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## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均20年4月1日	自 平均21年4月1日
至 平均21年3月31日	至 平均22年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
港湾管理者工事費負担金収入	83,735	106,698
受益者工事費負担金収入	4,193	2,610
空港使用料収入	211,812	198,155
地方公共団体工事費負担金収入	851,734	917,093
電気事業者等工事費負担金収入	42,485	34,229
受託工事納付金収入	39,347	50,963
附帶工事費負担金収入	18,005	17,283
貸付料収入	23,767	24,113
手数料収入	7,458	7,478
貸付金利子収入	669	464
資産売払収入	6,050	5,430
貸付金の回収による収入	183,372	289,252
その他の収入	36,920	32,945
目的税(揮発油税)収入	682,500	-
一般会計からの受入	3,425,467	3,820,086
国債整理基金特別会計からの受入	100,000	65,278
前年度剩余金受入	1,218,566	1,177,592
財源合計	6,936,087	6,749,676
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	219,915	△	215,270
附带・受託事業費	△	56,411	△	64,797
空港等整備費	△	17,830	△	67,171
補助金等	△	1,649,993	△	1,180,174
委託費	△	488	△	360
補給金	△	18,550	△	9,000
一般会計への繰入	△	95,491	△	95,114
貸付けによる支出	△	151,994	△	164,657
出資による支出	△	76,941	△	77,463
庁費等の支出	△	93,301	△	119,265
その他の支出	△	17,430	△	18,406
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	2,398,347	△	2,011,681
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△	10,046	△	2,737
建物に係る支出	△	6,855	△	5,094
治水施設整備支出	△	787,130	△	891,093
道路整備支出	△	2,014,397	△	2,006,871
港湾施設整備支出	△	241,128	△	275,983
その他の支出	△	275,854	△	261,689
施設整備支出合計	△	3,335,413	△	3,443,470
業務支出合計	△	5,733,760	△	5,455,151
業務収支	1,202,326	1,294,525
Ⅱ 財務収支
借入による収入	95,602	143,672
借入金の返済による支出	△	94,363	△	92,192
リース債務の返済による支出	—	△	234
PFI債務の返済による支出	—	△	3,412
利息の支払額	△	22,660	△	20,782
財務収支	△	21,421	27,050
本年度収支	1,180,905	1,321,576
翌年度一般会計への繰入	△	3,313	△	114,841
翌年度歳入繰入	1,177,592	1,206,734
その他歳計外現金・預金本年度末残高	4,860	118,433
本年度末現金・預金残高	1,182,453	1,325,168
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっている。ただし、売却を前提として保有している国有財産については、国有財産台帳価格により評価している。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

公共用財産については、施設の耐用年数にわたる過去の事業費等の累計額を取得原価とし、施設の耐用年数に基づく定額法によっている。

物品については「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

ファイナンスリース取引に伴うリース物件については、取得価格相当額を計上し、リース期間終了後の残存価額をゼロとした定額法による減価償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金、貸付金等のうち一般債権及び履行期限到来等債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額等を計上している。ただし、特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

## ・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。
(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
損失補償等請求事件	585	熊本地裁平21(行ウ)6	土地収用採決について、風評被害等に関する損失が認められなかったとして損失補償増額を求めたもの
その他合計32件	2,194
合計	2,780

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成22年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定额

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 742,936 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 1,424,992 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 業務費用計算書における収益の計上

「貸倒引当金戻入額」において、貸倒引当金の戻入額(貸倒引当金減少額)716百万円が計上されている。

(3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

①勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

治 水 勘 定	道路整備勘定	港 湾 勘 定	空港整備勘定	業 務 勘 定	相 殺 消 去
<資 廠 の 部>
現 金 · 預 金	330,108	740,276	67,502	24,346	162,934	-
た な 卸 資 廠	1,306	1,036	25,852	90,234	12,132	-
未 収 金	9,830	9,561	224	1,130	149	-
未 収 収 益	-	170	-	-	17	-
前 払 費 用	20	54	0	7	20	-
貸 付 金	907	1,701,694	57,683	359,524	184,347	-
貸 倒 引 当 金	△ 18	△ 67	△ 3	△ 782	△ 0	-
有 形 固 定 資 廠	139,418	290,869	113,083	2,230,917	448,786	-
国有財產(公共用財產を除く)	6,934	2,826	38,927	2,145,514	446,418	-
土 地	5,760	2,821	9,319	889,385	232,160	-
立 木 竹	-	-	2	2,756	411	-
建 物	-	-	520	80,899	140,853	-
工 作 物	-	4	16,184	505,171	72,843	-
航 空 機	-	-	-	3,245	-	-
船 舶	1,174	0	12,900	-	-	-
建 設 仮 勘 定	-	-	-	664,055	150	-
公 共 用 財 廠	87,576	224,975	63,978	-	-	-
建 設 仮 勘 定	87,576	224,975	63,978	-	-	-
物 品	44,907	63,067	10,178	85,403	2,367	-
無 形 固 定 資 廠	974	946	1,670	30,698	4,624	-
出 資 金	-	6,138,834	451	576,377	-	-
資 廠 合 计	482,548	8,883,376	266,466	3,312,454	813,012	-
<負 債 の 部>
未 払 金	11,519	18,047	2,791	40,599	1,113	-
未 払 費 用	-	-	-	2,356	4	-
保 管 金 等	854	1,709	915	80	32	-
前 受 金	1,932	4,800	-	312	-	-
賞 与 引 当 金	-	-	-	3,589	8,419	-
借 入 金	-	-	-	997,368	18,352	-
退 職 給 付 引 当 金	-	-	-	93,566	239,465	-
他 会 計 線 戻 未 济 金	907	953,860	3,929	31,398	293,715	-
そ の 他 の 債 務 等	-	-	-	426	918	-
負 債 合 计	15,213	978,418	7,636	1,169,698	562,022	-
<資 廠 · 負 債 差 額 の 部>
資 廠 · 負 債 差 額	467,335	7,904,957	258,829	2,142,756	250,990	-
(单位：百万円)

社会資本整備事業特別会計合計
<資 匯 匯 匯
## 2 勘定別の業務費用の明細

治 水 勘 定	道路整備勘定	港 湾 勘 定	空港整備勘定	業 務 勘 定	相 殺 消 去
人 件 費	-	-	-	53,787	126,517	-
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	-	-	3,589	8,419	-
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額	-	-	-	5,433	11,857	-
附 带 · 受 託 事 業 費	16,163	47,567	1,067	-	-	-
空 港 等 整 備 費	-	-	-	32,994	-	-
補 助 金 等	319,137	772,811	68,702	13,501	-	-
委 託 費	-	-	-	-	360	-
補 給 金	-	-	-	9,000	-	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	-	-	-	4	258	-
業 務 勘 定 へ の 繰 入	116,137	97,514	20,683	3,230	-	△ 237,565
庁 費 等	1	-	5,540	59,219	50,200	-
そ の 他 の 経 費	784	-	-	7,333	10,289	-
減 価 償 却 費	10,175	19,166	6,368	78,926	23,980	-
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	18	-	0	-	0	△ 19
貸 倒 引 当 金 戻 入 額	-	△ 716	-	△ 0	-	19
支 払 利 息	-	-	-	20,008	344	-
資 產 処 分 損 益	623	△ 1,350	574	11,108	2,862	-
本 年 度 業 務 費 用 合 計	463,040	934,993	102,936	298,139	235,092	△ 237,565
(单位:百万円)

社会資本整備事業特別会計合計
人 件 費	180,305
賞 与 引 当 金 繰 入 額	12,009
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額	17,291
附 带 · 受 託 事 業 費	64,797
空 港 等 整 備 費	32,994
補 助 金 等	1,174,153
委 託 費	360
補 給 金	9,000
一 般 会 計 へ の 繰 入	263
業 務 勘 定 へ の 繰 入	-
庁 費 等	114,961
そ の 他 の 経 費	18,406
減 価 償 却 費	138,617
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	-
貸 倒 引 当 金 戻 入 額	△ 696
支 払 利 息	20,353
資 産 処 分 損 益	13,817
本 年 度 業 務 費 用 合 計	1,796,636
## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

治 水 勘 定	道路整備勘定	港 湾 勘 定	空港整備勘定	業 務 勘 定	相 殺 消 去
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	355,719	8,027,093	263,792	1,994,528	218,144	-
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 463,040	△ 934,993	△ 102,936	△ 298,139	△ 235,092	237,565
Ⅲ 財源	1,459,281	2,855,836	404,548	416,617	242,298	△ 237,565
1 自 己 収 入	355,978	675,930	110,892	230,877	4,732	-
港湾管理者工事費負担金 収入	-	-	106,698	-	-	-
受益者工事費負担金収入	-	-	2,610	-	-	-
空港使用料収入	-	-	-	198,160	-	-
地方公共団体工事費負担 金収入	292,569	613,052	-	6,902	-	-
電気事業者等工事費負担 金収入	34,006	-	-	-	-	-
受託工事納付金収入	15,552	29,594	950	-	-	-
附帶工事費負担金収入	-	16,715	-	-	-	-
貸 付 料 収 入	-	-	-	24,118	-	-
手 数 料 収 入	-	7,471	-	103	-	-
貸 付 金 利 子 収 入	-	-	-	-	460	-
そ の 他 の 財 源	13,850	9,097	633	1,592	4,272	-
2 他会計(勘定)からの受入	1,103,302	2,179,906	293,655	185,739	237,565	△ 237,565
一般会計からの受入	1,103,302	2,179,906	293,655	185,739	-	-
治水勘定からの受入	-	-	-	-	116,137	△ 116,137
道路整備勘定からの受入	-	-	-	-	97,514	△ 97,514
港湾勘定からの受入	-	-	-	-	20,683	△ 20,683
空港整備勘定からの受入	-	-	-	-	3,230	△ 3,230
Ⅳ 無 償 所 管 換 等	△ 884,624	△ 2,316,663	△ 306,579	27,777	25,639	-
Ⅴ 資 産 評 価 差 額	-	273,683	4	1,971	-	-
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	467,335	7,904,957	258,829	2,142,756	250,990	-
(单位:百万円)

社会資本整備事業特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	10,859,279
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 1,796,636
Ⅲ 財源	5,141,016
1 自 己 収入	1,378,412
港湾管理者工事費負担金収入	106,698
受益者工事費負担金収入	2,610
空港使用料収入	198,160
地方公共団体工事費負担金収入	912,524
電気事業者等工事費負担金収入	34,006
受託工事納付金収入	46,097
附帶工事費負担金収入	16,715
貸 付 料 収入	24,118
手 数 料 収入	7,575
貸 付 金 利 子 収入	460
その他の財源	29,445
2 他会計(勘定)からの受入	3,762,604
一般会計からの受入	3,762,604
治水勘定からの受入	-
道路整備勘定からの受入	-
港湾勘定からの受入	-
空港整備勘定からの受入	-
Ⅳ 無償 所 管 換 等	△ 3,454,450
Ⅴ 資産 評価 差額	275,660
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	11,024,869
## 4 勘定別の区分別収支の明細

治 水 勘 定	道路整備勘定	港 湾 勘 定	空港整備勘定	業 務 勘 定	相 殺 消 去
Ⅰ業務収支
1財源
港湾管理者工事費負担金収入	-	-	106,698	-	-	-
受益者工事費負担金収入	-	-	2,610	-	-	-
空港使用料収入	-	-	-	198,155	-	-
地方公共団体工事費負担金収入	296,470	614,380	-	6,242	-	-
電気事業者等工事費負担金収入	34,229	-	-	-	-	-
受託工事納付金収入	18,297	31,577	1,088	-	-	-
附帶工事費負担金収入	-	17,283	-	-	-	-
貸付料収入	-	-	-	24,113	-	-
手数料収入	-	7,374	-	103	-	-
貸付金利子収入	-	-	-	-	464	-
資產売払収入	658	2,255	36	2,300	178	-
貸付金の回収による収入	379	139,179	6,992	13,547	129,153	-
その他の収入	14,164	10,032	1,030	3,438	4,279	-
一般会計からの受入	1,103,302	2,179,906	293,655	185,739	57,482	-
国債整理基金特別会計からの受入	-	65,278	-	-	-	-
治水勘定からの受入	-	-	-	-	116,137	△ 116,137
道路整備勘定からの受入	-	-	-	-	97,514	△ 97,514
港湾勘定からの受入	-	-	-	-	20,683	△ 20,683
空港整備勘定からの受入	-	-	-	-	3,230	△ 3,230
前年度剩余金受入	205,613	857,934	33,651	46,461	33,931	-
財源合計	1,673,115	3,925,202	445,763	480,103	463,056	△ 237,565
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	-	-	△ 65,956	△ 149,314	-
附帯・受託事業費	△ 16,163	△ 47,567	△ 1,067	-	-	-
空港等整備費	-	-	-	△ 67,171	-	-
補助金等	△ 319,121	△ 778,602	△ 68,882	△ 13,568	-	-
委託費	-	-	-	-	△ 360	-
補給金	-	-	-	△ 9,000	-	-
一般会計への繰入	△ 379	△ 88,189	△ 1,866	△ 2,621	△ 2,057	-
業務勘定への繰入	△ 116,137	△ 97,514	△ 20,683	△ 3,230	-	237,565
貸付けによる支出	-	△ 90,428	△ 4,332	△ 85	△ 69,811	-
出資による支出	-	△ 77,463	-	-	-	-
庁費等の支出	-	-	△ 6,345	△ 60,819	△ 52,100	-
その他の支出	△ 784	-	-	△ 7,333	△ 10,289	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 452,586	△ 1,179,765	△ 103,176	△ 229,785	△ 283,932	237,565
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△ 101	-	△ 7	△ 2,518	△ 110	-
建物に係る支出	-	-	△ 8	△ 1,827	△ 3,259	-
治水施設整備支出	△ 891,093	-	-	-	-	-
道路整備支出	-	△ 2,006,871	-	-	-	-
港湾施設整備支出	-	-	△ 275,983	-	-	-
その他の支出	△ 30	-	-	△ 258,501	△ 3,157	-
施設整備支出合計	△ 891,225	△ 2,006,871	△ 275,999	△ 262,847	△ 6,527	-
業務支出合計	△ 1,343,811	△ 3,186,636	△ 379,176	△ 492,632	△ 290,459	237,565
業務収支	329,304	738,566	66,587	△ 12,529	172,596	-
(单位：百万円)

社会資本整備事業特別会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
港湾管理者工事費負担金収入	106,698
受益者工事費負担金収入	2,610
空港使用料収入	198,155
地方公共団体工事費負担金収入	917,093
電気事業者等工事費負担金収入	34,229
受託工事納付金収入	50,963
附帯工事費負担金収入	17,283
貸付料収入	24,113
手数料収入	7,478
貸付金利子収入	464
資產売払収入	5,430
貸付金の回収による収入	289,252
その他の収入	32,945
一般会計からの受入	3,820,086
国債整理基金特別会計からの受入	65,278
治水勘定からの受入	-
道路整備勘定からの受入	-
港湾勘定からの受入	-
空港整備勘定からの受入	-
前年度剩余金受入	1,177,592
財源合計	6,749,676
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 215,270
附帯・受託事業費	△ 64,797
空港等整備費	△ 67,171
補助金等	△ 1,180,174
委託費	△ 360
補給金	△ 9,000
一般会計への線入	△ 95,114
業務勘定への線入	-
貸付けによる支出	△ 164,657
出資による支出	△ 77,463
庁費等の支出	△ 119,265
その他の支出	△ 18,406
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 2,011,681
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△ 2,737
建物に係る支出	△ 5,094
治水施設整備支出	△ 891,093
道路整備支出	△ 2,006,871
港湾施設整備支出	△ 275,983
その他の支出	△ 261,689
施設整備支出合計	△ 3,443,470
業務支出合計	△ 5,455,151
業務収支	1,294,525
治 水 勘 定	道路整備勘定	港 湾 勘 定	空港整備勘定	業 務 勘 定	相 殺 消 去
Ⅱ 財 務 収 支
借 入 に よ る 収 入	-	-	-	143,672	-	-
借 入 金 の 返 济 に よ る 支 出	-	-	-	△ 83,015	△ 9,176	-
リ ー ス 債 務 の 返 济 に よ る 支 出	-	-	-	△ 149	△ 84	-
P F I 債 務 の 返 济 に よ る 支 出	△ 49	-	-	△ 3,276	△ 86	-
利 息 の 支 払 額	-	-	-	△ 20,436	△ 346	-
財 務 収 支	△ 49	-	-	36,794	△ 9,694	-

本 年 度 収 支	329,254	738,566	66,587	24,265	162,901	-
翌 年 度 一般 会 計 へ の 繰 入	-	-	-	-	△ 114,841	-
翌 年 度 歳 入 繰 入	329,254	738,566	66,587	24,265	48,060	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	854	1,709	915	80	114,874	-
本 年 度 末 現 金・預 金 残 高	330,108	740,276	67,502	24,346	162,934	-
(单位：百万円)

社会資本整備事業特別会計合計
Ⅱ 財 務 収 支
借 入 に る 収 入	143,672
借 入 金 の 返 济 に る 支 出	△ 92,192
リ ス 債 務 の 返 济 に る 支 出	△ 234
P F I 債 務 の 返 济 に る 支 出	△ 3,412
利 息 の 支 払 額	△ 20,782
財 務 収 支	27,050

本 年 度 収 支	1,321,576
翌 年 度 一般会計への繰入	△ 114,841
翌 年 度 歳 入 繰 入	1,206,734
その他歳計外現金・預金本年度末残高	118,433
本 年 度 末 現 金・預 金 残 高	1,325,168
平成25年行政事業レビュージート(文部科学省)
事業名	大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業	担当部局庁	高等教育局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成21年度	担当課室	高等教育企画課	高等教育企画課長 浅田 和伸
会計区分	一般会計	政策・施策名	個性が輝く高等教育の振興 Ⅳ-1 大学などにおける教育研究の質の向上
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、 通知等	「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定) 「留学生30万人計画」骨子(平成20年7月29日)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	各国が世界規模での人材獲得競争を繰り広げる中、海外の優秀な人材を惹きつけるに至っていない日本の大学の現状を打破するため、国内外の優秀な学生・教員が集い交流できる環境を有する国際化の牽引役となる大学を拠点として創出。 平成23年度からは行政刷新会議事業仕分け第3弾の評価結果を受け、「大学の国際化のためのネットワーク形成事業」として、選定大学間や国際化に積極的な大学とのネットワーク化の推進や産業界との連携により、これまでの教育資源・成果の水平展開や内容の充実を図り、一層の大学の国際化を図っている。
事業概要(5行程度以内。別添可)	留学生受入数、留学生比率や外国人教員比率、海外大学との新たな教育連携プログラムの実施等の達成目標を設定した上で、我が国大学の国際化の拠点として、基礎的インフラ整備(英語で学位が取得できるプログラムの開設、留学生の学修・生活支援のための体制整備、留学生受入れのワンストップサービス海外拠点の整備、大学間交流協定の拡大等)を行う大学を公募により選定し、重点的な財政支援を行う。採択された大学は、これら基礎的インフラ整備に加え、採択大学や国際化に意欲的な大学間のネットワークの形成及び産学連携体制の構築を進める。(定额補助)
実施方法	□直接実施 □委託・請負 ■補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況	当初予算	3,770	2,988	2,611	2,350
補正予算	0	0	0
線越し等	-5	3	0
計	3,765	2,991	2,611	2,350
執行額	3,587	3,279 ※1	3,118 ※1
執行率(%)	95.3%	109.6%	119.4%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(32年度)
選定大学における外国人学生受入数	成果実績	人	26,390	26,755	28,357	50,000
達成度	%	118	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
英語コースの開設数	活動実績(当初見込み)	コース	79(84)	127(144)	155(156)	157(157)
海外大学共同利用事務所の開所数	活動実績(当初見込み)	か所	7(8)	8(8)	8(8)	8(8)
単位当たりコスト	222(百万円/件)	算出根拠	単位当たりコスト=24年度執行額(3,109百万円)/取組件数(14大学)
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
国際化拠点整備事業費補助金	2,332百万円
審査・評価等経費	18百万円
国際化拠点整備事業費補助金事務費	1百万円
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国必要投性入の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	平成20年7月に策定された「留学生30万人計画」及び平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」において、我が国への外国人留学生の受入数30万人を目指すとしているところ、外国人留学生の受入体制の構築・強化を始めるとする、我が国大学の国際化を推進する本事業の優先度は高く、国が積極的に実施すべき事業である。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	採択大学の選定にあたっては、各界の有識者によるプログラム委員会及び専門の審査部会を設置。本委員会等において、申請のあつた22大学の構想を厳正に審査の上、我が国大学の国際化の中心となるうる13大学を選定。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○
単位当たりコストの水準は妥当か。	○
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	○	補助金を交付する際は、事業経費の費目・使途の内容について厳正に確認するなど、コスト削減に努めるとともに、経費の執行に関しては、事業年度毎に各大学から提出される実績報告書等において支出先・使途を把握するなど、費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定している。
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	本事業では、構想の策定にあたり、設立する英語コースの数や在籍留学生数等の具体的な達成目標を設定し、毎年度、これらの達成状況を把握する等、着実な事業の実施に努めている。平成23年度には、有識者による専門の評価部会を設置し、事業の中間評価を実施し、事業全体としての順調な進展と今後の改善点について確認。本評価の結果を翌年度の補助金の額に反映。事業終了翌年度の平成26年度には、事後評価を実施予定。本事業に関する様々な情報のHPへの掲載等を通じて、広く関係者間でこれら情報・成果の共有・活用の促進を図っている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検結果	・本事業により、13大学で英語コースが155コース開設(平成25年4月現在)され、海外大学共同利用事務所が8カ所で開設されるなど、留学生受入れ等のための国際化拠点の整備が進んでいる。・経費の執行に関して、事業年度毎に各大学から提出される実績報告書等において、支出先・使途を把握し、補助金の使用状況や事業目的との整合性について確認を行っている。・平成23年度より、事業仕分け第3弾の評価結果を踏まえ、これまでの国際化拠点整備事業の在り方を見直し、事業の成果を我が国の大学全体で共有できるように「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業」として組み立て直している。・平成23年度に事業の中間評価を実施。事業全体としての順調な進展と今後の改善点について確認。本評価の結果を翌年度の補助金の額に反映。・平成24年度において、採択13大学の構想責任者とプログラム委員等が参加するシンポジウムを開催。会場がほぼ満員となる約260名が参加し、事業のこれまでの進捗と成果を関係者間で共有し、社会に発信することができた。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
※1年度内に同一補助金内で流用増して執行。●事業関連HPhttp://www.uni.international.mext.go.jp/
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	0177	平成23年	0155	平成24年	0162
費目·使途(「資金の流れにおいてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.国立大学法人東京大学	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費·謝金	農学系カリキュラム担当特任教授等雇用経費、英語版HP翻訳謝金等	194
印刷製本費等	学生募集パンフレット印刷製本費、広報ビデオ制作費、英語コース面接会場借料等	52
旅費	国内旅費(ワークショップパネリスト移動費等)、外国旅費(留学フェア開催、現地入試等)	48
物品費	消耗品費、図書費	2

計	296	計	0
B.(独)日本学術振興会	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費·謝金	ブログラム委員会謝金、ブログラム担当職員雇用経費等	6
旅費	国内旅費(ブログラム委員会、採択大学現地調査等)	1
印刷製本費等	ブログラム委員会印刷製本費、ブログラム委員会会議費等	0.7
物品費	消耗品費	0.3

計	8	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
# 大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業

平成25年度予算額

23億円 13件×179,361千円

## 背景·趣旨

(前年度予算額 26億円)

● 世界の有力大学間の競争が激化する中、日本の大学の国際化は不十分。特に、留学生比率や外国人教員比率は低調。

優秀な外国人学生や外国人教員の受入れを促進することにより、我が国の大学の国際化を推進することが必要。

● 国際化の拠点としての総合的な体制整備を図り、質の高い外国人学生の受入を推進する取組を重点支援。

## 实施内容

【探探13大学】

## 【質の高い留学生の受入環境の強化】

英語による授業で学位取得が可能なコースの導入

東北大学、筑波大学、東京大学、名古屋大学、

京都大学、大阪大学、九州大学、慶應義塾大学、

上智大学、明治大学、早稲田大学、

同志社大学、立命館大学

平成25年度4月までに学部32（約900名在籍）、大学院123コース（約1,500名在籍）を新設（実績）

英語による質の高い授業を行うための国際公募による外国人教員等の配置

外国人教員比率: 5.6%(H20.5.1) → 7.0%(H24末実績) → 10.2%(H32末目標)

· 海外でのリクルート活動（留学フェアの開催、海外高校訪問等）

留学生数: 2万3千人 (H21末実績) → 2万8千人 (H24末実績)

→ 5万人以上(H32末目標)

・現地でのワンストップサービス(留学情報や資料の提供、入試の実施等)提供のための「海外大学共同利用事務所」の設置

＜京都大学 ハノイ＞

<九州大学 カイロ>

【海外大学共同利用事務所】

●東北大学

ロシア / モスクワ

●筑波大学

チュニジア / チュニス

●東京大学

インド / バンガロール

●名古屋大学

ウズベキスタン / タシケント

●京都大学

ベトナム/ハノイ

●九州大学

エジプト / カイロ

●早稲田大学

ドイツ/ボン

●立命館大学

インド / ニューデリー

## 【留学生のためのサポート体制の整備】

・日本語、日本文化に関する学習機会の提供

・留学生に対する専門スタッフによる生活支援、就職支援(企業見学、ビジネスマナー研修等)

【産業界との連携】産学連携フォーラム、グローバル人材育成スカラーシップ、講師派遣等

## 【大学間ネットワークの形成等】

英語コースの授業開放、規程等翻訳文書データベースの公開、国際担当者研修等

<日本留学説明会(シンガポール)>

<国際業務担当職員実務研修>
大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業

全教員数に対する外国人教員数の比率

No.	大学名	外国人教員比率	計画時(H20.5.1)	平成21年度末実績	平成22年度末目標	平成22年度末実績	平成23年度末実績	平成24年度末実績	平成25年度末目標	平成32年度末目標
1	東北大学	外国人教員数	129	172	155	192	192	196	198	265
全教員数	3,313	3,313	3,313	3,313	3,329	3,580	3,313	3,313
外国人教員比率	3.9%	5.2%	4.7%	5.8%	5.8%	5.5%	6.0%	8.0%
2	筑波大学	外国人教員数	86	139	121	163	181	175	160	160
全教員数	1,607	1,716	1,589	1,701	1,714	1,732	1,541	1,465
外国人教員比率	5.4%	8.1%	7.6%	9.6%	10.6%	10.1%	10.4%	10.9%
3	東京大学	外国人教員数	165	163	168	175	182	203	174	277
全教員数	5,413	5,667	5,433	5,675	5,867	6,021	5,463	5,523
外国人教員比率	3.0%	2.9%	3.1%	3.1%	3.1%	3.4%	3.2%	5.0%
4	名古屋大学	外国人教員数	72	113	94	104	111	127	117	150
全教員数	2,048	2,165	2,126	2,193	2,058	2,053	2,126	2,126
外国人教員比率	3.5%	5.2%	4.4%	4.7%	5.4%	6.2%	5.5%	7.1%
5	京都大学	外国人教員数	160	167	170	234	242	259	220	320
全教員数	3,186	3,117	3,200	3,384	3,458	3,476	3,200	3,200
外国人教員比率	5.0%	5.4%	5.3%	6.9%	7.0%	7.5%	6.9%	10.0%
6	大阪大学	外国人教員数	83	110	108	134	136	125	148	210
全教員数	2,883	3,036	2,900	3,088	3,148	3,176	2,900	2,900
外国人教員比率	2.9%	3.6%	3.7%	4.3%	4.3%	3.9%	5.1%	7.2%
7	九州大学	外国人教員数	121	121	150	150	168	186	200	350
全教員数	3,806	3,763	3,850	3,791	3,897	3,908	3,850	3,800
外国人教員比率	3.2%	3.2%	3.9%	4.0%	4.3%	4.8%	5.2%	9.2%
8	慶應義塾大学	外国人教員数	384	341	480	342	346	344	650	800
全教員数	6,705	5,231	6,780	5,223	5,105	5,088	6,800	6,830
外国人教員比率	5.7%	6.5%	7.1%	6.5%	6.8%	6.8%	9.6%	11.7%
9	上智大学	外国人教員数	172	177	175	164	173	178	202	242
全教員数	1,162	1,191	1,165	1,195	1,184	1,200	1,192	1,222
外国人教員比率	14.8%	14.9%	15.0%	13.7%	14.6%	14.8%	16.9%	19.8%
10	明治大学	外国人教員数	139	172	147	196	201	215	175	267
全教員数	2,662	2,740	2,662	2,831	2,858	2,891	2,662	2,662
外国人教員比率	5.2%	6.3%	5.5%	6.9%	7.0%	7.4%	6.6%	10.0%
11	早稲田大学	外国人教員数	475	590	497	598	611	617	581	770
全教員数	5,435	6,626	5,517	6,597	6,585	6,482	5,536	5,500
外国人教員比率	8.7%	8.9%	9.0%	9.1%	9.3%	9.5%	10.5%	14.0%
12	同志社大学	外国人教員数	155	164	172	176	202	211	195	210
全教員数	1,814	1,942	1,842	2,009	2,075	2,148	1,880	1,890
外国人教員比率	8.5%	8.4%	9.3%	8.8%	9.7%	9.8%	10.4%	11.1%
13	立命館大学	外国人教員数	233	243	255	263	248	261	270	360
全教員数	2,356	2,509	2,390	2,560	2,573	2,696	2,400	2,400
外国人教員比率	9.9%	9.7%	10.7%	10.3%	9.6%	9.7%	11.3%	15.0%
合計	外国人教員数	2,374	2,672	2,692	2,891	2,993	3,097	3,290	4,381
全教員数	42,390	43,016	42,767	43,560	43,851	44,451	42,863	42,831
外国人教員比率	5.6%	6.2%	6.3%	6.6%	6.8%	7.0%	7.7%	10.2%
大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業

全学生数に対する留学生数の比率

No.	大学名	全学生数
に対する留学生数比率等	平成21年度末
実績	平成22年度末
目標	平成22年度末
実績	平成23年度末
実績	平成24年度末
実績	平成25年度末
目標	平成32年度末
目標
1	東北大学	留学生数	1,664	1,623	1,916	1,822	1,877	2,000	3,000
全学生数	17,797	17,847	18,063	18,093	18,003	17,847	17,847
留学生比率	9.3%	9.1%	10.6%	10.1%	10.4%	11.2%	16.8%
2	筑波大学	留学生数	2,077	2,000	2,383	2,304	2,323	3,000	4,500
全学生数	17,691	16,854	17,468	17,554	17,228	17,254	18,104
留学生比率	11.7%	11.9%	13.6%	13.1%	13.5%	17.4%	24.9%
3	東京大学	留学生数	2,785	2,580	3,121	3,079	3,090	2,800	3,500
全学生数	26,774	28,000	27,006	26,980	26,633	28,000	28,000
留学生比率	10.4%	9.2%	11.6%	11.4%	11.6%	10.0%	12.5%
4	名古屋大学	留学生数	1,638	1,600	1,742	1,832	1,869	2,100	3,000
全学生数	16,448	15,682	16,569	16,593	16,532	15,682	15,682
留学生比率	10.0%	10.2%	10.5%	11.0%	11.3%	13.4%	19.1%
5	京都大学	留学生数	1,790	1,643	2,001	2,108	2,132	2,121	3,200
全学生数	22,689	22,700	22,758	23,844	23,870	22,700	22,700
留学生比率	7.9%	7.2%	8.8%	8.8%	8.9%	9.3%	14.1%
6	大阪大学	留学生数	2,059	1,530	2,345	2,588	2,699	1,960	3,000
全学生数	24,900	24,850	24,921	24,835	24,611	25,280	26,320
留学生比率	8.3%	6.2%	9.4%	10.4%	11.0%	7.8%	11.4%
7	九州大学	留学生数	1,896	1,500	2,122	2,189	2,214	2,300	3,900
全学生数	18,588	19,000	18,765	18,967	18,925	19,000	19,000
留学生比率	10.2%	7.9%	11.3%	11.5%	11.7%	12.1%	20.5%
8	慶應義塾大学	留学生数	1,121	1,400	1,202	1,132	1,240	2,050	4,000
全学生数	33,174	33,850	33,571	33,535	33,267	34,500	36,450
留学生比率	3.4%	4.1%	3.6%	3.4%	3.7%	5.9%	11.0%
9	上智大学	留学生数	787	1,100	837	1,049	1,328	1,490	2,600
全学生数	11,929	13,100	11,963	11,986	12,306	13,490	14,600
留学生比率	6.6%	8.4%	7.0%	8.8%	10.8%	11.0%	17.8%
10	明治大学	留学生数	866	1,000	1,023	1,162	1,262	1,600	4,000
全学生数	31,460	31,733	32,431	32,613	32,271	32,300	32,300
留学生比率	2.8%	3.2%	3.2%	3.6%	3.9%	5.0%	12.4%
11	早稲田大学	留学生数	3,438	3,280	4,170	4,280	4,427	4,270	8,000
全学生数	53,585	53,800	54,179	54,146	54,113	53,800	53,800
留学生比率	6.4%	6.1%	7.7%	7.9%	8.2%	7.9%	14.9%
12	同志社大学	留学生数	1,006	1,110	1,496	1,387	1,857	2,200	3,500
全学生数	26,560	27,328	27,335	28,097	28,308	28,590	29,280
留学生比率	3.8%	4.1%	5.5%	4.9%	6.6%	7.7%	12.0%
13	立命館大学	留学生数	1,956	1,563	2,032	1,823	2,039	2,136	4,005
全学生数	36,071	36,394	36,013	35,847	35,166	36,113	35,507
留学生比率	5.4%	4.3%	5.6%	5.1%	5.8%	5.9%	11.3%
合計	留学生数	23,083	21,929	26,390	26,755	28,357	30,027	50,205
全学生数	337,666	341,138	341,042	343,090	341,233	344,556	349,590
留学生比率	6.8%	6.4%	7.7%	7.8%	8.3%	8.7%	14.4%
## 「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業」ウェブサイト

○ 2010年9月のウェブサイト開設以来、世界各地から延べ50万人以上が訪問

○ 採択大学や英語コースの紹介の他、留学フェア等のイベントの告知や結果報告にも活用

○ 日本語・英語のみならず、内容に応じて他の言語での案内を実施、アクセス数増加に貢献

○ 13大学に加え、国際化に意欲のある他大学にも開放、イベント案内や情報の共有が可能

## Member Universities

## ●英語でも閲覧可能

●関係英文資料を公開・共有

●世界7カ国8箇所にある海外大学共同利用事務所において提供するサービスについて掲載

●13大学の英語コースリストを掲載

●取得したい学位の種類や専攻に応じて適切なコースを参照できる

●フリーワードでの検索も可能

## ●13採択大学の詳細を紹介

●直近のイベント情報をページの上部に掲載

●現在は6月にマレーシアで行う日本留学説明会について、マレー語と日本語(十英語ページ)で案内

YouTube や FaceBook にも公式ページを開設。多様なメディアを活用し、世界の若者への情報発信を強化。
「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業」ウェブサイト訪問者数推移(四ヶ月毎)2010/9/1－2013/4/30

○ 2010年9月のウェブサイト開設以来、四ヶ月毎の訪問者数が2年4か月で約12倍増加（9,081件 → 106,498件）

○ 留学フェアの開催にあわせ、訪問者数が増加 → 「G30」の取組の広報とブランド化にウェブサイトとフェアが相乗して貢献

○ フェアが開催されていない米国において、訪問者数が約25倍の急激増加（295件 → 7,520件）

【留学フェア開催実績】
# 「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業」中間評価について

### 1. 概要

〇各大学の平成24年度までの実施状況等を評価し、必要な助言を行うことで、適切かつ効果的な取組の推進を促すことが目的。

○評価は、各大学から提出のあった中間評価調書に基づく書面評価と現地調査(構想責任者への質疑による詳細の確認、教職員及び学生からのヒアリング、教育現場の視察)により実施。

「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業プログラム委員会」(委員長:黒田壽二 学校法人金沢工業大学学園長・総長)により、評価結果を取りまとめ。

○評価の結果は翌年度以降の各大学への予算配分に反映。

### 2. 評価結果

大学名	総括評価	評語
東北大学	A	これまでの取り組みを継続することによって、事業目的を達成することが可能と判断される。
筑波大学	A	これまでの取り組みを継続することによって、事業目的を達成することが可能と判断される。
東京大学	A	これまでの取り組みを継続することによって、事業目的を達成することが可能と判断される。
名古屋大学	A	これまでの取り組みを継続することによって、事業目的を達成することが可能と判断される。
京都大学	A	これまでの取り組みを継続することによって、事業目的を達成することが可能と判断される。
大阪大学	A	これまでの取り組みを継続することによって、事業目的を達成することが可能と判断される。
九州大学	A	これまでの取り組みを継続することによって、事業目的を達成することが可能と判断される。
慶應義塾大学	B	当初目的を達成するには、助言等を考慮し、より一層の改善と努力が必要と判断される。
上智大学	B	当初目的を達成するには、助言等を考慮し、より一層の改善と努力が必要と判断される。
明治大学	A	これまでの取り組みを継続することによって、事業目的を達成することが可能と判断される。
早稲田大学	A	これまでの取り組みを継続することによって、事業目的を達成することが可能と判断される。
同志社大学	S	優れた取組状況であり、事業目的の達成が見込まれる。
立命館大学	A	これまでの取り組みを継続することによって、事業目的を達成することが可能と判断される。

評価	評語
S	優れた取組状況であり、事業目的の達成が見込まれる。
A	これまでの取り組みを継続することによって、事業目的を達成することが可能と判断される。
B	当初目的を達成するには、助言等を考慮し、より一層の改善と努力が必要と判断される。
C	これまでの取組状況等に鑑み、目的の達成が困難な取り組みがあると考えられ、成果を見込めない取り組みについては縮小・廃止し、財政支援規模の縮小が妥当と判断される。
D	これまでの取組状況等に鑑み、事業目的の達成は著しく困難と考えられ、財政支援の中止が妥当と判断される。

### 3. フォローアップシンポジウム

○中間評価実施の翌年度の平成24年度には、本事業における成果及び今後の発展への課題の把握等をフォローアップすることで、採択13大学のみならず他の大学の国際化に貢献することを目的としたシンポジウムを開催。

○本シンポジウムには、本事業プログラム委員や採択大学の構想責任者等に加え、教職員・学生・企業・外国の機関等から、会場が満員となる約260名が参加。

〇各大学からは中間評価での指摘事項への対応状況・計画を含む、これまでの取組等につきプレゼン。

〇ディスカッションの部においては、各パネリストはもちろん、一般傍聴者からも今後の高等教育の更なる国際化の推進に資する、有意義な意見が述べられた。
事業 NO 1

論点等説明シート
担 当 局	高等教育局
事 業 名	大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業
論 点 等
○事業の中間評価の結果はどうであったのか。○事業の成果は上がっているのか（英語で学位が取れるコース数と達成度、留学生数増への貢献度など）。○今後の大学の国際化への支援を検討するにあたり、本事業での成果や課題はどのように活用するのか。
## 第2節

## 交通安全思想の普及徹底

## 1 段階的かつ体系的な交通安全教育の推進

交通安全教育指針（平10国家公安委員会告示15）等を活用し，幼児から成人に至るまで，心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を行うとともに，高齢社会が進展する中で，高齢者自身の交通安全意識の向上を図るとともに，他の世代に対しても高齢者の特性を知り，その上で高齢者を保護し，また，高齢者に配慮する意識を高めるための啓発指導を強化した。さらに，自転車を使用することが多い小学生，中学生及び高校生に対しては，将来の運転者教育の基礎としての自転車の安全利用に関する指導を強化した。

学校においては，学習指導要領等に基づく関連教科・領域や道德，総合的な学習の時間，特別活動及び自立活動など，教育活動全体を通じて計画的かつ組織的な指導に努めている。

また，交通安全のみならず生活全般にわたる安全教育について，目標，内容等を明示した「学校安全参考资料『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」などの参考資料等の活用を促し，安全教育の充実を図った。

交通安全教育・普及啓発活動を行うに当たっては，参加・体験・実践型の教育方法を積極的に取り入れるとともに，教材の充実を図り，インターネットを活用した実施主体間の相互利用の促進を図るなどして，国民が自ら納得して安全な交通行動を実践することができるよう，必要な情報を分かりやすく提供することに努めた。

交通安全教育・普及啓発活動については，国，地方公共団体，警察，学校，関係民間団体及び家庭がそれぞれの特性を生かし，互いに連携をとりながら地域ぐるみの活動が推進されるように促している。特に，交通安全教育・普及啓発活動に当たる地方公共団体職員や教職員，交通ボランティア等の指導力の向上を図るとともに，地域における民間の指導者を育成することなどにより，地域の実情に即した自主的な活動を促進した。

また，子ども，父母，祖父母の世代間交流によって各世代が交通安全について互いに注意を呼びかけ合うことにより，効果的な交通安全教育・普及啓発活動の推進に努めた。

さらに，交通安全教育・普及啓発活動の効果を事後に検証・評価し，効果的な実施に努めるとともに，交通安全教育・普及啓発活動の意義，重要性等について関係者の意識が深まるよう努めた。

## (1) 幼児に対する交通安全教育の推進

## ア 幼稚園・保育所・認定こども園における交通安全教育

幼稚園教育要領及び保育所保育指針に基づき，日常の教育・保育活動のあらゆる場面をとらえて，交通安全教育を計画的，かつ継続的に行うよう指導した。これらを効果的に実施するため，紙芝居，視聴覚教材等を利用したり親子で実習したりするなど，分かりやすい指導に努めるよう促した。

また，家庭及び地域の関係機関・団体等と連携・協力を図り，交通安全教育が効果的に行われるよう，教職員等の指導力の向上を図るとともに，教材・教具の整備を促進した。

## イ 児童館・児童遊園における交通安全に関する指導

主として幼児を対象に，遊びによる生活指導の一環として，交通安全に関する指導を推進するとともに，母親クラブ等地域組織を支援し，その活動の強化を図った。

## ウ関係機関・団体等における支援

幼稚園・保育所，児童館・児童遊園に対する教材・教具・情報の提供等の支援を行うとともに，幼児の保護者が常に幼児の手本となって安全に道路を通行するなど，家庭において適切な指導，交通安全についての積極的な話合い等が行われるよう保護者に対する交通安全講習会の実施に努めた。

また，交通ボランティアによる幼児に対する通園時の安全な行動の指導，保護者を対象とした交通安全講習会等の開催を促進した。

さらに，平成23年度中に自動車安全運転センター安全運転中央研修所において，2,237人の幼児に対