Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
(項)地球温暖化対策推進費(目)地球温暖化対策推進事業費補助金	民間団体等	97	温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業に要する経費に対する一部補助
(項)東日本大震災復旧・復興地球温暖化対策推進費(目)地球温暖化対策推進事業費補助金	民間団体等	13	節電・電源セキュリティ向上緊急事業に要する経費に対する一部補助
(項)東日本大震災復旧・復興地球温暖化対策推進費(目)環境対応住宅普及促進対策費補助金	一般社団法人環境パートナーシップ会議	72,300	エコポイントの活用による環境対応住宅の普及事業の基金の造成に要する経費の民間団体等に対する補助
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)土壤污染対策事業補助金	民間団体等	11	土壤汚染の浄化等の対策を促進するために、事業者が金融機関から対策事業費に係る資金の借入をしたことによる借入利子の一部補助
(項)東日本大震災復旧・復興大気・水・土壤環境等保全費(目)放射線量低減対策特別緊急事業費補助金	地方公共団体	72,602	除染計画策定等に要する経費の地方公共団体に対する補助
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)産業廃棄物適正処理推進費補助金	(独)環境再生保全機構	1,500	PCB廃棄物の排出(保管)事業者の処理費用を助成するために創設する基金に対する補助
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)産業廃棄物適正処理推進費補助金	地方公共団体	3,011	生活環境保全上の見地から産業廃棄物の不法投棄者不明等の場合、都道府県が行う支障除去等事業に要する費用に対する補助
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)産業廃棄物適正処理推進費補助金	(財)産業廃棄物処理事業振興財団	170	生活環境保全上の見地から産業廃棄物の不法投棄者不明等の場合、都道府県等が行う原状回復事業に対して支援するための基金の造成に必要な経費に対する補助
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)災害等廃棄物処理事業費補助金	地方公共団体	254,911	「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第22条の規定により、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助
(項)東日本大震災復旧・復興廃棄物・リサイクル対策推進費(目)災害等廃棄物処理事業費補助金	地方公共団体	14,605	「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第22条の規定により、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助
(項)東日本大震災復旧・復興廃棄物・リサイクル対策推進費(目)災害等廃棄物処理促進費補助金	地方公共団体	50,886	災害廃棄物処理の促進のための基金の造成に要する経費の地方公共団体に対する補助
(項)東日本大震災復旧・復興廃棄物・リサイクル対策推進費(目)放射性物質汚染廃棄物処理事業費補助金	地方公共団体	94	廃棄物処理施設のモニタリングに要する経費の地方公共団体等への補助
(項)災害対策総合推進調整費(目)災害対策総急事業費補助金	地方公共団体	2	災害対策の総合推進調整に必要な調査等の実施に要する経費の地方公共団体への補助
(項)廃棄物処理施設整備費(目)廃棄物処理施設費補助	地方公共団体	92	廃棄物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
(項)廃棄物処理施設整備費(目)廃棄物処理施設費補助	日本環境安全事業(株)	14,107	廃棄物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
## (2) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付収入	土地等使用許可者等	479
国有財産使用収入	個人等	169
小計	649
納付金	雑納付金	独立行政法人	1,174
諸収入	許可及び手数料	民間団体等	3
弁償及び返納金	地方公共団体等	2,042
物品売払収入	民間団体	0
雑入	民間団体等	23
小計	2,069
合計	3,892

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
エネルギー対策特別会計	自己收入	雑収入	237
合計	237
## 4 平成23年度歳入歳出決算の概要

## <一般会計>

(歲入)

歳入予算の実行状況は、当初予算額2,491百万円に対し、平成23年度の収納済歳入額は3,892百万円である。収納済歳入額の主なものは、国有財産利用収入として国立公園集団施設地区内の当省所管の国有地を宿泊施設敷等に使用許可したことによる使用料並びに国民公園新宿御苑の入場料収入である。また、諸収入として、補助金、交付金の精算確定による超過交付分の返納並びに閣僚等の給与一部返納金による収入があった。

(歲出)

歳出予算の執行状況は、当初予算額200,926百万円に対し、予算補正追加額1,199,052百万円、予算補正修正減少額3,024百万円、内閣府等からの予算移替増加額8,697百万円、厚生労働省等への予算移替減少額632百万円、前年度線越額16,742百万円、予備費使用額10,545百万円で、歳出予算現額は1,432,306百万円である。

この歳出予算現額に対する平成23年度の支出済歳出額は785,546百万円となっており、（項）東日本大震災復旧・復興産棄物・リサイクル対策推進費、（項）東日本大震災復旧・復興大気・水・土壌環境等保全費等の翌年度線越額が607,023百万円で、不用額は39,736百万円である。

平成23年度における一般会計の決算の計数を表示すると、次のとおりである。

（1）歲入

(単位：百万円、単位未満切り捨て)

区 分(部·款)	吸纳済歲入額
16 環境省主管合計	3,892
雑收入	3,892
国有財産利用收入	649
納付金	1,174
諸收入	2,069

(2) 歲出

(単位：百万円、単位未満切り捨て)

区 分(組織・項)	支出済歳出額	翌年度線越額
16 環境省所管合計	785,546	607,023
(組織)環境本省	780,231	606,978
001 環境本省共通費	11,301	571
002 地球温暖化対策推進費	2,276	300
027 東日本大震災復旧・復興地域温暖化対策推進費	72,313	1,709
003 石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ線入	34,100	-
004 地球環境保全費	1,825	-
005 大気・水・土壤環境等保全費	5,657	-
028 東日本大震災復旧・復興大気・水・土壤環境等保全費	74,271	125,808
697 放射能調査研究費	651	-
006 廃棄物・リサイクル対策推進費	261,934	78,893
029 東日本大震災復旧・復興廃棄物・リサイクル対策推進費	66,929	362,328
828 東日本大震災復旧・復興推進費	-	131
007 廃棄物処理施設整備費	61,117	12,789
030 東日本大震災復旧・復興廃棄物処理施設整備費	4,283	8,277
040 東日本大震災復旧・復興放射性物質除去土壤等管理費	494	504
745 北海道開発事業費	1,617	4
771 東日本大震災復旧・復興北海道開発事業費	473	-
739 離島振興事業費	2,618	18
645 沖縄開発事業費	642	563
613 地域再生推進費	1,640	0
008 生物多様性保全等推進費	7,699	854
034 生物多様性保全等推進費	63	-
009 環境保全施設整備費	354	31
809 地域自主戦略推進費	165	11
822 東日本大震災復旧・復興推進調整費	-	12
633 沖縄特別振興対策事業費	170	-
661 沖縄振興総合調査費	2	-
010 自然公園等事業費	9,331	3,990
035 東日本大震災復旧・復興自然公園等事業費	83	512
618 災害対策総合推進調査費	27	-
629 沖縄特別振興対策調整費	167	-
011 化学質対策推進費	1,918	1,654
(単位：百万円、単位未満切り捨て)

区 分(組織·項)	支出済歲出額	翌年度線越額
012 環境保健対策推進費	24,656	-
036 東日本大震災復旧·復興環境保健対策推進費	9	-
013 自動車重量税財源公害健康被害補償費	9,167	-
014 環境·経済·社会の統合的向上費	887	-
037 東日本大震災復旧·復興環境·経済·社会	83,979	-
015 環境政策基盤整備費	7,550	1,596
038 東日本大震災復旧·復興環境政策基盤整備	-	308
016 環境調査研修所	1,255	-
017 環境調査研修所施設費	36	35
018 独立行政法人環境再生保全機構運営費	1,928	-
019 独立行政法人国立環境研究所運営費	13,522	-
020 独立行政法人国立環境研究所施設整備費	76	260
039 東日本大震災復旧·復興独立行政人国立環	-	298
022 環境研究総合推進費	7,970	-
021 地球環境保全等試驗研究費	362	-
023 石綿健康被害救済事務費労働保険特別会計へ繰入	81	-
025 廃棄物処理施設整備事業調査諸費	4	-
024 自然公園等事業工事諸費	437	1
026 廃棄物処理施設災害復旧事業費	4,164	5,507
(組織)地方環境事務所	5,314	45
031 地方環境事務所共通費	3,675	-
032 地方環境事務所施設費	58	45
033 地方環境対策費	1,581	-
698 放射能調査研究費	0	-

## くエネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）>

平成23年度におけるエネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）の決算の計数を表示すると、次のとおりである。

（1）歲入

区 分(款)	収納済歳入額
歳入合計	45,048
他会計より受人	34,100
雑収人	237
前年度剰余金受人	10,711

(2) 歲出

区 分(項)	支出済歲出額	翌年度線越額
歲出合計	26,374	4,589
02 工ネルギー需給構造高度化対策費	26,336	4,589
06 事務取扱費	37	-
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 6,374,795 億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 427,979 億円

・当該年度の利払費 ___ 74,422 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 63,794 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 9,635 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 710 億円
平成 23 年度

環境省 省庁別連結財務書類
## 連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度(平成23年3月31日)	本会计年度(平成24年3月31日)	<負債の部>	前会计年度(平成23年3月31日)	本会计年度(平成24年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	134,184	146,450	未払金	12,264
売掛金	77,412	67,490	未払費用	361
有価証券	119,512	137,577	保管金等	56,800
たな卸資産	2,431	2,604	前受金	3,330
未収金	2,598	2,806	賞与引当金	1,095
未収収益	370	297	環境再生保全機構債券	24,997
前払金	316	359	PCB基金預処金	20,436
前払費用	437	1,028	借入金	165,688
貸付金	9,351	6,634	退職給付引当金	19,732
破産更生債権等	3,805	3,749	その他の債務等	33,886
その他の債権等	20	8
貸倒引当金	△16,825	△14,025
有形固定資産	403,815	415,616
国有財産等(公共用財産を除く)	375,582	370,323
土地	288,273	285,638
立木竹	1,907	1,812
建物	45,924	44,987
工作物	31,386	29,406
船舶	2	1
建設仮勘定	8,088	8,476
物品等	28,232	45,292	負債合計	338,592
無形固定資産	980	1,054	<資産・負債差額の部>
その他の投資等	495	507	資産・負債差額	400,315
資産合計	738,908	772,160	負債及び資産・負債差額合計	738,908
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成22年
4月
1日)
(至
平成23年
3月31日)	(自
(至
平成23年
4月
1日)
(至
平成24年
3月31日)	(自
(至
平成23年
4月
1日)
(至
平成24年
3月31日)
人件費	16,957	16,873
賞与引当金繰入額	792	811
退職給付引当金繰入額	1,048	997
売上原価	45,924	44,514
補助金等	239,708	647,593
委託費	47,995	35,753
交付金	11,169	11,170
分担金	22	45
拠出金	4,027	6,421
労働保険特別会計への繰入	89	80
庁費等	27,699	30,676
その他の経費	50,858	49,798
減価償却費	5,021	16,896
貸倒引当金繰入額	142	28
支払利息	2,634	2,013
為替換算差損益	-	△3
資産処分損益	204	1,083
本年度業務費用合計	454,297	864,755
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成22年
4月
1日)
(至
平成23年
3月31日)	(自
(至
平成23年
4月
1日)
(至
平成24年
3月31日)	(自
(至
平成23年
4月
1日)
(至
平成24年
3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	409,557	400,315
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 454,297	△ 864,755
Ⅲ 財源	471,442	915,369
主管の財源	6,257	3,901
配賦財源	361,522	781,654
自己収入	253	257
独立行政法人等収入	103,408	129,555
Ⅳ 無償所管換等	4,644	967
Ⅴ 資産評価差額	8,548	△ 2,897
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 39,579	23,045
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	400,315	472,044
## 連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成22年4月1日)(至平成23年3月31日)	本会計年度(自平成23年4月1日)(至平成24年3月31日)
1 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	6,275	3,892
配賦財源	361,522	781,654
自己収入	119	237
独立行政法人等収入	108,576	108,997
貸付金の回収による収入	3,614	2,733
有価証券売却等収入	10,050	64,390
その他の投資による収入	1,033	7
前年度剰余金等受入	139,053	134,184
財源合計	630,246	1,096,098
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△18,845	△18,879
売上原価	△22,135	△23,590
補助金等	△239,704	△647,589
委託費	△44,068	△29,956
交付金	△11,462	△10,697
分担金	△16	△51
拠出金	△4,027	△6,421
労働保険特別会計への繰入	△83	△81
庁費等の支出	△28,031	△31,440
有価証券の取得による支出	△36,399	△82,355
その他の支出	△58,252	△70,091
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△463,028	△921,154
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△201	△72
立木竹に係る支出	△56	△60
建物に係る支出	△922	△714
工作物に係る支出	△3,843	△2,208
建設仮勘定に係る支出	△512	△233
独立行政法人等における固定資産取得支出	△7,299	△4,658
施設整備支出合計	△12,836	△7,948
業務支出合計	△475,864	△929,103
業務収支	154,381	166,995
Ⅱ 財務収支
借入による収入	28,000	16,200
借入金の返済による支出	△ 50,206	△ 39,196
債券の発行による収入	5,000	5,000
リース債務の返済による支出	△ 504	△ 675
利息の支払額	△ 2,553	△ 1,901
民間出えん金等による収入	81	42
その他の財務収支	△ 14	△ 14
財務収支	△ 20,196	△ 20,544
本年度収支	134,184	146,450
翌年度歳入繰入等	134,184	146,450
本年度末現金・預金残高	134,184	146,450
## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
(独立行政法人)
国立環境研究所	38,666	100.0%	-
環境再生保全機構	16,044	100.0%	-
(特殊会社)
日本環境安全事業株式会社	10,300	100.0%	-

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成24年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩している。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

国においては、国有財産について定率法、物品については定額法を採用しているが、連結対象法人は定額法を採用している。ただし、日本環境安全事業株式会社の機械及び装置については、定率法を採用している。

## (2) 消费税等

国の会計及び（独）国立環境研究所においては税込処理によっているが、（独）環境再生保全機構及び日本環境安全事業株式会社においては税抜処理によっている。

## 5 重要な会計方針の変更

## (1) 固定資産の評価基準の改訂
本会計年度より、国有財産（公共財産を除く）及び物品について、残存価額まで到達したものにかかる翌会計年度から備忘価格1円までの5年間均等償却額を連結業務費用計算書上の減価償却費として処理している。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改定（平成22年5月31日財理第1874号）されたこと等による。

なお、この変更により、本会計年度の連結貸借対照表において、国有財産（公共用財産を除く）が1,151百万円、物品が104百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、減価償却費が1,256百万円増加している。

## 6 重要な後発事象

(1) 各省庁の組織・機構の大幅な変更

① 平成24年9月、環境省の外局として原子力規制委員会が設置された。

② 一般会計に所属する権利義務の一部については、「特別会計に関する法律の一部を改正する法律」（平成24年法律第15号）の規定に基づき、翌年度以降、東日本大震災復興特別会計に帰属することとされている。

## 7 追加情報

(1) 表示科目の内容（連結対象法人を中心に説明）

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、特別会計における日本銀行預金の他、連結対象法人が市中銀行に預け入れている預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「売掛金」には、（独）環境再生保全機構が行っていた建設譲渡事業における割賦譲渡元金等を計上している。

・「有価証券」には、国債、地方債、社債、外債、政府関係機関債等を計上している。

・「たな卸資産」には、主に日本環境安全事業株式会社が行う PCB 廃棄物処理事業における貯蔵品等を計上している。

・「未収金」には、国の国有財産貸付に係る債権、弁償及び返納金に係る債権、連結対象法人における未収消費税等の他、連結対象法人の通常の業務活動において発生した未収入金を計上している。

・「未収収益」には、預金、貸付金、有価証券に係る未収利息等を計上している。

・「前払金」には、国の繰越した国立公園等整備事業の設計業務で前金払いを行った額及び日本環境安全事業（株）の仮払消費税等を計上している。

・「前払費用」には、当期末において、未だ役務の提供がなされていない保険料、賃借料等の既支払額を計上している。

・「貸付金」には、（独）環境再生保全機構における産業廃棄物処理業者等への貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、売掛金、貸付金及び未収金のうち、経営破綻又は実質に経営破綻に陥っている債務者に対する債権を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金等についての回収不能見込額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格等を用いて計上している。

・「土地」には、一般会計が保有する新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑、国立公園内の環境省所管地等の他、連結対象法人が保有する研究所、事務所敷地等を計上している。

・「立木竹」には、一般会計が保有する国民公園内のサクラ、クロマツ、ユリの木、クスノキ等を計上している。

・「建物」には、一般会計が保有する国立公園内の博物展示施設（ビジターセンター）、公衆トイレ
及び地方出先機関の事務所建物等の他、連結対象法人が保有する研究所、事務所の建屋等を計上している。

・「工作物」には、一般会計が保有する国立公園内の歩道（木道）、野営場、休憩舎及び標識等の他、連結対象法人が保有する構築物、建物附属設備を計上している。

・「船舶」には、一般会計が保有する皇居外苑管理事務所のボート等を計上している。

・「建設仮勘定」には、一般会計における国立公園等の園地、野営場等の整備及び長距離自然歩道の整備工事、日本環境安全事業株式会社におけるPCB廃棄物処理施設工事等、工事代金の既支払額等を計上している。

・「物品等」には、一般会計が保有する官用車、パソコン等の事務用機器等の他、連結対象法人が所有する機械装置、車両運搬具、工具器具備品等を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び特許権等を計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人における敷金・保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、設備未払金等、通常の業務活動において発生した未払額等を計上している。

・「未払費用」には、借入金等に係る未払利息等を計上している。

・「保管金等」には、主に（独）環境再生保全機構における預り維持管理積立金（管理型最終処分場の長期にわたる維持管理の適正を確保するため、最終処分場の管理者に対して埋立終了後に必要となる維持管理費用をあらかじめ積み立てることを義務づけたもの）を計上している。

・「前受金」には、主に日本環境安全事業株式会社が行う PCB 廃棄物処理事業における処理料金を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「環境再生保全機構債券」には、(独)環境再生保全機構が発行した債券を計上している。

・「PCB 基金預り金」には、中小企業者等が保管する PCB 廃棄物の処理費用の軽減等を目的として、（独）環境再生保全機構において造成された基金を計上している。

・「借入金」には、（独）環境再生保全機構における財政融資資金借入金、民間借入金、日本環境安全事業（株）における民間借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当額を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、職員の給与及び諸手当、賞与、法定福利費、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金を計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、賞与支給見込額のうち、当該年度に帰属する額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「売上原価」には、（独）環境再生保全機構が行っていた建設譲渡事業に係る売上原価及び、日本環境安全事業（株）が行うPCB廃棄物処理事業等に係る売上原価を計上している。

・「補助金等」には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第22条の規定により、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部補助等に係る支出額や地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している。

・「委託費」には、地球温暖化防止を目的とした調査及び温暖化防止活動支援事業等を民間団体等へ委託した額等を計上している。

・「交付金」には、（独）環境再生保全機構が地方公共団体等に対して、公害健康被害の補償等に関する法律に基づいて交付した額等を計上している。

・「分担金」には、国際再生可能エネルギー機関に対する分担金を計上している。
・「拠出金」には、生物多様性条約事務局が行う生物多様性保全の取組や持続可能な遺伝自然利用の事例収集等の支援に必要な経費等の拠出額を計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入額を計上している。

「庁費等」には、一般会計、特別会計における決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

「その他の経費」には、一般会計、特別会計における決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等の他、連結対象法人における業務費、一般管理費、その他経費を計上している。（但し、上記で区分掲載されたものを除く）

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る当期減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、借入金、債券等に係る利息額を計上している。

・「為替換算差損益」には、外貨建金銭債権債務の換算差額を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の除却損及び売却損を計上している。

## ③ 連結資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、国立公園及び国民公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入場料等を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、雑収入を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務活動に伴う収入額を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額、国有財産台帳の誤診訂正額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、国立公園及び国民公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入場料等の収入額を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、雑収入を計上している。

・「独立行政法人等收入」には、連結対象法人における業務活動に伴う収入額を計上している（但し上記で区分掲載されたものは除く）。

・「貸付金の回収による収入」には、(独)環境再生保全機構の貸付金の当期回収額を計上している。

・「有価証券売却等收入」には、（独）環境再生保全機構の有価証券の当期償還による収入額を計上している。

・「その他の投資による収入」には、（独）環境再生保全機構及び日本環境安全事業（株）の敷金・
保証金の当期回収額等を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、エネルギー対策特別会計の前年度剩余金及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、職員の給与及び諸手当、賞与、法定福利費、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金に係る支出額を計上している。

・「売上原価」には、日本環境安全事業（株）が行う PCB 廃棄物処理事業に係る売上原価を計上している。

「補助金等」には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第22条の規定により、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部補助等に係る支出額や地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している。

・「委託費」には、地球温暖化防止を目的とした調査及び温暖化防止活動支援事業等を民間団体等へ委託した額等を計上している。

・「交付金」には、（独）環境再生保全機構が地方公共団体等に対して、公害健康被害の補償等に関する法律に基づいて交付した額等を計上している。

・「分担金」には、国際再生可能エネルギー機関に対する分担金を計上している。

・「拠出金」には、生物多様性条約事務局が行う生物多様性保全の取組や持続可能な遺伝自然利用の事例収集等の支援に必要な経費等の拠出額を計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、一般会計、特別会計における決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、（独）環境再生保全機構の有価証券の当期取得支出を計上している。

・「その他の支出」には、上記以外の業務活動に伴う支出を計上している（但し、施設整備支出を除く）。

・「土地に係る支出」には、当該年度の土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、当該年度の立木竹の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、当該年度の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、当該年度の工作物の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、会計年度末に未完成の工事等に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、（独）国立環境研究所、（独）環境再生保全機構、及び日本環境安全事業（株）の当期固定資産取得に係る支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、民間金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、民間金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「債券の発行による収入」には、債券の発行による収入を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、公債、政府短期証券、借入金及び債券に係る利子支払額を計上している。

・「民間出えん金等による収入」には、（独）環境再生保全機構の民間出えん金の受入による収入額を計上している。

・「その他の財務収支」には、（独）国立環境研究所の資金に係る換算差額及び（独）環境再生保全機構の債券発行費等を計上している。
## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」を計上している。計上している額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 環境省と連結対象法人（その連結子会社を含む）間及び連結対象法人（その連結子会社を含む）間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

④ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は219百万円である（平成24年9月末時点において報告している国有財産の滅失又は損傷の通知等に基づき集計した額）。
## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

環境省	独立行政法人
国立環境研究所	独立行政法人
環境再生保全
機構	特殊会社
日本環境安全
事業株式会社	連結対象法人
合計	相殺消去
<資産の部>
現金・預金	18,674	4,206	108,004	15,566	127,776	-
売掛金	-	-	65,212	2,277	67,490	-
有価証券	-	-	137,577	-	137,577	-
たな卸資産	-	148	-	2,456	2,604	-
未収金	442	1,350	464	992	2,808	△ 443
未収収益	-	-	297	-	297	-
前払金	6	-	-	353	353	-
前払費用	7	20	3	996	1,020	-
貸付金	-	-	6,634	-	6,634	-
破産更生債権等	-	-	3,749	-	3,749	-
その他の債権等	8	0	-	-	0	-
貸倒引当金	△ 192	-	△ 13,832	-	△ 13,832	-
有形固定資産	306,120	32,933	164	54,733	87,831	21,664
国有財産等(公共用財産を
除く)	303,986	30,876	141	36,468	67,486	△ 1,149
土地	267,135	14,330	89	4,082	18,502	-
立木竹	1,812	-	-	-	-	-
建物	13,882	15,297	-	15,806	31,104	-
工作物	20,920	1,242	51	7,192	8,486	-
船舶	1	0	-	-	0	-
建設仮勘定	233	5	-	9,386	9,392	△ 1,149
物品等	2,133	2,057	23	18,264	20,345	22,813
無形固定資産	46	87	136	783	1,008	-
出資金	100,907	-	-	-	-	△ 100,907
その他の投資等	-	18	236	252	507	-
資産合計	426,019	38,766	308,649	78,411	425,827	△ 79,686
<負債の部>
未払金	14	4,173	1,814	10,790	16,778	△ 1,419
未払費用	64	-	401	2	403	-
保管金等	-	83	64,886	19	64,989	-
前受金	-	6	-	3,856	3,862	-
賞与引当金	695	223	76	98	398	-
環境再生保全機構債券	-	-	24,998	-	24,998	-
PCB基金預り金	-	-	1,682	-	1,682	18,756
借入金	-	-	27,992	114,700	142,692	-
退職給付引当金	15,344	1,883	1,654	754	4,291	-
その他の債務等	-	390	5,967	8,872	15,229	△ 8,666
負債合計	16,118	6,759	129,473	139,094	275,327	8,669
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	409,900	32,007	179,176	△ 60,683	150,500	△ 88,356
(单位：百万円)

連結合計
<資産の部>
現金・預金	146,450
売掛金	67,490
有価証券	137,577
たな卸資産	2,604
未収金	2,806
未収收益	297
前払金	359
前払費用	1,028
貸付金	6,634
破産更生債権等	3,749
その他の債権等	8
貸倒引当金	△ 14,025
有形固定資産	415,616
国有財産等（公共用財産を除く）	370,323
土地	285,638
立木竹	1,812
建物	44,987
工作物	29,406
船舶	1
建設仮勘定	8,476
物品等	45,292
無形固定資産	1,054
出資金	-
その他の投資等	507
資産合計	772,160
<負債の部>
未払金	15,373
未払費用	467
保管金等	64,989
前受金	3,862
賞与引当金	1,093
環境再生保全機構債券	24,998
PCB基金預り金	20,438
借入金	142,692
退職給付引当金	19,636
その他の債務等	6,563
負債合計	300,115
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	472,044
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

環境省	独立行政法人国立環境研究所	独立行政法人環境再生保全機構	特殊会社日本環境安全事業株式会社	連結対象法人合計	相殺消去
人件費	10,554	4,647	1,035	635	6,318	-
賞与引当金繰入額	695	-	76	39	115	-
退職給付引当金繰入額	756	-	203	38	241	-
売上原価	-	-	10,225	34,288	44,514	-
補助金等	667,167	-	37	-	37	△ 19,611
委託費	31,942	5,489	-	-	5,489	△ 1,679
独立行政法人運営費交付金	15,451	-	-	-	-	△ 15,451
交付金	9,167	-	11,170	-	11,170	△ 9,167
分担金	45	-	-	-	-	-
拠出金	6,421	-	-	-	-	-
労働保険特別会計への繰入	80	-	-	-	-	-
庁費等	30,676	-	-	-	-	-
その他の経費	1,079	4,024	44,554	10,565	59,144	△ 10,424
減価償却費	5,448	2,889	82	72	3,044	8,403
貸倒引当金繰入額	28	-	-	-	-	-
支払利息	9	963	1,041	2,013	-
為替換算差損益	△ 3	-	-	-	-	-
資産処分損益	1,039	19	0	25	44	-
本年度業務費用合計	780,550	17,081	68,348	46,705	132,136	△ 47,930

(单位：百万円)

その他の経費内訳	環境省	独立行政法人国立環境研究所	独立行政法人環境再生保全機構	特殊会社日本環境安全事業株式会社	連結対象法人合計	相殺消去
省庁別財務書類でのその他の経費	1,079	-	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	3,744	44,180	-	47,925	△ 1,758
連結対象法人での一般管理費	-	276	359	892	1,528	-
連結対象法人でのその他の経費	-	3	14	9,673	9,690	△ 8,666
計	1,079	4,024	44,554	10,565	59,144	△ 10,424
(单位：百万円)

連結合計
人件費	16,873
賞与引当金繰入額	811
退職給付引当金繰入額	997
売上原価	44,514
補助金等	647,593
委託費	35,753
独立行政法人運営費交付金	-
交付金	11,170
分担金	45
拠出金	6,421
労働保険特別会計への繰入	80
庁費等	30,676
その他の経費	49,798
減価償却費	16,896
貸倒引当金繰入額	28
支払利息	2,013
為替換算差損益	△3
資産処分損益	1,083
本年度業務費用合計	864,755

(单位：百万円)

その他の経費内訳	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	1,079
連結対象法人での業務費用	46,167
連結対象法人での一般管理費	1,528
連結対象法人でのその他の経費	1,024
計	49,798
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

環境省	独立行政法人国立環境研究所	独立行政法人環境再生保全機構	特殊会社日本環境安全事業株式会社	連結対象法人合計	相殺消去
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	407,203	33,221	138,578	△ 60,910	110,890	△ 117,778
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 780,550	△ 17,081	△ 68,348	△ 46,705	△ 132,136	47,930
Ⅲ 財源	785,813	17,029	108,946	46,932	172,908	△ 43,352
主管の財源	3,901	-	-	-	-	-
配賦財源	781,654	-	-	-	-	-
自己収入	257	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	17,029	108,946	46,932	172,908	△ 43,352
Ⅳ 無償所管換等	967	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	△ 3,534	-	-	-	-	636
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△ 1,162	-	-	△ 1,162	24,207
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	409,900	32,007	179,176	△ 60,683	150,500	△ 88,356

(单位：百万円)

連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	400,315
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 864,755
Ⅲ 財源	915,369
主管の財源	3,901
配賦財源	781,654
自己収入	257
独立行政法人等収入	129,555
Ⅳ 無償所管換等	967
Ⅴ 資産評価差額	△ 2,897
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	23,045
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	472,044
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

環境省	独立行政法人
国立環境研究所	独立行政法人
環境再生保全
機構	特殊会社日本
環境安全事業
株式会社	連結対象法人
合計	相殺消去
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	3,892	-	-	-	-	-
配賦財源	781,654	-	-	-	-	-
自己収入	237	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	17,414	88,134	51,116	156,665	△47,667
貸付金の回収による収入	-	-	2,733	-	2,733	-
有価証券売却等収入	-	-	64,390	-	64,390	-
その他の投資による収入	-	-	6	0	7	-
前年度剩余金等受入	10,711	4,858	108,446	10,168	123,473	-
財源合計	796,495	22,273	263,712	61,285	347,270	△47,667
2業務支出
(1)業務支出(施設整備
支出を除く)
人件費	△12,099	△4,818	△1,247	△713	△6,779	-
売上原価	-	-	-	△23,590	△23,590	-
補助金等	△667,167	-	△33	-	△33	19,611
委託費	△31,632	-	△3	-	△3	1,679
独立行政法人等運営
費交付金	△15,451	-	-	-	-	15,451
交付金	△9,167	-	△10,697	-	△10,697	9,167
分担金	△51	-	-	-	-	-
拠出金	△6,421	-	-	-	-	-
労働保険特別会計へ
の繰入	△31,440	-	-	-	-	-
庁費等の支出	△81	-	-	-	-	-
有価証券の取得によ
る支出	-	-	△82,355	-	△82,355	-
その他の支出	△1,017	△11,351	△49,413	△10,066	△70,832	1,758
業務支出(施設整備支出
を除く)合計	△774,531	△16,170	△143,750	△34,370	△194,290	47,667
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△72	-	-	-	-	-
立木竹に係る支出	△60	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△714	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	△2,208	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支
出	△233	-	-	-	-	-
独立行政法人等にお
ける固定資産取得支
出	-	△1,211	△37	△3,409	△4,658	-
施設整備支出合計	△3,289	△1,211	△37	△3,409	△4,658	-
業務支出合計	△777,820	△17,381	△143,787	△37,780	△198,949	47,667
業務収支	18,674	4,891	119,924	23,505	148,320	-

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	-	-	16,200	16,200	-
借入金の返済による支出	-	-	△16,096	△23,100	△39,196	-
債券の発行による収入	-	-	5,000	-	5,000	-
リース債務の返済による支
出	-	△675	-	-	△675	-
利息の支払額	-	△9	△852	△1,038	△1,901	-
(单位：百万円)

連結合計
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	3,892
配賦財源	781,654
自己収入	237
独立行政法人等収入	108,997
貸付金の回収による収入	2,733
有価証券売却等収入	64,390
その他の投資による収入	7
前年度剩余金等受入	134,184
財源合計	1,096,098
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 18,879
売上原価	△ 23,590
補助金等	△ 647,589
委託費	△ 29,956
独立行政法人等運営費交付金	-
交付金	△ 10,697
分担金	△ 51
拠出金	△ 6,421
労働保険特別会計への繰入	△ 31,440
庁費等の支出	△ 81
有価証券の取得による支出	△ 82,355
その他の支出	△ 70,091
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 921,154
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 72
立木竹に係る支出	△ 60
建物に係る支出	△ 714
工作物に係る支出	△ 2,208
建設仮勘定に係る支出	△ 233
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 4,658
施設整備支出合計	△ 7,948
業務支出合計	△ 929,103
業務収支	166,995

Ⅱ 財務収支
借入による収入	16,200
借入金の返済による支出	△ 39,196
債券の発行による収入	5,000
リース債務の返済による支出	△ 675
利息の支払額	△ 1,901
(单位：百万円)

環境省	独立行政法人国立環境研究所	独立行政法人環境再生保全機構	特殊会社日本環境安全事業株式会社	連結対象法人合計	相殺消去
民間の出えん金等による収入	-	-	42	-	42	-
その他の財務収支	-	-	△ 14	-	△ 14	-
財務収支	-	△ 685	△ 11,920	△ 7,938	△ 20,544	-

本年度収支	18,674	4,206	108,004	15,566	127,776	-
翌年度歳入繰入等	18,674	4,206	108,004	15,566	127,776	-
本年度末現金・預金残高	18,674	4,206	108,004	15,566	127,776	-
(单位：百万円)

連結合計
民間の出えん金等による収入	42
その他の財務収支	△ 14
財務収支	△ 20,544

本年度収支	146,450
翌年度歳入繰入等	146,450
本年度末現金・預金残高	146,450
# 平成 23 年度

# 環境省 一般会計省庁別財務書類

〔留意事項〕

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

一般会計省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

・ 一般会計省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度(平成23年3月31日)	本会计年度(平成24年3月31日)	<負債の部>	前会计年度(平成23年3月31日)	本会计年度(平成24年3月31日)
<資産の部>
未収金	273	283	未払金	19
前払金	316	6	未払費用	14
前払費用	6	7	賞与引当金	671
その他の債権等	18	8	退職給付引当金	15,454
貸倒引当金	△29	△34
有形固定資産	310,470	306,120
国有財産(公共用財産を除く)	308,774	303,986
土地	269,770	267,135
立木竹	1,907	1,812
建物	14,186	13,882
工作物	22,395	20,920
船舶	2	1
建設仮勘定	512	233
物品	1,695	2,133	負債合計	16,159
無形固定資産	58	46	<資産・負債差額の部>
出資金	101,544	100,907	資産・負債差額	396,498
資産合計	412,658	407,345	負債及び資産・負債差額合計	412,658
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成22年
4月
1日)
(至
平成23年
3月31日)	(自
(至
平成23年
4月
1日)
(至
平成24年
3月31日)	(自
(至
平成23年
4月
1日)
(至
平成24年
3月31日)
人件費	10,285	10,554
賞与引当金繰入額	671	695
退職給付引当金繰入額	830	756
補助金等	243,793	661,614
委託費	13,224	11,495
交付金	9,621	9,167
分担金	16	15
拠出金	4,027	6,121
独立行政法人運営費交付金	14,117	15,451
エネルギー対策特別会計への繰入	35,500	34,100
労働保険特別会計への繰入	89	80
庁費等	28,377	30,650
その他の経費	954	1,067
減価償却費	1,905	5,448
貸倒引当金繰入額	7	4
資産処分損益	192	1,039
本年度業務費用合計	363,615	788,261
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成22年
4月
1日)
(至
平成23年
3月31日)	(自
(至
平成23年
4月
1日)
(至
平成24年
3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	377,681	396,498
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 363,615	△ 788,261
Ⅲ 財源	367,780	785,556
主管の財源	6,257	3,901
配賦財源	361,522	781,654
Ⅳ 無償所管換等	4,644	967
Ⅴ 資産評価差額	10,007	△ 3,534
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	396,498	391,226
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度
(自
平成22年
4月1日)
(至
平成23年
3月31日)	本会计年度
(自
平成23年
4月1日)
(至
平成24年
3月31日)
1 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	6,275	3,892
配賦財源	361,522	781,654
財源合計	367,798	785,546
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△11,889	△12,099
補助金等	△243,793	△661,614
委託費	△13,540	△11,185
交付金	△9,621	△9,167
分担金	△16	△15
拠出金	△4,027	△6,121
独立行政法人運営費交付金	△14,117	△15,451
エネルギー対策特別会計への繰入	△35,500	△34,100
労働保険特別会計への繰入	△83	△81
庁費等の支出	△28,710	△31,414
その他の支出	△961	△1,005
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△362,261	△782,257
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△201	△72
立木竹に係る支出	△56	△60
建物に係る支出	△922	△714
工作物に係る支出	△3,843	△2,208
建設仮勘定に係る支出	△512	△233
施設整備支出合計	△5,536	△3,289
業務支出合計	△367,798	△785,546
業務収支	-	-
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
本年度末現金・預金残高	-	-