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【事前評価(政策アセスメント)】「平成18年度予算概算要求に係る政策アセスメント結果(事前評価書)」

No.	施策等の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
新規施策の導入に当たり、必要性、効率性、有効性の観点からその妥当性を分析	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った	機構・定員要求へ反映した
1	あんしん入居支援事業(仮称)	高齢者、障害者、外国人等のいわゆる住宅弱者が民間質貸住宅に入居するにあたり、質貸人が、家質の支払いや住宅の使用方法等に対する不安から、入居者の限定を行う等の問題が生じている。原因としては、住宅弱者を受け入れる民間質貸住宅等の情報提供体制が不十分であること、住宅弱者の入居について質貸人・入居者双方の不安が解消されるような仕組みが整備されていないことが考えられる。このため、住宅弱者に対して民間質貸住宅の情報が提供される体制及び質貸人・入居者双方の不安が解消されるような仕組みを整備することが必要である。以上を踏まえ、住宅弱者の入居を受け入れること等の一定の要件に合った民間質貸住宅等に関する登録制度を整備し、地方公共団体、社会福祉法人、仲介業者等と連携の上、住宅弱者の入居の円滑化と安心できる質貸借関係の支援を行うことにより、民間質貸住宅を活用した住宅セーフティネット機能の向上を図る。	○	-	-	-	-	-
2	乗継利便向上のための広域的な共通ICカードの普及促進	○ 乗合バスの乗降の際の運賃支払いは、カードの出し入れや運賃の理解が必要であり、高齢者や外国人観光客の負担となっている。かざすだけで運賃の精算が可能であるICカードは、それらの負担を緩和することができる。○ しかし、ICカード車載器の導入には巨額の投資を要することや、競合関係にある事業者相互で利用できる共通ICカード導入は困難なため、積極的に取り組みづくものとなっている。○ 共通ICカードの普及促進を図るため、車載器導入等バス会社の負担を軽減するとともに、各事業者の共通ICカード共通化の環境整備が必要である。○ 以上のことから、広域的であって、かつ乗継利便向上を図る取組みには、車載器の費用の一部を補助することにより支援し、利用者にとって利便性の高いシームレスな公共交通サービスの提供し、ユニバーサルデザインの実現を図るよう措置する。	○	-	-	-	-	-
3	福祉タクシー普及促進モデル事業の創設	○ 公共交通機関を利用することが困難な要介護者等移動制約者の輸送については、ドア・ツー・ドアの個別輸送を可能とする福祉タクシー等に頼らざるを得ない状況にあるものの、福祉車両の絶対数が不足しており、増加する需要に対して充分応えられていない状況にある。○ これは、車樽子・寝台のまま乗降できる専用車両が高額であること、利用者側にとっても事業者のサービスに関する情報を入手しづらいこと等の原因により、利用者とサービス提供者の間で需給のミスマッチが生じているためである。○ こうしたミスマッチを解消し、福祉輸送の普及促進を図ることは、移動制約者の自立支援及び共生社会の実現に資するものである。○ 以上のことから、安全・安心な福祉輸送の普及を図るため、福祉輸送に関心の高い先進的な取組みを行っている地域について、福祉輸送普及促進モデル事業として、共同配車センターの設立及び福祉車両の購入について、費用の一部を補助する等の支援を行うことが適当である。	○	-	-	-	-	-
No.	施策等の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
新規施策の導入に当たり、必要性、効率性、有効性の観点からその妥当性を分析	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	財政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構・定員要求へ反映した
4	民間賃貸住宅を活用した子育て支援	○ 子育てしやすい社会を実現するためには、子育て世帯が子育てに適した住宅を確保することを可能とすることが重要であるが、子育て世帯がニーズに応じた住宅を十分に確保しているとはいえないのが現状。○ 大都市地域等においては、依然としてファミリー向けの優良な賃貸住宅ストックが不足していること、特定優良賃貸住宅制度等の施策対象が中堅所得者等と広範で、子育て世帯のみを支援するものではないこと、地域の状況にかかわらず一定の支援を行う硬直的な制度となっていることが原因。○ 特定優良賃貸住宅制度等による家賃対策補助について、子育て世帯の家賃負担の軽減を重点的に行う制度とするとともに、地域の状況に応じて地方公共団体が弾力的な支援を行うことを可能にすることが必要。○ 特定優良賃貸住宅制度等の家賃対策補助について、補助対象を中堅所得者等から子育て世帯に絞り込むこと、一定の範囲において、地方公共団体が自由に家賃の引き下げ額を設定できることとし、地方の裁量性を拡大することが妥当。	○	○	○	○	○	○	○	○
5	中心市街地再生のための新たな取り組み	○ 平成10年以降、いわゆる「まちづくり三法」に基づく各種の取組がなされてきたにもかかわらず、中心市街地の衰退は一層深刻化しており、中心市街地の再生は喫繋の政策課題。○ 原因は、近年のモーターリゼーションの進展により、各種都市機能が無秩序な形で拡散する拡散型都市構造となっており、現行の都市計画が人口増加社会を前提としている制度となっているため、こうした事態に歯止めをかけるのに十分でないこと等が挙げられる。○ 人口減少時代を迎える今後は、都市の内部に多様で優良な都市機能を集約・誘導することにより、集約型都市構造を目指すとともに、多くの人にとって暮らしやすい、「歩いて暮らせるまちづくり」を進めることが必要。○ 都市機能の無秩序な拡散に歯止めをかける一方で、都市の中心部においては、街なか居住等都市機能の誘導・集約化により、中心市街地自体の振興を図ることを同時に行うことが必要であり、その際、「選択と集中」の観点から、振興を図る地域の「選択」と効果的な施策の「集中」を徹底することが必要。	○	○	○	○	○	○	○	○
6	地域による低・未利用地管理促進事業	○ 管理されない空き地や空き家等の発生、放置が土地の資産価値の低下のみならず、環境・景観の悪化を招くことが懸念される状況にある。○ 少子高齢化の進行、産業構造の変化等の要因から発生した低・未利用地が、管理されない状態で放置され、周辺環境に影響を与えるような場合であっても、行政・地域住民等により管理を代替する手法が確立されていないのが現状である。○ 行政が直接管理を代替することは、極めて厳しい財政状況等を鑑みると困難であり、環境悪化の影響を直接受ける地域住民やNPO等を主体とした代替的な手段が求められている。○ 地域住民やNPO等の主体の参画による適切かつ持続的な管理・有効活用を促進するための安定的な制度のあり方を検討する。	○	○	○	○	○	○	○	○
7	下水道総合浸水対策緊急事業の創設	○ 近年、下水道の計画を超える集中豪雨によって人命や都市機能に甚大な影響を及ぼす被害が発生するなど、ハードのみの対応では被害を食い止められないケースも発生している。	○	○	○	○	○	○	○
No.	施策等の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
新規施策の導入に当たり、必要性、効率性、有効性の観点からその妥当性を分析	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構・定員要求へ反映した
○ 浸水対策を講ずるにあたっては、ハード対策を着実に推進し、起こりる災害を未然に防止することが重要であるが、長期間にわたって膨大な費用が必要となり、緊急的にハード対策を完了することは現実的には困難である。○ 効率的なハード対策の着実な整備に加え、自助の促進と効果的に自助を導くためのソフト対策を実施することにより緊急的・効率的に被害の最小化を目指す。○ 地下街など緊急的に浸水対策を実施すべき地区において、重点的なハード対策のほか、ソフト対策の強化や自助による取組も盛り込んだ「下水道総合浸水対策緊急計画」を地域住民等とともに策定し、それに基づく施策を重点的、緊急的に実施する「下水道総合浸水対策緊急事業」を創設する。
8	土地利用状況を考慮した効率的・効果的な治水方策の構築	○ これまでの治水対策は、防御される氾濫域の将来の土地利用の様々な可能性を考え、現在の土地利用に関わらずほぼすべての河川の区間で同様の安全度を確保すべく、連続した堤防を築造する手法等がとられてきた。しかしながら、このような整備は長時間を要する。○ 近年の集中豪雨の頻発や施設能力を超える自然の外力の多発等を踏まえ、また投資余力が限られる中で、災害に対する安全度を確実かつ早急に向上させていく必要がある。今後は、人口減、土地開発圧力の減少といった氾濫域内の土地利用状況等を踏まえ、守るべき対象を明確にして、効果的・効率的な整備を進めることが重要である。○ このため、氾濫流が一定範囲内に滞留する閉鎖型氾濫域等の地域において、従来の連続堤防方式に加え、宅地等については輪中堤や嵩上げ等により、それ以外の土地については建物移転や建築規制により、土地利用状況など地域の実情・意向を踏まえた効果的・効率的な治水対策を実施する。	○	-	-	-	-
9	利水容量の治水容量への緊急活用	○ 水害による被災の軽減に取り組んでいるものの、昨年の豪雨災害にみられるように未だ十分な治水安全度は達成されていない。○ 新規のダム建設・河川改修の大幅な促進等は、多額の費用及び長期にわたる整備期間が必要なこと等から時間を要している。○ 既設ダムにおいて貯水容量を有効に活用することにより、早期に治水効果の向上を図る必要がある。○ ダム下流において、河川改修等の恒久対策が遅れている箇所等がある場合、利水者の了解を前提に利水容量を治水容量として活用することができれば、下流の治水安全度の向上に大きく貢献する。そのため利水者の負担するダムの管理費用を河川管理者が補填し、緊急的に下流の治水安全度向上を図る。	○	-	-	-	-
10	総合的・緊急的な内水浸水被害対策の推進	○ 近年頻発する異常豪雨による内水被害においては、急激な内水位の上昇が発生し、避難活動が困難になる等、甚大な被害が見られることから、このような内水への対応が急務となっている。○ これまで、破堤による被害が甚大であることや外水河川は内水の受け皿となることから、地域の治水安全度を段階的に高める過程で外水対策が優先され、内水対策は被災箇所への対応が中心であったため、外水対策に比べ、内水への対策は劣後となっていた。○ 内水対策が本川の外水対策に劣後していた地域における深刻な内水被害解消をより効率的、効果的に推進するためには、従来の河川管理者によるハード整備のみではなく、内水河川の河川管理者と地方公共団体が共同してハードとソフトの対策を一体的に実施することが必要である。	○	-	-	-	-
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新規施策の導入に当たり、必要性、効率性、有効性の観点からその妥当性を分析	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	財政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構・定員要求へ反映した
○ このため、内水対策の実施に当たり、地域特性や降雨特性から人命に直結する内水被害を受ける危険性が高い地域を想定して内水被害危険度ランク図を作成し、浸水被害状況及び、地域防災力向上に関する取組状況も考慮して緊急的に実施する地区を定めるとともに、内水対策として河川管理者が実施するハード対策について、概ね5ヶ年間で対策を完了するために補助をする総合内水対策緊急事業を創設する。
11	河川管理施設の運用最適化	○ 遊水地などの大規模な河川管理施設について、運用が開始されてから、治水施設整備の進捗などにより、施設の治水機能を最大限に発揮する上で、必ずしも最適な運用がなされていない施設が存在する。○ 遊水地などの河川管理施設については、運用開始後の治水施設整備の進捗など周辺状況が変化しているにもかかわらず、多くの施設について、その運用についての見直しが行われていないこと、管理移行した施設については改良等の投資がしくくいことが原因である。○ 遊水地などの大規模な河川管理施設について、現行の機能や運用の実態、問題点を把握するとともに、操作規則の見直しや運用の変更、小規模な改良等によって効率的な運用が可能となるか分析し、必要であれば対策を実施することが必要である。○ 主要な河川管理施設の操作規則の総点検を行い、下流河川の改修の進捗に応じて操作規則の最適化を図るもの、施設改良により運用の最適化を図るものを抽出するとともに、都道府県の管理する遊水地や調節池等の洪水調節施設の治水機能を向上させる事業について補助を行う制度を創設する。	○	-	-	-	-
12	ソフト対策と連携した砂防施設整備	○ 平成16年に発生した土砂災害の中には避難場所に避難していた住民が土砂災害により被災した事例があった。○ 市町村防災計画に記載されている避難場所は、土砂災害に対しても安全であるとは必ずしも言えない。立地条件によっては避難場所が土砂災害危険箇所に含まれる場合がある。○ 近年は、人命保護優先の観点から、警戒避難情報を提供する等のソフト対策を強化しており、避難場所の安全確保は、ソフト施策の前提として不可欠になっている。○ ソフト対策により住民を誘導する避難場所については、避難場所単独でも砂防関係事業で保全できるよう、採択基準を改正する。	○	-	-	-	-
13	海岸緊急防災対策事業の創設	○ 昨年の台風23号では、計画波高を超える観測史上最大の高波が高知県菜生海岸を襲い、堤防が約30mにわたって倒壊・流失し、家屋13棟が崩壊、3名が死亡、4名が負傷するという惨事となった。○ 原因は堤防を乗り越えた水塊が背後の家屋を被災させるとともに、堤防の倒壊・流失が被害を拡大させるという、これまでに経験のない被災形態であったことである。○ 海と山に囲まれた狭險な地区において、設計波に対して堤防高が不足している場合、その地形的制約から、従来の堤防満上げ方式では、越波により壊滅的被害が及ぶ可能性がある。○ 陸側に海岸保全区域を拡張した面的防護方式として、越波した海水が地形上の制約から滞留する地区において、堤防満上げに代わり、地盤満上げ事業を実施する。	○	-	-	-	-
14	インド洋・北西太平洋沿岸諸国への津波情報の高度化	○ 北西太平洋の関係各国へより正確な津波情報を提供するためには、津波を発生させる地震の震源・規模の正確な把握が必要であるが、現在は、地震データの伝送遅延や安定性の面で課題があり、津波情	○	-	-	-	-
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報の発表に時間を要しているほか、発表される情報の精度も十分とは言えない。○現在利用する世界の地震データは、インターネットという安定性が保証されない手段で取得しているため、津波発生予測のもととなる地震の震源・規模の正確・確実な把握について保障されていない。○一方、スマトラ島沖地震による甚大な津波被害を受けて、少ない遅延で確実にデータを取得できるVSATを用いている地下核実験の監視のためのCTBTOが所有する全球規模の約90観測点の地震データを利用することにより、地震の震源・規模の迅速かつ確実な把握が必要である。○CTBTOの地震データを收集する仕組みを確保するとともに、インターネット経由で収集する地震データも併せた処理をするためのシステム及び体制を構築し、精度の高い震源要素を迅速に決定し、迅速かつ安定的に精度の高い津波予報を発表できるようになる。
15	地下鉄等災害情報基盤整備事業	○地下区間において地震発生時に利用者に対して災害情報を十分に提供できない環境であるが、各鉄道事業者とも地下区間の受信・通信環境の改善については消極的であるため、短期間における整備が図られるためにも助成制度の創設が急務である。(必要性)○本助成制度により、地下鉄の地下区間における受信・通信環境の改善が早期に図られる。また、本制度の創設により効率的に各鉄道事業者の投資を誘発することができる。(効率性)○本助成制度により、地下鉄の地下区間におけるも地上と同等の災害情報が提供され、地震の発生時においても、情報不足から生じる二次災害の回避が図られる。(有効性)	○	—	—	○	—
16	鉄道駒耐震補強事業	○各鉄道事業者が順次耐震補強を実施してきているが、各鉄道事業者とも耐震補強については消極的であるため、早期の実施が図られるためにも、助成制度の創設が急務である。(必要性)○本制度の創設により効率的に各鉄道事業者の投資を誘発することができる。(効率性)○本助成制度により、鉄道駒における耐震補強が促進され、地震時における多数の駒利用者の安全、駅の防災拠点としての公共的役割の確保が図られる。(有効性)	○	○	—	○	—
17	住宅・建築物の耐震改修の促進	○近年の我が国においては、地震災害が頻発しており、また大規模地震の切迫性が極めて高い中、平成19年度における耐震化率の目標値に対し、平成15年度における実績値は未達成。○平成14年度に住宅ローン減税の対象に耐震改修工事を追加したが、耐震改修のため長期ローンを組むケースが少なく、効果は一定範囲にとどまっている。また、耐震化支援の補助制度については、全国を対象とした体制にはなっていない。さらに、特に緊急性を要する緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に対する支援が不十分な状況。○耐震改修についてより効果的な支援を行うこと、全国で住宅・建築物の耐震化を促進すること、緊急輸送道路沿道の建築物について緊急に耐震化を図ることが必要。○そこで、住宅及び事業用建築物に対する耐震リフォーム工事、分譲マンションの共用部分について耐震改修工事を行った場合に、税額の摂除等を行う制度を創設する。また、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化のための取組みのため、財政支援の拡充を実施するとともに、住宅・建築物耐震改修等事業の地域要件の撤廃を実施する。	○	○	—	○	—
18	防災公園関連制度の拡充	○一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合は、平成19年度目標値の約25%に対して、16年度は約12%となっている。	○	—	—	—	—
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○ 既存の防災公園の体系では市街地周辺部で円滑な救援活動、物資輸送の拠点となる都市公園を防災公園として位置付けてきていなかったこと、既存の都市公園における災害応急対策施設の整備や公園施設の耐震化などの取り組みが必ずしも十分でなかったこと等が原因考えられる。○ このため、円滑な救援活動、物資輸送の拠点となる都市公園の整備推進や一定の区域内の防災機能の向上を目的とした災害応急対策施設の整備、公園施設の耐震化を支援する防災公園関連制度の拡充を行う必要がある。○ 具体的には、市街地周辺部における救援部隊の前線基地、物資輸送拠点となる都市公園を防災公園として新たに位置付けることによる整備支援、既存の防災公園・市民绿地の防災機能強化に関する推進事業の創設により、効率的・効果的な都市の防災機能向上を図る。
19	密集市街地における地震危険度マップの整備促進	○ 我が国では、近年地震災害が頻発し、さらに近い将来においても大地震の発生が想定されており、地震時に大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地の対策は急務である。○ 原因は、住民自身が当事者意識を十分に持っていない、防災事業は普段の生活で効果を享受しにくい側面がある等、防災の重要性に対して十分な理解が得られていないこと。○ 地震の危険性を顕在化し広く市民に周知することで住民の地震災害に対する意識を高め、住民の自主的な取り組みを促すとともに、密集市街地内の危険箇所を顕在化し、地区の抱える危険性に応じた防災事業の展開を進めていくことが必要。○ 市民の防災意識の向上と市街地の危険箇所の顕在化をはかり、防災事業を進めるための環境の整備を行うための地震危険度マップの策定に対する支援を行うことが妥当。	○	—	—	—	—
20	耐震性・耐火性の顕著に劣る密集市街地の緊急整備	○ 大都市圈を中心に防災上、居住環境上の課題を抱える密集市街地が広範に存在し、その早急な整備改善は重要な課題。密集市街地の解消は十分に進拠しておらず、市街地における延続遮断機能は低いレベルのままである。○ 密集市街地では、権利関係の輔談や、住民の高齢化等の特性から合意形成が困難であること、民間事業者等の円滑な事業施行が困難なこと等から、延続防止上及び避難上必要な防災機能が確保されるべき区域において建替えや防災基盤施設の整備が進まず、密集市街地の整備は、十分進拠していなかった。○ 近い将来大規模地震の発生が予想される中、極めて緊急度の高い公共施設等の整備及び建築物の防災性能の向上を図り、可能な限り密集市街地のリスクを軽減することが必要。○ そこで、密集市街地において、地区防災施設となる道路等の整備及び道路に面する建築物の耐震化・不燃化を一体的に推進し、延続遮断機能を高める。	○	—	—	—	—
21	総合的な宅地防災対策の推進	○ 発生が懸念される大規模地震災害においては、多くの盛土造成地が崩壊・変動するとの危険性が指摘されているが、耐震化が必要な危険宅地の減災対策は進んでいない。○ 従来の宅地防災対策は集中豪雨等に対する対策が中心であり、盛土に係る耐震基準が法令上明確にされていないため、結果として、既存宅地の危険性が認識されていない。○ 宅地造成等規制法は、一定の指定区域内においてのみ、許可制による安全性確保を行うものであるが、被災可能性の高い大規模盛土宅地が大都市近郊を中心に大量に存在していること等から、従来の	○	○	—	○	—
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枠組みを越えた対策を総合的に構築する必要がある。○このため、耐震基準の明確化と新規造成に係る耐震性の確保、既存宅地に係る地方公共団体による適切なリスク開示と所有者等による減災対策の誘導方案を導入し、危険な大規模盛土造成地(全国で約1,000箇所)について、今後10年間で半減させることを目指す。
22	下水道地震対策緊急整備事業の創設	○下水道施設の耐震化は平成9年に改定された「下水道施設の耐震対策指針と解説」に基づいて進められているところであるが、新隠県中越地震等の大規模地震においては、下水道施設に甚大な被害が発生し、市民生活に深刻な影響を及ぼした。○下水道施設の大半が地下埋設構造物という特徴もあり、技術的予算的制約から、既設構造物の耐震化については、改築更新時期に合わせて実施することが多く、なかなか進まないのが実情である。○緊急的に耐震化の向上を図るべき施設については、地方公共団体の耐震化に対するインセンティブを高める制度が求められる。○地震対策に取組む必要性が高い地域において、「下水道緊急地震対策計画」を策定した場合に、下水道事業としての地震対策を重点的に支援する。	○	—	—	—	—
23	津波危機管理対策緊急事業の拡充	○想定される大規模地震に対して耐震性が確保されている海岸堤防は、全国の海岸保全施設延長11,000kmのうち33%であり、全国の海岸線延長のうちの約17%の海岸堤防等が想定津波高より低く、また、約30%が高いか低いかの調査が未実施であり、海岸保全施設の整備は十分進んでいるとは言えない。○原因は堤防等の海岸保全施設の整備には相当程度の時間と費用を要することである。○このため、明日にでも起こるかもしれない大規模地震による津波に対しては、既存施設を最大限有効活用し緊急的な防災機能を確保するとともに、地域の状況にあった避難地の整備、及び施設被災後の二次的な高潮災害等の防止等の対策を総合的に推進し、人命を最優先に防護する必要がある。一方で、現在、海岸利用者が利用できる海岸付近の避難施設は限られており、また、緊急復旧のための資材を備蓄するような施設はない。○津波危機管理対策緊急事業を拡充することにより、海岸利用者が避難するための施設を整備するとともに、津波防災ステーションへの避難階段の設置・避難スペースの確保、及び資機材備蓄機能の確保を図る。	○	—	—	—	—
24	災害時における公共交通情報システムの整備	○現在、大規模災害等発生時に国土交通省に報告される公共交通機関関係の情報は、利用者にリアルタイムに提供されていない。また、民間事業者により情報提供はされているが、モード機断的でない等、総合性や一覧性に欠ける。○これは、大規模災害等が発生した場合においてはモード機断的な情報を、迅速かつ容易に取り繰め、提供する仕組みが官民を通じて存在していないことに原因がある。○大規模災害が発生した場合、帰宅困難者が発生することが十分考えられる。その際、モード機断的な運行情報等を被災者等へ提供することが重要な課題として挙げられる。○以上より、大規模災害等発生時に利用者に対して、運行情報等を一元的かつリアルタイムに携帯サイト等で提供するシステムの提供される内容、方法等について検討する。	○	—	—	—	—
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新規施策の導入に当たり、必要性、効率性、有効性の観点からその妥当性を分析	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	財政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構・定員要求へ反映した
25	沿道と一体となった道路空間(沿道空間)の構築	○ 緊急輸送道路等の道路は、救援活動、緊急物資輸送等に極めて重要な役割を担っており、通行の確保を図ることが不可欠であるが、建築物等の耐震化はまだ不十分なことから、沿道建築物の倒壊による緊急輸送道路の閉塞のおそれがある。また、景観形成において調和が図られていない、步行者空間のハリアフリー化が図られていない等の問題がある。○ 現行制度では、官民空間を峠別ル道路と建築物の一体的整備が困難。○ 防災機能の向上、景観形成、ハリアフリー步行者空間の確保の観点から、官民協定等に基づき、シームレスに整備・管理する柔軟な仕組みが必要。○ このため、防災機能の向上・景観の形成・ハリアフリー步行者空間の確保の観点から、官民協定等に基づき、沿道建築物所有者が道路と一体的に建築物及び建築敷地の計画・整備を行う場合、建築物の耐震補強・建替・意匠の整備・公共用通路の整備に対して一部助成を行い、これらを重点的に推進する。	○	—	—	—	—
26	地方鉄道における安全対策の推進	○ 平成17年4月のJR西日本福知山線脱線事故により、鉄道の安全対策設備整備の重要性について再認識され、ATSの緊急整備等脱線防止対策に資する施設の整備が緊急に推進される必要があるが、特に地方鉄道におけるは、厳しい経営状況が続いており整備が思うように進められない状況にある。○ 原因としては、輸送人員の減少が続き、その収益性の低下からコスト削減が進められ、安全対策の設備投資に対する余力を失っていることが挙げられる。○ これまでも経営基盤の脆弱な鉄軌道事業者が行う安全対策設備整備に対しては近代化補助等により支援してきたところであるが、これに加え、早期にATSの緊急整備等脱線防止対策に資する施設の整備を可能とする制度を構築し、総合的に支援することで当該施設整備の推進を図る必要がある。○ 具体的には、近代化補助の抗充や近代化補助金により取得したATSの緊急整備等脱線防止対策に資する施設に係る固定資産税の特例措置の拡充を行う。	○	○	—	—	—
27	航空における安全・セキュリティ対策の強化	○ 我が国の航空会社においてはヒューマンエラーや機材不具合に起因して安全上のトラブルが発生。また管制においても閉鎖中の滑走路に航空機を着陸させる事態が発生。これらを防止するための対策が必要である。さらに、国際的なテロの脅威レベルは依然高いことから、より高レベルかつ確実な航空保安対策の推進が必要である。○ そのため、監査専従部門の設置により航空会社に対する監視監督体制の大幅強化を図るとともに、予防的安全行政を推進する。また、管制業務におけるヒューマンエラー防止のためのシステム整備を推進する。さらに、貨物ターミナルにおける監視員の配置に対する補助の実施や、航空保安監査の結果を電子的に記録・管理するデータ管理システムを構築する。	○	—	—	—	○
28	トラック事業者と荷主が協働した安全運行の推進(安全運行パートナーシップの実現)	○ トラック事業者においては、運行管理者制度を置き、運送の安全確保について必要な運行管理を行っており、行政においても適切な監査・行政処分を行っている。一方、荷主においては、日本経済団体連合会における安全に関する行動指針の策定などの安全対策を講じてきている。○ しかし、それぞれの個別の対策のみでは、事故防止対策として限界がある。○ そこで、荷主と事業者の各関係団体や行政機関が共同して安全運行のためのパートナーシップを構築するためのガイドラインの策定などの事項を検討し、トラック事業者や荷主の自主的・積極的な取組による輸送の安全確保を図る。	○	—	—	—	—
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新規施策の導入に当たり、必要性、効率性、有効性の観点からその妥当性を分析	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構・定員要求へ反映した
29	利便性と安全性の高いフェリー等複合一貫輸送システムの実現(内航フェリーターミナルにおける保安対策の強化)	○ 人命に直接多大な影響を及ぼす大量旅客輸送に供する公共交通機関における保安対策の重要性が指摘されているが、内航フェリーターミナルにおいては十分な保安対策が講じられていない。○ 内航フェリーターミナルは、改正SOLAS条約及びその国内法である国際船舶・港湾保安法の対象外であり、保安対策への投資は収益につながりにくいことから十分な水準に達していない。○ 内航フェリーターミナルにおいて施設管理者が監視施設等を整備する際の支援制度が必要である。○ テロにより直接人命に多大な影響を及ぼすおそれのある内航フェリーターミナルにおいて、不審者の監視等によりテロを未然に防止し、施設の安全な運営を確保するため、フェリー埴頭公社等が実施する監視施設整備に対する支援制度を創設する。	○	—	—	—	—
30	運輸安全マネジメント評価の実施及び事業者が事故防止に取り組むための環境整備	○ 運輸事業の各モードにおいて相次いで起きている事故等の背景として、企業の安全に対するマネジメントのあり方が問題視されており、安全確保のための企業の態勢のあり方について早急に検討する必要がある。○ そこで、運輸事業者が安全マネジメントシステムの枠組みを構築するための取組方法を示したガイドラインを策定するとともに、安全に関する内部管理態勢の適切性を検証するプロセスチェック(安全マネジメント評価)を実施する。また、各事業者における安全マネジメントシステム構築のための人材育成の方法や、安全マネジメントに積極的に取り組む事業者が市場で評価される有効な仕組みについて調査研究を行う。○ これにより、安全マネジメントの構築への取組みが事業者において進展し、効率的な安全行政の取組みが可能となる。	○	—	—	○	○
31	地球温暖化による異常気象リスク軽減のための情報強化	○ 2週間先の気温の予測情報は、農業やエネルギー産業において、事前の対策をとるのに有用なものとなっていない。また、地域に応じた、異常気象の規模や発生頻度についての情報がない。○ 2週間先の異常天候の発生確率や、長期間の異常気象発生傾向を求めるためには、これまで計算機の能力や予測モデル等の限界により実現が難しい。○ 異常気象の発生特性を把握するため、長期間の気候データの解析や予測モデルによる再現実験を行う必要がある。また、地球温暖化の進行に伴う異常気象の発生頻度の変化について面的に把握するために、気象研究所で高度化が取り組まれている予測モデルを活用する。○ 長期間の気候データ等と気象予測モデルの計算結果を解析する計算機を整備し、2週間後の異常天候の発生・終息の予測を地域ごとに行うとともに、現在及び地球温暖化が進行した際の異常気象の発生確率を地域ごとに面的に作成する。	○	—	—	—	○
32	対東アジアとのSCMコリドー構築	○ アジアとの間の物流は、距離的に見ても国内物流と大差ない圈域で行われており、物流のトータルコスト、リードタイム、輸送品質についての一層の改善が求められている。○ しかし、多頻度小ロット貨物を扱う国際物流においては、小ロット貨物を効率よく集荷し、国際海上輸送されるコンテナ・シャーシュムーズな積替えができないため、余分な輸送コスト・輸送時間が生じている。○ このような不経済な物流を解消するためには、小ロット貨物を効率よく集荷・保管し、コンテナ・シャーシュへの円滑に積替えさせるための施設整備が必要となっている。	○	—	—	—	○
No.	施策等の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
新規施策の導入に当たり、必要性、効率性、有効性の観点からその妥当性を分析	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	財政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構・定員要求へ反映した
○ そこで、国際物流に係るコンテナ・シャーシ歳置施設や貨物の一時保管施設の整備に要する経費の一部を補助する制度を創設する。
33	スーパー中枢港湾プロジェクトの推進	○ 国際的地位の低下(世界主要国、特にアジア域内での取扱規模の相対的低下)などにより、海外主要港に遅れたとしており、コンテナ輸送コスト面での更なる強化が必要である。○ 港湾サービスレベル面で、海外主要港の水準に達していない(アジア主要港に比較して港湾コスト3割高、リードタイムはアジア主要港の1日に対し、日本の港湾は3日)○ アジア主要港を凌べコスト・サービス水準実現のため、次世代高規格コンテナターミナルの効率的運営の推進とともに、国内物流ネットワークとの連携を強化する必要がある。○ これまでの施策に加えて、増頭公社ターミナルの管理運営効率化を図るための支援制度や鉄道積替施設整備のための補助制度を創設する。	○	○	○	○	○
34	港湾ロジスティクス・ハブの形成	○ リードタイムの短縮、在庫コスト・輸送コストの削減など荷主のニーズが多様化しており国際的な競争力確保のためにも、国際・国内の物流全体の効率化への対応が急務である。○ 国際物流と国内物流の結節点の強化については、釜山・上海で同様の計画があるとともに、海外の最新のものに相当する高規格コンテナターミナルに相応したロジスティクス・ハブは大規模かつ高機能であることから、多大な費用を要する。○ 物流全体の効率化に資する且つ荷主の多様なニーズに対応する中核的な高度荷さばき施設の整備促進を政策的に誘導する必要がある。○ 高度な物流サービスの提供が可能な中核的な高度荷さばき施設の整備及び港湾流通高度化に資する区画道路、緑地などの港湾施設の整備に対する支援を行う。	○	○	○	○	○
35	内航効率化等新技術の実用化促進支援	○ 豊かな国民生活の実現等による活力ある日本を構築するためには物流効率化が必要不可欠であり、内航海運については、新技術の開発・実用化及び普及を円滑に推進することが強く要請されるが、現状では実用化支援のための有效な制度が存在せず、開発から普及に致るサイクルが停滞。○ バブル崩壊後の長期の建造量低迷などにより、内航船舶の建造を支える中小造船事業者の多くが建造のノウハウ等を散逸し、また、内航海運事業者の多くも新技術の故障等による費用負担を受け入れる経営体力がない等の理由により、新技術の実用化支援策が必要。○ すなわち、新技術(内航効率化等新技術)の実用化を効ける要因である事業者の費用負担(新技術を使用した初期の船舶・舶用品の高船価・故障費用等)を軽減する施策が必要。○ 具体的には、中小造船事業者等に対し、新技術に係わる設計費用等に要する費用を助成。	○	—	—	○	—
36	3PL事業促進のための環境整備	○ 物流事業者は中小企業者が太宗を占め、荷主との契約において物流改善効果が物流事業者に還元されないケースや、3PL受託にあたって多額の投資をしたうえで失敗するケースなど、中小3PL物流事業者が3PL事業へ進出するにあたって障害となる状況がある。○ この原因として、中小事業者が大宗を占めるため、必要性を感じていてもなかなか整備できない問題点が多数あることが挙げられる。○ そのため、それら問題点を行政において整備し、地域雇用の創出、地球温暖化対策として、3PL事業促進のための環境整備を行うことが必要。	○	—	—	—	○
No.	施策等の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
新規施策の導入に当たり、必要性、効率性、有効性の観点からその妥当性を分析	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構・定員要求へ反映した
○ それにより、中小事業者の3PL事業参入促進が図られる。
37	連続立体交差事業の拡充(生活道路中心のミニ連立)	○ 大都市圈を中心に存在している「開かずの踏切は、朝夕のラシュ時に長時間解放されず地域分断や鉄道横断交通の阻害等を生じ、その解消が喫繋の課題となっており、連続立体交差事業による抜本対策の推進が求められている。○ しかしながら、連立事業はこれまで幹線道路のポトルネック踏切対策を中心に取り組んできたところであり、生活道路中心の「開かずの踏切」等への取り組みは必ずしも十分でなかった。これまで連立事業の対象として位置づけられていなかった生活道路の踏切に対する抜本地策を推進することが必要である。○ 連続立体交差事業の拡充(生活道路中心のミニ連立)により、これまで対策の遅れてきた抜行者交通の多い生活道路の「開かずの踏切」等の除却を推進することができる。	○	—	—	—	—
38	公共交通の利用円滑化に関する取組の促進	○ 公共交通の維持・改善は、高齢社会、地球温暖化問題、地域再生等の課題への対応やユニバーサルデザインの考え方に基づく国民生活の質の向上の実現という観点から重要な役割を有しているが、一方で、関係者の利害のふくそう、国・地方の財政難等により、その高い社会的役割を十分に発揮できない事態も生じている。○ このため、「交通事業者の取組を必要に応じて国、地方自治体が支える」という従来からの枠組に加え、地域の公共交通の維持・改善における地域住民等の主体的な参画、駅など交通結節点における地域の関係者や異なる交通事業者相互の協力・連携によるサービス改善の取組を促進するための協働スキームを構築し、必要な支援措置を講ずる必要がある。	○	—	—	—	—
39	通訳ガイドに対するスキルアッププログラムの策定	○ 訪日外国人旅行者数の平成18年における目標値である743万人を達成するためには、今後も外国人旅客の来訪を促進し、高い伸び率を維持する必要がある。○ 上記の目標を実現するにあたり、通訳ガイドは重要な役割を持つが、近年の外国人旅行者数の増加に伴う通訳ガイドサービスに対するニーズの多様化に対応できないため、通訳ガイドサービスに対する外国人旅行者のニーズの量・質両面での変化に適切に対応し、このミスマッチを解消することが求められている。○ そこで、制度的対応として、第162回通常国会において通訳案内業法及び外客誘致法の一部改正を行い、通訳ガイドとして必要な知識・能力の維持向上を図ることを努力義務化するとともに、国は必要に応じ、講習の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとされた。しかしながら、実態上は、通訳ガイドの技能の維持向上が個々の通訳ガイドの自主的な取組みに任せられてきており、また、業界標準的で段階的な研修プログラムが無いとから、外国人旅行者が個々の通訳ガイドの技能レベルを認識し、自らのニーズに見合ったサービス(料金、内容等)を提供する通訳ガイドを選択することが不可能となっている。○ このため、外国人旅行者の通訳ガイドサービスに対するニーズの実態把握・体系化を行った上で、標準的で段階的なスキルアッププログラムを策定・普及する事業を行い、通訳ガイドの自助努力による知識・能力の維持向上を促すとともに、外国人旅行者が個々の通訳ガイドの技能レベルの判定を容易化する必要がある。	○	—	—	—	—
No.	施策等の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
新規施策の導入に当たり、必要性、効率性、有効性の観点からその妥当性を分析	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った	機構・定員要求へ反映した
40	この道ニッポン・プロジェクト(仮称)の推進	○ 美しい景観や活力ある地域づくりを目指すシーニックバイウェイの活動や、道路を育て、守る「未知普請」の活動などが一部地域において開始されており、今後これを推進していく必要がある。○ 限定的に留まっている原因として、基本的なルールやスキーム及び共通・横断的な方向性が示されていないこと、人的・資金的に支援する制度が未構築であること等が考えられる。○ 共通・横断的な方向性を明示すると共に、行政が支援する場合の基本的ルール、手続き等を整理の上提示し、支援措置内容の拡充(助成対象とする活動範囲の拡大等)を図る必要がある。○ 各地の協議会が行う道づくり計画の企画立案や、協議会が策定したプログラムに基づく活動(モデルルートの修景活動やビューポイントの整備等)に対して支援を行う。	○	—	—	—	—
41	住まいの安心確保のための地域ごとの相談体制等の整備	○ 財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターにおいて、リフォームに関する情報提供や住宅相談を実施しているが、リフォームに関する相談件数は増加しつつけており、特に高齢者世帯を中心に、悪質な訪問販売事業者による被害が社会問題化している。○ その原因として、消費者が住宅リフォームに関して相談できる相手が身近にいないこと、住宅リフォーム・紛争処理支援センター等により提供された情報が幅広くいきわたっていないことなどが考えられる。○ このため、消費者に身近なところで住宅リフォームについてアドバイスできる体制を充実させるため、各地域ごとのきめ細かな体制の整備を支援することが必要である。○ 住宅リフォーム紛争処理支援センター、各地方公共団体における相談体制の充実・強化に加え、すまい・まちづくりセンター、工務店団体、設計関係団体、消費者団体等による地域協議会の設立を促し、当該協議会による消費者向けの情報提供、相談窓口担当者向けの研修、事業者向け技術講習会等の実施を支援するとともに、その基礎となる情報の整備を行う。	○	—	—	—	—
42	宅地建物取引業免許等電子申請システムの構築	○ 宅地建物取引業を営もうとする者は、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならないが、宅建業に係る電子申請システムを国と各都道府県が別々に構築した場合、それぞれのシステムと既存の業者等データベースである宅建OAシステムを接続しなければならず、作業及び経費が多大となる可能性がある。○ また、国と都道府県がそれぞれ電子申請システムを構築した場合、複数の都道府県に申請等を行う事業者等の利便性が損なわれることが想定される。○ したがって、宅地建物取引業法に係る免許審査等における国と都道府県の連携等の観点から、国と都道府県が共用できる電子申請システムの構築が不可欠である。○ 電子申請システムを開発し、併せて宅建OAシステムを改修する。	○	—	—	—
計	42	7	2	8	12

【事前評価(規制の政策に係る評価)】

No.	規制の
価格	規制の目的内容	想定される効果の内容	想定される負担の内容	代替手段との比較	政策評価の結果の政策への反映状況
予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った
1	港則法の一部改正	【目的】規制の必要性が低下している夜間入港規制を廃止し、港湾手続きの簡素化を図り、もって我が国港湾の国際競争力の強化に寄与する。【内容】夜間においては、目視による周囲の状況の的確な把握が困難であり、運航者の操船能力が昼間より劣ること等の理由から、夜間における港内での事故を防ぎ、港内の安全を図るため、特に船舶交通が輻転する港への夜間の入港を港長の許可制度としている。近年、海難防止指導等を行ったことによる夜間の港内における全国的な要救助海難の減少や、航海計器や船舶性能の向上等による夜間の航行環境が改善されたことにより規制の必要性が低下しているため、夜間入港規制を廃止するため、港則法に所要の改正を行う。	夜間入港規制の廃止により、夜間入港の際の許可申請手続きが不要となり、港湾手続きの簡素化の推進につながる。また、申請に係る事務負担が軽減される。	想定される負担なし。	入出港に係る規制を最小限とし、かつ、国際的整合性を確保する観点から、夜間入港規制の廃止が求められている。	-	-	-	○
2	港湾運送事業法の一部改正	【目的】先行して規制緩和を実施している特定港湾(以下「主要9港」という。)に加え、港湾運送事業法が適用となる全国の港湾における規制緩和によって、競争の促進を通じた港湾運送事業の効率化や多様なサービスの提供を図ることにより、港湾の活性化を促進することを目的とする。【内容】主要9港以外の港湾(以下「地方港」という。)における一般港湾運送事業等及び検数事業等の規制緩和について、先行して規制緩和を実施している	免許制等では利用者のニーズにあたりサービスが提供されていない方面があり、規制緩和が事業者間の競争を促進し、サービスの効率化、多様化の実現につながると考えられる。先行して規制緩和を行った主要9港では、新規参入や利用者のニーズに対応した運賃・料金の設定が着実に行われてきており、作業の共同化のほか、港湾運送事業者のターミナルオペレーター業への展開が進むなどの事業の拡大が進んでいるところである。ま	-	現行制度では、需給調整規制に基づく免許制により新規参入が制限され、また、認可制により利用者のニーズに対応した運賃・料金が設定されていない。	-	-	-	○
No.	規制の名称等	規制の目的內容	想定される効果の内容	想定される負担の内容	代替手段との比較	政策評価の結果の政策への反映状況
予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った
主要9港同様の規制緩和(需給調整規制を廃止し事業参入を免許制から許可制に、運賃・料金を認可制から事前届出制に改めること)を実施するため、港湾運送事業法の所要の改正を行う。	た、規制緩和を契機として、港運労使の合意により364日24時間フルオープン化が実現するなど、港湾の活性化による国際競争力の強化が図られつつあり、地域産業競争力の強化にも寄与している。
3	下水道に接続する事業者に対する事故時の措置の義務付け等	【目的】特定事業場において事故が発生した場合、下水道を経由して公共用水域へ有害物質又は油が流出することを防止し、下水道におけるリスク管理の徹底を図る。【内容】特定事業場において有害物質又は油が下水道に流入する事故が発生したときは、特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、応急の措置を講ずるとともに、公共下水道管理者に事故の状況及び講じた措置の概要を届け出なければならないこととするため、下水道法に所要の改正を行う。	事業者により応急措置が講じられるとともに、事故の届出がなされ、水道管理者は有害物質又は油の種類や量を終末処理場等に流入する前に把握でき、有害物質又は油の流入状況に応じた適切な終末処理場等の運転、処理を行うことが可能となる。その結果、人の健康又は生活環境に係る被害を生じるおそれのある物質又は油の終末処理場から公共用水域への流出を、最小限度に留めることができる。	本施策は、通常時(事故時以外の場合)における下水の排除制限を規定した現行の下水道法第12条の2を前提として、その実効性を担保するためのものであり、事故が発生しない限り、事業者及び公共下水道管理者に費用の追加負担が生じることはない。また、本施策が実施されず、公共下水道管理者が事故発生を把握できないと、流入物質を特定するための調査及び水質検査費用、下水道から流出した物質等の除去費用など多大な費用が必要となることをかんがみれば、本施策は人の健康に係る被害を未然に防止するために必要最小限のものと言える。	現行制度では、下水道に接続する事業場から事故により異常な水質の下水が下水道に排除された場合でも、当該事業者に下水道管理者への届出義務が無いため、下水道管理者は事故の発生を把握できず、適切な対応を講ずることができない場合がある。	-	-	-	○
4	航空法の一部改正	【目的】増加が続く航空需要とこれに伴う航空交通量の増大に対応し、空域の安全から効率的な利用並びに航空機及びその航行の安全の一層の向上を図る。【内容】航空法の一部を改正し、以下の施策を実施する。(1)一定高度以上の空域における航空機の垂直管制間隔を短縮(以下の)	(1) RVSMを導入することにより、燃料効率の良い高度を飛行できる航空機が増加する。また、航空機が選択できる高度が増加することから、航空交通容量を拡大することが可能となる。(2)航空交通情報圈及び民間訓練試験空域において航行する航空機は、当該空域を航行する他の航空機の情報を入手する	(1) 有視界飛行方式の禁止及び特別な航行の許可制度の創設は、RVSMを導入するためにシカゴ条約に基づく国際標準に規定されている要件である。RVSMの導入により、燃料効率の良い高度を飛行できる航空機が増加し、燃料費削減等の効果がある。一方、29,000ft以上の高さの空域を有視界飛行方式で飛行する民間の航空機は実際にはほとんどなく、や	(1) 航空機が希望する高度で飛行することができないケースも多い。燃料効率の向上を図ることができず、また、航空交通容量を拡大することができない。(2) 地方空港や離島の空港周辺の空	-	-	-	○
No.	規制の名称等	規制の目的內容	想定される効果の内容	想定される負担の内容	代替手段との比較	政策評価の結果の政策への反映状況
予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った
「RVSM」するため、当該空域における有視界飛行方式による飛行の禁止、及び特別な方式による航行を実施するための航空機に係る許可制度を創設する。(2) 航空交通情報圈及び民間訓練試験空域の安全対策を強化するため、これらの空域において航行を行う場合、航空機に対し、他の航空機の航行に関する情報を入手することを義務づける。(3) 今後の航空機の検査の量的拡大及び質的高度化に対応可能な体制を構築するため、民間能力の活用による航空機検査制度の合理化を図る。(4) 操縦士と管制機関のコミュニケーション能力不足による事故を防止するため、国際航行を行う操縦士に対する英語能力証明制度を導入する。(5) その他、航空交通の管理の実施、事後監督規定の強化等	ことが可能となり、航空機の接近を防止することが可能となる。また、訓練試験等計画の承認を義務づけることにより、民間訓練試験空域の利用の重複を排除することができ、当該空域における衝突事故の防止が可能となる。(3) 一定の能力を有する事業者の能力を活用することにより、官民あわせた国全体の検査の体制の強化及び国の検査の新技術への重点化など、航空機検査制度の合理化が図られる。(4) 国際航行を行う操縦士の英語能力が確保されることにより、英語でのコミュニケーション能力が一因となる航空機の事故が減少し、航空機の航行の安全性が向上する。また、国際標準に従って証明を行うことにより他のシカゴ条約締結国においても有効な証明と認められるため、乗り入れる外国におけるこれに相当する証明が不要となり、我が国操縦士の負担軽減に資する。	むを得ず有視界飛行方式で飛行する必要がある場合は管制機関の許可を得れば飛行することが可能であることから、当該規制による社会的費用はほとんど発生しない。(2) 他の航空機の航行に関する情報提供は既存の施設を用いて実施するため、新たな整備費用が発生するものではなく、また、航空機は飛行場の情報提供機関等に連絡して情報を入手するのみであることから、社会的費用は必要最小限のものである。また、民間訓練試験空域における訓練飛行等の承認についても、新たな施設整備を要するものではなく、訓練飛行等を行うとする者が国土交通省令に規定する事項を通報するのみであり、社会的費用は必要最小限のものである。(3) 認定事業場が行った設計及び設計後の検査によって国の検査の一部又は全部の省略を受けることを可能にすることにより、より迅速な航空機の検査が可能となり、開発費用を削減する効果がある。一方、事業場の認定に際して必要となる手続きとしては、当該事業場が法律で定める要件に適合するものである旨の申請をするだけで足り、申請者に係る負担は必要最小限のものである。(4) 航空英語能力証明制度では、国際標準で定められた最低基準	域において航空機が接近する事例が増加している。(3) 今後見込まれる新技術に係る設計の検査や、詳細かく検査が必要となるジェット旅客機の開発の検査による航空機設計検査の量的拡大・質的高度化に対して人員が不十分であり、対応することが困難となっている。(4) 我が国における英語能力判定の基準が新たに制定された国際標準に対応しておらず、また、定期的に評価する制度となっていない。
No.	規制の名称等	規制の目的內容	想定される効果の內容	想定される負担の內容	代替手段との比較	政策評価の結果の政策への反映状況
予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った
に適合していれば証明を行うこととしており、申請者の負担は必要最小限のものである。
5	水素供給スタンドに係る建築制限の見直し	【目的】燃料電池自動車に充てんするための圧縮水素の製造を行う施設(以下「水素供給スタンド」という。)の普及を促進し、もって燃料電池自動車の円滑な導入を図ること。【内容】燃料電池又は内燃機関の燃料として自動車に充てんための圧縮水素の製造を、安全上及び防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する製造設備を用いて行う場合には、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域における圧縮ガスの製造に係る用途規制を適用しないこととする。本措置の対象は、火災発生危険性等の観点から、一定の技術基準に適合する製造設備を用いて圧縮水素の製造を行う場合に限定することとし、また、住居専用地域においては原則として工場の建築が制限されていることを踏まえ、第一種住居地域から準工業地域までの用途地域に区域を限定することとする。	水素供給スタンドの増設により、燃料電池自動車の円滑な導入・普及が促進されるものと考えられる。	水素供給スタンドの建築は、原則として、工業地域及び工業専用地域に限定されていたが、当該施設の建築可能地域を拡充することにより、水素供給スタンドの普及が促進されるものと考えられる。	水素供給スタンドの建築は、原則として、工業地域及び工業専用地域に限定されている。	-	-	-	○
6	エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部改正	【目的】運輸部門及び民生部門におけるエネルギー起源の二酸化炭素排出の削減を目指すことにより、地球温暖化対策を推進し、京都議定書目標達成計画に掲げる我が国の温室効果ガス削減を推進し、京都議定書目標達成計画に掲げる我が国の温室効果ガス削減を推進し、京都議定書目標達成計画に掲げる我が国の温室効果ガス削減を推進し、京都議定書目標達成計画に掲げる我が国の温室効果ガス削