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## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

航空保安用品等については、個別法による原価法により評価し、燃料については、時価により評価し、売却を前提として保有している国有財産については、国有財産台帳価格により評価している。

(2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

ファイナンスリース取引に伴うリース物件については、耐用年数をリース期間とし、残存価額をゼロとした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

(4) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金及び貸付金のうち履行期限到来等債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上し、特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法について

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)
· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
補償金等請求(東京国際空港再拡張事業に係る漁業補償金等請求)	86	千葉地裁平成20年(行ウ)第31号	平成20年9月24日、国に対して漁業補償金86百万円と東京国際空港再拡張事業の差止めを求め千葉地裁に提訴
不当利得返還請求(那覇空港用地使用に係る使用料過払金返還請求)	46	那覇地裁平成22年(ワ)第213号	平成22年2月16日、国に対して用地使用料過払金46百万円の返還を求め、那覇地裁に提訴
合計	133

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成22年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 7,041 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 196,428 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 業務費用計算書における収益の計上

「貸倒引当金戻入額」において、貸倒引当金の戻入額(貸倒引当金減少額)0百万円が計上されている。

(3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、航空保安用品、売却を前提として保有する国有財産等を計上している。

・「未収金」には、空港使用料収入等の収納未済歳入額及び還付消費税を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社、中部国際空港株式会社及び独立行政法人空港周辺整備機構に対する貸付金を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見込額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に空港用地を計上している。

・「立木竹」には、主に樹木を計上している。

・「建物」には、主に空港事務所等庁舎及び公務員宿舍を計上している。

・「工作物」には、主に通信装置を計上している。

・「航空機」には、航空保安施設飛行検査用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額及び工事材料品を計上している。
・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品及びリース物件について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額、ソフトウェア仮勘定については会計年度末に未完成のソフトウェアに係る前払金相当額を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費、補助率差額、消費税及びPFI事業に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、財政融資資金からの借入金に係る未払利息を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた額の残高を計上している。

・「前受金」には、地方公共団体からの前受金を計上している。

・「賞与引当金」には、翌会計年度の6月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見込額のうち本会計年度に帰属する部分を計上している。

・「借入金」には、財政融資資金及び地方公共団体からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、「特別会計に関する法律」附則第53条第4項の規定による一般会計に繰り入れることとなっている額を計上している。

・「その他の債務等」には、ファイナンスリース取引に伴う未経過リース料を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に係る当会計年度に発生した費用を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「補給金」には、関西国際空港株式会社に対する補給金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のための一般会計への費用の財源の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第204条第4項及び第5項の規定に基づく業務勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。
・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、財政融資資金からの借入金及びPFI事業に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産及び有形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「空港使用料収入」には、当該年度発生分の着陸料等収入及び航行援助施設利用料収入を計上している。

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港法」第6条、第9条及び同法附則第3条の規定に基づく、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体から受託した工事の納付金の受入額を計上している。

・「貸付料収入」には、土地及び建物等の貸付による貸付料収入を計上している。

・「手数料収入」には、航空保安施設の検査等による手数料収入を計上している。

・「その他の財源」には、成田国際空港株式会社からの配当金収入等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第4項及び同法附則第53条第1項の規定に基づく空港整備事業及びその関連工事の目的のため、一般会計からの費用の財源の受入額を計上している。

「無償所管換等」には、一般会計への有形固定資産の譲渡、実測により生じた従来の国有財産台帳との差額、計上漏れの把握により生じた差額及び帳簿の誤診訂正等により生じた資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「空港使用料収入」には、着陸料等収入及び航行援助施設利用料収入を計上している。

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港法」第6条、第9条及び同法附則第3条の規定に基づく、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体から受託した工事の納付金の受入額を計上している。

・「貸付料収入」には、土地及び建物等の貸付による貸付料収入を計上している。

・「手数料収入」には、航空保安施設の検査等による手数料収入を計上している。

・「資産売払収入」には、たな卸資産の売却による収入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社、中部国際空港株式会社及び独立行政法人空港周辺整備機構に対する貸付金の回収額を計上している。

・「その他の収入」には、成田国際空港株式会社からの配当金収入等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第4項及び同法附則第53条第1項の規定に基づく空港整備事業及びその関連工事の目的のため、一般会計からの費用の財源の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。
・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち、職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に係る支出額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「補給金」には、関西国際空港株式会社に対する補給金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のための一般会計への費用の財源の繰入額及び「特別会計に関する法律」附則第53条第4項の規定に基づく収益回収公共事業資金貸付金償還金の一般会計への繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第204条第4項及び第5項の規定に基づく業務勘定への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、独立行政法人空港周辺整備機構に対する航空機騒音対策事業資金貸付けに係る支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、空港場外用地等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、事務所建等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「その他の支出」(施設整備支出)には、土地に係る支出、建物に係る支出以外の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、財政融資資金及び地方公共団体からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、財政融資資金への借入金の返済支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、ファイナンスリース取引に伴うリース物件に係る支出を計上している。

・「PFⅠ債務の返済による支出」には、PFⅠ事業に係る支出を計上している。

・「利息の支払額」には、財政融資資金からの借入金及びPFⅠ事業に係る利息の支払を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、契約保証金として受け入れた額の残高であり、保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上している額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## ③ 重要な会計処理の誤謬の修正

「工作物」について、前年度の金額が一部誤っていたため本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表の「工作物」が891百万円増加している。また、資産・負債差額増減計算書における「無償所管換等」が同額増加している。

「建設仮勘定」について、前年度の金額が一部誤っていたため本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表の「建設仮勘定」が27,549百万円増加している。また、資産・負債差額増減計算書における「無償所管換等」が同額増加している。

ウ「物品」について、前年度の金額が一部誤っていたため本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表の「物品」が4,394百万円増加している。また、資産・負債差額増減計算書における「無償所管換等」が同額増加している。

「無形固定資産」について、前年度の金額が一部誤っていたため本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表の「無形固定資産」が1,975百万円減少している。また、資産・負債差額増減計算書における「無償所管換等」が同額減少している。

「未払金」について、前年度の金額が一部誤っていたため本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表の「未払金」が5,292百万円減少している。また、資産・負債差額増減計算書における「無償所管換等」が同額増加している。

カ「物品」について、前年度においてファイナンスリース取引に伴うリース物件の計上漏れがあったため、本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表の「物品」が241百万円増加している。また、「その他の債務等」が同額増加している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	24,346
合計	24,346

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
航空保安用品	33,149	2,576	2,064	-	-	33,662
照明補用品	2,499	336	269	-	-	2,566
土木予備品	103	92	90	-	-	105
航空機予備品	310	27	-	-	-	337
電動ゲート予備品	2	-	-	-	-	2
燃料	3	0	-	-	-	3
売却を前提として保有している国有財産	57,396	787	4,627	-	-	53,556
雷監視システム予備品	32	-	32	-	-	-
合計	93,497	3,820	7,084	-	-	90,234

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相 手 先	本年度末残高
空 港 使 用 料 吸 入	航空事業者 A	121
空 港 使 用 料 吸 入 等	航空事業者 B	661
空 港 使 用 料 吸 入 等	外 131 件	348
合 計	1,130

## ④ 貸付金の明細

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
成 田 国 際 空 港 株 式 会 社	84,707	—	10,000	74,707	空港建設事業
関 西 国 際 空 港 株 式 会 社	158,545	—	828	157,717	空港建設事業
中 部 国 際 空 港 株 式 会 社	128,634	—	2,616	126,018	空港建設事業
独立行政法人空港周辺整備機構	1,098	85	102	1,081	航空機騒音対策事業
合 計	372,986	85	13,547	359,524

(单位：百万円)
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	本 年度末 残 高
未 収 金	1,148	△	17	1,130	782	△	0	782	履行期限到来等債権については、未収金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徵 収 停止 債 権	782	0	782	782	0	782	0	782
履行期限到来等債権	204	5	210	0	△	0	0
上記以外の債権	161	△	23	137	—	—	—
貸 付 金	372,986	△	13,461	359,524	—	—	—
徵 収 停止 債 権	—	—	—	—	—	—	—
履行期限到来等債権	—	—	—	—	—	—	—
上記以外の債権	372,986	△	13,461	359,524	—	—	—
合 計	374,135	△	13,479	360,655	782	△	0	782	債収停止債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見达額を計上している。

(注) 未収金の残高は、還付消費税を除いた金額を記載している。

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額
(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
国有財產(公共用財產除く)	1,902,762	367,646	62,957	61,936	-	2,145,514
行政財產	1,902,762	367,646	62,957	61,936	-	2,145,514
土地	879,979	10,772	1,366	-	-	889,385
立木竹	2,656	117	17	-	-	2,756
建物	81,022	6,990	2,392	4,720	-	80,899
工作物	503,764	69,684	12,128	56,148	-	505,171
航空機	4,273	41	1	1,068	-	3,245
建設仮勘定	431,067	280,039	47,051	-	-	664,055
物品	62,329	41,656	10,514	8,068	-	85,403
物品	62,329	41,080	10,514	7,918	-	84,976
一ス物件	-	576	-	149	-	426
小計	1,965,091	409,303	73,472	70,005	-	2,230,917
(無形固定資產)
ソフトウェア	27,229	12,095	-	8,920	-	30,404
ソフトウェア仮勘定	2,036	22	2,016	-	-	42
電話加入権	252	1	2	-	-	251
小計	29,519	12,119	2,019	8,920	-	30,698
合計	1,994,610	421,423	75,492	78,926	-	2,261,615

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	评価差额の戻入	本年加額	本減年少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○特殊会社
成田国際空港株式会社	187,326	△ 50,506	—	—	53,335	—	190,155
関西国際空港株式会社	352,537	19,065	—	—	△ 19,006	—	352,595
中部国際空港株式会社	32,179	1,286	—	—	△ 2,451	—	31,014
○独立行政法人
空港周辺整備機構	1,261	△ 1,087	—	—	1,349	—	1,523
電子航法研究所	902	73	—	—	△ 87	—	888
航空大学校	79	△ 35	—	—	34	—	78
港湾空港技術研究所	120	24	—	—	△ 22	—	122
合計	574,406	△ 31,179	—	—	33,151	—	576,377
## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○特殊会社
成田国際空港株式会社	938,054	726,800	211,253	152,000	136,819	90.01%	190,155	190,155	法定財務諸表
関西国際空港株式会社	1,946,688	1,348,253	598,434	813,820	479,500	58.91%	352,595	352,595	法定財務諸表
中部国際空港株式会社	510,443	432,905	77,538	83,668	33,466	39.99%	31,014	31,014	法定財務諸表
○独立行政法人
空港周辺整備機構	8,093	6,062	2,031	1,400	1,050	75.00%	1,523	1,523	法定財務諸表
電子航法研究所	5,578	1,701	3,877	4,258	975	22.90%	888	888	法定財務諸表
航空大学校	4,687	714	3,972	4,969	98	1.97%	78	78	法定財務諸表
港湾空港技術研究所	13,888	2,052	11,836	14,052	145	1.03%	122	122	法定財務諸表
合計	3,427,434	2,518,490	908,943	1,074,168	652,054	-	576,377	576,377

(注) 以下の出資金については、過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○特 殊 会 社
関西国際空港株式会社	479,500	352,595	107,897	平成13年度
○独 立 行 政 法 人
空港周辺整備機構	1,050	1,523	876	平成14年度、平成15年度
航空大学校	98	78	54	平成15年度、平成19年度
合計	480,648	354,197	108,828

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
補 助 率 差 額	地方公共団体	27
児 童 手 当 職員	26
公 務 災 害 補 償 費 職員	8
P F I 事 業 P F I 事業者	40,536
合 計	40,599

## ② 借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財 政 融 資 資 金	839,036	118,707	83,015	874,727
地 方 公 共 团 体	97,676	24,965	—	122,641
合 計	936,712	143,672	83,015	997,368

## ③ 退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	69,541	6,498	4,642	67,685
整理資源に係る引当金	22,846	1,985	4,101	24,962
国家公務員災害補償年金に係る引当金	939	43	22	918
合計	93,327	8,528	8,766	93,566

(单位：百万円)

## ④ 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	31,398
合計	31,398
## ⑤ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
リース債務	法人	426
合計	426

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
航空機騒音障害対策費補助金	地方公共団体	355	騒音障害対策費の補助	無
空港警備機器整備費補助金	航空事業者	305	警備機器整備費の補助	無
空港整備事業費補助	地方公共団体	10,747	事業費等の補助	無
教育施設等騒音防止対策事業費補助	地方公共団体	623	騒音防止対策事業費の補助	無
独立行政法人空港周辺整備機構	930	騒音防止対策事業費の補助	有
学校法人	25	騒音防止対策事業費の補助	無
航空機等購入費補助金	航空事業者	514	購入費の補助	無
合計	13,501

## (2) 補給金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
関西国際空港株式会社補給金	関西国際空港株式会社	9,000	業務の円滑な運営に資するための補給金	有
合 計	9,000

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	409
配	当 金 収 入	配	当 金 収 入	成田国際空港株式会社	1,182
合	計	1,592

(单位：百万円)
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償所管換(受)	一般会計	194	たな卸資産	他会計からの所管換
一般会計	2	土地、建物等	他会計からの所管換
一般会計	0	無形固定資産	他会計からの所管換
資産の無償所管換(渡)	一般会計	△70	たな卸資産	他会計への所管換
一般会計	△6,286	土地、建物等	他会計への所管換
一般会計	△0	無形固定資産	他会計への所管換
実測と帳簿の差額	7	たな卸資産
5	土地
報告漏れ	0	たな卸資産
0	工作物
帳簿自体の誤謬修正	△0	たな卸資産
△18	土地、建物等
公共物より編入	48	土地
交換差益	△57	たな卸資産
136	土地
会計処理の誤謬修正	22	たな卸資産	前年度末残高の誤謬修正
28,482	建物、工作物等	前年度末残高の説謬修正
4,635	物品	前年度末残高の説謬修正
△1,975	無形固定資産	前年度末残高の説謬修正
5,292	未払金	前年度末残高の説謬修正
△241	その他の債務等	前年度末残高の説謬修正
その他	929	たな卸資産等	新規登載等による増減
△3,332	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
合計	27,777

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 31,179	33,151	1,971	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 31,179	33,151	1,971

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	2,255
配	当 金 収 入	配	当 金 収 入	成田国際空港株式会社	1,182
合	計	3,438
## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前 年 度 未 残 高	11
本 年 度 受 入	93
本 年 度 払 出	24
本 年 度 未 残 高	80

(单位：百万円)
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	95,535	68,513	買 掛 金	10,647	9,773
受取手形	0	1	未 払 金	27,232	51,102
売掛金	16,486	16,475	未 払 費 用	11,090	11,567
有価証券	3,278	3,089	保管金等	21,179	21,583
たな卸資産	100,537	96,581	前 受 金	4,482	3,540
未 収金	5,743	2,143	前 受 収 益	-	107
未 収 収益	8	2	賞 与 引 当 金	6,057	5,901
前 払金	1,284	55	債 券	1,177,537	1,240,468
前 払費用	1,829	1,623	借 入 金	1,539,860	1,488,221
繰延税金資産	24,126	24,635	退職給付引当金	122,255	125,278
貸付金	128,997	127,018	成田新高速鉄道負担引当金	3,267	-
破産更生債権等	-	0	その他の引当金	684	24
その他の債権等	6,644	6,493	他会計繰戻未済金	34,014	31,398
貸倒引当金△	922△	914	その他の債務等	63,890	77,852
有形固定資産	4,839,192	5,073,489
国有財産等(公共用財産を除く)	4,666,064	4,890,393
土地	2,207,418	2,218,572
立木竹	2,656	2,756
建物	491,729	480,232
工作物	1,068,904	1,031,742
船	0	0
航空機	4,273	3,245
建設仮勘定	891,082	1,153,843	負債合計	3,022,202	3,066,821
物品等	173,127	183,096
無形固定資産	38,353	37,942	<資産・負債差額の部>
出資金	33,329	32,151	資産・負債差額(うち他会計等からの出資)	2,278,217	2,427,550
その他投資等	5,995	5,066	(348,680)	(349,850)
資産合計	5,300,419	5,494,371	負債及び資産・負債差額合計	5,300,419	5,494,371
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成20年4月1日	自	平成21年4月1日
至	平成21年3月31日	至	平成22年3月31日
売	上	原	価	8,811	8,428
人	件	費	83,430
賞	与	引	当	金	繰	入	額
退	職	給	付	引	当	金	繰
空	港	等	整	備	費	11,737	9,953
補	助	金	等	34,308	28,231
一	般	会	計	へ	繰	入	13,106
業	務	勘	定	へ	繰	入	4
庁	費	等	58,996	58,232
そ	の	他	の	経	費	136,496	123,434
減	価	償	却	費	163,731	159,762
貸	倒	引	当	金	繰	入	額
そ	の	他	の	引	当	金	繰
支	払	利	息	53,702	50,045
資	産	処	分	損	益	12,045	14,613
減	損	損	失	19,755	688
本 年 度 業 務 費 用 合 计	608,172	559,690
空港整備勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,183,889	2,278,217
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	608,172	△	559,690
Ⅲ 財源	698,031	682,463
1 自 己 収 入	243,524	229,361
2 他会計(勘定)からの受入	164,433	185,739
3 独立行政法人等収入	290,073	267,361
Ⅳ 無償所管換等	5,910	27,777
Ⅴ 資産評価差額	△	859	△	1,177
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△	581	△	39
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	2,278,217	2,427,550
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成20年4月1日	自 室 平成21年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	245,234	230,538
他会計からの受入	164,433	185,739
独立行政法人等収入	20,758	19,833
有価証券売却・償還収入	1,197	1,550
固定資産売却収入	2,860	41,059
貸付金の回収による収入	2,629	2,625
その他の投資収入	12,895	587
前年度剩余金等受入	150,432	95,524
財源合計	600,442	577,457
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	68,719	△	66,732
空港等整備費	△	12,351	△	62,407
補助金等	△	14,870	△	13,317
一般会計への繰入	△	2,622	△	2,621
業務勘定への繰入	△	2,835	△	3,230
貸付けによる支出	△	251	△	639
有価証券取得支出	△	1,003	△	1,568
庁費等の支出	△	64,757	△	59,832
その他の支出	△	12,568	△	11,699
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	179,980	△	222,048
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	9,473	△	2,518
建物に係る支出	△	3,020	△	1,827
その他の支出	△	269,915	△	258,501
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	109,904	△	91,502
施設整備支出合計	△	392,314	△	354,349
業務支出合計	△	572,294	△	576,398
成田国際空港株式会社の業務活動によるキヤッシュ・フロー(間接法)	56,962	67,620
関西国際空港株式会社の業務活動による
キャッシュ・フロー(間接法)	36,550	42,315
業務収支	121,660	110,995
Ⅱ財務収支
借入による収入	293,899	268,319
借入金の返済による支出	△ 325,221	△ 266,405
地方公共団体からの出資による収入	—	1,170
民間出捐金等による収入	100	—
債券の発行による収入	165,076	125,362
債券の償還による支出	△ 105,290	△ 116,374
リース債務の返済による支出	△ 12	△ 163
PFI債務の返済による支出	—	△ 3,276
利息の支払額	△ 53,594	△ 50,812
その他の財務収支	△ 1,123	△ 410
財務収支	△ 26,167	△ 42,590
本年度収支	95,493	68,404
翌年度歳入繰入	95,493	68,404
収支に関する換算差額	30	28
その他歳計外現金・預金本年度末残高	11	80
本年度末現金・預金残高	95,535	68,513
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額 (百 万 円)	出資割合	子会社数
成田国際空港株式会社	136,819	90.01%	21(2)
関西国際空港株式会社	479,500	58.91%	7
独立行政法人空港周辺整備機構	1,050	75.00%	—

（注1）名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成22年3月31日時点によっている。

(注2) 子会社数の欄に記載された（）内の数は、連結対象から除外した子会社数である。

## 2 独立行政法人等の子会社のうち連結対象から除外したもの

独立行政法人等の子会社のうち、以下の子会社については連結対象から除外している。

独立行政法人等の名称	連結対象から除外した子会社	除 外 し た 理 由
成田国際空港株式会社	ネイテック防災株式会社
NAA成田空港セコム株式会社	連結対象から除外した子会社は、その資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金からみても財政状態等に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結対象から除外している。

## 3 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 4 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている預り補助金等、資産見返補助金等及び長期預り補助金等は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 5 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては国有財産について定率法、物品について定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 消费税等

本勘定及び連結対象法人は税込方式を採用している。ただし、連結対象法人のうち成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社においては税抜処理によっている。
## (3) 退職給付引当金

本勘定及び独立行政法人空港周辺整備機構においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金を計上している。

## (4) 区分別収支計算書の作成方法

本勘定においては直接法により区分別収支計算書を作成しているが、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社においては区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## 6 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、本勘定の日本銀行預金、連結対象法人が保有する現金・預金を計上している。

・「受取手形」には、成田国際空港株式会社が保有する受取手形を計上している。

・「売掛金」には、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社の着陸料収入等の営業取引によって生じた債権を計上している。

・「有価証券」には、成田国際空港株式会社及び独立行政法人空港周辺整備機構が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、主として、本勘定が保有する航空保安用品及び売却を前提として保有する国有財産、連結対象法人が保有する諸施設に係る修繕用予備品を計上している。

「未収金」には、主として、本勘定における空港使用料収入等の収納未済歳入額、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社の受託業務収入等の通常の取引以外で発生した債権を計上している。

・「未収収益」には、主として、預金取引等から生ずる受取利息を計上している。

・「前払金」には、主として、成田国際空港株式会社におけるターミナルビル改修工事等の受託工事に係る前払額及び独立行政法人空港周辺整備機構の受託業務に係る前払額を計上している。

・「前払費用」には、主として、本勘定における自動車損害賠償責任保険料に係る未経過額、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社の損害保険料の未経過分を計上している。

・「繰延税金資産」には、成田国際空港株式会社における繰延税金資産を計上している。

・「貸付金」には、本勘定から連結対象法人以外に対する貸付金、成田国際空港株式会社の関係会社に対する貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、独立行政法人空港周辺整備機構における騒音斉合施設の貸付料に係る破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見込額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く）」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、主として、本勘定における空港用地、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社の空港用地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定における樹木等を計上している。

・「建物」には、主として、本勘定における空港事務所等庁舎及び公務員宿舍、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社における旅客ターミナルビル等を計上している。
・「工作物」には、主として、本勘定における通信装置、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社における滑走路、独立行政法人空港周辺整備機構における貸付施設を計上している。

・「船舶」には、関西国際空港株式会社が保有する船舶を計上している。

・「航空機」には、本勘定が保有する航空保安施設飛行検査用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、主として、本会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額及び工事材料品を計上している。

・「物品等」には、本勘定における取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品にあたる備品及びファイナンスリース取引に伴うリース物件、連結対象法人における機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、本勘定における電話加入権、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定、連結対象法人におけるソフトウェア及び施設利用権等を計上している。

・「出資金」には、本勘定から連結対象法人以外に対する出資金、成田国際空港株式会社の関係会社株式等を計上している。

・「その他の投資等」には、独立掲記した勘定科目以外の投資額を計上している。

## イ 負債の部

・「買掛金」には、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社における業務活動から発生した債務を計上している。

「未払金」には、主として、本勘定における児童手当、公務災害補償費、補助率差額、消費税及びPFI事業に係る未払額、連結対象法人における営業取引以外で発生する未払額を計上している。

・「未払費用」には、主として、社債・借入金等から発生する未払利息を計上している。

・「保管金等」には、主として、本勘定における契約保証金として受け入れた額の残高、連結対象法人の預り敷金保証金を計上している。

・「前受金」には、主として、本勘定における地方公共団体からの前受金、成田国際空港株式会社の受託工事に係る前受金、関西国際空港株式会社における営業収益の前受金等を計上している。

・「前受収益」には、成田国際空港株式会社及び独立行政法人空港周辺整備機構における収益の未経過分を計上している。

・「賞与引当金」には、本勘定において翌会計年度の6月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見込額のうち本会計年度に帰属する部分、連結対象法人の翌会計年度に支給される賞与の支給見込額のうち本会計年度に属する部分を計上している。

・「債券」には、連結対象法人が発行した債券の期末残高を計上している。

・「借入金」には、本勘定における財政融資資金及び地方公共団体からの借入金、連結対象法人における民間金融機関等からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

・「成田新高速鉄道負担引当金」には、成田国際空港株式会社の成田新高速鉄道整備に伴う負担金への拠出見込額を計上している。

・「その他の引当金」には、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社の役員退職慰労引当金等を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、本勘定において、「特別会計に関する法律」附則第53条第4項の規定による一般会計に繰り入れることとなっている額を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「売上原価」には、関西国際空港株式会社における直営事業(免税店等)に関する原価を計上している。

・「人件費」には、人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、賞与引当金繰入額を計上している。
・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「空港等整備費」には、本勘定における空港等整備に係る本会計年度に発生した費用を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金に加え、連結対象法人が支出する助成費等の内、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定における「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のための一般会計への費用の財源の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第204条第4項及び第5項の規定に基づく業務勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、業務費用のうち、独立の科目で表示されているもの以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「その他の引当金繰入額」には、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社における役員退職慰労引当金繰入額等を計上している。

・「支払利息」には、本勘定における財政融資資金からの借入金、連結対象法人における民間金融機関等からの借入金に係る支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産等の売却及び除却に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における固定資産に係る減損損失を計上している。

③ 連結資産・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

「自己収入」には、本勘定における本会計年度発生分の着陸料等収入、航行援助施設利用料収入、地方公共団体が負担する負担金、地方公共団体等から受託した工事等の納付金、土地及び建物等の貸付料並びに航空保安施設の検査等に係る手数料等を計上している。

・「他会計(勘定)からの受入」には、本勘定において「特別会計に関する法律」第203条第4項及び同法附則第53条第1項の規定に基づく空港整備事業及びその関連工事の目的のため、一般会計からの費用の財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、主として、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社における着陸料収入、旅客施設使用料収入並びに独立行政法人空港周辺整備機構における騒音斉合施設の貸付料を計上している。

「無償所管換等」には、本勘定において、一般会計への有形固定資産の譲渡、実測により生じた従来の国有財産台帳との差額、計上漏れの把握により生じた差額及び帳簿の誤謬訂正等により生じた資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定において、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主として、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社における本会計年度の増資額のうち他会計等からの出資額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。
## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

「自己収入」には、本勘定における着陸料等収入、航行援助施設利用料収入、地方公共団体が負担する負担金、地方公共団体等から受託した工事等の納付金、土地及び建物等の貸付料並びに航空保安施設の検査等に係る手数料等を計上している。

・「他会計からの受入」には、本勘定において「特別会計に関する法律」第203条第4項及び同法附則第53条第1項の規定に基づく空港整備事業及びその関連工事の目的のため、一般会計からの費用の財源の受入額を計上している。

「独立行政法人等収入」には、主として、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社における着陸料収入、旅客施設使用料収入並びに独立行政法人空港周辺整備機構における騒音斉合施設の貸付料を計上している。

・「有価証券売却・償還収入」には、独立行政法人空港周辺整備機構における有価証券の売却及び償還による収入額を計上している。

・「固定資産売却収入」には、固定資産等の売却による収入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、本勘定及び成田国際空港株式会社における貸付金の回収額を計上している。

・「その他の投資収入」には、関西国際空港株式会社における投資その他の資産の売却等による収入額を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定における前年度決算剩余金の受入額、連結対象法人における前会計年度末の現金・預金を計上している。

・「人件費」には、人件費に該当するものを計上している。

・「空港等整備費」には、本勘定における空港等整備に係る支出額を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金に加え、連結対象法人が支出する助成費等の内、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定において、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のための一般会計への費用の財源の繰入額及び「特別会計に関する法律」附則第53条第4項の規定に基づく収益回収公共事業資金貸付金償還金の一般会計への繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、本勘定において、「特別会計に関する法律」第204条第4項及び第5項の規定に基づく業務勘定への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、本勘定及び成田国際空港株式会社における貸付けに係る支出額を計上している。

・「有価証券取得支出」には、連結対象法人における有価証券の取得による支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、独立掲記した勘定科目以外の本会計年度における支出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、本勘定において、空港場外用地等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、本勘定において、事務所建等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「その他の支出」(施設整備支出)には、本勘定において、土地に係る支出、建物に係る支出以外の取得に係る支出を計上している。