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## 平成19年版「出入国管理」

## 目次

■ はじめに……平成19年版「出入国管理」の発刊に当たって

■ 平成19年版「出入国管理」のポイント

■ 凡例

## 第 1 部 出入国管理をめぐる近年の状況

## 第1章 外国人の入国・在留等

第1節 外国人の出入国の状況 ..... 2
1 外国人の出入国者数の推移 ..... 2
（1）外国人の入国 ..... 2
ア 入国者数 ..... 2
イ 国籍（出身地）別 ..... 3
ウ 男女別・年齢別 ..... 4
エ 入国目的（在留資格）別 ..... 5
（ア）短期滞在者 ..... 6
（イ）就労を目的とする外国人 ..... 6
a 「技術」「人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」 ..... 9
b 「技能」 ..... 10
c 「興行」 ..... 10
（ウ）学ぶことを目的とする外国人 ..... 10
a 研修生 ..... 10
b 留学生・就学生 ..... 11
（エ）身分又は地位に基づいて入国する外国人 ..... 13
（2）特例上陸（一時庇護のための上陸の許可を除く。） ..... 14
ア 寄港地上陸の許可 ..... 14
イ 通過上陸の許可 ..... 14
ウ 乗員上陸の許可 ..... 14
エ 緊急上陸の許可 ..... 14
オ 遭難による上陸の許可 ..... 14
（3）外国人の出国 ..... 15
2 上陸審判状況 ..... 16
（1）上陸口頭審理・異議申出案件の受理・処理 ..... 16
（2）被上陸拒否者 ..... 17
（3）上陸特別許可 ..... 18

3 入国事前審査状況 ..... 18
（1）査証事前協議 ..... 18
（2）在留資格認定証明書 ..... 18

第2節 外国人の在留の状況 ..... 19

1 外国人登録者数 ..... 19
（1）総数 ..... 20
（2）国籍（出身地）別 ..... 21
（3）目的（在留資格）別 ..... 21
ア 永住者・特別永住者 ..... 21
イ 就労を目的とする外国人 ..... 23
ウ 留学生・就学生 ..... 24
エ 研修生 ..... 25
オ 身分または地位に基づき在留する外国人 ..... 25

2 在留審査の状況 ..... 25
（1）在留期間更新の許可 ..... 26
（2）在留資格変更の許可 ..... 26
ア 留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可 ..... 27
イ 技能実習への移行を目的とする在留資格変更許可 ..... 28
（3）在留資格取得の許可 ..... 29
（4）再入国の許可 ..... 29
（5）資格外活動の許可 ..... 30
（6）永住許可 ..... 30

第3節 日本人の出帰国の状況 ..... 31

1 出国者 ..... 31
（1）総数 ..... 31
（2）男女別・年齢別 ..... 32
（3）空港・海港別 ..... 32

2 帰国者 ..... 33
## 外国人の退去強制手続業務の状況

第1節 ◆ 入管法違反者の状況 ..... 34
1 不法残留者数 ..... 34
(1) 国籍（出身地）別 ..... 34
(2) 在留資格別 ..... 35
第2節 ◆ 退去強制手続を執った入管法違反事件の概要 ..... 36
1 退去強制事由別 ..... 36
(1) 不法入国 ..... 37
(2) 不法上陸 ..... 38
(3) 不法残留 ..... 38
(4) 資格外活動 ..... 39
2 不法就労事件 ..... 40
(1) 概況 ..... 40
(2) 国籍（出身地）別 ..... 40
(3) 男女別 ..... 41
(4) 就労内容別 ..... 42
(5) 稼働場所（都道府県）別 ..... 42
3 違反審判の概況 ..... 43
(1) 事件の受理・処理 ..... 43
(2) 退去強制令書の発付 ..... 44
(3) 仮放免 ..... 45
(4) 在留特別許可 ..... 46
4 送還の概況 ..... 46
(1) 国費送還 ..... 47
(2) 自費出国 ..... 47
(3) 運送業者の責任と費用による送還 ..... 48
5 出国命令事件 ..... 48
(1) 概況 ..... 48
(2) 違反調査 ..... 48
ア 国籍（出身地）別 ..... 49
イ 男女別 ..... 49
ウ 適条別 ..... 49
（3）審査 …… 49
ア 事件の受理・処理…… 49
イ 出国命令書の交付…… 50
（4）出国確認…… 50

第3章 難民認定業務等の状況

第1節 難民認定の申請及び処理 ..... 52
1 難民認定申請 ..... 52
2 難民認定申請の処理 ..... 52

第2節 異議申立て ..... 53
1 異議申立て ..... 53
2 異議申立ての処理 ..... 53

第3節 一時庇護のための上陸の許可 ..... 54

第4章 外国人登録の実施状況

第1節 新規登録及び登録の閉鎖 ..... 55

第2節 変更登録 ..... 55

第3節 登録証明書の切替（登録事項の確認） ..... 56

第4節 地方自治体と外国人登録 ..... 57
## 第 5 章 行政訴訟

第 1 節 ◆ 概況 …… 58

第 2 節 ◆ 主な裁判例 …… 59

第 1 章 不法滞在外国人の半減のための取組
第 1 節 ◆ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画 ..... 62
第 2 節 ◆ 不法滞在者半減に向けた総合的な取組の推進 ..... 62

## 第2章 出入国管理業務全般

第1節 人身取引対策の推進.....63

1 人身取引の防止.....63

2 人身取引の撲滅.....63

3 人身取引被害者の保護等.....64

4 被害者の心情等に配慮した対応.....64

5 平成18年中における人身取引の被害者数及び事例.....64

6 平成18年中に人身取引の加害者として退去強制した外国人の数.....65
第2節 テロ対策の推進.....65

1 厳格な出入国審査等の実施.....65

2 旅客等名簿の事前提出義務化に伴う
APIS（事前旅客情報システム）対象便の拡大.....66

3 リエゾン・オフィサーの派遣.....66

4 新たな手法の導入.....67

第3節 偽变造文書対策の強化.....67

1 偽变造文書行使の概況.....67

2 鑑識機器の配備.....68

第4節 エを活用した出入国管理業務の推進.....69

1 IC旅券への対応.....69

2 バイオメトリクスの本格活用に向けての準備.....69

（1）上陸審査時における外国人の個人識別情報の提供.....69

（2）自動化ゲート.....70

第5節 新たな在留管理制度の検討.....70

1 政府における検討.....70

2 出入国管理政策懇談会・在留管理専門部会における検討.....71

第3章 入国・在留業務.....72

第1節 観光立国への貢献.....72

1 円滑かつ厳格な入国審査を実現するための措置.....72
2 查証免除等 ..... 72
3 アイルランドとのワーキング・ホリデーに係る「特定活動」告示の改正 ..... 73

第2節 ◆ 出入国手続の簡素化・円滑化 ..... 73
1 APEC・ビジネス・トラベル・カードの運用状況 ..... 73
2 乗員上陸許可支援システムの運用状況 ..... 74

第3節 ◆ 我が国社会が必要とする外国人労働者の円滑な受入れ ..... 76
1 IT技術者の受入れの拡大 ..... 76
2 構造改革特別区域法による入管法の特例措置の全国展開 ..... 76
3 特定研究活動者等の親の受入れに係る「特定活動」告示の改正 ..... 77
4 海外企業と我が国企業との契約に基づき入国する専門的・技術的分野の外国人に対する安定的地位の付与 ..... 78

第4節 ◆ 研修・技能実習制度の適正かつ円滑な推進と一層の充実 ..... 78
1 外国人研修生受入れによる人材育成促進事業 ..... 78
2 「団体監理型」研修における実態把握 ..... 79
3 外国人研修生受入れ人数枠の見直しについて ..... 79
4 制度の見直し ..... 79

第5節 ◆ 学術・文化・青少年交流の推進と留学生の円滑かつ適正な受入れ ..... 80
1 「留学」及び「就学」の在留資格に係る審査の一層の適正化 ..... 80
2 問題のある教育機関に対する指導 ..... 81

第 1 節 ◆ 不法滞在外国人対策の推進 ..... 82
1 摘発方面隊の拡充等摘発体制の強化 ..... 82
2 刑事手続から退去強制手続への円滑な移行 ..... 82
3 出頭申告の促進 ..... 83
4 空港におけるパトロール活動 ..... 83

第 2 節 ◆ 人権により一層配慮した収容施設における処遇 ..... 83
第 3 節 ◆ 入管法違反者の状況に配慮した取扱い ..... 84
第 4 節 ◆ 関係機関との連携強化 ..... 85
1 入管法違反事件全般 ..... 85
2 不法就労外国人対策 ..... 85

第 1 節 ◆ 新たな難民認定制度の運用状況 …… 86
1 仮滞在許可制度の運用状況等 …… 86
2 難民として認定された者等の法的地位の安定化 …… 86
第2節 難民認定申請事案の処理促進 ..... 87
1 難民調査体制の充実・強化 ..... 87
2 難民関連情報の提供 ..... 88
3 通訊体制の整備 ..... 88

第3節 難民審査参与員制度の意義と運用状況 ..... 88

第6章 外国人登録業務の適切な推進

第1節 外国人登録事務の円滑・合理化 ..... 89
第2節 外国人登録証明書の悪用等の防止 ..... 89

第7章 国際社会への対応

第1節 条約及び国際会議への対応 ..... 91
1 条約締結等への対応 ..... 91
(1) 各国とのEPA（経済連携協定）締結交渉への対応 ..... 91
ア・日・マレーシア経済連携協定 ..... 91
イ・イ・イリピン経済連携協定 ..... 91
ウ・日・タイ経済連携協定 ..... 91
エ・イ・イドネシア経済連携協定協議 ..... 91
オ・日・チリ経済連携協定 ..... 92
(2) その他の二国間経済連携協定等の状況 ..... 92
(3) WTO協定サービス交渉への対応 ..... 92
(4) 人権関係諸条約規定に基づく報告及び審査等への対応 ..... 92
(5) その他の条約 ..... 92

国際会議への対応 ..... 93
(1) G8ローマ・リヨングループ移民専門家会合 ..... 93
(2) PACRIM（環太平洋出入国管理専門家会合） ..... 93
(3) ASEM（アジア欧州移民担当局長級会合） ..... 93
(4)その他の国際会議等 ..... 93

第2節各種セミナーの開催 ..... 94
1 東南アジア諸国出入国管理セミナーの開催 ..... 94
2 偽变造文書鑑識技術者セミナーの開催 ..... 95

第3節研修の実施「出入国管理行政コース」の支援 ..... 96

第8章広報活動と行政サービスの向上

第1節広報活動の推進 ..... 97

第2節行政サービスの向上 ..... 98
1 上陸審査手続の円滑化 ..... 98
2 入国・難民申請手続総合案内所 ..... 99
3 外国人在留総合インフォメーションセンター ..... 99
4 入国管理局ホームページ ..... 100

第9章組織・職員の拡充

第1節組織・機構 ..... 101
1 入国管理官署の概要 ..... 101
2 入国管理官署の主要な拡充 ..... 101
(1) 円滑かつ厳格な出入国審査体制の強化に伴う組織拡充 ..... 101
(2) 不法滞在者対策の強化に伴う組織拡充 ..... 104
(3) 地方入国管理局の出張所の整理・統廃合 ..... 104
節 ♦ 職員 …… 106

1 入国管理局職員 …… 106

2 增員 …… 106

（1）バイオメトリクスを活用した出入国審査体制の整備等…… 108

（2）支局・出張所における在留資格審査体制の強化…… 108

（3）東京入国管理局における摘発体制の強化等…… 108

（4）東京入国管理局における難民調査体制の強化…… 109

3 研修 …… 109

## 第10章 予算等

第 1 節 ◆ 予算 …… 110

第 2 節 ◆ 施設 …… 111
## 本文関係図表目次

## (図)

図1 外国人入国者数の推移 …… 3
図2 主な国籍（出身地）別入国者数の推移 …… 4
図3 男女別・年齢別外国人入国者の状況 …… 5
図4 「短期滞在」の在留資格による目的別新規入国者数の推移 …… 7
図5 観光を目的とした国籍（出身地）別新規入国者数 …… 7
図6 就労を目的とする在留資格による新規入国者数の推移 …… 8
図7 「研修」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移 …… 11
図8 「留学」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移 …… 12
図9 「就学」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移 …… 12
図10 身分又は地位に基づく在留資格による新規入国者数の推移 …… 13
図11 主な国籍（出身地）別上陸拒否者数の推移 …… 17
図12 外国人登録者数の推移と我が国の総人口に占める割合の推移 …… 20
図13 主な国籍（出身地）別外国人登録者数の推移 …… 21
図14 就労を目的とする在留資格による外国人登録者数の推移 …… 23
図15 日本人出国者数の推移 …… 31
図16 男女別・年齢別日本人出国者の状況 …… 32
図17 主な国籍（出身地）別不法残留者数の推移 …… 35
図18 口頭審理請求件数及びその比率の推移 …… 44
図19 主な国籍（出身地）別退去強制令書の発付状況 …… 45
図20 偽变造文書発見件数の推移 …… 68
図21 乗員上陸許可支援システム図 …… 75
図22 「留学」及び「就学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移 …… 81
図23 不法滞在者等に係る難民認定手続流れ図 …… 87
図24 入国管理局ODA関連プログラム関係図 …… 94
図25 入国管理局組織表 …… 102
図26 法務省入国管理局所管事項 …… 103
図27 入国管理官署職員定員の推移 …… 107
図28 予算額の推移 …… 110
図29 電算関連主要予算額の推移 …… 111
## (表)

表1 在留資格別新規入国者数の推移 …… 5
表2 国籍別ワーキング・ホリデーを目的とする新規入国者数及び日本人に対する ワーキング・ホリデー査証発給件数の推移 …… 9
表3 特例上陸許可件数の推移 …… 15
表4 滞在期間別外国人単純出国者数の推移 …… 15
表5 上陸条件別上陸口頭審理の新規受理件数の推移 …… 16
表6 上陸口頭審理の処理状況の推移 …… 16
表7 上陸審判の異議申出と裁決結果の推移 …… 18
表8 入国事前審査処理件数の推移 …… 19
表9 在留の資格別外国人登録者数の推移 …… 22
表10 在留審査業務許可件数の推移 …… 26
表11 国籍（出身地）別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移 …… 27
表12 在留資格別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移 …… 27
表13 国籍別技能実習への移行者数の推移 …… 28
表14 職種別技能実習への移行者数の推移 …… 29
表15 国籍（出身地）別永住許可件数の推移 …… 31
表16 滞在期間別日本人帰国者数の推移 …… 33
表17 国籍（出身地）別不法残留者数の推移 …… 35
表18 在留資格別不法残留者数の推移 …… 36
表19 退去強制事由別入管法違反事件の推移 …… 37
表20 国籍（出身地）別入管法違反事件の推移 …… 37
表21 国籍（出身地）別不法入国事件の推移 …… 38
表22 国籍（出身地）別航空機による不法入国事件の推移 …… 38
表23 国籍（出身地）別船舶による不法入国事件の推移 …… 38
表24 国籍（出身地）別不法上陸事件の推移 …… 39
表25 国籍（出身地）別不法残留事件の推移 …… 39
表26 国籍（出身地）別資格外活動事件の推移 …… 40
表27 国籍（出身地）別不法就労事件の推移 …… 41
表28 就労内容別不法就労事件の推移 …… 42
表29 稼働場所別不法就労事件の推移 …… 43
表30 違反審査・口頭審理・法務大臣裁決の受理件数及び処理状況の推移 …… 43
表31 退去強制事由別退去強制令書の発付状況 …… 45
表32 仮放免許可件数の推移 …… 46
表33 退去強制事由別在留特別許可件数の推移 …… 46
表34 国籍（出身地）別在留特別許可件数の推移 …… 46
表35 国籍（出身地）別被送還者数の推移 …… 47
表36 送還方法別被送還者数の推移 …… 47
表37 国籍（出身地）別自費出国による被送還者数の推移 …… 48
表38 国籍（出身地）別出国命令による引継者数 …… 49
表39 国籍（出身地）別出国命令書の交付状況 …… 50
表40 難民認定申請・処理状況及び庇護状況 …… 52
表41 難民不認定に対する異議申立件数及び処理状況 …… 53
表42 一時庇護のための上陸の許可件数の推移 …… 54
表43 事由別新規登録及び登録閉鎖の状況 …… 55
表44 変更登録の状況 …… 56
表45 登録確認の状況 …… 56
表46 出入国管理関係訴訟（本案事件）提起事件の推移（平成18年末現在）…… 58
表47 人身取引の被害者数 …… 64
表48 偽变造文書発見件数の推移 …… 68
表49 「留学」及び「就学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移 …… 80
表50 地方入国管理局の出張所の整理統廃合状況（実績）…… 105
表51 入国管理官署職員定員の推移 …… 107
表52 収容定員の推移 …… 111
## 資料編

1 平成18年4月1日以降の主な出来事 ..... 114
2 統計 ..... 118
（1）主な在留資格ごとの国籍（出身地）別新規入国者数・外国人登録者数の推移 ..... 118
（「投資・経営」「技術」「人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」，「技能」「留学」「就学」「研修」「永住者」「日本人の配偶者等」「定住者」）
（2）主な国籍（出身地）ごとの在留の資格別新規入国者数・外国人登録者数の推移 ..... 126
（韓国，中国，フィリピン，ブラジル）
平成24年7月9日

総務省

# 鹿児島県知事選挙選挙結果調

1 選挙期日 平成24年7月8日 （6月21日 告示）

2 投票结果

区 分	男	女	計
当日有権者数	628,801 人	738,371 人	1,367,172 人
投 票 者 数	276,924 人	322,576 人	599,500 人
棄 権 者 数	351,877 人	415,795 人	767,672 人
投 票 率	44.04 %	43.69 %	43.85 %

(参考)

前回投票率 (%)

(H20.7.13)

( H20.7.13 ) 38.69 % 39.24 % 38.99 %

3 開票結果

候補者氏名	性別	年齢	職業	党派	新現(前)元別	得票数	当落
いとう 祐一郎(伊藤祐一郎)	男	64	鹿児島県知事	無所属	現	394,170	当
むこはら向原 よしたか(向原 祥隆)	男	55	(株)南方新社代表取締役	無所属	新	200,518	落

持帰りその他

供託物沒収点148,672.000票

59,468.800 票
# 旅客の公共輸送機関別分担率(令和2年度)

輸送人員

輸送人キロ

(注) 自動車輸送統計調査・鉄道統計年報・旅客輸送実績(国土交通省海事局作成)・航空輸送統計調査による。

(注) 四捨五入により合計が100%にならない場合がある。
統計2－5刑法犯罪種別検挙件数の推移(平成13～17年)

(单位 :件)

年次	13	14	15	16	17
罪種別
刑法犯総数	542,115	592,359	648,319	667,620	649,503
凶悪犯総数	7,320	7,604	8,238	7,924	7,418
殺人	1,261	1,336	1,366	1,342	1,345
強盗	3,115	3,566	3,855	3,666	3,269
放火	1,540	1,234	1,448	1,513	1,361
強姦	1,404	1,468	1,569	1,403	1,443
粗暴犯総数	39,924	40,425	42,296	41,128	44,037
凶器準備集合	43	30	29	28	16
暴行	7,852	8,348	9,539	10,666	13,703
傷害	22,544	23,453	23,659	22,938	23,304
脅迫	1,590	1,572	1,567	1,581	1,638
恐喝	7,895	7,022	7,502	5,915	5,376
窃盗犯総数	367,643	403,872	433,918	447,950	429,038
侵入盜	89,456	98,335	109,920	104,816	104,454
乗り物盜	65,435	57,928	56,867	61,308	58,841
非侵入盜	212,752	247,609	267,131	281,826	265,743
知能犯総数	37,800	39,884	40,574	36,299	38,151
詐欺	30,017	31,547	30,364	26,617	29,384
橫領	1,505	1,503	1,375	1,517	1,453
偽造	6,050	6,608	8,675	8,032	7,175
汚職	170	174	127	107	111
背任	58	51	33	25	27
あっせん利得処罰法	-	1	0	1	1
風俗犯総数	6,066	5,633	6,165	6,070	6,422
賭博	290	300	202	243	213
わいせつ	5,776	5,333	5,963	5,827	6,209
うち強制わいせつ	3,887	3,367	3,893	3,656	3,797
うち公然わいせつ	1,438	1,573	1,706	1,669	1,741
その他の刑法犯	83,362	94,941	117,128	128,249	124,437
うち占有離脱物橫領	62,773	70,240	87,587	95,845	90,897
うち公務執行妨害	2,302	2,544	2,909	2,957	3,188
うち住居侵入	5,245	6,461	7,820	8,566	8,961
うち逮捕監禁	492	523	522	480	428
うち略取誘拐	211	215	231	232	204
うち器物損壊	7,662	9,607	11,100	12,332	12,884
## 1 治安水準の更なる向上のための総合対策の推進 (5) 犯罪のグローバル化対策等の組織犯罪対策の推進

②山口組弘道会対策等の推進 要望額：76百万円

现状

对策

実態解明の強化

住民等の安全確保のための警戒活動の強化

社会全体での暴力団排除の推進
## 用語の索引

※複数ページに掲載されている用語については、主な掲載ページとした。

## あ行

## ▶ あ ◀

RPS法(電気事業者による新エネルギー等
の利用に関する特別措置法) …… 35,164
Ⅰ型ジョイスト…… 158
愛知目標(戦略計画2011-2020)…… 74
あかね材…… 167
赤谷プロジェクト…… 174,175
あや
綾の照葉樹林プロジェクト…… 175

## ▶い◀

育成林……56
イコールフッティング……111
違法伐採……98,145

## ▶う◀

美しい森林づくり推進国民運動……80

## ▶え

エコプロダクツ大賞……148
SGEC（『緑の循環』認証会議）……99
MDF（中密度繊維板）……19
LVL（単板積層材）……158

## ▶お◀

OSB (配向性ストランドボード) …… 19
応急仮設住宅…… 29
OJT …… 116
OFF-JT …… 116
オフセット・クレジット (J-VER) 制度 …… 58
温室効果ガス…… 54

## か行

## ▶か◀

カーボン・オフセット……58
カーボンフットプリント……62
海岸防災林……22-28
顔の見える木材での家づくり……159
拡大造林……69

カシノナガキクイムシ……92
加速度応答スペクトル……33
学校林……83
花粉発生源対策……73,74
カンクン合意……63
乾燥材……151
環太平洋パートナーシップ(TPP)……136
間伐……70

## ▶き◀

帰還困難地域……41
気候変動対策認証センター……58
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)……54
気候変動枠組条約締約国会議……54,63
技術協力プロジェクト……100
木づかい運動……166
木の文化を支える森……177
京都議定書……55
京都議定書目標達成計画……55
京都メカニズム……55
協同組合……111
共用林野……185
居住制限区域……41
緊急時避難準備区域……40

## ▶ < ▶

国等による環境物品等の調達の推進等に
関する法律(グリーン購入法) …… 99,145
グロスネット方式…… 63,64

## ▶ け ◀

警戒区域……40
計画的避難区域……40
経済連携協定(EPA)……136
ゲノム……95
原子力緊急事態宣言……40
建築環境総合性能評価システム(CASBEE)……62

## ▶ こ ◀

公共建築物等における木材の利用の促進に
関する法律……159
合板……152
合板価格……18
合板用材……17,141
合法木材……145
公有林……69
広葉樹材……146
国際協同組合年……111
国際森林年……6,85,86
国内クレジット制度……57
国民の森林……173
国有林モニター……174
国有林野内治山事業……172
国有林野の管理経営に関する基本計画……171
今後における海岸防災林の再生について……22
今後の国有林野の管理経営のあり方について……188

## さ行

## ▶さ

再生可能エネルギーの固定価格買取制度……164
在来工法(木造軸組工法)……158
里山林……84
サポーター制度……185
参照レベル方式……63,64
山村振興法……126
山村と都市との交流……129
山地災害……5,88
暫定規制値……41
山林に係る相続税……108

## ▶ し◀

CoC認証制度 …… 100,145
しいたけ原木…… 44,146
J-VER(オフセット・クレジット)制度 …… 58
仕口…… 150
資源の循環利用林…… 171
システム販売…… 184
持続可能な森林経営…… 97,145
市町村森林整備計画…… 78
集成材…… 152
住宅エコポイント…… 140
住宅着工戸数…… 140
私有林…… 69
出荷制限…… 41
準耐火建築物…… 160
准フォレスター研修…… 3,124
食と農林漁業の再生推進本部…… 136
除染関係ガイドライン…… 48
振興山村…… 126
人工林…… 69
人材育成プログラム…… 124
人材育成マスタープラン…… 123
新生産システム…… 155
新流通・加工システム…… 155
森林環境教育…… 83
森林環境保全ふれあいセンター…… 181
森林管理・環境保全直接支払制度…… 2,119

森林吸収源対策……56
森林共同施業団地……174
森林組合……109
森林経営計画……78,120
森林原則声明……97
森林国営保険……93
森林作業道……120
森林作業道作設オペレーター……124
森林作業道作設指針……120
森林施業プランナー……124
森林施業プランナー育成研修……125
森林と人との共生林……171
森林認証制度……99,145
森林の癒し効果……83
森林の有する多面的機能……68
森林の流域管理システム……72
森林法の改正……2,76
森林・林業基本計画……3,76
森林・林業再生プラン……2,75
森林・林業再生プラン実践事業……122
森林・林業の再生に向けた改革の姿……2,75
森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略……94

## ▶す

水源林造成事業……72
水土保全林……171
水平連携構想……157
スギ花粉症……73
スギノアカネトラカミキリ……167
ステップアップ研修……125
全てのタイプの森林に関する法的拘束力を
伴わない文書(NLBI)……97

## ▶せ

製材工場……149
製材用材……140
製品価格……143
生物多様性の保全……74
生物多様性地域連携促進法(地域における多様な
主体の連携による生物の多様性の保全のための
活動の促進等に関する法律)……75
生物の多様性に関する条約(生物多様性条約)……74
世界遺産……7,75
世界森林資源評価2010……96
施業提案書……119
施業の集約化……118
摂取制限……42
全国森林計画……3,77
## ▶ そ ◀

素材生産の生産性……118
素材販売……184

## た行

## ▶た

第 1 約束期間……54
耐火建築物……160
竹材……148
多国間協力……100

## ▶ ち ◀

地域管理経営計画……174
地域熱供給……37
チェルノブイリ原子力発電所の事故……51
地球温暖化……54
治山事業……72,88
地籍調査……119
チップ……162
チップ価格……144
潮害防備保安林……22
長期優良住宅の普及の促進に関する法律……159

## ▶ ⊃ ▷

ツーバイフォーエ法(枠組壁工法) 158

## ▶ て ◀

提案型集約化施業……119
電気事業者による新エネルギー等の利用に
関する特別措置法……35,164
天然生林……56

## ▶ と ◀

ドーハ・ラウンド交渉……135
特殊建築物……161
特殊合板……154
特定調停……73
特定避難勧奨地点……40
特用林産物……147

## な行

## ▶な◀

内装木質化……34
名古屋議定書……74
ナラ枯れ……92
ナラ菌……92
南洋材……141

## ▶に◀

二国間協力……100
日中民間緑化協力委員会……101
日本再生の基本戦略……136
日本農林規格(JAS)……151

## ▶ね◀

ネットネット方式…… 63,64

## ▶の◀

農山村支援センター……129
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に
関する法律(JAS法)……151

## は行

## ▶は◀

バイオエタノール……164
排出量取引の国内統合市場の試行的実施……57
裸苗……71
伐採木材製品(HWP)……64
ほはん
馬搬……118
パルプ・チップ用材……141

## ▶ひ◀

東日本大震災……10
東日本大震災からの復興の基本方針……14
東日本大震災に係る海岸防災林の再生に
関する検討会……22
東日本大震災に係る災害廃棄物の処理方針
（マスタープラン）……35,37
東日本大震災復興構想会議……14
飛砂防備保安林……22
避難指示解除準備区域……41
漂流物の捕捉効果……23
## ▶ 131

風評被害……49
フォレスター……3,123
フォレスト・サポーターズ……80
フォレストヒーローズ……6,86
フォレストマネージャー（統括現場管理責任者）……124
フォレストリーダー（現場管理責任者）……124
フォレストワーカー（林業作業士）……124
福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋……40
不在村者……119
普通合板……153
復興住宅（災害公営住宅）……30
ふれあいの森……176
プレカット材……150
分収育林……175
分収造林……175

## ▶↗▷

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方
太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故によ
り放出された放射性物質による環境の汚染へ
の対処に関する特別措置法（放射性物質汚染
対処特措法）……47
平成23年東北地方太平洋沖地震……10

## ▶ほ

保安林……87
包括的経済連携に関する基本方針……136
放射性セシウムの移行係数……51
法人の森林……176
防風保安林……22
防霧保安林……22
北洋材……141
保護林……179
ポジティブ・リスト……59
ポット苗……71
ボランタリー・プランナー……130

## ま行

## ▶ま◀

マウンテンパインビートル……134
松くい虫被害……91
マツノザイセンチュウ……91,95
マツノマダラカミキリ……91

マラケシュ合意……55
丸太価格……143

## ▶み◀

見える化……61
緑の回廊……180
緑の雇用……114
緑の少年団……83
緑の募金……80
未利用間伐材等……162

## ▶む◀

無償資金協力……100

## ▶め◀

銘木……184

## ▶も◀

燃えしろ設計……161
もくい

木育……166

木材自給率……138

木材チップ……154

木材トレーサビリティ……159

木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明
のためのガイドライン……145

木材輸出……165

木材輸入……137

木質バイオマス……35-39,58,59,162

木質バイオマスのエネルギー利用に関する
検討会……36

木質パウダー……164

木質プレハブ工法……158

木質ペレット……162

木造計画・設計基準……160

木炭……147

モダリティ……136

木構造設計規範(中国)……165

モデルプロジェクト……174

森の聞き書き甲子園……84

森の子くらぶ……83

モントリオール・プロセスの基準・指標……98

## や行

## ▶ さ ▶

野生鳥獣被害対策……90
山元立木価格……105
## ▶ ゆ ◀

UJIターン …… 129
有償資金協力…… 100
ゆうゆう
遊々の森…… 175
優良住宅取得支援制度…… 140
ユネスコエコパーク…… 175

六次産業化法（地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律）……130
路網……120

## ら行

## ▶ ら ◀

ライフサイクルアセスメント……62

## ▶ り ◀

流域……72
流域管理システム……173
立木販売……184
林家……106
林業経営体……105
林業公社……72
林業産出額……104
林業事業体……109
林業者……110
林業就業者……113
林業所得……105
林業専用道……120
林業専用道作設指針……120
林業専用道設計者・監督者……124
林業粗収益……105
林業普及指導事業……94
林業労働力の確保の促進に関する基本方針……116
林地開発許可制度……87
林道……120
林内路網密度……120
林木育種戦略……94
林木遺伝子銀行110番……25
林野火災……93

## ▶ れ ◀

齢級……70
レイシー法……134
レクリエーションの森……185
REDD, REDD+……64,65,100,101

## ▶ ろ ◀

労働災害……115
6次産業化……130
## 英字(アルファベット順)

AFP (アジア森林パートナーシップ) ..... 97
APEC (アジア太平洋経済協力) ..... 98,136
CASBEE (建築環境総合性能評価システム) ..... 62
CoC (管理の連鎖) ..... 100,145
COP (締約国会議) ..... 63
CSR (企業の社会的責任) ..... 79
EPA (経済連携協定) ..... 136
FAO (国連食糧農業機関) ..... 96,101,132
FCPF (森林炭素パートナーシップ基金) ..... 101
FSC (森林管理協議会) ..... 99
FTA (自由貿易協定) ..... 136
HWP (伐採木材製品) ..... 64
IAEA (国際原子力機関) ..... 51
IFF (森林に関する政府間フォーラム) ..... 97
IPCC (気候変動に関する政府間パネル) ..... 54
IPF (森林に関する政府間パネル) ..... 97
ITTO (国際熱帯木材機関) ..... 100
IUCN (国際自然保護連合) ..... 182
JAS (日本農林規格) ..... 151
JICA (独立行政法人国際協力機構) ..... 100
J-VER (オフセット・クレジット) 制度 ..... 57
LVL (単板積層材) ..... 158
MDF (中密度繊維板) ..... 19
NAMA (非農産品市場アクセス) ..... 135
NGO (非政府組織) ..... 96
NLBI (全てのタイプの森林に関する法的拘束力を伴わない文書) ..... 97
NPO (民間非営利組織) ..... 79,176
OFF-JT ..... 116
OJT ..... 116
OSB (配向性ストランドボード) ..... 19
PCR (商品種別算定基準) ..... 62
PEFC ..... 99
REDD (途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減) ..... 64,100
REDD+ ..... 65,101
RPS法 (電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法) ..... 35,164
SGEC (「緑の循環」認証会議) ..... 99
TPP (環太平洋パートナーシップ) ..... 136
UNCED (国連環境開発会議) ..... 97
UNEP (国連環境計画) ..... 54
UNESCO (国際連合教育科学文化機関) ..... 7,75
UNFCC (気候変動枠組条約) ..... 54
UNFF (国連森林フォーラム) ..... 85
WMO (世界気象機関) ..... 54
WSSD (持続可能な開発に関する世界首脳会議) ..... 97
WTO (世界貿易機関) ..... 135
WWF (世界自然保護基金) ..... 99
# 第2節

# 母子家庭の母の就業に資する施策

第2節においては、母子家庭の母の就業支援を直接の目的とする施策のみならず、女性一般の支援を目的とする施策など、結果として、母子家庭の母の就業に資する施策についてもその実施状況を紹介する。

## 1 女性のチャレンジ支援策の推進

## （1） 女性のチャレンジ支援策の推進

我が国において活力ある社会を築く上で、意欲と能力のある女性が社会のあらゆる分野で活躍できるようにすることが重要との考えの下、平成15（2003）年4月に男女共同参画会議において意見として決定された「女性のチャレンジ支援策」及び同年6月の男女共同参画推進本部において決定された「女性のチャレンジ支援策の推進について」に基づき、内閣府を始めとして関係府省では女性のチャレンジ支援策に取り組んでいる。

平成18（2006）年度は、内閣府においては、各地域におけるモデル事業として「地域におけるチャレンジ・ネットワーク環境整備推進事業」を実施するとともに、女性のチャレンジを支援する担当者研修を行うなど、女性のチャレンジのための環境づくりを推進した。

また、「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」の一環として、男女共同参画の観点を踏まえた取組として、関係府省間の連携・協力の下、女性若年層の就業促進を目的とした広報啓発事業として、地域の女性センターにおける多様なキャリア形成支援のための就業支援・意識啓発セミナー、ジョブカフェと連携した研修・広報事業などを実施した。

子育て等によりいったん就業を中断した女性の再就職・起業等を総合的に支援するため、「女性の再チャレンジ支援策検討会議」（主宰：内閣官房長官。関係閣僚により構成）において、平成17(2005)年12月に「女性の再チャレンジ支援プラン」を取りまとめた。同プランに基づき、関係府省が連携して、①地域における支援ネットワークの構築、②学習・能力開発支援、③再就職支援、④起業支援、⑤国における総合的な情報提供・調査等の5つの柱により施策を推進し、内閣府においては、地域における再チャレンジ支援の仕組みづくりや、支援情報ポータルサイトの開設に取り組んだ。また、平成18（2006）年12月に同プランを改定し、母子家庭の母等困難な状況に置かれた女性の自立支援について新たに同プランに盛り込むなど、支援策の強化を図った。

## （２）女性のチャレンジ支援のためのその他の取組

農山漁村の維持・活性化に大きく貢献している女性について、女性の社会参画・経営参画を促進するため、農林水産省では、女性の農業経営・起業活動の高度化に向けた研修、女性認定農業者等の拡大を推進するとともに、地域における女性農業者への支援体制の強化等を総合的に実施した。

経済産業省においては、創業に向けて具体的な行動を起こそうとする者を対象に、創業に必要な実践的能力を30時間程度で習得させる「創業塾」を実施しており、この中で女性向け創業塾も実施した。また、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫を通じ、女性等の起業家を対象に優遇金利を
適用する融資制度（女性、若者／シニア起業家支援資金）や、無担保、無保証人で融資を受けられる新創業融資制度を用意するなど、女性を含めた開業・創業の支援を実施した。

厚生労働省においては、経営上のノウハウや諸問題を打開するためのアドバイスを与えるメンター（先輩の助言者）を経験の浅い起業家に紹介する事業を平成18（2006）年度から実施するとともに、女性の起業支援のための総合的情報提供を行う専用サイトを開発した。また、子育て期にある女性の起業を促進するための、末子が12歳以下の子育て期にあり、かつ、有効求人倍率が全国平均を下回る道府県に居住している女性が起業した場合の助成金制度を創設した。

## 2 男女の均等な機会の確保対策の推進

働く女性が性別により差別されることなく、その能力を十分発揮できる雇用環境を整備するため、次に述べる施策等を実施した。

## （１）男女雇用機会均等に関する法制の強化

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（以下「男女雇用機会均等法」という。）は、平成18（2006）年に改正され、①男女双方に対する差別の禁止、間接差別の禁止など性差別禁止の範囲の拡大、②妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止、③セクシュアルハラスメントに関する事業主の雇用管理上の義務の強化、④調停及び企業名公表制度の対象拡大など、男女雇用機会均等の実効性確保、⑤女性の坑内労働に関する規制の緩和などが措置された。

この改正法は平成19（2007）年度から施行されることから、平成18（2006）年度においては、改正法の周知、啓発活動を実施した。

## （２）均等取扱いのための指導等の実施

女性に対する差別的な取扱いをしている企業に対して、都道府県労働局長の助言、指導、勧告により、速やかに、男女雇用機会均等法違反の是正を図るとともに、均等取扱いに関する個別紛争の円滑かつ迅速な解決のため、都道府県労働局長による援助及び機会均等調停会議による調停を行った。

また、男女雇用機会均等法を一層定着させ、職場における実質的な男女均等取扱いを実現するため、労使を始め社会一般に対し、6月の男女雇用機会均等月間を中心に広報啓発活動を実施した。

## （3） 企業における女性の能力発揮のための積極的取組（ポジティブ・アクション）の推進

男女労働者間の採用、配置、昇進などに事実上の格差が大きい企業に対して、女性の能力発揮のための積極的取組（ポジティブ・アクション）を行うよう促すほか、ポジティブ・アクションの具体的取組方法についての相談、情報提供等を実施した。

また、企業のトップや経営者団体と連携し、「女性の活躍推進協議会」を開催し、企業自ら主体的にポジティブ・アクションに取り組むことを促した。

さらに、ポジティブ・アクションを積極的に推進している企業に対し、公募による「均等推進企業
表彰」を実施したほか、個々の企業が実態に応じた目標を立てる際に活用できるよう、同業他社と比較した自社の女性の活躍状況やポジティブ・アクションの進捗状況についての診断が受けられるベンチマーク事業を実施した。

## （4） 職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策の推進

事業主のセクシュアルハラスメントに関する雇用管理上の配慮を徹底するため、男女雇用機会均等法及び「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上配慮すべき事項についての指針」の内容について一層の周知を図るとともに、措置を講じていない事業主に対しては指導により措置の実施を求めたほか、具体的取組に関するノウハウを提供した。

また、セクシュアルハラスメントによって精神的苦痛を受けた女性労働者の相談に対応するため、専門知識を持ったカウンセラーを配置し、女性労働者の相談に適切に対応した。

## （5） 「女性と仕事の未来館」の運営

女性が働くことを積極的に支援する事業を総合的に展開するための拠点施設である「女性と仕事の未来館」において、女性の能力発揮のためのセミナーや相談、働く女性に関する情報提供を行ったほか、女性起業家に対して、個別相談や女性起業家との交流を含めたセミナーの開催等各種支援事業を実施した。

## パートタイム労働対策の推進

就業している母子家庭の母の約5割は臨時・パート就業となっているが、パートタイム労働者の処遇は働きに見合ったものになっていない場合もあり、正社員との不合理な待遇の格差を解消し、パートタイム労働者であっても働きに見合った公正な待遇を確保することが課題となっている。

このため、すべてのパートタイム労働者を対象として、働き方の実態に応じた通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保や通常の労働者への転換の促進等を図るため、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案」が平成19（2007）年2月に第166回通常国会に提出された。

この法律案の内容は、①労働条件の文書交付・説明義務、②均衡のとれた待遇の確保の促進、③通常の労働者への転換の推進、④苦情処理・紛争解決援助などとなっている。

## 4 仕事と家庭の両立支援対策の推進

働きながら子どもを生み育てやすい雇用環境を整備し、仕事と子育ての両立の負担を軽減することが重要であり、平成18（2006）年度においては、次のとおりの施策等を実施した。

## （1） 次世代育成支援对策推進法

次世代育成支援対策推進法に基づき、企業等が仕事と子育ての両立が図られるよう必要な雇用
環境の整備等を進めるために策定し実行することとされている「一般事業主行動計画」について、常時雇用する労働者の数が301人以上の企業すべてにおいて、策定・届出が行われるよう啓発、指導を行った。その結果、平成19（2007）年3月末時点で、301人以上企業からの届出率は99％となった。

また、300人以下の中小企業についてもできるだけ多く策定・届出が行われるよう、周知、啓発を行った。

## （２）育児・介護休業法の施行

育児・介護休業法については、平成17（2005）年4月に施行された①育児休業・介護休業の対象労働者の拡大、②育児休業期間の延長、③介護休業の取得回数制限の緩和、④子の看護休暇制度の創設などの事項を始めとして、その着実な施行のため、同法の周知徹底を図るとともに、計画的な指導を実施した。

また、育児休業の申出又は取得を理由とした不利益な取扱いなどについて、労働者から相談があった場合に必要な指導を実施した。

## （3） ファミリー・フレンドリー企業の普及促進

企業の「仕事と家庭の両立しやすさ」を示す両立指標について、インターネット上でその進展度を診断できるファミリー・フレンドリー・サイトの利用等により本指標の活用を進め、両立支援に積極的に取り組んでいる企業の取組等について、サイト「両立支援のひろば」に掲載し、その取組等を広く周知するとともに、ファミリー・フレンドリー企業表彰（厚生労働大臣賞及び都道府県労働局長賞）の実施により、仕事と育児・介護とが両立できるような様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を行うファミリー・フレンドリー企業の普及・促進を図った。

なお、ファミリー・フレンドリー企業表彰については、平成19（2007）年1月に、均等推進企業表彰と統合して「均等・両立推進企業表彰」とし、その一部門のファミリー・フレンドリー企業部門として実施するよう仕組みを改めた。

## （4） フレーフレー・テレフォン事業の推進

育児・介護等を行う労働者を支援するため、育児、介護等の各種サービスに関する相談に応じるとともに、これらに関する情報を電話やインターネット（フレーフレーネット http://www.2020net.jp/）により提供した。

## （５）育児・介護等のために退職した者に対する再就職支援の推進

育児、介護等のために退職し、将来、再就職を希望する者が円滑に就職できるよう、情報提供、セミナーの開催等を行うとともに、再就職準備のための取組を計画的に行えるよう、キャリアコンサルティングの実施、再就職に向けた具体的なプランの策定支援、職場体験講習の実施等を内容としたきめ細やかな支援を行う「再チャレンジサポートプログラム」を実施した。また、再就職準備に関する情報及び育児・介護サービスに関する情報をインターネットで総合的に提供した。
## （6） 仕事と家庭の両立支援対策のためのその他の取組

経済産業省においては、仕事と育児を両立できる職場環境の整備を先進的に取り組んでいる中小企業の事例調査及び先進事例集の作成・普及を実施した。

さらに、商店街の空き店舗等を活用して、保育所等の育児支援施設を設置・運営する際の改装費や賃借料など立ち上げに係る費用の一部を補助し、待機児童問題の解消や女性の社会進出といった少子化社会等への対応を図った。さらに保護者等のニーズを踏まえ、NPO・民間企業等の連携による新たな育児関連サービスの提供の支援を実施した。

## 5 次世代育成支援のための地域行動計画に基づく取組の推進

次世代育成支援対策推進法に基づき、すべての地方公共団体において、地域における子育て支援の充実、子どもや母親の健康の確保、児童虐待防止対策の充実、母子家庭等の自立支援の推進等を盛り込んだ地域行動計画が策定され、次世代育成支援のための取組が進められた。

## 6 無料職業紹介事業者研修会

母子家庭の母、寡婦等の就職困難者に係る労働力需給調整機能を強化し、就職困難者の再就職の促進を図るため、就職困難者に対して就職のあっせんを行う無料職業紹介事業者に対する研修会を実施した。具体的には、無料職業紹介事業の許可を取得した母子福祉団体や特定非営利活動法人（NPO法人）等、就職困難者に対して就職のあっせんを行う無料職業紹介事業者（役員や紹介業務従事者）を対象者とし、（社）全国民営職業紹介事業協会に委託して、①職業相談（カウンセリング）の実施方法、②母子家庭の母等就職困難者の職業紹介の実施方法、③民営職業紹介事業をめぐる諸問題等といった職業相談・職業紹介に係るノウハウ等を提供する無料職業紹介事業者研修会を平成19（2007）年2月に行った。
政策評価調書(政策評価体系図)

所管：財務省

25年度成立予算における政策評価体系図【基本(実施)計画(平成25年3月策定)】	26年度概算要求における政策評価体系図【基本(実施)計画(平成26年3月策定(予定)】	政策評価調書番号
政策目標(広義)
政策目標(狭義)	政策目標(狭義)
1 健全な財政の確保	1 健全な財政の確保
(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	①
(2) 必要な歳入の確保	(2) 必要な歳入の確保	-
(3) 予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	(3) 予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	②
(4) 決算の作成を通じた国の財政状況の確保な開示	(4) 決算の作成を通じた国の財政状況の確保な開示	-
(5) 地方の歳入・歳出、国・地方間の財政移転に関する事務の適切な遂行	(5) 地方の歳入・歳出、国・地方間の財政移転に関する事務の適切な遂行	-
(6) 公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	(6) 公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	③
2 適正かつ公平な課税の実現	2 適正かつ公平な課税の実現
(1) 我が国の経済・社会の構造変化に対応するとともに、喫緊の課題に応えるための税制の構築	(1) 我が国の経済・社会の構造変化に対応するとともに、喫緊の課題に応えるための税制の構築	④
(2) 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	(2) 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	⑦
(3) 酒類業の健全な発達の促進	(3) 酒類業の健全な発達の促進	⑧
(4) 税理士業務の適正な運営の確保	(4) 税理士業務の適正な運営の確保	-
3 国の資産・負債の適正な管理	3 国の資産・負債の適正な管理
(1) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	(1) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	⑤
(2) 財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージーの徹底	(2) 財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージーの徹底	⑨
(3) 国有財産の適正な管理及び有効活用等と情報提供の充実	(3) 国有財産の適正な管理及び有効活用等と情報提供の充実	⑥
(4) 庁舎及び宿舍の最適化の推進	(4) 庁舎及び宿舍の最適化の推進	⑦
(5) 国庫金の正確で効率的な管理	(5) 国庫金の正確で効率的な管理	⑧
4 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	4 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持
(1) 日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	(1) 日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	⑨
(2) 金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	(2) 金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	⑩
5 貿易の秩序維持と健全な発展	5 貿易の秩序維持と健全な発展
(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な関係率の設定・関係制度の改善等	(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な関係率の設定・関係制度の改善等	⑪
(2) 多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進	(2) 多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進	⑫
(3) 関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上	(3) 関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上	⑬
6 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	6 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進
(1) 外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	(1) 外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	⑳
(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	⑭
(3) アジア経済の発展と日本企業の気概展開支援等(成長戦略)の推進	(3) アジア経済の発展と日本企業の気概展開支援等(成長戦略)の推進	-
7 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	7 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	⑮
8 地震再保険事業の健全な運営	8 地震再保険事業の健全な運営	⑳
9 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	9 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	⑱
10 日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保	10 日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保	-
11 たばこ・塩事業の健全な発展の促進と適切な運営の確保	11 たばこ・塩事業の健全な発展の促進と適切な運営の確保	-