Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(1) 政策チェックアップ(業績測定)

No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
○暮らし
政策目標1:居住水準の向上 [多様なライフスタイル、ライフステージに対応した、ゆとりある快適な住まいを様々な選択肢から選べること]
1	(1) 良質な住宅取得と賃貸住宅の供給促進する	1 誘導居住水準達成率目標値:53%(平成17年度)実績値:52.3%(平成15年度)初期値:46.5%(平成10年度)	○目標の達成状況に関する分析·5年に1度の調査である住宅·土地統計調査においては、誘導居住水準達成率が平成15年度52.3%であり、目標の達成に向けて順調に推移している。○今後の取組の方向性·引き続き、税制·金融·予算等の支援により、優良な持家の取得や優良な賃貸住宅の供給を促進する。	○措置済み·住宅ローン減税や住宅取得資金の贈与税の特例措置、住宅金融公庫による証券化支援業務等による優良な持家の取得を促進。·地域住宅交付金等により、特定優良賃貸住宅等の供給を促進。(予算額:2,935億円の内数(平成17年度)また、独立行政法人都市再生機構による民間供給支援型賃貸住宅制度により、優良な賃貸住宅の供給を促進。(予算額:185億円の内数(平成17年度)
政策目標2:バリアフリー社会の実現 [すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく、暮らしやすい状態にあること]
2	(1) 住宅をバリアフリー化する	2 1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合[バリアフリー住宅ストックの割合]目標値:約1割(平成19年度)実績値:3.4%(平成15年度)初期値:2.7%(平成10年度)	○目標の達成状況に関する分析·平成15年度の実績値は3.4%と、10年度の2.7%に比べて微増であり、住宅ストック全体では伸び悩んでいる。特に持家・借家別にみると持家が4.3%であるのに対し、借家が1.5%と低水準である。但し、建築時期別にみると、平成2年以前は0.9%であるが、11年以降が16.3%と新築住宅(建替え含む)のバリアフリー化率は高まっている。○今後の取組の方向性·引き続き補助、融資等によりバリアフリー化された住宅の供給をしていくとともに、平成17年度から地域における住宅政策を総合的かつ計画的に推進するための交付金制度や住宅金融公庫の証券化ローンの仕組みを活用した金利の優遇を実施することにより一層のバリアフリー化を推進していく。·既設住宅にかかるバリアフリー化は、公営住宅について、バリアフリー改善や建替えを促進することにより、また、持家について、住宅金融公庫の融資により推進していく。	○措置済み·補助、融資等によるバリアフリー化された住宅の供給を促進中。具体的には、·新規に整備する公営住宅、都市再生機構賃貸住はすべてバリアフリー仕様を標準化するとともに、地域住宅交付金等により、既設公営住宅のバリアフリー改善を促進(予算額:2,935億円の内数(平成17年度))·地域住宅交付金等により、高齢者単身・夫婦世帯向けのバリアフリー化された優良な賃貸住宅である高齢者向け優良賃貸住宅を整備(予算額:2,935億円の内数(平成17年度))·各種補助事業等により助成対象となっている民間共同住宅等の共用部分について、バリアフリー仕様を標準化(市街地再開発事業予算額:246億円の内数、優良建築物等整備事業予算額:1,469億円の内数、住宅市街地総合整備事業予算額:1,469億円の内数、まちづくり交付金予算額:1,330億円の内数、21世紀都市居住緊急促進事業予算額:3,591億円の内数、地域住宅交付金予算額:80億円の内数)等·住宅金融公庫の融資において、バリアフリー化された住宅に対する割増融資、基準金利を適用·バリアフリー化された住宅の取得を支援するため、証券化ローンの枠組みを活用して金利の優遇を実施	○措置済み
3	(2) 不特定多数の	2 1日当たりの平均利用者数が	○目標の達成状況に関する分析	○措置済み
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
者が利用する建築物をハリアフリー化する	5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のハリアフリー化の割合[不特定多数の者等が利用する一定の建築物のハリアフリー化]目標値:約4割(平成19年度)実績値:34%(平成16年度)初期値:約3割(平成14年度)	·2,000㎡以上の特別特定建築物の総ストック数のうち、利用円滑化基準を満たす割合については、平成14年度は3割に満たなかったが、ハートビル法の改正で、特別特定建築物の2,000㎡以上の建築等について利用円滑化基準への適合義務が課せられたこと等により、15年度には3割に達し、施策の効果が出始めている。·平成16年度においても、2,000㎡以上の特別特定建築物(15年度実績:約3,000棟)全てが新たに基準を満たすこととなるため、目標達成に着実に近づくものと見込まれる。○今後の取組の方向性·建築物や公共交通機関のハリアフリー化、駅等を中心とした一定の地域内における一体的・連続的なハリアフリー化を促進し、ハリアフリー施策を総合的に展開するため、ハートビル法と交通ハリアフリー法の一体化に向けた法制度を構築し、建築物のハリアフリー化を推進する。·改正ハートビル法や各種支援策等により、業績指標の改善傾向が見られることから、今後も、同法の適切な運用や、各種支援策の活用等により、高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築の促進を図る。	○措置済み·旅客施設及び車両等のハリアフリー化を促進するため、平成17年度予算の執行においては、ハリアフリー化設備整備に対応補助、融資等を行う形で評価を反映させ(平成17年度:117億円+2,756億円の内数)、平成18年度予算要求においては、引続き補助、融資を行う形で評価を反映させ(平成18年度:119億円+2,610億円の内数)。·交通ハリアフリー基本構想の策定を促進するための環境整備を引き続き推進するため、地域に交通ハリアフリープロモーターを56回派遣(平成17年度)するなどの支援を行った(平成17年度:0.2億円、平成18年度:0.1億円)。·引き続き税制措置を講じるため、旅客施設、車両に対するハリアフリー化設備を導入する際の税制特例を引き続き2年間延長した。·駅・まちハリアフリー関連の情報の提供を行った。·ハートビル法、交通ハリアフリー法を統合し、施策の拡充を図ったハリアフリー新法(高齢者、障害者等の移動)	○指置済み·旅客施設及び車両等のハリアフリー化を促進するため、平成17年度予算の執行においては、ハリアフリー化設備整備に対応補助、融資等を行う形で評価を反映させ(平成17年度:117億円+2,756億円の内数)、平成18年度予算要求においては、引続き補助、融資を行う形で評価を反映させ(平成18年度:119億円+2,610億円の内数)。·交通ハリアフリー基本構想の策定を促進するための環境整備を引き続き推進するため、地域に交通ハリアフリープロモーターを56回派遣(平成17年度)するなどの支援を行った(平成17年度:0.2億円、平成18年度:0.1億円)。·引き続き税制措置を講じるため、旅客施設、車両に対するハリアフリー化設備を導入する際の税制特例を引き続き2年間延長した。·駅・まちハリアフリー関連の情報の提供を行った。·ハートビル法、交通ハリアフリー法を統合し、施策の拡充を図ったハリアフリー新法(高齢者、障害者等の移動)
4	(3)移動空間をバリアフリー化する	2 1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のハリアフリー化の割合[1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路のハリアフリー化の割合]目標値:道路:約5割(平成19年度)旅客施設の段差解消:7割臨(平成19年度)視覚障害者誘導用プロック:8割臨(平成19年度)実績値:道路:31%(平成16年度)旅客施設の段差解消:44.1%(平成15年度)視覚障害者誘導用プロック:74.4%	○目標の達成状況に関する分析1 1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のハリアフリー化(道路のハリアフリー化)·平成16年度末における歩行空間のハリアフリー化率が31%となるとともに、国及び都道府県が管理する道路のハリアフリー化率が約4割まで進拠したところ。前年度のハリアフリー化率の伸び(約8%)に対し、平成16年度では約6%の伸びに留まっており、進拠度が低下している傾向にある。(旅客施設のハリアフリー化)·旅客施設における段差解消及び視覚障害者誘導用プロックの設置については、事業者によっては輸送人員の伸び悩み等の経営的な不安要素はあるものの、着実に進拠してきている。2 低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数(低床バス車両・ノンステップバス車両・福祉タクシー)	○指置済み·旅客施設及び車両等のハリアフリー化を促進するため、平成17年度予算の執行においては、ハリアフリー化設備整備に対応補助、融資等を行う形で評価を反映させ(平成17年度:117億円+2,756億円の内数)、平成18年度予算要求においては、引続き補助、融資を行う形で評価を反映させ(平成18年度:119億円+2,610億円の内数)。·交通ハリアフリー基本構想の策定を促進するための環境整備を引き続き推進するため、地域に交通ハリアフリープロモーターを56回派遣(平成17年度)するなどの支援を行った(平成17年度:0.2億円、平成18年度:0.1億円)。·引き続き税制措置を講じるため、旅客施設、車両に対するハリアフリー化設備を導入する際の税制特例を引き続き2年間延長した。·駅・まちハリアフリー関連の情報の提供を行った。·ハートビル法、交通ハリアフリー法を統合し、施策の拡充を図ったハリアフリー新法(高齢者、障害者等の移動)
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
(平成15年度)初期値:道路:17%(平成14年度)旅客施設の段差解消:39.4%(平成14年度)視覚障害者誘導用ブック:72.0%(平成14年度)3低床バス車両・バステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数目標値:低床バス:30%(平成17年度)ルステップバス:10%(平成17年度)福祉タクシー:10,000台(平成17年度)実績値:低床バス:18%(平成15年度)ルステップバス:9.3%(平成15年度)福祉タクシー:4,574台(平成15年度)初期値:低床バス:4.9%(平成12年度)ルステップバス:2.2%(平成12年度)福祉タクシー:2,050台(平成12年度)4バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合目標値:鉄軌道車両:20%(平成17年度)旅客船:25%(平成17年度)航空機:35%(平成17年度)実績値:鉄軌道車両:27.8%(平成16年度)	·低床バス、バステップバス、福祉タクシーについては、輸送人員の減少等経営的な不安要素がある中で、堅実に推移している。3バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合·鉄軌道車両、旅客船、航空機については、年々車両等の代替が進み、着実に実績値が伸びている。○今後の取組の方向性·建築物や公共交通機関のバリアフリー化、駅等を中心とした一定の地域内における一体的·連続的なバリアフリー化を促進し、バリアフリー施策を総合的に展開するため、ハートビル法と交通バリアフリー法の一体化に向けた法制度を構築し、步行空間、旅客施設のバリアフリー化を推進する。·補助·税制·融資等各種支援制度を有効に活用することで、さらに移動空間のバリアフリー化に努めていく。·また、個別の旅客施設について、きめ細かく実態把握し、個々の旅客施設のバリアフリー化への対処に努める。·さらに、車両等については、バリアフリー化がなされたものへの代替をより一層促進するため、さらなる支援措置を講ずることとする。	等の円滑化の促進に関する法律)を平成18年通常国会に提出、同年6月に成立した。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
旅客船:7.0%(平成16年度)
航空機:40.7%(平成16年度)
初期値:
鉄軌道車両:10%(平成12年度)
旅客船:0%(平成12年度)
航空機:0.7%(平成12年度)
政策目標3:子育てしゃすい社会の実現 [生活空間が、子供が健やかに成長できる状態にあること]
5	(1) 良質なファミリー向け住宅の供給を促進する	5 3人以上世帯の誘導居住水準達成率
目標値:43%(平成17年度)
実績値:42.0%(平成15年度)
初期値:35.6%(平成10年度)	○ 目標の達成状況に関する分析
· 5年に1度の調査である住宅・土地統計調査においては、誘導居住水準達成率が平成15年度42.0%であり、目標の達成に向けて順調に推移している。
○ 今後の取組の方向性
· 引き続き、税制・金融・予算等の支援により、優良な持家の取得や優良な賃貸住宅の供給を促進する。	○ 措置済み
· 住宅ローン減税や住宅取得資金の贈与税の特例措置、住宅金融公庫による証券化支援業務等による優良な持家の取得を促進。
· 地域住宅交付金等により、特定優良賃貸住宅等の供給を促進。(予算額:2,935億円の内数(平成17年度)また、独立行政法人都市再生機構による民間供給支援型賃貸住宅制度により、優良な賃貸住宅の供給を促進。(予算額:185億円の内数(平成17年度)
6	(2) 水辺における児童の自然体験を支援する	6 自然体験活動拠点数
目標値:420箇所(平成18年度)
実績値:387箇所(平成16年度)
初期値:218箇所(平成12年度)	○ 目標の達成状況に関する分析
· 政策目標の一層の実現を図るため、人材育成と連携した新たな自然体験活動拠点の考え方を盛り込んだ目標値を再設定し、平成18年度目標値を300箇所から420箇所に変更した。
· 平成16年度までの自然体験拠点数実績値は387箇所に達しており、確実に水辺における環境学習・自然体験活動が推進されている。
· 指標の内訳を見ると「子どもの水辺」登録箇所が平成14年度に急増し、15年度、16年度と着実に伸びている。
· これは、平成14年度に「子どもの水辺」の登録に際して制度を拡充したことにより、急激に伸びたものであり、制度拡充の効果が十分あったものと考えられ、その後も着実に制度が浸透しているものと考えられる。
· 一方、近年は、地域別(プロック別)に見る子どもの水辺登録数に偏りがあるという課題が生じており、地域での特色を勘案しながらの対処が必要である。
○ 今後の取組の方向性
· 地域でのばらつきを是するために、全国を各プロックに分けた中で、情報発信等各種支援方案の検討を行うとともに、今後もより一層の環境学習、自然体験活動の推進・普及のため、プロック連絡会議を継続して実施していく。	○ 措置済み
· 国土交通省、文部科学省、環境省が連携した「子どもの水辺推進会議」を開催。
· 地方においては、北海道から沖縄までの全国を9プロックに分け「プロック連絡会議」や「子どもの水辺推進協議会(都道府県レベル)」を開催し、地域のネットワークを拡げる。
· また、川以外の水辺を含めた新たな枠組みについても継続して検討していく。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
7	(3)都市住民が身近に使える公園を確保する	7歩いている範囲の都市公園の整備率
目標値:66%(平成19年度)
実積値:約65%(平成16年度)
初期値:63%(平成14年度)	○目標の達成状況に関する分析
·各地方公共団体等からの報告を元に速報値を算出したところ、平成16年度末現在で約65%となっており、順調に推移しているものと考えられる。
○今後の取組の方向性
·既成市街地が多く、重点的な整備を必要としているにもかかわらず用地確保が困難なために整備が進んでいない地域において、地区公園等の住区基幹公園の整備を効率的かつ積極的に推進するため、立体都市公園制度や借地方式による都市公園整備の推進も図っていく必要がある。	○措置済み
·平成16年12月に施行された都市緑地保全法等の一部を改正する法律において、借地公園の整備促進のための保存規定の見直し、立体公園制度の創設等が措置されており、これらの制度を効果的に活用しつつ、用地確保が困難な地域における地区公園等の住区基幹公園の整備を実施中。
政策目標4:住環境、都市生活の質の向上[住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること]
8	(1)職住近接の住宅市街地を形成する	8都心部における住宅供給戸数
目標値:100万戸(平成17年度)
実積値:93.3万戸(平成16年度)
初期値:47.7万戸(平成12年度)	○目標の達成状況に関する分析
·大都市法に基づく供給基本方針上の住宅供給目標(「三大都市圈の都心部に係る区域における平成8年度から17年度まで(10年間)の住宅供給目標量100万戸)の達成状況は、過去9年間の累計が93.3万戸であることから、17年度における目標達成に向けて堅調に推移。
○今後の取組の方向性
·地方公共団体における容積率緩和等の都心型住宅供給誘導措置の活用や、地方公共団体の裁量による総合的な計画策定と事業実施の推進、独立行政法人都市再生機構が行う「民間供給支援型賃貸住宅制度」の推進等により、都心部の住宅供給の促進を図る。	○措置済み
·地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしたが、総合的活計画的に推進する地域住宅交付金の活用により優良な賃貸住宅等の促進を図る。(予算額:580億円の内数(平成17年度))
·街なか居住再生ブランド及び住宅市街地総合整備事業の街なか居住再生方の創設、ならびにまちづくり交付金の市町村提案による事業費の割合の引き上げにより、都心居住のための総合的な支援を実施(予算額:街なか居住再生ブランド 25億円(平成17年度)、まちづくり交付金1,930億円(平成17年度)、住宅市街地総合整備事業1,251億円(平成17年度))
9	(2)ゆとりある住環境に必要な都市公園等を確保する	91人あたり都市公園等面積
目標値:9.3m²/人(平成19年度)
実積値:8.9m²/人(平成16年度)
初期値:8.5m²/人(平成14年度)	○目標の達成状況に関する分析
·各地方公共団体からの報告を基に速報値を算出したところ、平成16年度末現在で約8.9m²/人であり、順調に推移しているものと考えられる。
○今後の取組の方向性
·都市の緑を確保していく上で、都市公園の整備は必要不可欠であり、今後も整備を推進していく。
·既成市街地等用地確保が困難な地域において、効率的かつ積極的な都市公園整備を推進するため、立体都市公園制度や借地方式による都市公園整備の推進も図っていく必要がある。	○措置済み
·都市公園の整備を重点的に実施中。
·平成16年12月に施行された都市緑地保全法等の一部を改正する法律において、立体公園制度の創設、借地公園の整備促進のための保存規定の見直し等が措置されており、これらの制度を効果的に活用しつつ、用地確保が困難な地域における都市公園整備を実施中。
10	(3)下水道等の污水处理施設を普及させる	10污水处理人口普及率
目標値:86%(平成19年度)
実積値:79%(平成16年度)
初期値:76%(平成14年度)	○目標の達成状況に関する分析
·平成16年度の実積値は污水处理人口普及率が79%、下水道処理人口普及率が68%であり、着実な進捗が図られているところ。	○措置済み
·平成15年度から、中小市町村における補助対象範囲を拡充し、重点的な整備を図っている。
·平成17年度から、污水处理施設整備交付金制度を創設
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
11下水道处理人口普及率
目標値:72%(平成19年度)
実績値:68%(平成16年度)
初期値:65%(平成14年度)	·しかしながら、普及状況は地域間、人口規模によって大きな差があり、平成16年度末で污水处理人口普及率が全国平均を超えているのは14都道府県だけである。また、5万人未満の中小市町村における污水处理人口普及率は60%にとどまっている。
○今後の取組の方向性
·下水道等の污水处理施設は、使えない住民にとってはいつまでも使えない、まさに「有」か「無」かの施設であり、特に人口5万人未満の市町村において遅れている状態であるが、これらの地域を中心に未普及地域の解消を図るため、污水处理に係る都道府県構想を踏まえた適切な役割分担に基づき、他の污水处理施設との連携を図りながら下水道整備を重点的に促進する。	した。
11	(4)都市部における良好な水辺空間を形成する	12都市空間形成河川整備率:
目標値:40%(平成18年度)
実績値:35%(平成16年度)
初期値:32%(平成12年度)	○目標の達成状況に関する分析
·平成16年度の実績値は35%であり、1%以内の伸び率であるものの、目標の達成に向け、指標値は推移している。
○今後の取組の方向性
·引き続き、ふるさとの川整備事業、桜づつみ、水辺プラザ等水辺で憩えるよう配慮した事業を推進するとともに、河川改修事業の実施にあたっては、多自然型川づくり、周辺の街並みや景観と調和した整備を行う。	○措置済み
·引き続き、ふるさとの川整備事業、桜づつみ、水辺プラザ等水辺で憩えるよう配慮した事業を推進。
·河川改修事業の実施にあたっては、多自然型川づくり、周辺の街並みや景観と調和した整備を行う。
·様々な工夫を行い河川を活かしたまちづくりを行った事例をとりまとめた。
·まちづくりの主体である市区町村と河川管理者が共通の認識を持ち、河川とまちの両部局の連携を図ることを目的に「河川を活かしたまちづくり」プロック会議を開催。
12	(5)良好な宅地供給を促進する	13良好な環境を備えた宅地整備率
目標値:46.0%(平成17年度)
実績値:39.2%(平成15年度)
初期値:35.3%(平成12年度)	○目標の達成状況に関する分析
·指標値は39.2%(平成15年度)であり、伸び率は小さいながら、目標値の達成に向けて推移していると考えられる。
·内訳を見ると、三大都市圏において、指標値が低い傾向にある。特に地区計画等の策定の条件を満足する宅地の割合が少ないことが原因である。
·平均画面面積が170㎡以上を満たす宅地の割合は前年に比べ僅かに減少したものの、他の要素は伸びている。
○今後の取組の方向性
·引き続き、良好な環境を備えた宅地の整備率の向上に資するよう住宅市街地基整備事業による支援の重点化を行い、特に地区計画等の策定された地区に、重点的に支援を行う。	○措置済み
·平成16年度より、職住近接等に資する良好な住宅及び宅地の供給の促進を目的とした住宅市街地基整備事業における主要なメニューについて、対象地域を三大都市圏等の職住近接エリアに限定。
·平成17年度に引き続き18年度も、住宅市街地基整備事業において、地区計画等を策定した地区を重点的に採択することにより、良質な宅地の供給を推進。
13	(6)電線類を地中化する	14市街地の幹線道路の無電柱化率
目標値:15%(平成19年度)	○目標の達成状況に関する分析
·平成14年度実績値7%に対し、16年度の市街地の幹線道	○措置済み
·「無電柱化推進計画」(平成16～20年)に基づき、幹線
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
実積値:10%(平成16年度)初期値:7%(平成14年度)	路の無電柱化率の実積値は10%であり、目標の達成に向けて指標は順調に推移。・しかし、ロンドン・パリ・ポン(100%)など、欧米主要都市に比べると無電柱化率は大きく立ち遅れている状況。・市街地の幹線道路において、直轄国道での無電柱化率(約20%)に対し、補助国道(約6%)及び都道府県道(約8%)における無電柱化率が低く、地方公共団体の一層の積極的な取組みが必要。また、幹線道路の無電柱化率10%に対し、市区町村が管理する非幹線道路では約1%。	道路だけでなく、歴史的街並みを保存すべき地区等の面的に無電柱化を推進すべき地区等において、非幹線道路も含めて無電柱化を推進。また、浅層埋設方式による整備等によりコスト縮減を図っているところ。
政策目標5:アメニティ豊かな生活環境の形成[水と緑豊かで、美しい景観を有する生活環境の中で暮らせること]
14	(1)海岸における親水空間等を形成する	15 人々が海辺に親しむことのできる海岸の延長:目標値:約6,800km(平成19年度)実積値:約6,780km(平成16年度)初期値:約6,700km(平成14年度)	○目標の達成状況に関する分析・平成16年度の実積値は約6,780kmであり、目標の達成に向けて順調に指標値は伸びており、日常的に海岸を訪れ、海水浴やビーチスポーツ等の海岸の利用に資する海岸整備が促進された。○今後の取組の方向性・今後も、面的防護方式を取り入れ、かつ、親水性及び景観に配慮した海岸整備の充実に努める。	○措置済み・親水性を有した海岸保全施設の整備を実施中。・「いきいき・海の子・浜づくり」を活用し、安全に野外活動や体験学習等が行えるような情報伝達施設の整備や文化資源・交流施設の防護を目的とした施設の整備、景観や利用、生物の生息・生育環境に配慮した施設の改良を推進する。・「海岸景観形成ガイドライン」を策定し、良好な海岸景観を形成するための取組みの方策を示した。(平成17年度)。
15	(2)公共空間における緑化等を推進する	16 都市域における水と緑の公的空間確保量目標値:13m²/人(平成19年度)(12m²/人を約1割増)実積値:約4%増(平成16年度)初期値:12m²/人(平成14年度)	○目標の達成状況に関する分析・各地方公共団体等からの報告を基に速報値を算出したところ、平成16年度末現在で約4%増加しており、順調に推移しているものと考えられる。○今後の取組の方向性・アメニティ豊かな生活環境を形成するため、引き続き、公園の整備、緑地の保全・創出、道路・河川・港湾等の公共空間の緑化を行う必要がある。・都市公園事業においては、既成市街地等用地確保が困難な地域において、効率的かつ積極的な都市公園整備を推進するため、立体都市公園制度や借地方式による都市公園整備の推進も図っていく必要がある。	○措置済み・公園の整備、緑地の保全・創出、道路・河川・急傾斜地崩壊対策・港湾・空港等の公共空間の緑化を引き続き実施中。・平成16年12月に施行された都市緑地保全法等の一部を改正する法律において、立体公園制度の創設、借地公園の整備促進のための保存規定の見直し、緑地保全地域制度の創設等が措置されており、これらの制度を効果的に活用しつつ、用地確保が困難な地域における都市公園等整備を実施中。
政策目標6 良質で安全な水の安定した利用の確保[きれいな水、おいしい水を豊かに確保できること]
16	(1)河川の正常な流量を確保する	17 河川の流量不足解消指数:目標値:61%(平成18年度)実積値:56%(平成16年度)初期値:54%(平成13年度)	○目標の達成状況に関する分析・平成16年度の実積値は56%であり、1%以内の伸び率ではあるものの、目標の達成に向け、指標値は推移している。・河川の流量不足解消指数の向上にはダムの整備がなされることが必要であるが、ダムの計画から完成までには長	○措置済み・引き続き、事業中のダムについて、既存ダムの有効活用も含め水需要の必要性等を厳正に吟味して事業を峻別。・事業を進めるに当たっては、コスト縮減を図りながら、
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
時間を要することが一般的であり、現在、指標が向上するのは、過去の投資に依る部分が大きい。
・今後とも、継続的に指標の向上を図るためには、計画的な投資と事業展開が必要であるとともに、効率的な事業執行を図っていく必要がある。
○今後の取組の方向性
・引き続き、事業中のダムについて、既存ダムの有効活用も含め水需要の必要性等を厳正に吟味して事業を幔別する。
・また、既存ダムの有効活用として、貯水池容量の効率的な再配分による既存ダムの徹底活用等に取り組む。
・事業を進めるに当たっては、コスト縮減を図りながら、重点化・効率化に取り組みつつ、計画的な投資と事業展開を行う。	重点化・効率化に取り組みつつ、計画的な投資と事業展開を実施。
17	(2) 水道水源域の水質を改善する	18 水道水源域における下水道处理人口普及率
目標値:60%(平成18年度)
実績値:56%(平成16年度)
初期値:48%(平成12年度)	○目標の達成状況に関する分析
・平成16年度の実績値は56%であり、着実な進捗が図られているところ。
○今後の取組の方向性
・安全でおいしい水の確保を図るため、引き続きこれらの地域の普及を促進する。	○措置済み
・水質保全上重要な地域での普及促進を重点的に実施中。
・平成15年度から水道水源域に係る地域等について、下水道管きよの補助対象範囲の拡充し、重点的な整備を図っている。
・下水道法施行令を改正し、高度処理施設を位置づけ、チッス、リンを放流水質基準に追加、また、計画放流水質を新たに定義するとともに、放流水質基準を強化。
18	(3) 河川の水質を改善する	19 河川における汚濁負荷削減率
目標値:78%(平成19年度)
実績値:70%(平成16年度)
初期値:65%(平成14年度)	○目標の達成状況に関する分析
・河川事業における汚濁負荷削減率は、河川浄化事業の実施等により、平成16年度の実績値で70%であった。
・河川浄化施設の設置や下水道の整備により河川水質の改善は着実に進んでいる。
○今後の取組の方向性
・事業の実施効果は着実に発揮されているが、河川における汚濁負荷量削減として、都市部の河川と湖沼について、今後も関係機関と一体となって重点的に水質改善事業を実施する必要がある。	○措置済み
・平成16年度において、大和川等の都市部の河川、手賀沼等の湖沼について浄化施設の設置や底泥浚漲を実施。
・平成17年度も引き続き事業を実施。
○安全
政策目標7:水害等による被害の軽減「水害、土砂災害、津波、高潮、雪害、火山噴火災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること」
19	(1) 水害による被害を軽減するため、施設整備を	20 洪水による氾濫から守られる区域の割合:
目標値:約62%(61.7%)	○目標の達成状況に関する分析
・指標については、集計中のものもあるが目標の達成に向けて概ね順調に指標値が推移している。	○措置済み
・地域や水災及び土砂災害の防止力の向上のため、浸水想定区域を指定する河川の範囲の拡大、中小河川に
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
行う	(平成19年度)実績値:約59%(59.1%)(平成16年度)初期値:約58%(57.8%)(平成14年度)21床上浸水を緊急に解消すべき戸数目標値:約6万戸(平成19年度)実績値:約7.4万戸(平成16年度)(速報値)初期値:約9万戸(平成14年度)22流下能力不足橋梁数目標値:3,500(平成18年度)実績値:3,700(平成16年度)初期値:4,500(平成13年度)23下水道による都市浸水対策達成率目標値:54%(平成19年度)実績値:52%(平成16年度)初期値:51%(平成14年度)	・「洪水による氾濫から守られる区域の割合」等の指標値の向上のためには、河川、ダム、砂防設備等の整備を行うことが必要であるが、これらは計画から完成までには長時間を要することが多いため、施設整備途上においてハード・ソフト一体となった減災体制の緊急的な整備が必要である。また、計画規模を上回る洪水等による災害に対する体制整備が必要である。・床上浸水を緊急に解消すべき戸数の平成16年度の実績値は約7.4万戸であり、目標の達成に向けて指標値は順調に推移している。・流下能力不足橋梁数の平成16年度の実績値は約3,700橋であり、目標の達成に向けて指標値は順調に推移している。・下水道による都市浸水対策達成率の実績値は平成16年度末で52%であり、この1年間で0.8ポイント上昇しており、着実に進展している。・今後とも、継続的に指標値の向上を図るためには、計画的な投資と事業展開が必要であるとともに、効率的な事業執行を図っていく必要がある。・近年の浸水被害の状況を見ると、都市化の進展による雨水の流出率の増加や局所的な集中豪雨により依然として内水被害が頻発している。また、被害内容の現況を見ると、宅地等の浸水面積は減少しているものの、都市化の進展や集中豪雨の多発により、被害額は減少しておらず、関係者の連携を図った取り組みが必要である。○今後の取組の方向性・平成16年は、梅雨期の集中豪雨や度重なる台風の上陸により、全国各地で激甚な水害、土砂災害が数多く発生した。これらは、未だ災害に対する整備水準が低いことも大きな要因であるが、近年の集中豪雨の増加などの自然的状況の変化や、少子高齢化などの社会的状況の変化に起因した新たな災害の様相を呈するものでもあった。このような新たな課題に的確に対応しつつ、今後の投資余力が限られる中で、できるだけ早期に安全度を高め、被害を最小化する「減災」を図るため、多様な整備手法の導入や既存施設の有効活用、危機管理体制の強化などを強力に推進する。・財政状況が厳しくなる見込みの中、今後もコスト縮減を図りながら、本体工事中のダムや水害が頻発している地域で	・おける洪水情報等の提供の充実、水防協力団体制度の創設、土砂災害警戒区域における警戒避難体制の充実などのため、水防法及び土砂災害防止法を改正した。・国と都道府県等が連携し、流域一体で包括的な防災対策を実施するため、総合流域防災協議会を全ての都道府県に設立した。・豪雨災害等に対し流域一体となった総合的な防災対策を推進し、あわせて地方の自主性・裁量性を高めるため、流域単位を原則として、包括的に水害・土砂災害対策の施設整備等及び災害関連情報の提供等のソフト対策を行う事業に対し補助した。(平成17年度に創設した「総合流域防災事業」で実施。)・平成16年の一連の深刻な豪雨災害から明らかとなった新たな課題に的確に対応するため、社会資本整備審議会河川分科会に学識経験者からなる豪雨災害総合政策委員会を設け、改善すべき内容について審議を行い、平成16年12月10日に緊急に対応すべき事項として豪雨災害対策緊急アクションプランを作成した。その後、本委員会で、今後の河川・砂防・海岸行政において取り組むべき施策等について提言(平成17年4月18日)をとりまとめた。ハザードマップの公表、ダムの事前放流を実施するなど、その具現化を図っていて。・さらに、平成17年は総雨量1000mm、時間雨量100mmを超える異常とも言える降雨が発生し、これまでのような河川での対策だけでは対応できないような被害が発生した。そのような被害への対応として、大規模降雨災害対策検討会では、洪水氾濫時・土砂災害発生時における被害最小化のあり方について審議し、提言(平成17年12月26日をまとめた。・地形的な状況等から複数市町村に跨って浸水対策を実施することが効果的・効率的な地域において、都道府県による浸水対策を実施できるように措置するため、下水道法を改正した。地下空間利用が高度に発達している地区等において、都市型浸水被害の効率的な解消を図るため、浸水被害緊急改善下水道事業を拡充した。・効率的なハード対策の着実な整備に加え、効果的な浸水被害軽減を誘導する自助の取組を推進し、そのためのソフト施策の充実を図ることにより緊急かつ重点的に
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
の河川改修に重点的・集中的な投資を行うとともに、簡所数を厳密に管理、計画的・効率的な施設整備を図る。・ダム事業については、貯水容量の効率的な再配分による既存ダムの有効活用も含め水需要の必要性等を厳正に吟味して事業を唆別する等、実施中の事業について唆別を徹底する。・下水道事業と河川事業の連携による浸水対策を重点的に推進し、床上浸水が慢性化している地区における抜本的な浸水解消を図る。・さらに、平成16年4月に特定都市河川浸水被害対策法に基づき鶴見川を特定都市河川に指定し、これまで以上に下水道管理者、河川管理者及び地方自治体が一体となった浸水被害対策を実施していく。また、特定都市河川の指定を推進する。・近年の集中豪雨の多発を踏まえ、地域の実情に応じて複数市町村に跨った広域的な浸水対策や、都市型浸水被害の常襲地区等においては小規模な浸水対策を行えるようにするなど、効率的な浸水対策を推進する。	再度災害防止及び浸水被害の最小化を住民等とともに目指す下水道総合浸水対策緊急事業を創設した。など○ 措置予定・今後、豪雨災害対策緊急アクションプラン・豪雨災害総合政策委員会の提言・大規模降雨災害対策検討会の提言の実現を引き続き図る。・地形的な状況等から複数市町村に跨って浸水対策を実施することが効果的・効率的な地域において、都道府県による浸水対策を実施できるように措置するため、下水道法を改正予定。下水道総合浸水対策緊急事業の創設を踏まえ、総合的な浸水対策計画の策定を促進するとともに、内水ハザードマップ等ソフト対策を推進など
20	(2) 災害の危険性に関する情報を普及させる	24 ハザードマップ認知率目標値:洪水70% 火山76% (平成18年度)実績値:洪水20% 火山73% (平成16年度)初期値:洪水4% 火山30% (平成12年度)	○ 目標の達成状況に関する分析・洪水については、平成16年度の実績値は20%であり、前年度に比べ倍増している。しかし、ハザードマップを作成・公表している市町村が、浸水想定区域内の対象市町村の3.3割(平成17年3月現在)となっており、更なる指標の向上については、市町村の積極的な作成・公表に期待するところである。・火山については、平成16年度の実績値が73%となっており、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。・指標の伸びの原因としては、平成12年の有珠山及び三宅島の噴火により、それまで火山ハザードマップ未公表の地方自治体が、その重要性を認識し、作成・公表への機運が高まったことによると考えられる。○ 今後の取組の方向性(洪水)・ハザードマップの推進に向けた方策として、地域住民のスムーズな避難誘導のために、積極的なハザードマップ作成の推進を図る必要があり、各地域の事情に則した効果的な取組みを国土交通省として支援。・浸水想定区域の公表を進め、対象となる2,200河川における公表を早期に実現する。(平成17月12月31日現在の公表:289河川)・洪水予報が現状では行えない河川で氾濫した場合に大きな浸水被害が想定される河川についても、水防法を改正して、浸水想定区域の指定・公表を新たに義務づけ、早急に区域の指定が図られるよう一定の期間に限って都道府県が浸水想定区域に係る調査費用を補助するとともに、洪水ハザードマップに係る調査費用を補助。(平成17年度に創設した「総合流域防災事業」で実施。)(火山について)・火山活動による社会的影響の大きい30火山全てで火山ハザードマップを作成・公表。(平成18月3月31日現在の公表:30火山)
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一ドマップの作成・公表を義務化。また、洪水ハザードマップの整備を促進するための補助制度を創設し、平成21年までに全国1,800の市町村で作成・公表予定。(火山)・今後も、先駆的な火山ハザードマップについては、新たな火山災害要因を盛り込む等、新たな火山ハザードマップの作成・公表を促進するよう、火山噴火警戒避難対策事業を推進していく。・国、都道府県から提供する火山災害予想区域図提供率は目標に達した。今後はハザードマップ認知率(火山)の向上を図るため、引き続き地方公共団体と調整を行う。	・関係省庁及び機関と連携し、主要な火山について火山噴火時の緊急対応を定めた計画(火山噴火緊急減災対策計画)を策定するため、実際の緊急対策事例、各種調整項目や対策工種の選定方法などを示したガイドラインを策定することとし、学識経験者と関係省庁からなる検討会を設置した。○措置予定(火山について)・火山噴火緊急減災対策に関する検討会において、ガイドラインを策定する。
21	(3) 台風時の被害を軽減するため、気象情報を充実する。	25 台風中心位置予報の精度目標値:360km(平成17年度)実績値:356km(平成16年度)初期値:443km(平成12年度)	○目標の達成状況に関する分析・台風の発生数や発生位置・強度など、年ごとの台風の特性により台風予報の難易度が異なるため、本指標は当該年を含む前3年間の平均顔差としているが、平成16年を含む前3年間の平均顔差では356kmであり、既に17年の目標を達成し、着実に精度が向上している。・精度向上の要因としては、台風予報に用いている数値予報モデルの解像度を向上させたこと、台風に関係するモデル計算手法や、気象衛星観測データ等を取りこむ解析手法を高度化したことが挙げられる。平成17年度も継続して技術開発に取組み、目標達成を更に確実なものにする。○今後の取組の方向性・目標の達成、あるいは目標値以上の精度向上を図るためには、観測データを数値予報モデルに取り込む手法についてさらに改善を進めるとともに、気象衛星データを利用した台風の三次元的な実況を詳細に解析するための技術の向上やシステムの解析処理能力の向上、また、これを踏まえたモデル開発を一層推進する必要があり、これらを的確に実施して台風予測精度の一層の向上を図る。	○措置済み・放射の仕組みを数値予報モデルで扱う際の計算手法を精密化する改良を行った。・極軌道気象衛星による観測データを数値予報モデルでより多く利用できるよう利用技術の改良を行い、数値予報の初期値を改善した。○措置予定・台風予測に用いる数値予報モデルの解像度を向上させる。・静止気象衛星による高頻度の衛星風データと水蒸気画像データを数値予報モデルに利用する技術を開発する。・極軌道衛星に搭載されたマイクロ波放射計観測による水蒸気データや、サウンダー観測による高精度な気温と水蒸気の鉛直分布データを数値予報モデルに利用する技術を開発する。・GPS衛星からの電波を解析して求めた気温・水蒸気データを数値予報に利用する技術を開発する。・海面から水蒸気を供給する仕組みを数値予報モデルで扱う際の計算手法を改良する。・観測誤差及び予報誤差を考慮した高度な数値予報技術(アンサンプル予報技術)を台風予測に応用する。・これらの開発成果による予報精度向上を確認し、業務に反映する。
22	(4) 土矽災害による被害を軽減するため、施設整	26 土矽災害から保全される戸数目標値:約140万戸(平成19年度)実績値:約127万戸(平成16年度)	○目標の達成状況に関する分析・土矽災害から保全される戸数平成16年度の実績値は約127万戸であり、目標の達成に	○措置済み・地域の土矽災害の防止力の向上のため、土矽災害警戒区域における警戒避難体制の充実などのため、土矽
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備を行う	初期値:約120万戸(平成14年度)
27 土砂災害から保全される災害時要援護者関連施設数
目標値:約4,100施設(平成19年度)
実績値:約3,500施設(平成16年度)
初期値:約3,100施設(平成14年度)
※社会資本整備重点計画においては、災害時要援護者は災害弱者として記載。	向けて指標値は概ね順調に伸びているが、16年度は全国で災害が多発したという要素もあるため、今後一層のコスト縮減等の取り組みを行いながら、引き続き重点的・効率的な整備を推進する必要がある。
○ 土砂災害から保全される災害時要援護者関連施設数
平成16年度の実績値は約3,500施設であり、目標の達成に向けて指標値は順調に伸びている。
しかし、平成16年度は全国で土砂災害が多発し、その犠牲者のうち災害時要援護者の割合が約65%を占めるなど、現状においても高齢者等の災害時要援護者の割合が高いため、今後ともコスト縮減等の取組を行いながら、引き続き重点的・効率的な整備を推進する必要がある。
○ 今後の取組の方向性
・我が国では毎年約1,000件の土砂災害が発生している。平成16年は、梅雨前線による集中豪雨、度重なる台風、新潟県中越地震、浅間山の中規模噴火等による全国各地で土砂災害が多発し、その件数は、統計開始以来最多の2,500件以上にも上った。これにより61名という導い人命が失われるなど甚大な被害が生じた。
・豪雨災害から明らかとなった新たな課題に的確に対応するため、学識経験者からなる豪雨災害総合政策委員会を設け、さらに、豪雨のみならず、地震や火山噴火等による土砂災害を踏まえ、今後の土砂災害対策のあり方を検討するため学識経験者からなる土砂災害対策検討会を設け、それぞれ、「総合的な豪雨災害対策の推進について」及び「総合的な土砂災害対策について」の提言を頂いた。これらの提言を受けて、今後はソフト対策と連携をとったハード整備を推進し被害を最小化するよう減災体制を確立する等の施策を推進する。	災害防止法を改正した。
・国と都道府県等が連携し、流域一体で包括的な防災対策を実施するため、総合流域防災協議会を全ての都道府県に設立した。
・豪雨災害等に対し流域一体となった総合的な防災対策を推進し、あわせて地方の自主性・裁量性を高めるため、流域単位を原則として、包括的に水害・土砂災害対策の施設整備等及び災害関連情報の提供等のソフト対策を行う事業に対し補助した。(平成17年度に創設した「総合流域防災事業」で実施。)
・平成16年の一連の深刻な豪雨災害から明らかとなった新たな課題に的確に対応するため、社会資本整備審議会河川分科会に学識経験者からなる豪雨災害総合政策委員会を設け、改善すべき内容について審議を行い、平成16年12月10日に緊急に対応すべき事項として豪雨災害対策緊急アクションプランを作成した。その後、本委員会で、今後の河川・砂防・海岸行政において取り組むべき施策等について提言(平成17年4月18日)をとりまとめた。ハザードマップの公表など、その具現化を図っている。
・さらに、平成17年は総雨量1000mm、時間雨量100mmを超える異常とも言える降雨が発生し、中山間地域において集落全体が危険にさらされ、的確な避難ができないなどの問題が提起された。そのような被害への対応として、大規模降雨災害対策検討会では、洪水氾濫時・土砂災害発生時における被害最小化のあり方について審議し、提言(平成17年12月26日)をまとめた。
○ 措置予定
・今後、豪雨災害対策緊急アクションプラン・豪雨災害総合政策委員会の提言・土砂災害対策検討会の提言及び大規模降雨災害対策検討会の提言の実現を引き続き図る。
23	(5) 津波・高潮等の災害による被害を軽減するため、施設整備を行う	28 津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積
目標値:約10万ha(平成19年度)
実績値:約13万ha(平成16年度)
初期値:約15万ha(平成14年度)	○ 目標の達成状況に関する分析
・平成16年度の実績値は防護されていない面積約12.9万haであり、目標の達成に向けて順調に指標値は伸びている。一方、平成16年3月には東南海・南海地震防災対策推進基本計画が策定され、同年12月にはインドネシア・スマトラ島沖大規模地震が発生するなど、大規模地震に対して津波や	○ 措置済み
・海岸保全施設及び津波・高潮防災ステーションの整備を積極的に実施中。
・津波の即時来襲が懸念される危険地帯を対象とした緊急時の対応にも活用できる管理用通路等の整備を行う。
・海岸事業における災害時要援護者対策を推進し、既存
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
地震被害の可能性がある地域の安全確保が緊急な課題となっており、津波・高潮対策について一層の効率的実施が求められる。また、今後の対策としてはハード整備のみでは限界もあり、ハード・ソフト一体となった総合的な防災対策を進めていく必要がある。○今後の取組の方向性・海岸保全施設の効果的な整備とともに、情報伝達施設等の整備とあわせ、住民の自衛(避難)行動によるソフト対策を含めた総合的な防災対策を進める。	施設のバリアフリー化、安全情報伝達システム等の整備を推進する。・津波発生時における人命の優先的な防護を推進するため、既存の海岸保全施設の防災機能を的確に発揮できるようにするとともに、水門等の自動化・遠隔操作化や耐震調査等の津波ハザードマップ作成支援などの避難対策を総合的に実施する「津波危機管理対策緊急事業」を統合補助金として創設する。(平成17年度)・従来の津波危機管理対策緊急事業を高潮対策にも拡充した「津波・高潮危機管理対策緊急事業」を創設。(平成18年度)
政策目標8:地震・火災による被害の軽減[地震や火災に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること]
24	(1)災害時の緊急支援ルートを確保する	29災害時に広域的な救援ルートが確保されている都市の割合目標値:76%(平成19年度)実績値:69%(平成16年度)初期値:66%(平成14年度)	○目標の達成状況に関する分析・平成14年度実績値66%に対し16年度の実績値は69%となり、目標の達成に向けて指標は順調に推移している。・救援ルートを確保するため、緊急輸送道路等の橋梁の耐震補強や法面対策等の防災対策を推進しているところであるが、防災対策・震災対策が完了した救援ルートが確保されている都市数の増加(平成16年度は4都市)は微増にとどまっている。・特に、緊急輸送道路の橋梁の耐震補強については、二次的被害の可能性のある「跨線橋」や「跨道橋」等を最優先として対策を実施してきており、平成16年度末時点で、直轄国道については約9割、都道府県管理道路については約6割の進捗。しかしながら、河川橋については、直轄国道で約3割、都道府県管理道路で約5割と進捗が遅れている状況(全体として約5割の進捗)。また、落橋・倒壊に至った場合、甚大な二次的被害を及ぼすおそれのある新幹線を跨縮桥梁については約3割と不十分な状況。○今後の取組の方向性・災害に対して安全で信頼性の高い道路網を確保するため、地域の日常活動や災害時の緊急活動等を支える道路について、法面対策や橋梁耐震補強などの防災・震災対策を引き続き重点的に進める。	○措置済み災害に対して安全で信頼性の高い道路網を確保するため、地域の日常活動や災害時の緊急活動等を支える道路について、斜面対策や橋梁耐震補強などの防災・震災対策を推進した。・国と都道府県及び高速道路会社が連携して、平成17年度から19年度を対象とする「緊急輸送道路の橋梁耐震補強3箇年プログラム」及び「新幹線、高速道路をまたぐ橋梁の耐震補強3箇年プログラム」を策定し、これに基づき、橋梁の耐震補強を重点的に実施することとした。・平成17年度補正予算においても防災・震災対策を推進した。・緊急輸送道路の橋梁耐震補強の取り組み状況を分かりやすくお知らせするため、進捗状況を地図(マップ)に表記して、インターネットのホームページに公表した。・補助国道の橋梁の耐震補強に係る探拠基準を拡充した。
25	(2)震災時の水害による被害を軽減するための施	30地震時に防護施設の崩壊による水害が発生するおそれのある地域の解消	○目標の達成状況に関する分析・平成16年度末の実績値は約11,700haであり、目標の達成に向けて順調に指標値は伸びている。一方、平成16年3月	○措置済み・堤防の耐震化対策、大規模な地震に対する強度が不十分な施設を耐震化する事業を推進している。
No	政策の名称	目標	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
設整備を行う	目標値:約10,000ha(平成19年度)
実績値:約11,700ha(平成16年度)
(速報値)
初期値:約13,000ha(平成14年度)	には東南海・南海地震防災対策推進基本計画が策定され、同年12月にはインドネシア・スマトラ島沖大規模地震が発生するなど、大規模地震に対して津波や地震被害の可能性がある地域の安全確保が緊急な課題となっており、計画的な投資と事業展開が必要であるともに、効率的な事業執行を図っていく必要がある。
○今後の取組の方向性
・堤防の耐震化対策等、大規模な地震に対する強度が不十分な施設を耐震化する事業を東海、東南海・南海地震等による被害が予想される地域等において推進していく。	・大規模地震やこれに起因する津波への対策が急がれる昨今の情勢を踏まえ、指定区間内の一級河川及び二級河川について、緊急かつ計画的に地震・津波対策に取り組むため、低地対策河川事業に津波対策を対象事業として加えた上で再編する地震・高潮等対策河川事業を創設。(平成16年度)
・地震・高潮等対策河川事業について、補助対象として、津波・高潮による浸水想定区域に係る調査を追加するとともに、津波による被害が想定される区域内で耐震対策を必要する河川についての耐震対策事業等を追加。(平成18年度)
・津波発生時における人命の優先的な防護を推進するため、既存の海岸保全施設の防災機能を的確に発揮できるようにするとともに、水門等の自動化・遠隔操作化や耐震調査等の津波ハザードマップ作成支援などの避難対策を総合的に実施する「津波危機管理対策緊急事業」を統合補助金として創設する。(平成17年度)
・従来の津波危機管理対策緊急事業を高潮対策にも拡充した「津波・高潮危機管理対策緊急事業」を創設。(平成18年度)
26	(3)多数の者が利用する建築物を耐震化する	31多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率(建築物)
目標値:約2割(平成19年度)
実績値:16%(平成15年度)
初期値:16%(平成14年度)	○目標の達成状況に関する分析
・指標はほぼ横ばいである。平成15年宮城県北部地震、平成15年十勝沖地震、平成16年新鴻県・中越地震等の発生、東南海・南海地震の危険性の指摘など、今後更なる施策を進めて行く必要がある。
○今後の取組の方向性
・今後は、引き続き公共建築物における耐震化を推進するとともに、特に民間建築物に対する耐震化を促進するため、補助・融資制度等の支援策を総合的に見直すなど活用の推進を図るとともに、所有者等の意識を啓発すべく普及広報を図っていく必要がある。
・また、国の防災拠点官厅施設の高度な耐震化についても推進を図る必要がある。	○措置済み
・平成17年度においては、大規模地震発生の危険が高い地域においては、住宅と非住宅、耐震診断と改修等に分かれている4つの補助制度を一元化し、地方公共団体が住宅と非住宅、診断と改修等の間で柔軟に使える制度に改めた。
・さらに、補助対象地域に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進区域を追加した。
○措置予定
・平成18年度においては、地震防災対策強化地域などの耐震改修の地域要件を撤廃し全国展開するほか、緊急輸送道路沿道建築物に対する補助制度を創設する。
27	(4)住宅を耐震化する	31多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率(住宅)
目標値:約65%(平成19年度)
実績値:約61%(平成15年度)
初期値:51%(平成10年度)	○目標の達成状況に関する分析
・5年ごとの集計(住宅・土地統計調査)による状況の把握を行っているが、平成15年の指標の実績については、約61%であり、目標値に沿って耐震化が進拠している。
・平成15年宮城県北部地震、平成15年十勝沖地震、平成16	○措置済み
・平成17年度においては、大規模地震発生の危険が高い地域においては、住宅と非住宅、耐震診断と改修等に分かれている4つの補助制度を一元化し、地方公共団体が住宅と非住宅、診断と改修等の間で柔軟に使える制度