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## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以降に新築した建物は定額法）によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5 年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金等のうち一般債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。履行期限到来等債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

$$ \begin{aligned}&\bullet 基本額 \quad\cdots\quad 勤続年 数別 \emptyset 的職員数 \quad\times\quad 平均給与 \quad\times\quad 自己都合退職手当支給率 \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&\bullet 調整額 \quad\cdots\quad\text{「国家公務員退職手当法」第 6 条の 4 に定められた区分別の職員数 }\quad\times\quad 想定される調整月額単価 \quad\times\quad60 ヶ月 \end{aligned} $$

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率 : 2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

### · 割 引 率 ： 4.1%
## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 固定資産の評価基準の改訂

本会計年度より、国有財産（公共財産を除く）及び物品について、残存価額まで到達したものにかかる翌会計年度から備忘価格1円までの5年間均等償却額を業務費用計算書上の減価償却費として処理している。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改定（平成22年5月31日財理第1874号）されたこと等による。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、国有財産（公共用財産を除く）が1,151百万円、物品が104百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、減価償却費が1,256百万円増加している。

## 3 重要な後発事象

(1) 各省庁の組織・機構の大幅な変更

① 平成24年9月、環境省の外局として原子力規制委員会が設置された。

② 一般会計に所属する権利義務の一部については、「特別会計に関する法律の一部を改正する法律」（平成24年法律第15号）の規定に基づき、翌年度以降、東日本大震災復興特別会計に帰属することとされている。

## 4 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
新潟水俣病第3次訴訟	156	平成19年(り)第279号 他	阿賀野川周辺に居住していた原告が、新潟水俣病に罹患した患者であるとして、国、新潟県及び昭和電工株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
互助会訴訟	228	平成19年(り)第1355号	「水俣病被害者互助会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
種の保存法関係損害賠償請求	0	平成22年(り)第1111号	「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に係る登録の取消しを受けた原告が、国及び財団法人自然環境研究センターに対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
合計	384

（注）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成24年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 5 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 128,702 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 10,419 百万円

## 6 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：国有財産貸付に係る債権及び弁償及び損害賠償金に係る債権

懸念の内容：納付期限を超えての長期滞納、相手先の倒産

金額 : 国有財産貸付に係る債権 141 百万円、弁償及び返納金債権 9 百万円

## (3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「未収金」には、国有財産貸付に係る債権、弁償及び返納金債権等を計上している。

・「前払金」には、繰越した国立公園等整備事業の設計業務で前金払いを行った額を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料等を計上している。

・「その他の債権等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑並びに国立公園内の環境省所管地等を計上している。

・「立木竹」には、主に国民公園内のサクラ、クロマツ、ユリの木、クスノキ等を計上している。

・「建物」には、主に国立公園内の博物展示施設（ビジターセンター）、公衆トイレ及び地方出先機関の事務所建物等を計上している。

・「工作物」には、主に国立公園内の歩道（木道）、野営場、休憩舎及び標識等を計上している。

・「船舶」には、主に皇居外苑管理事務所のボート等を計上している。

・「建設仮勘定」には、将来的に国の資産となるべき事業（主に国立公園等における園地、野営場等の整備及び長距離自然歩道の整備等）について、対象年度末時点における既支払額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権等については取得価格、ソフトウェア等については取得に要した費用又は国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、子ども手当に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、職員に係る人件費や事業者に対する未払額等を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。
「補助金等」には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第22条の規定により、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部補助等に係る支出額を計上している。

・「委託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基本調査等を地方公共団体等へ委託した額を計上している。

・「交付金」には、独立行政法人環境再生保全機構に対して「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づいて交付した額を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・「拠出金」には、生物多様性条約事務局が行う生物多様性保全の取組や持続可能な遺伝自然利用の事例収集等の支援に必要な経費等の拠出額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所及び独立行政法人環境再生保全機構に対する運営費交付金を計上している。

・「エネルギー対策特別会計への繰入」には、エネルギー需要構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、石油石炭税収入相当額のエネルギー対策特別会計への繰入額を計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の除却に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、国立公園及び国民公園の環境省所管地においてホテル等を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳出決算上の支出済歳出額と環境省主管歳入決算上の収納済歳入額との差額を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額、国有財産台帳の誤診訂正額等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、国立公園及び国民公園の環境省所管地においてホテル等を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に
該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

「補助金等」には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第22条の規定により、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部補助等に係る支出額を計上している。

・「委託費」には、自然環境保全のために講ずべき施策の策定に必要な基本調査を地方公共団体等へ委託した額を計上している。

・「交付金」には、独立行政法人環境再生保全機構に対して「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づいて交付した額を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・「拠出金」には、生物多様性条約事務局が行う生物多様性保全の取組や持続可能な遺伝自然利用の事例収集等の支援に必要な経費等の拠出額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所及び独立行政法人環境再生保全機構に対する運営費交付金を計上している。

・「エネルギー対策特別会計への繰入」には、エネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、石油石炭税収入相当額のエネルギー対策特別会計への繰入額を計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、当該年度の土地の取得に係る支出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、当該年度の立木竹取得に係る支出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、当該年度の建物取得に係る支出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、当該年度の工作物の取得に係る支出額を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、当該年度の建設仮勘定に係る支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

(4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は219百万円である（平成24年9月末時点において報告している国有財産の滅失又は損傷の通知等に基づき集計した額）。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
国有財産貸付	土地等使用許可者（民間団体）	141
弁償及び返納金	地方公共団体等	141
雑入	民間団体等	0
合計	283

## ② その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	8	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだもの
合計	8

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	273	9	283	29	4	34	過去3年間の貸倒実績率に基づき算定している。
徴収停止債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	273	9	283	29	4	34
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
合計	273	9	283	29	4	34
## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	308,774	4,770	1,516	5,144	△2,898	303,986
行政財産	308,774	4,770	1,516	5,144	△2,898	303,986
土地	269,770	111	-	-	△2,745	267,135
立木竹	1,907	60	2	-	△152	1,812
建物	14,186	1,434	536	1,202	-	13,882
工作物	22,395	2,930	464	3,941	-	20,920
船舶	2	-	-	0	-	1
建設仮勘定	512	233	512	-	-	233
物品	1,695	760	35	286	-	2,133
小計	310,470	5,531	1,552	5,430	△2,898	306,120
(無形固定資産)
国有財産	3	-	-	-	0	3
行政財産	3	-	-	-	0	3
特許権	3	-	-	-	0	3
ソフトウェア	37	4	-	17	-	24
電話加入権	18	0	0	-	-	18
小計	58	4	0	17	0	46
合計	310,528	5,535	1,552	5,448	△2,897	306,166

（注）本年度減少額には、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。

## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本
年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	-	-	-	-	-	-	-
○独立行政法人
独立行政法人国立環境研究所	30,910	7,755	-	-	△9,933	-	28,732
独立行政法人環境再生保全機構
(公害健康被害補償予防業務
勘定)	45,889	△39,817	-	-	39,777	-	45,849
(基金勘定)	14,027	△4,626	-	-	4,669	-	14,070
(承継勘定)	10,716	△10,145	-	-	11,683	-	12,255
合計	101,544	△46,833	-	-	46,196	-	100,907

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産
(A)	負債
(B)	純資産額
(C=A-B)	資本金
(D)	一般会計からの出資累計額
(E)	出資割合
(F=E/D) %	純資産額による算出額
(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	78,411	139,094	△ 60,683	10,300	10,300	100.00%	△ 60,683	-	法定財務諸表
○独立行政法人
独立行政法人国立環境研究所	38,766	10,034	28,732	38,666	38,666	100.00%	28,732	28,732	法定財務諸表
独立行政法人環境再生保全機構
(公害健康被害補償予防業務勘定)	58,877	13,028	45,849	6,071	6,071	100.00%	45,849	45,849	法定財務諸表
(基金勘定)	119,461	105,391	14,070	9,401	9,401	100.00%	14,070	14,070	法定財務諸表
(承継勘定)	66,366	54,111	12,255	571	571	100.00%	12,255	12,255	法定財務諸表
合計	361,885	321,661	40,224	65,010	65,010	-	40,224	100,907
（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

出資先	一般会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	10,300	-	-	10,300	平成17年度及び平成18年度
合計	10,300	-	-	10,300

(单位：百万円)
## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

内容	相手先	本年度末残高
子ども手当(2、3月末払分)	職員	14
合計	14

(单位：百万円)

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	10,120	270	541	10,391
整理資源に係る引当金	5,051	573	90	4,568
国家公務員災害補償年金に係る引当金	282	22	124	384
合計	15,454	866	756	15,344

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

環境本省	地方環境事務所	合計
人件費	8,071	2,483	10,554
賞与引当金繰入額	460	235	695
退職給付引当金繰入額	335	420	756
補助金等	661,614	-	661,614
委託費	11,469	26	11,495
交付金	9,167	-	9,167
分担金	15	-	15
拠出金	6,121	-	6,121
独立行政法人運営費交付金	15,451	-	15,451
エネルギー対策特別会計への繰入	34,100	-	34,100
労働保険特別会計への繰入	80	-	80
庁費等	28,213	2,437	30,650
その他の経費	955	111	1,067
減価償却費	1,422	4,026	5,448
貸倒引当金繰入額	0	3	4
資産処分損益	44	994	1,039
本年度業務費用合計	777,523	10,738	788,261
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
(項)地球温暖化対策推進費(目)地球温暖化対策推進事業費補助金	民間団体等	97	温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業に要する経費に対する一部補助
(項)東日本大震災復旧・復興地球温暖化対策推進費(目)地球温暖化対策推進事業費補助金	民間団体等	13	節電・電源セキュリティ向上緊急事業に要する経費に対する一部補助
(項)東日本大震災復旧・復興地球温暖化対策推進費(目)環境対応住宅普及促進対策費補助金	一般社団法人環境パートナーシップ会議	72,300	エコポイントの活用による環境対応住宅の普及事業の基金の造成に要する経費の民間団体等に対する補助
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)土壤污染対策事業補助金	民間団体等	11	土壤污染の浄化等の対策を促進するために、事業者が金融機関から対策事業費に係る資金の借入をしたことによる借入利子の一部補助
(項)東日本大震災復旧・復興大気・水・土壤環境等保全費(目)放射線量低減対策特別緊急事業費補助金	地方公共団体	72,602	除染計画策定等に要する経費の地方公共団体に対する補助
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)産業廃棄物適正処理推進費補助金	(独)環境再生保全機構	1,500	PCB廃棄物の排出(保管)事業者の処理費用を助成するために創設する基金に対する補助
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)産業廃棄物適正処理推進費補助金	地方公共団体	3,011	生活環境保全上の見地から産業廃棄物の不法投棄者不明等の場合、都道府県が行う支障除去等事業に要する費用に対する補助
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)産業廃棄物適正処理推進費補助金	(財)産業廃棄物処理事業振興財団	170	生活環境保全上の見地から産業廃棄物の不法投棄者不明等の場合、都道府県等が行う原状回復事業に対して支援するための基金の造成に必要な経費に対する補助
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)災害等廃棄物処理事業費補助金	地方公共団体	254,911	「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第22条の規定により、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助
(項)東日本大震災復旧・復興廃棄物・リサイクル対策推進費(目)災害等廃棄物処理事業費補助金	地方公共団体	14,605	「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第22条の規定により、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助
(項)東日本大震災復旧・復興廃棄物・リサイクル対策推進費(目)災害等廃棄物処理促進費補助金	地方公共団体	50,886	災害廃棄物処理の促進のための基金の造成に要する経費の地方公共団体に対する補助
(項)東日本大震災復旧・復興廃棄物・リサイクル対策推進費(目)放射性物質污染廃棄物処理事業費補助金	地方公共団体	94	廃棄物処理施設のモニタリングに要する経費の地方公共団体等への補助
(項)災害対策総合推進調整費(目)災害対策緊急事業費補助金	地方公共団体	2	災害対策の総合推進調整に必要な調査等の実施に要する経費の地方公共団体への補助
(項)廃棄物処理施設整備費(目)廃棄物処理施設費補助	地方公共団体	92	廃棄物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)廃棄物処理施設整備費(目)廃棄物処理施設費補助	日本環境安全事業(株)	14,107	廃棄物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
(項)廃棄物処理施設整備費(目)廃棄物処理施設費補助	民間団体等	1,020	廃棄物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
(項)廃棄物処理施設整備費(目)廃棄物処理施設災害復旧費補助	地方公共団体	1	災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業並びに応急復旧事業に対する補助
(項)生物多様性保全等推進費(目)環境保全施設整備費補助金	民間団体等	66	自然公園内の条件不利地に位置する山小屋等事業者が、公共の補完的役割を担う環境保全施設等の施設整備事業に要する経費に対する一部補助
(項)沖縄特別振興対策事業費(目)沖縄特別振興対策事業費補助金	地方公共団体	170	沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策事業に要する経費の一部補助
(項)沖縄特別振興対策調整費(目)沖縄特別振興対策事業費補助金	地方公共団体	167	沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策の総合調整に対する補助
(項)環境保健対策推進費(目)公害保健福祉事業費補助金	(独)環境再生保全機構	48	「公害保健福祉事業費納付金に対する公害健康被害の補償等に関する法律」第51条に基づく一部補助
(項)環境保健対策推進費(目)自立支援型公害健康被害予防事業補助金	(独)環境再生保全機構	200	ぜん息の増悪予防・健康回復を支援するための助成事業に要する経費に対する補助
(項)環境保健対策推進費(目)水俣病総合対策費補助金	地方公共団体	8,748	水俣病総合対策に係る医療事業費等に対する一部補助
(項)環境保健対策推進費(目)水俣病総合対策施設整備費補助金	地方公共団体	90	水俣病発生地域の環境福祉対策を推進するため、胎児性水俣病患者等を支援する事業として支援施設等を整備するために必要な経費に対する補助
(項)環境保健対策推進費(目)水俣病対策地方債償還費補助金	地方公共団体	154	水俣病対策として熊本県が発行した地方債の償還に要する経費の同県に対する一部補助
(項)環境保健対策推進費(目)水俣病被害者救済円滑化補助金	地方公共団体	13,194	水俣病被害者の救済を円滑に実施するため、財団法人水俣・芦北地域振興財団への熊本県による出資に要する経費の一部補助
(項)東日本大震災復旧・復興環境・経済・社会の統合的向上費(目)地域環境保全対策費補助金	地方公共団体	83,977	地域経済活動の再生を図るため被災地における自立・分散型エネルギーシステム導入のための基金の造成に要する経費の地方公共団体に対する補助
(項)環境政策基盤整備費(目)債権管理回收業務補助金	(独)環境再生保全機構	3,200	(独)環境再生保全機構の債権管理回收業務を確実且つ円滑に実施するために必要な経費の補助
(項)環境政策基盤整備費(目)循環型社会形成推進科学研究費補助金	研究者、法人	52	廃棄物の処理等に関する研究に必要な経費に対する補助
(項)環境研究総合推進費(目)循環型社会形成推進科学研究費補助金	研究者、法人	2,204	廃棄物の処理等に関する研究に必要な経費に対する補助
(項)独立行政法人国立環境研究所施設整備費(目)独立行政法人国立環境研究所施設整備費補助金	(独)国立環境研究所	76	(独)国立環境研究所が施行する研究施設等の整備に対する補助
(項)廃棄物処理施設災害復旧事業費(目)廃棄物処理施設災害復旧事業費補助	地方公共団体	4,164	東日本大震災により被害を受けた廃棄物処理施設について、地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助等
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<交付金>
(項)廃棄物処理施設整備費(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	45,838	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を交付
(項)東日本大震災復旧・復興廃棄物処理施設整備費(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	4,283	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため市町村が施行する廃棄物処理施設の整備事業に対する交付金
(項)北海道開発事業費(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	1,617	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を交付
(項)東日本大震災復旧・復興北海道開発事業費(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	473	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため市町村が施行する廃棄物処理施設の整備事業に対する交付金
(項)離島振興事業費(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	2,618	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を交付
(項)沖縄開発事業費(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	642	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を交付
(項)地域再生推進費(目)地域再生基盤強化交付金	地方公共団体	1,640	地域再生法により、国は認定地方公共団体に対し、予算の範囲内で金額を交付
(項)生物多様性保全等推進費(目)生物多様性保全推進交付金	民間団体等	98	地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、必要な経費の一部を交付
(項)自然公園等事業費(目)自然環境整備交付金	地方公共団体	653	国定公園等の施設を整備するために必要な経費を交付
(項)地域自主戦略推進費(目)地域自主戦略交付金	地方公共団体	165	地域の自由裁量により行う基盤整備等に要する経費に充てるための都道府県に対する交付金
(項)環境保健対策推進費(目)公害健康被害給付支給事務費交付金	地方公共団体	1,159	公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、地方公共団体に対し、当該都道府県又は当該市が支弁する費用の2分の1に相当する金額を交付
(項)環境保健対策推進費(目)石綿健康被害救济事業交付金	(独)環境再生保全機構	479	石綿による健康被害の救济に関する法律に基づき、(独)環境再生保全機構に対し、給付の支給及び事務処理に要する費用に充てるための資金を交付
合計	661,614
## (3) 委託費の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)地球温暖化対策推進費
(目)環境保全調査等委託費	民間団体等	287	地球温暖化防止を目的とした調査等の委託
(項)地球温暖化対策推進費
(目)認証排出削減量等取得委託費	(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構	689	我が国のエネルギーの利用及び産業活動に対する著しい制約を回避しつつ、京都議定書の約束を履行するため、CDM、JI等の京都メカニズムを活用し、認証された排出削減量等の取得をするための業務を委託
(項)地球環境保全費
(目)環境保全調査等委託費	民間団体等	59	オゾン層保護等を目的とした調査等の委託
(項)地球環境保全費
(目)政府開発援助環境保全調査等委託費	民間団体	21	アジア地域の途上国のモントリオール議定書遵守のため、途上国の施策実施能力の向上を促す支援の実施等の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費
(目)環境保全調査等委託費	(独)国立環境研究所	20	環境大気に関連する各種污染物質の判定条件設定に資するための情報の収集・加工・評価等の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費
(目)環境保全調査等委託費	民間団体等	206	環境大気に関連する各種污染物質の判定条件設定に資するための情報の収集・加工・評価等の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費
(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	347	国設大気測定網による大気汚染の実態を把握するための試料の収集・分析及び施設運営等を委託
(項)放射能調査研究費
(目)放射能測定調査委託費	地方公共団体	6	放射性降下物による環境への影響を把握するためのデータ収集等を委託
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費
(目)環境保全調査等委託費	民間団体等	135	廃棄物系バイオマスについて、モデル実証・評価を行い、合理的な再生利用手法を提示するための調査等を委託
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費
(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	30	処分場の浸出水、周辺土壤及び地下水についての各基準の効果を検証するための実態調査を委託
(項)東日本大震災復旧・復興廃棄物・リサイクル対策推進費
(目)放射性物質汚染廃棄物処理業務委託費	民間団体等	199	指定廃棄物の処理及び保管の民間団体への委託
(項)東日本大震災復旧・復興廃棄物・リサイクル対策推進費
(目)放射性物質汚染廃棄物処理業務地方公共団体委託費	地方公共団体	986	焼却灰等の保管の地方公共団体への委託
(項)生物多様性保全等推進費
(目)自然環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	103	国内外での自然共生社会の構築のための地域での自律的な里地里山の保全再生の取組を促進する方策の調査・検討及び海外での自然共生の智慧や伝統等の調査を委託
(項)生物多様性保全等推進費
(目)自然環境保全調査等委託費	国立大学法人	34	国内外での自然共生社会の構築のための地域での自律的な里地里山の保全再生の取組を促進する方策の調査・検討及び海外での自然共生の智慧や伝統等の調査を委託
(項)生物多様性保全等推進費
(目)自然環境保全調査等委託費	民間団体等	249	国内外での自然共生社会の構築のための地域での自律的な里地里山の保全再生の取組を促進する方策の調査・検討及び海外での自然共生の智慧や伝統等の調査を委託
(項)生物多様性保全等推進費
(目)政府開発援助自然環境保全調査等委託費	民間団体等	8	砂漠化対処条約に基づく国際的取組への貢献を果たすため、砂漠化の影響を受ける途上国に対し、技術移転等による支援の実施の委託
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)生物多様性保全等推進費(目)鳥獣等保護事業委託費	民間団体等	72	希少野生動植物種等指定のための調査等を委託
(項)生物多様性保全等推進費(目)鳥獣等保護事業地方公共団体委託費	地方公共団体	149	絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策を確立するための基礎調査及び保護を図るための増殖事業を委託
(項)化学物質対策推進費(目)環境保全調査等委託費	(独)製品評価技術基盤機構	39	化学物質対策を推進するためのPRTR制度運用・データ活用事業等を委託
(項)化学物質対策推進費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	334	有機ヒ素化合物に係る環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業並びに有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度対策事業を委託
(項)環境保健対策推進費(目)環境保全調査等委託費	民間団体	86	指定疾病に係る調査・研究等を行い、今後の医療の適正化等を図るための調査研究等を委託
(項)環境保健対策推進費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	254	環境保健サーベイランスの構築等に関する調査研究及び一般環境経由による石綿曝露の健康リスク評価に関する調査等を委託
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)環境保全調査等委託費	民間団体等	24	「地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業」モデル校の支援及び「学校エコ改修」の普及等を委託
(項)環境政策基盤整備費(目)環境保全調査等委託費	国立大学法人	145	環境共生型経済社会の将来像を提示し、戦略的環境政策研究の成果を環境政策等へ活用するための研究等を委託
(項)環境政策基盤整備費(目)環境保全調査等委託費	民間団体等	124	環境共生型経済社会の将来像を提示し、戦略的環境政策研究の成果を環境政策等へ活用するための研究等を委託
(項)環境政策基盤整備費(目)公害調査等委託費	民間団体等	229	重金属等の影響による健康被害に関する調査研究等を委託
(項)環境政策基盤整備費(目)公害調査等委託費	(独)国立環境研究所	63	地球温暖化の影響の監視、評価、情報提供を行うシステムを国内で構築するための調査研究を委託
(項)沖縄振興総合調査費(目)沖縄振興総合調査委託費	民間団体等	2	沖縄県における亜熱带照薬樹林の地域振興に資する保全と利用のあり方の検討調査を委託
(項)環境政策基盤整備費(目)公害調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	122	カドミウム及び砒素の汚染地域における健康影響の実態調査並びに蓄積性有害重金属の汚染による慢性健康影響の追跡調査等を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	(独)国立環境研究所	1,232	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	独立行政法人	367	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	国立大学法人	3,483	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	民間団体等	925	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査地方公共団体委託費	地方公共団体	59	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)地球環境保全等試験研究費(目)試験研究調査委託費	(独)国立環境研究所	362	関係行政機関の試験研究機関等が行う地球環境保全のための試験研究を委託
(項)地方環境対策費(目)国立公園等調査管理委託費	民間団体	26	国立公園の保護管理を図るための検討調査並びに国立公園利用適正化システムの構築を図るための調査等を委託
合計	11,495
## (4) 交付金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)自動車重量稅財源公害健康被害補償費(目)公害健康被害補償納付金交付金	(独)環境再生保全機構	9,167	「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づき、(独)環境再生保全機構に対し、当該年度の自動車重量稅の収入見込額の一部に相当する額を交付
合計	9,167

## (5) 分担金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項) 生物多樣性保全等推進費(目) 政府開発援助国際自然保護連合等分担金	国際湿地保全連合等	2	国際湿地保全連合規約等に基づく分担金
(項) 生物多樣性保全等推進費(目) 経済協力開発機構等分担金	国際湿地保全連合	4	国際湿地保全連合規約に基づく分担金
(項) 化学物質対策推進費(目) 経済協力開発機構等分担金	経済協力開発機構	7	経済協力開発機構が化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金
合計	15
## (6) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)地球温暖化対策推進費(目)経済協力開発機構等拠出金	気候変動枠組条約事務局	101	国際排出量取引が正常に実施されているかどうかをチェックする取引ログ等、国際データ管理システムの構築に必要な経費等の拠出
(項)地球環境保全費(目)経済協力開発機構等拠出金	経済協力開発機構等	918	経済協力開発機構が行う気候変動関連プログラム、環境保全成果レビュープログラム及び化学品プログラム等実施のために必要な経費等の拠出
(項)地球環境保全費(目)政府開発援助国際自然保護連合等拠出金	国連環境計画	261	国際連合環境計画本部及び国際環境技術センターの運営経費並びにアジア太平洋地域事務所が行う持続可能な開発に関する革新的取組シヨーケースプロジェクト促進事業実施のために必要な経費等の拠出
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)経済協力開発機構拠出金	国際連合地域開発センター等	318	UNCRDが行うアジア地域におけるESTの実現、交通環境問題の解決に貢献するために必要な経費等の拠出
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)経済協力開発機構等拠出金	バーゼル条約事務局等	47	バーゼル条約事務局が行うコンピュータ機器廃棄物適正管理事業等に対する拠出
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)政府開発援助国際連合地域開発センター拠出金	国際連合地域開発センター	24	「アジア3R推進フォーラム」の開催及び3R国家戦略に基づく取組を促進するためモデル的事業計画の策定等に対する拠出
(項)生物多様性保全等推進費(目)政府開発援助国際自然保護連合等拠出金	生物多様性条約事務局等	4,006	生物多様性保全の取組や持続可能な遺伝自然利用の事例収集等を支援するための経費等の拠出
(項)生物多様性保全等推進費(目)経済協力開発機構等拠出金	カルタヘナ議定書事務局等	223	地球環境保全に関する積極的な国際的貢献と連携の確保に資するために必要な経費等の拠出
(項)化学物質対策推進費(目)経済協力開発機構等拠出金	残留性有機污染物質に関するストックホルム条約事務局等	15	残留性有機污染物質による汚染を防止するために設置された事務局の運営に必要な経費等の拠出
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)経済協力開発機構等拠出金	国連大学	160	国連大学が行う持続可能な開発のための教育10年構想事業に対する拠出
(項)環境政策基盤整備費(目)経済協力開発機構等拠出金	国連環境計画事務局	44	水銀によるリスクの削減に係る条約の制定を推進するための国連環境計画への拠出金
合計	6,121

## (7) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
(独) 国立環境研究所	13,522	「独立行政法人通則法」に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人国立環境研究所に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付
(独) 環境再生保全機構	1,928	「独立行政法人通則法」に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人環境再生保全機構に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付
合計	15,451
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	土地等使用許可者等	498
国有財産使用收入	個人等	169
納付金	雑納付金	独立行政法人	1,174
諸收入	許可及び手数料	民間団体等	3
弁償及び返納金	地方公共団体等	2,032
物品売払収入	民間団体等	0
雑入	民間団体等	23
合計	3,901

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	国土交通省	0	建物	地盤沈下・地下水位観測用のため
0	工作物
小計	0
国有財産台帳価格の誤証正等により生じた増減	38	土地	国有財産台帳の誤証正
0	立木竹
507	建物
462	工作物
小計	1,008
その他	0	工作物	種別換
△0	その他	管理換
△42	建設仮勘定	資産の除却を行ったため
小計	△41
合計	967
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	△2,898	△2,898
行政財産	-	△2,898	△2,898
土地	-	△2,745	△2,745	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△152	△152	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	0	0
行政財産	-	0	0
特許権	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	△46,833	46,196	△636
(市場価格のないもの)	△46,833	46,196	△636	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△46,833	43,298	△3,534

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	土地等使用許可者等	479
国有財産使用收入	個人等	169
小計	649
納付金	雑納付金	独立行政法人	1,174
諸收入	許可及び手数料	民間団体等	3
弁償及び返納金	地方公共団体等	2,042
物品売払収入	民間団体	0
雑入	民間団体等	23
小計	2,069
合計	3,892
## 参考情報

1 環境省の所掌する業務の概要

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。）を図ることを任務とする。

## 総合環境政策行政

## 総合環境政策局

さまざまな取組を政策的にリード

技術開発の促進

自主的取組の促進

## 地球環境保全行政

地球環境局

· 国際交渉への積極的参加

· 温暖化防止など国内対策の充実

· 途上国支援の充実

## 環境管理行政

水·大気環境局

· 公告規制

· 予防的環境保全対策

· ストック汚染対策

## 自然環境行政

## 自然環境局

· 自然公園＋森林、河川、緑地の保全

· 野生生物の保護＋管理

（生物多様性の保全）

· 飼養動物の愛護＋管理

## 廃棄物・リサイクル行政

廃棄物・リサイクル対策部

·循環型社会の構築

·廃棄物の減量化及び処理

·リデュース、リユース、

リサイクル

## 環境保健行政

## 環境保健部

· 公害被害者の救済

· 化学物質対策

· 毒ガス問題への取組

環境に配慮した行動をしやすい社会

様々な環境負荷の低減に向けた

取組を支援する社会

温室効果ガスの排出を抑えた脱温暖化社会

エネルギーの消費を抑え、

みんなで地球温暖化問題の

解決を目指す社会

健康で快適な生活のできる社会

大気汚染や水質汚濁、

土壤汚染などによる健康への

影響を防止する社会

豊かな自然に

溢れた社会

体と心を塗す豊かな自然と

共存する社会

資源が

有効に利用される

循環型社会

リユース、リサイクルが進み、

物流の静転の部分が

整備された社会

安全で安心な環境と未来を守る社会

化学物質による環境リスクを正しく評価し、適正に管理する社会