Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
注：圈域とは通勤圈であり、各市町村の総就業者数に占める拠点都市への通勤者数の割合が5％以上の市町村から構成（各年時点の通勤圈。ただし平成11年については、平成12年国勢調査による通勤圈を使用した）

## 図7 通勤圈の変化例（昭和55年～平成12年）

資料：「国勢調査」（総務省統計局）により国土交通省国土計画局作成

## 図8 通学からみた圏域の自立性

## 図9 購買活動からみた圈域の自立性

## ：東京都区部の通勤圏内地域 ：その他の首都圏

資料：「道路交通センサス」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

以上のように広域連携拠点都市において、人口集積や機能集積の観点から拠点性が向上しており、これに伴い広域連携拠点都市を中心とした圈域が形成され、それぞれの圈域は自立性を高めてきていると考えられる。
## 第4章

国際社会で活躍する日本人と外交の役割
## 【総論】

グローバル化の進展とも相まって、国際社会における相互依存関係が一段と強まっている今日、様々な立場から国際社会で活躍する日本人が増えていると同時に、国民一人ひとりが国際情勢や国際社会における日本の役割に高い関心を有するようになってきている。

民間企業、国際公務員、非政府組織(NGO)、青年海外協力隊やシニア海外ボランティア、さらには各種交流団体といった様々な立場から日本人が世界各地で活躍し、重要な役割を果たしている。こうした中、政府としては、外交政策を展開するに当たって政府内だけでなく、このような国民各層の知見を活用した政策の企画・立案を行うことが重層的な外交を展開する上で以前にも増して重要との認識の下、これらの活動を支援し、連携を深めていくことが必要と考えている。

また、日本人や日本企業による活動が世界中に広がる中、海外の日本人が必要とする領事サービスはもちろん、海外の日本人の安全確保や、海外の日本人や日本企業が安心して生活し活動できるよう支援していくことは、日本の国益の確保という観点から重要であり、政府として積極的に取り組んでいる。

## (1) 国際機関で活躍する日本人

国際社会では、政治・安全保障体制を脅かすテロや紛争に加え、急速なグローバル化の進展に伴って深刻化してきた環境破壊、人権侵害、貧困、感染症等、地球規模の諸問題への対応がますます重要になってきている。こうした中で、国際機関の果たすべき役割は更に重くなり、国際機関で働く国際公務員の任務と責任も重要なものになっている。

日本は、国連等の国際機関における日本人職員を増強すべく、優秀な人材の発掘や日本人職員の採用・昇進に向けて、国際機関に対する働きかけを行っている。具体的には、若手職員のためのAE（Associate Expert）/JPO（Junior Professional Officer）等派遣制度 $ ^{(注1)} $ の活用、国際機関による採用ミッションの受入れを通じ、日本人職員の増強に努めている。その結果、国際機関の日本人職員は642人（2005年）となり、過去10年で着実に増加している（図表「国連関係機関における日本人職員数の推移（専門職以上）」参照）。その中には、選挙で選出された国際機関の長のほかに、国際機関に就職して生え抜きで活躍している職員等がおり、若手から幹部職員に至るまでイラク周辺やアフガニスタン等の紛争地
## 主要国際機関における日本人幹部職員

赤坂 清隆
秋山 一郎
内海 善雄
遠藤 保雄
奥田千恵子
尾身 茂
勝 茂夫
加藤 隆俊
黒田 東彦
桑原 幸子
古知 新
小林 健二
渋谷 弘延
関水 康司
高木 善幸
滝澤 三郎
田中 伸男
谷口 富裕
西本 昌二
丹羽 敏之
野村 一郎
長谷川祐弘
播 俊一
広瀬 晴子
松浦晃一郎
村上 憲治
持田 繁
望月友美子
安井 至
弓削 昭子
吉村 幸雄
和気 邦夫	経済協力開発機構 (OECD) 事務次長
化学兵器禁止機関技術事務局 (OPCW-TS) 査察局長
国際電気通信連合 (ITU) 事務総局長
国連食糧農業機関 (FAO) 日本事務所所長
国連事務局 (UN) 合同職員年金基金事務局投資管理サービス局長
世界保健機関 (WHO) 西太平洋地域事務局長
世界銀行欧州・中央アジア担当副総裁
国際通貨基金 (IMF) 副専務理事
アジア開発銀行 (ADB) 総裁
国連環境計画 (UNEP) バーゼル条約事務局長
世界保健機関 (WHO) マラリア対策部長
国際エネルギー機関 (IEA) 石油市場・緊急時対策局長
国連児童基金 (UNICEF) アジア太平洋地域事務所 (UNICEF事務局長特別顧問)
国際海事機関 (IMO) 海上安全部長
世界知的所有権機関 (WIPO) 戦略立案・政策展開部長
国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR) 財務官・財務局長
経済協力開発機構 (OECD) 科学技術産業局長
国際原子力機関 (IAEA) 事務次長
国連開発計画 (UNDP) 開発政策局長
国連児童基金 (UNICEF) 事務次長
国連食糧農業機関 (FAO) 水産局長
国連東ティモール事務所 (UNOTIL) 特別代表兼国連開発計画 (UNDP) 東ティモール常駐代表
一次産品共通基金 (CFC) 財務局長
国連工業開発機関 (UNIDO) 事務局次長
国連教育科学文化機関 (UNESCO) 事務局長
国際原子力機関 (IAEA) 保障措置局実施C部長
国連アジア太平洋経済社会委員会 (ESCAP) 事務局次長
世界保健機関 (WHO) タバコ・フリー・イニシアティブ部長
国際大学 (UNU) 副学長
国連開発計画 (UNDP) 駐日代表
世界銀行副総裁兼駐日特別代表
国連人口基金 (UNFPA) 事務局次長
域を含む世界各国で、様々な分野において活躍している $ ^{(注2)} $ 。

このように国際機関で活躍する日本人を

## (2) 民間企業の活躍

近年、海外での日本人や日本企業の活躍がますます顕著になっている。特に、日本企業の海外市場への進出は、アジア地域を中心にめざましく増えている。こうした中、外務省では、すべての大使館・総領事館に「日本企業支援窓口」を設け、現地政府等への働きかけや関連情報の提供等、現地に進出している日本企業のビジネス活動一人でも増やすために、引き続き、更なる人材発掘と国際機関への働きかけを行っていく方針である。

に関する支援を積極的に行っている。また、日本企業の駐在員だけでなく、現地法人への就職等、国境の枠を越えて活躍する日本人ビジネスマンも増加している。さらに学術分野においても現在、海外に在住している留学生・研究者・教師の総数は約16万人に上り $ ^{注3} $ 、世界を舞台にした各分野における貢献がますます期待されている。

## (3) 日本の NGO 等の活躍

## 【総論】

NGO 等による国際協力活動は、開発途上国の多様なニーズに応じたきめ細かな援助や迅速かつ柔軟な緊急人道支援活動が実施できる観点から、また、「日本の顔の見える支援」という観点からも重要である。近年、NGO 等は開発援助、緊急人道支援のみならず、環境、人権、貿易、軍縮・不拡散、国際組織犯罪等の分野において様々な活動を行ってきており、国際社会においてますます大きな役割を果たすことが期待されている。

政府としても、NGO 等が果たす役割の高まりを認識し、2003年に改訂された ODA 大綱では「NGO との連携を進める」と定め、2005年に策定された新 ODA 中期政策では、NGO 等との連携、協働が随所でうたわれた。

政府は日本のNGOの活動強化を図るため、NGOの海外活動に資金協力し、また日本のNGOの基盤強化に向けた各種協力やNGOとの対話・連携を実施している。

## （イ）開発援助分野

（i）日本のNGOの活躍

日本の NGO は世界各地で活躍しており、2005年に政府資金が提供された主な活動には次のようなものがある。

(a) 日本 NGO 支援無償資金協力（日本の NGO の海外活動に政府資金を提供する仕組み）では、29か国で70件、約12.3億円が提供された。主な対象国としては、カンボジア（8件）、ベトナム（6件）、スリランカ（6件）、アフガニスタン（6件）、ケニア（5件）などがある。また事業としては、学校の再建、医療協力・母子保健、被災者支援、農村開発、地雷・不発弾除去等がある。

(b) ジャパン・プラットフォーム (JPF：官・民・NGO が協力して、災害時に日本の NGO が迅速に緊急人道支援を行う仕組み。図表「外務省と NGO とのパートナーシップ」参照）を通じ、2005年に
外務省とNGOとのパートナーシップ

※GII：「人口・AIDSに関する地球規模問題イニシアティブ（Global Issues Initiative on Population and AIDS）」の略。

IDI：「沖縄感染症対策イニシアティブ（Okinawa Infectious Diseases Initiative）」の略。1994年度開始時には「GIIに関する外務省・NGO懇談会」という名称だったが、2000年7月のG8九州・沖縄サミットにおいて日本が発表した「沖縄感染症対策イニシアティブ」を受け、「GII/IDIに関する外務省・NGO懇談会」という名称になった。

は政府資金で50件（21.09億円）、民間資金で17件（2.2億円）の支援が実施された。対象は、スマトラ沖大地震被災者支援、ダルフール難民支援、リベリア帰還民支援、イラク支援、パキスタン等大地震被災者支援等である。

## （ii）NGO の活動への政府の協力

NGO の活動への資金協力の形態としては、従来の NGO 事業補助金や草の根無償資金協力に加えて、2002年に日本 NGO 支援無償資金協力を、2003年には草の根技術協力を新設した。日本 NGO 支援無償資金協力は、日本の NGO が開発途上国・地域で実施する経済・社会開発活動に対して事業資金を提供する制度で、2002年の設立当初には20億円であった予算は、2005年度には28.5億円に増加した。外務省では NGO との協議を通じて NGO 側より提出された提案をもとに、この制度の改善を図る一方、資金の適正使用を確保するため全対象事業について外部監査を義務付けている。草の根技術協力は、日本の NGO 等と国際協力機構（JICA）が開発途上国の地域住民の生活向上に直接役立つ技術移転事業を協働して実施するもので、2003年度の設立当初の予算は10.9億円であったが、2005年度は19.4億円を拠出した。

災害時等に NGO が行う緊急人道支援活動については、後述のとおり JPF の枠組みで日本の NGO が迅速かつ効果的な支援活動を行うことができるよう、2001年度から政府資金を拠出し、民間資金とともに支援事業に当てられている。

## (iii) NGO のキャパシティ・ビルディング (能力強化) への政府の協力

日本の NGO の多くは、国際協力において一層の活躍をするため、その専門性や組織運営能力の強化が必要である。このた
め、外務省や JICA、国際開発高等教育機構（FASID）が、政府資金により様々なプログラムを実施している。

外務省は2005年、災害復興、障害者支援、保健分野支援における分野横断的取組の3つのテーマでNGO研究会を開いた。さらに、NGO相談員（国民、NGOの相談先として政府が委嘱）を17名配置して各種照会に対応したほか、NGO専門調査員（NGOの専門性を高めるためNGOに派遣する者）11名をNGO11団体に派遣した。このほか、海外NGO等と共同で「NGO活動における危機管理セミナー」を開催した。

## (iv) NGO と 政府 と の 対 話 · 連 携

外務省は、1996年以来年4回実施されていたNGO・外務省定期協議会を、2002年度から全体会議（年1回）、ODA政策協議会と連携推進委員会の2つの小委員会（各年3回）に改編し対話・連携に努めている。2005年は、全体会議が5月に、ODA政策協議会が2月、7月、12月に、連携推進委員会は3月、7月、10月に開催され、討議の模様は外務省ホームページで公開されている。ODA政策協議会では援助政策について討議がなされ、連携推進委員会では日本NGO支援無償資金協力の制度を使いやすくするための議論が進んだ。

日本の NGO が多く活躍する開発途上国において、大使館関係者、JICA、国際協力銀行（JBIC）及び NGO 関係者が ODA の効率的・効果的実施を協議する「ODA 大使館」制度が2002年度から開始され、これまでにカンボジア、バングラデシュ、ケニア等12か国で実施されている。

外務省はまた、2002年11月からNGO担当大使を設置している。NGOと外務省の意見交換・情報交換の機会に双方の橋渡し役として参加するとともに、NGOとの対話・協力の機会が多く予定される国際会議等に際しても、NGOに対する協力を行っている $ ^{注4} $ 。

## (v) 緊急人道支援への対応：ジャパン・プラットフォーム (JPF)

JPF は、大規模自然災害や紛争の被害者に対して、日本の NGO が官・民の資金を活用し迅速で効果的な緊急人道活動が行えるよう、2000年8月にNGO、政府、経済界が協力して設立したシステムであり、現在、23の NGO が参加している。外務省は2001年度から JPF に政府資金を供与しており、2005年末までの間に、政府資金では累計103件で約48.4億円が供与された。

2004年末のスマトラ沖大地震及び2005年のパキスタン等大地震に際しては、JPFが迅速な緊急人道支援活動を行った。パキスタンでは12月、JPF事務局及び傘下のNGOが国際機関及びパキスタン政府、地方政府と連携し、被災者の越冬を支援するため、タンドリ地域に「キャンプ・ジャパン」を設置し運営に当たっている。これは被災地において、NGOを中心に国際機関や被災国政府が連携した模範例となっている。

## (口) その他の分野

人権分野では、主要人権6条約の実施に関連して多くのNGOが条約の普及等の活動をしており、政府は人権条約委員会 $ ^{注5} $ に定期的に提出する政府報告の作成に当たり、NGOとの対話を実施しているのみならず、NGOと密接に連携をとっている。

児童の権利条約関連では、近年、グローバル化や情報社会の発展により、児童買春や児童ポルノ等、児童の性的搾取の問題が深刻化しているが、こうした問題でNGOが果たす役割は大きく、政府もNGOの活動に協力してきている。
2月から3月には、1995年に開催された第4回世界女性会議（北京会議）から10周年を記念して、第49回国連婦人の地位委員会（「北京＋10」ハイレベル会合）が国連本部（ニューヨーク）で開催された。日本政府代表団にはNGO関係者3名が顧問として参加し、会議の議論に貢献するとともに、政府とNGOの橋渡し役として活動した。

「障害者権利条約」（仮称）の交渉は現在、国連の場で行われている。各会合の日本政府代表団には障害者自身が顧問として加わり、日本の障害者NGOも交渉の場に参加するとともに関連セミナーを主催するなど、国際的にも顕著な活動で評価されている。

国際組織犯罪分野では、人身取引問題についてNGOと意見交換している。政府は内閣官房に関係省庁連絡会議を設置し、包括的な人身取引対策行動計画を策定するなど諸施策を実施しているが、その過程で定期的にNGOと協議の場を設け、現状把握や保護策について率直な意見交換を行っており、NGOが重要な役割を果たしている。また、2006年2月、外務省はNGOとの協力の下、人身取引の根絶に向けた国際シンポジウム（国立女性教育会館及び国際移住機関（IOM）との共催）を東京で開催した。

環境分野では、環境教育について率直な意見や情報の交換を行う機会を提供する観点から、日本は2004年から年1回、アジア協力対話（ACD）のプライム・ムーバー・プロジェクト $ ^{注6} $ として、環境教育推進対話を開催してきている。この対話には、政府関係者のみならず、国際機関、NGO、研究者、民間企業等あらゆる関係者が参加してきており、9月に東京・横浜で開催した第2回対話では、21か国から約60名が参加し、「国連持続可能な開発のための教育の10年」を念頭に、「生産と生活のグリーン化」というテーマで活発な議論が行われた。各国から優良事例が紹介されたほか、生産の中心である企業での取組、生活の中心となる家庭や地域での取組について、政府やNGO等がそれぞれの立場から意見を述べ、有意義な議論が行われた。

貿易面では、現在進められている世界貿易機関（WTO）ドーハ・ラウンド交渉を成功に導くために、政府としては民間団体等の理解と協力が不可欠であると考えている。12月のWTO第6回閣僚会議（香港閣僚会議）に関して、11月に外務省主催で民間団体等を対象とした説明会を開き、同会議中もNGO等への説明や意見交換を随時行うなど、昨年に引き続きNGOとの連携を図ってきている。

軍縮・不拡散分野においても、NGOとの連携がますます進んできている。5月の核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議の際には、河井外務大臣政務官がNGOと意見交換するなど、NGOの意見が同会議の成果に適切に反映されるように努めた。小型武器、対人地雷等の通常兵器の分野では、外務省は、カンボジア、タイ、スリランカ、アンゴラ等で地雷対策に取り組んでいる現場のNGOに「日本NGO支援無償資金協力」を通じ、資金面で協力してきている。

国連改革に関しては、「平和」、「開発」、「人権」の関連性が重要視されている。9月の国連首脳会合に向けて、8月にNGOと外務省の共催で「国連改革に関するパブリック・フォーラム」を開催し、日本がいかなるビジョンを持って国連改革を推進するかについて、セクターを越えて広くNGO、国際機関及び外務省関係者間で政策対話を行った。国連改革について市民社会と率直で建設的な意見交換を行うことは、外務省、NGOの連携の上で画期的であった。今後も、同様のフォーラムを続けていくことが有益である。
# COLUMN

# 日本 NGO の新たな取組 パキスタン地震被災者支援プロジェクト「キャンプ・ジャパン」

「このキャンプに入れたことに、神の意思を感じる」多くの被災者から感謝の声が届いています。

「キャンプ・ジャパン」は、2005年10月8日に発生したパキスタン地震の被災者が、日中でも氷点下の厳冬を迎えるに当たり、二次被災者を最小限に食い止める試みとしてカシミール地方ムザファラバード近郊において、4万人の被災者を対象に生活空間の確保、食糧・生活物資の配給、医療・教育サービス等をトータルで提供しています。また、「キャンプ・ジャパン」はジャパン・プラットフォ

「キャンプ・ジャパン」現地活動拠点（提供：JPF）

ーム（JPF）事務局が被災現地に出向き、傘下のNGO、諸国際機関、パキスタン政府、現地政府・NGO間の調整を担って実施した最初の事業で、現地では連携の模範例となりました。

具体的には、2,000人収容のテント村を設営し生活空間を確保することに加え、同所を拠点に医療、建築支援、食糧配布等の事業別専門スタッフによるモバイルチームを編成し、周辺被災者への日々の生活支援に当たるもので、JPF参加の8団体が、過去の援助活動で実績のある分野を担いつつ、国際機関、他国NGOとの協働により不足する分野をカバーしながら取り組んでいます。

キャンプでは、居住テントの底に藁を敷き防水加工の厚手の生地を重ねるなど防寒対策を工夫するとともに、生活インフラとして、上下水やトイレ等の衛生施設の整備、治安確保のための夜間照明設備を完備するなど、長期にわたる被災者の生活環境を可能な限り整えました。

12月28日から本格的に居住者の受入れを開始していますが、子供や女性の方の割合が7割を超える状況にあり、支援環境に様々な配慮をしつつ、日々の食糧配給にとどまらず、医療や社会教育を含む教育全般の実施に至るまで、途切れることなく当たり前のように提供していくことで、現地の期待にこたえています。

今後、キャンプ周辺の被災者対策にも着手していきますが、予想される多くの復興ニーズに応じて日本国内の提供物資を大規模輸送し支援活動につなげるなど JPF の特徴をいかし

「キャンプ・ジャパン」で越冬する子供たち

(写真提供：JPF)

た取組も活用し、「貴方たちの支援に日本社会も責任を持つんだ」という意思を明確に伝え、一刻も早く被災者に生きる力を取り戻していただきたいと考えております。

JPF の設立意義である「日本国内の多様なリソースを集約する公器」として、今後のNGOの活動に新たな方向性を示すプロジェクトとして、さらには世界に誇れる日本発の国際貢献の仕組みとして、被災者支援に取り組んでいきます。

執筆：ジャパンプラットフォーム事務局長補出原 充浩（広島県より出向中）
## (4) 青年海外協力隊・シニア海外ボランティア

日本は、国民参加による国際協力活動を促進するために、青年海外協力隊派遣事業や、シニア海外ボランティア派遣事業の推進に取り組んでいる。これらは、現地の人々と共に活動しながら、開発途上国の経済・社会の発展に自らの技術、知識を役立てたいとする国民を途上国に派遣する事業である。2005年には、10月に青年海外協力隊事業発足40周年を記念して、天皇皇后両陛下御臨席の下に式典が挙行されるなど節目の年を迎えた。

20歳から39歳を対象とした青年海外協力隊派遣事業は、1965年にフィリピン、マレーシア、カンボジア、ラオスのアジア4か国へ26名の隊員を派遣して以来、これまで80か国に2万7,910名を派遣し、40歳から69歳を対象としたシニア海外ボランティア派遣事業は、1990年の事業発足以来55か国に2,472名を派遣している（2005年12月末現在で、青年海外協力隊員を74か国に2,656名、シニア海外ボランティアを51か国に700名、それぞれ派遣中）。

その活動分野は幅広く、現在、青年海外協力隊については7分野135職種、シニア海外ボランティアについては9分野61職種にも及び(2005年12月末現在)、家畜飼育、コンピューター技術、看護師、理数科教師など、様々な職種の青年海外協力隊員が各国で活躍している。また、2003年からHIV/エイズ対策を新たな職種として設けるなど、途上国の要請に基づき、国際社会の課題にこたえるきめ細かな活動を行っている。

青年海外協力隊やシニア海外ボランティアは、途上国の発展に貢献するとともに、現地の人々と共に考え、共に実践することにより、「顔の見える援助」として、日本と途上国との相互理解や友好親善の促進に大きな役割を果たしている。また帰国後は、その生きた経験を、教育の現場やコミュニティ・レベルで共有するなど、様々な形で社会に還元しており、そのユニークな活動は受入れ国をはじめ国内外から高い評価を得ている。
平 成 21 年 度

社会資本整備事業特別会計財務書類
社会資本整備事業特別会計財務書類は、「特別会計に関する法律」第19条第1項の規定により、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するために企業会計の慣行を参考として作成した書類である。
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	205,920	330,108	未払金	10,783	11,519
たな卸資産	1,000	1,306	保管金等	306	854
未収金	16,936	9,830	前受金	1,413	1,932
前払費用	-	20	他会計繰戻未済金	1,286	907
貸付金	1,286	907
貸倒引当金△	29△	18
有形固定資産	143,500	139,418
国有財産(公共用財産を除く)	13,757	6,934
土地	6,542	5,760
建物	1,159	-
工作物	995	-
船	1,975	1,174
建設仮勘定	3,083	-
公共用財産	84,658	87,576	負債合計	13,789	15,213
建設仮勘定	84,658	87,576
物	45,084	44,907	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	894	974	資産・負債差額	355,719	467,335
資産合計	369,509	482,548	負債及び資産・負債差額合計	369,509	482,548
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
受 託 事 業 費	17,248	16,163
補 助 金 等	285,942	319,137
業 務 勘 定 へ の 繰 入	85,049	116,137
庁 費 等	-	1
そ の 他 の 経 費	888	784
減 価 償 却 費	14,182	10,175
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	-	18
貸 倒 引 当 金 戻 入 額	△	46	-
資 匯 処 分 損 益	118	623
本 年 度 業 務 費 用 合 计	403,384	463,040
治 水 勘 定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	405,602	355,719
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	403,384	△	463,040
Ⅲ 財源	1,148,507	1,459,281
1 自 己 収 入	325,881	355,978
地方公共団体工事費負担金収入	251,963	292,569
電気事業者等工事費負担金収入	42,270	34,006
受託工事納付金収入	20,406	15,552
その他の財源	11,241	13,850
2 他会計(勘定)からの受入	822,626	1,103,302
一般会計からの受入	822,626	1,103,302
IV 無償所管換等	△	795,005	△	884,624
V 本年度末資産・負債差額	355,719	467,335
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均20年4月1日至 平均21年3月31日	自 平均21年4月1日至 平均22年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
地方公共団体工事費負担金収入	246,528	296,470
電気事業者等工事費負担金収入	42,485	34,229
受託工事納付金収入	19,018	18,297
資産売払収入	581	658
貸付金の回収による収入	583	379
その他の収入	9,531	14,164
一般会計からの受入	822,626	1,103,302
前年度剩余金受入	248,668	205,613
財源合計	1,390,023	1,673,115
2業務支出(施設整備支出を除く)
受託事業費	△	17,248	△	16,163
補助金等	△	290,759	△	319,121
一般会計への繰入	△	583	△	379
業務勘定への繰入	△	85,049	△	116,137
その他の支出	△	888	△	784
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	394,530	△	452,586
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	4	△	101
建物に係る支出	△	34	-
治水施設整備支出	△	787,130	△	891,093
その他の支出	△	2,709	△	30
施設整備支出合計	△	789,879	△	891,225
業務支出合計	△	1,184,409	△	1,343,811
業務収支	205,613	329,304
Ⅱ財務収支
PFI債務の返済による支出	-	△	49
財務収支	-	△	49
本年度収支	205,613	329,254
翌年度歳入繰入	205,613	329,254
その他歳計外現金・預金本年度末残高	306	854
本年度末現金・預金残高	205,920	330,108
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。ただし、売却を前提として保有している国有財産については、国有財産台帳価格により評価している。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

国有財産である特許権等は取得時点における取得価格は0円で計上され、5年毎の価格改定時に評価額が決定され、その価格にて資産計上しているため、減価償却計算は行っていない。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金及び貸付金のうち一般債権及び履行期限到来等債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。ただし、特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収見込額を計上している。

(4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請 求 金 額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
長良川プースター船損害賠償請求事件	298	津地裁四日市支部平19(7)347	国の不作為に係る損害賠償請求
その他10件	201
合計	500

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成22年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 244,540 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 274,156 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
## (2) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、売却目的の国有財産、工事材料品等を計上している。

・「未収金」には、公益事業者等からの公共事業費地方負担金等の未収金を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、公益事業者に対する貸付金を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に事業に係る代替地を計上している。

・「建物」には、主に工事施行に必要な無線中継所を計上している。

・「工作物」には、主に工事施行に必要な無線中継所に係る門扉を計上している。

・「船舶」には、主に工事施行に必要な船舶を計上している。

・「建設仮勘定」(国有財産)には、主に会計年度末に未完成の船舶に係る前払金相当額を計上している。

・「公共用財産」には、主に建設仮勘定(公共用財産)を計上している。

・「建設仮勘定」(公共用財産)には、主に会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額等で計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、補助率差額及びPFⅠ事業に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた額の残高を計上している。

・「前受金」には、公益事業者等からの前受金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、「特別会計に関する法律」附則第49条第3項及び第5項の規定による一般会計に繰り入れることとなっている額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「受託事業費」には、公益事業者等から受託した河川工事に要した費用等を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第204条第1項及び第5項の規定に基づく業務勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、PF I事業に係る支出を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。
・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」第60条第1項等に基づく地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

・「電気事業者等工事費負担金収入」には、国が管理するダムの維持管理及び国が施行する導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、公益事業者等から受託した工事の納付金の受入額等を計上している。

・「その他の財源」には、利息または配当による収入額及び返納金等の雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第1項の規定に基づく治水事業の目的のため、一般会計からの費用の財源の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、一般会計への公共用財産の移管及び帳簿の誤謬訂正により生じた有形固定資産の増減等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」第60条第1項等に基づく地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

・「電気事業者等工事費負担金収入」には、国が管理するダムの維持管理及び国が施行する導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、公益事業者等から受託した工事の納付金の受入額等を計上している。

・「資産売払収入」には、不用となった物品の売払収入等の額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、河川事業資金収益回収特別貸付金等の回収に伴う収入を計上している。

・「その他の収入」には、利息または配当による収入額及び返納金等の雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第1項の規定に基づく治水事業の目的のため、一般会計からの費用の財源の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「受託事業費」には、公益事業者等から受託した河川工事に要した費用等を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第49条第3項の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第204条第1項及び第5項の規定に基づく業務勘定への繰入額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当する支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、事業に係る代替地等の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、工事施行に必要な無線中継所等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「治水施設整備支出」には、国が施行する河川の改良工事等に要した支出額を計上している。

・「その他の支出」には、土地に係る支出、建物に係る支出及び治水施設整備支出以外の施設整備に繋がる支出を計上している。
・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「P F I 債務の返済による支出」には、P F I 事業に係る支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定において保有する契約保証金に係る歳計外の「現金・預金」を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

## ③ 参考情報

## ア 公共用財産に関する情報

本勘定は、治水事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた勘定であり、本勘定が整備する公共用財産(堤防等)は、完成後「一般会計」の財産に移管することになる。

堤防等の施設は、取得原価(新設改良費等)に定額法(耐用年数49年)により減価償却後の評価額を算出した。

用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計して算出した。

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却額	本年度末残高
施設	48,463,296	1,408,193	1,077	1,406,913	48,463,499
用地	17,510,496	226,144	9,517	—	17,727,123
公共用財產	65,973,792	1,634,337	10,594	1,406,913	66,190,622

(单位：百万円)
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	330,108
合計	330,108

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
燃料	47	79	47	-	-	79
工事材料品	952	1,156	952	-	-	1,156
売却を前提として保有している国有財産	-	69	-	-	-	69
合計	1,000	1,306	1,000	-	-	1,306

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
損害賠償金債權	企業等	213
受託事業費債權	地方公共団体等	2,602
公共事業費地方負担金債權	地方公共団体	1,533
公共事業費受益者等負担金債權	地方公共団体等	2,776
公共事業費受益者等負担金債權	企業	29
費用弁償金債權	企業等	182
返納金債權	個人等	15
延滯金債權	個人	0
利息債權	企業等	7
物件使用料債權	地方公共団体等	0
還付消費稅	2,468
合計	9,830

## ④ 貸付金の明細

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
独立行政法人水資源機構	45	—	17	28	独立行政法人水資源機構収益回収償還時貸付金債權
民間都市開発推進機構	1,241	—	362	879	河川事業資金収益回収償還時貸付金債權等
合計	1,286	—	379	907

(单位：百万円)
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末高	本年減額	本年度末高	前年度末高	本年減額	本年度末高	減額	本年度末高
未 収 金	14,020	△	6,657	7,362	29	△	10	18	一般債権及び履行期限到来等債権については、貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徵収停止債権	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	4,717	△	889	3,827	29	△	10	18
上記以外の債権	9,303	△	5,768	3,534	-	-	-	-
貸付金	1,286	△	379	907	-	-	-	-
徵収停止債権	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	1,286	△	379	907	-	-	-	-
合計	15,307	△	7,037	8,269	29	△	10	18

(注) 未収金等の残高は、還付消費税を除いた金額を記載している。

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 座)
国有財産(公共用財産除く)	13,757	3,261	9,897	186	-	6,934
行 政 財 産	10,617	240	8,373	186	-	2,297
土 地	4,076	185	3,137	-	-	1,124
建 物	1,140	-	1,140	-	-	-
工 作 物	986	11	997	-	-	-
船 舶	1,329	43	13	186	-	1,172
建 設 仮 勘 定	3,083	-	3,083	-	-	-
普 通 財 産	3,139	3,021	1,524	-	-	4,637
土 地	2,466	2,979	809	-	-	4,635
建 物	18	31	50	-	-	-
工 作 物	9	8	18	-	-	-
船 舶	645	1	645	-	-	1
公 共 用 財 産	84,658	881,216	878,298	-	-	87,576
建 設 仮 勘 定	84,658	881,216	878,298	-	-	87,576
物 品	45,084	10,339	780	9,736	-	44,907
小 計	143,500	894,817	888,976	9,923	-	139,418
(無 形 固 定 資 座)
国 有 財 産	21	-	0	-	-	20
行 政 財 産	0	-	0	-	-	0
特 許 権 等	0	-	0	-	-	0
普 通 財 産	20	-	-	-	-	20
特 許 権 等	20	-	-	-	-	20
ソ フ ト ウ エ ア	873	329	-	251	-	951
電 話 加 入 権	-	2	-	-	-	2
小 計	894	332	0	251	-	974
合 計	144,394	895,150	888,976	10,175	-	140,393

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
補 助 率 差 額	地方公共団体	10,798
P F I 事 業	P F I 事業者	720
合 計	11,519
## ② 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	907
合計	907

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支 出 目 的	連結対象の有無
○補 助 金
(項) 河川整備事業費(目) 河川改修費補助	地方公共団体	63,670	指定区間内の一級河川及び二級河川における改良工事に必要な経費に対する一部補助	無
(項) 河川整備事業費(目) 河川総合開発事業費補助	地方公共団体	17,998	ダム・堰等の新築等に必要な経費に対する一部補助	無
(項) 河川整備事業費(目) 河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	地方公共団体	10,760	激甚な一般被害を被った河川について概ね5カ年程度を目途に、再度災害防止のために実施する河川改修工事に必要な経費に対する一部補助	無
(項) 河川整備事業費(目) 流域治水対策事業費補助	地方公共団体、独立行政法人	23,715	流域対策と連携した河川整備に必要な経費に対する一部補助	無
(項) 北海道河川整備事業費(目) 河川改修費補助	地方公共団体	13,775	指定区間内の一級河川及び二級河川における改良工事に必要な経費に対する一部補助	無
(項) 砂 防 事 業 費(目) 砂防事業費補助	地方公共団体	36,944	砂防えん堤、床固工群等の砂防設備の整備に必要な経費に対する一部補助	無
(項) 総合流域防災事業費(目) 総合流域防災事業費補助	地方公共団体	34,871	流域単位を原則として、包括的に水害・土砂災害対策の施設整備等及び災害関連情報の提供等のソフト対策に必要な経費に対する一部補助	無
そ の 他	82,487
○交 付 金
(項) 河川整備事業費(目) 水資源開発事業交付金	独立行政法人	34,640	水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用の目的のほか、併せて洪水調節、流水の正常な機能の維持、増進等を図るためのダム、堰等の新築又は改築に必要な経費に対する交付	無
そ の 他	274
合 計	319,137

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	13,850
合 計	13,850

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
資産の無償所管換(渡)	一般会計	△ 879,067	公共用財産	事業完了に伴う引渡
誤 謬 訂 正	△ 5,286	建設仮勘定等	帳簿の誤謬訂正により資産の増減が生じたため
報 告 漏 れ	△ 348	土地等	報告漏れを原因とする計上漏れ
公共物からの編入	71	土地
そ の 他	4	土地等
合 計	△ 884,624
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	14,164
合 計	14,164

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前 年 度 未 残 高	306
本 年 度 受 入	854
本 年 度 払 出	306
本 年 度 未 残 高	854

(单位：百万円)
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	858,946	740,276	未払金	23,838	18,047
たな卸資産	820	1,036	保管金等	1,012	1,709
未収金	35,744	9,561	前受金	4,254	4,800
未収收益	178	170	他会計繰戻未済金	976,770	953,860
前払費用	-	54
貸付金	1,750,445	1,701,694
貸倒引当金△	971△	67
有形固定資産	598,910	290,869
国有財産(公共用財産を除く)	8,725	2,826
土地	5,063	2,821
立木竹	0	-
建物	1,531	-
工作物	2,129	4
船	0	0
公共用財産	520,165	224,975
建設仮勘定	520,165	224,975	負債合計	1,005,875	978,418
物品	70,019	63,067
無形固定資産	1,206	946	<資産・負債差額の部>
出資金	5,787,687	6,138,834	資産・負債差額	8,027,093	7,904,957
資産合計	9,032,969	8,883,376	負債及び資産・負債差額合計	9,032,969	8,883,376
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成20年4月1日	自	平成21年4月1日
至	平成21年3月31日	至	平成22年3月31日
附 带 · 受 託 事 業 費	35,281	47,567
補 助 金 等	1,269,627	772,811
業 務 勘 定 へ の 繰 入	81,544	97,514
そ の 他 の 経 費	6	-
減 価 償 却 費	24,656	19,166
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	263	-
貸 倒 引 当 金 戻 入 額	-	△	716
資 匯 処 分 損 益	△	1,952	△	1,350
本 年 度 業 務 費 用 合 计	1,409,428	934,993
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成20年4月1日	自
至
平成21年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	7,212,123	8,027,093
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	1,409,428	△	934,993
Ⅲ 財源	3,557,437	2,855,836
1 自 己 収 入	677,947	675,930
地方公共団体工事費負担金収入	600,676	613,052
受託工事納付金収入	21,558	29,594
附帶工事費負担金収入	19,378	16,715
手 数 料 収 入	7,371	7,471
その他の財源	28,962	9,097
2 目的 税 等 収 入	682,500	-
目的税(揮発油税)収入	682,500	-
3 他会計(勘定)からの受入	2,196,989	2,179,906
一般会計からの受入	2,196,989	2,179,906
IV 無償所管換等	△	1,767,751	△	2,316,663
V 資産評価差額	434,712	273,683
VI 本年度末資産・負債差額	8,027,093	7,904,957
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
地方公共団体工事費負担金収入	599,348	614,380
受託工事納付金収入	16,080	31,577
附帶工事費負担金収入	18,005	17,283
資産売払収入	3,167	2,255
手数料収入	7,353	7,374
貸付金の回収による収入	138,151	139,179
その他の収入	16,620	10,032
目的税(揮発油税)収入	682,500	-
一般会計からの受入	2,196,989	2,179,906
国債整理基金特別会計からの受入	100,000	65,278
前年度剰余金受入	779,299	857,934
財源合計	4,557,516	3,925,202
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
附帯・受託事業費	△	35,281	△ 47,567
補助金等	△	1,275,975	△ 778,602
一般会計への繰入	△	86,746	△ 88,189
業務勘定への繰入	△	81,544	△ 97,514
貸付けによる支出	△	128,542	△ 90,428
出資による支出	△	76,941	△ 77,463
その他の支出	△	6	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	1,685,037	△ 1,179,765
(2)施設整備支出
建物に係る支出	△	50	-
道路整備支出	△	2,014,397	△ 2,006,871
その他の支出	△	96	-
施設整備支出合計	△	2,014,544	△ 2,006,871
業務支出合計	△	3,699,582	△ 3,186,636
業務収支	857,934	738,566
Ⅱ 財 務 収 支
財 務 収 支	—	—
本 年 度 収 支	857,934	738,566
翌 年 度 歳 入 繰 入	857,934	738,566
その他歳計外現金・預金本年度末残高	1,012	1,709
本年度末現金・預金残高	858,946	740,276
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっている。ただし、売却を前提として保有している国有財産については、国有財産台帳価格により評価している。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。国有財産である特許権等は取得時点における取得価格は0円で計上され、5年毎の価格改定時に評価額が決定され、その価格にて資産計上しているため、減価償却計算は行っていない。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金及び貸付金のうち一般債権及び履行期限到来等債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。ただし、特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収見込額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟で損害賠償の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
損害賠償請求事件・同控訴事件	195	東京高裁平21(ネ)3919(平21(ネ)4275(附帶控訴))	一般国道1号を原付で走行中の原告が、路面にできていた陥没部と隆起部との連なりにより運転制御を失った結果、街路灯に衝突し全介助の損害を被ったとして、道路を管理する国に対して損害賠償請求を求めたもの
その他4件	244
合計	439

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成22年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 402,432 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 904,175 百万円