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~7日)

## （3） 物资提供関係

日本赤十字社

・日本赤十字社北海道支部、奈良県支部、和歌山県支部及び岡山県支部は、避難所へ避難している住民へ向けて緊急物資（毛布等）を配布（9月7日）

## （4） 郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社郵便局株式会社	○災害救助法が適用された市町村の区域内において、次の取扱を実施・被災者が差し出す郵便物の料金免除9月7日から10月6日まで（鳥取県）
福祉・介護人材確保対策に関する説明会

資料

# 福祉・介護人材確保対策について (平成20年度補正予算・平成21年度当初予算案等)

平成21年2月17日

厚生労働省
## 【目次】

1. 全体像……P2～P8
2. 雇用管理改善等に関する取組……P9～P13
3. 従事者の能力開発等に関する取組……P14～P35
4. 福祉・介護人材の参入促進等に関する取組……P36～P48
5. 介護報酬の改定……P49～P54
6. 母子家庭の母親に対する資格取得支援……P55～P56
全体像
## 福祉・介護人材確保対策の全体像（平成20年度補正予算・平成21年度予算案）

## 福祉・介護サービス事業者を対象としたもの

事業名	事業內容	事業の実施主体	既存・新規の別	措置年度・予算額(案)	事業を活用する場合の相談窓口	担当局課室係名(厚生労働省代表電話:03-5253-1111)	頁数
雇用管理の改善のための相談援助事業	雇用管理の改善に関する専門的な相談援助、雇用管理者講習等を実施。	財団法人介護労働安定センター	既存	平成21年度予算案4.9億円	財団法人介護労働安定センター各支部(所)	職業安定局雇用政策課介護労働対策室介護労働対策係(内線:5785)	P11
介護人材確保職場定着支援助成金	雇用管理改善を担う特定労働者又は介護関係業務の未経験者を雇い入れた場合に一定額を助成。	厚生労働省	新規	平成21年度予算案116.8億円	都道府県労働局	職業安定局雇用政策課介護労働対策室介護労働対策係(内線:5785)	P10·P12
介護労働者設備等整備モデル奨励金	介護福祉機器(移動リフト等)を導入した場合に一定額を助成。	厚生労働省	新規	平成21年度予算案18.8億円	都道府県労働局	職業安定局雇用政策課介護労働対策室介護労働対策係(内線:5785)	P10·P13
雇用管理制度等導入奨励金	キャリアアップ、処遇改善等のための各種人事制度を導入又は見直しを行い、かつ、雇用管理改善事業を実施した場合に、一定額を助成。	財団法人介護労働安定センター	新規	平成21年度予算案2億円	財団法人介護労働安定センター各支部(所)	職業安定局雇用政策課介護労働対策室介護労働対策係(内線:5785)	P10
介護雇用管理改善推進委託費	人材確保対策、各種の雇用管理改善対策、介護労働への理解・関心を高めるための事業等を委託。(企画提案型)	厚生労働省	新規	平成21年度予算案6.8億円	都道府県労働局全国規模の団体は、右記の担当課	職業安定局雇用政策課介護労働対策室介護労働対策係(内線:5785)	P11
介護能力開発アドバイザー等による相談援助	事業主を対象に従業員の能力開発に関する相談援助等を行う。	厚生労働省(財団法人介護労働安定センター)	既存(一部新規)	平成21年度予算案介護労働者能力開発事業9.5億円の内数	財団法人介護労働安定センター各支部(所)	職業能力開発局能力開発課介護労働係(内線:5929)	P15～P16
事業名	事業内容	事業の実施主体	既存・新規の別	措置年度・予算額(案)	事業を活用する場合の相談窓口	担当局課室係名(厚生労働省代表電話:03-5253-1111)	頁数
キャリア形成促進助成金	訓練計画に基づき、事業主がその雇用する従業員に対して実施した職業訓練の経費等について一部助成。	独立行政法人雇用・能力開発機構	既存	平成21年度予算案59.9億円	独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センター	職業能力開発局育成支援課援助業務係(内線:5938)	P19～P20
ジョブ・カード制度における雇用型訓練	正社員経験の少ない者を雇用し、訓練計画に基づき、啓学と企業実習の機会を提供する事業主について、訓練経費や訓練期間中の賃金を助成。	厚生労働省	既存	平成21年度予算案21.1億円(上記キャリア形成促進助成金の内数)	地域ジョブ・カードセンター(県庁所在地等の商工会議所)	職業能力開発局実習併用職業訓練推進室実習併用職業訓練係(内線:5913)	P21～P24
複数事業所連携事業※1	小規模事業所が連携して、合同採用や合同研修等の取組を行った場合に一定額を助成。	都道府県(委託可)	新規	平成20年度補正予算205億円(※1～※4の合計)の内数	都道府県福祉人材確保担当部局	社会・援護局福祉基盤課指導養成係(内線:2848)	P42
実習受入施設ステップアップ事業	一定の要件を満たす優良な実習施設が中心となって、地域の実習施設と連携を図りつつ、講習介や実践事例報告会等の取組を行った場合に一定額を助成。	都道府県(委託可)	新規	平成21年度予算案セーフティネット事業費補助金210億円の内数	都道府県福祉人材確保担当部局	社会・援護局福祉基盤課指導養成係(内線:2848)	P45
介護報酬のプラス3%改定による介護従事者の処遇改善	介護従事者の処遇改善を図るため、負担の大きな業務や専門性の高い人材への報酬上の評価を導入。	-	既存	-	-	老健局老人保健課企画法令係(内線:3949)	P50～P54
### 2. 福祉・介護サービス従事者を対象としたもの

事業名	事業內容	事業の実施主体	既存・新規の別	措置年度・予算額(案)	事業を活用する場合の相談窓口	担当局課室係名(厚生労働省代表電話:03-5253-1111)	頁数
教育訓練給付制度	従事者の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図るため、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に、教育訓練経費の一定額を雇用保険から支給。	厚生労働省	既存	平成21年度予算案62億円	《講座指定について》中央職業能力開発協会《受給について》公共職業安定所(ハローワーク)	《講座指定について》職業能力開発局育成支援課教育訓練講座係(内線:5933)《受給について》職業安定局雇用保険課企画係(内線:5763)	P33～P35
介護能力開発アドバイザー等による相談援助(再掲)	在職者を対象とした能力開発に関する相談援助等を行う。	厚生労働省(財団法人介護労働安定センター)	既存(一部新規)	平成21年度予算案介護労働者能力開発事業9.5億円の内数	財団法人介護労働安定センター各支部(所)	職業能力開発局能力開発課介護労働係(内線:5929)	P15～P16
福祉・介護人材定着支援事業	就職して間もない従事者に対する巡回相談等の実施。	都道府県(委託可)	新規	平成21年度予算案セーフティネット事業費補助金210億円の内数	都道府県福祉人材確保担当部局	社会・援護局福祉基盤課指導養成係(内線:2848)	P44
福利厚生センター運営事業	福利厚生センターの運営に対する補助を通じた福利厚生事業の支援。	社会福祉法人福利厚生センター	既存	平成21年度予算案1.1億円	福利厚生センター都道府県事務局(都道府県社会福祉協議会等)	社会・援護局福祉基盤課指導養成係(内線:2848)	P47
### 3. 福祉・介護の仕事に関心を有する者を対象としたもの

事業名	事業內容	事業の実施主体	既存・新規の別	措置年度・予算額(案)	事業を活用する場合の相談窓口	担当局課室係名(厚生労働省代表電話:03-5253-1111)	頁数
福祉人材確保重点プロジェクト	全国の主要なハローワークに「福祉人材コーナー(仮称)」を設置し、関係機関との連携を強化する。	厚生労働省	新規	平成21年度予算案7.4億円	公共職業安定所(ハローワーク)	職業安定局総務課首席職業指導官室職業紹介第2係(内線:5779)	P11
介護職員基礎研修(500時間コース)の実施	公共職業安定所長から受講指示を受けた離転職者を対象とした介護職員基礎研修(500時間コース)を実施する。	厚生労働省(財団法人介護労働安定センター)	既存	平成21年度予算案介護労働者能力開発事業9.5億円の内数	財団法人介護労働安定センター各支部(所)	職業能力開発局能力開発課介護労働係(内線:5929)	P17
離職者訓練における長期訓練の実施	介護福祉士及びホームヘルパー1級の養成に係る離職者訓練を新たに創設。	厚生労働省	新規	平成21年度予算案51億円	公共職業安定所(ハローワーク)	職業能力開発局能力開発課企画調整係(内線:5924)	P25～P32
離職者訓練における3ヶ月訓練定員の拡充	ホームヘルパー2級の養成に係る離職者訓練の定員を拡充。	厚生労働省	既存(一部新規)	平成21年度予算案5億円	公共職業安定所(ハローワーク)	職業能力開発局能力開発課企画調整係(内線:5924)	P25～P32
ジョブ・カード制度における雇用型訓練(再掲)	正社員経験の少ない者を雇用し、訓練計画に基づき座学と企業実習の機会を提供する事業主について、訓練経費や訓練期間中の賃金を助成。	厚生労働省	既存	平成21年度予算案21.1億円(キャリア形成促進助成金の内数)	公共職業安定所(ハローワーク)	職業能力開発局実習併用職業訓練推進室実習併用職業訓練係(内線:5913)	P21～P24
介護福祉士等修学資金貸付事業	介護福祉士養成施設等へ就学を希望する者に対する修学資金の貸付け。	都道府県社会福祉協議会等	新規	平成20年度補正予算320億円	都道府県社会福祉協議会等	社会・援護局福祉基盤課資格試験係(内線:2849)	P38～P39
進路選択等学生支援事業※2	学生や教員に対し、福祉・介護の仕事の魅力を伝えるための相談・助言を実施。	都道府県(介護福祉士養成施設等へ委託可)	新規	平成20年度補正予算205億円(※1～※4の合計)の内数	都道府県福祉人材確保担当部局	社会・援護局福祉基盤課指導養成係(内線:2848)	P40
潜在的有資格者等養成支援事業※3	潜在的有資格者等の再就労を促進するための研修を実施。	都道府県(介護福祉士養成施設等へ委託可)	新規	平成20年度補正予算205億円(※1～※4の合計)の内数	都道府県福祉人材確保担当部局	社会・援護局福祉基盤課指導養成係(内線:2848)	P41
事業名	事業內容	事業の実施主体	既存・新規の別	措置年度・予算額(案)	事業を活用する場合の相談窓口	担当局課室係名(厚生労働省代表電話:03-5253-1111)	頁数
職場体験事業※4	福祉・介護の職場体験の機会の提供。	都道府県(都道府県福祉人材センターへ委託可)	新規	平成20年度補正予算205億円(※1～※4の合計)の内数	都道府県福祉人材確保担当部局	社会・援護局福祉基盤課指導養成係(内線:2848)	P43
福祉人材確保重点事業(都道府県福祉人材センター・バンク)	都道府県福祉人材センターによる福祉・介護人材確保のための取組を支援。	都道府県	新規	平成21年度予算案セーフティネット事業費補助金210億円の内数	各都道府県福祉人材センター・バンク	社会・援護局福祉基盤課指導養成係(内線:2848)	P48
高等技能訓練促進費等事業	介護福祉士等の資格を取得するために養成機関に通う母子家庭の母に対して、一定期間給付金を支給する等する事業。※ 平成21年2月から支給期間を延長(20年度第2次補正)	都道府県、市、福祉事務所設置町村	既存	平成20年度補正後24億円の内数(母子家庭等対策総合支援事業費の内数)	都道府県、市、福祉事務所設置町村	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室母子就業支援係(内線:7892)	P56
## 対象者ごとに見た福祉・介護人材確保対策

【就職希望者】

○ 介護福祉士等養成施設就学者に対する修学資金の貸付け

《介護福祉士等養成施設》

## 【福祉・介護の職場】

新規學卒者

潜在的

有資格者

地域住民

(中高齢層·主婦層等)

○ 職場体験を行う

機会の提供

○ 潜在的有資格者等の就労を支援するための研修

※ 福祉人材コーナーの設置

他分野からの

離・転職者

○ 介護業務未経験者を雇い入れた事業主に対する助成

(都道府県福祉人材センター)

○ 公共職業訓練の実施

- 介護福祉士資格取得コース(2年)

- ヘルパー1・2級取得コース(6月／3月)

☐ 教育訓練給付制度
## 雇用管理改善等に関する取組
## 介護労働者雇用管理改善等の主要関連施策について

## ＜介護関係助成金の概要＞

(平成21年度予算案

159億円)

### 1 介護人材確保職場定着支援助成金(仮称)(116.8億円)【新規】

### 特定人材対策(18.2億円)

雇用管理改善に関連する業務を担う人材として、特定労働者(訪問介護員(1級)等の資格を有し、実務経験が1年以上ある者等)を雇い入れた場合に助成。

☆助成内容: 特定労働者1人当たり6箇月で70万円まで助成(ただし、1事業主につき3人まで)。

● 未経験者対策(98.6億円)【平成20年度第1次補正により12/1から実施した分及び20年度第2次補正による拡充分を含む。】介護サービスに従事する者として、介護関係業務の未経験者(新規学卒者を除く。)を雇用保険一般被保険者(短時間労働者を除く。)として雇い入れた場合に助成。

☆ 助成内容:6箇月以上定着した場合に、未経験者1人当たり25万円まで、さらに6箇月以上定着した場合、合わせて1年間で50万円(年長フリーター等の場合100万円)まで助成。

### 2 介護労働者設備等整備モデル奨励金(仮称)(18.8億円)【新規】(平成20年度第2次補正による拡充分を含む。)

介護労働者の作業負担軽減や腰痛対策のため、事業主が介護福祉機器(移動リフト等)の導入・運用計画を提出し、厚労省の認定を受けて導入した場合に助成。

☆助成内容:介護福祉機器導入に係る所要経費の1／2を助成(上限250万円まで)。

## 3 雇用管理制度等導入獎励金(仮称)(2億円)【新規】

介護関係事業主が、キャリアアップ、処遇改善等のための各種人事制度を導入（既存の制度の見直しを含む。）・運用（必須）し、かつ、採用・募集、健康管理等の雇用管理改善事業を実施した場合に、その費用の一部を助成。

☆助成内容: 各種人事制度の導入(10/10)、それ以外は経費の1／2を助成(上限100万円まで)。
### 4 介護雇用管理改善推進委託費(仮称)(6.8億円)【新規】

介護関係事業主団体や地方公共団体等に対して、人材確保対策や雇用管理改善対策、イメージアップ対策のための事業を委託(企画提案型)。

☆ 委託内容: 全国的なモデル事業に対しては上限3千万円、地域の事業主団体等が行う取組に対しては上限500万円を委託（1事業当たり）。

## ◎介護分野における労働力需給調整機能の整備、強化

### 「福祉人材確保重点プロジェクト(仮称)」の推進等による福祉人材確保対策の強化(7.4億円)【新規】

ハローワークに「福祉人材コーナー（仮称）」を設置し、関係機関との連携による潜在有資格者等の掘り起こしや、きめ細かな職業相談、職業紹介、求人者への助言、指導等により、福祉・介護サービス分野の人材確保対策を強化する。

### ◎雇用管理の改善のための相談援助事業(4.9億円)

介護労働安定センターの支部に介護労働サービスインストラクターを配置し、雇用管理の改善等についての相談援助や介護関連情報の収集・提供を行うとともに、雇用管理コンサルタントによる専門的な相談援助や介護労働者の実態調査、雇用管理者講習等を実施。
## 介護未経験者確保等助成金

### 1. 概要

介護関係業務の未経験者(新規学卒者を除く。)を雇用保険一般被保険者(ただし、短時間労働者を除く。)として雇い入れ、6ヶ月以上定着した場合に、未経験者1人あたり25万円、さらに6ヶ月以上定着した場合、合わせて50万円まで助成。(平成20年12月1日より実施)。また、平成20年度第2次補正予算の成立に伴い、介護業務未経験者のうち、いわゆる年長フリーター等(25歳以上40歳未満)を雇い入れた場合は、通常の倍額を助成。(制度を拡充)。

### 2. 支給までの主な流れ

未経験者対策>

都道府県労働局

未経験者雇入れ

事業主

※ この資料は、制度の概要を説明したものです。

支給要件等の詳細については、平成20年12月1日以降、最寄りの都道府県労働局に、お問い合わせください。
## 介護労働者設備等整備モデル奨励金

### 1. 概要

介護労働者の作業負担軽減や腰痛対策のため、事業主が介護福祉機器(移動用リフト等)について、導入・運用計画を提出し、都道府県労働局の認定を受けて導入・運用した場合に、所要経費の1／2を助成(上限250万円まで)。

### 2. 支給までの主な流れ

都道府県労働局

奨励金

支給申請

支給決定

介護福祉機器の導入・運用等

事業主

導入・運用計画の認定

都道府県労働局

導入・運用計画

(3ヶ月以上1年以内)

の作成・申請

事業主

※導入・運用計画には、導入する介護福祉機器に関する内容を記載する他、「導入機器の使用の徹底を図るための研修の計画」、「導入機器のメンテナンスの計画」、「腰痛予防の講習に関する計画」、「導入効果を把握するための計画」等を記載します。

※導入効果については、一定の基準を上回ることが必要であり、基準を下回った場合は奨励金は支給されません。
## 従事者の能力開発等に関する取組
## 介護労働者の能力開発における今後の支援について

## 【主な課題】

相談窓口の充実

情報の収集・提供

キャリアアップ

の仕組みの構築

能力向上に向けた

研修の充実

在職者のためのキャリア形成支援が必要

21年度（財）介護労働安定センター 能力開発業務（交付金事業）

介護能力開発アドバイザーによる相談援助

キャリアコンサルタントによる専門相談

## ②介護職員基礎研修（500H）の実施

離・転職者対象

## 研修ネットワーク 協議会の運営 (21年度新規)

・民間教育訓練機関の介護職員基礎研修への参入に当たっての問題点等の把握及び改善策の検討等

## ①研修コーディネート事業の実施（21年度新規）

・職業能力開発推進者の設置に向けての相談

・従業員のキャリアプラン作成支援

· 施設内職業能力開発実施計画作成支援

・訓練実施のノウハウの提供

（カリキュラム・研修情報・国助成等）

・職業能力開発啓発セミナーの開催

· 新介護実技無料講習（試行：3 支部）

相談·実施

支援

事業主、在職者

## 介護労働者のキャリア形成に関する研究会（20年度より実施）

## 21 年度实施予定

・20年度中間報告を踏まえた具体的な課題及びその改善策等について、調査及び研究会を実施

## 20 年度实施内容

・「介護労働者のキャリア形成等に関する実態調査」の実施

・研究会の開催（2回）

・中間報告の作成
## ①研修コーディネート事業の実施(21年度新規)

○ 目的：在職者の能力開発を推進するために、研修等の相談・情報提供機能の充実を図る。

○ 概要：(財)介護労働安定センター全国47支部(所)の介護能力開発アドバイザー、相談内容に応じては非常勤のキャリアコンサルタントが訪問、来所、電話、メール等を通じて、相談・支援等を行う。

○ 対象者：事業主、在職者

## 主な内容(計画)

## 事業主対象

施設内職業能力開発実施計画作成支援	職業能力開発啓発セミナー等を開催し、職業能力開発計画を策定できる人材の育成支援および、職業能力開発推進者の設置に向けての相談・情報提供
職業能力開発推進者の設置に向けての相談
従業員のキャリアプランの作成支援	介護能力開発アドバイザーの相談に加え、キャリアコンサルタントを活用した従業員の人材育成に係る効果的な研修計画の策定、専門相談の実施等
訓練実施ノウハウの提供	研修カリキュラム、研修情報、国等公的機関の助成制度の活用などの情報提供

## 在職者対象

キャリアコンサルタントによる専門相談	キャリアコンサルタントを活用した、個々に応じたキャリアプラン作成、キャリアアップに効果的な研修等の相談及び情報提供
新介護実技無料講習(3支部)	在職者の段階的キャリアアップに向けた無料講習会の試行実施
## 就職までの主な流れ

## ②介護職員基礎研修(500時間)の実施

○ 目的：介護分野への就職を希望する離転職者に対し、介護に従事する者が行う業務全般に関する専門的な知識及び技術を修得させ、安定した就労を目指す。

○ 対象者：離転職者(雇用保険受給者対象) 2,200人(21年度計画数)
## (参考)介護労働安定センターの概要

## 1 センターの設立

(1) 設立年月日

平成4年4月1日

(2)厚生労働大臣の指定

平成4年7月1日「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」に基づき、介護労働安定センターとして指定を受ける。

(3) 設立の目的

介護関係業務に従事する労働者について、雇用管理の改善、能力の開発及び向上、労働力の需給調整に対する支援等を行うために必要な事業を実施することにより、介護労働者の職業の安定その他福祉の増進に資することを目的とする。

## 2 組織等(平成20年4月1日現在)

## (1) 組織

本部、支部（47支部（所））

(2)役職員数

役員(常勤) 1名 職員148名

## 3 業務の概要

(1)介護労働者の雇用及び福祉に関する情報、資料の収集及び提供を行うこと。

(2)介護労働者に対して、その職業及び生活の安定を図るために必要な援助を行うこと。

(3)介護労働者の雇用の安定並びに能力の開発及び向上に関する調査研究を行うこと。

(4)事業主その他の関係者に対して介護労働者の雇用の安定並びに能力の開発及び向上に関する相談その他の援助を行うこと。

(5)介護労働者等に対して、必要な知識及び技能を習得させるための教育訓練を行うこと。

(6)介護労働者に係る求職情報の収集整理及び提供を行うこと。

(7)介護雇用管理助成金を支給すること。

(8)その他、介護労働者の雇用の安定並びに能力の開発及び向上を図るために必要な事業を行うこと。

## 4 根拠法令

介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第15条、第17条及び第18条
# キャリア形成促進助成金

## 1 概要

事業主が、その雇用する労働者等について、職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援又は職業能力評価を実施した場合に支給する助成金。（支給機関:独立行政法人雇用・能力開発機構）

## 2 助成金の種類

① 訓練等支援給付金（別添参照）

② 職業能力評価推進給付金

年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する労働者に対して、職業能力の開発及び向上に資するものとして厚生労働大臣が定めるものであって、当該事業主以外の者が行う職業能力検定を受けさせる場合の助成

→ 受験に要した経費及び受験期間中に支払った賃金の3／4

## ③ 地域雇用開発能力開発助成金

地域雇用開発促進法に基づく「同意雇用開発促進地域」内に事業所が所在する事業主であって、当該地域内等に居住する求職者を雇い入れ、年間職業能力開発計画に基づき、職業訓練を受けさせる場合の助成

→ 職業訓練(OJTを除く。)に要した経費の1／2（中小企業2／3）

職業訓練(OJTを除く。)期間中に支払った賃金の1／2（中小企業2／3）

## ④ 中小企業雇用創出等能力開発助成金

中小企業労働力確保法の改善計画の認定を受けた認定組合の構成中小企業者等であって、年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する労働者に対して、職業訓練を受けさせる場合等の助成

→ 職業訓練(OJTについては外部講師の謝金に限る。)に要した経費の1／2（小規模事業主2／3）

労働者の申出による教育訓練について事業主が負担した経費の1／2

職業訓練(OJTを除く。)期間中に支払った賃金の1／2（小規模事業主2／3）

労働者の申出による教育訓練について休暇期間中に支払った賃金の1／2

※ 小規模事業主：常時雇用する労働者の数が20人を超えない中小企業者
## 訓練等支援給付金の概要

次の①又は②のいずれかに該当する場合に助成。

① 事業内職業能力開発計画等を策定し、その雇用する労働者等に職業訓練を受けさせる場合

〔受給できる額〕※ 訓練経費及び賃金に係るものに限る。

その雇用する労働者に職業訓練を受けさせる中小企業事業主 → OFF-JTの経費・賃金の1／2

ii その雇用する非正規労働者に職業訓練を受けさせる事業主 → OFF-JTの経費・賃金の1／3（中小企業1／2）

iii 新たに雇い入れた労働者等にジョブカード制度に係る訓練を受けさせる事業主

→ OFF-JTの経費・賃金の2／3（中小企業3／4）

OJTの経費につき、600円／時間 OJTの賃金の2／3（中小企業3／4）

② 事業内職業能力開発計画等を策定し、その雇用する労働者の申出により、教育訓練等を受けるために必要な経費の負担又は職業能力開発休暇の付与を行った場合、また、始業・終業時間の変更等又は長期の教育訓練休暇の付与を行った場合

〔受給できる額〕

i 自発的職業能力開発経費の1／3（中小企業1／2）【21年度より拡充】

また、中小企業に限り、制度導入時に15万円、利用者一人当たり5万円を別途支給。

ii 職業能力開発休暇期間中に支払った賃金の1／3（中小企業1／2）【21年度より拡充】また、制度導入時に15万円、利用者一人当たり5万円を別途支給。

iii 始業・終業時間の変更、勤務時間の短縮又は時間外労働の制限を行った場合の訓練経費及び賃金（勤務時間短縮のみ）の1／3（中小企業1／2）【21年度より新規措置予定】

また、制度導入時に30万円、利用者一人当たり5万円を別途支給。【21年度より新規措置予定】

iv 長期の教育訓練休暇期間中の訓練経費及び賃金の1／3（中小企業1／2）【21年度より新規措置予定】

また、制度導入時に30万円、（代替要員の確保措置がある場合、60万円）、利用者一人当たり10万円を別途支給。【21年度より新規措置予定】
## ジョブ・カード制度(平成20年4月創設)の概要

創設の背景：人口減少下における持続的な経済成長のためには、一人一人が能力を開発する機会をもち、能力を発揮できる社会の実現が重要。他方、就職氷河期に非正規労働にとどまらざるを得なかったフリーターや、子育て終了後の女性、母子家庭の母親等については、能力を高めて正社員になりたくても、そのための能力形成機会に恵まれないという悪循環が存在。こうした悪循環を打開し、「職業能力形成機会に恵まれない者」の能力開発・安定雇用を支援するため、ジョブ・カード制度を創設。

施策の概要: 職業能力形成機会に恵まれない者（フリーター、子育て終了後の女性、母子家庭の母親等）について、国、産業界等が連携して、その職業能力を高めるための機会を提供。具体的には、①きめ細かなキャリア・コンサルティング、②企業実習を組み込んだ実践的な職業訓練、③能力評価結果や職務経歴等のジョブ・カードへの取りまとめを通じ、安定雇用への移行を促進。
## ジョブ・カード制度の職業訓練

雇用型訓練	委託型訓練
有期実習型訓練	実践型人材養成システム	日本版デュアルシステム
対象者	正社員経験が少ない方
(学校卒業後6ヶ月以内の方を除く)	新規学卒者を主とした15歳以上35歳未満の若年者	フリーター等すぐには企業に雇用されにくい方
総訓練期間	・3ヶ月超6ヶ月以内(特別な場合には1年)
・Off-JTは総訓練時間の1割以上9割以下	・6ヶ月以上2年以下
・Off-JTは総訓練時間の2割以上8割以下	標準4ヶ月
位置づけ	フリーター等の職業能力形成機会に恵まれない者に実践的な訓練を行うことにより、訓練実施企業又は他の企業における常用雇用を目指す。	若年者(特に新規学卒者)に計画的な訓練を行うことにより、現場の中核人材を育成。	公共職業訓練の一類型。教育訓練機関が主体となり、フリーター等に実践的な職業能力を付与。
## ジョブ・カード制度における雇用型訓練実施企業への助成の拡充 （キャリア形成促進助成金の拡充） 二次補正:制度要

現行制度

フリーター等の正社員経験が少ない者を雇用し、

座学等と企業実習を組み合わせた実践的な職業訓練を実施する事業主に対して、当該訓練に係る経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するもの。

フリーター等の能力開発・安定雇用への移行の促進を目的とする。

(助成率等は右図のとおり)

中小企業への助成率・額	大企業への助成率・額
職業訓練	座学等(OFF-JT)	経費	2分の1	3分の1
賃金	2分の1	3分の1
企業実習(OJT)	経費	600円／時間(訓練生1人当たり)
賃金	なし

生活対策

拡充内容(※)

※「生活対策」(平成20年10月30日 新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議)による拡充の内容

雇用型訓練を実施する企業について、次のとおり助成を拡充する。

・座学等に係る経費・賃金の助成率 中小企業の場合:4分の3(現行 2分の1) 大企業の場合:3分の2(現行 3分の1)

・企業実習に係る賃金の助成 中小企業の場合:4分の3(現行 なし) 大企業の場合:3分の2(現行 なし)
(お問い合わせ先)

○地域ジョブ・カードセンター、サポートセンター

全国134か所の商工会議所内にジョブ・カードセンター、サポートセンターを設置し、制度のご説明や各種手続きのお手伝いをいたしております。お近くのセンターにお気軽にお問い合わせください。

所在地や連絡先など詳しくは、日本商工会議所のジョブ・カード事業URL http://www.jc-center.jp をご覧ください。

〇厚生労働省のホームページでも制度のご案内をしています。

http://www.mhlw.go.jp にアクセスしていただき、

最初の画面の右下のジョブ・カードのボタンをクリックしてご覧いただけます。

(担当)

厚生労働省職業能力開発局実習併用職業訓練推進室

電話 03-3502-2929（直通）

FAX 03-3502-2630
## 公共職業訓練の概要

国及び都道府県は、離職者、在職者、及び学卒者に対する公共職業訓練を実施しています。

* 国及び都道府県の責務：「職業を転換しようとする労働者その他職業能力の開発及び向上について特に援助を必要とする者に対する職業訓練の実施」、「事業主、事業主団体等により行われる職業訓練の状況等にかんがみ必要とされる職業訓練の実施」に努めなければならない。（職業能力開発促進法第4条2項）

## 離職者訓練

(1) 対象: ハローワークの求職者

(無料 (テキスト代等は実費負担))

(2)訓練期間: 概ね3月～1年

(3) 主な訓練コース例

(雇用・能力開発機構実施例)

○ 施設内訓練

生産システム技術科

テクニカルオペレーション科 等

○ 委託訓練

OA事務科、経理事務科等

## 在職者訓練

(1) 対象: 在職労働者 (有料)

(2) 訓練期間: 概ね2日～3日

(3) 主な訓練コース例

(雇用・能力開発機構実施例)

・光通信施工コース

・3次元CAD/CAMコース、

·FA(生産自動化)システムコース等

## 学卒者訓練

(1) 对象: 高等学校卒業者等 (有料)

(2)訓練期間:1年又は2年

(3)主な訓練コース例

(雇用・能力開発機構実施例)

【専門課程】

生産技術科、電子技術科、制御技術科

【応用課程】

生産機械システム科

建築施工システム科 等
## 公共職業訓練受講の流れ

離職者訓練は、ハローワークの求職者を対象に、職業相談等を通じて受講が必要である場合に、再就職の実現に当たって必要な訓練を実施しています。

（※在職者と学卒者等に対する職業訓練は、公共職業能力開発施設で直接、受講申込みを受け付けております。）

離職者訓練を受講することが、①適職に就くために必要であると認められ、かつ、②職業訓練を受けるために必要な能力等を有すると公共職業安定所長が判断した方に対して、受講をあっせんしています。
## 離職者訓練(施設内訓練)の概要

○ 国は、全国にわたり、離職者が再就職に必要な技能及び知識を習得するために必要な職業訓練を実施し、雇用のセーフティネットとしての訓練機会を担保しています。

☐ 都道府県は、地域住民サービスの観点から、地域の実情に応じた職業訓練を実施しています。

## 雇用·能力開発機構

## 都道府県

## ○ 対象 離職者(ハローワークの求職者)

## ○ 訓練期間 標準6か月

就業範囲の拡大と多様化する職務に対応し、より再就職に資する訓練とするため、3か月ごとに仕上がり像(訓練目標)を設定（6か月で2つの関連する職務に係る仕上がり像を設定）。

☐ 訓練期間 標準6か月～1年

## 主にものづくり分野を中心とした訓練を実施

## 主な訓練コース例

- テクニカルオペレーション科

- 金属加工科

電気設備科

制御技術科

• 住宅設備科

• 生產經營実務科

(例)NC工作機械の技能訓練

## 地域の実情に応じた訓練を実施

主な訓練コース例

情報ビジネス科

介護サービス科

· 旅館科

• 陶磁器製造科

造船溶接技術科

· 造園科
## 離職者訓練(委託訓練)の概要

### 1. 概要

国及び都道府県が行う公共職業能力開発施設内で行うものづくり系を中心とした訓練のほか、多様な人材ニーズに機動的に対応するため、専修学校などの民間教育訓練機関等を活用した委託訓練を実施しています。

### 2. 实施形態

委託先	専修学校・各種学校、大学・大学院、NPO、事業主、事業主団体
委託主体	独立行政法人雇用・能力開発機構(都道府県センター)
都道府県(職業能力開発主管課)
訓練対象者	離職者(ハローワーク求職申込者) [受講料:無料]
訓練コース	例:OA事務科、経理事務科、情報処理科
介護サービス科、販売実務科 等
訓練期間等	標準3カ月(1カ月当たり原則100時間以上)
## 介護分野における離職者訓練実施状況(平成19年度)

(单位: 人)

（受講者数）（就職率）

合計	(独)雇用·能力開発機構	都道府県

施設内	委託	施設内	委託
11,382	2,069	9,313	8,110	723	7,387	3,272	1,346	1,926
-	88.1%	73.9%	-	94.4%	74.6%	-	84.6%	71.0%
## 職業訓練期間中の生活保障のための給付ができる制度

平成21年度予算予定額 約13.0億円

## 趣旨

職業能力形成機会に恵まれない者が安心して訓練を受けられるよう、ジョブ・カード制度の委託型訓練受講者、派遣労働者等の雇止め・解雇等による離職者、「橋渡し訓練」受講者に対する生活保障を実施する。

## 要件

## ①貸付要件

所得が200万円以下の(i)～(iii)いずれかの者(貸付額 46,200円、100,000円) ※46,200円は(i)のみ→扶養家族を有する者に対する貸付額:120,000円

(i) ジョブ・カード制度の委託型訓練受講者

（ii）派遣労働者等の雇止め・解雇等による離職者であって、公共職業訓練の受講者

(iii) 「橋渡し訓練」受講者

## ②返還免除要件

上記の（i）～（iii）の者のうち、これまで正社員就職に努力してきたにもかかわらず正社員経験が少ない者であって、次の要件のどちらも満たすもの

（i）所得が200万円以下の主たる生計者

(ii) 訓練を適切に修了（「出席率8割以上」及び「訓練の評価が一定以上」）

【返還免除額】

貸付額	46,200円	100,000円	120,000円
(1)求職活動を行っている場合	36,960円	80,000円	100,000円
(2)就職した場合	46,200円	100,000円	120,000円

①の場合、技能者育成資金を利用可能、さらに②の場合、その返還を免除
## 他産業からの離職者を介護人材として養成

ハローワークを通じた求職者対策を糸口として、受講斡旋に基づく職業訓練、都道府県労働局支給の雇入れ助成等関係の政策資源を総動員し、他産業からの離職者ができるだけスムーズに人材不足の介護業界（施設等）で活躍できる道を開く。

· 離職者訓練（施設内·委託）

離職者

ハローワーク

（福祉人材コーナー

（仮称）設置）

・介護関連職種の

労働市場の説明

・担当者制による

きめ細かい職業相談

約26,000人（推定）

受講あっせん

・介護職員基礎研修

（介護労働安定センター実施）

離職者訓練(◎新設○拡充)

◎より高度な技能の養成

6ヶ月訓練(ヘルパー1級): 6, 000人(見込み)

2年訓練(介護福祉士): 3, 760人(見込み)

○即戦力養成

3ヶ月訓練(ヘルパー2級)

2, 730人(見込み)

★実線は21年度新規、

★破線は既存の予算措置分

+約11,000人(19年度実績)

訓練受講のメリット

・訓練期間中の雇用保険給付の延長

・生活費貸し付け（12万円まで、一定要件あり）

介護職員基礎研修:2,240人(20年度計画数)

雇入助成

介護未経験者

確保等助成金

約20,000人（推定）

都道府県労働局を通じ支給50万円

(年長フリーター100万円)

※労働者1人当たり

←補正により12月1日より制度開始

年長フリーター等は2次補正

担い手不足の施設等を
## 離職者訓練の拡充

離職を余儀なくされた派遣労働者等、失業者の増加に備え、離職者訓練の定員を大幅に拡充（民間教育訓練機関等への委託訓練の拡充により、緊急に3.5万人分を増）（平成21年度離職者訓練定員全体：約19万人（※対20年度当初比 約4万人増））

1. 安定雇用に向けた長期訓練の実施(17,500人)

求人ニーズがあり、今後雇用の受け皿として期待できる分野での安定雇用を実現するため、必要な知識・技能を身につけるための長期間の訓練を実施する

・介護分野 9,760人（6か月及び2年訓練）（※従来の3か月訓練ではホームヘルパー2級の資格取得止まり）

6か月訓練 ホームヘルパー1級養成コース6,000人

2年訓練 介護福祉士養成コース3,760人

・IT関連 5,240人（6か月訓練）（※従来の3か月訓練ではエクセル・ワードの基本的操作の習得止まり）

6か月訓練 Java等プログラミング系資格取得

・その他 2,500人（6か月訓練）

### 2. 3か月訓練定員の拡充(17,500人)

有効求職者の増加等により、職業訓練の需要が増大すると見込まれることから、既存の3か月訓練についても拡充を図る。

(例: ホームヘルパー2級養成コース)
## 教育訓練給付制度

### 1. 概要

働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図るため、労働者が自ら費用を負担して、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一定割合に相当する額を支給する雇用保険の給付制度です。

### 2. 对象者

雇用保険の一般被保険者又は一般被保険者であった方（支給要件期間が3年以上の者。ただし、初回に限り、1年以上の方。）。

### 3. 給付額

受講生本人が支払った教育訓練経費の20％に相当する額(ただし、10万円を超える場合の支給額は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。)。

### 4. 対象となる講座について

教育訓練給付制度では、情報処理技術者資格、簿記検定、訪問介護員、社会保险労務士資格などをめざす講座など、働く人の職業能力アップを支援する多彩な講座が指定されています。

厚生労働大臣が指定する講座については、『厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧』にまとめられており、お近くのハローワークで閲覧できるほか、中央職業能力開発協会ホームページ「厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」でもご覧になれます。
## 支給申請から支給までの流れ

※支給要件照会…教育訓練給付金の受給資格の有無及び受講を希望する講座が厚生労働大臣の指定を受けているかどうか、希望に応じて、照会することができます。

### 5. 講座の指定申請について

教育訓練給付制度において厚生労働大臣が指定する教育訓練講座は、教育訓練を実施する者が指定を希望する教育訓練講座にかかる「教育訓練実施状況調査票」等の必要書類を提出した場合であって、その内容が「教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練の指定基準」(pdfファイル)に合致することが確認されるものです。詳しくは、「教育訓練給付制度の講座指定等に関するQ&A」をご覧ください。
## 教育訓練給付の対象講座について

平成20年10月1日現在

- 全対象講座数

5,236講座

・うち社会福祉・保健衛生関係

829講座

(ホームヘルパー、社会福祉士、管理栄養士等)

※職業能力開発局育成支援課調べ
福祉・介護人材の参入促進等のための取組
## 福祉・介護人材確保のための緊急対策について(社会・援護局分)

## 介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充

予算額:320億円(セーフティネット事業費補助金)※2次補正予算案

実施主体:都道府県が適当と認める団体

• 補助率:10∕10

概要:介護福祉士・社会福祉士養成施設の入学者に対して修学資金の貸付けを行う。（福祉・介護の仕事に5年間従事した場合、返還を免除。）

## 福祉・介護人材確保のための緊急対策

予算額:205億円(障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金事業として実施)※2次補正予算案

· 实施主体:都道府県

· 補助率: 定額(10/10)

概要：① 進路選択学生等支援事業

②潜在的有資格者等養成支援事業

③複数事業所連携事業

④職場体験事業

## ・予算額: セーフティネット事業費補助金210億円の内数 ※21年度当初予算案

· 实施主体:都道府県

· 補助率:1／2

- 概要:①福祉・介護人材定着支援事業

②実習受入施設ステップアップ事業
## 介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充について

○ 介護福祉士等養成施設に著しい定員割れが生じている現状を踏まえ、若い人材の福祉・介護分野への参入を促進する観点から、介護福祉士・社会福祉士養成施設の入学者に対し修学資金の貸付けを行う「介護福祉士等修学資金貸付制度」について、貸付原資等の補助及び貸付条件の緩和を行う。

第2次補正予算による対応	現行制度(平成20年度)
予算額(案)	320億円(※)	セーフティネット事業費補助金195億円の内数
補助率	10/10(セーフティネット事業費補助金)	1/2(セーフティネット事業費補助金)
実施主体	都道府県が適当と認める団体(都道府県社協等)	都道府県
貸付対象	・介護福祉士養成施設(1年課程)・介護福祉士養成施設(2年以上課程)・社会福祉士一般養成施設(1年以上課程)・社会福祉士短期養成施設(6月以上課程)のいずれかに入学する者(学年当たり6,000人程度)	・介護福祉士養成施設(1年課程)・介護福祉士養成施設(2年以上課程)・社会福祉士一般養成施設(1年以上課程)・社会福祉士短期養成施設(6月以上課程)のいずれかに入学する者
貸付限度額	①月額5万円②入学準備金20万円(初回に限る。)③就職準備金20万円(最終回に限る。)	月額3.6万円
返還方法	都道府県が設定する期間内に、都道府県が設定する金額を返還	貸付を受けた期間に相当する期間内に、毎月3.6万円を返還
返還免除	①養成施設等の卒業の日から1年(国家試験に不合格となった場合等には3年)以内に、②貸付を受けた都道府県の区域内において③受験資格の対象となる介護又は相談援助の業務に従事し、④以後5年間当該業務に従事すること	①養成施設等の卒業の日から1年以内に、②貸付を受けた都道府県の区域内において③介護福祉士の場合には受験資格の対象となる介護等の業務に、社会福祉士の場合には受験資格の対象となる相談援助の業務に従事し、④以後7年間当該業務に従事すること
貸付事務費	交付された資金の中から年間600万円以内の範囲で取崩し可能	なし

※ 3年分に相当する規模の貸付に係る原資を交付。
## 介護福祉士等修学資金貸付制度について

○ 平成20年度第2次補正予算において、介護福祉士・社会福祉士養成施設等への修学資金の貸付けを行う「介護福祉士等修学資金貸付制度」を大幅に拡充しました。

この制度は、養成施設等に在学期間中1月5万円を限度に貸付けを行うとともに、養成施設等を卒業後、貸付けを受けた都道府県内で、5年間介護又は相談援助の業務に従事した場合、返還が免除されます。

(介護福祉士等修学資金貸付制度の仕組み)
## ① 進路選択学生等支援事業（平成20年度第2次補正予算） 目的

○将来の福祉・介護人材を養成する介護福祉士・社会福祉士等養成施設においては、深刻な定員割れの状態にあり、このままでは、サービス提供を担う人材の確保やサービス水準の維持に支障を生ずるおそれがある。

※ 介護福祉士養成施設定員充足率(71.8%(平成18年度)→64.0%(平成19年度)→45.8%(平成20年度))

〇 このため、養成施設に、専門員を設置し、次のような取組を通じ、若い世代や地域の人材確保を推進する。

(対象)

- 中高生、家族、教員

- 中高齡者、主婦層、転職者等

- 地域団体·機関等

## (活動內容)

・福祉・介護の仕事の魅力や実情を紹介

・就学・研修受講に向けて、個別に相談・助言・指導等を行う

・理解促進、意識啓発のための地域イベント、説明会等を開催

※ 定員充足率60%未満の養成施設(介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士)を対象。

## 【イメージ】

養成施設

(専門員設置)

高校、地域团体等

※ 学生募集・仕事のイメージアップのための活動

(高等学校)

高校を訪問し、福祉・介護の仕事の魅力を伝達

## 協力

·学生

·教員

·家族

(地域团体)

(事業所·施設)

中高生・家族・教員への個別相談

·中高齢者

地域団体との連携による福祉・介護の仕事のイメージアップ

·転職者等
## ② 潜在的有資格者等養成支援事業（平成20年度第2次補正予算）

## 目的

定員に余裕がある介護福祉士養成施設等の資源を活用し、

① 潜在的な介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士の再就業を支援するための研修※潜在的介護福祉士は約20万人以上存在(平成17年度)

②いわゆる「団塊の世代」や主婦層の知識・能力を活かして参画を進めるための研修

③ 地域住民に対し、福祉・介護サービスの意義や重要性を理解してもらうための研修

④ 障害者の福祉・介護分野への就労を支援するための研修

⑤ 職員のOFF—JTを行うことが困難な事業所に従事する者のキャリアアップを支援するための研修

等を行うことを通じ、福祉・介護分野への新たな人材の参入・参画を促進するとともに、現に従事する者の定着を支援する。

【イメージ】

## 対象者

潜在介護福祉士等（約20万人）

退職した高齢者や

主婦層

地域住民

福祉・介護分野への就労を希望する障害者

現に福祉・介護分野で

従事する者

1都道府県当たり、年間5,500人を想定。

人材の掘り起こし・定着等のための研修の実施

## （研修メニュー例）

① 潜在的有資格者再就業支援研修

② 高齢者等参画支援研修

③ 福祉・介護サービスチャレンジ教室

④ 障害者就労支援研修

⑤ キャリアアップ支援研修

(福祉・介護の仕事)
## 【イメージ】

## ③ 複数事業所連携事業（平成20年度第2次補正予算） 目的

○ 在宅サービス事業所や小規模事業所は、効率性の問題により、求人や広報、研修等を自ら実施することに困難が多い。

○ 景気動向に伴い他分野の採用が活発になる一方、福祉・介護分野では離職率が高く、特に小規模事業所ほど、その傾向が強くなっている。※1年間の離職率（平成20年財団法人介護労働安定センター調査）

··從業員數 9人以下 29.0%、10～49人 24.6%、50～99人 20.6%、100人以上 17.7%

○ そこで、複数の事業所がネットワークを形成し、協同による求人活動、合同研修によるキャリア開発等を行い、事業所間連携による新たな経営モデルを通じ、人材の確保・育成を図る。

·合同学校說明会等

·人事交流等
## ④ 職場体驗事業（平成20年度第2次補正予算）

## 目的

○ 福祉・介護分野において、離職者の約75％が3年未満で離職している状況にあり、また、事業者の約5割が採用した者の質に満足していないなど、就職希望者が抱く職場のイメージと、事業者が求める人材像にギャップが生じているケースも多いと考えられる。（平成20年財団法人介護労働安定センター調査）

このため、あらかじめ職場体験を行う機会を提供し、就職希望者には実際の職場の雰囲気やサービスを直接知ってもらい、事業者には就職希望者のパーソナリティを理解してもらうことにより、こうしたギャップを埋め、円滑な人材参入を促進する。

〇 こうした取組と併せて、労働施策（各種助成金の活用）との十分な連携を図ることにより、政策効果を高める。
## ⑤ 福祉・介護人材定着支援事業（平成21年度予算）

## 目的

○ 福祉・介護分野においては、離職率が約22％と全産業の平均(約16%)を上回っており、これら離職者のうち、約75％が3年未満で離職している状況。(平成20年財団法人介護労働安定センター調査)

このため、人材定着支援アドバイザー(仮称)を設置し、就職して間もない従事者等を個々にフォローアップし、職場の労働環境、人間関係等に関する相談に応じるとともに、その結果を事業者にフィードバックすることを通じ、福祉・介護分野に従事する者の定着を支援する。

## 【イメージ】

○ 定期訪問や随時相談により、職場の労働環境、人間関係等に関し助言。

人材定着支援アドバイザー（仮称）

○ 訪問・相談等の結果を踏まえ、労働環境の整備等について、助言・指導。

人材の定着を支援
## ⑥ 実習受入施設ステップアップ事業（平成21年度予算）

## 目的

○ 介護福祉士や社会福祉士の養成課程における実習は、実践を通じて学習する機会として、人材養成に当たり不可欠。

○ 現在、実習施設指導者を養成する講習会はあるものの、その後のフォローアップは、それぞれの施設や実習指導者に委ねられている状況。

このため、一定の要件を満たす優良な実習施設を中心として、他の実習施設に対し、実践事例報告会や講習会を開催すること等により、実習指導のレベル向上を図るとともに、実習施設間の連携を促進する。
## 福祉・介護人材確保に係る関係機関の連携

○ 福祉・介護人材の確保に当たり、都道府県レベルにおいて、関係機関による連携の仕組みをつくることが重要。

○ 特に、福祉サイドだけでなく、労働・教育施策との関係に留意。
## （参考1）福利厚生センターの概要

## [目的]

社会福祉法第102条の規定に基づき、社会福祉事業経営者が単独ではできない職員の福利厚生事業を全国規模で共同化し、規模の利益を享受して、立ち遅れた民間社会福祉事業従事者の福利厚生の向上を目指すものである。

## [事業の概要]

○ 実施主体 社会福祉法人 福利厚生センター 1カ所 ※各都道府県に事務局(業務受託団体)を設置

☐ 事業内容(会費充当)

## ① 健康支援事業

ア 政管健保制度を活用し、一般健診、人間ドック等を受診した場合に、その本人負担分の一部を補助し、生活習慣病予防検診の受診促進を図る。

イ 社会福祉事業従事者の健康増進のため、スポーツクラブ等と提携して有利な条件で会員にスポーツ施設の斡旋を行う。

## ② 余暇支援事業

ア 旅行業者と提携して有利な条件で会員に旅行・宿泊施設を斡旋する。

イ会員同士の各種クラブ、サークル活動の場を企画実施する。

## ③ 生活支援事業

物販割引、通信販売、団体保険等を行う。

## ④ 啓発支援事業

海外研修事業、資格取得記念品贈呈事業等自己啓発に関する事業を実施

## ⑤ その他

ア 会員情報誌発行

イ会員が身近に利用できる、地域に密着した事業等を行う。

## ☐ 会員数

191,126人(平成20年3月31日現在)

## ☐ 会費

1人当たり1万円／年額(法人一括加入)
## （参考2）福祉人材センターの概要

## [目的]

社会福祉法に基づき、中央福祉人材センター及び都道府県福祉人材センターを設置し、福祉分野への就労を希望する者への職業紹介や就職説明会等を実施することにより、社会福祉事業従事者の確保を推進するものである。

## [事業の概要]

○ 中央福祉人材センター(根拠:社会福祉法第99条) 1カ所

① 実施主体 全国社会福祉協議会

② 主な事業内容

・都道府県福祉人材センターの業務に関する連絡調整、指導

・人材需給情報の収集、提供

・都道府県人材確保相談員等の研修

·啓発、広報

○ 都道府県福祉人材センター(根拠:社会福祉法第93条) 福祉人材センター・バンク数77カ所

① 実施主体 福祉人材センター:都道府県、福祉人材バンク:都道府県、指定都市、中核市

② 事業内容

・福祉人材の無料職業紹介(就労斡旋)

・福祉就労希望者に対する説明会、講習会

・社会福祉事業従事者に対する研修

・経営者に対する人材確保相談

・調査研究、啓発・広報など

(参考)福祉人材センターを通じた求人・求職状況(平成19年度実績)

新規求人數	1 5 6, 1 3 7人
新規求職者數	4 8, 6 6 3人
求人·求職相談件數	3 5 9, 0 7 7件
## 介護報酬の改定
## 平成21年度介護報酬改定について

平成21年度介護報酬改定（+3.0%改定）

1. 介護従事者の人材確保・処遇改善

負担の大きな

業務への評価

専門性への評価・介護従事者の定着促進

人件費の地域

差への対応

訪問系

サービス

サービス提供責任者の

業務への評価

認知症患者や独居高齢者へのケアマネ業務の評価

・研修実施等の評価

・有資格者割合の評価

地域毎の人件費を踏まえた見直し等

通所系

サービス

個別ニーズに応じた

対応への評価

夜勤業務への評価

・有資格者割合の評価

・一定以上の勤続年数者割合の評価

施設系

サービス

看護体制の評価

重度化・認知症対応の

ための評価

・有資格者割合の評価

・一定以上の勤続年数者

割合の評価

看取り業務への評価

・常勤者割合の評価

2. 医療との連携や認知症ケアの充実

（１）医療と介護の機能分化・連携の推進

（２）認知症高齢者等の増加を踏まえた認知症ケアの推進

3. 効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証

（1）サービスの質を確保した上での効率的かつ適正なサービスの提供

（2）平成18年度に新たに導入されたサービスの検証及び評価の見直し

処遇改善の取組への総合支援策

雇用管理改善に取り組む

事業主への助成（※）

効率的な経営を行うための経営モデルの作成・提示

介護報酬改定の影響の

事後的検証 $ ^{※} $

介護従事者の処遇改善に向けた取組に関する情報公表の推進

潜在的有資格者養成支援等の介護人材確保策 $ ^{※} $

社会的評価を高めるための広報・普及 $ ^{※} $

（※）予算要求項目
## 介護従事者の人材確保・処遇改善について

○ 質の高い介護サービスを安定的に提供する観点から、介護従事者の処遇改善を進めるとともに経営の安定化を図るため、平成21年度介護報酬改定において次の措置を講じる。

## 1 負担の大きな業務への評価

各サービスの特性に応じ、夜勤業務など負担の大きな業務に対して的確に人材を確保するための評価

① 訪問介護

○ 初回時や緊急時の訪問といったサービス提供責任者の労力が特にかかる場合を評価。

② 通所介護(デイサービス)

○ 常勤の理学療法士等を配置し、個別機能訓練計画に基づき、利用者の多様なニーズに対応する複数の機能訓練メニューを提供する場合を評価。

③ 居宅介護支援(ケアマネジャー)

○ 特に労力を要する認知症高齢者等、独居高齢者及び初回に係るケアマネジメントについて評価。

④介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)

○ 夜間において、基準を上回る職員配置を行っている施設を評価(三施設)。

○ 常勤の看護師や基準を上回る看護職員を配置している介護老人福祉施設を評価。

○ 介護老人保健施設において、看取りを評価。