Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	991	監事からの意見の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	992	保険契約者保護機構の役員の選任又は解任の認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	993	保険契約者保護機構の運営委員の選任の認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	994	保険契約者保護機構の評価審査会委員の選任の認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	995	保険契約者保護機構の会員名簿の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	996	保険契約者保護機構の業務の委託の認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	997	保険契約者保護機構の業務規程の認可(変更を含む。)	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	998	保険契約者保護機構の負担金率の認可(変更を含む。)	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	999	生命保険契約者保護機構の予算及び資金計画の認可(変更を含む。)	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1000	損害保険契約者保護機構の予算及び資金計画の提出(変更を含む。)	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1001	保険契約者保護機構の財務諸表等の承認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1002	保険業免許を受けた者が保険契約者保護機構へ加入したときの報告	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1003	保険契約者保護機構の資金の借入れの認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	1004	保険契約者保護機構の解散の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1005	保険契約者保護機構の会員の脱退の承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1006	保険契約者保護機構の設立の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1007	保険契約の移転等における適格性の認定	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1008	破綻保険会社の財産評価に関する通知に係る事項の報告	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1009	保険契約の再承継における適格性の認定	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1010	承継保険会社の財産評価に関する通知に係る事項の報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1011	保険契約の再承継における資金援助の決定に係る事項の報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1012	合併等協議相手方の勧告の求め(保険契約の承継)	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1013	保険契約の承継における資金援助の決定に係る事項の報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1014	承継保険会社の設立等に係る出資の報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1015	承継保険会社の株式の譲渡等を行ったときの報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1016	承継協定の内容の報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	1017	協定承継保険会社からの資産の買取りの決定の報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1018	協定承継保険会社との資金の貸付け等の契約内容の報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1019	資金援助の決定に係る事項の報告	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1020	合併等協議相手方の勧告の求め(保険契約の引受け)	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1021	保険契約の引受け決定に係る加入機構からの報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1022	保険契約の再移転における適格性の認定	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1023	保険契約の再移転における資金援助の決定に係る事項の報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1024	補償対象保険金の支払に係る資金援助の決定に係る事項の報告	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1025	保険金請求権等の買取りの決定に係る資金援助の決定に係る事項の報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1026	保険金請求権等の買取場所等の決定に係る事項の報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1027	保険契約者保護機構の会員に対する資金の貸付けの決定に係る事項の報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1028	清算保険会社の資産の買取りの決定に係る事項の報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1029	保険契約者等に対する資金の貸付けの決定に係る事項の報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	1030	保険契約の承継等における適格性の認定	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1031	保険主要株主に係る認可申請	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1032	特定主要株主の認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1033	主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなった届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1034	保険持株会社の設立の認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1035	特定持株会社になった旨の届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1036	特定持株会社の猶予期限後の持株会社の継続の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1037	特定持株会社でなくなった旨の届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1038	保険持株会社の子会社化にかかる承認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1039	保険持株会社の株式取得制限にかかる例外の承認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1040	保険持株会社の業務報告書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1041	救济保険会社等の営業に関する法令により行うことができない業務等を整理することを内容とする計画の承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1042	保険持株会社に係る合併の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1043	保険持株会社の分割の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1044	保険持株会社に係る営業の譲渡若しくは譲受けの認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	1045	主要株主に関する届出(1)主要株主になった届出(2)総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者となった届出(3)主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となった届出(4)総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者となった届出(5)解散(6)総株主の議決権の百分の五十を超える数の議決権を一の株主により取得又は保有されること(7)定款又はこれに準ずる定めの変更(8)氏名等の変更等	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1046	保険持株会社の届出(1)保険持株会社になった届出(2)持株会社になった届出(3)子会社とする届出(4)子会社でなくなった届出(5)解散の届出(6)資本の額の変更(7)総株主の議決権の百分の五を超える議決権を一の株主により取得又は保有されること(8)定款の変更(9)新株予約権又は新株予約権付社債の発行(10)取締役の就任又は退任(11)事務所の設置等(12)子会社とする届出((3)を除く)(13)商号等の変更等(14)営業報告書及び付属明細書(15)ディスクロージャー誌の縦覧開始	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1047	保険主要株主とならないやむを得ない理由の承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1048	免許の失効の例外の承認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1049	保険議決権保有届出書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1050	保険議決権保有届出書の変更報告書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	1051	訂正報告書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1052	特例対象議決権に係る保険議決権保有届出書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1053	特例対象議決権に係る基準日の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1054	特例対象議決権に係る変更報告書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1055	取締役の兼職の承認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1056	保険計理人の選任、退任届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1057	子会社が子会社でなくなったときの届出事業開始届出定款変更届出役員の就退任届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1058	少額短期保険業者の登録事項の変更(事後届出)	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1059	保険業を開始しないやむを得ない理由の承認申請	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1060	協会による生命保険募集人の登録(1)生命保険募集人(2)損保代理店	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1061	少額短期保険募集人の登録	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1062	少額短期保険募集人の登録事項の変更の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	1063	協会による登録内容等の変更の届出(1)生命保険募集人(2)損保代理店(登録申請書記載事項、保険募集廃止、死亡、破産、合併による消滅、合併、破産以外の理由による解散)	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1064	保険仲立人の登録	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1065	登録内容等の変更の届出(1)登録申請書記載事項又は添付書類の内容(2)保険業務廃止(3)保険仲立人である個人の死亡(4)保険仲立人である法人の破産(5)保険仲立人である法人の合併による消滅(6)保険仲立人である法人のその他の事由での解散	○	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1066	供託した保証金の全部又は一部の取戻しの承認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1067	保証金の全部又は一部に代わる契約の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1068	保証金の追加供託の届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1069	保険仲立人賠償責任保険契約の締結による保証金の一部供託未実施の承認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1070	協会及び代申支社以外による損害保険代理店の役員又は使用人の届出保険仲立人による役員又は使用人の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	1071	少額短期保険募集人の役員又は使用人の届出少額短期保険募集人の役員又は使用人の届出事項の変更届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1072	事業報告書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1073	保険業の免許(1)生命保険業免許(2)損害保険業免許	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1074	剩余金の社員配当準備金等への定率未満の積立の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1075	株式会社から相互会社への組織変更の認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1076	取締役の兼職の認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1077	相互会社から株式会社への組織変更の認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1078	他の保険会社の業務の代理、事務の代行に関する認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1079	証券業務の内容及び方法の変更の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1080	証券業務の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1081	地方債等債券の募集又は管理の受託並びに担保付社債に関する信託業務の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	1082	保険金信託業務の認可(変更含む。)	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1083	保険仲立人又はその役員若しくは使用人が長期にわたる保険契約の媒介を行う場合の認可及び変更認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1084	保険契約者保護機構と資産管理回収業務を目的の一つとする銀行との協定の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1085	保険契約者保護機構が協定銀行に資産の買取りの委託に関する報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1086	協定銀行との資金の貸付け等の契約内容の報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1087	理事長による運営委員の解任の届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1088	理事長による評価審査会委員の解任の届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1089	保険管理人の職務を行うべき者の届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1090	生命保険契約者保護機構の予算の流用等の承認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1091	保険契約者保護機構の収入支出等の報告	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1092	一括経理の基準の承認(生保)	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1093	一括経理の基準の提出(損保)	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	1094	保険契約者保護機構の会計規程の届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1095	保険契約者保護機構の会計規程の変更届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1096	保証金取戻しの権利の申出(保険伸立人)	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1097	保険伸立人の供託所の変更の届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1098	保険伸立人の供託金の保管替えの届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1099	保険伸立人の保証金の保管替えに係る保証金の取戻しの承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1100	保険伸立人の有価証券の取戻しの承認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1101	保険伸立人の供託通知書の提出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1102	特例民法法人の定款の変更の認可の申請	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1103	特例民法法人の監事からの報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1104	特例民法法人の残余財産の処分の許可の申請	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1105	特例民法法人の解散の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1106	特例民法法人の清算中に就任した清算人の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1107	特例民法法人の清算結了の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	1108	特例財団法人の最初の評議員の選任に関する理事の定めの認可の申請	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1109	特例民法法人の移行の登記の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1110	営業開始の届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1111	資本金の変更又は支店等の設置に係る定款変更認可の効力延長承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1112	代理店位置変更の承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1113	業務報告書の提出延期の承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1114	届出(商号/変更、資本金/変更若ハ支店/設置二付定款変更/認可ラ受ケテ之ラ実行シタルトキ又ハ無尽業法第7条第3号、第4号、第21条及第21条/7(第21条/11第3項ニ於テ準用スル場合ラ含ム)/規定ニ依リ認可ラ受ケタル事項ラ実行シタルトキ)届出(無尽会社/取締役、執行役、会計参与、監査役又ハ支配人/就任又ハ退任ラリタルトキ)届出(無尽会社ラ代表スル取締役又ハ無尽会社ラ常務二従事スル取締役ラ就任又ハ退任ラリタルトキ)	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1115	届出(支店、出張所、代理店又ハ前条第1項第5号/二ノ会場ラ廃止シタルトキ)	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1116	同一人に対する給付金額の限度超過の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	1117	営業の免許の効力延長承認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1118	業務報告書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1119	取締役等の兼職の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1120	合併の認可会社分割の認可事業譲渡等の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1121	管理契約解除の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1122	管理契約の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1123	廃止又は解散の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1124	営業の免許(株式会社が其ノ目的変更シテ無尽業ラ営マントスル場合)営業の免許	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1125	定款の変更の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1126	事業方法、無尽契約約款の変更の認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1127	出張所、代理店の設置の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1128	本店、営業所の位置変更の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1129	免許特定法人の供託金の取戻の承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1130	免許特定法人の供託所の変更の届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1131	免許特定法人の供託金の保管替えの届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	1132	免許特定法人の供託金の保管替えに係る供託金の取戻しの承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1133	免許特定法人の有価証券の取戻しの承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1134	免許特定法人の供託通知書の提出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1135	郵便貯金銀行に係る子会社保有の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1136	郵便貯金銀行に係る例外子会社の認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1137	郵便貯金銀行に係る営業所の設置、種類の変更、廃止、位置の変更の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1138	郵便貯金銀行に係る銀行代理業を委託する旨の契約を締結・終了する届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1139	郵便貯金銀行に係る合併の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1140	郵便貯金銀行に係る会社分割の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1141	郵便貯金銀行に係る事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けの認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1142	郵便貯金銀行に係る銀行業の廃止に係る定款の変更及び解散についての株主総会の決議の認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1143	郵便貯金銀行に係る業務報告書等の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1144	郵便貯金銀行に係る連結業務報告書等の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	1145	郵便保険会社に係る商号を変更したときの届出子会社対象会社を子会社と使用とするときの届出その子会社が子会社でなくなったときの届出資本金の額を増加し、又は減少しようとするときの届出認可を実行したときの届出外国における支店等を設置しようとするときの届出処分を受けたときの届出定款を変更したときの届出新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとするときの届出郵便保険会社を代表する取締役、郵便保険会社の常務に従事する取締役又は監査役の就任又は退任があったときの届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1146	実施計画の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1147	実施計画変更の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1148	再承継についての適格性の認定	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1149	再承継金融機関等からの資金援助の申込みを行なった旨の報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1150	再承継について株主総会等の議決に関する報告及び議事録の提出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	1151	再承継について簡易合併等に必要な株主の同意を得られなかった旨及び株主総会に代わる裁判所の許可が得られなかった旨の報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1152	再承継の契約締結報告及び契約書の提出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1153	再承継金融機関が法令上行えない業務について作成した整理計画の承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1154	第1号措置以外の方法による自己資本の充実のための措置を定めた計画の提出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1155	第1号措置(金融機関に対する株式等の引受け等)を行うべきかどうかの決定を求めること	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1156	第1号措置(銀行持株会社等が発行する株式の引受け)を行うべきかどうかの決定を求めること	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1157	経営健全化計画の提出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1158	資本減少についての株主総会の決議についての報告及び議事録の提出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1159	第1号措置に係る株式交換等の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1160	第1号措置に係る株式交換等の実施に伴う経営健全化計画の提出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1161	株式交換等に伴い提出された経営健全化計画に係る履行状況報告の提出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	1162	第1号措置に係る組織再編成の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1163	組織再編成に伴い承継金融機関がある場合の経営健全化計画の提出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1164	株式交換等により対象金融機関でなくなったもののうち経営健全化計画を実施しているものに係る組織再編成の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1165	株式交換等により対象金融機関でなくなったもののうち経営健全化計画を実施しているものの組織再編成の実施に伴う経営健全化計画の提出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1166	第1号措置の対象金融機関以外の発行金融機関等に係る組織再編成の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1167	組織再編成に伴い他の銀行持株会社等がある場合の経営健全化計画の提出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1168	組織再編成に伴い提出された経営健全化計画に係る履行状況報告の提出組織再編成後の承継金融機関等に係る株式交換等の認可組織再編成後の承継金融機関等の株式交換等実施に伴う経営健全化計画の提出組織再編成後の承継金融機関等の株式交換等実施に伴い提出された経営健全化計画に係る履行状況報告の提出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1169	経営健全化計画履行状況報告の提出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	1170	特別危機管理銀行に係る資金援助の申込みを行なった旨の報告	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1171	特別危機管理銀行に係る適格性の認定	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1172	あっせんを受けた金融機関について株主総会等の議決に関する報告及び議事録の提出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1173	あっせんを受けた金融機関について合併等の契約締結報告及び契約書の提出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1174	特別危機管理銀行に係るあっせんを受けた金融機関について簡易合併等に必要な株主の同意を得られなかった旨及び株主総会に代わる裁判所の許可が得られなかった旨の報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1175	特別危機管理銀行の合併等に係る報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1176	合併の衡平性確保のための資金援助の申込みを行なった旨の報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1177	資金援助の申込みを行なった旨の報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1178	合併援助のため金融機関等に対し資金貸付け等を行うものからの資金援助の申込みを行った旨の報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1179	適格性の認定	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1180	合併等の契約締結報告及び契約書の提出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	1181	株主総会等の議決に関する報告及び議事録の提出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1182	簡易合併等に必要な株主の同意を得られなかった旨及び株主総会に代わる裁判所の許可が得られなかった旨の報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1183	救济金融機関が法令上行えない業務について作成した整理計画の承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1184	合併の衡平性確保のための追加的資金援助の申込みを行った旨の報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1185	追加的資金援助に係る救济金融機関が法令上行えない業務について作成した整理計画の承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1186	追加的資金援助の申込みを行った旨の報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1187	債務超過又は預金等の払戻の停止のおそれがある旨の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1188	金融整理管財人が複数あるときの職務分掌の承認(会社更生法第69条第1項の準用)	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1189	金融整理管財人代理選任についての承認(会社更生法第70条第2項の準用)	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1190	金融整理管財人の被管理金融機関との取引に係る承認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1191	金融整理管財人による管理の延長の承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	1192	金融整理管財人による承継銀行設立等の決定を求めること	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1193	金融整理管財人による承継資産の確認を求めること	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1194	資産の買取りの委託等の契約締結報告及び契約書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1195	届出事項	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1196	中小企業者等に対する金融の円滑化を因るための臨時措置に関する法律第4条～第6条までの規定に基づいてとった措置の詳細に関する事項の報告	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1197	自家型発行者の発行届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1198	自家型発行者の変更届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1199	第三者型発行者の登録申請	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1200	第三者型発行者の変更届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1201	発行保証金の供託等の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1202	発行保証金保全契約解除の承認申請	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1203	発行保証金保全契約解除の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1204	発行保証金信託契約の承認申請	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1205	発行保証金信託契約の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1206	発行保証金信託契約解除の承認申請	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	1207	発行保証金信託契約解除の届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1208	発行保証金の供託の届出(供託命令)	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1209	発行保証金の取戻の承認申請	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1210	発行保証金の取戻の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1211	発行保証金の保管替の届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1212	発行保証金の取戻の承認申請(発行保証金の差替え)	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1213	発行保証金の取戻の届出(発行保証金の差替え)	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1214	払戻し公告の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1215	払戻し完了の報告	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1216	払戻し未了の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1217	前払式支払手段の発行に関する報告	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1218	自家型発行者とみなされた者の承継届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1219	自家型発行者とみなされた者の変更届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	1220	発行保証金の還付に係る権利の実行の申立て	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1221	発行保証金の還付に係る債権の申出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	1222	発行の業務の廃止等の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	1223	前払式支払手段の発行の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1224	疑わしい取引の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	費用対効果の検証については警察庁の受付システムに係る様式2を参照
2	1	確認書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2	外国会社確認書の提出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	①本手続は、投資者保護のため、金融商品取引法第24条の4の2第6項に規定された手続きであり、金融商品取引法第27条の30の2及び第27条の30の3第1項の規定に基づきEDINETへの提出が義務付けられている手続きであること。②本手続は、EDINET提出を義務付けられている外国会社報告書の提出者が行う手続きであるので、本手続だけオンライン利用を中止することは、提出者の利便性が損なわれること。③EDINETは、金融商品取引法に規定されたディスクロージャーに係る手続に関して、同法の規定に基づき受理・審査・公衆縦覧までの全ての事務処理を行っていること。④平成20年6月に施行された手続きであり、今後、本手続の増加が見込まれること。⑤本手続を停止したとしても費用面では削減効果が無いこと、から継続することとする。
2	3	内部統制報告書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
2	4	外国会社内部統制報告書の提出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	①本手続は、投資者保護のため、金融商品取引法第24条の4の4第6項の規定にされた手続きであり、金融商品取引法第27条の30の2及び第27条の30の3第1項の規定に基づきEDINETへの提出が義務付けられている手続であること。②本手続は、EDINET提出を義務付けられている外国会社報告書の提出者が行う手続きであるので、本手続だけオンライン利用を中止することは、提出者の利便性が損なわれること。③EDINETは、金融商品取引法に規定されたディスクロージャーに係る手続に関して、同法の規定に基づき受理・審査・公衆縦覧までの全ての事務処理を行っていること。④平成20年6月に施行された手続きであり、今後、本手続の増加が見込まれること。⑤本手続を停止したとしても費用面では削減効果が無いこと、から継続することとする。
2	5	四半期報告書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2	6	外国会社四半期報告書の提出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	①本手続は、投資者保護のため、金融商品取引法第24条の4の7第6項に規定された手続きであり、金融商品取引法第27条の30の2及び第27条の30の3第1項の規定に基づきEDINETへの提出が義務付けられている手続であること。②本手続は、EDINET提出を義務付けられている外国会社報告書の提出者が行う手続きであるので、本手続だけオンライン利用を中止することは、提出者の利便性が損なわれること。③EDINETは、金融商品取引法に規定されたディスクロージャーに係る手続に関して、同法の規定に基づき受理・審査・公衆縦覧までの全ての事務処理を行っていること。④平成20年6月に施行された手続きであり、今後、本手続の増加が見込まれること。⑤本手続を停止したとしても費用面では削減効果が無いこと、から継続することとします。
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
2	7	外国会社半期報告書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2	8	対質問回答書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2	9	電子開示システム届出書に関する変更内容等を記載した書面の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2	10	有価証券通知書の変更通知書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2	11	電子開示システム届出書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2	12	発行登録書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2	13	発行登録取下届出書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2	14	発行登録追補書類の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
2	15	発行登録通知書の提出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	①本手続は、投資者保護のため、金融商品取引法第23条の8第4項に係る事由が発生した場合に、金融商品取引法第27条の30の2及び第27条の30の3第2項の規定に基づきEDINETへの提出が出来る手続であること。②本手続は、EDINET提出を義務付けられている発行登録書の提出者が行う手続であるので、本手続だけオンライン利用を中止することは、提出者の利便性が損なわれること。③EDINETは、金融商品取引法に規定されたディスクロージャーに係る手続に関して、同法の規定に基づき受理・審査・公帳縦覧までの全ての事務処理を行っていること。④今後、経済情勢の変化(好転)により本手続の増加が見込まれること。⑤本手続を停止としても費用面では削減効果が無いこと、から継続することとする。
2	16	外国会社報告書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-
2	17	半期報告書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-
2	18	臨時報告書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-
2	19	自己株券買付状況報告書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-
2	20	親会社等状況報告書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-
2	21	有価証券報告書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-
2	22	意見表明報告書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
2	23	公開買付撤回届出書の提出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	①本手続は、投資者保護のため、金融商品取引法第27条の11第2項に係る事由が発生した場合に、金融商品取引法第27条の30の2及び第27条の30の3第1項の規定に基づきEDINETへの提出が義務付けられている手続であること。②本手続は、EDINET提出を義務付けられている公開買付届出書の提出者が行う手続であるので、本手続だけオンライン利用を中止することは、提出者の利便性が損なわれること。③EDINETは、金融商品取引法に規定されたディスクロージャーに係る手続に関して、同法の規定に基づき受理・審査・公衆縦覧までの全ての事務処理を行っていること。④今後、経済情勢の変化(好転)により本手続の増加が見込まれること。⑤本手続を停止したとしても費用面では削減効果が無いこと、から継続することとする。
2	24	公開買付報告書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2	25	大量保有報告書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2	26	大量保有報告書に関する変更報告書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2	27	大量保有報告書(特例報告)に関する基準日の届出書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2	28	公開買付届出書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2	29	別途買い付けの特例を受けるための申請書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2	30	有価証券通知書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
2	31	有価証券届出書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-

合計	1,255	1,255	0	0	546	0	0	0	546
# 厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業） 静電気リスクアセスメント手法の確立

大澤敦

## 研究目的

リスクアセスメント¹はいくつかの産業災害を教訓に欧州で十数年の試行錯誤の末に確立された事故未然防止の安全技術であり，国際標準になっている。我が国でも平成18年4月の改正労働安全衛生法の施行により，リスクアセスメントの努力義務が明示されるようになったが，静電気着火リスクの事前評価に適用する場合，本研究の実態調査でも確認されたように，実施者の知識不足から的確に実施されていないのが現状である。リスクアセスメント実施の技術的支援として基盤技術となる静電気リスクアセスメント手法を確立するのが本研究の目的である。

## 研究成果

現実的な手法とするためアンケート・現場実態・欧州実態調査を実施し，さらに事故発生過程，工程・作業・可燃性雰囲気・帯電・放電タイプ別事故頻度，事故原因の傾向等を50年間(1960–2010)の静電気事故事例分析により調査している。これらの結果を考慮して，国際規格²で示されているリスクアセスメントの流れに基づき，系統的で科学的根拠のあるリスク分析手法(図1)を開発した。リスクアセスメントの流れは可燃性雰囲気形成・帯電・静電誘導・静電気放電ハザードの同定，静電気着火リスク見積，危害のひどさ，着火リスク評価，リスク低減策からなる。開発した手法はガイドライン（暫定版）として文書化し，これに基づいて現場試験運用を積み重ねて妥当性を検討したものであり，より現実的な手法とすることができたと確信している。ガイドラインでは実施支援のために静電気安全の基礎を参照・学習できるようにもしている。

## 期待される成果・今後の展望，社会に与える影響等

この研究成果によって，静電気リスクアセスメント手法が確立され，比較的に容易にリスクアセスメントが実施できるようになるので，我が国の静電気安全のレベル向上と静電気に起因する労働災害が大幅に減少することが期待される。また，諸外国においても手法が確立されていないため，日本発信の新しい安全技術を創出できると確信している。開発手法はガイドライン「静電気リスクアセスメント」として出版・公開する予定である。今後はさらなる運用による手法のポリッシュアップとセミナー等により普及に努めたい。

図1: 静電気着火のリスク見積
## 平成 17 年度 評価結果反映状況報告書

平成18年8月4日 省議決定

国土交通省政策評価基本計画（平成17年7月29日省議決定）に基づき、平成17年度における政策チェックアップ（業績測定）、政策レビュー（プログラム評価）、政策アセスメント（事前評価）、個別公共事業の評価及び個別研究開発課題の評価の結果の政策への反映状況について取りまとめた。それぞれの評価結果及び反映状況についての概要は、以下のとおりである。

今後とも、政策評価の結果を、予算要求、法令等による制度の新設・改廃等の企画立案作業における重要な情報として適切に反映していくこととしている。

## 1 ）政策チェックアップ（業績測定）

平成17年度の業績測定として、27の政策目標と117の業績指標を対象に101の政策（中見出し）で構成される評価書を取りまとめ、平成17年7月29日に省議決定し、平成17年8月2日に公表した。現時点での評価書の概要及び評価結果の予算要求等への反映状況は、別添1のとおりである。

## 2 ）政策レビュー（プログラム評価）

「国土交通省政策評価基本計画」等に基づき、平成17年度に9テーマについて評価書を取りまとめ、平成18年3月30日に省議決定し、平成18年3月31日に公表した。現時点での評価書の概要及び評価結果の予算要求等への反映状況は、別添2のとおりである。

## 3 ）政策アセスメント（事前評価）

「国土交通省政策評価基本計画」に基づき、平成18年度予算概算要求、税制改正要望等に係る43件の新規施策について政策アセスメントを実施し、その結果を「平成18年度予算概算要求等に係る事前評価書（政策アセスメント結果）」として平成17年8月26日に省議決定し、平成17年8月29日に公表した。

さらに、平成18年度予算の国会成立等を踏まえ、平成17年8月に作成した評価書に必要な修正を加えたほか、法律改正等に関連するものを含めて、50件の新規施策に係る「平成17年度政策アセスメント結果（評価書）」として省議決定した。また、「規制改革・民間開放推進3か年計画」（平成16年3月19日閣議決定）において、平成16年度より各府省においてRIAを試行的に実施することとされたことを受けて、国土交通省の政策評価においても、平成17年度の政策アセスメント（新規施策の事前評価）から、規制の
新設、改変（緩和を含む）を伴うものについては、規制の内容、規制の費用分析、規制の便益分析、想定できる代替手段との比較考量、規制を見直す条件、レビューを行う時期等の各項目について試行的に分析を行った（平成17年度実績は、法律6本、政令1本）。評価結果及びその反映状況（平成18年7月末日現在）は、別添3のとおりである。

## 4 ）個別公共事業の評価

「国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」、「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」及び「国土交通省所管公共事業の事後評価実施要領」等に基づき、平成18年度予算等に向け、個別公共事業の新規事業採択時評価、再評価及び完了後の事後評価を実施し、平成18年3月30日に「個別公共事業評価書」として省議決定し、平成18年3月31日公表した。

個別箇所で予算内示される事業に係るものについては、平成17年8月26日に「平成18年度予算概算要求に係る個別公共事業評価書」として省議決定し、平成17年8月29日に公表した。これらの評価結果は平成18年度予算概算要求に反映させた。

評価の結果は、平成18年度予算等に反映した。評価結果及びその政策への反映状況の概要については、別添4に示したとおりである。

## 5 ）個別研究開発課題の評価

「国土交通省政策評価基本計画」等に基づき、新規課題として開始しようとする個別研究開発課題について事前評価を、研究開発期間が5年以上の課題及び期間の定めのない個別研究開発課題について中間評価を、研究期間が終了した個別研究開発課題を対象として終了後の事後評価を実施し、平成18年3月30日に、「個別研究開発課題評価書」として省議決定し、平成18年3月31日に公表した。

平成18年度予算概算要求時点で内容が明らかになる新規の個別研究開発課題については、平成17年8月26日に「平成18年度予算概算要求に係る個別研究開発課題」として省議決定し、平成17年8月29日に公表した。

評価の結果は、事前評価及び中間評価にあっては予算要求等に、終了後の事後評価にあっては今後の研究開発の実施にあたり反映している。評価を実施した対象課題の名称と評価結果の政策への反映状況は、別添5のとおりである。