Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No.	規制の名称等	規制の目的內容	想定される効果の内容	想定される負担の内容	代替手段との比較	政策評価の結果の政策への反映状況
予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った
減目標の達成に寄与する。【內容】エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)を改正し、経済産業省と連携して、一定規模以上の貨物輸送事業者、旅客輸送事業者、荷主に対し省エネルギー計画の策定、エネルギー使用量の報告を義務付けるとともに、省エネルギーの取組が著しく不十分な場合に勧告、公表、命令を行う等運輸分野における対策を導入する。また、一定規模(2,000㎡)以上の非住宅建築物を新築・増改築する場合の所管行政庁への届出に、大規模修繕等を行う場合を追加する等の措置を講ずるとともに、一定規模(2,000㎡)以上の住宅においても非住宅建築物と同様の措置を講ずる。	よって進められることとなる。当該事業者が取り組みにおいて著しく不十分な場合には、勧告等を行うことによりその取り組みの改善を促すこととし、計画の実効性を確保することとする。住宅・建築物部門については、省エネ掛置の届出等を義務づける対象を拡大することにより、所管行政庁による指示等による機会を捉えた省エネ掛置の促進が可能となる。これにより、比較的耐用年数が長い大規模な住宅・建築物に省エネ掛置が実施されない場合の長期間にわたる余分なエネルギー消費を抑制する効果がある。エネルギーの使用を効率化することにより、エネルギー起源CO2の増加を抑制し、地球温暖化対策を推進することができる。	定規模以上の事業者に計画作成等の義務を課すことになるが、事業者は判断基準を参考にして、自社の状況に応じた最適な計画を自らの判断で作成することができる。住宅・建築物部門については、省エネ掛置の届出等を義務付ける対象を拡大することにより、申請者の届出等及び所管行政庁の受理に係る費用負担は多少増すものの、届出の対象を大規模なものに限定しているため、比較的少数の届出により相当程度の床面積をカバーでき、結果として、効率的に住宅・建築物の省エネ掛置が実施される。このように、本施策は、国は、事業者等の自主的な取り組みを促し、地球温暖化対策を推進するための必要最小限のものである。	営業用貨物自動車に比べて自家用貨物自動車の積載効率が小さいこと、トラックから効率の良い鉄道・船舶へ輸送モードを転換するモード
No.	規制の名称等	規制の目的內容	想定される効果の內容	想定される負担の內容	代替手段との比較	政策評価の結果の政策への反映状況
予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った
正する法律案	法定し、試験の内容・レベルの適正化、試験の一部免除等を図った上で、「通訳案内士」に係る登録制に改め、有資格通訳ガイドの効率的な育成・確保を図る。併せて、有資格通訳ガイドによる業務の適正な実施を確保するための措置を講じる。さらに都道府県の区域においてのみ通訳ガイドの資格が認められる「地域限定通訳案内士」制度を創設する。②外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律【目的】外国人観光旅客が我が国の観光地に支障なく到達できるための環境整備を進めることにより、その来訪の促進を図る。【内容】公共交通事業者等は、国土交通大臣が定める基準に従い、外国人観光旅客が公共交通機関を円滑に利用するために必要と認められる外国語等による情報の提供を促進するための措置(以下「情報提供促進措置」という。)を講ずるよう努めなければならないこととする。また、外国語等による情報の提供の促進を図ることが特に必要と認められるときは、国土交通大臣は情報提供促進措置を講ずべき区間を指定することができることとする。	や地域の魅力についての正確な理解と良好な印象の形成促進、外国人旅行者による訪日観光の質の向上、日本へのリピーターの増加による訪日外国人旅行者の増加、地域経済の活性化等につながるものである。②外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律外国語等による情報の提供に関する基準を示し、公共交通機関等に一定の義務を課すことにより、事業者間における案内表示のバラツキや交通結節部分における不十分な案内が解消されるなど、外国人旅行者の受入環境の整備を促進することができる。	交通事業者等については、外国語等による案内表示の設置などが必要となるが、これは、大規模な設備を一律に整備するといった性質のものではなく、個々の施設の個別事情に合わせ、シールの貼付やパンフレットの配備など、事業者が自ら工夫し、選択することによって、目標となるレベルを達成することが可能であることや、設備投資(更新)の際に併せて表示の統一を計画的に行うなど、追加的なコストを極力抑えて、目標となるレベルを達成することができると考えられることなどの理由から、本制度における社会的費用は必要最小限である。	チが深刻である。また、活動実態の把握手段や、有資格通訳ガイドと外国人旅行者をマッチングさせるメカニズムの不備等により、市場そのものが十分に活性化していない。②外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律公共交通機関の外国語表記に関して事業者の自主的な対応に委ねられているため、事業者間での相違が生じており、同一事業者でも、表示の場所によってバラツキがある。
(4) 個別公共事業の評価

① (新規事業採択時評価)平成17年度予算に係る個別公共事業の新規事業採択時評価(平成18年3月30日省議決定)

【公共事業関係費】

No.	事業区分の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
1	砂防事業等	補助事業等	原則として費用対効果分析を含む総合的な評価を実施し、採択が妥当	それぞれの事業に係る右記の事業数について採択し、平成17年度予算に反映した。	4件
2	海岸事業	補助事業等	16件

（注）平成17年度予算に関して、年度途中において事業費が予算化されたものについて評価を実施。

② (新規事業採択時評価)平成18年度予算概算要求に係る個別公共事業の新規事業採択時評価(平成17年8月26日省議決定)【公共事業関係費】

No.	事業区分の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
1	海岸事業	直轄事業	原則として費用対効果分析を含む総合的な評価を実施し、採択が妥当	それぞれの事業に係る右記の事業数について概算要求を行い、平成18年度予算概算要求に反映した。	1 件
2	港湾整備事業	直轄事業	5 件
3	都市・幹線鉄道整備事業	3 件
計	9 件

【その他施設費】

No.	事業区分の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
1	官庁営績事業	原則として費用対効果分析を含む総合的な評価を実施し、採択が妥当	それぞれの事業に係る右記の事業数について概算要求を行い、平成18年度予算概算要求に反映した。	1 件
2	海上保安官署施設整備事業	事業の緊急性、計画の妥当性、事業の効果ごとに評価指標により評点方式で評価し、採択が妥当	1 件
3	船舶建造事業	原則として費用対効果分析を含む総合的な評価を実施し、採択が妥当	4 件

③ (新規事業採択時評価)平成18年度予算に向けた個別公共事業の新規事業採択時評価(平成18年3月30日省議決定)【公共事業関係費】
No.	事業区分の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
1	河川事業	直轄事業	原則として費用対効果分析を含む総合的な評価を実施し、採択が妥当	それぞれの事業に係る右記の事業数について採択し、平成18年度予算に反映した。	12件
2	ダム事業	直轄事業等	13件
3	砂防事業等	直轄事業等	2件
補助事業等	1件
4	海岸事業	直轄事業	72件
補助事業等	1件
5	道路・街路事業	直轄事業	9件
補助事業等	24件
6	土地区画整理事業	40件
7	市街地再開発事業	22件
8	都市再生推進事業	18件
9	港湾整備事業	直轄事業	30件
補助事業等	10件
10	都市・幹線鉄道整備事業	9件
11	鉄道防災事業	161件
12	航路標識整備事業	37件
13	住宅市街地基盤整備事業	1件
14	住宅市街地総合整備事業	12件
15	下水道事業	12件
16	都市公園事業	6件
計	560件

【その他施設費】

No.	事業区分の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
1	官庁営縄事業	原則として費用対効果分析を含む総合的な評価を実施し、採択が妥当	それぞれの事業に係る右記の事業数について採択し、平成18年度予算に反映した。	1件
2	離島振興特別事業	産業振興、交流・連携など地域の特性を考慮した評価基準による総合的な評価を実施し、採択が妥当	1件
3	小笠原諸島振興開発事業	住民ニーズなどの基本的要件と小笠原の特殊性を考慮した評価基準による総合的な評価を実施し、採択が妥当	3件
4	船締建造事業	原則として費用対効果分析を含む総合的な評価を実施し、採択が妥当	4件
5	海上保安官署施設整備事業	事業の緊急性、計画の妥当性、事業の効果ごとに評価するとともに、その他の要素も含め総合的に評価を実施し、採択が妥当	1件

（注）直轄事業等には、公団等施行事業を含む。
④ （再評価）平成18年度予算概算要求に係る個別公共事業の再評価（平成17年8月26日省議決定）【公共事業関係費】

No.	事業区分の名称	政策評価の結果の概要(事業をめぐる社会経済情勢等の変化、事業の投資効果の視点に加え、事業の進ちょくの見込みの視点、コスト縮減や代替案立案時の可能性の視点により評価し、以下の結果を得た。)	政策評価の結果の政策への反映状況
1	ダム事業	直轄事業:3件	継続3件が妥当	平成18年度予算に反映した。·事業を継続:3件
補助事業:1件[評価手続中10件]	継続1件が妥当	平成18年度予算に反映した。·事業を継続:1件
2	都市再生推進事業[評価手続中1件]
3	空港整備事業	直轄事業等	継続1件が妥当	平成18年度予算に反映した。·事業を継続:1件
4	都市·幹線鉄道整備事業	中止1件が妥当	平成18年度予算に反映した。·事業を中止:1件
合計[評価手続中11件]	継続5件、中止1件が妥当	平成18年度予算に反映した。·事業を継続:5件·事業を中止:1件

(注) 直轄事業等には、公団等施行事業を含む。

⑤（再評価）平成18年度予算に向けた個別公共事業の再評価（平成18年3月30日省議決定）

【公共事業関係費】

No.	事業区分の名称	政策評価の結果の概要
(事業をめぐる社会経済情勢等の変化、事業の投資効果の視点に加え、事業の進ちよくの見込みの視点、コスト縮減や代替案立案時の可能性の視点により評価し、以下の結果を得た。)	政策評価の結果の政策への反映状況
1	河川事業	直轄事業	継続15件が妥当	平成18年度予算に反映した。
• 事業を継続:15件
補助事業等
[評価手続中1件]	継続64件が妥当	平成18年度予算に反映した。
• 事業を継続:64件
2	ダム事業	直轄事業等	継続7件、見直し継続1件が妥当	平成18年度予算に反映した。
• 事業を継続:7件
• 事業を見直し継続:1件
No.	事業区分の名称	政策評価の結果の概要(事業をめぐる社会経済情勢等の変化、事業の投資効果の視点に加え、事業の進ちょくの見込みの視点、コスト縮減や代替案立案時の可能性の視点により評価し、以下の結果を得た。)	政策評価の結果の政策への反映状況
補助事業等[評価手続中1件]	継続13件、見直し継続3件、中止3件が妥当	平成18年度予算に反映した。·事業を継続:13件·事業を見直し継続:3件·事業を中止:3件
3	砂防事業等	直轄事業等	継続21件が妥当	平成18年度予算に反映した。·事業を継続:21件
補助事業等[評価手続中1件]	継続14件が妥当	平成18年度予算に反映した。·事業を継続:44件
4	海岸事業	直轄事業	継続2件が妥当	平成18年度予算に反映した。·事業を継続:2件
補助事業等[評価手続中1件]	継続58件、見直し継続2件、中止4件が妥当	平成18年度予算に反映した。·事業を継続:58件·事業を見直し継続:2件·事業を中止:4件
5	道路·街路事業	直轄事業	継続72件が妥当	平成18年度予算に反映した。·事業を継続:72件
補助事業等	継続128件、見直し継続5件、中止2件が妥当	平成18年度予算に反映した。·事業を継続:128件·事業を見直し継続:5件·事業を中止:2件
6	土地区画整理事業[評価手続中1件]	継続59件、中止2件が妥当	平成18年度予算に反映した。·事業を継続:59件·事業を中止:2件
7	市街地再開発事業[評価手続中1件]	継続9件が妥当	平成18年度予算に反映した。·事業を継続:9件
8	港湾整備事業	直轄事業[評価手続中1件]	継続10件が妥当	平成18年度予算に反映した。·事業を継続:40件
補助事業等[評価手続中2件]	継続89件、見直し継続2件、中止8件が妥当	平成18年度予算に反映した。·事業を継続:89件·事業を見直し継続:2件·事業を中止:8件
No.	事業区分の名称	政策評価の結果の概要(事業をめぐる社会経済情勢等の変化、事業の投資効果の視点に加え、事業の進ちょくの見込みの視点、コスト縮減や代替案立案時の可能性の視点により評価し、以下の結果を得た。)	政策評価の結果の政策への反映状況
9	空港整備事業	直轄事業	継続1件が妥当	平成18年度予算に反映した。·事業を継続:1件
10	都市·幹線鉄道整備事業	継続2件、中止1件が妥当	平成18年度予算に反映した。·事業を継続:2件·事業を中止:1件
11	公営住宅等整備事業[評価手続中1件]	継続11件が妥当	平成18年度予算に反映した。·事業を継続:11件
12	住宅市街地基盤整備事業	継続15件が妥当	平成18年度予算に反映した。·事業を継続:15件
13	住宅市街地基盤合整備事業	継続21件、中止1件が妥当	平成18年度予算に反映した。·事業を継続:21件·事業を中止:1件
14	下水道事業[評価手続中1件]	継続147件、中止1件が妥当	平成18年度予算に反映した。·事業を継続:147件·事業を中止:1件
15	都市公園事業	直轄事業等	継続1件が妥当	平成18年度予算に反映した。·事業を継続:1件
補助事業等	継続35件が妥当	平成18年度予算に反映した。·事業を継続:35件
合計[評価手続中7件]	継続857件、見直し継続13件、中止22件が妥当	平成18年度予算に反映した。·事業を継続:857件·事業を見直し継続:13件·事業を中止:22件

(注) 直轄事業等には、公団等施行事業を含む。

⑥(完了後の事後評価)平成17年度に実施した個別公共事業の完了後の事後評価(平成18年3月30日省議決定)

【公共事業関係費】

事業区分	政策評価の結果の概要(事業をめぐる社会経済情勢等の変化、事業の投資効果の視点に加え、事業の進ちよくの見込みの視点、コスト縮減や代替案立案時の可能性の視点により評価し、以下の結果を得た。)	政策評価の結果の政策への反映状況
事業区分	政策評価の結果の概要
(事業をめぐる社会経済情勢等の変化、事業の投資効果の視点に加え、事業の進ちょくの見込みの視点、コスト縮減や代替案立案時の可能性の視点により評価し、以下の結果を得た。)	政策評価の結果の政策への反映状況
河川事業	直轄事業	再事後評価、改善措置の必要性なし14件	再事後評価、改善措置の必要性なし14件
ダム事業	直轄事業等	再事後評価、改善措置の必要性なし10件	再事後評価、改善措置の必要性なし10件
海岸事業	補助事業等	再事後評価、改善措置の必要性なし4件	再事後評価、改善措置の必要性なし4件
道路·街路事業	直轄事業	再事後評価、改善措置の必要性なし24件	再事後評価、改善措置の必要性なし24件
補助事業等	再事後評価、改善措置の必要性なし9件	再事後評価、改善措置の必要性なし9件
港湾整備事業	直轄事業	再事後評価、改善措置の必要性なし9件	再事後評価、改善措置の必要性なし9件
空港整備事業	直轄事業等	再事後評価、改善措置の必要性なし2件	再事後評価、改善措置の必要性なし2件
都市·乾線鉄道整備事業	再事後評価、改善措置の必要性なし5件	再事後評価、改善措置の必要性なし5件
航路標識整備事業	再事後評価、改善措置の必要性なし68件	再事後評価、改善措置の必要性なし68件
合計	再事後評価、改善措置の必要性なし145件	再事後評価、改善措置の必要性なし145件

【その他施設費】

事業区分	政策評価の結果の概要
(事業をめぐる社会経済情勢等の変化、事業の投資効果の視点に加え、事業の進ちよくの見込みの視点、コスト縮減や代替案立案時の可能性の視点により評価し、以下の結果を得た。)	政策評価の結果の政策への反映状況
官庁営締事業	再事後評価、改善措置の必要性なし9件	再事後評価、改善措置の必要性なし9件
気象官署施設整備事業	再事後評価、改善措置の必要性なし1件	再事後評価、改善措置の必要性なし1件
船締建造事業	再事後評価、改善措置の必要性なし1件	再事後評価、改善措置の必要性なし1件
合計	再事後評価、改善措置の必要性なし11件	再事後評価、改善措置の必要性なし11件

（注）直轄事業等には、公団等施行事業を含む。

⑦(評価手続中事業(平成16年度評価)の再評価) 平成16年度国土交通省事後評価実施計画に基づき、16年度末時点において「評価手続中」となっていた事業採択後5年間が経過した時点で未着工の事業及び事業採択後10年間が経過した時点で継続中の個別公共事業等について再評価を実施した結果を平成18年3月31日に「個別公共事業評価書－平成17年度－」として公表(平成18年3月30日省議決定)。

【公共事業関係費】

No.	事業区分の名称	政策評価の結果の概要
(事業をめぐる社会経済情勢等の変化、事業の投資効果の視点に加え、事業の進ちよくの見込みの視点、コスト縮減や代替案立案時の可能性の視点により評価し、以下の結果を得た。)	政策評価の結果の政策への反映状況
No.	事業区分の名称	政策評価の結果の概要(事業をめぐる社会経済情勢等の変化、事業の投資効果の視点に加え、事業の進ちょくの見込みの視点、コスト縮減や代替案立案時の可能性の視点により評価し、以下の結果を得た。)	政策評価の結果の政策への反映状況
1	河川事業	補助事業等[評価手続中2件]	継続1件、見直し継続2件が妥当	平成18年度予算に反映した。·事業を継続:1件·事業を見直し継続:2件
2	道路整備事業	補助事業等[評価手続中1件]
3	住宅市街地総合整備事業	継続3件が妥当	平成18年度予算に反映した。·事業を継続:3件
4	下水道事業	継続3件が妥当	平成18年度予算に反映した。·事業を継続:3件
合計	[評価手続中3件]	継続7件、見直し継続2件が妥当	平成18年度予算に反映した。·事業を継続:7件·事業を見直し継続:2件

(注) 個別の再評価結果については、「関係個表に係る評価結果一覧」の表 16−3−⑦ 参照

⑧(評価手続中事業(平成16年度評価)の完了後の事後評価) 平成16年度国土交通省事後評価実施計画に基づき、16年度末時点において「評価手続中」となっていた事業完了後の一定期間(5年以内)が経過した事業等について完了後の事後評価を実施した結果を平成18年3月31日に「個別公共事業評価書－平成17年度－」として公表(平成18年3月30日省議決定)。

【その他施設費】

事業区分	政策評価の結果の概要(事業をめぐる社会经济情勢等の変化、事業の投資効果の視点に加え、事業の進ちょくの見込みの視点、コスト縮減や代替案立案時の可能性の視点により評価し、以下の結果を得た。)	政策評価の結果の政策への反映状況
官庁営締事業	再事後評価、改善措置の必要性なし2件	再事後評価、改善措置の必要性なし2件
合計	再事後評価、改善措置の必要性なし2件	再事後評価、改善措置の必要性なし2件

(注) 個別の再評価結果については、「関係個表に係る評価結果一覧」の表 16−3−⑧参照

⑨(評価手続中事業(平成15年度評価)の再評価) 平成15年度国土交通省事後評価実施計画に基づき、16年度末時点において「評価手続中」となっていた事業採択後5年間が経過した時点で未着工の事業及び事業採択後10年間が経過した時点で継続中の個別公共事業等について再評価を実施した結果を平成18年3月31日に「個別公共事業評価書－平成17年度－」として公表(平成18年3月30日省議決定)。

【公共事業関係費】
No.	事業区分の名称	政策評価の結果の概要
(事業をめぐる社会経済情勢等の変化、事業の投資効果の視点に加え、事業の進ちょくの見込みの視点、コスト縮減や代替案立案時の可能性の視点により評価し、以下の結果を得た。)	政策評価の結果の政策への反映状況
1	ダム事業	補助事業等
[評価手続中4件]
3	港湾整備事業	補助事業等
[評価手続中1件]	継続1件が妥当	平成18年度予算に反映した。
• 事業を継続:1件
合計
[評価手続中5件]	継続1件が妥当	平成18年度予算に反映した。
• 事業を継続:1件
## (5) 個別研究開発課題評価

## ① 平成18年度予算概算要求に係る個別研究開発課題評価書(17年8月26日省議決定)

平成18年度予算概算要求時点で内容が明らかになる新規の個別研究開発課題を対象として、外部評価を活用して必要性、効率性、有効性等の観点から分析し、採択が妥当と結論。その結果を踏まえ、平成18年度予算概算要求に反映した。対象とした個別研究開発課題は下欄のとおり

No.	研究開発課題の名称
1	既存の都市施設を活用した省エネルギー型都市構築技術の開発
2	緊急・代替輸送支援システムの開発
3	GPSを用いたリアルタイム地殻変動モデルングに関する研究
4	GPS時系列データに含まれる季節的変動誤差の補正モデル構築に関する研究
5	屋内における擬似GPSを使用した高精度測位に関する研究
6	地域活動と協働する水循環健全化に関する研究
7	下水道管渠の適正な管理手法に関する研究
8	降水量予測情報を活用した水管理手法に関する研究
9	建築空間におけるユーザー生活行動の安全確保のための評価・対策技術に関する研究
10	建築基準の性能規定化の一層の推進のための建築材料等の性能表示・認証システムに関する研究
11	地方都市再生に向けたLRT活用方策に関する研究
12	低頻度メガリスク型の沿岸域災害対策の持つ多用な効用の評価に関する研究
13	温室効果ガス削減を目指した空港環境マネジメントに関する研究
14	国際交通基盤の統合的リスクマネジメントに関する研究
15	災害時要援護者向け緊急情報発信マルチプラットフォームの開発
16	マグマ活動の定量的把握技術の開発とそれに基づく火山活動度判定の高度化に関する研究
17	海底活断層検出のための手法に関する研究
18	リアルタイム高度水防災情報提供システムに関する研究開発
19	高活性炭素繊維を用いた自然風駆動の効率的NOx浄化装置の開発
20	中間土からなる人工島・護岸構造物の耐震性再評価・-液状化・揺すり込み変形抑止の地盤強化技術の開発-
21	エレベータ付加による住宅ストック活用技術に関する研究開発
22	密集地区の面的整備に資する既存建物付加型防耐火補強技術の開発
23	沖縄における流域経営と赤土流出抑制システムの促進方策に関する研究
24	エネルギー自律型都市代謝システムの開発を通じた生活環境の改善
25	納豆菌群を封入した多孔型プロックによる水質改善技術の開発
26	環境共生型土砂災害防御システムの開発
27	緊張PC鋼棒と合成極厚無筋壁を用いたピロティ住宅の耐震改修
28	流木に起因する洪水氾濫防止対策の実用化
29	巡回車による舗装・伸縮装置の高頻度簡易診断に関する研究開発
30	潜熱蓄熱材内包蓄熱パネルの床暖房システムへの実用化研究-施工性の向上、低コスト化の実現と公共施設・住宅等への普及を通し電力の平準化に寄与する-
31	古タイヤゴムチップスを用いた多機能・環境配慮型地盤材料の開発
## ②個別研究開発課題の評価書－平成17年度－（平成18年3月30日省議決定）

新規課題として開始しようとする個別研究開発課題について、外部評価を活用して必要性、効率性、有効性等の観点から分析し、採択が妥当と結論。その結果を踏まえ、平成18年度予算等に反映した。平成17年度において対象とした個別研究開発課題は下欄のとおり

No.	研究開発課題の名称
1	緊急・代替輸送支援システムの開発
2	GPS時系列データに含まれる季節的変動誤差の補正モデル構築に関する研究
3	流域における物質循環の動態と水域環境への影響に関する研究
4	地域活動と協働する水循環健全化に関する研究
5	下水道管渠の適正な管理手法に関する研究
6	降水量予測情報を活用した水管理手法に関する研究
7	建築空間におけるユーザー生活行動の安全確保のための評価・対策技術に関する研究
8	建築基準の性能規定化の一層の推進のための建築材料等の性能表示・認証システムに関する研究
9	地方都市再生に向けたLRT活用方策に関する研究
10	低頻度メガリスク型の沿岸域災害対策の持つ多用な効用の評価に関する研究
11	国際交通基盤の統合的リスクマネジメントに関する研究
12	災害時要援護者向け緊急情報発信マルチプラットフォームの開発
13	地域被害推定と防災事業への活用に関する研究
14	マグマ活動の定量的把握技術の開発とそれに基づく火山活動度判定の高度化に関する研究
15	リアルタイム高度水防災情報提供システムに関する研究開発
16	高活性炭素繊維を用いた自然風駆動の効率的NOx浄化装置の開発
17	中間土からなる人工島・護岸構造物の耐震性再評価・-液状化・揺すり込み変形抑止の地盤強化技術の開発-
18	エレベータ付加による住宅ストック活用技術に関する研究開発
19	密集地区の面的整備に資する既存建物付加型防耐火補強技術の開発
20	沖縄における流域経営と赤土流出抑制システムの促進方策に関する研究
21	エネルギー自律型都市代謝システムの開発を通じた生活環境の改善
22	納豆菌群を封入した多孔型プロックによる水質改善技術の開発
23	環境共生型土砂災害防御システムの開発
24	緊張PC鋼棒と合成極厚無筋壁を用いたピロティ住宅の耐震改修
25	流木に起因する洪水氾濫防止対策の実用化
26	巡回車による舗装・伸縮装置の高頻度簡易診断に関する研究開発
27	潜熱蓄熱材内包蓄熱パネルの床暖房システムへの実用化研究-施工性の向上、低コスト化の実現と公共施設・住宅等への普及を通し電力の平準化に寄与する-
28	古タイヤゴムチップスを用いた多機能・環境配慮型地盤材料の開発
③ 研究開発期間が5年以上の課題及び期間の定めのない個別研究開発課題を対象として中間評価を、研究期間が終了した個別研究開発課題を対象として事後評価を実施し、その結果を事前評価の結果と合わせて平成18年3月31日に「個別研究開発課題評価書－平成17年度－」として公表（18年3月30日省議決定）。

## 【個別研究開発課題の中間評価】

下欄の課題について、外部評価を活用してこれまでの成果を踏まえつつ必要性、効率性、有効性等の観点から分析し、継続が妥当と結論。その結果を踏まえ、平成18年度予算に反映した。

No.	研究開発課題の名称
1	ロボット等によるIT施工システムの開発
2	準天頂衛星による高精度測位補正に関する技術開発
3	マルチモーダル交通体系の構築に関する研究

## 【個別研究開発課題の終了後の事後評価】

下欄の課題について、外部評価を活用してこれまでの成果を確認し、必要性、効率性、有効性等の観点からその妥当性について評価した結果、一部成果について目標の達成していない点や研究体制に関する課題等の指摘があった。その結果を踏まえ、今後の研究開発の実施に当たり適切に反映する。

No.	研究開発課題の名称
1	エネルギー自立循環型建築・都市システム技術の開発
2	自然共生型国土基盤整備技術の開発
3	社会資本ストックの管理運営技術の開発
4	まちづくりシミュレーションによる市民合意形成システムの開発
5	建築インフィルの静脈ロジスティックス支援ツールの開発
6	環境ホルモンの無害化と暴露量削減に関する研究開発
7	環境修復機能の高い人工干渓設計システム開発に関する研究
8	強震観測網を用いた都市構造物群の耐震改修戦略システムの開発
9	高解像度大気汚染モデルによる道路交通政策評価システムの構築
10	リアルタイム崖崩壊予測システムに関する研究開発
11	ITを活用した船舶の運航支援のための技術開発
12	災害時緊急輸送システムの技術開発
13	火山モニタリング手法の高度化に関する研究
14	ALOS PRISMデータの解析に関する研究
15	都市再生のための精密三次元空間データ利用技術の開発
16	東海地方の地殻変動の把握手法の高度化に関する研究
17	地球温暖化に対応するための技術に関する研究
18	道路空間の安全性・快適性の向上に関する研究
No.	研究開発課題の名称
19	ITを活用した国土管理技術
20	市街地の再生技術に関する研究
21	快適に憩える美しい東京湾の形成に関する研究
22	沿岸域流況予測手法の開発研究
23	地球温暖化によるわが国の気候変化予測に関する研究
## テニュアトラック普及・定着事業

## テニュアトラック制の効果

## 大学・研究機関にとってのメリット(例)

優秀な若手研究者を採用できる

○ 外部資金の獲得が増えることにより、間接経費などの収入が増えた

一般の若手教員に比べ科学研究費補助金の採択率が高くなっている。

○ 若手研究 (A・B) (39歳以下)の採択率

テニュアトラック教員学内の一般教員採択率73.0%36.3%

2倍の採択率

※ 平成20年度採択9機関における、平成20年度～21年度の科学研究費補助金の獲得状況から算出

※ 一般教員は各大学のテニュアトラック教員以外の教員

テニュアトラック教員にとってのメリット(例)

○ 優れた実績を残せば安定的な職が得られる

○ 十分な研究費が配分されて自立した研究環境の中で自分の研究に取り組める

○ 研究以外の業務が軽減されて十分な研究時間が確保できる
## テニュアトラック普及・定着事業

## テニュアトラック制の効果

## 国全体のメリット

○ 若手研究者が優れた研究成果を出すことで、科学技術の振興に貢献

○ 海外にいる日本人若手研究者が国内で活躍するポストの一つ

## テニュアトラック教員の主な受賞実績の例

・科学技術分野の文部科学大臣表彰 若手科学者賞

・科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞 (研究分野)

・科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞 (技術分野)

・ゴードン・ベル賞 (Price/Performance)

·米国生理学会

(Neural Control & Autonomic Regulation Section (NCAR))

New Investigator Award)

Foresight Institute Feynman Prize

・ヒューマン・フロンティア・サイエンスプログラム推進機構 (HFSPO)

キャリア・ディベロップメントメント・アワード(CDA)

·英国王立化学会 (Royal Society of Chemistry) PCCP賞

他多数受賞

図 採用されたテニュアトラック教員の前職 (平成18～22年度)

注）1：「(国内)大学教員」は、正規ポスによる常勤教員

2：「国内）ポストドクター」には、「国内）大学教員」ではないい有期雇用研究員（ポストドクター）や特任教員を含む。

3: その他」は医員、教務職員等

※旧科学技術振興調整費 勞手研究者の自立的研究環境整備促進 により採用されたテニュアトラック教員の現状
Reconstruction Agency

# 平成25年度 暫定予算概要

平 成 25 年 3 月

復興庁
平成25年度東日本大震災復興特別会計 暫定予算総表

(单位: 億円)

区分	平成25年度概算決定額	うち暫定予算計上額
復興庁(1～6の合計)	29,037	4,098
1.被災者支援	1,883	106
2.まちの復旧·復興	16,670	3,317
3.産業の振興·雇用の確保	3,075	76
4.原子力災害からの復興再生	7,264	580
5.東日本大震災復興推進調整費	100	14
6.復興庁一般行政経費等	45	5
7.震災復興特別交付税	6,053	-
8.復興加速化·福島再生予備費	6,000	840
9.国債整理基金特会への繰入	662	62
10.全国防災事業	1,274	-
11.その他	815	2
復興特会合計	43,840	5,002

注1: 計数整理の結果、異動を生じることがある。

注2: 計数は、四捨五入のため、端数においては合計と一致しないものがある。
# 平成25年度復興佇暫定予算の概要

## （1） 被災者支援

106億円

(主な事業)

○ 災害救助法による災害救助 74億円

応急仮設住宅の延長などに伴う継続的な経費を計上。

○ 被災した学生への修学支援 18億円

被災した学生に対する授業料の減免や奨学金の貸与に係る経費のうち、暫定期間内に執行が見込まれるもの。

## （２）まちの復旧・復興 ３,３１７億円

(主な事業)

○ 災害復旧事業 2,213億円

被災した施設の災害復旧に係る経費のうち、暫定期間内に執行が見込まれるもの。

☐ 復興道路 554億円

復興道路・復興支援道路の整備等に係る経費のうち、暫定期間内に執行が見込まれるもの。

○ 社会資本整備総合交付金（復興） 175億円

社会資本総合整備計画（復興）に基づき実施する事業に係る経費のうち、暫定期間内に執行が見込まれるもの。

## （３）産業の振興・雇用の確保

(主な事業)

○ 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業 49億円

被災した中小企業者の施設の災害復旧に係る経費のうち、暫定期間内に再交付決定等が見込まれるもの。

## （４）原子力災害からの復興・再生 580億円

(主な事業)

○ 放射性物質により汚染された土壌等の除染 411億円

放射性物質污染廃棄物処理事業 93億円

継続的に実施しなければならない除染事業等に係る経費のうち、暫定期間内に執行が見込まれるもの。

○ 子ども元気復活交付金(福島定住等緊急支援交付金) 30億円

子どもの運動機会の確保のための施設整備等に係る経費のうち、暫定期間中に執行が見込まれるもの。
## 防衛関係費

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(4,935,801) (19,499)

4,955,300 4,933,732 21,568

（注） SACO最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費（以下「SACO関係経費」という。）を除いた13年度防衛関係費は、4,938,833百万円。

この経費は、自衛隊の管理及び運営並びにこれに関する事務、条約に基づく外国軍隊の駐留及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」(昭29条6)(以下「相互防衛援助協定」という。)の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の本邦における遂行に伴う事務並びに安全保障会議の事務に関するものとして計上される経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
防衛本庁	4,365,483	(4,336,349)
4,324,132
防衛施設庁	589,513	(599,154)
609,322
うちSACO関係経貨	16,466	(14,030)
25,735
安全保障会議	304	(298)
278
計	4,955,300	(4,935,801)
4,933,732

13年度においては、12年12月15日の安全保障会議及び閣議において決定された「中期防衛力整備計画(平成13年度～平成17年度)」等の下、効率的で節度ある防衛力の整備を行うため、装備品の調達価格の引下げ等経費の一層の効率化・合理化を図りつつ、情報通信技術(IT)革命への対応等所要の経費を計上している。

なお、SACO関係経費として16,466百万円を計上している。

（1）防衛本庁

13年度(百万円) 12年度(百万円)

(4,336,349)

4,365,483 4,324,132

この経費は、防衛本庁の業務の遂行に要する経費である。

これを陸上、海上及び航空の各自衛隊等機関別に区分すれば、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
防衛本庁	2,482,900	(2,451,675)
2,437,069
人件費	2,083,462	(2,057,937)
2,044,379
旅費・庁費	23,983	(23,274)
22,728
営 舍 費	56,514	(55,735)
56,066
被服費	11,064	(11,751)
糧食費	37,369	11,559
医療費	13,192	(13,666)
14,320
教育訓練費	60,710	(61,121)
油購入費	47,642	60,589
その他	148,963	39,683
武器車両等購入費	426,668	(151,007)
150,245
航空機購入費	239,572	(418,774)
艦船建造費	251,576	422,775
施設整備費	159,786	301,856
装備品等整備諸費	664,584	170,215
施設整備等附帯事務費	5,051	(676,538)
675,787
研究開発費	135,346	(4,821)
4,059
計	4,365,483	(120,496)
118,913
(4,336,349)
4,324,132

13年度(百万円)	12年度(百万円)
陸上自衛隊	1,868,215	(1,849,975)
1,843,621
海上自衛隊	1,153,473	(1,097,277)
1,094,911
航空自衛隊	1,087,367	(1,142,866)
長官官房及び各局	13,440	(12,359)
12,109
統合幕僚会議	48,016	(50,755)
50,208
防衛大学校	17,922	(17,718)
17,447
防衛医科大学校	21,373	(21,528)
21,280
防衛研究所	1,795	(1,791)
1,741
技術研究本部	147,980	(134,774)
133,039
契約本部	5,892	(7,301)
7,169
審議会等	9	(4)
計	4,365,483	(4,336,349)

また、新たに、継続費として総額111,327百万円（5%13年度歳出分153百万円）、国庫債務負担行為として総額1,542,260百万円（5%13年度歳出分7,350百万円）を計上している。

なお、前金の支払方法の変更等に伴い、継続費の総額及び年割額の改定並びに国庫債務負担行為の限度額の増額を行っている。

継続費は、全額艦船建造のためのものである。

国庫債務負担行為の内訳は、次のとおりである。

総額(百万円)	うち13年度 蔵出分(百万円)
教育訓練用器材 購入	35,126	268
武器 購入	148,797	442
通信機器購入	85,591	1,631
車両 購入	15,408	-
弾薬 購入	138,288	239
諸器材 購入	66,788	129
航空機購入	198,189	16
艦船 建造	96,033	361
施設 整備	127,709	652
公務員宿舍建設 及び改修	14,190	64
装備品等整備	500,070	3,210
研究開発	116,071	338
計	1,542,260	7,350

13年度の防衛関係費においては、正面装備について、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、老朽装備の更新・近代化を基本として所要の整備を行うこととしている。後方分野については、自衛隊の維持運営、情報収集・分析体制の強化、指揮通信機能の充実及び安全保障対話等の活動の充実を図ることとしている。

具体的業務の主なものは次のとおりである。

(イ) 情報通信技術(IT)革命への対応を推進するとともに、重要事態への対処として、各種災害への対応、ゲリラや特殊部隊による攻撃対処及びNBC(核・生物・化学兵器)対処、そのほか、弾道ミサイル防衛(BMD)システムに関する日米共同技術研究の推進等の重点事項を計上している。

(ロ) 陸上自衛隊においては、多連装ロケットシステムMLRS9両、90式戦車18両、99式自走155ミリりゅう弾砲6両、地对空誘導弾改良ホーク0.25個群、車両、通信機等の装備品、輸送ヘリコプターCH-47JA1機等の航空機12機及び弾薬の調達を行うとともに、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。

（ハ）海上自衛隊においては、甲型警備艦（4,600トン型）1隻、潜水艦（2,700トン型）1隻、掃海艇（510トン型）2隻、ミサイル艇（200トン型）2隻、補給艦（13,500トン型）1隻等の建造並びに哨戒ヘリコプターＳＨ－６０Ｊ３機等の航空機４機及び魚雷、機雷等弾薬の調達を行うとともに、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。

（二）航空自衛隊においては、支援戦闘機F-212機、救難ヘリコプターU H-60 J2機、救難捜索機U-125A1機等の航空機27機並びに所要の地対空誘導弾及び弾薬の調達を行うとともに、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。

（木）技術研究本部においては、次期固定翼哨戒機及び次期輸送機の開発に着手するほか、情報通信技術（ＩＴ）をはじめとする科学技術の著しい進展に対応した各種研究開発を実施することとしている。

(参考) 主要装備の国庫債務負担行為等

数 量	総 額 (百万円)	うち13年度 歳出 分 (百万円)
陸上自衛隊
多連装ロケッ トシステムMLRS	9両	19,650	-
90式戦車	18両	14,503	-
99式自走155 ミリりゅう弾 砲	6両	5,700	-
地対空誘導弾改良ホーク	0.25個群	12,271	318
輸送ヘリコプターC H—47 J A	1機	5,758	0
海上自衛隊
甲型警備艦	1隻	64,299	98
潜水艦	1隻	47,028	55
掃海艇	2隻	24,005	18
ミサイル艇	2隻	18,764	13
補給艦	1隻	43,396	137
哨戒ヘリコプターS H—60 J	3機	15,794	0
航空自衛隊
支援戦闘機F—2	12機	133,895	3
救難ヘリコプターU H—60 J	2機	7,466	—
救難捜索機U—125 A	1機	4,661	—

## (2) 防衛施設庁

13 年度(百万円) 12 年度(百万円)

(599,154)

598,513 609,322

この経費は、防衛施設庁の業務の運営に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
防衛施設庁	36,441	(36,375) 35,839
人件費	30,976	(31,393) 31,003
その他	5,465	(4,982) 4,837
調達労務管理費	150,967	(151,701) 149,939
うちSACO関係経費	5	5
施設運営等関連諸費	391,670	(405,119) 417,595
うちSACO関係経費	10,333	(12,243) 23,949
提供施設移設整備費	10,308	(5,832) 5,822
うちSACO関係経費	6,128	1,781
相互防衛援助協定交付金	127	127
計	589,513	(599,154) 609,322

うち SACO 関係経費 16,466 (14,030) 25,735

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 調達労務管理費

この経費は、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍等労働者の労務管理、離職者対策、福祉対策、従業員対策を行うために必要な経費である。

なお、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(平12条12)(以下「特別協定」という。)に基づき基本給等を負担することとしている。

また、SACO関係経費については、技能教育訓練を行うための経費として、5百万円を計上している。

## (☐) 施設運営等関連諸費

この経費は、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」(昭49法101)等に基づき、自衛隊施設及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」(昭35条7)(以下「地位協定」という。)等に基づく提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借上げ、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等を行うために必要な経費であり、13年度においては、以下の経費を計上している。

① SACO関係経費については、施設の整備及び基地周辺対策等を行うための経費として10,333百万円を計上している。

② SACO関係経費以外では、騒音防止事業のうち住宅防音工事を引き続き重点的に実施するため58,275百万円(12年度当初予算額60,646百万円)を計上するとともに、
基地周辺整備等のための諸施策を実施することとしている。基地周辺対策事業費は、147,962百万円(12年度当初予算額146,274百万円)、国庫債務負担行為の総額は30,091百万円となっている。

なお、このうち、周辺整備調整交付金については、所要の経費13,000百万円(12年度当初予算額12,500百万円)を計上している。

また、在日米軍への提供施設の整備を行うための経費として81,921百万円(12年度当初予算額96,074百万円)、国庫債務負担行為として総額77,518百万円を計上している。そのほか、特別協定に基づき、在日米軍に係る経費のうち光熱水料等及び訓練移転費を負担することとしている。なお、光熱水料等については、日本側負担の上限調達量の見直し等を行い26,418百万円(12年度当初予算額29,761百万円)を計上している。

## （八） 提供施設移設整備費

この経貴は、地位協定に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転するために必要な経貴である。

このうち、SACO関係経費については、提供施設の移設整備を行うための経費として、6,128百万円を計上している。

## （二） 相互防衛援助協定交付金

この経費は、相互防衛援助協定に基づく交付金である。

## (3) 安全保障会議

13 年度(百万円) 12 年度(百万円)

(298)

304 278

この経費は、安全保障会議の運営等に要する

経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

安全保障会議 304 278

(247)

人 件 费 245 233

その他 59 46

## 公共事業関係費

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(9,434,003) (1,199)

9,435,202 11,494,626 △ 2,059,424

公共事業関係費は、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾空港鉄道等整備事業費、住宅都市環境整備事業費、下水道水道廃棄物処理等施設整備費、農業農村整備事業費、森林水産基盤整備事業費、調整費等及び公共土木施設等の災害復旧等事業費に大別される。

このほか、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づき貸付けを受けて実施される公共的建設事業として、産業投資特別会計社会資本整備勘定に932億円計上している。

この両者の合計額は次のようになる。

13 年度(百万円) 12 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(9,528,436) (△ 18)

9,528,418 11,589,059 △ 2,060,641

以下の説明は、特に注記のない限り、この両者の合計額について行う。

13 年度予算を事業別に大別して示すと、次のとおりである。
平成13年度公共事業関係費事業別対前年度比較表

(单位 百万円)

区	分	13年度	12年度	比较增减
当 初	補正(第1号)後	当 初	補正(第1号)後
治	山 治	水	1,461,898	1,492,126	1,812,241	△	30,228
治	水	水	1,177,851	1,200,739	1,456,286	△	22,888
治	山	山	183,702	187,404	228,209	△	3,702
海	岸	岸	100,345	103,983	127,746	△	3,638
道	路 整 備	2,596,507	2,561,216	3,023,709	35,291	△
港	湾 空 港 铁 道 等	659,361	649,079	763,432	10,282	△
港	湾	湾	346,607	353,655	408,970	△	7,048
空	港	港	163,795	170,595	200,517	△	6,800
都市·斡線 道	新 斡 線	66,920	82,314	99,281	△	15,394	△
航 路 標 識	7,039	7,329	10,477	△	290	△	3,438
住 宅 都 市 環 境	1,506,642	1,489,224	1,833,476	17,418	△	326,834
住 宅 对 策	1,059,505	1,075,334	1,322,809	△	15,829	△	263,304
都市 環 境	447,137	413,890	510,668	33,247	△	63,531
下水道水道廃棄物处理等	1,685,554	1,697,775	1,933,421	△	12,221	△	247,867
下水 道	1,111,334	1,131,753	1,252,734	△	20,419	△	141,400
水	道	180,664	191,295	195,470	△	10,631	△
廃 棄 物 处 理	192,400	172,400	243,625	20,000	△	51,225
工 業 用 水	11,087	11,872	12,023	△	785	△	936
都市 公 園	167,317	169,568	188,639	△	2,251	△	21,322
自然 公 園	17,002	17,586	20,030	△	584	△	3,028
情報通信格差是正	5,750	3,301	20,901	2,449	△	15,151
農業 農 村 整 備	1,076,609	1,092,619	1,268,319	△	16,010	△	191,710
森林 水 座 基 盤	431,922	435,722	479,173	△	3,800	△	47,251
森林 保 全 整 備	176,057	175,238	197,241	819	△	21,184
森林 環 境 整 備	28,125	28,351	28,472	△	226	△	347
水 座 基 盤 整 備	227,740	232,133	253,460	△	4,393	△	25,720
調 整 費 等	37,251	38,001	38,001	△	750	△	750
計	9,455,744	9,455,762	11,151,772	△	18	△	1,696,028
災 害 復 旧 等	72,674	72,674	437,287	0	△	364,613
災 害 復 旧	54,306	53,557	366,575	749	△	312,269
災 害 復 閱 連	18,368	19,117	70,712	△	749	△	52,344
合 計	9,528,418	9,528,436	11,589,059	△	18	△	2,060,641

この公共事業関係費を一般会計計上分及び産業投資特別会計社会資本整備勘定計上分に区分すると次のようになる。
平成13年度公共事業関係費事業別

（单位 百万円）
区	分	一般会計公共事業関係費	1号事業資金	計
治山治水	水	1,461,808	90	1,461,898
治水	水	1,177,761	90	1,177,851
治山	山	183,702	-	183,702
海岸	岸	100,345	-	100,345
道路整備	2,505,961	90,546	2,596,507
港湾空港鉄道等	659,055	306	659,361
港湾空港鉄道等	346,301	306	346,607
港湾空港	163,795	-	163,795
都市・幹線鉄道	66,920	-	66,920
新幹線	75,000	-	75,000
航路標識	7,039	-	7,039
住宅都市環境	1,504,842	1,800	1,506,642
住宅対策	1,057,705	1,800	1,059,505
都市環境	447,137	-	447,137
下水道水道廃棄物処理等	1,685,319	235	1,685,554
下水道	1,111,334	-	1,111,334
水道	180,664	-	180,664
廃棄物処理	192,400	-	192,400
工業用水	11,087	-	11,087
都市公園	167,082	235	167,317
自然公園	17,002	-	17,002
情報通信格差是正	5,750	-	5,750
農業農村整備	1,076,579	30	1,076,609
森林水塵基盤	431,713	209	431,922
森林保全整備	176,057	-	176,057
森林環境整備	28,005	120	28,125
水塵基盤整備	227,651	89	227,740
調整費等	37,251	-	37,251
計	9,362,528	93,216	9,455,744
災害復旧等	72,674	-	72,674
災害復旧	54,306	-	54,306
災害関連	18,368	-	18,368
合計	9,435,202	93,216	9,528,418

（注）「1号事業資金」は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会资本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)第2条第1項第1号に該当する事業に要する資金(以下同じ。)である。

また、この経費を北海道、離島、沖縄及びその他の地域別に区分して示すと、次のとおりである。

北海道	離島	沖縄	その他	計
治山治水	168,630	18,214	18,378	1,256,586	1,461,808
道路整備	320,808	41,740	108,983	2,034,430	2,505,961
港湾空港鉄道等	66,305	43,375	38,632	510,743	659,055
住宅都市環境	65,702	204	18,058	1,420,878	1,504,842
下水道水道廃棄物処理等	87,824	14,385	58,603	1,524,507	1,685,319
農業農村整備	167,278	29,330	34,040	845,931	1,076,579