Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 6 インタビュー結果

## (1) 直接的なニーズ確認

## ① 金融当局

## 電子記録債権の導入について、機能面、インフラ面からの可能性の言及があった

- インドネシアの企業は、支払期間が長期化しているケース等、資金繰りの問題を抱えているため、電子記録債権を導入することで資金化の早期化を図ることができるならば助かる

- 導入に際してはインフラ面ではそれ程問題はないであろう。また、セカンダリーマーケットがあると良いと思われる。

## 導入に関わる懸念点についても企業特性・制度面から具体的に示された

懸念点としては、インドネシアの中小企業は「零細」レベルのものが多いため、必ずしも銀行を通して支払いをしている訳ではない

- Promissory Note/GIRO の現状の取扱い等を考慮し、制度間調整等の問題が発生する可能性がある。

## ② その他関係者

## 企業内の不正防止策として活用できる可能性がある

- 日系企業では、社内不正防止が大きなテーマとなっており、「見える化」を歓迎する風潮がある。(日系金融機関)

## 売掛債権担保融資を円滑化できる可能性がある

- 運転資金供給については売掛債権を活用した資金提供の拡大を図ろうとしている。売掛債権を見合い担保とした融資は既に提供しているが、電子記録債権のように流通性が高くないため、電子記録債権がインドネシアに導入されることは望ましい。（日系金融機関）

- 銀行の融資に際しては有担が原則であり、売掛債権担保や親会社保証等を付している。売掛債権を担保取得する場合は、担保契約を公正証書として取得している。また、この2,3年において、債権差し押さえに至った実績はない。（日系金融機関）

## ファクタリングに活用できる可能性がある

- インドネシアでも SPC を設立してファクタリングを行うケースもあり、電子記録債権をインドネシアに導入する場合は、ファクタリングの方が適合するかもしれない（日系金融機関）

販売先からの代金回収を銀行に任せ、当該企業が支払いをしなかった場合は銀行からの支払いを受けられる、というサービス(ファクタリングサービス)が増加傾向にある(日系企業)

- 一部の金融機関では、ファクタリングに似たスキームでサービス提供しているところもあるが、基本的にノンリコースとはなっていないのではないか（日系金融機関）
資金回収は、遅延しがちである。請求書送付、支払い手続き等の事務手続き上の遅れや、資金不足等、複数の要因がある。しかし、資金授受の複雑さも一因と考えられており、経営者が従業員を信頼していないために社内の権限移譲が進まず、チェックが2重、3重となってしまっているために遅れがちとなっているケースがある(JETRO)

- 資金の回収遅延は発生しても 1,2 日程度であり、遅延要因も企業側の理由ではなく、銀行のカットオフ時間等によるものである（日系企業）

- インドネシアでは社内体制が複雑化しており、決裁に時間がかかる傾向があり、その結果として1,2日程度の遅延が発生するケースがある。（日系企業）

## 債務保証に電子記録債権を使用できる可能性がある

現在、行っている企業の支払債務の保証について、電子記録債権に保証を付す等の利用方法が考えられる。(現地金融機関)

## 電子記録債権の決済データを信用情報として活用できる可能性がある

中央銀行の信用情報(SID)は、入手できる情報(格付け情報や残高等)が多すぎる上に、情報の取扱についても厳正さを欠く部分があるという印象がある(日系金融機関)

- インドネシアでは一般企業が取得できる信用調査の手段がない。信用情報の提供会社は3社程度あるものの、実務上役立つレベルに達しておらず、ロコミ等に頼っている（日系企業）

● 電子記録債権のようなデータがあると信用供与し易くなると考えられる(現地金融機関)

中央銀行では、銀行の預貸金情報を月次で集めている(日系企業)

- インドネシアには中央銀行の保有するブラックリストが存在する。ブラックリスト掲載の基準は半年に3回不渡りを発生させた場合で、銀行取引停止処分となる。しかしこのブラックリストは最低ラインを担保する程度のものであり、通常の融資等の判断には十分ではない（日系金融機関）

信用情報は既存先であれば、顧客ファイルを作成して管理しており、新規取引先の場合は銀行保証を付してもらい対応している(日系企業)

- インドネシアでは信用情報に関わるデータベースがないため、経験やつながりで判断している。販売会社等を通じて情報収集している。（日系企業）

信用調査は会社案内、税金の登録状況、施工実績等によっている(現地日系企業)

## (2) 間接的なニーズ確認

## ① 産業特性及び企業特性

企業によって差はあるものの、インドネシア国内で、ローカル企業も含めたサプライチェーンがある程度構成されている。

- 仕入の 90%は、輸入や現地日系企業からの仕入れとなっており、10%程度が現地企業からの仕入れとなっている。ローカル企業との取引は増加しているが、日系企業との取引の増加率の方が高い。(日系企業)
サプライチェーンのつながりは日本国内よりも海外の方が緩い傾向にある(日系金融機関)

- 現地調達率は上昇しているが、真の現地調達化ではなく、日系現地法人からの調達と言う意味で現地調達化が進んでいるのかもしれない（日系金融機関）

仕入元は4割が日本の本社、3割がASEAN諸国(タイ・マレーシア等)、残り3割がインドネシア国内である。技術面の理由等から、日本等からも輸入しているが、目標は全て現地調達することである(日系企業)

下請け企業は100社程度あるが、その多くは現地企業である。(現地日系企業)

- 日系企業による現地調達率は、地場企業のコストの低さと技術力の向上を受けて上昇している。特に日系大手メーカーの3次請けから以降の階層になると純粋な現地調達となっている。(日系金融機関)

現地現物主義を採用しており、資金調達も含め、現地の判断、現地の手法で行うこととなっている(日系企業)

## 国際ルールの通用する都市部とそれ以外の地域での差が生じている。

- 首都圏であるジャカルタ、もしくはジャワ島までの地域であれば国際ルールが通用するであろうが、それ以外の地域では未だに物々交換も残っている(JETRO)

日本からはサービス・小売、医療器具関係、食品等の業種において進出が増加している。また、既に進出している日系企業でインドネシア全域に流通網を拡大できている企業もある（日系金融機関）

・資源系の日系企業は島しょ部へ進出している(JETRO)

第3次産業は、従来産業としては弱かったが、この2,3年で増加してきている(JETRO)
## ② 資金調達構造

## 現地企業の資金調達は、デフォルト率はそれ程高くないにも関わらず、必ずしも円滑ではなく、金利も高い

- インドネシアの中小企業融資が難しい理由は、①担保不足②創業時は将来性を見極めにくいことが挙げられる(現地金融機関)

● 保証をした会社のうち、返済不能となる比率は 5% 以下である (現地金融機関)

・ デフォルト率は、日系企業よりもローカル企業の方が低い(日系金融機関)

- インドネシアでの一般借入金利は 20−30%である。一部、5−6%の自動車ローンも存在するが、例外的な金利である。(JETRO)

・インフォーマルな調達もある(JETRO)

- 不動産担保については、担保取得しても通常、土地が定期借地権になっているため、回収可能性も高くないことから、保証をとることが多い（日系金融機関）

## 日系企業は、現地調達金利の高さ等から、日本もしくは他の国で調達してインドネシアに送金しているケースが見られる

かつては、グループの金融統括会社から資金調達していたが、現在は自己資金で対応しており、基本的には借入の無い状況である。借入をしていたときはUSドル建てで振込をしてもらい、資金を引き出す際にドル、ルピアのいずれかで引き出すようにしている。以前は、USドル建てで借入、ルピアにスワップした上で振り込んでいた。（日系企業）

・銀行借入は日本本社管理となっており、現地では行っていない(日系企業)

● 借入の判断及び資金調達は日本本社で行っている(日系企業)

- 商社・自動車メーカー系販売会社ではファイナンス付きで販売している。販売金融の場合、ドル調達して、通貨スワップでルピア建てに転換する方が調達コストは低く抑えられる（日系金融機関）

メーカーの場合、設備は円もしくはドル払いであること、金利安等の理由から外貨借入が多い（日系金融機関）

## Tier2,3 クラスの企業では、親会社保証等によるファイナンスを行っているケースもある

- インドネシアは進出ラッシュを迎えており、Tier1クラスの企業ではなく、新たな市場を求めて、Tier2,3クラスの企業が進出してきており、その場合、バイラテラルローンを組むことが多く、政府保証付きや親会社保証等により調達を行っている。(日系金融機関)

・ ローンの貸出期間は5年が最長であり、長期のファイナンスが無い(日系企業)

## 企業間信用は日本ほど長期ではないものの発生しており、決済には銀行振込が多く利用されている。

・インドネシアの売掛債権はサイトが短く30日程度のものが多い(日系金融機関)
- 契約時、物品の場合は契約額の60%、調査・コンサルティングの場合は50%を前払いする（日系企業）

- 支払い条件は引渡し後１カ月程度が中心となっているが、長いものでは６０～９０日払いとなっている。（日系企業）

- 決済は月末締め 1,2 カ月後払いのものが多いと考えられる。但し、3、4 カ月の売掛債権もあり、1 カ月をきるようなものは少ないのではないか（日系金融機関）

支払い条件は、手形はなく、月末締め翌月払いで送金にて払込を行っている（日系企業）

- インドネシア現地企業との決済は全てルピア建てとするよう、2006年に通達が出ている（日系企業）

- 決済手段としては銀行振込が一般的であるが、一部小切手も利用されている（日系金融機関）

手形法は存在せず、小切手も少ないため、決済手段は送金・現金が基本となっている（日系金融機関）

- 手形法は存在せず、小切手も少ないため、決済手段は送金・現金が基本となっている（日系金融機関）

- 決済は銀行振込が基本であり、例外的に小切手の場合がある。(日系企業)

・ 現金・小切手の場合、偽造リスクがある(日系金融機関)

- インドネシアの主要な決済手段は銀行振込・小切手である。その他、小口払いに使用する手形は存在している。（日系企業）

- 当座預金開設に際しては納税の確認が必要とされているが、インドネシア国内に 1,200 万社の企業がると言われているうち、納税者番号を保有しているのは 4% 程度にすぎない（日系企業）

- 支払日付のある小切手(ギロ)が存在しているが、裏書・割引・担保提供はできず、現地での決済、ルピアのみに対応している。支払日付に従って持ち込んだ銀行が決済を行っている（日系金融機関）

- 銀行口座は国全体としては3割が保有していない。保有していない理由として、インドネシアの口座には月間100円程度の口座維持手数料がかかることが大きな理由と考えられる。（日系企業）

## ③ I T 利用の状況

インターネットバンキングの利用が進みつつあり、媒体では特にモバイルの普及が進んでいる。

- インターネットバンキングの利用は広まっている。その背景として、従来は人件費も安かった為、手作業でこなしていた部分も、業用拡大に伴って、手では管理しきれなくなってきたことが想定される。（日系金融機関）

- 有線LANの時代を飛ばして無線LANが普及しつつある。パソコン保有率は5,6%に留まっているが、スマートフォン、モバイルから電子化が進んでいるケースが多く見られる。(JETRO)
- スマートフォンは15%程度普及している。インドネシアの平均年収は3,000ドル程度であるが、家や車を購入できない世帯においてスマートフォンが購入されているようである。（日系企業）

## 企業のＩＴ化は進んでいる企業とそうでない企業で２極化が進んでいる

電子化については、社内のIT化がほぼ済んでいる企業とコスト高となるため対応していない企業に2極化が進んでいる(日系企業)

## 決済インフラの整備は進んでおり、新たな制度を導入し易い素地はある。

- インドネシアの RTGS の導入は日本よりも早かった。この様に、新たな制度を入れ易い素地、マーケットは存在する。(日系金融機関)

- 決済は時点決済と RTGS、ATM ネットワーク等があるが、口座引落は金融機関の引落事務手続きに信用が無い為、普及していない（日系金融機関）

## ④ その他

「売掛サイトの短さ」、「信用の概念」、「コスト負担」が導入に際しての留意点である

- 中小企業等の資金ニーズもあるためインドネシアで電子記録債権の活用の可能性はあると考えられるが、売掛サイトが短いため、コストに見合う取引がなされるかは課題である。（日系企業）

- 導入したいと思う中小事業側に、電子記録債権導入のコスト負担ができるかも課題ではないか(日系企業)

電子記録債権を普及させる場合、債権を買取りや割引く、といった概念がないことが懸念材料ではないか（日系金融機関）

制度普及に際しては「信用」の概念の普及が必要である。例えば携帯電話であっても9.5割がプリペイド型になっており、WEBショッピングも事前払いが原則となっている。（日系企業）

## その他

- リーマンショック後は日本から出ざるを得なくなって進出している中小企業が多い。大企業4輪メーカーでも中小でも、日本よりインドネシアの収益性が高くなっている（日系企業）

- 自動車ではタイよりもインドネシアの国内販売高が多い(日系金融機関)
### V I. タイ

## 1 文献調査結果の要約

## (1) 産業特性及び企業特性

タイの主要産業は、製造業であり、外資系企業の誘致や裾野産業の育成の効果もあり、企業数としては小企業が9割以上を占めるものの、従業員数で3割強を占める大企業を中心に国内でのサプライチェーンが構築されていると推定される。

日系企業としても自動車メーカーを始め多様なメーカーが現地進出を行い、現地調達率を高めてきていることから、電子記録債権を利用する素地は整っているのと思われる。

## (2) 企業の資金調達構造

中小企業は運転資金ニーズが高いものの、アジア金融危機後のタイ経済の回復を受け、早急に資金が必要という状況ではない。ただし、国家としても中小企業の育成には取り組んでおり、SME Bank や SBCG といった政府による支援策の利用が進んでいる。また、アジア金融危機を受けて、企業の信用情報の整備が進んでおり、タイとしての中小企業支援策は一定の成果を上げている。

さらなる振興策として電子記録債権の導入は十分に考えられ、電子記録債権の導入による情報の蓄積が、既存の信用情報と繋がることで、より強固な信用情報基盤が整備されることが期待できる。

## (3) IT 利用の状況

銀行間決済のインフラは整備されている。また、国家を挙げてＩＴ化を進めており、インターネット普及率も東南アジア諸国ではトップクラスである。このように電子記録債権を利用するためのＩＴ環境は整備されており、導入に際してＩＴが障壁となることは少ないと思われる。
## (1) 產業特性

タイでは、「製造業」が最も主要な産業であり、GDP に占める生産額比率は、2009 年度において 39.9% となっている。次いで、「卸・小売・修理」の割合が多く、債権者、債務者が多数関係する産業が主要な産業と言える。（図表 VI-1 参照）

特に、タイは投資奨励法による外資系企業の誘致に成功しており、製造業は外資系企業による牽引が影響している部分が大きい。

また、「金融業」の伸びが大きく、金融マーケットの潜在的なニーズの存在を伺うことができる。

図表 VI-1 GDP に占める各産業の生産額比率(タイ)

出典：日本貿易振興機構

※年平均成長率(CAGR)=(2009 年生産額 / 2004 年生産額) $ ^{1} $ (1 - (2009 - 2004)) - 1
さらに製造業における各業態の内訳を見ると、OA機器、自動車、石油、化学製品といった比較的大規模な設備を必要とし、また関連企業の多いことが想定される業種の比率が高くなっている。一方、衣類、繊維、皮革、紙等の産業は比率が減少傾向にあり、産業が重工業化している状況が伺える。（図表 VI-2 参照）

図表 VI-2 製造業の各分野における製品生産額の比率

出典：NESDB「Gross Regional and Provincial Product」

## (2) 企業特性

## ① 規模別企業数

従業員数が15人以下の企業が、サービス業、製造業ともに9割を超える。しかしながら、サービス業における収益額でみると、15人以下の従業員数の企業が占める割合は、36.2%まで低下する。(図表 VI-3 参照)
図表 VI-3 タイにおける企業規模別構成比率

出典：タイ統計局 (business industry は 2008 年、manufacturing は 2007 年)

## ② 中小企業の定義

タイの中小企業は、図表 VI-4 のように定められている。資産もしくは従業員数により判断され、小企業、中企業の双方に該当する場合は小企業とみなされる。

図表 VI-4 タイ工業省による中小企業の定義

業種	小企業	中企業
製造業
サービス業	土地を含まない資産
5,000 万バーツ以下
従業員数
50 人以下	土地を含まない資産
5,000 万バーツ超、2 億バーツ以下
従業員数
51-200 人
卸売業	土地を含まない資産
5,000 万バーツ以下
従業員数
25 人以下	土地を含まない資産
5,000 万バーツ超、1 億バーツ以下
従業員数
26-200 人
小売業	土地を含まない資産
3,000 万バーツ以下
従業員数
15 人以下	土地を含まない資産
3,000 万バーツ超、6,000 万バーツ以下
従業員数
16-150 人

出典：SME Development Bank

タイの企業数を見ると、全ての産業において小企業の占める比率が9割を超えている。(図表 VI-5 参照)
図表 VI-5 タイにおける各産業の企業規模別企業数構成比率(2010年)

出典：OSMEP「The White Paper on SME Of Thailand in 2010 and Trends 2011」

一方、従業員数で見ると、「農業、林業」「保健、福祉」「製造業」「金融」の業種で小企業の占める割合が5割を下回る。（図表 VI-6 参照）

図表 VI-6 タイにおける各産業の企業規模別従業員数構成比率(2010年)

出典：OSMEP「The White Paper on SME Of Thailand in 2010 and Trends 2011」
## (1) 企業間信用の状況

## ① 資金調達の実態

上場企業に比して、非上場企業における短期負債の割合が高く、特に買掛金・受取手形の割合が増加傾向にある。反対に、非上場企業における銀行借入は、短期、長期ともに2002年をピークに減少傾向にある。（図表 IV-6 参照）

図表 VI-7 タイにおける企業規模別内部資金調達状況

上場企業	非上場企業
2000	2001	2002	2003	2004	2000	2001	2002	2003	2004
負債(%)	60.6	59.0	56.3	53.1	53.4	57.5	55.3	54.7	54.4	51.7
流動負債	32.5	30.0	32.3	28.2	30.2	39.0	37.1	37.3	37.8	37.4
買掛金·受取手形	7.2	6.9	8.6	6.9	7.2	10.3	10.7	11.0	12.8	12.7
短期銀行借入	5.8	4.4	4.4	3.4	4.1	11.9	11.3	11.8	10.6	9.8
その他流動負債	19.5	18.7	19.3	17.9	18.9	13.3	11.2	12.6	13.1	13.0
非流動負債	28.1	29.0	23.9	24.9	23.1	18.4	18.2	17.4	16.6	14.3
長期借入	19.9	20.7	16.9	17.7	16.0	5.6	7.5	7.5	6.9	6.6
社債等	3.8	2.7	2.0	2.2	2.7
その他非流動負債	4.4	5.6	5.0	5.1	4.5	4.3	4.3	3.3	3.4	2.3
資本(%)	39.4	41.0	43.7	46.9	46.6	42.5	44.5	45.3	45.6	48.3
資本金	23.4	25.9	24.0	68.3	26.1	32.3	30.1	30.9	28.5	26.3
内部留保	-8.7	-4.2	4.6	6.3	9.9	3.7	7.4	8.4	11.0	16.3
資本剰余金	24.6	19.4	15.1	-27.8	10.6	6.5	7.1	6.0	6.1	5.7
サンプル企業数(社)	84	101	116	131	136	201	197	204	208	207

出典：三重野 文晴「タイ、マレーシアにおける企業の分布と資金調達」

大企業と中小企業のローン需要をみると、平均して中小企業における需要が高いことが分かる。一方で、2011年に入ってからは大企業の需要が高まってきている。(図表 VI-8 参照)
図表 VI-8 大企業、中小企業のローン需要 $ ^{6} $

出典：タイ中央銀行

タイの金融機関における貸出金利は、今回調査を行なっている他のアジア諸国と比較して非常に低い（図表 VI-9 参照）。タイでは企業の資金調達に関する規制があまり無く、外資系企業であっても、現地でのバーツ建て借入、ドル建て借入は自由に行うことができる。さらに、海外からの借入や親子ローンも自由である。

図表 VI-9 タイ金融機関の預金金利、貸出金利

出典：タイ中央銀行
タイでは、2008年6月以降、預貸率が100%を超えており、金融機関による積極的な貸付が行われている。(図表 VI-10 参照)

図表 VI-10 タイローカル銀行の預貸率

出典：タイ中央銀行

## ② 手形・小切手の利用状況

タイでは小切手が流通している。交換件数に関しては、2005年をピークに減少傾向にあるものの、交換高は堅調に推移している。2001・2007における消費者物価指数のCAGR（年平均成長率）が3.14%であるのに対し、小切手交換高のCAGRは11.69%と大きく上回っており、1件あたりの金額がより高額になってきていることが分かる。（図表 VI-11 参照）
図表 VI-11 タイにおける小切手交換件数及び交換高

出典：タイ中央銀行

## ③ 決済の遅延

タイは、日系企業進出の歴史が長く、タイ国内での活動についてもノウハウ等が蓄積されていると見られる。国際協力銀行のアンケート調査でも、代金回収が困難であるとする回答が非常に少ない。(図表 VI-12 参照)

図表 VI-12 有望事業展開先国・地域の課題(代金回収が困難)

国名	代金回収が困難と回答された割合
中国	31.3%
ロシア	11.3%
インド	8.5%
ブラジル	8.3%
インドネシア	4.1%
台湾	3.6%
ベトナム	3.2%
タイ	1.6%

出典：国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告2010年度 海外直接投資アンケート結果」
## (2) 金融機関による中小企業融資の状況

## ① 中小企業金融の提供状況

タイ中小企業における資金調達の実態については、やや古いデータとなるが、国際協力銀行が2000年にタイでのアンケート（有効回答数642）を実施している。

中小企業における追加的な資金の必要性については、38.5%の企業が「資金が至急に必要」「資金が必要」と回答している。（図表 VI-13 参照）

図表 VI-13 タイにおける中小企業の追加融資の必要性

出典：開発金融研究所報（2001年1月）「東アジアの持続的発展への課題」

必要とする資金額については、100万～500万バーツが38.5％と最も多く、1,000万バーツ以下の規模で全体の68.1％を占める。（

图表 VI-14 参照)

図表 VI-14 タイにおける中小企業の融資必要額

出典：開発金融研究所報（2001年1月）「東アジアの持続的発展への課題」

当該調査によると、中小企業が運転資金を調達する際には、商業銀行からの借入が多いものの、売上金、内部留保を調達先とする回答が増加傾向にある。タイでは1997年の金融危機の影響による貸し渋りが問題となっており、金融機関による十分な融資が受けられていない可能性が考えられる。（図表 VI-15 参照）同様の傾向は、設備投資資金の調達先でも言える。（図表 VI-16 参照）
図表 VI-15 タイ中小企業における運転資金の主な調達先

出典：開発金融研究所報（2001年1月）「東アジアの持続的発展への課題」

図表 VI-16 タイ中小企業における設備投資資金の主な調達先

出典：開発金融研究所報（2001年1月）「東アジアの持続的発展への課題」

資金調達目的としては、「運転資金のつなぎ」が最も多く、日常的に資金がショートしている可能性が伺える。（図表 VI-17 参照）
図表 VI-17 タイ中小企业における資金調達目的

出典：開発金融研究所報（2001年1月）「東アジアの持続的発展への課題」

別の資料でローンの資金使途を見ると、先程と同様に運転資金が最も高く、次いで設備投資となっている。大企業が各目的に一様に需要があるのに対し、中小企業における運転資金ニーズの高さは特徴的であると言える。（図表 VI-18、図表 VI-19 参照）

図表 VI-18 中小企業のローン資金使途 $ ^{7} $

出典：タイ中央銀行
図表 VI-19 大企業のローン資金使途 6

出典：タイ中央銀行

## ② 中小企業向汁金融制度

タイでは、公的な中小企業の資金調達手段として、中小企業開発銀行による融資と、中小企業信用保証公社による信用保証が整備されている。(図表 VI-20 参照)

図表 VI-20 タイにおける中小企業向け金融制度の経緯

1964年	• タイ国家経済社会開発委員会（NESDB）設置
• 工業省産業振興局内に、中小企業向け融資を目的に中小企業金融課（SIFO）を設立
- 100万バーツまでの中長期貸付を優遇金利で提供
1985年	• 小企業信用保証基金（SICGF）設立（資本金：4億バーツ）
1991年	• 小規模企業等信用保証公社法が施行。SICGFの業務を、小規模企業等信用保証公社（SICGC）が受け継ぐ
• SIFOを改変し、中小企業金融公社（SIFC）とする
- 融資上限も500万バーツまで引き上げられる
- 融資審査承認はSIFCで行われるが、担保評価、融資実行は政府系銀行によって代理される
1999年	• 「総合経済対策」を発表
- SICGCの強化・再編（44億バーツに増資）
- SIFCの強化（融資上限5,000万バーツ）
- 中小企業向け金融アドバイザリーセンター（SFAC）の設立支援
2000年	• SIFCを中小企業支援の中核にする。
2002年	• 中小企業開発銀行法が施行され、SIFCを中小企業開発銀行（SME Bank）とする
2005年	• SICGCから中小企業信用保証公社（SBCG）に改変（20億バーツの増資）
2009年	• SME Bankが25億バーツの増資

出典：SME Bank ホームページ、SME Bank Annual Report、SBCG Annual Report 等より

N T T データ経営研究所作成
SME Bank による融資は、政府施策に基づく融資（政策融資）と一般融資の大きく二種類に分けられる。政策融資は、政府の育成方針に沿ったテーマへの融資を行うものであり、近年、大きな伸びを見せている。

図表 VI-21 SME Bank による融資実績

出典：SME Bank Annual Report 2010

実際の融資額を見ると、ほとんどが500万バーツ以下の小口融資である。（図表 VI-22 参照）

図表 VI-22 SME Bank による融資額別の割合

出典：SME Bank Annual Report 2010

実際に融資を受けている業種としては、小売・卸売が半数を締め、次いでサービス業となっており、工業が占める割合は12%程度と低い。(図表 VI-23 参照)
図表 VI-23 SME Bank による融資件数の割合

出典：SME Bank Annual Report 2010

SBCG による保証は、2009 年以降、急激な伸びを見せている。これは、2008 年、2009 年と続けて行われた SBCG の増資等による保証可能額の増加が原因と推定される。中小企業における潜在的な信用ニーズが伺える。（図表 VI-24 参照）

図表 VI-24 SBCG による保証額(承認ベース)

出典：SBCG Annual Report 2010
出典：SBCG Annual Report 2010

(3) 政府による代表的な中小企業支援策

## ① 中小企業支援策

タイと日本は1887年の国交樹立以降、非常に交流が活発であり、タイの政策の多くに日本の施策が取り入れられている。

タイの中小企業政策は、アジア経済危機後に本格化する。危機以前は、国内の産業振興を目指した、新規事業のための企業の設立を奨励する投資奨励法等による、裾野産業育成に主眼をおいており、中小企業を対象とした体系的な政策はなかった。投資奨励法等の効果により、1980年代後半から外国企業のタイ進出に伴い、タイ経済は大きく成長したが、企業の経営、法制を含む社会制度は古い体質のままであり、更なる産業の高度化を目指すためには、制度、政策そのものから改革を行う必要があった。1995年にはJICA調査団報告「タイ国工業分野振興開発計画（裾野産業）調査」の提言17に基づき、中小企業基本法の原案作りに着手したが、実際に法律の施行には至らず、工業省内での検討にとどまっている。

1997 年、工業省は製造業の国際競争力強化を目的とした「産業構造調整計画」の策定に着手し、98 年 1 月に同計画のマスタープラン、同年 6 月に具体的な実行計画であるアクションプランが閣議決定された。この計画は、中小企業の育成に関するものが多く、その後の中小企業政策の基本となっている。その後、工業省は、1998 年に「中小企業政策概要（Outline of Policy and Measure for SME Promotion）」を発表した。

タイ政府は、中小企業政策概要を具体化するための中小企業振興マスタープラン策定に向け、日本政府に技術協力を要請、それにより元通産省生活産業局長 水谷氏を JICA 専門家としてタイ国大蔵大臣および工業大臣のアドバイザーとして派遣、また同時に調査団も派遣している。その結果として「水谷レポート」「タイ国工業分野振興開発計画（裾野産業）フォローアップ調査報告書」を提出。これらの報告書に記載されている政策が多く取り入れられている。

1999 年には、小規模企業金融公庫、信用保証協会の強化、中小企業基金の創設、中小企業診断士制度の導入が行われ、2000 年には中小企業振興法が成立。さらに、中小企業
振興マスタープランも2000年4月に閣議了承されている。

図表 VI-26 中小企業振興法の概要

第1章 中小企業振興委員会
委員会の構成メンバーは下記の通り
• 委員長: 内閣総理大臣
• 副委員長: 工業大臣
• 委員: 大蔵大臣、農業・協同組合大臣、商業大臣、労働・社会福祉省事務次官、科 学技術 環境省事務次官、工業省事務次官、国家経済社会開発委員会事務局長、投資 獎励委員 事務局長、タイ商業会議所代表、タイ工業連盟代表、内閣が任命する一二人 以下の 識者
委員会の主な権限及び義務
• 内閣の承認を求めるため中小企業振興の政策及び計画を規定
• 中小企業の業種、形態を規定
• 中小企業の状況を内閣に提出し、年に一回以上その報告を一般に公開
• 中小企業振興行動計画の承認を審議
• 振興行動計画に沿った行動に関し、政府部門、国家機関、国营企業に助言
• 振興政策及び計画に基づき、金融、財政、租税等の基準を関係政府部門、国家機関、 国营企業に提言
• 振興に係る法律の制定を関係政府部門、国家機関、国营企業に提案
• 国内外の政府部門、国家機関、国营企業、民間機関間の協力関係を強化、調整する基 準を規定
第2章 中小企業振興事務所
事務所の目的
• 経済社会情勢と整合させるため中小企業の種類及び規模の規定に係る原則を規定
• 振興を受けるに相応しい中小企業の種類及び規模を規定し、振興政策及び計画を提 言
• 関係政府部門、国家機関、国营企業、民間機関間の調整を行ない、実行計画を策定
• 国内中小企業の状況を研究し、報告をまとめる
• 中小企業振興に係る法律の改訂増補または変更について委員会に提言
• 委員会及び運営理事会の方針及び決定に基づき基金を運営
• 委員会、運営理事会、及び委員会または運営理事会が設置した小委員会の事務を担 当
事務所は、予算法またはその他の法律に基づく政府部門または国営企業ではない国家 機関とし、中小企業振興のための助成または支援や中小企業振興に資する他者との共 同事業、株式会社または株式公開会社への出資が可能
工業省事務次官を理事長、予算局長、大蔵省代表、農業・協同組合省代表、商業省代 表、投資奨励委員会事務局代表、工業振興局長、委員会が任命する有識者七人を理事、 事務所長を理事兼書記とする中小企業振興事務所運営理事会を設置
第3章 中小企業振興基金
基金の目的
• 企業の質の向上及び能力向上をもたらす企業または企業グループの創設、改革、事 業開発のための中小企業または中小企業グループへの貸付
• 行動計画に基づく業務で使用するための政府部門、国家機関、国営企業、民間機関 への支援
• 中小企業の質の向上を伴う創設、事業拡張、研究、開発、振興に係る何らかの業務、 共同事業、共同投資、投資への支援金または助成金
• 事務所の業務及び基金運営上の支出。
第4章 中小企業振興行動計画
事務所は中小企業振興政策及び計画に基づく行動のため「中小企業振興行動計画」と呼ぶ行動計画を策定し、運営理事会に提出する。運営理事会はその計画を委員会に承認を求め提出する

策定にあたっては適宜、短期計画、中期計画、長期計画のほか、中央計画、地方計画があるべきであり、以下の件についての計画、プロジェクト、業務、基準から構成される

・地域社会、地方、遠隔地における地域のしかるべき資源の使用を考慮した中小企業の開発

・中小企業の質の向上及び能力向上をもたらす改革及び開発のための金融上の支援及び助成

・中小企業のための資本市場または金融市場の開発あるいは創設

・経営、管理、マーケティング、製造、開発面での中小企業の開発

・国内及び国外レベルでのマーケティング、市場拡大面での振興または支援

・企業経営に係る情報面での支援、通信技術の振興

・中小企業と大企業間の関係強化及びその支援のための振興

・相互協力または合同事業のための中小企業のグループ化促進

・中小企業振興及び支援目的を有する民間機関の振興、開発

・中小企業の投資及び営業における便宜供与

・中小企業振興、あるいは中小企業の不利または制限解消のための権利及び利益供与

・中小企業にとって障害及びコスト増となる規則、規約、プロセス、方法、執行方法の改定

・著作権、特許、商標、その他知的財産面での振興支援

・中小企業の新設促進のための施策、中小企業の存続または事業拡張、国内外の他事業との競争支援に係るその他の件

## ② 中小企業振興行動計画

タイでは、これまで二期の中小企業振興行動計画を作成、実施してきた。

第一次（2002-2006）では、アジア金融危機からの回復と中小企業復活の支援を目的とし、具体的な戦略として、①主要な経済的・社会的メカニズムとしての中小企業の再活性化、②インフラの構築と改善そして業務運営における障害の削減、③中小企業の持続的成長を達成するための補強、④輸出部門における中小企業の能力強化、⑤新しい企業の創出と発展、⑥社会事業の役割の振興を設定していた。

続く第二次（2007・2011）では、第一次計画の結果を受け、他の振興計画との整合性をとりつつ、①企業の創世及び発展、②製造業セクターの生産性および革新能力の増大、③商業セクターの効率性およびビジネス環境の変化から生じる障壁の削減、④サービスセクターの価値創造および付加価値増大、⑤地域における中小企業振興、⑥ビジネス活動を誘引する各種支援を戦略として設定、実施している。本行動計画に関連し、2010年度だけで1億5080万バーツの予算が割当てられている。

第三次（2012-2016）では、4つの戦略が設定されている。①中小企業のビジネス環境に資する各種要因の整備、②中小企業の競争力構築、強化、③地域の中小企業に関する安定した成長、④国際的な経済統合に合わせた中小企業のビジネスケイパビリティの構築、強化。

これまでの振興計画における戦略の変化を見ると、第二次までに一定程度の中小企業のビジネス環境が整い、第三次としては、中小企業の持続的な成長と新たな活動の場としての海外展開を目指していると考えられる。
## (4) 関連制度

## ① 倒産制度

タイにおける倒産制度は、英国の破産法をモデルとして1940年に作成された破産法で規定されている。当該破産法は、1998年、1999年に改正を行い現在に至っている。

従来は、清算型手続きしか規定されていなかったが、改正により再建型手続きも規定され、さらに倒産手続専門の破産裁判所が新設された。これは、一部の債権者のみが優先的に回収できてしまう清算型への批判を受けてのことであるが、清算型手続き自体の大きな変更は行われていない。

清算型手続きの場合、債権者は、次に掲げる場合に限り、債務者に対して破産の申立てを行うことができる。①債務者が支払不能であり、②債務者が自然人である場合には1名又は複数の申立債権者に対して100万バーツ以上の額の債務を負担していること、債務者が法人である場合には1名又は複数の申立債権者に対して200万バーツ以上の額の債務を負担し、③かかる債務は、直ちに支払う義務があるか否かにかかわらず、確定額として算定することができる場合。また、資産の保全については、申立と同時に行われるのではなく、裁判所の命令を待つ必要がある。担保権を有する債権者は別除権を有し、破産手続きと無関係に権利の行使が可能である。

一方、再建型手続きでは、①債務総額1千万バーツ以上の債務者が、②債務超過の状態にあり、かつ③事業再建の理由と見込みがある場合に申立を行うことができる。債権者、債務者の双方に申立権限があり、金融機関等の規制業種に関しては監督官庁による申立が行われる。さらに、資産の保全については申立の受理時点にて自動的に停止される。担保付き債権者の権利行使についても、自動停止に伴い停止される。

## ② 手形・小切手制度

タイでは、決済手段として一般的に小切手が利用されている。また、先日付小切手も交付されることが多くあり、民商法典上の規定はないが、商慣習的に日付前には支払わないことになっている。裁判所でもそのような慣習を支持する判例を出している。

不渡りに関しては、「小切手の使用違反に関する法律」にて規定されており、日本のように銀行取引停止という状態にはならず、不渡りを出した者は6万バーツ以下の罰金もしくは1年以下の懲役、または両方が科されるとされている（4条）。ただし、これは親告罪であり、和解により解決することも可能（5条）である。

近年、小切手決済に関するインフラ整備が進められており、首都圏の交換を木手とする「Electronic Cheque Clearing System」と、地方等それ以外の地域をカバーする「Provincial Cheque Clearing System」の2種類が存在した。2つのシステムの非効率性、遠隔地決済における要する時間の長さを解消するため、2010年2月より「Imaged Cheque Clearing and Archive System (ICAS)」が順次導入されつつある。ICASは、タイ中央銀
行と38の銀行が共同開発するもので、小切手を画像処理して決済し、画像データを保管することができる。これまで、3営業日を要していた小切手決済の時間を1営業日に短縮できるようになり、2012年までに全土をカバーする予定である。タイ中央銀行はこの新システムの開発に3億バーツ以上を投資、銀行も38行合計で20億バーツ近い資金を投資している。

## ③ 信用情報制度

タイの信用情報制度については、1961年にタイ中央銀行による信用情報データベースの構築がその端緒と言える。しかしながら、実際には十分なデータ登録がなされず、実態を反映するものではなかった。しかしながら、1997年のアジア金融危機を契機に、金融機関を始めとするタイ国内での信用情報の重要性の再認識に伴い、1998年7月、財務省は、信用情報センターの設立を政府住宅銀行に命じ、2000年にThai Credit Bureau Co., Ltd.が設立された。一方、タイ中央銀行、タイ銀行協会も信用データセンターを設立するための方針を発表し、財務省下にCentral Credit Information Services Co., Ltd.を設立した。

いずれの信用情報データベース機関も、信用情報データベース機関事業法（Credit Bureau Business Act）の施行に合わせ、2002年に営業を開始した。

2005年、Central Credit Information Services Co., Ltd.は、Thai Credit Bureau Co., Ltd.の全株式を取得して合併し、登録資本を2億5000万バーツに増資した。2005年5月19日には、National Credit Bureau Co., Ltd.に改名している。当該機関の株式は、13の商業及び政府銀行が保有している。

信用情報は、信用分析とクレジットカードの申込を受けて情報を利用したい利用者に、情報所有者から事前承認を得た後、開示される。ポジティブ情報、ネガティブ情報の双方が蓄積され、ネガティブ情報については、情報の保管期間に制限（消費者信用の場合は3年、商業信用の場合は5年）がある。ちなみに、タイには国民ID制度が導入されているため、個人の特定は容易に行うことができる。

2008 年 2 月時点で、参加者数は 81 あり、個人では 1,600 万人に関する 5,600 万件の情報、法人では 20 万事業主体に関する 400 万件の情報が蓄積されている。ヒット率は、おおよそ 80% 程度と言われている。
## 4 IT 利用の状況

## (1) 銀行間決済インフラの整備状況

タイでは、銀行間決済システムとして、タイ中央銀行が管理する大口決済向けのBAHTNETとNITMX(National Interbank-Transaction Management and Exchange)が管理する小口決済向けのSMARTが整備されている。

BAHTNET に関しては、2006 年以降、それまで最も多かった外資系銀行の決済額を国内銀行が超え、大きな伸びを見せている。また、証券会社、保険会社等のその他金融機関も、近年大きく伸びている。(図表 VI-27 参照)

図表 VI-27 BAHTNET による決済額

出典：タイ中央銀行

小口決済としては、個別の送金を取り扱う Counter ORFT とバルクの送金を取り扱う DC2（同日決済）、DC3（翌日決済）、DD3（翌日決済）がある。分野別に見ると、特に「Goods & Services」の伸びが大きい。（図表 VI-28、図表 VI-29 参照）
図表 VI-28 タイにおける小口渋済件数

出典：タイ中央銀行

図表 VI-29 タイにおける小口決済額

出典：タイ中央銀行
## (2) 一般企業等における IT の利用状況

タイのインターネット普及率は23.9％と、東南アジア諸国の中では高い普及率となっている。ただし、インターネット接続は、ダイヤル・アップによる加入者数が大部分を占めており、ブロードバンド加入者の多くは首都に集中している。

図表 VI-30 タイにおけるインターネット普及状況

出典：ITU2010

タイ政府は2002年に、2001年から2010年の国家情報技術政策の枠組みである「IT2010」を策定、同年9月には、議会は2002年から2006年の期間を対象とする「国家ICTマスタープラン（National ICT Master Plan）」を策定した（その後、2008年まで延長）。その後、2009年8月には、2009年から2013年の期間を対象とする「第2期タイICTマスタープラン（Second Thailand ICT Master Plan）」を閣議決定し。続けて2010年11月には、「国家ブロードバンド政策（National Broadband Policy）」を閣議決定し、ブロードバンドの人口普及率を2015年までに80%、2020年までに95%とする目標を定めた。
### V II. 展望

本項では、調査全体を振り返り、調査対象国4カ国における電子記録債権の導入可能性と今後の進め方について記載する。

## １　４カ国調査結果のまとめ

(1) 整理軸について

電子記録債権導入に対する影響の内容から、調査項目を以下の通り分類して整理した。

I. 基礎要件…電子記録債権導入に際して当該要件を満たしていることが必須、或いは要件を満たさない場合の支障が大きいと考えられる事項

II. 導入促進要因…当該要因が電子記録債権導入を促進すると考えられる事項

III. 導入可能性（客観的事実に基づく導入可能性）…インタビュー等により、客観的な状況からニーズが想定される事項

IV. 導入可能性（直接的需要に基づく導入可能性）…インタビュー等によって、直接的に関係当事者のニーズが確認できた使用方法

但し、基礎要件及び導入促進要件については、今後の制度・インフラ面を主とした詳細な導入可能性検討の中で、更に具体化していくものと考えており、これで全ての条件をクリアしているという訳ではない。
## 图表 VII-1 调查結果整理軸

電子記録債権導入に対する影響	調査項目	調査結果の記載(特に電子記録債権導入に影響するポイント)
a)法制度	債権に関わる法制度が整備されているか
b)決済インフラ	銀行間決済或いはそれに代替するような決済インフラが整備されているか
c)現地当局の理解	当局が電子記録債権の概念について理解できるか
Ⅱ導入促進要因	a)ITインフラ	ITインフラの整備が進んでいるか
b)企業数	現地企業・日系進出企業は何社あるか
Ⅲ導入可能性	客観的事実に基づく導入可能性	モデルⅠ・モデルⅡ	a)産業特性	「内需追求型×現地調達」型産業構成か
「加工輸出」型産業構成か
「サプライチェーンを構築しているか」
現地資金調達の円滑化	b)企業間信用の発生	企業間信用が醸成されているか否か
c)現地企業の資金需要	企業側に資金調達の需要が存在するか
d)中小企業向け融資の提供状況	中小企業向け融資において、資金供給が不十分さや、金利高等の課題が存在していないか
e)信用情報インフラの整備状況	企業が閲覧可能な信用情報は存在するか。その情報は、量・質とも足りているか金融機関が利用可能な信用情報の情報は量・質とも足りているか
紙媒体の電子化	f)手形・小切手制度	紙の手形・小切手制度は存在しているか。実際にどの程度利用されているか
g)手形・小切手の電子化の状況	手形・小切手に関わる決済インフラはシステム対応されているか電子化(e-check,電子債権)されているか
決済確約	h)決済遅延の発生状況	決済遅延は発生しているか
i)不渡制度	現行の小切手制度において不渡制度は存在するか/どの様な内容かどの程度支払いの確実性に影響しているか
j)倒産制度	倒産制度において、倒産の為の要件としてどの様な内容が規定されているか
直接的需要に基づく導入可能性	a)現地ニーズ	現地当局、金融機関、企業は、電子記録債権をどの様な用途に活用したいと考えているか
b)日系ニーズ	日系金融機関、企業は、電子記録債権をどの様な用途に活用したいと考えているか
## (2) 整理結果について

各国の調査結果について以下の通り整理した。

图表 VII-2 调查结果整理表(1/2)

電子記録偵権導入に対する影響	調査項目	ベトナム	カンボジア	インドネシア	タイ
Ⅰ基礎要件	a)法制度	●民法担保について規定	●土地法不動産担保について規定●担保取引法動産・権利・無形資産、口産、担保付売買契約、委託品・リース品、担保物の收益等に関わる担保について規定	●譲渡担保法債務履行を担保するため、担保目的物の所有権を債権者に移転することによるで弁济を強制する担保物権	●事業担保法動産担保および債権担保の登記を行うことにより、担保権者の権利を明確化させる。また、担保実行に代物弁済による売却制度を取り入れて金融を得やすくすることができる
b)決済インフラ	●大口・小口：CITAD（銀行間決済システム）	●クリリリグハウスのシステム対応（2009年）：同システムに、銀行間決済等の決済インフラも機能追加意向	●大口決済：BI-RTGS●小口決済：SKNBI（ナショナルクリリリグシステム）	●大口決済向け：BAHNET●小口決済向け：SMART（NITMX※が管理）
c)現地当局の理解	●理解できた	●理解できた	●理解できた	●インタビュー未実施
Ⅱ導入促進要因	a)ITインフラ	●インターネット普及率30.8%●企業におけるインターネット普及率は98%（2009年）、大企業では100%ネット接続がある。	●インターネット普及率1.30%●韓国や日本からの借款による通信ネットワーク整備を進めている	●インターネット普及率1.38%●インターネット普及率は低いものの、携帯電話普及率が高く（2008年61.83%）、電話回線によるデータ授受は可能	●インターネット普及率23.9%●ダイアルアップによる加入者が多い。●プロードバンド人口普及率目標：2015年までに80%、2020値までに95%
b)企業数	日系企業454社現地企業257万社	日系企業14社現地企業1万社	日系企業692社現地企業5,126万社	日系企業1,675社現地企業45.8万社
Ⅲ客観事実からの導入可能性	モデルⅠ・モデルⅡ	a)産業特性	●「加工輸出」型産業構成●現地国内におけるサブライチェーン未構築	●「加工輸出」型産業構成●現地国内におけるサブライチェーン未構築	●「内需追求型×現地調達」型産業構成●現地国内におけるサブライチェーン構築済	●「内需追求型×現地調達」型産業構成●現地国内におけるサブライチェーン構築済
現地資金調達の円滑化	b)企業間信用の発生	●現金中心で売掛・信用供与の慣習はあまり無い●長くて2,3カ月程度の売掛金	●現金主体●長くて1カ月程度の売掛金	●売掛・信用供与の慣習はある●1カ月程度のサイドが多いが6カ月等の長期債権もあり	●売掛・信用供与の慣習はある●上場企業より非上場企業の方が企業間信用による調達が多い
c)現地企業の資金需要	●課題あり資金繰難・金利高	●課題あり資金繰難・金利高	●課題あり資金繰難・担保不足	●課題あり38.5%の中小企業が追加的資が「至急必要」「必要」
d)中小企業向け融資の提供状況	●不十分担保不足と金利高により中小向け融資が進んでいない	●信用保証会社は3機関あり	●不十分国際機関等が中小企業向け資金供給のため、現地銀行支援をしているが効果が不十分	●公的金融機関による融資と信用保証機関による保証制度あり
e)信用情報インフラの整備状況	●金融機関向け信用情報センター（ベトナム国家銀行設立）	●金融機関向け信用情報センター（インドネシア銀行）	●金融機関向け信用情報センター（カンボジア国立銀行が任意加盟の仕組みとして設立）	●金融機関向け信用情報センター（商業銀行と政府銀行が共同出資）

$ ^{*} $ NITMIX: National Interbank-Transaction Management and Exchange
## 图表 VII-3 调查结果整理表(2/2)

電子記録債権導入に対する影響	調査項目	ベトナム	カンボジア	インドネシア	タイ
Ⅲ客観事実からの導入可能性	紙媒体の電子化	f)手形・小切手制度	●制度としては、小切手・約束手形・為替手形が存在	●制度としては、小切手・約束手形・為替手形が存在●先日付小切手や裏書讓渡も可能	●制度としては、小切手・約束手形・為替手形が存在	●小切手制度が存在。先日付小切手の仕組みがある。
g)手形・小切手の電子化の状況	●電子化未済	●電子化未済	●電子化未済	●電子化未済
決済確約	h)決済遅延の発生状況	●「代金回収が困難」3.2%	●n/a現金主体の為遅延は少ないと推定される	●「代金回収が困難」4.1%	●「代金回収が困難」1.6%
i)不渡制度	●不渡り通知を受けた受益者は裁判を開始する権利を有する	●警告、懲戒、幾つか/全ての手形・小切手取引もしくは送金手続きの12カ月を超えない期間の禁止、不渡りとなった券面額の5-100%の訂金等の制裁措置の定めあり	●6カ月以内に小口不渡り3回、もしくは大ロ不渡り1回を出した場合、プラックリストに掲載され、1年間銀行取引停止となる	●6万バ-ツ以下の訂金もしくは1年以下の懲役、又は両方が課される。●但し、和解によって解決することも可能
j)倒産制度	●破産法無担保の債権者から請求のあた期限の到来した債務を支払うことができない場合	●破産法債権者からは、累積500万リエル以上の債務支払いを債務者が行わなかった場合に破産請求可能となり、債務からの破産請求は支払義務の放棄から30日以内に申し立てが義務付け。	●破産法複数の債務を有する債務者が、少なくとも一つ以上の債務について斉済期が到来しているにも関わらず履行できない場合、破産となる	●破産法清算型手続きに加え、再建型手続きの定めあり。清算型は債権者、再建型は債権者・債務者双方に申し立て権限がある
Ⅲ直接的需要に基づく導入可能性	a)現地ニ-ズの確認	●信用情報への活用(特に企業向け)	●信用情報への活用(特に企業向け)	●資金調達●信用情報への活用●債務保証への活用	●n/a
b)日系ニ-ズの確認	●信用情報への活用(特に企業向け)	●信用情報への活用(特に企業向け)	●ファクリング●売掛債権担保融資への活用●資金調達●不正防止	●n/a

## 2 調査対象国における導入可能性

調査の整理結果から、対象国4カ国それぞれについて、以下に、電子記録債権導入に関わる基礎要件の充足状況、導入促進要因の有無、客観的事実及び直接的需要から導出される具体的な導入可能性について整理する。

## (1) ベトナム

## ① 基礎要件

基本的な債権に関わる法制度が整備されており、銀行間決済システムも存在している。また、電子記録債権に対する当局の理解も得られたことから、電子記録債権導入に関わるこれらの基礎要件は満たしていると考えられる。