Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 介護従事者の専門性への評価・定着促進

介護従事者のキャリアアップの推進と早期離職を防止して、定着を促進するための評価

① 訪問系サービス（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護等）

○ 一定の研修を実施している事業所を評価。

○ 有資格者（介護福祉士等）が一定割合以上いる事業所を評価。

② 通所系サービス（デイサービス、通所リハ 等）

有資格者(介護福祉士)が一定割合以上いる事業所を評価。

〇 3年以上の勤続年数のある者が一定割合以上いる事業所を評価。

③ 施設・居住系サービス(特養、老健、介護療養病床、グループホーム等)

○ 有資格者(介護福祉士)が一定割合以上いる事業所を評価。

○ 常勤職員が一定割合以上いる事業所を評価。

○ 3年以上の勤続年数のある者が一定割合以上いる事業所を評価。

## 3 人件費の地域差への対応

介護従事者の賃金の地域差を地域区分の見直し等により適切に評価

① 地域区分の見直し(都市部への対応)

都市部における地域区分毎の1単位当たりの報酬単価(原則:1単位10円)を見直す。

(例)東京23区における介護報酬1単位当たりの単価

・訪問介護:10.72円→11.05円・特養:10.48円→10.68円

② 小規模事業所への対応（中山間地域への対応）

○ 中山間地域等一定の地域に所在する小規模事業所が行う訪問介護等のサービスについて、現行の特別地域加算(15%加算)に加え、新たに10%加算を新設。

○ 事業所が通常の事業の実施地域を越えて中山間地等に居住する者にサービスを提供した場合に5%を加算。
## 医療と介護の連携・機能分化の推進について

○ 介護が必要となっても住み慣れた地域で自立した生活を続けることができるよう、医療と介護の継ぎ目のないサービスを効果的に利用できるようにする観点から、例えば、次の措置を講じる。

## ① 通所リハビリテーション

○ 医療保険から介護保険に移行してもニーズに合ったサービスを継ぎ目なく受けることができるよう、短時間、個別のリハビリテーションについての評価を新設する。

○ 診療報酬で脳血管等疾患リハビリテーション等を算定している医療機関は、通所リハビリテーション事業所の指定があったものと見なすことにより、利用者のアクセスを向上させる。

○ 早期かつ集中的なリハビリテーションをさらに充実する観点から短期集中リハビリテーション実施加算について評価を見直すとともに、算定を3か月以内に限定する。また、3か月以降の個別リハビリテーションの評価を新たに行う。

## ② 訪問看護

○ ターミナルケアの充実を図るため、ターミナルケア加算を引き上げる。

○ 同時に2人の職員が1人の利用者に対して訪問看護を行った場合について、新たに評価を行う。

## ③ 居宅療養管理指導

○ 居宅療養している要介護者等やその家族の療養上の不安・悩みを解決し、円滑な療養生活を送ることを可能とするため、看護職員による相談等に対する評価を新設する。

## ④ 居宅介護支援(ケアマネジャー)

〇 入院時や退院・退所時に、病院等と利用者に関する情報共有等を行う際の評価を新設する。

## ⑤ 特定施設

呂利用者の健康状態について、協力医療機関又は主治医に対して定期的に情報提供を行う場合の評価を新設する。

## ⑥介護療養型老人保健施設

○ 療養病床再編の円滑な推進を図るため、療養病床から転換の受け皿として、入所者に対する適切な医療サービスの提供が可能となるよう、医薬品費・医療材料費や医師によるサービス提供といった医療サービスに要するコスト、要介護度の分布といった実態を踏まえ、報酬を引き上げる。
## 認知症高齢者等の増加を踏まえた認知症ケアの推進について

○ 「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」報告を踏まえ、認知症高齢者等やその家族が住み慣れた地域での生活を継続できるようにするとともに、認知症ケアの質の向上を図る。

① 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

〇 グループホームを退居する利用者が地域での生活に円滑に移行できるように相談援助する場合や、利用者の重度化に伴う看取り対応に対する評価。

② 認知症短期集中リハビリテーションの拡充(介護老人保健施設、介護療養型医療施設、通所リハ)

利用対象者をこれまでの軽度者に加え中等度・重度者に拡大するとともに、対象事業所を介護老人保健施設のほか、介護療養型医療施設及び通所リハビリテーション事業所に拡大。

③ 認知症の行動・心理症状(BPSD)への対応(短期入所系サービス、グループホーム)

○ 家族関係等が原因で認知症の行動・心理症状(BPSD)が出現したため、在宅生活が困難になった者をショートステイにより緊急に受け入れた場合を評価。

④ 若年性認知症対策(施設系、短期入所系、通所系、グループホーム)

〇 65歳未満の若年性認知症患者を受け入れ、本人やその家族の希望を踏まえた介護サービスの提供を評価。

⑤ 専門的な認知症ケアの普及(施設系サービス、グループホーム)

認知症介護について一定の経験を有し、国や自治体が実施又は指定する認知症ケアに関する専門研修を修了した者が介護サービスを提供する場合を評価。
母子家庭の母親に対する資格取得支援
## 母子家庭の母親の看護師・介護福祉士等の資格取得支援

(高等技能訓練促進費の支給期間の拡充)

○ 母子家庭の母が看護師、介護福祉士等の経済的自立に効果的な資格を取得することを支援するため、高等技能訓練促進費の支給期間について、現行の修業期間の最後の3分の1の期間から、修業期間の後半の1／2の期間に拡充する。

市町村民税非課税世帯月額10万3,000円、課税世帯月額5万1,500円を支給

例）2年間の介護福祉士訓練コースを利用する場合
## 公共事業

➢ 公共事業総論

➢ 高速道路の原則無料化(段階的実施)

事業評価・コスト縮減

平成21年12月3日

財務省主計局
総

論
平成２２年度概算要求額（事業別）

21'当初予算额	22'要求额(10月15日)	增△减额	伸率
治水	7,646	7,610	△35	△0.5%
治山	992	840	△152	△15.3%
海岸	646	573	△73	△11.3%
道路整備	16,645	14,200	△2,445	△14.7%
港湾	2,195	1,940	△255	△11.6%
空港	1,429	1,281	△147	△10.3%
都市·幹線鉄道	362	278	△84	△23.1%
新幹線	706	706	0	0.0%
航路標識	52	49	△3	△5.2%
住宅对策	6,266	5,038	△1,229	△19.6%
市街地整備	3,237	2,278	△958	△29.6%
都市水環境	838	751	△87	△10.4%
地域活力交付金	9,400	7,520	△1,880	△20.0%
下水道	5,874	5,193	△681	△11.6%
水道	958	818	△140	△14.6%
廃棄物	806	658	△147	△18.3%
工業用水	31	24	△7	△22.1%
都市公園	996	913	△83	△8.3%
自然公園	110	107	△3	△3.0%
情報通信	22	10	△12	△55.1%
農業農村整備	5,772	4,889	△883	△15.3%
森林整備	1,617	1,370	△247	△15.3%
水匯基盤	1,199	1,015	△183	△15.3%
調整費等	729	488	△240	△33.0%
地域再生交付金	1,446	1,034	△412	△28.5%
一般公共計	69,974	59,587	△10,387	△14.8%
災害復旧等	727	727	0	0.0%
合計	70,701	60,314	△10,387	△14.7%
公共事業関係費の推移

年度	当初予算額	帯率	補正後予算額	帯率
58	(1983)	66,554	0.0	72,243	▲0.8
59	(1984)	65,200	▲2.0	68,820	▲4.7
60	(1985)	63,689	▲2.3	69,223	0.6
61	(1986)	62,233	▲2.3	69,463	0.3
62	(1987)	60,824	▲2.3	78,197	12.6
63	(1988)	71,599	17.7	77,605	▲0.8
元	(1989)	73,024	2.0	85,039	9.6
2	(1990)	73,217	0.3	81,202	▲4.5
3	(1991)	77,048	5.2	84,586	4.2
4	(1992)	80,602	4.6	98,888	16.9
5	(1993)	84,595	5.0	125,055	26.5
6	(1994)	88,820	5.0	105,066	▲16.0
7	(1995)	92,398	4.0	142,164	35.3
8	(1996)	96,184	4.1	112,175	▲21.1
9	(1997)	97,447	1.3	105,253	▲6.2
10	(1998)	89,853	▲7.8	148,555	41.1
11	(1999)	94,307	5.0	122,351	▲17.6
12	(2000)	94,307	0.0	114,737	▲6.2
13	(2001)	94,352	0.0	113,427	▲1.1
14	(2002)	84,239	▲10.7	99,679	▲12.1
15	(2003)	80,971	▲3.9	83,006	▲16.7
16	(2004)	78,159	▲3.5	89,027	7.3
17	(2005)	75,310	▲3.6	80,154	▲10.0
18	(2006)	72,015	▲4.4	77,770	▲3.0
19	(2007)	69,473	▲3.5	73,960	▲4.9
20	(2008)	67,352	▲3.1	72,824	▲1.5
21	(2009)	70,701	5.0	94,169	29.3

を除くを含み、NTT償還時補助及びNTT償還時貸付金を除く。 2. 13年度2次補正における一般会計と産業投資特別会計の重複計上分を除く。
一般政府lg（公的固定資本形成）のGDPに占める割合の推移

（注）1．日本：国民経済計算年報（年度ベース）

諸外国：OECD National Accounts 2008 vol.2（暦年ベース）

2．フランスは'78以降、ドイツは'91以降93SNA

3. ドイツについては、'90までは西ドイツ

4．'05年のイギリスについては、イギリス原子燃料会社（BNFL）の資産・債務の中央政府への承継の影響を除いている。
一般政府総資本形成(うち公共事業相当分)の対GDP比の推移

（出典）日本：国民経済計算、その他各国：OECD / National Accounts 2007 vol.4

（注）1. 公共事業関係費相当分の試算は、SNAの「政府の機能別分類」（COFOG: Classification of Functions of Government）のうち、分類04経済業務、分類05環境保護、分類06住宅・地域アメニティに属する事業を公共事業に相当するものとして試算。

2. 日本以外の各国については、一般政府lgに一般政府在庫品増加を加えた一般政府総資本形成の内訳。
我が国の人口の推移

資料：2005年までは総務省統計局「国勢調査」、2010年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）中位推計」
## 社会経済状況の変化と社会資本整備の進捗状況

<経済成長・人口動態等>	平成2年
(1990年)	平成19年
(2007年)	90年比
○ GDP	(名目、兆円)	440.1 →	515.8	(+17%)
○ 経済活動別GDP構成比
・第1次産業	(%)	2.4 →	1.4	(▲42%)
・第2次産業	(%)	35.7 →	26.5	(▲26%)
・第3次産業	(%)	61.8 →	72.0	(+17%)
(名目(年
度)、万円)	281.8 →	293.4	(+4%)
○ 一人当たり国民所得	(万人)	12,361 →	12,777	(+3%)
○ 人口

<社会資本整備の進捗状況>	平成2年度(1990年度)	平成20年度(2008年度)	90年度比
☐ ダムの数	(箇所数)	313 →	523 (+67%)※19年度
☐ 道路延長(高規格幹線道路)	(km)	5,281 →	9,468 (+79%)
☐ 重要港湾の岸壁数(水深14m以深)	(箇所数)	7 →	65 (+829%)
☐ 汚水処理人口普及率	(%)	62 →	85 (+37%)
☐ 整備済み濃地面積	(万ha)	253 →	309 (+22%)※17年度
社会資本整備の進捗

平成2年度(1990年度)	平成20年度(2008年度)	90年度比	平成2年度(1990年度)	平成20年度(2008年度)	90年度比
治水事業	ダムの数(数)	313	523 ※平成19年度	167.1	港湾整備事業	重要港湾の岸壁数(公共岸壁)	水深14m以深	7	65	928.6
治水容量(百万m³)	3,143	5,589 ※平成19年度	177.8	水深12m～14m未満	158	234	148.1
開発水量(億m³/年)	118.6	261.0 ※平成19年度	220.1	空港整備事業	空港数	82	97	118.3
水害区域面積(ha)	53,558 ※85年～94年平均	30,896 ※88年～07年平均	57.7	沙工ット化空港数(原則2,000m以上の滑走路)	48	66	137.5
被害家屋数(棟)	82,787 ※85年～94年平均	61,658 ※88年～07年平均	74.5	住宅对策事業	総住宅戶数(千户)	42,007 ※88年	53,891 ※03年	128.3
治山事業	山地災害防止機能等が確保された集落数(千集落)	30 ※推計值	51 ※平成19年度	170.0	公營住宅戶数(千户)	2,009 ※88年	2,185 ※07年	108.8
山地災害発生件数(件)	5,539 ※85年～94年平均	3,129 ※89年～08年平均	56.5	世帯数(千世帯)	37,812 ※88年	47,255 ※03年	125.0
道路事業	道路供用延長(高規格幹線道路)(km)	5,281	9,468	179.3	下水道事業	総管き上延長(万km)	17.4	41.4	237.9
改良済延長及び改良率(千km,%)	517 (46.6)	696 (58.3) ※平成19.4	134.6	下水道処理人口普及率(%)	42	72.7	173.1
步道等設置済道路延長(km)	104,486	163,141 ※平成19.4	156.1	污水処理人口普及率(%)	62 ※97年	84.8	136.8
高規格幹線道路力パ一率(%)	92 ※平成4年	96 ※平成17年	104.3	高度処理人口普及率(%)	2	16.9	845.0
交通容量台卡口(百万台+0/12h)	1,215 ※平成2年	1,630 ※平成17年	134.2	水道事業	水道普及率(%)	94.7	97.4 ※平成19年度	102.9
混維度(市町村道を除く)	都市高速道路	0.92	0.79 ※平成17年度	85.9	給水人口(上水道)(千人)	116,962	124,577 ※平成19年度	106.5
※混維度1.0～1.5は朝夕ピ一時に済済、1.5以上では1日中済済)	一般道路	0.79	0.73 ※平成17年度	92.4	給水制限影響人口(千人)	4,494 ※85年～94年平均	930 ※99年～08年平均	20.7
渋滞発生回数(回/年)	15,309	12,320 ※平成15年	80.5	廃棄物処理事業	焼却可能処理能力(千t/日)	173	190 ※平成18年度	109.8
※首都高速(注棄22地点)	埋立処分残余年数(年)	7.6	15.6 ※平成18年度	205.3
平成2年度(1990年度)	平成20年度(2008年度)	90年度比
都市公園事業	都市公園	箇所数(箇所)	57,139	95,207※平成19年度	166.6
1人当り公園面積(m²/人)	5.8	9.4※平成19年度	162.1
全国都市公園運動施設数	陸上競技場(施設数)	515	758※平成19年度	147.2
体育馆(棟)	498	909※平成19年度	182.5
自然公園等事業	ビジターセンター(施設数)	60	91	151.7
農業農村整備事業	整備済み農地面積(万ha)	253	309※平成17年度	122.1
基幹的農業水路延長(万km)	3.8※和和61年度	4.7※平成17年度	123.7
農道(万km)	4.5	6.4※平成18年度	142.2
農業就業人口(万人)	482	299	62.0
耕地面积(万ha)	528	463	87.7
森林整備事業	森林蓄積(m²/ha)	132.5	176.6※平成18年度	133.3
林道総延長(km)	114,146	131,599※平成19年度	115.3
林業就業者数(千人)	108	47※平成17年度	43.5
水産基盤整備事業	使用可能延長(km)	786※平成3年度	946※平成19年度	120.4
沿岸漁場の整備面積(km²)	13,067	17,854※平成19年度	136.6
漁業生産量(千トン)	11,913	5,639※平成19年度	47.3
## 高速道路の原則無料化（段階的実施）
## 有料道路の経緯・役割

〇昭和26年には、戦後経済もある程度の立ち直りをみせ、自動車台数も急増の傾向にあったことから、我が国の経済発展には道路整備が急務な状況。

〇しかしながら、戦後復興のために道路整備以外の財政需要も旺盛であったことから、道路整備の安定的な財源を確保するため、昭和27年に「道路整備特別措置法」が制定され、一定の要件を備えた高規格な道路の新設・改築について、受益者に負担を求める有料道路制度を採用。

有料道路制度により、高速道路ネットワークの整備が促進され、我が国経済の発展に大きく寄与。

合計約1,201,000km（100.0%）

※道路調査延長は「道路統計年報2008」による。高速自動車国道については、平成21年4月現在。他は平成19年4月現在。

※走行台キロは「H17年度道路交通センサス」及び「自動車輸送統計年報平成17年度分」による。
## 道路関係四公団民営化の枠組みの概要

## 民営化の目的

○約40兆円に上る有利子債務を確実に返済

O真に必要な道路を、会社の自主性を尊重しつつ、早期に、できるだけ少ない国民負担で建設

○民間ノウハウ発揮により、多様で弾力的な料金設定や多様なサービスを提供

## 【民営化の概要】

日本道路公园

東日本高速道路株式会社

【会社】高速道路の建設・管理・料金徴収

中日本高速

道路株式会社

首都高速

道路公园

西日本高速

道路株式会社

阪神高速道路公司

首都高速

道路株式会社

阪神高速

道路株式会社

本州四国

連絡橋公園

※ 経営安定化時、

西日本会社と合併

本州四国連絡

高速道路株式会社

独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構

【機構】高速道路の保有・債務償還
## 道路関係四公団民営化後の高速道路事業スキーム

○会社は、債券・借入金にて新たな建設を行い、完成後に資産と債務を機構に移行

○機構は、会社から料金収入を原資とする貸付料を得て、45年間で債務を返済

## 【会社と機構による高速道路事業の実施スキーム】

※借入金には、国と地方から機構に、建設のために出資した額（機構から会社に無利子貸付）も含まれる。
## 未償還残高と料金収入

## 【高速道路機構の未償還残高】

未償還残高
NEXCO3社·本四	首都·阪神
20年度末	36.2兆円	27.1兆円	9.0兆円

【高速道路会社の料金収入の使途】

2.2兆円(2.6兆円)(21年度計画)

料金收入	NEXCO3社·本四1.70兆円(2.12兆円)	首都高速阪神高速0.45兆円(0.48兆円)
支出	機構への貸付料1.25兆円(1.67兆円)	管理費0.45兆円	貸付料0.34兆円(0.37兆円)	管理費0.12兆円

（注 $ ^{1} $ ）高速道路利便増進計画の2．9兆円（元本）債務承継後

（注2）（☐）書きは、高速道路利便増進事業による料金引下げがない場合の数値

（参考1）会社からの引受け債務1．3兆円（17～20年度実績）

（参考2）建設中の高速道路に係る今後の引受け予定債務20.7兆円（21～62年度）
## 民主党マニフェスト(抄)

地域を

再生させる政策

●中央政府の役割は外交・安全保障などに特化し、地方でできることは地方に移譲します。

国の「ひもつき補助金（社会保障・義務教育関係は除く）」は廃止し、地方の自主財源に転換します。

国直轄事業に対する地方の負担金は廃止します。

●ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率を廃止し、2.5兆円の減税を実施します。

●高速道路は段階的に無料化し、物流コスト・物価を引き下げ、地域と経済を活性化します。

●「戸別所得補償制度」の創設により、農業を再生し、食料自給率を向上させます。

●畜産・酪農業、漁業に対する所得補償と林業に対する直接支払いの導入を進めます。

●地域社会を活性化するため、郵政事業を抜本的に見直します。

### 30. 高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る

## 【政策目的】

○流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。

○産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。

○高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。

## 【具体策】

割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。

## 【所要額】

1.3 兆円程度
## 高速道路ネットワーク

平成21年10月1日時点
## 高速道路の料金収入(精査中)

路線	21年度料金收入見込み
北海道	約370億円
四国	約430億円
九州(縦貫道を除く)	約540億円
沖縄	約80億円
本四	約520億円
本州のその他の路線	約4,440億円
主要幹線(東北、関越、外環、東名、中央、名神、近畿、山陽、九州道縦貫道等)	約10,130億円
合計	約16,780億円

（注）19年度の路線別料金収入実績を基に、新交通需要推計のデフレーターで算出した21年度料金収入見込み（高速道路の利便増進計画による割引後のベース）を算出したものであり、精査により変動を生じるもの（国土交通省データ）
## 高速道路無料化に関する世論

## 世論調査(21年10月17日 時事通信社)

時事通信社が17日まとめた世論調査によると、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた主要政策のうち、反対が最も多数を占めたのは「高速道路の無料化」の50.3%

## ◆都道府県知事アンケート(21年9月12日 共同通信社)

高速道路無料化に賛成した知事は、岩手、徳島、沖縄の3知事のみ

## ◆トラック業界不安満載(21年9月6日 朝日ドットコム)

「渋滞で配達が遅れ、人件費も高くなることを考えればコストは下がらないのでは」（県トラック協会会長）

「（高速原則千円により）発着時刻の大幅な狂いが生じた、高速道路に不慣れな利用者が多く、非常に気遣いをした」（トラック業者）

「無料化してもトラック業者は運送費を安くたたかれる。荷主も経営が厳しいので販売価格に反映できるか不明」（トラック協会幹部）
## 競合交通機関への影響(JR)

## JRへの影響

OJR3島会社の鉄道事業損益の状況【決算公告より】

(単位:億円)

18年度	19年度	20年度
JR北海道	▲312	▲300	▲288
JR四国	▲89	▲83	▲83
JR九州	▲7	▲54	▲39

（注）鉄道事業損益は営業収益と営業費の差額

☐ 全国の土日祝日における鉄道利用者の約7%が自家用車に転換

【（財）運輸調査局、（株野村総合研究所推計】

☐ 21年度上期の鉄道運輸収入は、北海道▲14億円、四国▲13億円、九州▲35億円（前年同期比）【会社発表】

○ 高速道路が無料化された場合、JR6社全体で約750億円減収（推計）、JR貨物は、高速道路の割引で既に約40億円の減収 【JR7社】
## 競合交通機関への影響(高速バス)

## 高速バスへの影響

○ お盆のバス大手14社の輸送人員は平均1割減。また、渋滞により、多くの路線で定時運航が困難となり、遅延によるバス事業者のコスト増加

お盆期間における輸送動向(平成21年8月6日～18日)【日本バス協会資料より作成】

輸送人員(対20年比)	通常運行時間(各事業者平均)	遅延による最大運行時間
東北・関東(6社)	▲7.6%	5時間34分	7時間52分(+138分)
北陸・中部・近畿(4社)	▲8.2%	7時間16分	10時間8分(+172分)
四国・九州(4社)	▲18.8%	7時間18分	10時間31分(+193分)
合計・平均	▲11.4%	6時間34分	9時間57分(+163分)

○ 九州の高速バスの利用は、5月の大型連休中は1割減少（前年同期比）、お盆期間は3割以上減少（同左）

【報道ベース】

(参考)東名道、中央道における渋滞回数(お盆期間)【高速道路会社発表】

・東名道:28回(H20)→53回(H21)[+89%]

・中央道:15回(H20)→19回(H21)[+27%]
## 競合交通機関への影響(フェリー)

## フェリー

○ 高速道路の上限1,000円等により、フェリーの旅客・自動車輸送実績は、前年比2～5割減。無料化により、年400億円減収（推計）

【(社)日本旅客船協会】

○ 東京湾フェリーは、輸送量が休日1,000円開始後、利用が約3割減（前年同期比）。通年800円化（8月～）により約4割減（同左）

【報道ベース】

（参考）アクアラインの交通量（お盆時期）は、1.5倍に増加【高速道路会社発表】

○ 本四フェリーは、GW中の利用が50～60%減（前年同期比）

【報道ベース】

○ 呉・松山航路が6月廃止、三原観光汽船2航路（三原～瀬戸田等）を廃止、防予汽船（柳井～松山）が民事再生法申請、宇高航路が6便減便等の影響 【会社発表】

(参考)本四架橋の交通量(お盆時期)は、1.2～1.5倍に増加【高速道路会社発表】
## 事業評価・コスト縮減
## 公共事業における事業評価の取組概要

### 1. 事業評価の概要

総事業費10億円以上となることが見込まれる事業について、以下の時点で実施

【新規評価】新規採択しようとする事業

【再評価】①事業採択後5年目までに未着手の事業

②事業採択後10年目までに未完了の事業

③事業採択後10年以上継続しているもので、直近の評価から5年経過した事業

【事後評価】事業完了後おおむね5年が経過した事業

### 2. 費用便益分析の手法

事業名	算出対象期間	費用便益分析	費用便益分析以外の主な評価項目
費用	便益
河川・ダム事業	・50年	・事業費・維持管理費	・防止し得る被害額	・災害発生の危険度・過去の災害実績
道路・街路事業	・50年	・事業費・維持管理費	・走行時間の短縮・交通事故の減少・走行経費の減少	・自動車や歩行者への影響・住民生活等への影響
港湾整備事業	・施設の耐用年数(20～50年)	・事業費・維持管理費	・輸送費用の減少(貨物)・移動費用の減少(旅客)	・地元との調整状況・環境等への影響
空港整備事業	・施設の耐用年数(30～50年)	・事業費	・移動・輸送時間の短縮・移動・輸送費用の減少・供給者便益(空港管理者等の利益)	・地域開発効果・地元との調整状況

### 3. 平成20年度における実施状況(国土交通省及び農林水産省)

☐ 新規評価結果：平成21年度の事業実施に向けて、706事業を評価

☐ 再評価結果：3，856事業を評価した結果、15事業を中止

☐ 事後評価結果：事業完了後一定期間が経過した、325事業を評価
## 事業評価の評価手法について

## 【事業評価の手法】事業評価は、費用対効果分析を含めて総合的に実施

## 費用對効果分析

○貨幣換算した便益だけでなく、貨幣換算することが困難な定量・定性的な効果項目をも含めて、事業の投資効果を評価する分析手法。このうち費用と便益の比較により事業の効率性を評価する分析手法として費用便益分析がある。

## 費用便益分析

・事業の効率性を評価する分析手法。

・貨幣換算した便益を費用で除した費用便益比(B/C)や、

便益と費用の差をとった純現在価値(B−C)などがある。

・貨幣換算の手法が確立した便益のみが分析の対象となる。

## 例：【道路事業】

走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少に係る便益を計測

【港湾整備事業】

輸送コストの削減、移動コストの削減等に係る便益を計測

## その他の視点

○費用対効果分析の他に、様々な状況を総合的に勘案している。

例：【道路事業】

事業実施環境 等を考慮

【港湾整備事業】

地元との調整状況 等を考慮

## 定量・定性的な効果

・貨幣換算することが困難な

便益について考慮している。

例:【道路事業】

自動車や歩行者への影響、

社会全体への影響 等を考慮

【港湾整備事業】

環境への影響 等を考慮
## B／Cの平均値・中央値・最頻値・最小値・最大値

平成20年10月17日現在

事業分野	14年度評価(2002年度)	19年度評価(2007年度)
平均值	中央值	最頻值	最小值	最大值	平均值	中央值	最頻值	最小值	最大值
河川事業	9.4	3.3	2.1	1.2	165.6	9.2	4.8	-	1.2	38.4
ダム事業	3.5	2.5	-	1.1	8.5	1.7	1.7	-	1.6	1.7
砂防事業等	6.3	4.3	2.1	1.1	40.3	6.8	4.9	2.1	1.6	53.0
海岸事業	15.1	7	2.1	1.9	100.1	11.7	8.3	9.6	1.6	39.4
道路·街路事業	2.8	2.2	1.6	1.5	20.7	3.5	2.8	3.5	1.3	16.1
土地区画整理事業	3.5	2.5	1.8	1.5	11.8	4.0	2.8	-	1.9	10.4
市街地再開発事業	2.5	1.7	1.5	1.2	9.0	2.0	1.7	-	1.0	4.0
都市再生推進事業	2.9	1.5	1.1	1.0	16.8	1.2	1.2	-	1.1	1.3
港湾整備事業	4	4.4	2.6、4.4、4.5	1.5	7.5	3.1	3.0	-	1.8	5.7
住宅市街地基盤整備事業	5.7	2.6	-	1.0	11.8	2.4	2.0	-	1.3	5.8
住宅市街地総合整備事業	1.6	1.5	-	1.0	3.0	2.8	1.7	1.5	1.0	17.0
下水道事業	1.5	1.3	1.3	1.0	2.8	1.4	1.4	-	1.3	1.5
都市公園事業	5.9	4.4	1.1、1.3	1.0	24.3	5.0	2.9	1.8	1.1	27.8
官庁営繕事業	1.8	1.8	-	1.1	3.0	1.1	1.1	-	1.0	1.2
農業農村整備事業等	2.2	1.4	1.1	1.0	112.0	1.6	1.2	1.1	1.0	16.4
治山事業	7	4.8	1.1	1.0	94.5	5.2	3.4	-	2.5	9.8
森林整備事業	6.6	4.9	4	1.1	44.4	3.5	3.0	2.6	1.1	12.9
水産基盤整備事業	2.1	1.5	1.3	1.0	9.3	1.7	1.6	-	1.3	2.0
漁港海岸事業	16.2	5.3	-	1.1	135.8	4.9	4.9	-	4.9	4.9

(出所)国土交通省及U農林水産省の個別公共事業の評価書(14年度評価及U19年度評価)等

※新規採択箇所のうち、B/C分析を行っている事業のみを対象。ただし、14年度も19年度も箇所数が9箇所以下のもの及び19年度に平均がないものは省略。

※事業図所数20以下の事業分野については、B/Gの最頻値の算出を省略。
## 直轄道路整備事業のB／C点検の経緯

## 平成20年11月

・将来交通需要推計の全国交通量の公表

・費用便益分析マニュアルの改定

## 平成21年1月～3月

・路線別交通量及び費用便益比(B／C)の計算

## 平成21年3月31日

・高規格幹線道路および直轄国道等について、B／Cの点検結果の公表

・B／Cが1以下の18事業について、平成21年度の事業執行を見合わせ

## 平成21年4月～

・コスト縮減など事業内容の見直しや3便益以外の多様な便益の評価の検討

## 平成21年6月18日～

・各地方整備局等において事業評価監視委員会を開催。

## 平成21年7月7日·14日·28日

・17事業について、事業継続を決定

·一般国道220号青島～日南改良について、残された4車線化事業を取りやめ（なお、事業区間内の防災対策の詳細検討に着手）
「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」

国土交通省作成资料

【施策名：（1）工事コストの低減 1）工事の計画・設計等の見直し ①計画手法の見直し】

## 京都府ローカルルールの適用によりコスト縮減

工事名: 舞鶴港和田地区臨港道路(トンネル)工事概要: 京都府のローカルルール適用に伴い、トンネル断面の見直しを行った。(従来)内空断面:79m2⇒(新)内空断面:63m2
効果:①断面を小さくすることにより、トンネル掘削の工事費を縮減することが出来る。■トンネルの掘削工事費を、3000百万円から2363百万円に縮減。(縮減額 637百万円、縮減率 約21%)うち、平成17年度分は、1200百万円から945百万円に縮減。(縮減額 255百万円、縮減率 約21%)

国土交通省 近畿地方整備局 舞鶴港湾事務所
## 「国土交通省 公共事業コスト構造改革プログラム」

国土交通省作成资料

【施策名：（2）計画・設計から管理までの各段階における最適化【1】計画・設計の見直し】

## 高規格幹線道路における追越区間付き2車線構造の導入

概要：将来の計画交通量が少ない2車線の道路において、必要なサービス速度（例えば80km/h）を確保する構造基準を新たに導入

○ 追越区間付き2車線構造の導入

（サービス速度を確保するために、必要に応じ追越しのための付加車線を設置）

○ あわせて、インターチェンジの簡素化、最大縦断勾配や最小曲線半径の緩和を図る

劝果：

◆ 道路整備のスピードアップ・工期が短縮され、効果が早期に得られる。（2～3割短縮）

◆ コスト縮減

・車線数を少なくすることにより用地費、盛土・切土量等のコストが削減（2～3割削減）

注）括弧内は試設計結果

4車線に対する比率

・線形が緩和されることにより、トンネル・橋等のコストのかかる構造物が減少する（3～4割縮減）

4車線の断面構成

分離2車線の断面構成

【従来の構造】

【地域に応じた構造】

コストのかかる

トンネル・橋等を減少
## 道路構造令の概要

## <道路構造令の趣旨>

・ネットワーク性、不特定多数の利用

・車両の規格等との調整

・土地収用等の範囲・根拠の明確化

規範性

・求められる多様な機能

・多様な自然的・外部的条件

・その他の地域の状況・ニーズ

柔軟性

①安全性、円滑性の確保等の観点から最小限保持すべき基準

②多くの特例措置などの柔軟規定が盛り込まれ、幅広い運用が可能

③道路管理者自らの裁量と責任に基づいた自立的運用が前提

<道路構造令の規定>
## 道路構造令の運用実態（アンケート結果概要）

## ①柔軟規定の認識・適用状況

→・柔軟規定への認識は低い

・柔軟規定を認識していても、多くが適用していない

## ③支障事例・見直しニーズ

①規定の解釈や判断の困難さ

⇒柔軟規定の適用条件 等

②事例集・判断基準の明確化へのニーズ

③その他設計上の悩み等

## ②都道府県／市区町村（人口規模）別の比較

人口規模の小さな地方自治体ほど、認知度が低い

## (1) 運用上の悩み

## (2) 規定の見直しに関する意見

①線形に関する規定（小規模な道路の現道改築）

②幅員に関する規定（歩道・自歩道）

③その他道路の区分に関する規定等

(3)誤解／混乱が窺える意見

·不正確な理解、制度の性格への誤解等

## ※アンケート調査について

・対象：全ての都道府県、市区町村（自治体数：1857）

·調査項目：柔軟規定への認識と活用状況（選択式問）

支障事例・見直しニーズ（記述式問）

①、②については1712自治体より、③については511自治体より回答
## 改善策の方向性

## <アンケート結果>

(1)趣旨が認識されていない

(2) 柔軟規定が十分に活用

されていない

(3) 見直しニーズのある規定

## 〈改善策の方向性〉

(1)趣旨の周知と意識改革

【趣旨の周知】

○道路構造令の趣旨

・最小限保持すべき基準

・多くの柔軟規定

○自立的運用

・道路管理者の裁量と責任

⇒「使いこなす」姿勢へ

### 1. 運用面での取組

【対象】

・全ての地方自治体への浸透

・国の職員の理解も必要

(2) 柔軟規定の活用促進

【事例の共有】

・柔軟規定の活用・工夫事例

・ローカルルール策定事例

【技術的サポート】

・研修の活用、相談への対応

【不断の見直し体制の構築】

・継続的な運用実態の把握

く留意事項＞

・新たな拘束とならないように

・多様な道路整備を阻害しないように

・対等関係の徹底

### 2. 規定面での取組

(3) 見直しを含めた検討

【小規模道路の線形】

・安全性の検証

・現行規定での対応の可能性

等

【歩道等の幅員】

・自転車、歩行者空間の充実への社会的要請にも配慮

・現行規定での対応の可能性等

【その他道路の区分等】

学術的知見の蓄積を含め、

中長期的視野で検討
金融庁の平成23年度予算及び機構・定員について

世界的な金融危機を受けた金融規制改革に係る議論への積極的な対応や「金融戦略」の実現に向けた取組み等を推進していくため、総額約222億円の予算が認められるとともに、所要の機構の拡充と29名の定員純増（グロスベースでは51名の増員）が認められた。

### 1. 予算の概要

(1) 政府全体の方針に基づき既存予算の徹底した見直しを行った上で、

①新規増員（51名）に必要な経費

②国際会議への参画や海外当局との連携強化に必要な経費

③利用者利便の向上のための情報システム整備に必要な経費

等、総額約 222 億円（対前年度比 2 億円増）の予算が認められた。

(2) また、政策コンテストの結果、「アジア諸国の金融・資本市場に関する政策協調推進事業」の実施に必要な経費として、約50百万円の予算が認められた。

(注)このほか、預金保険機構に係る政府保証枠については、51兆円が認められた。

### 2. 体制整備の概要

【定員の推移】

19 年度	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度
增 員 (A)	64	69	68	67	51
削減等 (B)	▲ 31	▲ 25	▲ 23	▲ 21	▲ 22 $ ^{(注)} $
純增 (A-B)	33	44	45	46	29
年度末定員	1,373	1,417	1,462	1,508	1,537

(注)定員合理化（▲21）に、行政官国内研究員の派遣に伴う人事院への振替（▲1）を加えたもの。
## 【主な体制整備の内容】

## 機構

(1) 国際的な金融規制改革等への対応強化

○ 総括審議官（国際担当）の「金融国際政策審議官」への名称変更

○ 「参事官（開示・国際証券担当）」の新設（3年間の時限）

(2) 証券取引等監視委員会の強化

○ 「開示検査課」の新設（課徴金・開示検査課からの分離・独立）

## 定員

(1) 国際的な金融規制改革等への対応強化〔13名増員〕

金融規制改革、国際会計基準へのコンバージェンス（収れん）等に係る国際的な議論に対応し、新しい自己資本比率規制などの規制・監督の枠組みを適切に導入・実施する。

(2) 経済成長を支える「金融戦略」の実現に向けた取組み [12 名增員]

「金融戦略」を受けた「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」に盛り込まれた諸施策等を着実に実施する。

(3) 国民が安心して利用できる金融システム確立のための対応の強化等 [26 名增員]

利用者の保護・利用者利便の向上、及び公正・透明な市場の構築に資する政策を更に推し進める等の観点から、無登録ファンドや不公正ファイナンス事案などへの対応の強化等を行う。

(以上)
平成23年度 金融庁予算の概要

区 分	平成22年度当初予算額(A)	平成23年度概算決定額(B)	対前年度増△減額(B-A)	対前年度伸び率(B-A)/(A)
(組織)金 融 庁	百万円	百万円	百万円	%
21,936	22,182	246	1.1
人 件 費	15,144	15,741	597	3.9
物 件 費	6,792	6,441	△351	△5.2
検 查 監 督 等 実 施 経 費	755	759	4	0.5
金 融 庁 行 政 情 報 化 経 費	3,339	3,107	△231	△6.9
金融制度等調査·研究等経費	206	224	18	8.6
審 議 会 等 運 營 経 費	87	75	△12	△14.3
国 際 会 議 等 出 席 経 費	277	330	53	19.1
経 済 協 力 費	119	105	△15	△12.2
そ の 他	2,009	1,841	△167	△8.3

アジア諸国の金融・資本市場に関する政策協調推進事業	0	50	50	皆増

(注) 1. 各々の計数を百万円未満で四捨五入。

2. 預金保険機構に係る政府保証枠については、金融システムの安定を引き続き揺るぎないものとするとの考え方に基づき51兆円を確保。
## 平成23年度 金融庁予算の概要

金融庁予算(222億円)の内訳

物件費予算(64億円)の内訳
農林水産省大臣官房国際部国際協力課受託事業

# アフリカにおける土壌肥沃度改善検討調査 業務報告書

平成24年度

平成25年3月

独立行政法人 国際農林水産業研究センター
## 調查事業担当者一覽

JIRCAS	飛田 哲（担当責任者）	生産環境・畜産領域主任研究員
南雲不二男	同 プロジェクトリーダー
中村 智史	同 特別研究員
福田モンラウイー	同 特別研究員
大前 英	熱帯島嶼研究拠点主任研究員
小出 淳司	農村開発領域研究助手
干川 明	熱帯島嶼研究拠点研究助手

SRI（業務請負）ローランド・イサカ（機関代表者）

モロ・ブリ

エリック・アジェイ

ビンセント・アンチリナ

UDS（業務請負）イスラエル・ゾメク（機関代表者）

ジョセフ・アウニ

ヴィンセント・アヴォルニョ

調查事業檢討委員一覧

(委員長)
鳥山 和伸 (委員)	JIRCAS 生産環境·畜産領域長
林 幸博	日本大学生物資源科学部、教授
吉永 悟史	(独)農業·食品産業技術総合研究機構、作物研究所、上席研究員
栗栖 昌紀	(独)国際協力機構、農村開発部、調査役
## 平成15年度予算「歳出改革加速」のポイント

活力ある経済社会の構築：措置額の2割増の要望を受け付け、重点配分へ

经济活性化に向けて

減税の先行実施

公共投資の重点配分

万全のセーフティネット

我が国産業の競争力強化、次世代への資産移転の円滑化、「貯蓄から投資へ」の改革促進、土地の有効利用の促進等のため、1.8兆円の減税を先行実施

都市の再生や地方の活性化など、

民間活力の顕在化、雇用創出に資する分野に重点化

大都市圈拠点空港 +34.7%

三大都市圈環状道路（一般道路）+11.2%

都市環境整備 +5.6% 等

早期再就職に向けた取組の推進

中小企業向け信用保証の強化

産業再生機構に対し、10兆円の政府保証を付与

## 将来の発展につながる分野への重点配分

○ 「活力ある社会・経済の実現に向けた新重点4分野」

① 人間力の向上・発揮—教育・文化、科学技術、IT

(例) 学力向上アクションプラン 49 億円 (前年度比 +246%)

バイオ・IT融合機器開発プロジェクト 22 億円 (新規)

② 個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方

(例) ビジット・ジャパン・キャンペーン運営費 20 億円 (新規)

③ 公平で安心な高齢化社会・少子化対策

(例) 公共交通機関、歩道等公共空間のバリアフリー化

2,519 億円 (前年度比 +4.6%)

## ○ 科学技術予算への 大胆な再配分

「優先順位づけ」(SABC)

を踏まえた重点化

④ 循環型社会の構築・地球環境問題への対応

(例)産業廃棄物適正処理推進費 30 億円(新規)

・14年度当初予算からの伸率

(一般会計ベース)

4 分野への重点配分：対前年度 +3,600 億円 (+1.3%) 程度

S: 約 +21%

A: 約 + 3%

B: 約▲5%

C: 約▲74%

(引き続き精査中)

○ メリハリの効いた予算配分（主要経費の対前年度比伸率）

3.9%	文教及び科振費	3.9%	防衛関係費	公共事業関係費	経済協力費	中小企業対策費	エネルギー対策費	食料安定供給関係費
社会保障関係費	▲3.5%	科学技術振興費	▲0.1%	▲3.9%	▲4.7%(注1)	▲7.1%(注2)	▲2.2%	▲5.8%

歳出の構造改革：無駄を徹底して排除し、持続可能な財政構造へ（「制度・政策改革集中審議」による取組など）

## ○ 国・地方の三位一体改革の芽出し

- 国庫補助負担金の削減

(▲5,600億円程度の削減見込み（精査中））

義務教育費国庫負担金の一般財源化▲2,200億円程度

公共事業関係の国庫補助負担金について、▲2,625億円

（▲5.6%）の削減を実施

奨励的補助金の削減（上記との重複を含め▲1,900億円程度）

地方財政計画歳出の計画的抑制

地方歳出の徹底した見直し → 約▲1.4兆円減

通常収支財源不足対策の交付税特会借入を完全解消

多額の増要因の中で地方交付税総額の伸びを抑制

(173,988億円、+2.3%)

税源移譲を含む税源配分の見直し

自動車重量税の地方譲与割合の増加(1/4⇒1/3)

(平年度 930 億円)

○ 雇用保険制度の抜本的見直し

・ 制度の安定的運営の確保を目指し、保

険給付を重点化・合理化

○ 予算執行調査の結果等を活用し

た、徹底した単価の見直し

• 官庁営繕、公務員宿舍等の建築単価を

▲2.4%～▲2.8%削減

• 電子計算機等借料単価、警察車両単価、糧食費等、個別に▲2%～▲30%削減

- 人事院勧告を反映し、公務員給与は約▲2%減

- 年金物価スライドの実施

(▲0.9%～▲1.0%程度)

- 介護報酬について、賃金・物価の下落傾向、事業者の経営状況等を踏まえ▲2.3%引下げ

概算要求基準から削減を図りつつ、時代の要請にあわせて資金配分を見直し、財源をシフト。

概算要求基准

对前年度 ▲3.7%

概算要求基准 对前年度 ▲1.6%

(科振費相当分除き ▲2%)

$ (+9,200 $ 億円 $

(要求から▲4,900億円)

89,117 億円

54,870 億円

331,935 億円

○ 一般歳出 475,922 億円 (+0.1%)

一般会計 817,891 億円 (+0.7%)

⇒ やむを得ない増要因を除き、実質的に14年度を下回る水準

国債発行額 36.4 兆円（公債依存度 44.6%）

⇒ 減税先行分（15,440 億円）を除けば、14年度補正後（349,680 億円）を下回る、349,010 億円（公債依存度 42.7%）
## 結核対策

## 概要

## 結核予防対策の概要

ア．定期の健康診断

（ツ反応、エックス線

検査等）

イ．定期の予防接種

(BCG)

生後６月に至るまでの間にある者

出 ___ 診断時、入院退院時

ウ．患者管理

録 —— 結核登録票、患者の現状把握

保健指導——家庭訪問、衛生教育等

管理檢診——要經過觀察者、治療中断患者等

就業制限等——他人に伝染させるおそれのある患者の就業制限、入院勧告・措置

エ．伝染防止

消毒等の措置 —— 家屋の消毒、物件の消毒廃棄等

立 入 調 查 —— 患者調查等

オ．医療（公費負担）

大統領医療庁

大統領庁指揮に係る船核忠者の医療債貨

適正医療

結核の適正な医療を普及するための医療費

## 詳細データ $ ^{①} $ 結核新登録患者数、罹患率、死亡数の推移

新登録患者数	罹患率	死亡数	死亡率
1960 (昭和35) 年	(人)	(人口10万对)	(人)	(人口10万对)
489,715	524.2	31,959	34.2
65 (40)	304,556	309.9	22,366	22.8
70 (45)	178,940	172.3	15,899	15.4
75 (50)	108,088	96.6	10,567	9.5
80 (55)	70,916	60.7	6,439	5.5
85 (60)	58,567	48.4	4,692	3.9
90 (平成2)	51,821	41.9	3,664	3.0
95 (7)	43,078	34.3	3,178	2.6
99 (11)	43,818	34.6	2,935	2.3
2000 (12)	39,384	31.0	2,656	2.1
01 (13)	35,489	27.9	2,491	2.0
02 (14)	32,828	25.8	2,317	1.8
03 (15)	31,638	24.8	2,337	1.9
04 (16)	29,736	23.3	2,330	1.8
05 (17)	28,319	22.2	2,296	1.8
06 (18)	26,384	20.6	2,269	1.8
07 (19)	25,311	19.8	2,194	1.7
08 (20)	24,760	19.4	2,220	1.8
09 (21)	24,170	19.0	2,159	1.7
10 (22)	2,126	1.7

資料：厚生労働省健康局「結核登録者情報調査年報集計結果」

厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

(注) 平成10年以降のデータについては、非定型抗酸菌陽性を除く数値である。

2010（平成22）年の死亡数・死亡率は概数である。
詳細データ $ ^{②} $ 結核罹患率の都道府県別主な順位（平成21年末現在）

都道府県名	罹患率
罹患率の低い5県	群馬県	10.2
山梨県	11.0
長野県	11.3
岩手県	11.3
秋田県	11.4
罹患率の高い5県	大阪府	31.5
東京都	25.0
愛知県	22.4
和歌山县	22.3
長崎県	22.1

詳細データ $ ^{③} $ 結核罹患率の国際比較

国 名	罹 患 率	年 次
アメリカ	4.1	2009年
カナダ	4.9	2009年
スウェーデン	5.6	2009年
オーストラリア	6.4	2009年
オランダ	6.5	2009年
ドイツ	5.0	2009年
デンマーク	6.8	2009年
イタリア	6.4	2009年
フランス	6.1	2009年
イギリス	12.0	2009年
日本	19.0	2009年

資料：Global Tuberculosis Control WHO Report 2010
各経費のポイント

- 平成 13 年度予算 -

平成12年12月

大藏省主計局
## 目次

- 社会保障
- 文教
- 科学技術
- 防衛
- 公共事業
- ODA
- 中小企業対策
- 農林水産
- 地方財政
- 日本新生特別枠
- 行政改革の取り組み
省庁統合等による合理化・効率化
定員関係
補助金の整理合理化
..... 18
..... 20
..... 21
# 社会保障関係予算のポイント

21世紀の少子高齢社会に向けて、国民生活の新たなニーズに対応しつつ、歳出の一層の合理化や効率化により、将来にわたり持続可能で安定的・効率的な社会保障制度の構築を目指す。

項目	12 年度	13 年度	12' → 13' 增減
社会保障関係費	1 6 7 , 6 6 6 億円	1 7 5 , 5 5 2 億円	+ 7 , 8 8 6 億円 (+ 4 . 7 %) [+ 7 , 4 7 0 億円 (+ 4 . 5 %) ]

(注)〔 〕内は、政管健保の繰戻し416億円を除いたベース。

## ◆ 医療

1. 医療費国庫負担

12 年度

67, 956 億円 $\Rightarrow$ 13 年度

71, 667 億円

(ほか政管健保への繰戻し 416 億円)

2．メディカル・フロンティア戦略の推進　　総額 303 億円(H12補正計上分34億円含む)

- がん、心筋梗塞、脳卒中、痴呆及び骨折について、先端的科学研究の重点的振興やその成果を活用した予防・治療成績の向上を推進　(注)科学技術振興費等を含む

## 福祉等

1. 介護保険制度の着実な実施

- 介護サービス基盤の整備等、ゴールドプラン 2 1 (H12～16 年度) を着実に推進するとともに、介護予防・生活支援対策の充実を図る。

介護サービス基盤の整備

介護予防・生活支援事業

特別養護老人ホーム 1 万人分

老人保健施設 7,000 人分

痴呆性高齢者グループホーム 500 か所等

467 億円 → 500 億円

2．総合的な少子化対策の推進

- 新エンゼルプラン(H12～16年度)に基づく保育サービス等子育て支援サービスの充実等

- 新エンゼルプラン関係予算 2,958億円 → 3,153億円

- 低年齢児受入れの拡大 59.8万人 → 61.8万人

- 延長保育の推進 8,000か所 → 9,000か所

- ファミリー・サポート・センターの推進 82か所 → 182か所

### 3. 児童手当

所得制限を大幅に緩和し、支給率を概ね85％に引き上げる。

- 所得制限限度額

- （夫婦＋子ども２人の場合の収入額）非被用者　432.5万円 → 596.3万円

- 支給対象児童数

- 約565万人 → 約660万人

4．障害者施策の推進

- 障害者プラン(H8~14年度)の着実な推進を図り、自立支援と社会参加を促進

● 障害者プラン関連施策経費 2,767 億円 → 2,879 億円

- 高次脳機能障害支援モデル事業の実施
### 5 \. 生活保護

- 生活扶助基準

従来の改定ルールではマイナスとなるが、据え置き

## ◆ 年 金

物価スライドの特例措置

現下の社会経済情勢にかんがみ、特例措置として、平成12年度に引き続き、平成13年度の自動物価スライド（▲1.0%程度の見込み（H12年度分▲0.3%を含む））を停止。

12 年度及び 13 年度のマイナス改定停止による財政影響を考慮し、次期財政再計算までに、後世代に負担を先送りしないための方策を検討。

## ◆ 雇用

1．求人・求職のミスマッチの解消のための対策の推進

不安定就労若年者(いわゆるフリーター)に対するケース・ワーク方式による就職支援等、若年求職者に対する就職支援対策の推進

2．良好な雇用機会の創出

- 中小企業や新規・成長分野における雇用機会を創出

3．少子・高齢化に対応した雇用・就業環境の整備

- ファミリー・サポート・センターやシルバー人材センターの拡充

4．働く人すべてが安心して働ける環境づくり

- 二次健康診断等給付の実施

## 国立病院特別会計

1．一般会計からの繰入額

1,404 億円 → 1,310 億円

(繰入率 13.2% → 12.4%)

この繰入額は、平成12年度の1,404億円を下回り、また、繰入率については、国立療養所が一般会計から国立病院特別会計へ移行した昭和43年度以降、最も低い繰入率である。

2．国立病院・療養所の再編成

昭和60年3月29日付閣議報告「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本方針」(平成8年11月見直し)に基づく国立病院・療養所の再編成計画による国立病院の統廃合等を行う。

## ◆ 補助金等の整理・合理化

1. 補助金の一般財源化

母子保健衛生費補助金のうち先天性代謝異常検査費等

高齢福祉推進事業費補助金のうち在宅援護事業費に係る人件費

▲ 9 億円

▲ 5 億円

2.「その他補助金等」の1割以上の削減を図る

◆ 中央省庁等改革による施策の融合化・効率化・一体的展開

「社会保険と労働保険の徴収一元化に向けた事務の見直し」「職場における健康管理に係る施策の一体的推進」「ファミリー・サポート・センター事業の総合的展開」「障害者の社会参加の推進」「地域・職域を通じた健康づくりの推進」などの分野において、施策の融合化・効率化・一体的展開を図る。