Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
北海道	離島	沖縄	その他	計
森林水産基盤	63,729	54,347	12,171	301,466	431,713
調整費等	1,680	-	5,072	30,499	37,251
941,956	201,595	293,937	7,925,040	9,362,528
災害復旧等	275	-	-	72,399	72,674
合計	942,231	201,595	293,937	7,997,439	9,435,202

（注）1「離島」欄には、奄美群島における公共事業関係費42,787百万円を含んでいる。

2 上記の計数は、1号事業資金(合計93,216百万円)を控除した金額である。

さらに、所管別に区分して示すと、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
内 關 府	<293,937>	<293,556>
293,937	293,556
<309,934>
309,934
総 務 省	<5,750>	<3,301>
5,750	3,301
<20,901>
20,901
厚 生 労 働 省	<131,837>	<139,315>
131,837	139,315
<142,315>
142,315
農 林 水 産 省	<1,335,125>	<1,352,026>
1,335,125	1,352,821
<1,653,813>
1,654,608
経 济 産 業 省	<9,322>	<9,979>
9,322	9,979
<10,067>
10,067
国 土 交 通 省	<7,471,066>	<7,460,896>
7,564,043	7,554,534
<9,113,579>
9,207,217
環 境 省	<188,165>	<174,930>
188,165	174,930
<244,017>
244,017
合 計	<9,435,202>	<9,434,003>
9,528,418	9,528,436
<11,494,626>
11,589,059

（注）上記の計数は産業投資特別会計社会資本整備勘定計上額を事業区分等により一般会計の各所管の計上額に加算したものであり、上段く）書きは一般会計の各所管の計上額（以下の公共事業関係貨に係る所管別の計数についても同じ。）である。

以下、事項別内訳について説明する。

## 1 治山治水対策事業費

13年度(百万円)	12年度(百万円)	比較増△減(百万円)
1,461,898	1,812,241	△ 30,228

## 治水事業

治水事業については、被災河川対策を中心とする河川改修、水资源開発を中心とするダム建設及び頻発する土砂災害を踏まえた砂防工事等に重点を置いて、事業の推進を図ることとしている。

治水事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から治水特別会計へ繰り入れる治水事業費財源1,117,421百万円並びに一般会計で支出される急傾斜地崩壊対策等事業費並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される治水関係の工事諸費等60,340百万円である。

また、産業投資特別会計社会資本整備勘定に計上されるのは、同勘定から治水特別会計へ繰り入れる治水事業資金貸付金財源90百万円(1号事業資金)である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
一般会計計上額	1,177,761	(1,200,571)
1,456,118
一般会計支出	60,340	(62,250)
治水特別会計へ繰入	1,117,421	(1,138,321)
1,389,484
産業投資特別会計計上額	90	168
治水特別会計へ繰入	90	168
計	1,177,851	(1,200,739)

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。
13 年度(百万円) 12 年度(百万円)

内 閣 府 $ \left\{\begin{array}{l}14,191\\14,191\end{array}\right. $ $ \left\{\begin{array}{l}\left(\langle15,177\rangle\\15,177\right)\\15,727\end{array}\right. $ $ \left(\langle1,185,394\rangle\right) $ 1,185,562

国土交通省 〈1,163,570〉 〈1,440,391〉

1,163,660 1,440,559

計 〈1,177,761〉 〈1,456,118〉

1,177,851 1,456,286

（2）治山事業

13年度(百万円) 12年度(百万円)

(187,404)

183,702 228,209

治山事業については、近年における山地災害の発生状況等にかんがみ、予防治山、荒廃山地の重点的復旧等に配慮している。また、国有林野内治山事業については、一般会計の負担で直轄事業及び補助事業を行うこととしている。

治山事業費として一般会計に計上されるのは、国有林野事業特別会計治山勘定へ繰り入れる治山事業費財源183,702百万円である。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

13年度(百万円) 12年度(百万円)

内 閣 府 954 1,076

(956) 956

(954) 954

(1,076) 1,076

(166,012) 166,012

農林水産省.

$$ \langle 162,455 \rangle \quad \langle 200,036 \rangle $$

$$ 162,455 \quad 200,036 $$

$$ \langle 20,436 \rangle $$

$$ 20,436 $$

$$ \langle 20,293 \rangle \quad \langle 27,096 \rangle $$

国土交通省 20,293 27,096

<187,404> 187,404

<183,702> <228,209>

计 183,702 228,209

（3）海岸事業

13年度(百万円) 12年度(百万円)

(103,983)

100,345 127,746

海岸事業については、台風常襲地帯、大規模な侵食のある海岸等を重点的に整備することとしている。

海岸事業費として一般会計に計上されるのは、100,345 百万円である。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

内 圈 府 3,233 3,564

$ \left(\begin{array}{c}\langle3,233\rangle\\3,233\end{array}\right) $

$ \left(\begin{array}{c}\langle3,564\rangle\\3,564\end{array}\right) $

農林水産省

<21,571>

21,571

<25,524>

25,524

<78,943>

78,943

<75,541>

<98,658>

国土交通省 75,541 98,658

$ \left(\begin{array}{c}\langle103,983\rangle\\103,983\end{array}\right) $

$ \langle100,345\rangle $ $ \langle127,746\rangle $

計 100,345 127,746

## 2 道路整備事業費

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(2,561,216) (35,291)

2,596,507 3,023,709 △ 427,202

道路整備事業については、人流・物流の円滑化を図る観点から、空港、港湾等の拠点間を接続する道路の整備、また、交通混雑の解消・緩和や都市構造の再編に資する連続立体交差事業、大都市圏の環状道路の整備等に重点を置いて事業の推進を図ることとしている。

道路整備事業貴として一般会計に計上されるのは、一般会計から道路整備特別会計へ繰り入れる道路整備事業費財源2,480,217百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される道路整備関係の工事諸費25,744百万円であって、その財源内訳は、次のとおりである。

13年度(百万円) 12年度(百万円)

揮発油税収入 2,121,000 2,078,000

石油ガス税収入 14,000 15,000

前々年度揮発油税収入決算調整額等 25,011 1,690

(375,981)

345,950

838,474

(2,470,671)

2,505,961

2,933,164

一 般 財 源
また、産業投資特別会計社会資本整備勘定に計上されるのは、同勘定から道路整備特別会計へ繰り入れる道路整備事業資金貸付金財源90,546百万円（1号事業資金）である。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

13年度(百万円) 12年度(百万円)

内閣府 <108,983> <115,179>

108,983 115,179

国土交通省 <2,396,978> <2,817,985>

2,487,524 2,908,530

計 <2,505,961> <2,933,164>

2,596,507 3,023,709

## 3 港湾空港鉄道等整備事業費

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(649,079) (10,282)

659,361 763,432 △ 104,071

この経費は、港湾、空港、都市・幹線鉄道、新幹線鉄道及び航路標識の公共施設整備のための経費である。

(1) 港湾整備事業

13 年度(百万円) 12 年度(百万円)

(353,655)

346,607 408,970

港湾整備事業については、物流の効率化及び国民生活の質の向上に資するため、国際海上コテナターミナル及び国際幹線航路の整備並びに廃棄物海面処分場の整備を最重点施策として、効率的・効果的整備を推進する。

港湾事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から港湾整備特別会計へ繰り入れる港湾整備事業費財源339,682百万円並びに一般会計で支出される沖縄総合事務局及び北海道開発局の港湾関係の工事諸費等6,619百万円である。

また、産業投資特別会計社会資本整備勘定に計上されるのは、同勘定から港湾整備特別会計へ繰り入れる港湾事業資金貸付金財源306百万円（1号事業資金）である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

13 年度(百万円) 12 年度(百万円)

(253 201)

一般会计上额 346,301 408,616

一般会计支出 6,619 6,696

港湾整備特別会計へ繰入 339,682 (346,432) 401,920

産業投資特別会計計上額 306 354

港湾整備特別

306 354

計

346,607 408,970

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

13 年度(百万円) 12 年度(百万円)

内 閣 府 34,659 34,224

(320,341)

320,695

(211,642)

国土交通省 311,948 374,746

（<353,301>）

353,655

（<346,301>）

<408,616>

計 346,607 408,970

（2）空港整備事業

13年度(百万円) 12年度(百万円)

(170,595)

163,795 200,517

空港整備事業については、新東京国際空港、関西国際空港、中部国際空港等の大都市圈拠点空港の整備を中心とし、環境対策、航空路施設の整備等の推進を図ることとしている。

空港整備事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から空港整備特別会計へ繰り入れる空港整備事業費財源163,236百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される空港関係の工事諸費559百万円であって、その財源内訳は、次のとおりである。

13 年度(百万円) 12 年度(百万円)

航空機燃料税収 90,000 87,000

前々年度航空機燃料税収入決算調整額 △ 2,761 △ 908
(84,503)

一般財源 76,556 114,425

(170,595)

計 163,795 200,517

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

13年度(百万円) 12年度(百万円)

内閣府 3,973 4,094

国土交通省 159,822 196,423

計 163,795 200,517

(3) 都市・幹線鉄道整備事業
13年度(百万円)	12年度(百万円)
地下高速鉄道	60,993	(63,993)
ニータウン鉄道等	2,248	(1,944)
2,808
幹線鉄道等活性化	1,471	(1,674)
2,897
鉄道駅総合改善	642	(1,607)
1,727
地方鉄道新線	1,000	(12,000)
19,900
鉄道防災	566	(1,096)
2,349
計	66,920	(82,314)
99,281

この経費は、地方公共団体等が施行する地下高速鉄道整備事業及びニュータウン鉄道等整備事業、民間事業者が施行する幹線鉄道等活性化事業及び鉄道駅総合改善事業並びに日本鉄道建設公団等が施行する鉄道防災事業及び地方鉄道新線整備事業に対し補助するために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

## (4) 新幹線鉄道整備事業

13 年度(百万円) 12 年度(百万円)

(35,186)

75,000 44,186

この経費は、12年12月18日の政府・与党整備新幹線検討委員会の申合せを受け、日本鉄道建設公団が施行する北陸新幹線長野一富山間、九州新幹線博多一新八代間等の建設に必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

## (5) 航路標識整備事業

13 年度(百万円) 12 年度(百万円)

(7,329)

7,039 10,477

この経費は、灯台、電波標識等の整備に必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

## 4 住宅都市環境整備事業費

13年度(百万円) 12年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(1,489,224) (17,418)

1,506,642 1,833,476 △ 326,834

（1）住宅对策

13 年度(百万円) 12 年度(百万円)

(1,075,334)

1,059,505 1,322,809

住宅対策については、13年度、公営住宅等93千戸、改良住宅等2.9千戸、公庫住宅550千戸、公団住宅16千戸(都市基盤整備公団については、財政投融資計画の説明参照。)、計661.9千戸の公的住宅の建設を予定している。

住宅対策費として一般会計に計上されるのは、地方公共団体が「公営住宅法」(昭26法193)に基づいて行う公営住宅整備事業等及び「住宅地区改良法」(昭35法84)に基づいて行う住宅地区改良事業に対し補助するために必要な経費、住宅金融公庫に補給金等を交付するために必要な経費、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金等に必要な経費、地方公共団体等が行う住宅宅地関連公共施設等整備促進事業に対し補助するために必要な経費、地方公共団体等が行う住宅市街地整備総合支援事業に対し補助するために必要な経費等1,057,705百万円である。

また、産業投資特別会計社会資本整備勘定に計上されるのは、住宅建設等事業資金貸付金1,800百万円(1号事業資金貸付金)である。
## （イ） 公営住宅整備事業等及び住宅地区改良事業補助等

13年度の建設予定戸数は、公営住宅を33千戸、高齢者世帯向け優良賃貸住宅(仮称)等を30千戸とし、特定優良賃貸住宅30千戸と合わせて公営住宅等について93千戸とするとともに、改良住宅については2.9千戸、計95.9千戸(12年度当初公営住宅等94千戸、改良住宅2.5千戸、計96.5千戸)としており、公営住宅家賃収入補助等を含め、455,170百万円を計上している。

## (☐) 住宅金融公庫補給金等

13 年度の住宅金融公庫融資予定戸数は 550 千戸 (12 年度当初計画 550 千戸) であり、宅地造成融資等と合わせて財政融資資金等 83,632 億円を投入することとしているが、補給金等については 443,000 百万円 (12 年度予算額 447,500 百万円) を計上している。

## （八） 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金等

農地所有者等による良好な賃貸住宅の建設を促進することとし、5千戸の賃貸住宅の建設を予定している。

## （二） 住宅宅地関連公共施設等整備促進事業費補助等

住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅宅地関連公共施設等整備促進事業費補助等53,100百万円及び宅地開発に関連した公共施設整備のための貸付金1,800百万円（1号事業資金貸付金）を計上している。

## （木）住宅市街地整備総合支援事業費補助

大都市等の既成市街地における住宅建設と環境整備を促進するため、住宅市街地整備総合支援事業費補助63,800百万円を計上している。

以上の経費の内訳を事項別に示すと、次のとおりである。

(2) 都市環境整備事業

13年度(百万円) 12年度(百万円)

(413,890)

447,137 510,668

13年度	12年度
厂数(千户)	金額(百万円)	厂数(千户)	金額(百万円)
公営住宅等	93	424,170	94	469,986
改良住宅	2.9	31,000	2.5	31,000
住宅金融公庫補給金等	443,000	(447,500)
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金等	7,141	(7,993)
住宅宅地関連公共施設等整備促進事業費補助等	53,100	(59,010)
住宅市街地整備総合支援事業費補助	63,800	(61,900)
その他	35,494	(33,003)
1号事業資金貸付金	1,800	148,892
計	1,059,505	(1,075,334)

都市環境整備事業については、まちづくり総合支援事業による地域の創意工夫を活かしたまちづくり、市街地再開発事業、都市再生推進事業等による民間活力を活用した都市の高度利用と都市機能の更新を進めるとともに、大気汚染等の沿道環境問題への対策、高齢社会への対応としての歩行空間のバリアフリー化、美しいまちづくりを形成するための電線類の地中化等により都市環境の整備を推進することとしている。

都市環境整備事業費として一般会計に計上されるのは、市街地再開発事業等、都市再生推進事業、まちづくり総合支援事業、民間都市開発推進機構補給金、都市基盤整備公団等出資金、都市開発資金融通特別会計への線入れ並びに道路環境整備に係る道路整備特別会計へ線入れに必要な経費327,431百万円、沖縄総合事務局及び北海道開発局における道路環境整備関係の工事諸費1,819百万円である。
以上の経費の内訳を事項別に示すと、次のとおりである。

市街地再開発等 (37,038) 38,683 45,714

都市再生推進事業

14,233

(14,400)

25,646

まちづくり総合 (30,000)

支援事業 45,000 34,000

民間都市開発推進機構補給金 2,076 2,149

都市基盤整備公園等出資金

11,950

(17,700)

21,800

都市開発資金融通特別会計へ繰入

5,945 (6,600)

13,600

道路環境整備事業費道路整備特別会計へ繰入

327,431

(304,135)

365,938

また、道路環境整備関係の経費の所管別内 訳は、次のとおりである。
13年度(百万円)	12年度(百万円)
内 閣 府	<7,688>	<6,951>
7,688	<7,371>
7,371
国土交通省	<321,562>	<299,052>
321,562	<360,388>
360,388
計	<329,250>	<306,003>
329,250	<367,759>
367,759

## 5 下水道水道廃棄物処理等施設整備費

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(1,697,775) (△ 12,221)

1,685,554 1,933,421 △ 247,867

この経費は、上下水道、廃棄物処理、工業用水道、都市公園、自然公園及び情報通信基盤の施設の整備等を行うために必要な経費である。

（1）下水道事業

13年度(百万円) 12年度(百万円)

(1,131,753)

1,111,334 1,252,734

13年度においては、下水道の普及を促進するため、引き続き、一般都市の公共下水道の整備を推進することとして、総事業費3,115,366百万円を予定している。

下水道事業費として一般会計に計上されるのは1,111,334百万円である。

なお、下水道事業については、国費と地方債の平準化を図る観点から、一部事業につき特別の地方債(利子補給を伴う。)と補助金の分割交付の制度が適用されており、13年度の特別の地方債相当額は、864億円である(12年度計画額1,064億円)。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

13年度(百万円) 12年度(百万円)

(804,712)

公共下水道 817,756 908,576

うち特定環境

保全公共下水道 167,672 (166,005)

185,001

(263,259)

流域下水道 250,678 280,376

都市下水路 4,742 7,684

特定公共下水道 950 961

その他 37,208 54,887

都市開発資金融通特別会計へ繰入 — 250

(1,131,753)

計 1,111,334 1,252,734

（2）水道施設整備費

13年度(百万円) 12年度(百万円)

(191,295)

180,664 195,470

この経費は、簡易水道等施設、水道水源開発等施設の整備を推進するために必要な経費であり、一般会計に180,664百万円を計上している。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
水道施設	(191,155)180,584	195,330
その他	80	140
計	180,664	195,470
（3）廃棄物処理施設整備費

13年度(百万円) 12年度(百万円)

(172,400)

192,400 243,625

この経費は、廃棄物処理施設及び合併処理浄化槽の整備を推進するために必要な経費であり、一般会計に192,400百万円を計上している。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

13年度(百万円) 12年度(百万円)

(154,846)

廃棄物処理施設 172,807 222,249

(16,696)

合併処理浄化槽 17,974 20,518

その他 1,619 858

計 192,400 243,625

（4）工業用水道事業

13年度(百万円) 12年度(百万円)

(11,872)

11,087 12,023

この経費は、工業地帯における地下水汲み上げによる地盤沈下の防止と立地条件の整備を目的として敷設される工業用水道の事業費の一部を補助するために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

(5) 都市公園事業

13年度(百万円) 12年度(百万円)

(169,568)

167,317 188,639

都市公園事業として一般会計に計上されるのは、167,082百万円であり、国営公園及び都市公園等の整備を行うために必要な経費、「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」(昭41法1)に基づく特別保存地区内の整備に要する経費並びに「首都圏近郊緑地保全法」(昭41法101)、「近畿圏の保全区域の整備に関する法律」(昭42法103)及び「都市緑地保全法」(昭48法72)に基づく緑地保全に必要な経費である。

また、産業投資特別会計社会資本整備勘定に計上されるのは、同勘定から都市開発資金融通特別会計へ繰り入れる都市開発資金特別貸付金財源235百万円(1号事業資金)である。

13年度においては、都市公園について引き続き事業の推進を図ることとし、財政融資資金等の導入による国営公園の有料施設の早急な整備等のため、都市基盤整備公園を活用することとしている。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

13 年度(百万円) 12 年度(百万円)

(37,626) 国营公園 39,696 45,921

都市公園等 120,164 135,401

古都及緑地保全 6,515 4,585

その他 707 1,933

(6) 自然公園等事業

13 年度(百万円) 12 年度(百万円)

(17,586)

17,002 20,030

この経費は、国立・国定公園、国民公園等の施設の整備を行うために必要な経費であり、一般会計に17,002百万円を計上している。以上の経費の内訳は、次のとおりである。

国立・国定公園

14,468 (15,109)

等 17,264

計

17,002

(17,586)

20,030

（7）情報通信格差是正事業

13年度(百万円) 12年度(百万円)

(3,301)

5,750 20,901

21世紀の高度情報通信ネットワーク社会に向け、情報通信インフラについて社会资本として整備することの重要性が高まっていることから、情報通信基盤整備について新たに公共事業関係費の対象に追加し、情報通信ネットワークに係るサービスの格差是正に資する施設(移動通信用鉄塔、地域イントラネット等)を整備する事業を創設するものである。
火，奥尻空港等5箇所で夜間着陸用灯火等の新設及び改良を行う。

## （ウ）通信施設の整備

航空交通情報システム

航空機の運航に必要な多種多様の情報を伝達・処理するための航空交通情報システムについて，国内航空交通情報処理中継システム（DTAX），国際航空交通情報中継システム（AFTAX）等の性能向上を行う。

## (２) 空港の整備

成田国際空港の整備及び東京国際空港の沖合展開の推進を図るとともに，関西国際空港の二期事業，東京国際空港再拡張及び首都圈第3空港調査を進めていくほか，一般空港等については，滑走路の延長等は継続事業を着実に推進するとともに新規事業として新石垣空港の整備に着手するほか，既存空港の機能の保持等を行う。

成田国際空港については，本来計画の2,500メートルの平行滑走路の早期整備，第1旅客ターミナルビルの改修等空港施設の能力増強を推進する。

東京国際空港の沖合展開事業については，第2旅客ターミナル南側部のエプロン整備の拡張事業を平成18年度目途に整備を推進する。

また，同空港に4本目の新たな滑走路等を整備する再拡張事業については，平成21年末の完成及び国際定期便の就航に向けて，新設滑走路等の設計及び工事，環境影響評価等を実施する。

関西国際空港の二期事業については，施設整備を2本目の滑走路の供用に必要不可欠なものに限定し，2007年の「限定供用」を図ることとし，平成17年度は，「限定供用」に必要な施設整備に着手する。首都圈第3空港については，長期的な視点に立って，検討を行う。

## 第 2 節 航空機の安全な運航の確保

## 1 航空従事者の技量の充実等

定年退職者の増加により，今後も長期的には，航空運送事業における航空機操縦士の必要数の増加が見込まれるため，独立行政法人航空大学校において

一般空港等については，滑走路の延長等として，継続事業10空港の整備を行うとともに，新規事業として石垣空港の2,000メートル化に着手する。このほか，各空港において，空港機能を保持するための整備等を行う。

また，航空輸送サービスの質の向上を図り，観光立国の実現等に資するため，空港を核とした観光交流の促進，空港アクセス改善や空港運用の高度化等既存空港の機能の高度化及び空域・航空路の抜本的な再編をはじめとする運航効率の向上等を推進するための「航空サービス高度化推進事業」を行う。

## （３）空港施設の耐震性・津波対策の強化

既存施設の耐震補強を継続するとともに，最近の耐震技術の動向等を考慮しつつ，更に空港の耐震設計基準等の検討及び整備を進める。また海上空港等津波による影響を確認し必要な整備を行う。

## 2 航空交通管制に係る空域の整備

航空法を改正し，高高度の有視界飛行を禁止する空域，有視界飛行方式で飛行する航空機と他の航空機との間に必要に応じて管制間隔を設定する空域，並びに他の航空機等に係る航空情報の提供を受けて飛行する空域を導入し，空域の安全性を向上させる。

また，短縮垂直管制間隔の導入，航空路の段階的再編，広域航法の展開拡充を行い，空域容量の拡大についてさらなる検討を行う。

## 3 飛行検査の充実

航空保安施設等を良好な状態に維持するための飛行検査を実施する。また，次世代航空保安システム及び広域航法に対応した飛行検査体制の充実を図る。

て，航空会社の主力となる操縦要員を育成し，その安定的な確保を図るとともに，航空運送事業者の行う自社養成についても，十分な指導を行い，操縦要員の質を確保する。
航空機乗組員の身体検査を行う国土交通大臣が指定する医師，医療機関等に対して，講習会等を通じ判定基準の統一的な運用を指導するとともに立入検査を行い，航空運送事業者に対して航空機乗組員の日常の健康管理を十分に行うよう指導する。また，航空従事者等に安全に関する情報を周知徹底するとともに，安全意識の高揚を図るよう航空運送事業者を指導する。

## 2 航空保安職員の教育の充実

平成17年度は岩沼研修センター（宮城県岩沼市）において，老朽化したターミナル・レーダー情報処理システム（ARTS）の研修機材の性能向上を行い，新型ARTSを導入し，研修効果の維持・向上を図る。

## 3 航空運送事業者等に対する指導・監督の実施，航空安全確保体制の強化による需給調整規制廃止後の安全確保の推進

航空運送事業者等の運航・整備体制の審査を充実するため，その審査体制の強化を図る。新規参入の航空運送事業者に対しては，安全監査等を重点的に行うこと等により，その運航の安全の確保に万全を期する。

## 4 大型航空機の安全確保に関する対策の強化

近年の航空機のハイテク化に伴うヒューマンファクター問題，衛星を利用した新たな運航方式等に適切に対応するために必要な対策を推進するとともに，大型航空機を運航する航空運送事業者に，法令及び関係規程の遵守，教育訓練の徹底，安全運航に資する装置の装備について周知徹底を図る。

## 5 小型航空機等の事故防止に関する指導等の強化

小型航空機の事故を防止するため，法令及び関係規程の遵守，小型航空機の運航者に対する教育訓練の徹底，的確な気象状況の把握等について指導を強化するとともに，小型航空機の運航者が安全運航のために留意すべき事項について周知徹底を図る。また，小型航空機を運航することの多い自家用操縦士に対しては，操縦士団体等が開催する安全講習会への参加を呼びかけるとともに，講師の派遣等安全講習会への積極的な支援を行い，近年普及してきたレジャー航空については，関係団体を通じ事故防止の指導を行う。

## 6 外国航空機の安全の確保

我が国に乗り入れている外国航空機に対する立入検査（ランプ・インスペクション）を実施し，外国航空機の安全性を確認するとともに，問題点が発見された場合には，当該航空機の所属する外国政府に通知する等所要の措置をとる。

## 7 航空機の運航安全システムの充実

航空機の運航回数の増加に対応して一層の安全を図るため，国際民間航空機関（ICAO）に定める標準の改正の動向等を踏まえて航空機の運航の安全を確保するために必要な基準や装備について検討する。また，事故の未然防止を図るためのシステムについて，普及を図る。

## 8 危険物輸送の安全基準の整備

危険物の輸送量の増加及び輸送物質の多様化に対応すべく，ICAO及び国際原子力機関（IAEA）における危険物輸送に関する安全基準の整備強化についての検討に積極的に参画する。

また，航空運送事業者等については，危険物輸送従事者に対する社内教育訓練の徹底を指導する。

## 9 航空事故原因究明体制の強化等

航空事故及び航空事故の兆候（重大インシデント）の原因究明の調査を迅速かつ適確に行い，事故の防止に寄与するため，調査要員の研修の充実を図るとともに，各種調査用機器の整備の推進に努める。

また，重大インシデント以外の安全運航に影響を及ぼすおそれがあった事態に関しても情報を収集・分析し，安全施策への反映に努める。
## 10 航空交通に関する気象情報等の充実

## （１）気象情報等の充実

航空交通に影響を及ぼす自然現象を的確に把握し，飛行場予報・警報，空域を対象とする気象情報，航空路火山灰情報等の航空気象情報の適時・適切な発表及び関係機関への迅速な伝達に努めるとともに，情報の提供体制の充実を図る。

## （２）運航情報等の充実

運航情報，空港情報（使用滑走路，進入方式，気象情報等），飛行中の航空機から報告があった情報等を体系的に整理・蓄積したデータベース等を利用して，運航者及び関係機関に対して航空機の運航に

## 第 3 節 航空機の安全性の確保

## 1 航空機，装備品等の安全性を確保するための技術基準等の整備

航空機の安全性の向上を図るため，航空機の運航により蓄積された経験，新しい技術の開発動向等を踏まえ，必要な技術基準の整備を進める。このため，国際民間航空機関（ICAO）に定める標準等における国際的な基準策定作業に積極的に参画し我が国の立場からの意見をICAOに定める標準に反映させるとともに，諸外国における技術開発状況の把握に努める。

## 2 航空機の安全性に係る情報の収集，処理体制の充実等

航空機の安全性に関する情報収集の強化，迅速化を図るとともに，国際会議への参加等を通じて外国の耐空性管理当局とも情報交換を緊密に行う。

また，引き続き航空安全に関する技術基準等についてホームページ上での情報公開の一層の充実を図る。

## 3 航空機の検査体制の充実

航空機検査官の質的向上を図るため，研修を実施するとともに，必要に応じ研修内容の見直しを行う。

また，YS-11以来40年ぶりとなる国産旅客機開発必要な情報を提供する。

## Ⅲ スカイレジャーに係る安全対策の推進

超軽量動力機，パラグライダー，スカイダイビング，滑空機，熱気球等のスカイレジャーの愛好者が今後も更に増加することが予想されるため，（財）日本航空協会，関係スポーツ団体等を通じた安全教育の充実，航空安全に係る情報公開，「スカイ・レジャー・ジャパン」等のイベントの機会等を活用して，スカイレジャーに係る安全対策の充実・強化を図る。

の計画に適切に対応するために，その審査を担当する航空機技術審査センターの増員及び審査能力の向上等，質・量両面での審査体制の充実を図る。

## 4 航空機の整備審査体制の充実

航空運送事業者の新規参入，整備管理の委託等による航空運送事業者の整備体制の多様化へ対応し審査の充実を図るため，整備審査官に対する研修の充実によりその質的向上を図るとともに，安全監査等に係る実施要領の見直し等を行う。

## 5 航空機の経年化対策の強化

経年航空機について，航空機製造者・運航者等の不具合事例や諸外国の事例を踏まえ，その対策に関する情報を収集し，必要な措置を講じる。
## 見直し案

## ◎ 見直しの方向性

本交付金(基金)については、現在の事業実績等から、地域包括ケアシステムの実現を図る上で、介護基盤の整備促進という観点から一定の成果が得られていると考えられるが、今後、より一層の事業の充実を図るために以下の改善を図る。

## 具体策

【本事業の事業効果の把握方法について】

○ 本事業は、都道府県への基金の造成という形で事業を実施していることから、事業実績に関する国への報告が、都道府県からの補助の総件数と総額のみにとどまっている。介護基盤整備は、本来、市町村介護保険事業計画に基づいて行われるものであることから、市町村ごとに適切に整備が進む必要があり、厚生労働省としても間接的にではあるが、基金によりその整備を支援しているところである。しかしながら、基金への執行状況については、市町村ごとの補助内容や基盤整備の進捗状況も把握できていない。都道府県に執行が任された基金とはいえ、管理運営要領で適切な執行が求められていることを踏まえ、市町村ごとの執行状況を把握する。

☐ 併せて、既存施設のスプリンクラーの整備についても、近年の火災事故の発生に鑑み、都道府県において、毎年度、管内の介護保険施設等のスプリンクラーの整備状況等を把握し、未整備の施設等に対して、個別に本事業を活用した整備を促すなどの取組を行う。
# 災害時に有効な衛星通信ネットワークの研究開発

基本計画書

### 1. 目的

東日本大震災の発生を踏まえ、地上系通信インフラが地震・津波等で損壊した場合に、地震による影響を受けにくい衛星通信により、ニーズに応じた回線確保を円滑に図るための研究開発を行う。

### 2. 政策的位置付计

第一に、科学技術に関する国家戦略である「第4期科学技術基本計画」(平成23年8月19日、閣議決定)では、目指すべき国の姿として「震災から復興、再生を遂げ、将来にわたる持続的な成長と社会の発展を実現する国」を掲げ、「被災地域では、地震と津波、さらには液状化等によって、多くの建築構造物等が倒壊あるいは流失し、社会インフラが寸断され、甚大な被害が発生した。これを踏まえ、家屋やビル等の修繕や修復、堤防等の防災インフラ、港湾、空港、鉄道、橋梁、道路等の交通インフラ、さらに電気、ガス、上下水道、情報通信等の生活インフラの復旧、再生とその機能性、利便性、安全性の向上等に資する研究開発等の取組を進める」ことが提言されている。

さらに、「国は、被災した地域を中心に、地方公共団体、大学、公的研究機関、産業界等が連携して、・・・（中略）・・・情報通信、先端材料、環境技術など、研究のいかなるフェーズでも、世界的に競争力のある領域において、官民の関連研究機関が集積した新たな研究開発イノベーションの国際的拠点等の形成に向けた検討を行う。さらに、国は、これらの拠点を復興、再生のモデルとして、国内外に積極的に情報発信していく」こととされている。

第二に、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日、東日本大震災復興対策本部）では、「企業、産業・技術等」の観点からの「地域経済活動の再生」として「被災地域の大学・大学病院・高等専門学校・専門学校・公的研究機関、産業の知見や強みを最大限活用し、知と技術革新（イノベーション）の拠点機能を形成することにより、産業集積、新産業の創出及び雇用創出等の取組みを促進する。このため、研究基盤の早期回復・相互補完機能を含めた強化や共同研究開発の推進等を図るとともに、産学官連携の下、中長期的・継続的・弾力的な支援スキームによって、復興を支える技術革新を促進する。また、大学等における復興のためのセンター的機能を整備する。さらに、海外企業等との連携下での産学官による新産業創出の拠点整備等を行うとし、「拠点機能形成の具体例」として「世界最先端の技術を活用した事業を興すため、東北の大学や製造業が強みを有する材料開発、光、ナノテク、情報通信技術分野等における産学官の協働の推進」を掲げている。

さらに、「交通・物流、情報通信」の観点からの「地域経済活動の再生」として「次世代の発展につながるよう、地方公共団体をはじめ幅広い分野へのクラウドサービス
の導入推進など情報通信技術の利活用促進を行う。あわせてこれと一体的に情報通信基盤の復旧、復興等の環境整備を進め、まちづくりと一体となった国民が安心して利用できる災害に強い情報通信ネットワークの構築に向けた取組みを行う。」としている。

第三に、総務省（総合通信基盤局）が開催した「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」においては、東日本大震災の発生により、広範囲にわたり、輻輳や通信途絶等の状態が生じたことを踏まえ、緊急事態における通信手段の確保の在り方として、（1）緊急時の輻輳状態への対応の在り方、（2）基地局や中継局が被災した場合等における通信手段確保の在り方、（3）今回の震災を踏まえた今後のネットワークインフラの在り方、（4）今回の震災を踏まえた今後のインターネット利用の在り方について検討を行ったところ。本検討会の「最終取りまとめ」（平成23年12月27日）においては、「基地局や中継局が被災した場合等における通信手段確保の在り方」に関するアクションプランの中で、「国等が中心となり取り組むべき事項」として、「地上通信インフラの被災時にニーズに応じた衛星通信の回線確保を円滑に図るための研究開発に取り組む。」ことが挙げられている。

最後に、「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」の中間答申（平成23年7月25日、情報通信審議会（研究開発戦略委員会））においては「国（政府）として今後取り組むべき研究開発課題」として「東日本大震災を踏まえた復興・再生、災害からの安全性向上への対応」が掲げられ、通信・放送ネットワークの耐災害性の強化等が明確化されている。

### 3. 目標

## （1） 政策目標

東日本大震災においては、大地震・大津波により、広域にわたり、地上系の通信手段は、甚大な被害を受けた。しかし、地震による影響を受けにくい衛星通信は、可搬・車載地球局による被災地から災害対策機関等への映像伝送、臨時公衆電話や携帯電話仮設・車載基地局のエントランス回線、市役所や避難所等におけるインターネットアクセス等の幅広い分野において活躍し、衛星通信は、被災地における通信の確保に必要不可欠な状況であった。こうしたことから、災害に強い衛星通信の重要性が再認識されている一方で、被災地における衛星通信ネットワークの臨時構築に必要不可欠な存在である小型地球局（VSAT）の設置に際しては、被災地の通信ニーズに応じた衛星システム用のVSAT機器の確保が困難な状況が生じたこと、大規模な停電が生じた中で発電機の電源容量が限られた状況であったこと等から、どこでも地球局を設置するだけで通信が可能という衛星通信の特長を必ずしも活かすことができなかったという課題も顕在化したところ。

このような課題を技術的手段によって速やかに解決するため、ニーズに応じた衛星回線の円滑な確保を図る技術を開発することにより、災害時における通信の円滑な確保に資する。
## （2） 研究開発目標

被災地においてニーズに応じた衛星回線の円滑な確保を図るため、複数の衛星システムに対応可能な可搬地球局、限られた電力容量で運用可能な可搬地球局及び衛星ネットワーク回線の収容効率の向上を実現する。

### 4. 研究開発内容

## ① 概要

被災地においてニーズに応じた衛星回線の円滑な確保を図るため、複数の衛星システムに対応可能とするための技術、地球局の消費電力を低減させるための技術及び衛星回線の収容効率を向上させるための技術の研究開発を行う。

## ② 技術課題

## 課題ア マルチモード地球局技術

東日本大震災においては、VSAT の設置に際し、通信ニーズに応じた衛星システム用の VSAT 機器の確保が困難な状況が生じた。これは、現在の衛星通信は、衛星システム毎に通信規格が異なり、それぞれ専用の地球局設備を必要とすることに起因するものである。このため、災害時において被災地のニーズに応じた衛星回線の円滑な確保を図るべく、地球局の無線機能をソフトウェアで実現すること等により、複数の通信方式を切り替え可能とし、複数の衛星システムに対応可能とするマルチモード地球局技術を開発する必要がある。

## 課題イ 省電力可搬地球局技術

東日本大震災においては、VSAT の設置に際し、大規模な停電が生じた中で発電機の電源容量が限られた状況であったことにより、どこでも地球局を設置するだけで通信が可能という衛星通信の特長を活かした設置が困難な状況が生じた。これは、現在の VSAT 機器は、商用電源が安定供給されることを前提としていることに起因するものである。このため、災害時における限られた電源容量の下で通信の確保を図るべく、間欠受信等の電力制御や回路の低消費電力化・高効率化等による省電力地球局技術を開発する必要がある。

## 課題ウ 通信帯域最適化制御技術

東日本大震災においては、地上系通信インフラが広域にわたり甚大な被害を受けたことから、衛星回線のトラフィックが急増した状況が生じた。今後、課題ア及び課題イの技術が開発されるとともに、衛星捕捉等が簡易に実施可能なVSATが開発された際には、災害時に可搬型地球局が多数臨時設置されることにより、衛星回線のトラフィックは更に急増することが想定され、衛星回線容量の逼迫が懸念されるところである。これは、平常時の通信は少ないが、災害時に重要な通信が集中するという衛星通信の特徴に起因するものである。このた
め、災害時に衛星通信による回線確保を円滑に図るべく、限られた容量の衛星回線について収容効率の向上を図る必要がある。

具体的には、現在の帯域要求割当方式では、上位プロトコル（WEB、メール、ファイル転送、電話、映像伝送等）をシステムとして把握できていないことから、災害発生による衛星回線帯域の逼迫時に上位プロトコルに応じ、帯域割当を最適制御することができないという課題が存在する。このため、衛星回線のみならず地上回線等を含めたネットワーク全体における円滑な通信の確保も考慮しつつ、回線上に流れている上位プロトコルを把握した上で、全体の帯域利用状況から最適な帯域の割当制御が可能となる技術を開発する必要がある。

## ③ 到達目標

## ア）マルチモード地球局技術

ソフトウェアによる変復調処理、誤り訂正処理、回線制御処理等を可能とし、同一の装置において、複数の衛星通信方式に対応可能とする。更に新たな通信方式を導入する必要が生じた際にも、ソフトウェアの更新のみで対応可能とする。具体的には、変復調方式、誤り訂正方式、回線制御方式、信号帯域幅等が異なる複数の衛星通信方式を処理するソフトウェアを開発するとともに、その性能を評価するためのシミュレーターを試作し、当該ソフトウェアの評価を実施した上で、当該ソフトウェアが実装可能な評価試験装置を試作し検証を行う。

なお、専用回路によっても複数の衛星通信方式に対応可能な部分については、省電力化及び小型化の観点から、専用回路による実現を考慮すること。

また、多数の衛星が存在する中で、予め設定された複数の衛星情報に基づいて、複数の衛星と自動的に通信を確立させる制御アルゴリズムと回路を実現する。特に、誤った衛星へのアクセスを防ぐために各衛星からの基準信号・識別信号を自動的に解析して正確な衛星アクセスを行うための複合的な制御を実現する。

さらに、1 台の装置で Ku 帯及び Ka 帯の衛星通信にシームレスに対応可能とするとともに、可搬性を向上させるため、開口径 30 cm級の超小型広帯域アンテナ放射部及び給電部の方式・構成の検討を行った上で、試作設計／測定評価により検証を行う。

## イ）省電力可搬地球局技術

地球局の消費電力を低減させることにより、災害時に発電機等の電力容量が限られる中での VSAT の設置・運用の円滑化を図る。具体的には、無送信時における送信系の低消費電力化のタイミングと制御内容を最適化し、送信開始時には、遅延なく瞬間的に安定動作状態への復旧制御を行う制御アルゴリズムと回路を開発し、送信系の電源 ON 時に即時レベルを安定させるとともに、間欠受信に整合した回線節電制御を実現することで、消費電力の低減を実現する。

また、ODU/IDU 一体化のための各構成部の小型一体化構造・実装技術及び増幅部の高効率化技術の確立により、従来の分離型構成に比較し消費電力の低減
を実現する。

## （ウ）通信帯域最適化制御技術

トラフィックの種別に応じた送信帯域の制御を実現する。具体的には、衛星回線上に流れている上位のプロトコルを解析する方式及び解析した上位のプロトコルを制御局側の制御装置に通達するシーケンスを確立する。

また、衛星回線上に流れている上位のプロトコルの状況と全体の帯域利用状況を踏まえて割当帯域を最適化する回線制御方式を確立する。

これらの方式の開発により、上位の通信プロトコルに適応的な帯域割当を行うことにより、現在の使用プロトコルを特定できない帯域要求割当方式による帯域割当に比べて収容効率の向上を実現する。

なお、帯域制御については、衛星回線の状況のみならず、接続される地上回線等を含めたネットワーク全体において円滑な通信が確保されるよう考慮したものとすること。

### 5. 实施期間

平成24年度から平成26年度までの3年間

なお、マルチモード地球局技術のうち予め設定された複数の衛星情報に基づいて複数の衛星と誤りなく通信を確立させる技術並びに省電力地球局技術及び通信帯域最適化制御技術については、原則として平成24年度までとする。

### 6. その他 特記事項

## （１）具体的な評価項目等の提案

提案に当たっては、基本計画書に記されている到達目標に対する達成度を評価することが可能な具体的な評価項目を設定し、各評価項目に対して可能な限り数値目標を定めるとともに、本研究開発による技術の実用化に向けて、実用化の目標時期、実用化に至るまでのロードマップ（本研究開発が終了した後の期間を含む。）及び提案者の活動計画・方策を明示した取組計画等を研究開発内容説明書等に記載し、提案すること。なお、提案に当たっては到達目標を達成するための具体的な研究開発方法についても明記すること。

また、本研究開発の成果に基づく一部の製品・サービスについては、災害向けに特化することなく平常時においても積極的に利用されることで、普段からユーザが使い慣れた状態にあることが望まれているものもあると考えられる。このため、積極的な普段使いが可能となる製品・サービスの実現に向けたアプローチが考えられる場合には、製品・サービスの提供や通信設備に実装する際のコスト（メンテナンス等の後年度負担も含む）等への配慮を含め、具体的な取組計画を記載しつつ、提案すること。

## （２）独立行政法人情報通信研究機構（NICT）との連携等

① 実施する研究開発は、独立行政法人情報通信研究機構（N I C T）が東北大学において整備する予定のテストベッドの施設を含めた研究開発拠点（耐災害情報通信ネ
ットワーク研究センター（仮称）を初めとした研究開発機関と連携して、災害の実情について十分な経験を有している東日本大震災の被災地域の大学等の知見や強みを最大限活用しつつ実施することにより、産学官が連携した新たな研究開発イノベーションの国際的拠点形成に資するものであることについて、提案書において具体的な取組計画を記載しつつ、提案すること。

② 本研究開発に際して独立行政法人情報通信研究機構（N I C T）が東北大学等に整備する予定のテストベッドを積極的に利用する場合には、具体的な利用計画を提案書に記載すること。

③ 研究開発拠点に関する問い合わせ窓口は次のとおり。

独立行政法人情報通信研究機構（N I C T） 東北テストベッド準備チーム窓口

E-mail : tohoku-tbd-mado@ml.nict.go.jp

※お電話の場合は、042-327-5378（経営企画部企画戦略室 久保田実）まで

## （３）研究開発運営委員会等の体制構築等

① 本研究開発の実施に当たっては、研究開発の方針、関連する要素技術間の調整、成果の取りまとめ方、研究開発のプロジェクト管理等について助言を頂くため、外部の学識経験者、有識者、行政関係者等で構成する研究開発運営委員会等を定期的に開催する旨を実施体制説明書等で提案すること。

② 本研究開発において実用的な成果を導出するための共同研究体制又は研究協力体制について、役割分担及び共同で達成すべき目標等とともに研究計画書等の中にできるだけ具体的に記載すること。

③ 本研究開発の進捗管理、成果の情報共有、外部への情報発信、標準化推進等を行うことを目的として設置される予定の企画運営委員会（仮称）に参画する旨が提案書に記載されていること。（契約後、別途指示する。）

## （４）国際展開、人材育成等への取組

本研究開発による技術や方式、製品、サービス等の国際展開や標準化に向けて、これらの活動を積極的に行うための取組方針、ロードマップ（本研究開発が終了した後の期間を含む。）及び取組体制等について提案書に具体的に提案すること。

また、研究開発を通じて ICT 分野のイノベーションを実現するためにはそれに携わる人材の役割が重要であり、その育成等が重要な課題となっている。このため、産業界と大学の連携等により、若手研究者の参画を図ることや研究者の視野を広げ産業界のニーズを研究に反映するための相互啓発やネットワークの形成を図る取組予定がある場合には、その取組体制等について提案書に具体的に提案すること。

## （５）研究開発成果の情報発信

① 本研究開発で確立した技術の普及啓発活動を実施すると共に、実用に向けて必要と思われる研究開発課題への取組も実施し、その活動計画・方策については具体的に提案書に記載すること。

② 研究開発成果については、原則として、総務省としてインターネット等により発信
を行うとともに、マスコミを通じた研究開発成果の発表、講演会での発表等により、広く一般国民へ研究開発成果を分かりやすく伝える予定であることから、当該提案書には、研究成果に関する分かりやすい説明資料や図表等の素材、英訳文書等を作成し、研究成果報告書の一部として報告する旨の活動が含まれていること。さらに、総務省が別途指定する成果発表会等の場において研究開発の進捗状況や成果について説明等を行う旨を提案書に記載すること。

③ 本研究開発終了後に成果を論文発表、プレス発表、製品化、Webサイト掲載等を行う際には「本技術は、総務省の「災害時に有効な衛星通信ネットワークの研究開発」による委託を受けて実施した研究開発による成果です。」という内容の注記を発表資料等に都度付すこととする旨を提案書に明記すること。
# 『健康・安全な長寿社会を支援する水産資源活用技術の創出』を目的に、カルノシンの機能性等を解明

## 成果(技術)の概要

チョウザメ

チョウザメウインナー

## ■カルノシン類の機能性解明と回収技術開発

海洋性資源を対象として老人性疾患や生活習慣病に有効な機能性成分の探索を行った結果、脳血管性認知証予防、不眠症改善、疼痛緩和、抗ストレス等の機能を有する「カルノシン」を見出した。また、カルノシンの安全性評価、海洋性バイオマスからのカルノシン類回収技術の開発、カルノシンを豊富に含むチョウザメを対象としたカルノシン増強養殖技術の開発、カルノシンを豊富に含む食品加工技術開発など、機能評価から原料調達、商品開発まで一貫した研究開発を実施した。

## ■チョウザメのカルノシン増強養殖技術の開発

みやざき臨海エリア事業では、宮崎県特産のチョウザメを用いて、魚肉中のカルノシン含量を増強する養殖技術を開発し、その成果をマニュアル化して宮崎チョウザメ普及促進協議会に所属する養殖業者にて実用化された。また、カルノシンを増強した魚肉は歯ごたえ、透明感に優れ、鮮魚としても保存性が良いこと等を確認した。

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	みやぎき臨海エリア
実 施 事 業 名	地域イノベーションクラスタープログラム(都市エリア型(一般))
実 施 期 間	平成20年7月～平成23年3月
実 施 機 関(太字は核となる研究機関)	産…(財)宮崎県産業支援財団、吉玉精鍍(株)他34社学…九州保健福祉大学、宮崎大学、星葉科大学、名古屋市立大学、東北大学、大阪府立大学、石川県立大学官…宮崎県水産試験場
中核機関(連絡先)	財団法人 宮崎県産業支援財団
〒880-0303 宮崎県宮崎市佐土原町東上那珂16500番地2
TEL:0985-74-3850 FAX:0985-74-3950 e-mail:info-21@i-port.or.jp

## 製品化実績等

・試作実績：シロチョウザメ魚肉での生ハム等（3種類）（試作のみを実施）

## 今後の市場規模(見込み)等

・カルノシン類を豊富に含む素材の有効活用やチョウザメ産業の拡充⇒健康産業の創出やブランド力の強化に取り組む予定