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## 文教関係予算のポイント

■ 新たな教職員定数改善計画の策定

■ 学校教育等における諸課題への対応

■ 育英奨学事業を引き続き充実

■ 国立大学の入学料の改定

■ 私学助成の充実

■ 文化振興予算の充実

項目	12 年度	13 年度	12' → 13' 增減
文教及び科学振興費	65,285億円	66,472億円	+1,187億円(+1.8%)
うち文教関係	55,042億円	55,348億円	+307億円(+0.6%)

◆ 義務教育費国庫負担金（30,153億円）

新たな公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（H13年度～17年度 計画期間総改善増 26,900人）を策定することとし、平成13年度においては、初年度分として改善増5,380人を措置。

◆ 学校教育等における諸課題への対応（257 億円）

教職員の指導力・資質の向上

道徳教育の充実

スクールカウンセラーの活用

➢ 家庭教育への支援

➢ 幼稚園就園奨励事業の充実

◆ 育英奨学事業の充実(1,250億円)

学生が自立し安心して学べるようにするため、無利子・有利子合わせ貸与人員を引き続き増員（対前年度比 6.2 万人増の 75.3 万人を措置）するとともに、無利子貸与について、予約採用人員を 3,000 人増の 2.4 万人に増員。

国立大学の入学科の改定

国立大学の入学科については、国立学校特別会計の充実、私立大学との均衡等諸般の情勢を総合的に勘案して、平成14年度入学者から改定を行うこととしている。

現 行 277,000 円 → 改定後 282,000 円 (+5,000 円、+1.8%)（大学学部（昼間部））

♦ 私学助成の充実

私立学校に対する経常費及び施設費・設備費補助を充実し、教育研究を推進。

12年度

13年度

➢ 私立大学等経常費補助 3,070.5 億円 → 3,142.5 億円

➢ 私立高等学校等経常費助成費補助 860.5 億円 → 922.5 億円

◆ 文化振興予算の充実

既存事業の拡充、新たな事業の創設等により、特に、ソフト面での文化振興を一層推進。

（オーケストラ等の芸術団体に対する支援、地域の伝統芸能等に対する支援等）

➢ 文化庁 809 億円 → 909 億円
# 科学技術関係予算のポイント

競争的資金の拡充・間接経費制度の導入、省庁統合を踏まえた類似事業の融合・連携、研究評価の体制整備等により研究資金を効果的・効率的に活用

■ 競争的資金の拡充・間接経費制度の導入、省庁統合を踏まえた類似事業の融合・連携、研究評価の体制整備等により研究資金を効果的・効率的に活用

ライフサイエンスをはじめとした創造的・基礎的研究等へ重点的配分

項目	12 年度	13 年度	12' → 13' 增減
科学技術振興費	10,244億円	11,124億円	+880億円 (+8.6%)

♦ 競争的環境の強化等による研究資金の効果的・効率的活用

1. 研究の競争的環境を強化するため、競争的研究資金を拡充するとともに、その一部に間接経費制度（研究に必要な間接経費が研究機関に落ちる仕組み）を導入。

- 競争的資金

うち科学研究費補助金

科学技术術振興調整費

12 年度

2,924億円

1,419億円

13 年度

3 ，147億円（+7.6%）

1，580億円（+11.3%）

3 2 4 億円

（間接経費 7 4 億円を含む）

3 4 3 億円（+ 5 . 9 %）

（間接経費分を含む）

2. 優れた若手研究者の能力を活かすための施策を拡充。

- 若手向け競争的資金 284億円 → 338億円 (+19.2%)

- ポストドクター等支援 10,596人 → 10,729人

3. 省庁統合を踏まえた類似事業の融合・連携を促進。

- 科学技術振興事業団と日本学術振興会のトップダウン型の出資金事業（戦略的基礎研究推進事業と未来開拓学術研究推進事業）を整理。未来開拓学術研究推進事業を終了分から段階的に廃止。

- 科学技術振興事業団と日本学術振興会の国際研究交流事業を一本化。前者のフェローシップ事業を新規分から後者に移行。

- 宇宙科学研究所、航空宇宙技術研究所及び宇宙開発事業団に共通の運営本部を設置し、プロジェクトを融合化。

- 日本原子力研究所、高エネルギー加速器研究機構の別々の計画を大強度陽子加速器計画へ統合。

4. 研究評価の体制整備により厳正な評価を実施するとともに、研究実態の透明化を向上。

総合科学技術会議に研究評価のためのデータベースを整備。

- 競争的資金の一部にエフォート制度(申請にあたって研究者が当該研究に割く時間を明記するもの)を試行的に導入し、一人の研究者への過度の研究費集中をチェック。

## ◆ 研究資金の重点的配分

科学技術の発展の可能性、期待される経済的・社会的効果などを考慮して、創造的・基礎的研究等の充実に配慮するなど分野別の資金配分に配意。

- ゲノム関連研究 5 8 0 億円 → 7 9 5 億円（+3 7.0%）

- ナノテクノロジー 3 0 億円 → 1 0 6 億円（+2 5 3.6%）
# 防衛関係予算のポイント

先般（12月15日）決定された次期中期防衛力整備計画（H13～17年度）の重要課題（ＩＴ革命への対応や災害派遣能力の充実等）に重点化を図り、次期中期防の初年度の予算として編成。

平成13年度の防衛関係費は、総額で4兆9,553億円、対前年度+0.4% SACO関係経費を除くベースでは4兆9,388億円、対前年度+0.3%

項目	11年度	12年度	13年度	12'→13'
除〈 SACO 関係経費	49,201 億円	49,218 億円	49,388 億円	171 億円 (0.3%)
防衛関係費	49,322 億円	49,358 億円	49,553 億円	195 億円 (0.4%)

正面契約(単位：億円、%)

11 年度	对前年度	12 年度	对前年度	13 年度	对前年度
7,965	▲ 15 ( $ ^{\wedge}0.2\% $ )	7,720	▲ 245 ( $ ^{\wedge}3.1\% $ )	7,670	▲ 50 ( $ ^{\wedge}0.6\% $ )

後年度負担（単位：億円、%、除＜ SACO 関係経費）

項目	11年度	对前年度	12年度	对前年度	13年度	对前年度
後年度負担	30,431	1.6%	29,819	2.0%	29,647	0.6%
新規	17,763	+1.7%	17,518	1.4%	17,477	0.2%
正面	7,863	+0.3%	7,622	3.1%	7,572	0.7%
後方	9,900	+2.8%	9,896	0.0%	9,905	+0.1%
既定	12,668	5.8%	12,301	2.9%	12,170	1.1%

## ◆ 正面契約及び後年度負担

• 後年度負担を抑制する観点から、正面装備品の調達数量を抑制（▲ 50 億円）。

後方予算に係る後年度負担についても抑制を図った結果、新規分は対前年度 +0.1% となり、既定分を合わせた全体で 29,647 億円と 12 年度に引き続き 3 兆円を下回る。

## ◆ 主な重点事項

・ＩＴ革命への対応

災害派遣対処

・ ゲリラ・特殊部隊対処及びNBC（核・生物・化学兵器）対処

生活関連施設（隊舎）の整備率

◆ 基幹部隊の改編と常備自衛官定数の削減

(1,171 $ \Rightarrow $ 1,398 億円)

(8 $ \Rightarrow $ 8 億円)

(48 $ \Rightarrow $ 64 億円)

(87 $ \Rightarrow $ 90%)

陸上自衛隊第1師団の改編（約9千人→約7千人）等の基幹部隊の見直し等もあり、陸上自衛隊常備自衛官定数を前年度に比べ3,599人削減。

## 在日米軍駐留経費負担

2,755 億円 $\Rightarrow$ 2,573 億円 (▲ 182 億円)

在日米軍駐留経費負担のうち、①光熱水料等について日米間の新たな特別協定の策定により、その上限調達量等について抑制すること、②提供施設整備における歳出化経費の減等により、全体として減額。

## ◆ SACO関係経費

SACO（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施するため 165 億円を計上（+24 億円）。
# 公共事業関係予算のポイント

■ 景気を確実な自律的回復軌道に乗せるため、前年度当初予算と同程度の規模を確保。

日本新生プランの重要 4 分野等を中心に公共事業予算を最大限重点化しつつ、メリハリのついた事業別配分を実現。

■ 個々の事業の徹底した見直しにより270件以上の事業を中止。中央省庁等改革を契機として、従来以上に施策の融合化やハード・ソフト間を含む事業間の連携を推進。

項目	12 年度	13 年度	12' → 13' 增減
公共事業関係費	組替前 94,307 億円 組替後 94,340 億円	94,352 億円	+45億円 (+0.0%) +12億円 (+0.0%)

## ◆ 予算配分の重点化の推進

IT革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備など我が国経済社会の新生に資する施策に重点化しつつ、各施設の整備水準、整備計画、予算の執行状況等を総合的に勘案し、極めてメリハリのついた事業別配分を実現。

新幹線

情報通信格差是正

交通連携推進道路事業

廃棄物処理

都市環境整備

(前年度比)

+ 113.2%

+ 74.2%

+ 12.3%

+ 11.6%

+ 8.0%

都市幹線鉄道

工業用水

水道

空港・航路標識

海岸

(前年度比)

▲ 18.7%

▲ 6.6%

▲ 5.6%

▲ 4.0%

▲ 3.5%

◆ 範囲・経費区分の見直し

1. 情報通信サービスの格差是正に資する施設整備(移動通信用鉄塔、地域イントラネット整備等)を新たに公共事業関係費の対象に追加。

2．公共事業関係費の経費区分について、

人口や各種機能が集積する都市地域の総合的な環境改善の緊要性等を踏まえ、「都市環境整備」を創設

・「漁港漁村整備」と「沿岸漁場整備」を「水産基盤整備」に統合し、関連事業を再編するなど、各経費の機能・目的に即して再編成。

♦ 効率化・透明化・分権化の推進

１．個々の事業の抜本的見直し

「公共事業の抜本的見直しに関する3党合意」を踏まえつつ、引き続き再評価を実施、継続中の事業を厳しく見直し。

→ 中止 272 件(過去最大数)(将来の事業費削減効果 約 2 兆 6,000 億円(試算値))

2．融合・連携施策の推進

社会資本のより効率的・効果的な整備に向けて、交通、生活排水処理、住宅と福祉、まちづくり、防災の各分野で施策の融合化やハード・ソフト間を含む事業間の連携を推進。

3．統合補助金の拡充

国と地方の役割分担を踏まえつつ、補助金の効率的・効果的運用を図る観点から、一級河川、海岸、公営住宅、水産基盤等9事業において新規の統合補助金を創設。
## ＯＤＡ関係予算のポイント

■ ODAの効率化、重点化による予算の量的規模の縮減。

評価体制の強化、NGOとの連携強化、留学生対策の強化等。

■ 情報技術無償、感染症対策無償の新設、国連人間の安全保障基金への拠出等。

項目	12 年度	13 年度	12' → 13' 增減
ODA	10,466億円	10,152億円	▲ 314億円(▲ 3.0%)

ＯＤＡの更なる効率化、重点化によりＯＤＡ予算全体の量的規模の縮減を図りつつ、以下のような点について拡充、強化を行った。

## ◆ 実施体制の強化

1．評価体制の強化（12.7 億円 → 13.4 億円）

一 国別や特定テーマ評価など政策評価の充実を図るとともに、評価体制の一層の強化のため、在外公館に対する評価専門家の派遣や評価ワークショップを導入

２．ＯＤＡの理解促進（７．４億円 → ７．６億円）

国民に対するODAの理解を一層促進するため、民間モニター経験者の活動支援、TV番組通年化等

3．開発援助人材の育成

一 開発援助人材の育成強化・研究体制の強化を図るため、FASID（国際開発高等教育機構）と政策研究大学院大学との連携による共同講座を拡充（2.1億円 → 2.5億円）

J I C A における援助人材育成プログラムを拡充（23.4億円 → 27.3億円）

## ◆ 顔の見える援助の拡充

我が国の顔が見えるよう、NGOとの連携、人材派遣、留学生対策を拡充、強化

1. NGOとの連携の強化

— NGO緊急活動支援無償の拡充（5億円 → 10億円）

一 草の根無償の拡充（85億円 → 100億円）

JICA事業実施の本邦NGO等に対する委託の拡充（6.8億円 → 9.9億円）

2．留学生対策の強化

一 新たな国費留学生受入れプ ヴ ラ（ヤグ・リ-ダ -ズ・プ ヴ ラ）の創設、私費留学生学習奨励費の拡充等留学生受入れ関係施策の充実（456億円 → 462億円）

留学生支援働きの拡充（8億円 → 30億円）

一 留学生支援無償の拡充（8億円 → 20億円）

3. シニア海外ボランティア新規派遣の拡充（400名 → 500名）

◆ I T 関連、地球規模問題への対応

1. 情報技術無償の新設（65 億円）

２．先進国と途上国との情報格差の解消を図るため、UNDP、世銀等に拠出（３４．４億円）

3. ITを利用した遠隔研修の導入（7.9億円）

4．アジア IT 革命の推進（専門家派遣・共同研究等）(2.4 億円)

5．国連人間の安全保障基金拠出金（25億円→77億円（うちODA52億円））

6．感染症対策無償（子どもの福祉無償の一部組替え、拡充）(100億円)

7．地球環境無償（植林無償、刈-ン・I牝-無償の統合、拡充）(42億円 → 50億円)
# 中小企業対策関係予算のポイント

中小企業が活力ある成長発展を遂げるよう、IT革命への円滑な対応をはじめ多様なニーズに応える経営支援体制の充実、創業や経営革新の促進等に予算を重点化。

■ 中小企業が活力ある成長発展を遂げるよう、IT革命への円滑な対応をはじめ多様なニーズに応える経営支援体制の充実、創業や経営革新の促進等に予算を重点化。

項目	12 年度	13 年度	12' → 13' 增減
中小企業対策費	1,943億円	1,948億円	+5億円 (+0.2%)

## ◆ I T 革命への円滑な対応

ＩＴ革命は中小企業に新たな可能性を拓くものであるとともに、いわゆる「デジタル・デバイド」を招く懸念があることも踏まえ、ＩＴ革命への円滑な対応を重点的に支援。

12 年度 13 年度

1．IT革命に対応するための研修等の実施（新規）⇒5.4億円

一 中小企業者のための IT 活用型教材の開発及び衛星放送等を利用した IT 研修の実施

2．中小企業支援に関するポータルサイトの整備（新規）→5.4億円

一　中小企業支援に関する各種情報の探索等を総合的に行えるイタ-ネット上の統一画面（ポ-クリサイト）を整備。

3．ものづくりとITの融合化［日本新生特別枠］（新規）→7.4億円

一 ものづくりに携わる熟練技能者の保有する技能の客観化・マユアル化・デジタル化等の促進

## ◆ 経営支援体制の充実

人材・技術・情報等のソフトな経営資源を円滑に確保できる経営支援体制の充实を図る。

1．都道府県支援センターによる支援 63.9 億円 → 68.5 億円

一 地方の中小企業に対し、経営資源の確保を支援する窓口相談、情報提供等事業を実施

2．地域中小企業支援センターによる支援 18.1 億円 → 25.4 億円

地域における小規模企業等の中小企業のための身近な支援センターにおいて、休日の相談体制を可能とするなど中小企業の経営をきめ細やかに支援

## ◆創業・経営革新の促進

中小企業の自助努力を支援するとの考え方に立ち、創業・経営革新等を重点的に支援。

● 創造的な技術研究開発の促進 9.2 億円 → 20.8 億円

一 中小企業が行う新製品や新技術等の研究開発の経費を一部補助
## 農林水産関係予算のポイント

■ 食料・農業・農村基本計画の着実な推進

■ 新たな林野・水産政策の展開

■ 農林水産公共事業の効率化・重点化の推進

項目	12年度	13年度	12'→13'增減
農林水產関係予算総額	34,279億円	34,003億円	△276億円(△0.8%)
公共事業関係費	17,640億円	17,400億円	△240億円(△1.4%)
食料安定供給関係費	6,853億円	6,952億円	+100億円(+1.5%)
一般農政費	9,787億円	9,651億円	△135億円(△1.4%)

（注）1. 公共事業関係費は、NTT - Aタイプを除く。

2. 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

◆ 食料・農業・農村基本計画の着実な推進

食料の安定供給の確保等の観点から、食料・農業・農村基本計画に即し、生産面における品質向上等の課題に対応していくとともに、以下の施策を推進。

1．食生活指針の普及・定着

一 望ましい食料消費の実現に向け、食生活指針の普及・定着を図るための国民的運動を展開（11億円）

2. 農地の利用集積の促進

一 効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造の実現に向け、農地の利用集積を促進（105億円）

3. 担い手の育成及び再生を図る総合融資

個々の農業経営の実情に応じ、積極的な経営展開や負債整理に対する総合融資を実施（融資枠合計2,100億円）

◆ 新たな林野・水産政策の展開

担い手の確保・育成等に重点を置いた施策の推進等、新たな林野・水産政策の展開。

1. 林野・水産分野の担い手の育成

地域の森林管理の中核的な担い手を育成し、このような担い手に施業・管理を集約化（29億円）

一 意欲ある担い手グループに対し、創造的な取組みの支援を行うとともに、沿岸漁業改善資金の融資対象の引き上げ等を実施（6億円）
## 2 ．乾燥材供給体制の整備

木材の需要動向に的確に対応するため、木材乾燥施設の導入を促進するとともに、効率的な木材乾燥を推進（25億円）

## 3 ．漁協の組織・事業の再編

漁協の合併、信用事業の信漁連への事業統合、情報ネットワークの整備等を支援（35億円）

## ◆ 農林水産公共事業の効率化・重点化を推進

農林水産公共事業について、農、林、水それぞれの新たな基本政策に即した事業となるよう、以下のような抜本的な見直しを実施。

## 1 ．農業農村整備事業の見直し

一 従来の生産性向上等に主眼を置いた水田の大区画化から、食料自給率向上のために麦・大豆等の生産に資する水田汎用化や畑地かんがい等を中心とした事業へ重点化（水田汎用化のための基盤整備931億円、畑地かんがい施設整備589億円）

## 2 ．森林整備の充実

一 健全で多様な機能を発揮する森林の育成のため、間伐を緊急かつ計画的に実施（423億円）

一 画一的な皆伐 - 新植に替えて、抜き伐りと、その跡地への植栽の繰り返しにより森林を整備する（長期育成循環施業）とともに、これに対応した路網整備を推進（34億円）

3．新たな水産基盤整備事業の創設

一 資源の増殖から生産、流通まで一貫した事業展開が可能となるよう、漁港漁村整備事業と沿岸漁場整備開発事業を再編・統合（2,277億円）

## ◆ その他

一 生産・製造の履歴情報提供、農村における情報拠点施設の整備等、農林水産分野におけるITの活用を推進（日本新生特別枠91億円）

一 食品廃棄物、家畜排せつ物等のリサイクルを推進（日本新生特別枠60億円）

地域住民等の参画による農村振興の基本的な計画策定や、多様なニーズに対応した農村地域の総合的な整備を推進（１４３億円）
# 地方財政関係予算のポイント

■ 13 年度の地方財政の収支見通しについては、行政需要に的確に対応しつつ、歳出の合理化・効率化を図ることとし、地方一般歳出は対前年度▲ 0.6%程度となる見通し。

■ 一方、歳入面では昨年に引き続き厳しい状況が続き、13年度の地方財政の収支見通しは大幅な財源不足が見込まれる。

■ 通常収支の財源不足対策に関し、国と地方を通ずる財政の一層の透明化を図る観点から、交付税特会借入方式を見直し、特例地方債の導入等の地方財政制度の改正を行う。

項目	12 年度	13 年度	增減
地方交付稅交付金(一般会計ベース)(特会出口ベース)	140,163 億円214,107 億円	159,211 億円203,498 億円	+19,048 億円(+13.6%)▲10,609 億円(▲5.0%)
地方特例交付金	9,140 億円	9,018 億円	▲122 億円(▲1.3%)

(注)地方交付税交付金と地方特例交付金を合わせた地方財政に係る一般会計の歳出は、13年度16兆8,230億円(+18,926億円(+12.7%)となる。

## ◆ 地方の歳出の見通し

88 兆 9, 300 億円( $ + 0.5\% \Rightarrow 89 $ 兆 3, 1

地方一般歳出

73 兆 9,854 億円(▲ 0.9%) → 73 兆 5,500 億円程度(▲ 0.6%程度)

うち投資単独 18 兆 5,000 億円(▲ 4.1%) → 17 兆 5,000 億円程度(▲ 5.4%程度)

(注)投資単独事業の減額については、近年の地方財政計画と実績との乖離を調整するためのものであり、実質的な地方単独事業の減を意味するものではない。

## ◆ 地方財政収支の見通しと地方財政対策の概要

1\. 財源不足額

通常収支の財源不足 9 兆 8,673 億円 → 10 兆 5,900 億円程度

恒久的な減税の影響 3 兆 5,026 億円 → 3 兆 6,046 億円

２．通常収支の財源不足額について、次の措置により対応

通常収支の財源不足（10兆5,900億円程度）については、国と地方を通ずる財政の一層の透明化を図る観点から、特会借入方式を見直し、従来の国負担分については一般会計からの繰入により、地方負担分については特例地方債（「臨時財政対策債」）により補てんすることにより対応する、との制度改正(13年度～15年度)を行う。

なお、13年度においては、地方交付税の減少の地方への影響等を勘案し、従来の特会借入方式を併用することとする。
地方債の増発	2兆4,300億円	⇒	3兆9,700億円程度
財源対策債	2兆4,300億円	⇒	2兆5,300億円程度
臨時財政対策債	-	⇒	1兆4,400億円程度
地方交付税の増額	7兆4,373億円	⇒	6兆6,135億円
一般会計加算(法定加算)	6,000億円	⇒	5,695億円
一般会計加算(特例加算)	1,500億円	⇒	1兆4,368億円
交付税特会借入金(国)	3兆2,446億円	⇒	1兆4,369億円
(地方)	3兆2,446億円	⇒	1兆4,369億円
特会借入金償還繰延べ	-	⇒	1兆7,334億円
過年度精算の繰延べ	1,981億円	⇒	-

## 3 ．恒久的な減税の影響額について次の措置により対応

(1)	地方税の減税の影響	1兆9,037億円	⇒	1兆9,793億円
→	・国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置	1,358億円	⇒	1,328億円
・法人税の交付税率引上げ(3.8%)	3,780億円	⇒	4,499億円
・地方特例交付金	9,140億円	⇒	9,018億円
・減税補てん債	4,759億円	⇒	4,948億円
(2)	国税減税の地方交付税への影響	1兆5,989億円	⇒	1兆6,253億円
→	・交付税特会借入金等(国)	7,994億円	⇒	7,517億円
・交付税特会借入金(地方)	7,995億円	⇒	7,519億円
・特会借入金償還の繰延べ	-	⇒	1,216億円
## 日本新生特別枠の概要（総額7,000億円）

### 1. IT 革命の推進（2,504億円）

①世界最高水準の情報通信ネットワーク形成

②教育の情報化及び人材育成

③電子政府の推進等

④セキュリティの確保 等

E - ジャパンの実現

2．環境問題への対応（1,315億円）

①ダイオキシン等廃棄物処理対策

②地球温暖化対策等

③循環型社会の構築

環境への負荷の少ない循環型社会の実現

日本新生の実現

(重要 4 分野の推進)

## 3 ．高齢化への対応（989億円）

①メディカル・フロンティア戦略等の推進（革新的な医療の実現）

②バリアフリー化の推進 等

明るく活力ある高齢化社会の実現

## 4 ．都市基盤整備（2,040億円）

①交通混雑の解消・緩和等

②総合的な街づくりの推進

③芸術・文化等による地域活性化

快適で活力ある街づくりの推進
## 1 ．ＩＴ革命の推進（非公共：1,878億円、公共：627億円）

①世界最高水準の情報通信ネットワーク形成

（非公共：236億円、公共：244億円）

○ 超高速フォトニック・ネットワーク技術に関する研究開発

○ IT技術のブレークスルー

○ 光ファイバー収容空間の整備

○ 障害者情報バリアフリー化支援事業の創設

## ②教育の情報化及び人材育成 （非公共：321億円）

○ 「子どもゆめ基金」(仮称)の創設

○ I T 授業や 20 人授業等のための「新世代型学習空間」の整備

○ インタ - ネットの教育利用を推進する情報通信技術の開発

## ③電子政府の推進等 （非公共：493億円、公共:377億円）

○ 電子申告・電子納税など税務行政のIT化

○ GIS基盤情報（25000レベル）の整備

○ ITSの整備

○ 迅速的確な災害情報提供のためのIT防災基盤整備

## ④セキュリティの確保 （非公共: 127億円）

。サイバーテロ対策の推進

○ ネットワーク系、アクセス系、流通情報（コンテンツ）系セキュリティ技術等の研究開発

E - ジャパンの実現
2．環境問題への対応

（非公共：307億円、公共：1,008億円）

## ①ダイオキシン等廃棄物処理対策

（非公共：59億円、公共：215億円）

。ダイオキシン対策の推進

・ダイオキシン・PCB等環境上の負の遺産の清算

・ダイオキシン削減対策

②地球温暖化对策等（非公共：119億円、公共：85億円）

○ 地球環境問題への対応

○ 森林・木質資源循環利用プロジェクト

③循環型社会の構築 （非公共：92億円、公共：69億円）

○ 循環型アグリ・フードシステム確立プロジェクト 等

環境への負荷の少ない循環型社会の実現

3．高齢化対応

（非公共：364億円、公共：625億円）

①メディカル・フロンティア戦略等の推進（革新的な医療の実現）（非公共：284億円）

○ メディカル・フロンティア戦略の推進

○ 革新的医療の実現のためのタンパク質構造・機能解析の推進

○ 遺伝子解析の成果を活用した革新的医療の実現

## ②バリアフリー化の推進

（非公共：55億円、公共：575億円）

公共空間のバリアフリー化

○ 高齢者が安心して暮らせる農山漁村づくり・就労環境の整備

明るく活力ある高齢化社会の実現
4. 都市基盤整備

（非公共：363億円、公共：1,677億円）

①交通混雑の解消・緩和等

（非公共：0.3億円、公共：492億円）

○ 連続立体交差事業の推進

○ 交通混雑緩和のための地下高速鉄道の整備

②総合的な街づくりの推進

（非公共：22億円、公共：475億円）

○ 3 大都市圈環状道路の整備

○ 鉄道駅等と一体となった住宅市街地整備の推進

施策の融合化・連携

③芸術・文化等による地域活性化

（非公共：190億円）

○芸術文化・伝統文化による地域活性化

快適で活力ある街づくりの推進

◎ 公共・非公共、ハード・ソフトを問わず、施策を効率的・効果的なものとするための融合化施策や事業間の連携施策

○ 電子自治体推進パイロット事業

○ 交通需要マネジメント（TDM）実験の推進

○ 地域の子育て支援強化に向けたファミリー・サポート・センター事業の総合的展開

○ 汚水処理施設の共同・連携整備による効率的な推進

○ 社会福祉施策との連携による高齢者向け住宅の供給促進等

○ マルチモーダル交通体系連携事業

中央省庁等改革の趣旨を踏まえた

施策の融合や事業間の連携の推進
## 省庁統合等による合理化・効率化のポイント

中央省庁等改革により新たに府省が編成されることを踏まえ、類似性の高い施策の整理合理化、近接する施策の一体的推進を図るなど、施策の融合化や合理化・効率化を推進し、省庁再編のメリットを予算面でも明確化。

※（）書きの金額は、13年度予算額

## ◆ 類似性の高い施策の整理合理化

## 【文部科学省】

基礎研究推進事業、研究交流事業等の統合（582億円）

一 科学技術振興事業団(JST)と日本学術振興会(JSPS)の同種のトップダウン型基礎研究推進事業及び国際交流研究事業等の整理・統合。

① 戦略的基礎研究推進事業(JST)と未来開拓学術研究推進事業(JSPS)を整理し、後者については段階的に廃止。(504億円、対前年度比:▲69億円)

② フェローシップ事業(JST)等を、外国人特別研究員制度(JSPS)に段階的に移行・集約化。(78億円、対前年度比：+7億円)

## 【環境省】

● 廃棄物・リサイクル関係事業の合理化・融合化（13 億円）

一 廃棄物処理技術等研究開発事業の融合化（10億円、対前年度比：▲ 5億円）

国立環境研究所に廃棄物処理技術等を研究する政策対応型チームを設け、従来環境庁・厚生省で行っていた関連施策を融合化。

一 リサイクル関連事業の合理化 (3億円、対前年度比：▲ 0.4億円)

厚生省から環境省に移管されるリサイクル関係事業において、一本化可能なものを合理化。

## ◆ 近接する施策の一体的推進

## 【文部科学省】

同一分野の科学技術研究開発の一体的推進（73 億円）

一 宇宙開発の一体的推進（33億円）

宇宙科学研究所、航空宇宙技術研究所及び宇宙開発事業団の3機関の同種プッドを融合化。

一 加速器計画の統合（40億円）

日本原子力研究所と高エネルギー加速器研究機構の加速器計画を統合。

教育と科学技術の融合による人材育成等の一体的推進

一 科学技術体験活動事業の一本化（運営費交付金の一部）

JST及びJSPSにおける科学技術体験活動事業を国立オリンピック記念青少年総合センター(NYC)において「子どもゆめ基金」関連事業として整理。

## 【厚生労働省】

● 地域の子育て支援に向けたファミリー・サポート・センター事業の総合的展開（36 億円）

地域の会員間で育児の相互援助を行うファミリー・サポート・センター事業について、以下の総合的展開を実施。

① 地域子育てセンター等との連携による総合的展開

対象者を雇用労働者から家庭の主婦や自营業者にも拡大するとともに保育所や地域子育
て支援センターとの連携を図り、地域子育て支援機能を強化。

② 家庭的保育事業(保育ママ)とファミリー・サポート・センターの窓口一本化

厚生省の保育ママと窓口を一本化することにより、利用者がニーズに応じて選択できる仕組みを整備。

● 社会保障と労働保険の徴収一元化

一 社会保障・労働保険双方の事務処理の見直しを行い、平成13年度以降可能なものから順次実施。13年度においては、適用・徴収に係る情報の共有及び一部事務の共同実施などに着手。

- 社会保障庁(政管健保)の行う健診事業と労働基準局が所管する健康診断について、その実施状況に係る情報の把握・検討につき連携強化

## 【国土交通省】

● 鉄道駅等交通結節点の機能強化（363 億円）

— 地下鉄駅等において乗り継ぎの改善を図るため、駅前広場や駅自由通路、駅へのアクセス道路を鉄道事業と連携をとりながら整備する。

マルチモーダル交通体系連携事業の創設（1,975億円の内数）

一 空港、港湾等の拠点及びこれらを接続する道路、航路等の各事業間での進度調整や重点的な整備によりスピードアップと乗り継ぎ、積み替えの円滑化を推進し、我が国産業の国際競争力や日常生活の向上を図るための交通体系を整備する。

低・未利用地における港湾・都市空間の形成のための事業連携（42億円）

一 市街地に隣接した臨海部における大規模工場跡地等の低・未利用地の活用といった課題に対し、港湾関連事業と都市関連事業が連携することにより、土地利用の転換等の効率化を図りながら、豊かで活力ある港湾・都市空間の形成を推進する。

## 【総務省】

• 電子自治体推進パイロット事業の実施（28億円）

I T を活用した電気通信システム(テストベッド)を構築し、地方公共団体の公共サービスを電子的に提供するためのシステム開発とその有効性の検証を実施。

- 郵便局におけるワンストップサービスの推進（2億円）

ワンストップサービスを推進するため、郵便局に設置した情報端末を通じて行政サービスを提供する実験などを実施。

## ◆ 省庁の枠組みを越えた融合化施策や事業間の連携の推進

公共・非公共、ハード・ソフトを問わず、施策を効率的・効果的なものとするため、省庁の枠組みを越えた融合化施策や事業間の連携を、日本新生特別枠などを活用して積極的に推進。

- 健全な水循環系の確保対策（国土交通省：130 億円、農林水産省：21 億円、環境省：180 億円の内数）

一 水質汚濁が顕在化している湖沼等の周辺において、各種水質保全計画に基づき、関係者が連携して下水道、農業集落排水及び合併処理浄化槽の污水処理施設の効率的かつ集中的な整備を図ることにより、公共用水域の水質浄化等を早急に推進する。

● 住宅と福祉の連携（国土交通省：236 億円、厚生労働省：1,466 億円の内数）

都市基盤整備公団による既存ストックを活用した高齢者世帯向け賃貸住宅の供給を促進するとともに、公営住宅、公団賃貸住宅の建替に際して社会福祉施設等の併設を推進することにより、高齢化社会に対応した良好な居住環境の整備を図る。

• 堆積した土砂等の広域的活用（国土交通省：19 億円、農林水産省：18 億円）

港湾、漁港、ダム等に堆積した土砂や建設現場からの残土を海岸侵食箇所や藻場・干潟の造成に有効活用することにより、水域環境・国土保全や静穏水域の整備を図る。
## 省庁統合等による施策の 融合化、合理化・効率化の 推進のイメージ

## 財政の効率化・質的改善

## 中央省庁等改革のメリットの発現

統合省庁等における行政の合理化・効率化

総合的展開によるシナジー効果（相乗効果）

## 類似性の高い施策の 整理合理化

## 【文部科学省】

研究開発事業の整理・統合

①トップダウン型基礎研究推進事業

②国際交流研究事業 等

## 【環境省】

- 廃棄物・リサイクル関係事業の合理化・融合化

## 近接性の高い施策の一体的推進

## 【文部科学省】

同一分野の科学技術研究開発の一体的推進

- 同一分野の科学技術研究開発の一体的推進

● 教育と科学技術の融合による人材育成の一体的推進等

## 【厚生労働省】

地域の子育て機能強化に向けたファミリー・サポートセンター事業の総合的展開

- 地域の子育て機能強化に向けたファミリー・サポートセンター事業の総合的展開

- 社会保障と労働保険の徴収一元化に向けた事務の見直し

- 職場における健康管理に係る施策の一体的推進等

## 【国土交通省】

鉄道駅等交通結節点の機能強化

マルチモーダル交通体系連携事業の創設等

## 【総務省】

電子自治体推進パイロット事業の実施

・ ワンストップサービスの推進 等

## 省庁の枠組みを越えた融合化施策や事業間の連携の推進

- 融合化・連携施策の例 -

【国土交通省・農林水産省・環境省】

- 健全な水循環系の確保対策 [公共事業間での連携]

【国土交通省·厚生労働省】

社会福祉施設との連携による高齢者向け住宅の供給促進等

- 社会福祉施設との連携による高齢者向け住宅の供給促進等

[高齢者福祉施策に配慮した公共事業]

【国土交通省·農林水産省】

- 堆積した土砂等の広域的活用 [公共事業間での連携]

※ 日本新生特別枠の活用を中心とした平成13年度予算における措置
# 定員関係のポ $ ^{\circ} $ 仏卜

## 国家公務員

国家公務員の定員については、「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」（平成11年4月27日閤議決定）「新たな府省の編成以降の定員管理について」（平成12年7月18日閤議決定）に基づき、各省庁とも、一層の新規増員の抑制及び定員削減の実施を図ることとし、国家公務員数の一層の純減を行う。

国家公務員純減数 ▲ 4 ，745人 → ▲ 5 ，988人

12年度 13年度

（定員の増減の推移）

(单位: 人)

区 分	平成11年度	平成12年度	平成13年度
削 减	增 員	差 引	削 减	增 員	差 引	削 减	增 員	差 引
非現業	▲3,981	2,810	▲1,171	▲4,387	2,908	▲1,479	▲4,993	3,100	▲1,893
現 業	▲4,040	1,647	▲2,393	▲4,798	1,532	▲3,266	▲5,794	1,699	▲4,095
計	▲8,021	4,457	▲3,564	▲9,185	4,440	▲4,745	▲10,787	4,799	▲5,988

(注)平成13年度には上記のほか、独立行政法人への移行に伴う減として▲17，713人がある。

## 特殊法人

大蔵大臣に予算協議がある定員管理対象法人（54法人）については、国家公務員と同様、定員管理対象法人の定員の一層の純減を行う。

（定員の増減の推移）

(单位: 人)

区 分	平成 11 年度	平成 12 年度	平成 13 年度
予 算 編 成 時 決 定 分	外 3 3 2▲ 3 6 2	▲ 1 7 5	外▲ 3 6 9▲ 2 1 7
予 算 編 成 後 決 定 分	外▲ 1 , 3 3 2▲ 1 9 3	▲ 2 0 4
計	▲ 1 , 5 5 5	▲ 3 7 9

（注）1．予算編成時決定分の欄の外書きは、平成11年度は海外経済協力基金が統合することに伴う、予算編成後決定分からの振替分であり、平成13年度はアルコール専売事業特別会計の廃止に伴う、新エネルギー・産業技術総合開発機構（アルコール製造勘定）の予算編成後決定分への振替分である。

２．予算編成後決定分の欄の外書きは、海外経済協力基金分（▲３３２人）及び日本鉄道建設公団（特例業務勘定）分（▲１，０００人）である。

3．平成13年度の予算編成後決定分は、年度末に決定する。
# 補助金等の整理合理化のポ $ ^{\circ} $ 仆

補助金等については、社会経済情勢の変化、官と民及び国と地方の役割分担の在り方等の観点から、制度改正を含め既存の施策や事業そのものを見直すことをはじめとして、聖域なく見直しを行い、その整理合理化を積極的に推進。

## ◆ 統合補助金の拡充

「中央省庁等改革基本法」(平成10年法律第103号)「第2次地方分権推進計画」(平成11年3月26日閣議決定)等を踏まえ、統合補助金の一層の拡充を図る。

1．国が箇所付けしないことを基本として、具体の事業箇所・内容について地方公共団体が主体的に定めることができることを基本的な仕組みとする統合補助金。

● 平成 13 年度に以下の事業において新規創設 [13 年度国費]

一 一級河川

(116億円)

一海岸事業（9億円）

一 公営住宅ストック総合改善事業 (150 億円)

一 住宅市街地整備総合支援事業 (366億円)

一 密集住宅市街地整備促進事業 （130億円）

一 緑地保全統合補助事業 (30億円)

一 農村振興総合整備事業 (39億円)

一 農業集落排水事業 (126億円)

一 水產基盤整備事業（水產物供給基盤整備事業関係） （75億円）

この他、二級河川、公営住宅等、公共下水道、都市公園、港湾の既存施設の有効活用、農村総合整備事業・集落地域整備事業及び水産基盤整備事業(漁村総合整備事業関係)といった事業について、12年度に創設した統合補助金を継続する（合計4,463億円）。

２．国が箇所付けしないことを基本として、一定の政策目的を実現するために複数の事業を一体的にかつ主体的に実施することができるような統合補助金。

- まちづくり総合支援事業、住宅宅地関連公共施設等整備促進事業、都市再開発関連公共施設整備促進事業及び住宅市街地整備総合支援事業(関連公共施設整備に限る。)といった事業について、12年度に創設した統合補助金を継続する（合計1,759億円）。

（注）計数は概数であり、今後の精査の結果、異動を生じることがある。

## その他の整理合理化等

### 1. 一般財源化

· 先天性代謝異常等檢查費補助金

(▲ 9億円)

— 高齢者福祉推進事業費補助金

· 在宅援護等事業費補助金

(▲ 5億円)

うち設備導入等促進診断事業

(▲ 2 億円)

2．補助対象の重点化、補助率の引下げ

日本貿易振興会の行う輸入促進事業について、事業を重点化・効率化。

日本貿易振興会事業費補助金

（▲ 14億円）

中小企業連携組織対策事業費補助金

【中小企业活路開拓調査・実現化事業関係：1/2→1/3】

中小企業経営支援対策費補助金

中小企業国際展開等円滑化推進事業費補助金

【3/4→2/3】

3．採択基準の引上げ等

一 河川・河川修繕費補助 2,400万円 → 3,000万円

・河川環境整備事業費補助 下限の設定 3億円（浄化事業を除く）

一 砂防・砂防設備修繕費補助 2,400万円 → 3,000万円

・地すべり防止施設修繕費補助 2,400万円 → 3,000万円

・砂防環境整備事業費補助 下限の設定 3億円

一 農業農村・直轄地すべり対策事業 下限の設定 概ね50億円以上

一 森林保全・農林地一体開発林道整備事業の特例要件の廃止採択要件 （特例）500ha → 1,000ha

・林業地域連絡林道整備事業の特例要件の廃止採択要件 （特例）500ha → 1,000ha
## 12 国有林野事業特別会計

この会計は、「国有林野の管理経営に関する法律」(昭26法246)第2条に規定する国有林野の管理経営の事業及びその附带業務である国有林野事業並びに「国有林野事業の改革のための特別措置法」(平10法134)に基づき国有林野事業の改革のために必要な特別措置に関する経理等を行うほか、「森林法」(昭26法249)第41条に規定する保安施設事業及び「地すべり等防止法」(昭33法30)第51条第1項第2号に規定する同法第3条又は第4条の規定によって指定された工事に関する直轄事業の経理を行うため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第12号の規定により設置されたものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲入
業務	収入	21,836
林野等	壳払代	2,908
財產貸付料等	収入	4,750
一般会計より受入	153,975
地方公共団体工事費負担金収入	2,990
借入金	273,900
国有林野事業雑収入	790
治山事業雑収入	43
計	461,196

(单位 百万円)

歲 出
国有林野事業費	77,371
治山事業費	28,240
東日本大震災復旧·復興治山事業費	2,701
北海道治山事業費	3,718
東日本大震災復旧·復興北海道治山事業費	159
離島治山事業費	208
沖縄治山事業費	25
国有林野森林整備事業費	54,613
東日本大震災復旧·復興国有林野森林整備事業費	657
施設整備費	1,148
治山事業工事諸費	448
国有林野森林整備事業工事諸費	1,784
国有林野災害復旧事業費	1,882
東日本大震災復旧·復興国有林野災害復旧事業費	-
国债整理基金特別会計へ繰入	287,678
予備費	-
計	460,639

持 越 現 金 557

平成23年度における歳入予算額は	470,686,781千円
であって、その内訳は
当初予算額	450,034,569千円
予算補正追加額	24,131,104千円
予算補正修正減少額	3,478,892千円

であり、予算補正追加額は、法第164条の規定による国有林野の森林環境保全整備事業及び直轄治山事業に要する経費等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加等を補正追加し
たものであり、予算補正修正減少額は、既定予算の不用額を修正減少することに伴い、借入金の利子の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

461,196,873 千円

であって、差引き

9,489,907 千円

を減少した。これは翌年度への繰越事業があったこと等により、一般会計より受入が予定より少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
国有林野事業収入	28,542,789	29,496,089	953,300	103
業務収入	22,002,259	21,836,579	165,679	99
林野等売払代	1,823,948	2,908,627	1,084,679	159
財産貸付料等収入	4,716,582	4,750,882	34,300	100
一般会計より受入	162,437,322	153,975,707	8,461,614	94
地方公共団体工事費負担金収入	2,992,251	2,990,438	1,812	99
借入金	275,900,000	273,900,000	2,000,000	99
雑収入	814,419	834,638	20,219	102
国有林野事業雑収入	803,918	790,943	12,974	98
治山事業雑収入	10,501	43,695	33,194	416
計	470,686,781	461,196,873	9,489,907	97

(歲出)

平成23年度における歳出予算現額は 509,178,375 千円

であって、その内訳は

歳出予算額 470,686,781 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 450,034,569 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 25,124,260 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 4,472,048 千円

\end{cases}

$$

前年度繰越額 38,491,594 千円

であり、予算補正追加額は、「東日本大震災復興基本法」(平23法76)に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として、災害に強い地域づくり及び大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため国が施行する治山事業に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、既定予算の予備費等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 460,639,323 千円

翌年度線越額は 38,680,418 千円

不用額は 9,858,633 千円

であって、翌年度繰越額は、東日本大震災復旧・復興治山事業費において計画に関する諸条件及び資材の入手難等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、林道施設の災害復旧事業が少なかったこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、林道施設等災害復旧事業費を要することが少なかったこと等のため生
じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
国債費	287,741,798	287,741,798	287,678,221	-	63,576	99
公共事業関係費	101,088,530	129,412,560	94,441,259	28,274,048	6,697,252	72
治山治水対策事業費	36,889,210	50,224,112	35,502,603	13,552,280	1,169,228	70
農林水産基盤整備事業費	58,065,501	71,261,468	57,055,738	12,175,252	2,030,476	80
小計	94,954,711	121,485,581	92,558,342	25,727,533	3,199,704	76
災害復旧等事業費	6,133,819	7,926,979	1,882,917	2,546,514	3,497,547	23
その他の事項経費	81,821,657	91,989,220	78,519,842	10,406,370	3,063,007	85
予備費	34,796	34,796	-	-	34,796	-
計	470,686,781	509,178,375	460,639,323	38,680,418	9,858,633	90

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
国有林野事業の管理
に必要な経費	65,798,840	73,982,598	65,061,579	7,418,658	1,502,359	87
国有林野事業の事業
実施に必要な経費	9,238,393	10,627,554	8,256,955	1,623,817	746,782	77
国有林野の林産物の
生産及び販売事業に
必要な経費	4,829,759	5,095,910	4,053,180	231,120	811,609	79
治山事業に必要な経
費	20,422,391	32,176,357	28,240,376	3,412,517	523,463	87
東日本大震災復旧・
復興に係る治山事業
に必要な経費	12,694,383	12,694,383	2,701,132	9,654,467	338,783	21
北海道治山事業に必
要な経費	2,541,448	3,931,528	3,718,585	66,470	146,472	94
東日本大震災復旧・
復興に係る北海道治
山事業に必要な経費	480,000	480,000	159,462	261,745	58,792	33
離島治山事業に必要
な経費	143,640	240,688	194,265	43,365	3,056	80
奄美群島治山事業に
必要な経費	14,900	15,530	14,689	-	840	94
沖縄治山事業に必要
な経費	25,740	25,740	25,738	-	2	99
国有林野森林整備事
業に必要な経費	50,292,178	63,238,094	54,613,695	7,036,337	1,588,061	86
東日本大震災復旧・
復興に係る国有林野
森林整備事業に必要
な経費	5,981,000	5,981,000	657,712	4,923,411	399,876	10
施設整備に必要な経
費	1,954,665	2,283,156	1,148,125	1,132,773	2,256	50
治山事業工事諸費に
必要な経費	562,037	655,214	446,293	111,200	97,721	68
東日本大震災復旧・
復興に係る治山事業
工事諸費に必要な経
費	4,671	4,671	2,061	2,513	96	44
国有林野森林整備事
業工事諸費に必要な
経費	1,792,323	2,042,373	1,784,330	215,503	42,539	87
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国有林野災害復旧事業に必要な経費	6,047,819	7,840,979	1,882,917	2,462,926	3,495,135	24
東日本大震災復旧・復興に係る国有林野災害復旧事業に必要な経費	86,000	86,000	-	83,588	2,412	-
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	287,741,798	287,741,798	287,678,221	-	63,576	99
予備費	34,796	34,796	-	-	34,796	-
計	470,686,781	509,178,375	460,639,323	38,680,418	9,858,633	90

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

（1）平成19年度から平成23年度までの各年度における事業実績の概要を示せば、次のとおりである。

区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
贩壳事業
立木壳払(千m³)	1,209	795	818	803	798
製品壳払
素材(千m³)	1,610	1,800	2,036	1,983	2,127
林道事業
林道新設及び改良(千m)	710	711	1,088	1,051	1,225
育林事業
更新(ha)	12,168	9,315	6,958	7,162	5,792
保育(ha)	92,902	96,886	131,259	121,105	98,246
官行造林事業
保育(ha)	577	1,065	1,182	1,241	1,089
伐採量(国有林分)(千m³)	7,202	7,038	7,801	7,763	7,686

（２）本年度における国有林及び官行造林の伐採量の予定と実績を示せば、次のとおりである。

区 分	予 定	実 績
国 有 林	8,150	7,686
官 行 造 林	398	631
うち官 収 分	202	326

（３）本年度における主な治山事業実績を示せば、次のとおりである。

区 分	北海道 箇所	離島 箇所	沖縄 箇所	その他 箇所	計 箇所
治 山 事 業
山 地 治 山	—	—	—	15	15
地 す べ り 防 止 事 業	—	—	—	11	11
国有林野内治山事業	168	17	1	918	1,104
山 地 治 山	79	8	1	549	637
水源地域等保安林整備	89	9	—	369	467
計	168	17	1	944	1,130
(4) 損益

本年度における損益計算上の総利益は120,673,309千円

であって、総損失は 144,397,541 千円

であるので、差引き 23,724,231 千円

の損失を生じた。

この損失は、法第165条第2項ただし書の規定により翌年度に繰り越して整理することとした。
損失
借方