様化しており、余暇時間の減少、余暇活動の多様化が進む中で、国内観光地の魅力不足等から、余暇活動における国内旅行の競争力が低下していることに加え、企業における有給休暇の取得率が低迷を続けており、旅行同行希望者と休日が重ならない状況にあること等も一因として考えられる。○ 今後の取組の方向性·長期家族旅行の普及、定着に向け、長期連続休暇の柔軟な取得が可能となるような環境整備の促進を図る必要がある。·国内旅行振興のための新たな旅行商品企画造成支援等を通じて、国内旅行需要の喚起を図る必要がある。·魅力ある観光地づくりを推進するため、民間を主体とした地域観光振興組織と地方自治体との密接な連携による、総合的・一体的な取組みへの支援が必要である。	○ 措置済み·「長期家族旅行国民推進会議」の報告書(「家族仕様」の旅文化を開く)に基づき、長期家族旅行を促進するための具体的な戦略や方法などを考えるフォーラムを開催してきており、平成18年3月にも「長期家族旅行」を考えるフォーラムを名古屋で開催した。さらに、政府広報などにより長期家族旅行の普及・定着を図るための周知活動(全国198局のテレビ放送を利用した政府広報など)を行ってきているほか、平成14年以来、財団法人日本ソーリズム産業団体が行う「秋休みキャンペーン」も支援している。平成18年度においてもこのような取組みを引き続き推進する。·平成17年9月に「創意工夫豊かな地域の企画旅行商品の流通促進に関する検討委員会」を立ち上げ、地域の自主的な活動としての「地域観光マーケティング」活動を、観光素材の旅行商品化・流通を業としてしている旅行会社の知見等を活用しつつ全国各地に普及させていくための取組み方策の検討を行った。平成18年度においては、この検討結果を踏まえ、プロック地域ごとに「観光まちづくりアドバイサリリー会議」を設けて個々の観光地に対するコンサルティング事業等を行うとともに、その一環として、現行制度では認められていない第3種旅行業者による着地型のオプションナルツアーの企画・募集の実施について、一定条件下で例外的にこれを行うことができることとするべく、所要の制度改正を行う予定。·観光ルネサンス事業を創設し、地域ブランド商品開発や人材育成等地域の民間組織が行う観光振興事業に対する支援、観光地域づくりに関する調査など、地域の民間と行政が一体となった観光振興の取組みを総合的に支援した。平成18年度は、地域ブランド商品開発や人材育成など地域の民間組織が行う観光振興事業や公共交
(2) プログラム評価（政策レビュー）

No.	テーマの名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映の方向
1	ハリアフリー社会の形成－交通ハリアフリー法等の検証－	○ハートビル法や交通ハリアフリー法に基づいた様々な取組が行われた結果、ハート・ソフト面で一定の進捗が見られており、引き続き、取組を促進していくことが重要である。○外国人など多様な利用者を想定していない。○利用者の視点に立ったハリアフリー化が十分でない。・施設ごとに独立してハリアフリー化が進められており、連続したハリアフリー化が実現されていない。・ハリアフリー化が旅客施設を中心とした生活圈の一部にとどまっている。○心のハリアフリーや情報提供等、ソフト面での対策が不十分である。○公共交通について、異なる事業者間の乗り継ぎの対応等が十分でない。○まちづくりについて、中心市街地の衰退や住宅地の遠隔化など、生活者が必要とするサービスの確保が困難であったり、災害に脆弱な状況である。○施策を進めるにあたって、様々な観点から段階的かつ継続的に取組みを進めるプロセスが必ずしも確立されていない。	○「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえた多様な関係者の参画の仕組みの構築②ユニバーサルデザインの考え方を踏まえた評価・情報共有の仕組みの創設(ユニバーサルデザイン・アセスメント)③一体的・総合的なハリアフリー施策の推進④ユニバーサルデザインの考え方を踏まえた基準・ガイドラインの策定⑤ソフト面での施策の充実(「心のハリアフリー」社会の実現等)⑥だれもが安全で円滑に利用できる公共交通の実現⑦だれもが安全で暮らしやすいまちづくり⑧様々な人・活動に応じた柔軟な対応⑨IT等の新技術の活用⑩先導的取組みの総合的展開(リーディング・プロジェクト、リーディング・エリア)
2	総合的な海上交通安全施策－海上における死亡・行方不明者の減少－	○死亡・行方不明者数等の状況海難の衝突数は増加しているものの、海難による死亡・行方不明者数は横ばいであり、また、船のからの海中転落者数は横ばい状態であるものの、これに伴う死亡・行方不明者数は減少している。平成17年の海難及び船のからの海中転落による死亡・行方不明者数は276人となり、目標値である「平成17年までに200人以下とする」を達成するに至らなかったが、全体的には減少傾向にある。○各対策の評価事故発生前の対策については、過去30年間で例を見ない数の台風の上陸や我が国の施策が及ばない周辺海域航行中の外国船舶の行方不明海難などの特異事例の発生により死亡・行方不明者が激増することとなり、これらを除く海難による死亡・行方不明者数は減少傾向が見られることから、一定の効果があったものと考えられる。事故発生時の対策については、「救命胴衣着用率の向上」について、プレジャーボート等は上昇傾向にあるが目標値の50%には達せ	海難及び船のからの海中転落による死亡・行方不明者数減少のために講じてきた各施策については、死亡・行方不明者数の減少に寄与したことが認められ、いずれも有効であると考えられるが、評価結果を踏まえ、引き続き海難の防止のための諸施策に積極的に取り組むとともに、沿岸海域における迅速かつ的確な人命救助体制の充実・強化等より効果的な施策を推進するほか、海事・海上交通、水産業等に係る関係行政機関、関係団体及び地方自治体等が官民一体となって実効ある施策を強力に推進する必要がある。1事故発生前の対策○気象情報等の充実○台風等異常気象時における安全対策の強化○船の安全基準の整備○プレジャーボート等、漁船の安全対策の推進(安全基準関係)○小型船の操縦者の遵守事項の周知・啓発2事故発生時の対策
No.	テーマの名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映の方向
ず、漁船については低調状態で目標値には未だかなりの乖離がある。また、「リスポンスタイムの短縮(2時間以内の関知率)」については、プレジャーボート等は目標値の80%を達成したが、漁船については横ばい状態で目標値には近づいていない。このように目標の達成に至らなかったものの、海難の発生数が増加した状況下、海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数は減少傾向が見られることから、死亡・行方不明者数を抑制する効果があったものと考えられる。事故発生後の対策については、救難体制等の整備が進捗して一定の向上が図られたこと、さらに救助率に関しても、海難船舶乗船者については高い水準を維持し、船舶からの海中転落者についても向上していることから、死亡・行方不明者数の減少に寄与しているものと考えられる。○目標達成に係る評価目標値である「平成17年までに200人以下とする」を達成するに至らなかったが、海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数は減少し、主要施策の対象としたプレジャーボート等及び漁船について減少傾向にあることから、各施策の効果が現れてきている。全体の海難発生隻数は増加し、海難による死亡・行方不明者数については横ばいとなっているが、台風及び外国船舶的等の特異事例の影響を加味して考慮すると、各種施策を計画的に推進してきた効果が現れていると認められる。以上のように、総体としては一定の成果を得たものの、見込みどおりには進んでいない状況であることから、早期の事故情報の通報及びライフジャケットの着用が高い生存率に結びついている現状にかんがみ、今後、より一層強力に海上交通安全施策を推進する必要があると考えられる。	○ 救命腸衣技術基準等の見直し○ 着用率向上キャンペーンの実施、関係団体への指導・啓発○ 漁業関係者に対する安全意識の啓発強化○ 118番受報体制の高度化3 事故発生後の対策○ 海難救助体制の充実・強化
3	プレジャーボートの利用改善－放置艇対策等の総合的な取組み－	○ プレジャーボートの放置艇について、国土交通省では、港湾及び河川区域において、適切な規制措置の実施と係留・保管能力の向上を両輪とした対策を推進しており、平成14年度に行われた全国実態調査結果では、港湾で保管艇の増加とそれを上回る放置艇の増加、河川で保管艇の大幅増加放置艇の減少が確認された。○ 放置艇を適正な保管場所へ誘導するための所有者の確知に資する施策として、小型船舶登録制度を平成14年から施行しており、17年4月1日の現存船新規登録の猶予期間の終了までの導入期において、新規登録を促進する措置や登録制度の周知・広報を実施し、同制度の円滑な運用が図られている。○ 廃船となる放置艇に対する施策として、プレジャーボートの大半を占めるFRP(繊維強化プラスチック)製船的リサイクルシステムを平成17	○ 比較的早期かつ安価に設置できる簡易な係留・保管施設や陸上保管施設の整備、暫定係留施設の活用の推進。これら施設の利便性の向上。港湾における放置等禁止区域の指定の推進。○ 保管場所確保義務化の将来的な導入可能性について今後も検討。○ 水域管理者による放置艇対策への支援策の検討。FRP船リサイクルシステムの着実な展開。廃船不法投棄事犯の防止指導・取締りの一層の推進。
No.	テーマの名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映の方向
年11月から西日本10県で運用を開始(19年度目途で全国展開)。 また、廃船不法投棄事犯の防止指導等を実施し、それにより適正処理されたもの以外のプレシャーボートの未処理廃船は過去4年間減少。以上のことから、これまで実施されてきた施策の効果は認められるものの、放置艇の解消に向けて、一層の施策の推進が必要。
4	水資源政策-水資源計画の在り方-	○ 水資源開発基本計画(ブルブラノ)に関して、長期的な水需給計画の策定・公表・推進、需給ギャップの縮小、渇水被害の軽減、水資源の利用の合理化の促進等の効果があった。○ 全国総合水資源計画(ウオータープラノ)に関して、全国的、長期的な水需給見通しの策定・公表、地域における計画的な水資源政策の推進への寄与、健全な水循環系の構築に向けた施策の推進の効果があった。○ 降雨特性の変化等を背景とした水供給の実力低下が既に顕在化しており、気候変動により一層加速する恐れがある一方、需要サイドにおいても高齢化、生活様式の変化等が進んでいるため給水制限や断水時の社会的影響も増大している。○ 偏在する水資源の特性を鑑みつつ地域ごとに持続可能で最適な水循環系を構築するための総合的な取組の必要性が指摘されている。○ 世界的な水危機の状況が激化すると予想される中で、とりわけ食料問題が貿易を通じて日本国内の经济社会問題に直結する可能性がある。	○ 水需給の安定性の確保·利水安全度等の情報提供の充実·渇水調整方法の転換·渇水に対する備えの充実·既存ストックの有効活用と適正な整備・管理の推進·震災に対する備え○ 健全な水循環系の構築·国等に蓄積された知見の活用と関係者の連携·安全で良質な水の確保·河川環境・地域環境の保全·地下水の適正利用·水源地域の森林の保全○ 水の国際問題への対応·国に蓄積された政策的知見の活用等·水资源機構等に蓄積された技術の活用等·国際的なネットワーク活動を通じた開発途上国の自立的水問題解決への支援
5	国土政策-国土計画の在り方-	○ 5次にわたる全国総合開発計画により、以下の効果があった。· 大都市圈への人口流入傾向の収束·地域間の所得格差の縮小·全国的な交通ネットワークの整備·都市における通勤混雑等の緩和·地方圏における生活環境の改善○ 人口減少下の成熟社会にふさわしい国土の質的向上を図る国土計画が必要○ 開発を基調とした量的拡大を指向した国土総合開発法を抜本的に見直すことが必要○ 計画の策定過程における関係主体からの意見聴取や計画評価に関して、制度面の整備が必要	○ 新計画の策定を目指し、国土総合開発法を、国土形成計画法に改正○ 国土形成計画全国計画を平成19年中頃までを目途に策定するとともに、その後1年後を目途に、全国計画の策定を踏まえた広域地方計画を策定することを予定○ 国土審議会において、国土形成計全国計画の案の作成に関して調査審議が進行中
6	住宅の長期計画の在り方-現行の計画体系の見直しに向けて-	○ 国及び地方公共団体の連携のもと、適切な居住水準を有する公的資金住宅の計画的かつ安定的な供給を通じ、住宅不足の解消等に大きく貢献○ 住宅が量的に充足する一方、住宅ストックや住環境の質は依然として	○ 住宅政策を近年の社会経済情勢の変化に対応したものへと転換し、国民一人ひとりが真に豊かさを実感できる住生活を実現するため、住宅政策の新たな基本法制とこれに基づく新たな計画体系を整備。