Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ② 導入促進要因

インターネット普及率が高く、現地企業数、及び日系進出企業も多いことから、電子記録債権導入を促進要因が認められる。

## ③ 客観事実からの導入可能性

まず「モデル 1」については、「加工輸出型産業」が多いベトナムでは、日本と対象国における資金移動が少ないことが想定される為 $ ^{8} $ 、導入ニーズは低い可能性がある。「モデル 2」に関しては、現時点現地国内においてはサプライチェーンが構築されていない為、電子記録債権を導入しても、債権が転々流通していくことは期待し難い。しかしながら、日本の制度を参考とした裾野産業育成計画等が功を奏せば、国内のサプライチェーンがより充実したものとなることも想定される。電子記録債権を裾野産業の育成プログラムの一つとして導入することも考えられる。

次に、「現地資金調達の円滑化」については、中小企業金融が十分に提供されておらず、資金調達ニーズが高いことから債権の資金化ニーズは高いと考えられる。一方、ベトナムの企業間信用は日本よりも短期であることや、ベトナム国内での調達金利の高さからインフォーマルな資金調達を行う企業もあることから、債権を活用した資金調達の効果は限定的になる可能性も指摘できる。ただし、電子記録債権を担保とした融資という新たなスキームの導入や国の産業育成の一環として、例えば低金利での融資を可能とするような施策と合わせ、インフォーマルな資金調達をフォーマルな場に引きずり出すことも考えられる。

「紙媒体の電子化」については、手形は一般的に使用されていない為、「紙の電子化」による電子記録債権の導入は困難であるが、小切手は利用されており、小切手の電子化という面での導入可能性は考えられる。

ベトナムでは、現金或いは短期の企業間信用による決済が主流であることから、現時点において決済遅延はそれ程大きな問題ではなく、債権に「支払確約」性を持たせるニーズは想定し難い。但し、今後の企業間信用の醸成に伴い、或いは、醸成を支援する仕組みとして電子記録債権の「支払確約」の性質が活かされる可能性はある。

## ④ 直接的需要に基づく導入可能性

企業向けの信用情報に電子記録債権の決済データを活用するニーズが、インタビューにて日系、現地双方から確認できた。

以上の通り、ベトナムについては、基礎的な要件や導入促進要素は認められる。また、決済インフラも一定程度整備されており、電子記録債権を導入する環境はある程度整えられているとも言える。ただし、国内のサプライチェーンが十分に構成されていないため、現段階での積極的な利用シーンは想定し難い状況にはあるが、国策や経済成長を鑑みると、
電子記録債権制度を国内産業の育成施策の一つとして捉え、積極的な導入に踏み切る可能性も考えられる

直接的な需要としても、決済データの信用情報への活用については、インタビューにてニーズが挙げられている。

## (2) カンボジア

## ① 基礎要件

基本的な債権に関わる法制度が整備されており、小切手のクリアリングシステムが存在している。また、電子記録債権に対する当局の理解も得られたことから、電子記録債権導入に関わる基礎要件を満たしていると考えられる。

## ② 導入促進要因

インターネット普及率が極めて低く、現地企業数、及び日系進出企業も少ない。従って、電子記録債権導入を促進する要素としては弱い。

但し、カンボジアの企業はプノンペン周辺に集中しているため、当該地域に限定した導入を図る等により、インターネット普及率の低さを解消できる可能性もあり、これらの要素が導入を阻害するまでの要因にはなっておらず、また携帯電話の普及率が約6割に達していることから、利用者側の媒体としては、他の通信手段以外を検討することも考えられる。

## ③ 客観事実からの導入可能性

まずモデル 1・2 の導入可能性については、「第一次産業」もしくは「加工輸出型産業」が多いことから、日本との間の国際資金移動が少ないと想定される為、「モデル 1」の利用ニーズは想定し難い。「モデル 2」については、現地国内にサプライチェーンが構築されていない為、現時点において電子記録債権を導入しても、債権が転々流通していくことは期待し難い。ただし、カンボジアについては経済が未発達で、現在急速に経済が発展しつつある状況（GDP 年間平均成長率約 15%）のため、今後の産業政策如何によっては、急速に国内産業及び国内サプライチェーンが育成されていく可能性も想定される。

次に、「現地資金調達の円滑化」については、中小企業の資金繰りに課題が見られることから、ニーズが認められる。但し、カンボジアの中小企業は、従業員4名以下等の極めて零細な企業が多く、現金決済が基本で、ごく一部の大企業で極めて短期の企業間信用が醸成されている程度である。従って、資金調達の円滑化への影響は限定的と考えられる。

「紙媒体の電子化」については、小切手決済システムを e-check 化していく等の可能性は想定される。現在、政府が現金から小切手へ決済手段のシフトを図ろうとしている段階にあるため、まずは e-check を導入し、企業間信用の醸成を促進しながら、電子記録債権にシフトする等、段階的な導入を図ることが考えられる。特に、カンボジアでは、小切手
に「裏書譲渡」が認められている事等から、小切手を手形的に利用することも可能であり、小切手を活用した企業間信用の醸成の可能性は十分に想定される。

債権に「支払確約」性を持たせるニーズは、現金決済が主流であることから、現時点では想定し難いが、上述の e-check 化等と併せて、企業間信用の醸成を支援するツールとしても、「支払確約」性を併せて付与していくことが考えられる。

## ④ 直接的需要に基づく導入可能性

カンボジアでは、特に企業向けの信用情報に電子記録債権の決済データを活用するニーズが、インタビューにて日系、現地双方から確認できた。

以上の通り、カンボジアについては、基礎的な要件や導入促進要素は認められるものの、企業間信用の醸成がなされない状況にあるため、現段階において、具体的に債権を活用するニーズはあまり多くはない。但し、政府として小切手決済を推進していく方針があることから、まずは e-check 化等の決済インフラの整備を図り、支払確約性を付与することで企業間信用の醸成を促進し、ある程度の国内企業の成長と企業間信用が醸成された段階で e-check を電子記録債権に移行していくことが想定される。

決済データの信用情報への活用については、ニーズは挙げられたものの、電子記録債権を活用するニーズではなく、それが浸透したことを前提としてのニーズであるため、現段階でそれだけを理由に導入を決定することは困難と考えられる。

## (3) インドネシア

## ① 基礎要件

基本的な債権に関わる法制度が整備されており、大口・小口の決済システムが存在している。また、電子記録債権に対する当局の理解が得られたことから、電子記録債権導入に関わるこれらの基礎要件は満たしていると考えられる。

## ② 導入促進要因

現地企業数、及び日系進出企業は多いため、企業数（利用者想定数）の面で導入促進要素が認められる。インターネット普及率は低いものの、携帯電話によるデータ授受によって、代替する可能性も考えられるため、導入の阻害要因ではない。

## ③ 客観事実からの導入可能性

まず「モデル1」の導入可能性については、「内需追求型」かつ「現地調達型」の産業構造となっている為、日本との間の国際資金移動が少ないと想定されるため、導入可能性は想定し難い。「モデル2」については、現地国内にサプライチェーンが既に構成されているため、導入の可能性が認められる。

次に、モデル 2 のうち、「現地資金調達の円滑化」については、中小企業の資金繰りに
課題が見られること、企業間信用も醸成されていることから、債権を活用した資金調達ニーズ及び可能性が認められる。

「紙媒体の電子化」については、小切手の e-check 化の可能性は想定される。但し、手形は存在していないこと、企業間信用が既に存在しており、銀行送金等による決済が既に浸透していることを考慮すれば、インドネシアの場合は、小切手の電子化から電子記録債権に発展させていくよりも、既に発生している債権の電子化を図る方策をとるべきと考えられる。

「支払確約」としての手形機能の付与については、インドネシアでは、事務処理の遅延等に伴い支払い遅延が問題になっているため、可能性が認められる。

## ④ 直接的需要に基づく導入可能性

インドネシアについては、現地当局から、金融機関向け「信用情報への活用」と「企業の資金調達」、現地金融機関から「債務保証への活用」のニーズが確認され、日系企業・金融機関からは、「ファクタリング」、「売掛債権担保融資への活用」、「資金調達」、「不正防止策としての活用」といったニーズが挙げられた。

実際、ファクタリングや売掛債権担保融資等、債権回収や債権の資産としての活用に関わる金融サービスが既に存在している為、具体的な利用ニーズが複数挙げられたものと想定される。

以上の通り、インドネシアについては、基礎的な要件及び導入促進要素ともに認められるのみではなく、企業間信用の醸成や国内サプライチェーンの構成から、電子化の対象たる債権の存在、債権流通の可能性ともに認められる。

電子記録債権の様な制度は存在しないものの、既に債権を資産として活用した、ファクタリング、売掛債権担保融資等の具体的なサービスも提供されていることから、それらのサービスを電子化していくところから導入を推進していくことで導入を円滑に進めるものと考えられる。また、この様に、電子記録債権の活用ニーズが複数認められることから、導入に際して決済データを信用情報に活用していくことも考えられる。

ただし、インドネシアについては、既に決済インフラの整備がある程度進んでおり、一部他の規制等との調整の必要等の指摘も受けていることから、今後、検討を具体化させていく場合には、インドネシアの既存制度面等についても詳細に調査していく必要がある。

## (4) タイ

## ① 基礎要件

基本的な債権に関わる法制度が整備されており、大口・小口の決済システムが存在している。但し、現地インタビューは未実施のため、現地当局の理解については確認がとれていない。
## ② 導入促進要因

現地企業数、及び日系進出企業ともに多いため、企業数（利用者想定数）の面で導入促進要素が認められる。インターネット普及率は2割程度であるものの、国内のブロードバンド普及率を2015年までに80%とする目標も掲げられていることから、ITインフラの面でも促進要素になると考えられる。

## ③ 客観事実からの導入可能性

まず「モデル1」については、「内需追求型」かつ「現地調達型」の産業構造となっている為、日本との間の国際資金移動が少ないと想定されるため、利用ニーズの少なさから導入可能性は想定し難い。「モデル2」については、現地国内にサプライチェーンが既に構成されているため、導入の可能性が認められる。

次に、「現地資金調達の円滑化」については、中小企業の資金繰りに課題が見られること、企業間信用も醸成されていることから、債権を活用した資金調達ニーズ及び可能性が認められる。

「紙媒体の電子化」については、小切手の e-check 化の可能性は想定される。但し、手形は存在していないこと、企業間信用が既に存在しており、銀行送金等による決済が既に浸透していることを考慮すれば、タイの場合は、小切手の電子化から電子記録債権に発展させていくよりも、既に発生している債権の電子化を図る方策をとるべきと考えられる。

タイでは、支払い遅延がそれ程問題になっているとの情報は確認できていない。この点については、今後、現地調査等によって確認していく必要がある。

## ④ 直接的需要に基づく導入可能性

タイについては現地調査を実施していない為、直接的需要は確認できていない。

以上の通り、タイについては、基礎的な要件及び導入促進要素ともに認められるのみではなく、企業間信用の醸成、サプライチェーンの構成ともに進んでいることから、債権を電子化して資金調達や債権流通に活用していく等の可能性が考えられる。

但し、具体的なニーズ、活用方法等については、今後、現地調査を実施する等により追加調査の必要がある。

## 3 今後の進め方

今年度の調査では、前年度調査における文献調査の結果の確認と、企業間信用等の実態把握、及び電子記録債権に関わる関係者ニーズの確認を行うことで、ビジネスモデルとしての観点から導入可能性を検討してきた。

その結果、対象国いずれにおいても、電子記録債権導入の基礎要件は満たしていたことから、今後は、調査対象国に関わる詳細検討と、調査対象国を拡大して検討を進めていく
## ことが考えられる。

詳細検討については、法制度面を中心として、電子記録債権の導入に際して前提として必要な基礎要件の洗い出し、検討が必要と考えられる。電子記録債権は、他の国に無い制度である為、日本側において関連する法制度、課題となる事項等を整理した上で、相手国に説明していく必要がある為である。

対象国の拡大については、今般の調査対象国4カ国のいずれにおいても導入可能性が認められたことから、未だ調査未着手の国について対象を拡大して検討することも必要と考える。拡大した調査対象国については、これまでと同様、文献調査と現地において実態把握と関係者の意向、ニーズを確認していく必要があると考える。
## 第3節 被害者対策の推進

## 1 被害者の現状と警察の基本方針

犯罪の被害者（遺族を含む。以下同じ。）は，犯罪による直接の被害だけでなく，その後の捜査や裁判の過程で精神的・時間的負担を感じたり，周囲の人々や報道機関等から不快な思いをさせられたり，事件後に様々な経済的負担を強いられるなど，多くの二次的被害を受けており，近年，こうした被害者の現状に対する社会的関心も高まってきている。

警察は，被害の届出，被疑者の検挙等の面で被害者と密接な関係を有しており，被害の回復・軽減，再発防止等について被害者から大きな期待を寄せられていることから，被害者の視点に立った被害者のための各種施策の推進に努めている。

警察庁では，平成8年2月，被害者対策の基本方針を取りまとめた「被害者対策要綱」を制定し，これに基づき，各都道府県警察では，組織を挙げて被害者対策に取り組んでいる。なお，11年には犯罪捜査規範の中に，被害者対策に関する規定を整備し，その重要性や基本的考え方を組織の隅々に徹底するよう努めている（第1章第2節5（3）参照）。

## 2 警察における被害者対策

## (1) 基本的な施策の推進

## ア 被害者に対する情報提供

## (ア) 「被害者の手引」の作成・配布

被害者は，刑事手続や法的救済制度等についてなじみが薄いことから，各都道府県警察では，殺人，傷害，強姦，ひき逃げ事件，交通死亡事故等の被害者を対象に，必要な情報を取りまとめたパンフレット「被害者の手引」を作成し，配布している。さらに，外国人被害者用として，各種外国語の手引も各都道府県警察の実情に応じて作成している。

## (☑) 被害者連絡制度

被害者の多くは，捜査の進行状況や被疑者が受けた処分等について非常に高い関心を持っていることから，警察では，被害者連絡制度を導入し，身体犯，ひき逃げ事件，交通死亡事故等の被害者に対し，事件に関する情報を連絡している。

被害者連絡は，原則として，被害者から事情聴取を行った捜査官等が行う。連絡する具体的内容は，捜査の進行状況のほか，被疑者を検挙した場合には，その旨及び被疑者の氏名・年齢，送致先検察庁等（被疑者を逮捕した場合には，さらに，起訴，不起訴等の処分結果，起訴された裁判所等）に関する事項である。
被害者が少年の場合には，原則として，その保護者に連絡を行う。このほか，被疑者が少年の場合は，原則として成人事件と同様の方法により連絡を行うが，当該少年の健全育成を期する観点から，十分な配慮をした上で連絡を行っている。

また，被害者が再び被害に遭うことを予防するとともに，その不安感を解消することを目的として，被害者の要望に基づき，交番等の地域警察官による被害者訪問・連絡活動を実施している。

なお，事件のことを思い出したくないため，情報提供や訪問を望まない被害者もいることから，被害者連絡は，あくまでその意向を酌んで行っている。

## イ 相談・カウンセリング体制の整備

警察では，住民からの各種要望及び相談に応じる窓口として，警察本部に警察総合相談室を設置している。また，電話による相談についても全国統一番号の相談専用電話「#（シャープ）9110番」を設置しており，警察総合相談室につながるようになっている。また，このような総合的な相談に加え，犯罪の態様ごとに個別の相談窓口を設けている（（2）参照）。

犯罪により大きな精神的被害を受けた被害者に対しては，初期的段階から専門的カウンセリングを行うことが，その後の被害者の精神的立ち直りに有効であるとされている。そこで，心理学等の専門的知識やカウンセリング技術を有する心理カウンセラーを警察部内に配置したり，精神科医や民間のカウンセラーと連携するなどして，被害者の相談・カウンセリング体制の整備を進めている。

## ウ 犯罪被害給付制度

犯罪被害給付制度とは，通り魔殺人等の故意の犯罪行為により，不慮の死を遂げた被害者の遺族又は身体に重大な障害を負わされた被害者に対して，社会の連帯共助の精神に基づき，国が遺族給付金又は障害給付金を支給し，その精神的・経済的打撃の緩和を図ろうとするものであり，昭和56年1月1日に施行された犯罪被害者等給付金支給法に基づいて実施さ

表 8－3 犯罪被害給付制度の運用状況（制度発足～平成11年）

区分 年別	平成8年以前	9年	10年	11年	合計
被害者数(申請者数)	2,501(3,917)	166(268)	189(277)	222(349)	3,078(4,811)
裁定及び決定者数	支給被害者数(申請者数)	2,223(3,487)	156(240)	152(226)	161(265)	2,692(4,218)
不支給被害者数(申請者数)	122(176)	12(24)	12(16)	13(20)	159(236)
計(申請者数)	2,345(3,663)	168(264)	164(242)	174(285)	2,851(4,454)
裁定・決定金額(百万円)	8,056	622	576	645	9,899
被害者1人当たりの裁定・決定金額(千円)	3,624	3,990	3,792	4,004	3,677
れている。本制度の発足以来の運用状況は，表8−3のとおりである。

## 工 捜査過程における被害者の負担の軽減

## (ア) 捜査一般

犯罪の捜査においては，被害者からの綿密な事情聴取等が不可欠な場合が多く，時として被害者が話したくない事柄についてあえて聞かざるを得ないことがある。このような捜査活動における警察官の言動や捜査の方法が被害者等の心理に及ぼす影響は大きいことから，できる限りその心情に配慮した対応を行う必要がある。

そこで，被害届の受理に当たっては，被害者に余分な精神的負担を与えないよう被害者の心情に配意した事情聴取を行っているほか，被害を認知し，被害者の自宅等に急行する場合においても，捜査に支障のない限り，必要により私服の警察官が一般車両と見分けのつきにくい車両で赴くようにしている。

## (イ) 施設等の改善

被害者は，被疑者用の取調室で事情聴取を受けることに不快感を覚えたり，警察施設に立ち入ること自体に抵抗を感じ，届出を思いとどまる場合があり，それが被害を潜在化させる原因の一つともなっている。そこで，応接セットを備えたり，照明や内装を改善するなどして，落ち着いた雰囲気で話ができるような被害者用の事情聴取室を設置したり，被害者の送迎，事情聴取，実況見分等に使用できるように改造された車両を整備するなど，施設等の改善に努めている。

事情聽取室

車両

## オ 指定被害者支援要員制度の導入

被害者支援活動は，被害発生の直後から必要となるが，事件捜査に従事しながら並行的に被害者に対する種々の支援を行うことは困難を来す場合もある。そこで，各警察署においては，専門的な被害者支援が必要とされる事案が発生したときに，捜査活動に従事する者とは別の指定された警察職員が，被害者への付添いや説明，ヒアリング等のいわゆる危機介入活動を行う「指定被害者支援要員制度」の導入を進めている。
[事例] 11年9月に発生した下関駅構内における無差別殺傷事件に関し，被害者等支援班を編成し，現場見分時の付添い，被害者宅への訪問や電話による継続的な連絡活動等を通じて被害者の精神的負担の軽減を図るとともに，被害者の要望を把握するなど，下関地区被害者支援連絡協議会と連携しながら，被害者に対する支援を行った（山口）。

## 力 被害者の安全の確保

被害者は，同じ加害者から再び被害を受けることがないよう強く望んでいることから，警察では，再被害を防止するための施策を講じている。

具体的には，殺人予備，殺人未遂，性犯罪等の凶悪事件の検挙の都度，その発生経緯等を分析して再被害のおそれについて総合的に検討を加えた上，緊密な被害者連絡，関係警察署との連携による防犯指導，警戒活動等の措置を継続的かつ組織的に実施している。また，非常時の被害者の安全を確保するため，緊急通報装置等の整備にも努めている。

## (2) 被害者の特性に応じた施策の推進

## ア 性犯罪の被害者

強姦，強制わいせつといった性犯罪は，被害者の尊厳を踏みにじり，身体的のみならず精神的にも極めて重い被害を与える犯罪である。このため，警察では，従来から殺人，強盗等と並んで強姦及び強制わいせつを重要犯罪としてとらえ，その捜査に力を入れてきた。

しかし，性犯罪の被害者は，精神的なショック，しゅう恥心等から，警察に対する被害申告をためらうことも多く，そのことが被害を潜在化させる大きな要因となっている。また，捜査の過程における警察官の言動等によっては，被害者に二次的被害を与えかねない。

そこで，警察では，被害者の精神的負担の軽減，性犯罪の潜在化の防止を図るため，各種施策を推進している（第1章第2節5（3）参照）。

## 被害少年

人格形成期にある少年が犯罪，いじめ，児童虐待等により被害を受けた場合，その心身に極めて大きな打撃を受け，その後の健全育成に支障が生じるおそれが大きい。

警察では，犯罪等により被害を受けた少年（以下「被害少年」という。）の精神的負担を軽減し，その立ち直りを支援するための施策を積極的に推進しており，少年サポートセンターに配置されている少年補導職員，少年相談専門職員が中心となって，個々の被害少年の特性に配意しつつ，カウンセリングの実施や，家庭や関係機関と連携した環境調整等の継続的な支援活動を行っている（第2章第2節3（1）参照）。

また，平成12年4月末現在，全国で134人の大学の研究者，精神科医，臨床心理士，弁護士等の専門家を「被害少年カウンセリングアドバイザー」として委嘱しており，警察職員が支援を適切に行うための助言等を受けている。

このほか，民間ボランティアを「被害少年サポーター」として委嘱し，少年補導職員等と
一体となって，家庭や地域と連携した相談，環境調整等の支援活動を推進している。

[事例] 11年3月，電車内において，被害少年（女子，高校2年）が男から強制わいせつ被害を受けた事件について，精神的打撃の程度が大きいと認められたため，事情聴取と並行して，少年補導職員が家庭訪問するなどして支援を行った結果，約1か月後には，被害少年と保護者から，「電車に抵抗なく乗れるようになりました。ありがとう」と感謝の言葉が寄せられた（茨城）。

このほか，少年相談は，警察に助けを求める被害少年やその保護者等にとって重要な窓口であることから，被害少年等が気軽に相談できるよう，専用の相談窓口等を設けるとともに，相談室の充実，整備等を図っている（第2章第2節3（5）参照）。

## ウ 悪質商法の被害者

各都道府県警察では，警察本部に悪質商法の被害者相談を受け付ける「悪質商法110番」等の専用相談電話や相談窓口を設置し，被害者等からの相談に応じている。

相談を受け付けた場合は，関係機関と連携の上，被害防止対策の指導や，被害回復方法等について教示を行うとともに，消費者被害の実態を早期に把握し，捜査活動に反映させて悪質な事件を多数検挙している（第2章第4節3（1）工参照）。

[事例] 主婦から学習教材販売に係る被害相談を受け，「一定期間は無料で使用できる」等と虚偽の内容を告げて学習教材を販売していた販売業者（36）ら2人を，11年2月，訪問販売法違反で検挙するとともに，生活科学センターと連携の上，被害回復を図った(石川)。

## エ 暴力団犯罪等の被害者

暴力団犯罪等の被害者は，暴力団の組織の威力に不安を感じ，警察等に相談することによって暴力団員から「お礼参り」や嫌がらせを受けるのではないかとの不安を抱いている場合が少なくない。

警察では，こうした被害者からの積極的な被害の申告を促すため，専用電話を開設するなどして暴力団関係相談の受理体制を整備し，相談者の不安感が払しょくされるよう適切な助言を行うとともに，事件検挙，暴力団対策法の規定に基づく中止命令等の発出，警告等の措置を講じているほか，都道府県暴力追放運動推進センター（第3章4（1）参照）等とも連携しつつ，事案の内容に応じて適切な解決がなされるよう努めている。

また，暴力団犯罪等の被害者からの申出に基づいて，当該暴力団員の連絡先の教示，被害回復交渉を行う場所としての警察施設の供用等の援助を行っており，これにより暴力団犯罪等の被害者の被害の回復が図られている。

さらに，これらの暴力団犯罪等の被害者や参考人の安全を確保するため，被害者等との連絡を密にし，状況に応じて自宅や勤務先における身辺警戒やパトロールを強化するなどし
て，危害を未然に防止するよう努めている。

## オ 交通事故の被害者

## (ア) 交通事故相談

都道府県警察では，警察本部及び警察署において交通課員が，被害者を始めとする交通事故の当事者からの相談に応じ，保険請求，損害賠償請求制度の説明，被害者援助，救済制度の概要の説明，示談，調停，訴訟の基本的な制度，手続等の一般的事項の説明を行っている。

また，47都道府県の交通安全活動推進センターにおいて，交通事故相談業務を実施している。なお，相談員には，同センター職員のほか，弁護士，カウンセラーを配置しているところもあり，交通事故に係る保険請求，損害賠償請求，示談等の経済的な被害の回復に関する相談，交通事故による精神的な被害の回復に関する相談に応じ，必要な助言を行っている。

これらの事故相談においては，交通事故の被害者やその遺族の要望にできる限りこたえるために，関係機関・団体とも緊密な連携を図っている。

## (イ) 二次的被害の防止

捜査過程における被害者に対する二次的被害を防止するため，被害者や遺族から事情聴取を行う際には，不用意な言動や不適切な取扱いのないよう努めるとともに，被害者や遺族の心情に配意して適切な時期に調書を作成するなどしている。

## (ウ) 被害者に配意した行政処分制度の運用等

交通事故の被害者やその遺族から加害者の行政処分に係る意見の聴取等の期日について問い合わせがあった場合の対応等，被害者にも配意した行政処分制度の運用に努めている。

また，交通事故被害者の声を手記としてまとめ，停止処分者講習等の受講者に対してその内容を紹介するなど，被害者の心情の理解に役立てている。

## 3 関係機関・団体等との連携

## （１） 各都道府県における被害者支援連絡協議会の設立及び活動

被害者のニーズは，生活上の支援を始め，医療，公判に関することなど，極めて多岐にわたっている。したがって，警察だけでそのすべてに対応することはできず，総合的な被害者支援を行うためには，司法，行政，医療，報道機関等の被害者支援に関係する機関・団体等が相互に連携することが不可欠になる。

こうした考え方に基づき，警察のほか，検察庁，弁護士会，医師会，臨床心理士会，知事部局や市の担当部局，県や市の相談機関等による「被害者支援連絡協議会」の設立が進められ，平成11年2月，全都道府県で設立されるに至った。この連絡協議会の下，各機関・団体相互の連携を強化し，被害者の必要に応じて相互に適切な機関等を紹介するなどにより，被害者のニーズにこたえる活動を行っている。また，各都道府県においては，警察署又は地域
レベルでの被害者支援地域ネットワークの設立が進められており，被害者に対してより具体的な支援を行う仕組みが構築されている。

[事例] 11年11月に静岡市で発生した親子3人の死者を伴う住宅放火事件に関し，警察より「静岡中央署犯罪被害者支援連絡協議会」の会員である静岡市役所に働き掛けた結果，経済的支援，緊急の住宅確保措置等の被害者支援活動が行われた（静岡）。

## (2) 民間被害者援助団体等との連携

犯罪被害者を対象として，警察等の関係機関と連携を図りながら，被害者の精神的被害回復のためのカウンセリング等を行っている民間の被害者援助団体は，表8－4のとおりで，全国で16団体が設立されている。これらの団体では，電話・面接相談，ボランティア相談員の養成及び研修，被害者自助グループ（遺族の会等）への支援，被害者支援のための広報啓発等の活動を行っている。また，警察署の窓口等にこうした広報啓発のためのリーフレットが置かれるなど，警察との連携も進んできている。

表 8－4 民間の被害者援助団体（全国被害者支援ネットワーク）

平成12年6月現在

名 称	所在地	設立	相談電話	受付日時
北海道被害者相談室	北海道	平9.5	011-232-8740	月～金10時～16時
オホーツク被害者相談室	北海道	平9.11	0157-25-1137	月～金9時30分～16時
犯罪被害者支援センターみやぎ	宮城県	平12.4	022-221-7830	火・土10時～16時
(社)被害者支援都民センター(注1)	東京都	平12.4	03-5419-3336	月～金10時～16時
水戸被害者援助センター	茨城県	平7.7	029-232-2736	火・水・木10時～16時
長野犯罪被害者支援センター	長野県	平11.5	026-223-7830	火・金15時～19時
静岡犯罪被害者支援センター	静岡県	平10.5	054-272-5050	火・木・土15時～21時
砺波被害者支援相談室こころの窓	富山県	平11.9	0763-33-7730	月～金9時～16時
石川被害者相談室	石川県	平9.3	076-234-7830	火・木18時～21時土15時～18時
(社)被害者サポートセンターあいち	愛知県	平10.2	052-523-7830	月～金10時～16時
おうみ犯罪被害者支援センター	滋賀県	平12.6	077-514-1650	金13時～17時土10時～17時
(社)京都犯罪被害者支援センター(注2)	京都府	平12.4	075-451-7830	火・金10時～18時
大阪被害者相談室	大阪府	平8.4	06-6871-6365	月～金10時～16時
紀の国被害者支援センター	和歌山県	平9.5	0734-27-1000	月～金13時～16時(木のみ18時～21時も)
広島犯罪被害者・心の支援センター	広島県	平9.6	082-240-7830	木10時～17時土13時～20時30分
福岡犯罪被害者支援センター	福岡県	平12.4	092-738-1550	火・土10時～16時

注：1 平成4年3月に設立した「犯罪被害者相談室」を発展的に改組し，社団法人化

2 平成10年5月に設立した「京都犯罪被害者支援センター」を社団法人化
さらに，これらの団体は，相互の連携を強化し，被害者支援活動を充実させることを目的に，「全国被害者支援ネットワーク」を構築している。今後，更にこうした団体の設立が予定されており，被害者支援活動の輪が全国的に広がって行くことが期待されている。

[事例] 全国被害者支援ネットワークは，11年5月，公正な処遇を受ける権利等七つの被害者の権利を盛り込んだ「犯罪被害者の権利宣言」を発表し，法制の整備や被害者支援の拡充を訴えた。
### 3. 実証分析の結果

3.1 自己負担率改正と需要の弾力性

① 2003 年度改正（本人負担が 2 割から 3 割に引上げ）の影響

データ… 政府管掌健康保険 2001～2003 年度（それぞれ 4 月診療分）のレセプトデータをプールして使用。本人（被保険者）であり得ない 15 歳以下のサンプルを除き、年齢階級別に分けて推計（16～30 歳、31～45 歳、46～60 歳、61～69 歳、70 歳以上）。入院外のデータのみ。

## 被説明変数・・・診療実日数、1日当たり医療費

説明変数… 本人ダミー、改正ダミー、年齢、性別、所得、疾病分類（19分類）ダミー、病名数、医療機関所在地（都道府県別）ダミー、初診からの経過月数、病院ダミー、年次トレンド

①' 2002 年 10 月改正（老人のうち一定以上所得者負担が 1 割から 2 割に引上げ）の影響

データ… 政府管掌健康保険 2002～2003 年度（それぞれ 4 月診療分）のレセプトデータをプールして使用。70 歳以上サンプルについて、入院、入院外に分けた。

被説明変数・・・診療実日数、1日当たり医療費

説明変数…公費負担比率変更ダミー、年齢、性別、所得、疾病分類（19分類）ダミー、病名数、医療機関所在地（都道府県別）ダミー、初診からの経過月数、病院ダミー、年次トレンド

## 診療実日数への影響

1．1 件当たり入院外日数の価格弾力性は、60 歳代を除きいずれも 0.01 強と非常に小さく、医療サービス需要が価格に関して非弾力的であることが示唆される。

2．なお自己負担率の上昇は、全ての年齢階層で入院外診療実日数を減少させており年齢が上がるほど減少幅（限界効果）も拡大傾向。

3．70歳以上で一定以上所得者に該当する者の1件当たり入院外日数の弾力性を推計したところ0.01と低い。これは、改正前の平均負担額が非常に小さかったため、改正後の伸びが大きくなった反面、制度改正対象者が一定以上所得者のみで、負担額の変化が日数（＝受診頻度）にほとんど影響しなかったことによる。
## <留意点>

推計された価格弾力性の水準については、以下の点に留意が必要。

1. サンプルバイアスの存在：レセプトデータを推計に用いているため、受診していないサンプルが推計対象外となり、制度改正後の平均需要量や平均負担額が高めに推定され下方バイアスが発生している可能性がある。ただし、3.1②に示したように、負担率引上げに伴い受診をやめたケースはさほど顕著ではない可能性もある。さらに、老人の需要行動変化については、3.1①（政府管掌健康保険）④（健康保険組合連合会）の両推計とも当該保険加入者のみを分析対象とすることのバイアスも考えられる。

2. 個人属性のコントロールの有無：3.1①・②の分析とも同一個人の行動変化を追った推計結果ではないため、個人属性が十分コントロールしされていないことから、平均的な需要変化にバイアスが生じている可能性がある。

## (一般・入院外)

① 2003 年度改正（本人負担が 2 割から 3 割に引上げ）の影響

16-30歳	係数	標準誤差	t值	P值
定数項	1.760	0.061	28.732	0.000 ***
本人ダミー (本人 = 1)	-0.021	0.013	-1.566	0.117
改正後× 本人ダミー	-0.038	0.017	-2.168	0.030 **
年齢	0.005	0.001	3.727	0.000 ***
性別ダミー (男性 = 1)	0.030	0.011	2.881	0.004 ***
所得	0.000	0.000	-0.766	0.444
病名数	0.149	0.003	50.009	0.000 ***
経過月数	-0.001	0.000	-2.541	0.011 **
病院ダミー (病院 = 1)	-0.158	0.011	-13.818	0.000 ***
トレンド	-0.023	0.008	-2.986	0.003 ***

（備考）***：1％水準で有意、**：5％水準で有意、*10％水準で有意、以下同じ。

31-45歳	係数	標準誤差	t値	P値
定数項	2.079	0.081	25.559	0.000 ***
本人ダミー (本人 = 1)	-0.080	0.017	-4.782	0.000 ***
改正後× 本人ダミー	-0.041	0.021	-1.996	0.046 **
年齢	0.003	0.001	2.577	0.010 ***
性別ダミー (男性 = 1)	0.068	0.014	4.809	0.000 ***
所得	0.000	0.000	-4.058	0.000 ***
病名数	0.165	0.003	59.815	0.000 ***
経過月数	0.000	0.000	-1.956	0.051 *
病院ダミー (病院 = 1)	-0.288	0.013	-22.622	0.000 ***
トレンド	-0.050	0.010	-4.990	0.000 ***

サンプル数 :82299	Adj.R2: 0.078
46-60歳	係数	標準誤差	t值	P值
定数項	1.266	0.099	12.779	0.000 ***
本人ダミー (本人 = 1)	-0.087	0.016	-5.501	0.000 ***
改正後× 本人ダミー	-0.078	0.020	-3.894	0.000 ***
年齢	0.006	0.001	4.169	0.000 ***
性別ダミー (男性 = 1)	0.077	0.013	5.782	0.000 ***
所得	0.000	0.000	-8.282	0.000 ***
病名数	0.147	0.002	70.571	0.000 ***
経過月数	-0.002	0.000	-11.975	0.000 ***
病院ダミー (病院 = 1)	-0.468	0.011	-41.206	0.000 ***
トレンド	-0.036	0.010	-3.736	0.000 ***

サンプル数 :140339	Adj.R2: 0.046

61-69歳	係数	標準誤差	t値	P値
定数項	2.060	0.259	7.949	0.000 ***
本人ダミー (本人 = 1)	-0.082	0.025	-3.310	0.001 ***
改正後× 本人ダミー	-0.082	0.034	-2.431	0.015 **
年齢	0.014	0.004	3.902	0.000 ***
性別ダミー (男性 = 1)	0.079	0.022	3.538	0.000 ***
所得	0.000	0.000	-2.721	0.007 ***
病名数	0.163	0.003	52.617	0.000 ***
経過月数	-0.001	0.000	-2.601	0.009 ***
病院ダミー (病院 = 1)	-0.736	0.019	-38.182	0.000 ***
トレンド	-0.054	0.015	-3.674	0.000 ***

①’2002年10月改正（老人のうち一定以上所得者負担が1割から2割に引上げ）の影響（70歳以上・入院外）

係数	標準誤差	t值	P值
定数項	2.196	0.245	8.972	0.000 ***
公費負担比率	-0.097	0.049	-1.965	0.049 **
年齡	0.007	0.002	3.080	0.002 ***
性別ダミー (男性 = 1)	0.066	0.029	2.318	0.021 **
所得	0.000	0.000	-0.824	0.410
病名数	0.169	0.003	48.768	0.000 ***
經過月数	-0.002	0.000	-6.779	0.000 ***
病院ダミー (病院 = 1)	-1.076	0.027	-39.614	0.000 ***
トレンド	-0.197	0.027	-7.299	0.000 ***

サンプル数 :48760	Adj.R2: 0.133

(70 歲以上・入院)

(上·入院)	系数	標準誤差	t值	P值
定数項	0.778	0.762	1.021	0.308
公費負担比率	-1.749	0.203	-8.613	0.000 ***
年齡	0.189	0.007	27.256	0.000 ***
性別ダミー (男性 = 1)	-1.600	0.100	-16.034	0.000 ***
所得	0.000	0.000	0.834	0.404
病名数	0.297	0.007	40.184	0.000 ***
經過月数	0.009	0.001	9.440	0.000 ***
病院ダミー (病院 = 1)	0.492	0.159	3.095	0.002 ***
トレンド	-0.037	0.093	-0.403	0.687

サンプル数 :50040	Adj.R2: 0.158
1．1日当たり医療費への影響をみると、自己負担率引上げは年齢層によって正に影響する場合もあるが、概ね有意な結果は得られなかった。

2．自己負担率上昇を受けて外来診療実日数が減少していることから、同一の罹患者に対する診療行為内容が一定と仮定すれば1回当たりの診療密度が上昇することが予想されるが、自己負担率上昇ダミーの係数は有意ではなかった。

3．さらに、患者一人当たり1月当たりの総医療費への影響をみると、自己負担率上昇を境にむしろ増加した年齢層もみられ、自己負担率引上げが総医療費に及ぼす影響の方向性は明らかではないと考えられる。

## (一般・入院外)

① 2003 年度改正（本人負担が 2 割から 3 割に引上げ）の影響

16-30歳	係数	標準誤差	t值	P值
定数項	5060.078	385.637	13.121	0.000 ***
本人ダミー	235.035	82.498	2.849	0.004 ***
改正後×本人ダミー	-42.890	109.161	-0.393	0.694
年齢	-11.773	8.156	-1.443	0.149
性別ダミー(男性=1)	706.861	66.552	10.621	0.000 ***
所得	0.514	0.229	2.250	0.025 **
病名数	428.867	18.785	22.831	0.000 ***
経過月数	19.600	1.638	11.963	0.000 ***
病院ダミー	1066.446	71.923	14.828	0.000 ***
トレンド	-2.797	48.713	-0.057	0.954

サンプル数 :76906	Adj.R2: 0.033

(備考)***：1％水準で有意、**：5％水準で有意、*10％水準で有意、以下同じ。

31-45歳	係数	標準誤差	t值	P值
定数項	4709.919	482.564	9.760	0.000 ***
本人ダミー	-361.424	99.697	-3.625	0.000 ***
改正後×本人ダミー	257.987	122.503	2.106	0.035 **
年齢	-7.709	7.813	-0.987	0.324
性別ダミー(男性=1)	1207.163	83.360	14.481	0.000 ***
所得	-0.504	0.233	-2.161	0.031 **
病名数	513.354	16.359	31.380	0.000 ***
経過月数	7.963	1.253	6.356	0.000 ***
病院ダミー	1502.846	75.466	19.914	0.000 ***
トレンド	-78.525	58.981	-1.331	0.183
46-60歳	係数	標準誤差	t值	P值
定数項	5196.939	454.026	11.446	0.000 ***
本人ダミー	-342.405	72.511	-4.722	0.000 ***
改正後×本人ダミー	135.169	91.573	1.476	0.140
年齢	-14.687	6.066	-2.421	0.016 **
性別ダミー(男性=1)	920.346	60.958	15.098	0.000 ***
所得	0.169	0.134	1.259	0.208
病名数	588.297	9.543	61.647	0.000 ***
経過月数	0.297	0.596	0.499	0.618
病院ダミー	2105.558	52.025	40.472	0.000 ***
トレンド	-32.127	44.422	-0.723	0.470

61-69歳	係数	標準誤差	t值	P值
定数項	4106.966	894.255	4.593	0.000 ***
本人ダミー	-476.548	85.696	-5.561	0.000 ***
改正後×本人ダミー	219.889	116.358	1.890	0.059 *
年齢	-9.895	12.118	-0.817	0.414
性別ダミー(男性=1)	728.279	76.696	9.496	0.000 ***
所得	0.437	0.152	2.875	0.004 ***
病名数	426.148	10.685	39.883	0.000 ***
経過月数	-3.305	0.671	-4.929	0.000 ***
病院ダミー	1311.119	66.482	19.721	0.000 ***
トレンド	-122.632	50.868	-2.411	0.016 **

サンプル数 :65119	Adj.R2: 0.098

①’2002年10月改正（老人のうち一定以上所得者負担が1割から2割に引上げ）の影響（70歳以上・入院外）

係数	標準誤差	t值	P值
定数項	4603.196	739.431	6.225	0.000 ***
公費負担比率	276.946	149.332	1.855	0.064 *
年齡	0.782	6.806	0.115	0.909
性別ダミー (男性 = 1)	787.116	86.112	9.141	0.000 ***
所得	0.276	0.201	1.376	0.169
病名数	314.346	10.451	30.077	0.000 ***
經過月数	-2.765	0.705	-3.921	0.000 ***
病院ダミー (病院 = 1)	604.107	82.063	7.362	0.000 ***
トレンド	-104.887	81.691	-1.284	0.199

サンプル数 :48760	Adj.R2: 0.089

定数項	58033.070	2834.798	20.472	0.000	***
公費負担比率	4753.809	755.454	6.293	0.000	***
年齡	-525.867	25.814	-20.371	0.000	***
性別ダミー (男性 = 1)	4273.119	371.285	11.509	0.000	***
所得	-0.773	0.862	-0.896	0.370
病名数	81.835	27.530	2.973	0.003	***
經過月数	-36.912	3.727	-9.903	0.000	***
病院ダミー (病院 = 1)	7530.050	591.803	12.724	0.000	***
トレンド	1243.948	344.334	3.613	0.000	***
価格弾力性の推計結果

(一日あたり自己負担増加額に対する)

負担率改正前	改正後	価格弾力性
16-69歳入院外	一日あたり負担額	1529.0	2000.2
診療日数	1.8	1.8	0.0167
総医療費	11436.1	11494.0	0.0189
70歳以上入院外	一日あたり負担額	1953.8	2359.1
診療日数	2.9	2.9	0.0116
総医療費	14971.0	14953.8	-0.0061

16-30歳入院外	一日あたり負担額	1167.3	1743.5
診療日数	1.6	1.6	0.0146
総医療費	9441.9	9595.7	0.0408
31-45歳入院外	一日あたり負担額	1259.2	1919.6
診療日数	1.7	1.7	0.0124
総医療費	10651.1	10619.6	-0.0071
46-60歳入院外	一日あたり負担額	1391.3	2108.8
診療日数	1.9	1.9	0.0146
総医療費	12515.4	12428.5	-0.0170
61-69歳入院外	一日あたり負担額	1467.2	2206.0
診療日数	2.1	2.1	-0.0091
総医療費	15533.1	15776.7	0.0387

（備考）1．改正前は2001年度+2002年度のデータ、改正後は2003年度のデータ

2．負担率改正前・改正後の値は、改正の影響を受けたサンプル（69歳以下は本人、70歳以上は一定以上所得者）についてのみ集計。

図表 3-1 患者自己負担額の見直し（2002 年 10 月・2003 年度～）

2001年及び2002年の4月データ

自己負担限度額	医療費上限
70歳未満	上位所得者
(月収56万円以上)	121,800円
+右記を超える1%	609,000円
一般	63600円
+右記を超える1%	318,000円
低所得者	35,400円	-
上限に達しない場合の自己負担比率:2割
70歳以上	一般 外来	3,200円	-
一般・入院	37,200円	-
上限に達しない場合の自己負担比率:1割

2003年4月テータ
自己負担限度額	医療費上限
70歳未満	上位所得者
(月収56万円以上)	139,800円
+右記を超える1%	699,000円
一般	72,300円
+右記を超える1%	361,500円
低所得者	35,400円(据え置き)	-
上限に達しない場合の自己負担比率:3割
70歳以上	一定以上所得者 外来	40,200円	-
一定以上所得者・入院	72,300円
+右記を超える1%	361,500円
上限に達しない場合の自己負担比率:2割

(備考)1.低所得者は住民税非課税の者。ここでは、月収10.4万円(年収125万円)以下の者とした。

2．2001 年度 + 2002 年度における 70 歳以上の一定以上所得者は、月収 52.5 万円（年収 630 万円）以上の者とした。
1. 順序プロビット推定により、有訴者（病気やけが等で体の具合が悪いところ（自覚症状）があると答えた人）が通院・売薬服用・それ以外の選択肢のうちどれを選ぶかに関する決定要因を1995年、1998年、2001年、2004年のデータ（2年ごとにプールして分析）を用いて一般（成人のみ）・老人の別で分析した。その結果、以下のような傾向がみられた。

① 一般の推定結果をみると、加齢に伴い積極的な受療行動を取る傾向がみられる。また、高齢になるほど積極性が加速する傾向がある。

② 他の条件が一定の場合、自己負担率が低かった被用者本人では、被用者本人以外と比較してより積極的な受療行動がみられる。

2．上述の各要因が、通院確率に及ぼす限界的な影響の大きさをプロビット推定により求めると、以下のような傾向が指摘できる。

① 一般では有業者で受診確率が低い（限界効果▲3%）。

② 一般では一人当たり所得が 1% 増加すると受診確率も 0.6% 上昇するが、老人では所得水準は受診確率に有意な影響を及ぼさない（一般についても 90 年代後半のデータでは有意な関係はみられない）。

③ 全身、胸、消化器、手足などの自覚症状と日常生活への影響度については、一般の方が相対的に、自分の健康状態に関する意識が受診確率に影響を及ぼす場合が多い。このように老人の限界効果が小さいのは、老人の場合そもそも自覚症状のある人のほとんどが通院する（約8割、一般は約4～5割）こと等によると考えられる。

3．これらを踏まえ、1997年度と2003年度の本人自己負担率改定が通院確率に及ぼした影響をみると、制度改正の対象となる（自己負担率が上昇した）有訴者の通院確率は、その他の有訴者と比較して1997年度には有意な引下げ効果はみられないが、2003年度改正時には有意に引き下げられた（限界効果▲2.6%）。ただし2003年度改定においても、自己負担率引上げの受診確率に及ぼす影響は比較的小さく、受診するか否かの意思決定には経済的な要因よりむしろ、健康状態が大きく影響している可能性が指摘できる。
## ○ 推計結果

被説明変数・・・受診行動変数（順序プロビット推計）

$$ 3= 病院・診療所、施術所に通っている $$

2= 壳薬をのんだり、つけたりしている

1 = それ以外

受診行動変数（プロビット推計）

1 = 病院・診療所、施術所に通っている

0 = それ以外

データ …… 国民生活基礎調査（1995 年、1998 年、2001 年、2004 年）

## 通院割合の推移

(%)

1995年(A)	1998年(B)	(B)-(A)	(A)(B)比
被用者本人	42.7	43.8	1.1	2.7
被用者家族	43.7	44.2	0.6	1.4
国民健康保险	52.3	52.1	-0.2	-0.5
老人保健	76.0	72.3	-3.7	-4.9

2001年(C)	2004年(D)	(D)-(C)	(C)(D)比
被用者本人	44.4	40.1	-4.4	-9.8
被用者家族	40.9	41.1	0.2	0.5
国民健康保险	50.2	49.7	-0.6	-1.1
老人保健	72.7	71.9	-0.8	-1.0

※ ここでの通院割合は、自覚症状のある者のうち、実際に通院した者の割合を示す。