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## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 業務費用計算書における収益の計上

「貸倒引当金戻入額」において、貸倒引当金の戻入額(貸倒引当金減少額)716百万円が計上されている。

「資産処分損益」において、物品の処分益1,350百万円が計上されている。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、売却目的の国有財産、工事材料品等を計上している。

・「未収金」には、公益事業者等からの公共事業費受益者等負担金等の未収金を計上している。

・「未収収益」には、道路開発資金貸付金の未収利息を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、公益事業者等に対する貸付金を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

「国有財産(公共用財産を除く)」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に国道建設に伴う代替地を計上している。

・「立木竹」には、工事施行に必要な施設に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、工事施行に必要な施設に係る建物を計上している。

・「工作物」には、主に工事施行に必要な土地に係る土留を計上している。

・「船舶」には、主に工事施行に必要な船舶を計上している。

・「公共用財産」には、建設仮勘定(公共用財産)を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額等で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、補助率差額に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた額の残高を計上している。

・「前受金」には、公益事業者等からの前受金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、「特別会計に関する法律」附則第50条第3項の規定による一般会計に繰り入れることとなっている額及び同法附則第50条の2第3項の規定による国債整理基金特別会計に繰り入れることとなっている額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「附帯・受託事業費」には、国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事及び地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等に要した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。
・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第204条第2項及び第5項の規定に基づく業務勘定への繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する道路事業に必要な経費のうち、「道路法」第50条等の規定に基づく地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等から受託した工事の納付金の受入額を計上している。

・「附带工事費負担金収入」には、国が施行する工事に伴い必要となる附带工事について、公益事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

・「手数料収入」には、道路占用料及び特殊車両通行許可による手数料収入を計上している。

・「その他の財源」には、道路開発資金貸付金の利子収入を計上している。

・「目的税(揮発油税)収入」には、「特別会計に関する法律」附則第202条の2の規定に基づく「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律」による改正前の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第2項の規定に基づく道路整備事業の目的のため、一般会計からの費用の財源の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、一般会計への公共用財産の移管及び帳簿の誤謬訂正により生じた有形固定資産の増減等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する道路事業に必要な経費のうち、「道路法」第50条等の規定に基づく地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等から受託した工事の納付金の受入額を計上している。

・「附带工事費負担金収入」には、国が施行する工事に伴い必要となる附带工事について、公益事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

・「資産売払収入」には、不用となった物品の売払収入額を計上している。

・「手数料収入」には、道路占用料及び特殊車両通行許可による手数料収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、道路事業資金収益回収特別貸付金等の回収に伴う収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

・「目的税(揮発油税)収入」には、「特別会計に関する法律」附則第202条の2の規定に基づく「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律」による改正前の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する収入を計上している。
・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第2項の規定に基づく道路整備事業の目的のため、一般会計からの費用の財源の受入額を計上している。

「国債整理基金特別会計からの受入」には、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第3条の規定に基づく地方道路整備臨時貸付金の貸付けの目的のため、国債整理基金特別会計から受け入れた財源の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度剩余金を計上している。

・「附带・受託事業費」には、地方公共団体等から受託した道路整備事業費等を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第50条第3項の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第204条第2項及び第5項の規定に基づく業務勘定への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、公益事業者等に対する貸付に係る支出を計上している。

・「出資による支出」には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する政府出資を計上している。

・「その他の支出」には、単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「建物に係る支出」には、工事施行に必要な施設に係る建物の取得に係る支出を計上している。

・「道路整備支出」には、国が施行する道路事業の施設整備に要した額を計上している。

・「その他の支出」には、建物に係る支出及び道路整備支出以外の施設整備に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定において保有する契約保証金に係る歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

## ③ 参考情報

## ア 公共用財産に関する情報

本勘定は、道路事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた勘定であり、本勘定が整備する公共用財産(一般国道)は、完成後「一般会計」の財産に移管することになる。

施設は、取得原価(新設改良費等)の定額法(耐用年数49年)により減価償却後の評価額を算出した。

用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計して算出した。

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减佃偿却额	本年度末残高
施 设	42,827,165	2,383,540	647	1,200,109	44,009,949
用 地	18,771,231	311,040	7,718	—	19,074,553
公 共 用 财 座	61,598,396	2,694,581	8,365	1,200,109	63,084,502
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	740,276
合計	740,276

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
工事材料品等	820	841	820	-	-	841
売却を前提として保有している国有財産	-	194	-	-	-	194
合計	820	1,036	820	-	-	1,036

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
公共事業費受益者等負担金	会社等	1,207
損害賠償金	会社等	977
物件使用料	会社等	74
受託事業費債権	会社等	1,498
その他	131
還付消費税	一般会計国稅収納金整理資金	5,671
合計	9,561

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構	445,575	36,779	42,859	439,494	本州四国連絡道路事業資金貸付等
首都高速道路株式会社	36,779	-	36,779	-	道路事業資金收益回収特別貸付
独立行政法人都市再生機構	3,485	-	508	2,977	街路事業資金收益回収特別貸付等
地方公共団体	115,878	60,663	3,505	173,036	地方道路整備臨時貸付等
地方道路公社	901,388	28,146	82,660	846,874	道路事業資金收益回収特別貸付等
財団法人民間都市開発推進機構	31,259	-	5,202	26,056	街路事業資金收益回収特別貸付等
財団法人駐車場整備推進機構	1,143	-	105	1,037	道路開発資金貸付
財団法人京都市都市整備公社	176	-	13	162	道路開発資金貸付
地方住宅供給公社	862	-	134	727	街路事業資金收益回収特別貸付
土地開発公社	13,614	1,618	1,586	13,645	道路開発資金貸付等
会社	199,698	-	2,541	197,156	道路開発資金貸付
個人	584	-	59	525	道路開発資金貸付
合計	1,750,445	127,208	175,958	1,701,694
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	前年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	本 年度末 残 高
未 収 金	30,822	△	26,932	3,890	971	△	903	67	貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	26,780	△	24,903	1,877	971	△	903	67
上記以外の債権	4,042	△	2,029	2,012	-	-	-	-
貸 付 金	1,750,445	△	48,750	1,701,694	-	-	-	-
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	1,750,445	△	48,750	1,701,694	-	-	-	-
合 計	1,781,267	△	75,682	1,705,584	971	△	903	67

(注) 貸付金等の残高は、他省庁の特別会計等に対するものを除いた金額を記載している。

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本 年 度 減 価 償 却 額	評 価 差 額 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産除く)	8,725	371	6,269	0	-	2,826
行 政 財 産	5,529	186	5,715	0	-	0
土 地	1,911	149	2,061	-	-	-
立 木 竹	0	-	0	-	-	-
建 物	1,500	-	1,500	-	-	-
工 作 物	2,116	37	2,153	-	-	-
船 舶	0	-	0	0	-	0
普 通 財 産	3,195	184	554	0	-	2,825
土 地	3,151	184	514	-	-	2,821
建 物	31	-	31	-	-	-
工 作 物	13	-	8	0	-	4
公 共 用 財 産	520,165	1,996,333	2,291,523	-	-	224,975
建 設 仮 勘 定	520,165	1,996,333	2,291,523	-	-	224,975
物 品	70,019	12,668	904	18,716	-	63,067
小 計	598,910	2,009,373	2,298,698	18,717	-	290,869
(無 形 固 定 資 産)
国 有 財 産	4	-	-	-	-	4
行 政 財 産	0	-	-	-	-	0
特 許 権 等	0	-	-	-	-	0
普 通 財 産	3	-	-	-	-	3
特 許 権 等	3	-	-	-	-	3
ソ フ ト ウ エ ア	1,202	182	-	449	-	935
電 話 加 入 権	-	6	-	-	-	6
小 計	1,206	189	-	449	-	946
合 計	600,117	2,009,562	2,298,698	19,166	-	291,815
## 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末高	評価差額の戻入	本年度加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末高
○独立行政法人
日本高速道路保有・債務返済機構
(高速道路勘定)	5,310,451	△1,687,667	77,463	-	1,953,307	-	5,653,554
土木研究所	3,246	△800	-	-	749	-	3,195
○特殊会社
東日本高速道路株式会社	131,915	△26,963	-	-	29,262	-	134,214
中日本高速道路株式会社	172,875	△42,934	-	-	44,670	-	174,611
西日本高速道路株式会社	131,643	△36,686	-	-	39,317	-	134,274
首都高速道路株式会社	15,490	△1,990	-	-	2,211	-	15,711
阪神高速道路株式会社	14,026	△4,026	-	-	4,971	-	14,970
本州四国連絡高速道路株式会社	8,038	△2,708	-	-	2,972	-	8,303
合計	5,787,687	△1,803,778	77,463	-	2,077,462	-	6,138,834

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
日本高速道路保有・債務返済機構	法定財務諸表
(高速道路勘定)	41,297,826	33,715,448	7,582,377	4,962,660	3,700,246	74.56%	5,653,554	5,653,554
土木研究所	36,769	4,961	31,808	35,867	3,603	10.04%	3,195	3,195	法定財務諸表
○特殊会社
東日本高速道路株式会社	768,489	634,214	134,275	105,000	104,952	99.95%	134,214	134,214	法定財務諸表
中日本高速道路株式会社	1,481,628	1,306,937	174,690	130,000	129,940	99.95%	174,611	174,611	法定財務諸表
西日本高速道路株式会社	676,544	542,209	134,335	95,000	94,956	99.95%	134,274	134,274	法定財務諸表
首都高速道路株式会社	437,356	405,934	31,422	27,000	13,499	49.99%	15,711	15,711	法定財務諸表
阪神高速道路株式会社	309,703	279,761	29,942	20,000	9,999	49.99%	14,970	14,970	法定財務諸表
本州四国連絡高速道路株式会社	38,371	25,909	12,461	8,000	5,330	66.63%	8,303	8,303	法定財務諸表
合計	45,046,690	36,915,376	8,131,313	5,383,527	4,062,530	6,138,834	6,138,834

(注) 以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○独立行政法人
土木研究所	3,603	3,195	1,157	平成14年度
合計	3,603	3,195	1,157

(单位：百万円)
## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
補助率差額所要額	地方公共団体	18,047
合計	18,047

## ② 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	788,581
国債整理基金特別会計	165,278
合計	953,860
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支 出 目 的	連結対象の有無
(項)道路環境改善事業費(目)住宅市街地関連道路環境改善事業費補助	地方公共団体等	47,996	地方公共団体等が施行する住宅市街地関連道路環境改善事業に必要な事業費の一部補助等	無
(項)道路交通安全対策事業費(目)雪寒地域道路事業費補助	地方公共団体	14,446	地方公共団体が施行する「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」第6条の規定による都府県道等の雪寒地域道路事業に必要な事業費の一部補助	無
(項)道路交通安全対策事業費(目)安全市街地整備道路事業費補助	地方公共団体等	18,811	地方公共団体等が施行する都府県道等の安全市街地整備道路事業に必要な事業費の一部補助等	無
(項)道路交通安全対策事業費(目)交通連携推進事業費補助	地方公共団体	77,135	地方公共団体が施行する都府県道等の交通連携推進事業に必要な事業費の一部補助等	無
(項)道路交通安全対策事業費(目)交通安全施設等整備事業費補助	地方公共団体	52,739	地方公共団体が施行する「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」等に基づく都府県道等の交通安全施設等整備事業に必要な事業費の一部補助等	無
(項)地域連携道路事業費(目)地域連携推進事業費補助	地方公共団体等	156,428	地方公共団体等が施行する都府県道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助等	無
(項)地域連携道路事業費(目)後進地域特例法適用団体補助率差額	地方公共団体	12,343	「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成20年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助	無
(項)北海道地域連携道路事業費(目)地域連携推進事業費補助	地方公共団体	17,225	地方公共団体が施行する道道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助等	無
(項)離島地域連携道路事業費(目)地域連携推進事業費補助	地方公共団体	18,775	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する都県道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する県道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助	無
(項)沖縄地域連携道路事業費(目)地域連携推進事業費補助	地方公共団体	22,625	地方公共団体が施行する県道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助等	無
(項)道路交通円滑化事業費(目)交通円滑化事業費補助	地方公共団体	60,605	地方公共団体が施行する都府県道等の交通円滑化事業に必要な事業費の一部補助	無
(項)沖縄道路交通円滑化事業費(目)交通円滑化事業費補助	地方公共団体	17,324	地方公共団体が施行する県道等の交通円滑化事業に必要な事業費の一部補助	無
(項)地方道路整備臨時交付金(目)地方道路整備臨時交付金	地方公共団体	193,500	都道府県道等の交通円滑化事業等に要する経費の一部に充てるための地方公共団体に対する交付金	無
そ ∞ 他	62,853	無
合 計	772,811

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	9,097
合 計	9,097

(单位：百万円)
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 额	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
誤 謬 修 正	△ 3,546	土地、建物、工作物等	帳簿の誤謬訂正により資産の増減が生じたため
△ 21,832	未収金	会計処理の誤謬訂正により資産の増減が生じたため
公 共 物 よ り 編 入	184	土地
公共用財産の引渡し	国土交通省所管一般会計	△ 2,038,324	施設	事業完了に伴う引渡
公共用財産の引渡し	国土交通省所管一般会計	△ 253,198	用地	事業完了に伴う引渡
そ の 他	54
合 計	△ 2,316,663

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 1,803,778	2,077,462	273,683	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 1,803,778	2,077,462	273,683

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	10,032
合	計	10,032

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前年度末残高	1,012
本年度受入	1,709
本年度拟出	1,012
本年度末残高	1,709
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,056,103	877,860	未払金	710,996	705,571
有価証券	312,795	451,107	未払費用	118,710	122,804
たな卸資産	8,940	11,451	保管金等	25,362	48,844
未収金	206,194	203,646	前受金	57,737	14,793
未収收益	241	250	前受収益	885	859
前払金	42,542	6,057	賞与引当金	13,000	12,746
前払費用	8,383	8,468	債券	23,030,290	24,200,789
繰延税金資産	9,384	12,137	借入金	9,548,075	8,379,158
貸付金	1,300,140	1,285,960	退職給付引当金	234,921	245,299
その他の債権等	4,644	67,078	その他の引当金	24,697	22,398
貸倒引当金△	2,832△	1,709	他会計繰戻未済金	976,770	953,860
有形固定資産	44,350,671	44,015,497	繰延税金負債	111	107
国有財産等(公共用財産を除く)	549,152	560,377	その他の債務等	51,794	86,873
土地	314,560	311,673
立木竹	0	-
建物	100,229	101,155
工作物	118,692	125,198
船	0	0
建設仮勘定	15,668	22,350
公共用財産	42,873,796	42,513,234
公共用財産用地	8,282,458	8,449,256
公共用財産施設	29,178,423	29,359,916
建設仮勘定	5,412,914	4,704,060
物品等	927,722	941,886	負債合計	34,793,354	34,794,105
無形固定資産	280,196	286,822
出資金	15,694	15,742	<資産・負債差額の部>
繰延資産	2,504	2,675	資産・負債差額(うち他会計等からの出資)	12,816,990	12,463,105
その他投資等	14,740	14,162	(1,258,826)	(1,309,623)
資産合計	47,610,345	47,257,211	負債及び資産・負債差額合計	47,610,345	47,257,211
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成20年4月1日	自	平成21年4月1日
至	平成21年3月31日	至	平成22年3月31日
売	上	原	価	463,406	460,877
人	件	費	32,687	33,416
賞	与	引	当	金	繰	入	4,244
退	職	給	付	引	当	金	6,259
附	帯	・	受	託	事	業	35,281
補	助	金	等	1,269,627
業	務	勘	定	へ	繰	入	81,544
そ	の	他	の	経	費	175,533
減	価	償	却	費	921,907
貸	倒	引	当	金	繰	入	415
貸	倒	引	当	金	戻	入	-
そ	の	他	の	引	当	金	25,714
支	払	利	息	553,364
資	産	処	分	損	益	15,709
減	損	損	失	399
本 年 度 業 務 費 用 合 计	3,586,096
道路整備勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成20年4月1日	自
至
平成21年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	9,187,806	12,816,990
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	3,586,096	△	3,066,153
Ⅲ 財源	8,803,395	4,979,004
1 自 己 収 入	672,956	653,690
2 目的 税 等 収 入	682,500	-
3 他会計(勘定)からの受入	2,196,989	2,179,906
4 独立行政法人等収入	5,250,949	2,145,408
Ⅳ 無償所管換等	△	1,618,244	△	2,316,662
Ⅴ 資産評価差額	651	3
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	29,477	49,923
1 連結除外による増減	△	2,595	-
2 その他の資産・負債差額の増減	32,073	49,923
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	12,816,990	12,463,105
連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均20年4月1日	自 平均21年4月1日
至 平成21年3月31日	至 平成22年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	660,335	660,663
目的稅等収入	682,500	-
他会計(勘定)からの受入	2,296,989	2,245,185
独立行政法人等収入	14,989	934
有価証券売却収入	7,881,330	5,844,098
固定資産売却収入	15,049	22,981
貸付金の回収による収入	135,767	127,418
その他の投資収入	21,769	107
前年度剩余金等受入	1,187,564	1,055,090
新規連結による現金預金増加額	1,065	532
財源合計	12,897,360	9,957,013
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	985	△	923
附带・受託事業費	△	35,281	△	47,567
補助金等	△	1,275,975	△	778,602
一般会計への繰入	△	86,746	△	88,189
業務勘定への繰入	△	81,544	△	97,514
貸付けによる支出	△	197,159	△	137,596
出資による支出	△	71	△	3
有価証券取得支出	△	8,164,392	△	5,982,192
その他の支出	△	32,874	△	63,911
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	9,875,031	△	7,196,501
(2)施設整備支出
建物に係る支出	△	50	-
道路整備支出	△	1,858,697	△	1,919,146
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	91,389	△	103,162
その他の支出	△	96	-
施設整備支出合計	△	1,950,233	△	2,022,308
業務支出合計	△	11,825,265	△	9,218,810
東日本高速道路株式会社の業務活動による キャッシュ・フロー(間接法)	470,105	409,489
中日本高速道路株式会社の業務活動による キャッシュ・フロー(間接法)	358,628	195,572
西日本高速道路株式会社の業務活動による キャッシュ・フロー(間接法)	347,150	402,902
首都高速道路株式会社の業務活動による キャッシュ・フロー(間接法)	127,478	315,011
阪神高速道路株式会社の業務活動による キャッシュ・フロー(間接法)	135,306	74,438
本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動に よるキャッシュ・フロー(間接法)	52,718	33,262
業務収支	2,563,484	2,168,880
Ⅱ財務収支
借入による収入	403,900	392,443
借入金の返済による支出	△	983,634	△	2,106,727
利息の支払額	△	594,849	△	527,790
地方公共団体からの出資による収入	50,275	50,797
債券の発行による収入	3,335,327	2,787,265
債券の償還による支出	△	3,744,701	△	1,885,527
リース債務の返済による支出	△	268	△	501
その他の財務収支	25,615	△	2,729
財務収支	△	1,508,334	△	1,292,771
本年度収支	1,055,149	876,108
翌年度歳入繰入	1,055,149	876,108
収支に関する換算差額	△	58	42
その他歳計外現金・預金本年度末残高	1,012	1,709
本年度末現金・預金残高	1,056,103	877,860
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名称	出资额(百万円)	出资割合	子会社数
東日本高速道路株式会社	104,952	99.95%	18
中日本高速道路株式会社	129,940	99.95%	12
西日本高速道路株式会社	94,956	99.95%	18
首都高速道路株式会社	13,499	50.00%	15
阪神高速道路株式会社	9,999	50.00%	7
本州四国連絡高速道路株式会社	5,330	66.63%	3
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(高速道路勘定)	3,700,246	74.56%	—

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成22年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 独立行政法人運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## (4) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩している。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物、船舶については定率法により、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては、定額法等によっている。

## (2) 消費稅等

本勘定においては税込処理によっているが、連結対象法人においては税抜処理によっている。

## (3) 退職給付引当金

連結対象法人においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (4) 建設中の金利の資産原価算入

連結対象法人の一部においては、事業の償却資産に係る建設期間中の金利を資産原価に算入している。
## (5) 区分別収支計算書の作成方法

本勘定においては直接法により区分別収支計算書を作成しているが、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社においては区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「業務活動に係るキャッシュ・フロー(間接法)」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

① 連結貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び連結対象法人が保有する定期預金を計上している。

・「有価証券」には、連結対象法人が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品等及び連結対象法人の未成工事支出金等を計上している。

・「未収金」には、公益事業者等からの公共事業費受益者等負担金等に加え、連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、貸付金等に係る未収利息を計上している。

・「前払金」には、連結対象法人における前払金を計上している。

・「前払費用」には、本勘定における翌年度以降分の自賠責保険料に加え、連結対象法人における前払費用を計上している。

・「繰延税金資産」には、連結対象法人における繰延税金資産を計上している。

・「貸付金」には、本勘定から連結対象法人以外に対する貸付金及び連結対象法人における貸付金を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、連結対象法人が保有する事務所等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、連結対象法人が保有する事務所等に係る建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、連結対象法人が保有する事務所等に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、本勘定が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」(国有財産)には、連結対象法人における会計年度末に未完成の事務所等に係る前払金相当額を計上している。

・「公共用財産」には、本勘定における建設仮勘定のほか、連結対象法人が保有する公共用財産を計上している。

・「公共用財産用地」には、連結対象法人が保有する道路用地を計上している。

・「公共用財産施設」には、連結対象法人が保有する道路施設を計上している。

・「建設仮勘定」(公共用財産)には、本勘定における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、物品を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア及び特許権等を計上している。

・「出資金」には、連結対象法人の保有する関係会社株式(連結対象から除外されているもの)等を計上している。
・「繰延資産」には、連結対象法人における債券発行費を計上している。

・「その他投資等」には、連結対象法人が差し入れている敷金、保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、未払金を計上している。

・「未払費用」には、債券及び民間金融機関からの借入金等に係る未払利息を計上している。

・「保管金等」には、本勘定及び連結対象法人が保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、前受金を計上している。

・「前受収益」には、連結対象法人における前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「債券」には、連結対象法人における債券を計上している。

・「借入金」には、連結対象法人における民間金融機関からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の引当金」には、連結対象法人における引当金等を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、「特別会計に関する法律」附則第50条第3項の規定による一般会計に繰り入れることとなっている額及び同法附則第50条の2第3項の規定による国債整理基金特別会計に繰り入れることとなっている額を計上している。

・「繰延税金負債」には、連結対象法人における繰延税金負債を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「売上原価」には、連結対象法人における売上原価を計上している。

・「人件費」には、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「附帯・受託事業費」には、本勘定における附帯・受託事業の道路工事等に要した額を計上している。

・「補助金等」には、本勘定における補助金等を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、国が施行する道路整備事業に必要な現場事務所等の人件費、事務費等の財源のため社会資本整備事業特別会計業務勘定への繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「その他の引当金繰入額」には、連結対象法人における引当金等の繰入額を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における固定資産に係る減損損失を計上している。

## ③ 連結資産・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「自己収入」には、本勘定における「道路法」第50条等の規定に基づく地方公共団体が負担する負担金の受入額、地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入額、国が施行する
道路工事に伴い必要となる附带工事について、公益事業者等が負担する負担金の受入額、道路占用料及び特殊車両通行許可による手数料収入等を計上している。

・「目的税等収入」には、「特別会計に関する法律」附則第202条の2の規定に基づく「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律」による改正前の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する収入を計上している。

・「他会計(勘定)からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」附則第203条第2項の規定による道路整備事業の目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における発生した収入を計上している。

・「無償所管換等」には、一般会計への公共用財産の移管及び帳簿の誤謬訂正により生じた有形固定資産の増減等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「連結除外による増減」には、独立行政法人土木研究所(道路勘定)が連結から除外されたことにより計上している。

・「その他の資産・負債差額の増減」には、連結対象法人の出資の受入等による資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

「自己収入」には、本勘定における「道路法」第50条等の規定に基づく地方公共団体が負担する負担金の受入額、地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入額、国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事について、公益事業者等が負担する負担金の受入額、道路占用料及び特殊車両通行許可による手数料収入等を計上している。

・「目的税等収入」には、「特別会計に関する法律」附則第202条の2の規定に基づく「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律」による改正前の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する収入を計上している。

・「他会計(勘定)からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」附則第203条第2項の規定による道路整備事業の目的のため、一般会計からの財源の受入額等を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における発生した収入を計上している。

・「有価証券売却収入」には、連結対象法人における有価証券の売却に伴う収入を計上している。

・「固定資産売却収入」には、連結対象法人における固定資産の売却に伴う収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「その他の投資収入」には、連結対象法人における投資その他の資産の売却等による収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金及び連結対象法人の期末現金・預金残高を計上している。

・「新規連結による現金預金増加額」には、新規連結対象法人(その子会社を含む)の設立時もしくは新規連結時における現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「附帯・受託事業費」には、本勘定における附帯・受託事業の道路工事等に要した額を計上している。

・「補助金等」には、本勘定における補助金等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第50条第3項の規定による一般会計への繰入額を計上している。
・「業務勘定への繰入」には、国が施行する道路整備事業に必要な現場事務所等の人件費、事務費等の財源のため社会資本整備事業特別会計業務勘定への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、本勘定から連結対象法人以外に対する貸付及び連結対象法人の貸付による支出を計上している。

・「出資による支出」には、本勘定における独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する政府出資を計上している。

・「有価証券取得支出」には、連結対象法人における有価証券の取得に要した支出額を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人において独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、道路整備事業に係る建物の取得に係る支出を計上している。

・「道路整備支出」には、国が施行する道路事業の施設整備に要した額を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人において取得された固定資産に係る支出を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定における建物に係る支出及び道路整備支出以外の施設整備に繋がる支出を計上している。

「東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している東日本高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している中日本高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している西日本高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している首都高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している阪神高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

「本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している本州四国連絡高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除し、業務活動によるキャッシュ・フローを加えた額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、連結対象法人における民間金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。
・「借入金の返済による支出」には、連結対象法人における民間金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、借入金及び債券等に係る利子支払額を計上している。

・「地方公共団体からの出資による収入」には、連結対象法人における地方公共団体からの出資額を計上している。

・「債券の発行による収入」には、連結対象法人の債券の発行による収入を計上している。

・「債券の償還による支出」には、連結対象法人の債券の償還による支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務返済支出を計上している。

・「その他の財務収支」には、連結対象法人における独立掲記されていない財務活動から生じた収入支出額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、連結対象法人における換算差額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、契約保証金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人(その連結子会社を含む)間及び連結対象法人(その連結子会社を含む)間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。