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## (7) 各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

·情報連絡室を設置(1月26日18:00)

·情報対策室へ改組(1月31日1:40)

・内閣府担当官2名を情報収集のため宮崎県庁及び鹿児島県庁へ派遣（1月31日）

・政府支援チーム員として、宮崎県に職員5名を派遣(2月7日～)。

## ②気象庁の対応

·気象庁本庁警戒体制

・噴火警報等の火山に関する情報を適時的確に発表するとともに、地元自治体をはじめ、関係機関に対する解説及び資料の提供を各地気象台より適宜実施。

・気象庁機動調査班(宮崎・鹿児島地方気象台および福岡管区気象台)を派遣し、降灰の状況等について現地調査を実施(1月27日～)。

・鹿児島霧島市内に遠望カメラを設置するなど、観測体制を強化。

・火山噴火予知連絡会に総合観測班を設置し、現地事務局を霧島市に開設し、職員を派遣。また、活動の評価を行うために拡大幹事会を2月3日に開催し、見解を発表。2月15日に火山噴火予知連絡会を開催し、見解を発表。

・政府支援チーム員として、宮崎県に職員2名を派遣(2月7日～)。

## ③国土地理院の対応

·国土地理院注意体制(1月26日18:00)

·国土地理院警戒体制(1月31日16:00)

・霧島山及び周辺地域の地形図を電子データで関係機関に提供(1 月 28 日)

・霧島山(新燃岳)周辺に設置している電子基準点(3点)の観測データを解析・公開(1月28日)

・国土地理院が地殻変動のGPS観測点増設、航空機による監視・観測を実施(1月31日～)

・航空機で撮影した新燃岳火口付近の斜め写真を関係機関に提供(2月1日)

・GPSリモート火山観測装置(REGMOS)を設置し、観測開始(2月2日)

・航空機による合成開ロレーダー(SAR)の観測画像初期解析結果を公表(2月2日)

・電子基準点及び REGMOS(GPS火山変動リモート監視装置)の観測データを解析・公開(2月3日)

・航空機による合成開ロレーダー(SAR)による観測(2 回目)を実施(2 月 7 日)

・航空機で撮影した新燃岳火口付近の斜め写真を関係機関に提供(2月7日)

・デジタル標高地形図(霧島山)を関係機関に提供(2月9日～)

・人工衛星(だいち)データを用いて霧島山(新燃岳)の地殻変動を面的に把握し、結果を公表（2月22日）

## ④文部科学省の対応

·災害情報連絡室を設置(1月31日9:30)

・陸域観測技術衛星「だいち」により被災地域を撮影し、画像を関係機関に提供（1月27日～）

・独立行政法人防災科学技術研究所から、火山観測施設での観測値及び陸域観測技術衛星「だいち」のデータの解析結果を公表するとともに、火山噴火予知連絡会に提供(1月28日～)

・全国の国公私立大学に対して、平成23年度大学入学者選抜実施における、噴火により影響を受けた受験生等に対する配慮を要請(1月28日)

学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を宮崎県及び鹿児島県の教育委員会に発出(2月1日)

・空振に対する注意事項等について、宮崎県及び鹿児島県の教育委員会に情報提供(2月4日)

・独立行政法人防災科学技術研究所、東京大学地震研究所等が実施する平成22年度科学技術振興調整費「平成23年霧島山新燃岳に関する緊急調査研究」を総合科学技術会議が指定(2月10日)

・2月10日からの降雨予報に伴い、宮崎県及び鹿児島県の教育委員会などに対し、警戒避難体制等防
災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（2月10日）

・宮崎県及び鹿児島県の教育委員会並びに両県に学校を設置する者などに対し、リーフレット「火山灰から身を守るための対策」(内閣府作成)を周知するとともに、児童生徒等の健康問題への取組及び通学時の安全確保に配慮を要請する旨の通知を発出(2月14日)

・学校施設の被害調査のため、文部科学本省の担当官1名を現地に派遣（2月15日～16日）

・噴火発生メカニズムの学術的解明などを目的とした「2011年霧島火山(新燃岳)噴火に関する総合調査」を行おうとする東京大学等の研究者に対し、科学研究費補助金の交付を決定（2月18日）

## ⑤国土交通省の対応

·国土交通本省注意体制(1月26日18:00～)

・散水車延べ317台、路面清掃車延べ445台、歩道清掃車延べ32台、排水管清掃車延べ124台、防護付調査車延べ86台が出動（1月27日～）

・災害対策用ヘリコプター延べ9機が出動（1月21日、1月27日、2月2日、2月9日、2月13日、2月16日、2月18日、2月23日、2月25日）

・宮崎県庁1名、高原町1名、都城市1名(計3名)にリエゾン(現地連絡員)を派遣(2月25日時点)(1月23日からの累計 延べ114人・日)

・九州地方整備局が設置した監視カメラ等の状況監視映像を各省等に配信(1月27日～)

・道路の降灰状況の調査と円滑な支援のために国土交通本省から2名の担当官を派遣(1月31日～2月1日、2月9日～2月11日)

・九州地方整備局が土砂災害対応のため降灰範囲・降灰量の緊急調査及び土石流危険範囲の解析を実施（1月27日～）

・避難勧告が発令されている宮崎県西諸県郡高原町において、土砂災害を防止するため、既設砂防堰堤3基における緊急的除石工事を実施(2月1日～)

・九州地方整備局が降灰調査の結果及び土石流のおそれのある渓流について、地元自治体へ説明（2月2日）

・路面清掃車等のオペレータ不足に対応するため、宮崎県内の建設業者を対象に緊急操作講習会を開催（2月2日、2月15日）

・九州地方整備局が降灰調査の結果及び土石流による被害の生じるおそれが高い区域の解析結果について、県、関係市町へ説明(2月4日)

・政府支援チーム員として、宮崎県に国土技術政策総合研究所職員1名を派遣(2月7日～)

・観光庁より(社)日本旅行業協会、(社)全国旅行業協会に対し、新燃岳噴火に関し、政府等から公表される最新の情報の収集に努め、旅行者または旅行予定者からの問い合わせ等に際しては正確な情報提供を図るよう要請(2月7日)

・宅地・公園等の降灰状況の調査と円滑な地方公共団体支援のために国土交通本省から2名の担当官を派遣(2月7日～2月8日)

・九州運輸局が霧島連山(新燃岳)噴火活動に伴う土石流への警戒について自動車運送事業者等へ通知(2月9日)

・土石流による被害のおそれが特に高まっていると想定される都城市内の5箇所(7渓流)において、除石や仮設導流堤等の緊急的な土石流対策工事に着手(2月11日～)

## ⑥警察庁の対応

·災害情報連絡室を設置(1月31日2:00)

## ⑦消防庁の対応

·災害対策室を設置(1月31日1:40)

・政府支援チーム員として、宮崎県に職員1名を派遣(2月7日～)

・消防庁防災課長他1名を現地調査のため、宮崎県及び鹿児島県へ派遣（2月9日～10日）

## ⑧防衛省の対応
## ·災害対策連絡室を設置(1月31日12:00)

・気象庁からの依頼より、自衛隊へリコプターに気象庁職員3名(2月18日及び2月21日は2名)及び火山予知連絡委員1名(2月18日は0名)が搭乗し霧島山(新燃岳)の観測を実施(1月31日、2月3日、2月7日、2月18日、2月21日)

・内閣府からの依頼により、自衛隊へリコプターに松本防災担当大臣以下5名が搭乗し、霧島山（新燃岳）の視察を実施（2月11日）

## ⑨法務省の対応

・情報収集・連絡体制の強化（1月31日9:00）

## ⑩財務省の対応

・九州財務局より宮崎県に対し、利用可能な国有財産リストを情報提供（2月2日）

・九州財務局より鹿児島県に対し、利用可能な国有財産リストを情報提供(2月3日)

・宮崎県及び鹿児島県における被災中小企業者対策として、株式会社日本政策金融公庫国民生活事業において、特別相談窓口の設置及び災害貸付等の措置を講じた(2月15日)

・商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行による危機対応貸付の実施(2月15日)

## ⑪厚生労働省の対応

·災害情報連絡室を設置(1月31日1:40)

・宮崎県及び鹿児島県等に対し、「新燃岳噴火に伴う保健所等における健康相談体制について」を通知(2月3日)

・宮崎県及び鹿児島県に対し、「「新燃岳噴火」により被災した要介護者等への対応について」を通知(2月4日)

・宮崎県及び鹿児島県等に対し、「「新燃岳噴火」により被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について」を通知（2月7日）

・宮崎県及び鹿児島県等に対し、「「新燃岳噴火」により被災した要援護障害者等への対応について」を通知（2月7日）

・宮崎及び鹿児島労働局に対し、「霧島山(新燃岳)噴火被害拡大に伴う雇用調整助成金の取扱いについて」を通知(2月8日)

・宮崎県及び鹿児島県等に対し、「霧島山(新燃岳)噴火に伴う要保護児童等への対応について」を通知（2月15日）

・雇用調整助成金について、霧島山(新燃岳)噴火被害拡大に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した事業主について支給要件を緩和し、事業活動縮小の確認期間を3か月から1か月に短縮（2月22日）

## ⑫農林水産省の対応

・散水等による降灰の除去、火山灰の分析に基づく土壌改良など、農作物の被害をできるだけ抑えるための技術指導の徹底を、文書により通知（1月28日）

・宮崎県及び鹿児島県の農業共済団体等に対し、遺漏なき被害申告、迅速かつ適切な損害評価、共済金の早期支払体制の確立等の徹底を文書により通知（1月28日）

・宮崎県、鹿児島県、九州森林管理局に対し、林野関係被害の迅速な報告及び適切な応急対応の依頼等につき文書により通知（1月28日、2月3日）

・現地の状況を把握するため、九州農政局、九州森林管理局(1月29～30日)及び生産局、(独)家畜改良センター(1月31日～)の担当官を派遣

・被害に遭った農家への緊急支援として、家畜飼料の供給を開始(2月1日)

・被害農林漁業者に対する農林漁業セーフティネット資金等の資金の円滑な融通や既貸付金の償還猶予等について、日本政策金融公庫等の関係機関に対して依頼(2月1日)

・現地の被災状況の把握、県との意見交換のため、本省(生産局、経営局、農村振興局)の担当官を派遣(2月2日～3日)

・(独)家畜改良センターに対し、春以降不足が見込まれる粗飼料の増産等の依頼につき文書
により通知(2月3日)

·農林水產本省内に新燃岳噴火情報対策室を設置(2月4日)

・政府支援チーム員として、宮崎県に職員1名を派遣(2月7日～)。

·霧島山(新燃岳)の噴火による降灰被害農家への支援策(①活動火山対策特別措置法に基づく防災営農対策、②営農継続に対する緊急支援、③農地に堆積した灰の除去)を公表。②の営農継続に必要な資材導入等の緊急支援(補助率2/3以内)については公募を開始(2月8日)

・宮崎県及び鹿児島県に対し、漁港施設等に被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告につき文書により通知（2月8日）

・現地調査及び今後の対応を検討するため、林野庁の担当官を派遣(2月8日～10日)

・現地調査及び県との意見交換のため、農村振興局及び九州農政局の担当官を宮崎県に派遣(2月9日)

・降灰量調査及び森林被害の把握のため、九州森林管理局が現地調査を実施(2月9日～)

・営農継続に対する緊急支援についての現地説明のため、九州農政局の担当官を宮崎県（2月9日）、鹿児島県（2月16日）に派遣

・これまでの調査結果を踏まえ、霧島山(新燃岳)の噴火による降灰に伴う土石流等への緊急対策(①既存治山施設の機能向上対策等、②土石流センサーの設置、③既崩壊地の拡大防止対策、④今後の治山対策に向けた詳細調査)を公表(2月10日)

・霧島山(新燃岳)の噴火に伴う降灰等に対応した飼料確保の推進に係る留意事項等について、九州農政局に文書により通知するとともに、(独)家畜改良センターに依頼(2月21日)

・現地調査のため、農村振興局及び九州農政局の担当官を宮崎県に派遣。(独)農村工学研究所の専門家も調査に参加(2月25日)

## ⑬経済産業省の対応

·防災連絡会議を設置(1月31日10:20)

宮崎県及び鹿児島県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付等の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時貸付の適用の措置を講じた(2月15日)

⑭環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備(1月27日11:13)

・大気汚染、水質汚濁情報等の把握に係る関係自治体との連絡体制を強化（1月28日）

### 6. その他の機関の対応

(1)ボランティア関係

○宮崎県

・都城市社会福祉協議会において、「災害救援ボランティアセンター」を設置(1月31日)

・高原町社会福祉協議会において、「高原町災害ボランティアセンター」を設置(2月7日)
# 電気通信事業分野における競争の促進に関する指針

令和4年12月23日

公正取引委员会

総務省
## 電気通信事業分野における競争の促進に関する指針

## (目次)

I 電気通信事業分野における競争の促進に関する指針の必要性と構成 1
第1 指針の必要性 1
第2 指針の構成と基本的考え方 2

Ⅱ 独占禁止法上又は電気通信事業法上問題となる行為 8
第1 電気通信設備の接続及び共用に関連する分野 8
1 独占禁止法における考え方 8
2 電気通信事業法における接続制度等の趣旨と概要 9
(1) 電気通信設備の接続制度 9
ア 電気通信事業者の接続義務等
イ 指定電気通信設備制度
ウ 接続の協定
(2) 電気通信設備の共用制度 11
(3) 接続等に関する命令 11
3 独占禁止法上又は電気通信事業法上問題となる行為 11
(1) 独占禁止法上問題となる行為 11
ア 特定設備との接続に係る行為
イ コロケーションに係る行為
ウ 接続等の際に得た競争事業者やその取引相手に関する情報の利用に係る行為
(2) 電気通信事業法上問題となる行為 15
ア 業務改善命令の対象となる行為
イ 接続約款の変更認可申請命令の対象となる場合
ウ 接続約款変更命令の対象となる場合
エ 市場支配的な電気通信事業者に対する禁止行為

第2 電柱・管路等の貸与に関連する分野 22
1 独占禁止法における考え方 22
2 電気通信事業法における認可・裁定制度の趣旨と概要 22
3 独占禁止法上又は電気通信事業法上問題となる行為 23
(1) 独占禁止法上問題となる行為・……23
ア 電柱・管路等の貸与に係る行為
イ 電柱・管路等の貸与と他のサービスの抱き合わせ等に係る行為
ウ 電柱・管路等の貸与の際に得た自己又は自己の関係事業者と競争関係にあるインフラベースの事業者やその取引相手に関する情報の利用に係る行為
エ 一束化及び支線の共用に係る行為
(2) 電気通信事業法上問題となり得る行為・……27
ア 正当な理由なく貸与を拒否する行為
イ 適正でない提供条件により貸与する行為

3 電気通信役務の提供に関連する分野・……30
1 独占禁止法における考え方・……30
2 電気通信事業法における料金その他の提供条件に関する制度の趣旨と概要・……31
(1) 基礎的電気通信役務に関する制度・……31
(2) 指定電気通信役務に関する制度・……31
(3) 第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務に関する制度・……32
(4) (1) から (3) までの電気通信役務以外の電気通信役務に関する制度・……32

3 独占禁止法上又は電気通信事業法上問題となる行為・……33
(1) 電気通信役務の料金その他の提供条件の設定等に係る行為・……33
ア 独占禁止法上問題となる行為
イ 電気通信事業法上問題となる行為
(2) セット提供等に係る行為・……43
ア 独占禁止法上問題となる行為
イ 電気通信事業法上問題となる行為
(3) 顧客と他の電気通信事業者との取引の妨害等に係る行為・……46
ア 独占禁止法上問題となる行為
イ 電気通信事業法上問題となる行為
(4) 自己の関係事業者との業務の受委託等に係る行為・……48
ア 独占禁止法上問題となる行為
イ 電気通信事業法上問題となる行為
(5) 卸電気通信役務の料金の設定等に係る行為・……50
ア 独占禁止法上問題となる行為
第4 コンテンツの提供に関連する分野 …… 55
1 独占禁止法における考え方 …… 55
2 電気通信事業法における禁止行為、停止・変更命令等 …… 56
3 独占禁止法上又は電気通信事業法上問題となる行為 …… 57
(1) 独占禁止法上問題となる行為 …… 57
(2) 電気通信事業法上問題となる行為 …… 57

第5 電気通信設備の製造・販売に関連する分野 …… 59
1 独占禁止法における考え方 …… 59
2 電気通信事業法における禁止行為、停止・変更命令等 …… 60
3 独占禁止法上又は電気通信事業法上問題となる行為 …… 60
(1) 独占禁止法上問題となる行為 …… 60
ア 電気通信設備の製造に関連する分野における行為
イ 電気通信設備の販売に関連する分野における行為
(2) 電気通信事業法上問題となる行為 …… 63

【再掲】市場支配的な電気通信事業者に対する非対称規制（禁止行為等） …… 64
1 制度の趣旨及び概要 …… 65
2 電気通信事業法上問題となる行為 …… 67

[ 競争を一層促進する観点から事業者が採ることが望ましい
行為 …… 70
1 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対する非対称規制 …… 70
2 その他事業者が採ることが望ましい行為 …… 71
(1) 禁止行為等規定を遵守するために講じた措置及び
その実施状況の公表 …… 71
(2) 加入者回線網の開放の徹底 …… 71
(3) 電柱・管路等の貸与関係 …… 71
ア 電柱・管路等の貸与担当部門と他部門・自己の関係事業者との
情報遮断等
イ 電柱・管路等の貸与申込手続の公表等
ウ 電柱・管路等の貸与状況の公表
(4) 卸電気通信役務市場の活性化 …… 73
(5) 違反防止マニュアルの作成・……73
(6) 固定ブロードバンドサービスにおける乗換え時のスイッチングコストの低減・……73
(7) 携帯電話サービスにおける乗換え時のスイッチングコストの低減・……73
IV 報告・相談、意見申出等への対応体制 …… 75
第 1 違反行為の報告・相談、競争の促進に関する各種苦情・意見申出等 …… 75
第 2 公正取引委員会と総務省の連携 …… 76
## I 電気通信事業分野における競争の促進に関する指針の必要性と構成

## 第 1 指針の必要性

我が国においては、デジタル社会の形成が、我が国の国際競争力の強化及び国民の利便性の向上に資するとともに、急速な少子高齢化の進展への対応その他の我が国が直面する課題を解決する上で極めて重要であることに鑑み、デジタル社会形成基本法（令和3年法律第35号。令和3年9月1日施行。）を制定し、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、もって我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与することとしている。

同法において、「広く国民が低廉な料金で多様なサービスを利用することができるよう、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成を促進するため、事業者間の公正な競争の促進その他の必要な措置が講じられなければならない。」（第21条）こととされているなど、電気通信事業分野における公正な競争の促進は、政府全体としての重要な政策課題の一つとなっている。

我が国は、自由主義経済体制の下、事業者の公正かつ自由な競争に基づき、市場メカニズムを通じて、事業者の創意工夫を発揮させ、経済の活力ある発展を確保することを目指しており、規制改革の推進に併せて、競争の一般的ルールである独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号））により事業者の競争制限行為を排除していくことが基本である。

他方、電気通信事業分野においては、

① 不可欠性及び非代替性を有するため他の事業者がそれに依存せざるを得ないいわゆるボトルネック設備の設置、市場シェアの大きさ等に起因して市場支配力を有する事業者が存在するために十分な競争が進みにくいこと、

② いわゆるネットワーク産業であり、競争相手の事業者と接続することにより利用者の効用が大きく増加するとともに、逆に接続しなければ事業者はサービスの提供が困難であるため、他事業者への依存を余儀なくされること、

③ 市場の変化や技術革新の速度が大変速いことといった事情がある。

このような電気通信事業分野の特殊性を前提にすれば、電気通信事業分野における公正な競争をより積極的に促進していくためには、規制改革の推進と競争の一般的ルールである独占禁止法による競争制限行為の排除に加えて、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）において、公共性・利用者利益の確保の観点から必要な規制を課すとともに、公正競争促進のための措置を講じていくことが必要である。

このため、電気通信事業分野における競争を促進するためには、両法の果たす役割を踏まえ、独占禁止法及び電気通信事業法を適正に運用していくことが必要となる。
この「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」は、独占禁止法を所管する公正取引委員会と電気通信事業法を所管する総務省が、それぞれの所管範囲について責任を持ちつつ、作成したものである。本指針は、独占禁止法と電気通信事業法の適用関係を巡る事業者の無用の混乱や負担を生じさせないようにする観点からも有用であると考えられる。

公正取引委員会と総務省は、今後とも、電気通信事業分野における競争を一層促進する観点から、相互に連携しつつ、積極的に取り組んでいくこととする。

## 第 2 指針の構成と基本的考え方

## 1 構成

この指針は、

I 電気通信事業分野における競争の促進に関する指針の必要性と構成

Ⅱ 独占禁止法上又は電気通信事業法上問題となる行為

Ⅲ 競争を一層促進する観点から事業者が採ることが望ましい行為

Ⅳ 報告・相談、意見申出等への対応体制

から構成されている。

Ⅱについては、独占禁止法を所管する公正取引委員会及び電気通信事業法を所管する総務省が、それぞれの責任の下、独占禁止法及び電気通信事業法の適用等に関する考え方を示したものである。

Ⅲについては、電気通信事業分野の競争を促進する観点から、電気通信事業者等が自主的に採ることが望まれる行為を具体的に示したものである。

Ⅳにおいては、独占禁止法又は電気通信事業法に違反する事実についての報告や、実現しようとする事業活動に係る具体的行為が特定の法令の規定の適用対象となるかどうかの確認・相談の窓口及び公正取引委員会と総務省の連携について、付記している。

## 2 独占禁止法の適用に当たっての基本的考え方

（1）公正取引委員会は、従来から、電気通信事業分野における公正かつ自由な競争を促進する観点から、同事業分野における競争制限的行為に対して、独占禁止法を厳正に執行し、それらの行為を排除してきたところであり、今後ともこの方針を堅持していくこととしている。

(2) また、電気通信事業分野における公正かつ自由な競争をより一層促進していくためには、競争制限的行為を排除するなど独占禁止法を厳正に執行すること（注1）に加え、以下の観点から、同事業分野における独占禁止法の適用に関する考え方をあらかじめできる限り明らかにすることが重要である。
① 事業者が独占禁止法違反行為を行うことを未然に防止すること。

② 事業者が最大限の経営自主性を発揮できる環境を整備すること。

③ 独占禁止法上問題となる行為を具体的に示すことにより、その運用の透明性を確保すること。

（注1）公正取引委員会は、独占禁止法に違反する行為があると認めた場合には、独占禁止法の規定に基づき、事業者に対し、当該行為の差止め、契約条項の削除、事業の一部の譲渡その他違反行為を排除するための必要な措置を命ずることとなる。また、事業者が、他の事業者の株式を取得し、又は所有すること等により、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、独占禁止法の規定に基づき、事業者に対し、株式の全部又は一部の処分、事業の一部の譲渡その他違反行為を排除するための必要な措置を命ずることとなる。

(3) 公正取引委員会は、このような認識の下、次章において、関係する事業者等から示された競争上の懸念や独占禁止法上問題とされた事例なども踏まえた上で、主に電気通信役務（注2）を中心に、競争事業者（注3）の新規参入を阻止し、又はその事業活動を困難にさせるおそれがあるなど、電気通信事業分野における競争に悪影響を与える行為について、具体的に想定される事業者の行為に即した形で、独占禁止法の適用に関する考え方を明らかにしている（注4）。

（注2）電気通信役務とは、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいう（電気通信事業法第2条第3号）。

（注3）競争事業者とは、自己若しくは自己の関係事業者の提供する電気通信役務と競合する電気通信役務を現に提供し、又は提供しようとする他の事業者を指す。電気通信役務には、電気通信設備を自ら保有して提供する形態のほか、他の電気通信事業者の保有する電気通信設備を用いて提供する形態があるが、競合する電気通信役務に当たるか否かについては、提供形態のいかんを問わず、その実態に即して、判断される。また、競合する電気通信役務を提供しようとする事業者は、現に電気通信事業の登録を受けていない場合や電気通信事業の届出を行っていない場合であっても、競争事業者に含まれる。

なお、自己の関係事業者とは、自己との資本関係等を通じて一方が他方の経営方針等の決定を支配している又はそれに対して重要な影響を与えている事業者をいい、例えば、自己の子会社、自己を子会社とする親会社、当該親会社の子会社などをいう。

（注4）独占禁止法の適用に当たっては、事業者の行為が市場における競争に及ぼす影響の程度が判断される。電気通信事業分野においては、例えば、固定通信では、加入電話、IP電話、FTTHサービス、DSLサービス、CATV設備を用いた電気通信サービス（以下「CATVサービス」という。）等、移動体通信では、携帯電話サー
ビス、PHSサービス、BWAサービス等のサービスがあるが、市場は、基本的には、需要者にとっての代替性という観点から画定され、必ずしもサービスごとに画定されるものではなく、その実態に即して、画定される。

（4）独占禁止法は、全ての事業者をその適用対象とするものであるが、同一の行為が行われる場合であっても、新たに参入する電気通信事業者によって行われた場合には競争に与える影響は一般に軽微である一方、市場において相対的に高いシェア（注 $ ^{5} $ ）を有する電気通信事業者又はボトルネック設備を有する電気通信事業者若しくは電波の割当てを受けた電気通信事業者によって行われた場合には競争に与える影響は大きい（注 $ ^{6} $ ）（注 $ ^{7} $ ）。

本指針Ⅱに記述している行為（「想定例」（注8）を含む。）が具体的に行われた場合であっても、直ちに独占禁止法上問題となるわけではなく、当該行為を行った事業者（外国事業者を含む。以下同じ。）が独占禁止法の規定に違反することとなるか否かについては、同法の規定に照らして、当該行為が競争に与える影響を勘案し、個別の事案ごとに判断されることとなる。

（注 $ ^{5} $ ）ここでいうシェアは、加入者数のほか、保有する回線等の設備の数に基づき算定される場合がある。また、加入者数に基づくシェアの算定に当たっては、基本的には、電気通信設備を自ら保有して電気通信役務を提供する電気通信事業者だけでなく、他の電気通信事業者の保有する電気通信設備を用いて電気通信役務を提供する電気通信事業者も、一の事業者として扱われる。

（注6）電気通信事業分野においては、ボトルネック設備を有する電気通信事業者や電波の割当てを受けた電気通信事業者が、市場において相対的に高いシェアを有する傾向がみられる。

（注7）市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者がその地位を利用して他の商品・サービスについて影響力を行使したり当該市場で得た利益を他の商品・サービスに利用したりする場合も、一般に競争に与える影響は大きい。

（注8）「想定例」は、あくまでも問題となり得る仮定の行為を例示したものである。

(5) 独占禁止法上問題となる行為としては、具体的に想定される主要な行為を取り上げているが、このほか事業者による株式の保有、合併又は事業譲受け等の企業結合についても、独占禁止法の適用の対象となる（「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」（平成16年5月31日公正取引委員会）参照）。また、本指針に記載されていない行為であっても、独占禁止法の規定に違反する場合には、同法の規定に基づき、排除措置命令等の対象となる。

また、公正取引委員会においては、今後の電気通信事業分野における競争環境の変化に対応しつつ、本指針の運用事例を積み重ねていくとともに、その蓄積を反映
させる形で本指針を適宜機動的に見直すこととする。

## 3 電気通信事業法の適用に当たっての基本的考え方

（1）電気通信事業法においては、従来から、接続制度など電気通信事業分野における公正な競争環境の整備を図るための各種制度が整備されてきたところであり、平成13年以降も、以下のような制度整備がされている。

① 電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成13年法律第62号）において、市場支配的な電気通信事業者（注9）をあらかじめ特定して一定の行為規制を通常の電気通信事業者とは非対称的に課すこととする非対称規制制度を導入するなど、一層の公正競争促進のための措置を講じている。本制度の導入により、市場支配的な電気通信事業者に対しては、反競争的行為の禁止行為をあらかじめ類型化することにより、これらの行為の効果的な未然防止及び迅速な排除が可能となるとともに、それ以外の電気通信事業者（非支配的事業者）については、契約約款、電気通信設備の接続・共用及び卸電気通信役務（電気通信事業者の電気通信事業の用に供する電気通信役務をいう。以下同じ。）に関する規制緩和を行い、より柔軟な事業展開を可能としている。

② 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（平成15年法律第125号）において、電気通信事業におけるネットワーク構造や市場構造の変化に柔軟に対応するとともに電気通信事業者の多様な事業展開を促すため、第一種電気通信事業及び第二種電気通信事業の区分を廃止するとともに、第一種電気通信事業の許可制を廃止して登録制又は届出制へと改め、電気通信役務に係る料金及び契約約款の届出義務を原則として廃止する等の措置を講じている。

③ 放送法等の一部を改正する法律（平成19年法律第136号）において、電気通信事業者の事業の運営が適正かつ合理的でないため、電気通信の健全な発達又は国民の利便の確保に支障が生じるおそれがあると認めるときを、業務改善命令（業務の方法の改善その他の措置をとるべき旨の命令をいう。以下同じ。）の発動要件とすることしている。

④ 放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号）において、電気通信事業法第34条第2項に規定する第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対する非対称規制として、第二種指定電気通信設備に関する接続会計の整理・公表を義務付ける等の措置を講じている。

⑤ 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第58号）において、電気通信事業法第33条第2項に規定する第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対する反競争的行為の防止に係る規制の実効性を確保するための非対称規制として、当該電気通信
事業者に対し、業務を委託する子会社等が上述した禁止行為を行わないよう必要かつ適切な監督を行う義務を課すとともに、設備部門（注10）の設置その他の接続の業務に関して知り得た情報の適正な管理及び当該接続の業務の実施状況を適正に管理するための体制の整備等を講ずべき義務を課す措置を講じている。

⑥ 電気通信事業法等の一部を改正する法律 (平成27年法律第26号) において、電気通信事業の公正な競争を促進するため、第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が特定の者と合併した場合等における電気通信事業の登録の更新の義務付け、移動通信市場の市場支配的な電気通信事業者に対する反競争的行為の禁止の緩和、第二種指定電気通信設備との接続に関するアンバンドル (ネットワーク機能の細分化) した形での接続の義務付け、第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務に関する届出の義務付け等の措置を講じている。

⑦ 電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第5号）において、モバイル市場の競争を促進するため、通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みを是正する等の措置を講じている（同措置については、別途「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」を策定している）。

これらを通じて、今後、電気通信市場における公正な競争環境が整備され、電気通信事業者による公正な競争を通じた一層の料金の低廉化、サービスの高度化・多様化が期待される。

（注9）「市場支配的な電気通信事業者」とは、電気通信事業法第30条第1項の規定により総務大臣から指定を受けた電気通信事業者及び同法第33条第2項に規定する第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者をいう。

（注10）第一種指定電気通信設備（これと一体として設置される電気通信設備を含む。）の設置、管理及び運営並びにこれらに付随する業務を行う専任の部門をいう（電気通信事業法第31条第7項第1号）。

(2) 総務省は、次章以降において、電気通信事業法による公正競争条件の確保方策が円滑に活用されるよう、同法において市場支配的な電気通信事業者等に対する非対称規制の対象となる行為や、業務改善命令、契約約款変更命令等の各種命令等の対象となり得る行為を類型化して例示することにより、同法の運用の一層の透明化を図り、電気通信事業者が最大限の経営自主性を発揮できる環境を整備しようとするものである。

また、卸電気通信役務については、平成27年2月、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社における光回線の卸売サービスの提供の開始に際して策定・公表した「NTT東西のFTTHアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン」においても、電気通信事業法上問
題となり得る行為を整理・類型化して例示しているところであり、本指針と併せて適用することとしている。なお、同卸売サービスの卸料金については、移動体通信におけるモバイル音声卸とともに、令和2年9月に策定・公表した「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」に基づき検証を実施している。

(3) 本指針においては、電気通信事業法上問題となる行為を列挙しているが、電気通信事業者の個別具体的な行為が同法に基づく変更・停止命令等の各種命令の対象となるか否かについては、同法の規定に照らし、個別の事案ごとに判断される。また、本指針に記載されていない行為であっても、同法上の規定に照らし、禁止行為等に該当する場合には、各種命令等の対象となる。

また、総務省においては、今後とも一層の公正競争環境の整備を図る観点から、電気通信事業分野における新たなビジネスモデルの出現や新サービスの展開といった変化にも対応しつつ、本指針を適宜機動的に見直すこととする。
## Ⅱ 独占禁止法上又は電気通信事業法上問題となる行為

## 第 1 電気通信設備の接続及び共用に関連する分野

## 1 独占禁止法における考え方

（1）固定系の電気通信設備には、電気通信役務を提供するに当たり必要不可欠であるものの、投資等を行うことにより同種の設備を新たに構築することが現実的に困難と認められるボトルネック設備がある。

また、移動系の電気通信設備は、投資等を行うことにより同種の設備を新たに構築することが現実的に困難なものと一概に認められるものではないものの、同種の設備を保有していたとしても、移動体通信サービスを行う際には市場において相対的に高いシェアを有する移動体通信サービス事業者と相互に接続しなければサービスの提供が困難と認められる場合がある。加えて、電波の割当てには限りがあることから、移動体通信事業には自ら設備を構築し電波の割当てを受けて参入することが行われにくいという現状があり、電波の割当てを受けていない事業者は、サービスの提供に当たり、電波の割当てを受けた事業者が保有する設備への接続が必要となる場合がある。

このため、固定通信においても移動体通信においても、電気通信事業者にとっては、市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者が保有する特定の電気通信設備（以下「特定設備」という。）(注1)との接続（注2）が行えなかったり、接続の手続が遅延したりすれば、新規参入や新規事業展開が困難となる場合がある。また、特定設備のうち必要となる機能等だけに限定した接続ができない場合には、更なるコスト負担を強いられることとなる。さらに、特定設備への接続が一部の電気通信事業者にしか行われない場合には、電気通信事業者間の公正な競争条件を確保できないこととなる。

1）固定系の電気通信設備については、市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者が保有する加入者回線網がこれに当たる。ここにいう加入者回線網とは、加入者から最も近い交換機や収容ルータ（以下「端末系交換等設備」という。）、加入者と端末系交換等設備を連結する電気通信回線（以下「端末回線」という。）、端末系交換等設備からの電気通信回線を集線する交換機や中継ルータ（以下「中継系交換等設備」という。）、端末系交換等設備と中継系交換等設備の間を連結する電気通信回線等から構成されるネットワークをいう。また、移動系の電気通信設備については、例えば、市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者が保有する、加入者の端末設備との間で電波の送受信を行う無線局の無線設備（以下「端末系無線基地局」という。）、端末系無線基地局から最も近い交換機（以下「端末系交換設備」という。）、端末系交換設備からの電気通信回線を集線する交換機、これらの間を連結する電気
通信回線等から構成されるネットワークがこれに当たる。

なお、これらのネットワークにおける電気通信回線には、メタル回線のほか、光ファイバ回線等も含まれる。

（注2）接続には、その機能を細分化し、接続する者にとって必要なもの（例えば、通信を伝送する機能、通信の交換を行う機能等）のみを利用させる形態を含むものとする。また、接続に係る行為のほかに、設備の共用に係る行為があるが、共用に係る行為についても接続に係る行為の考え方が準用される。

(2) このような状況の下、固定通信においても移動体通信においても、例えば、特定設備を保有し、市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者が、競争事業者に対し、特定設備との接続や特定設備との接続に際してのコロケーション（注3）の取引を拒絶し、又はそれらの取引の条件若しくは実施について自己又は自己の関係事業者に比べて不利な取扱いをすることは、競争事業者の新規参入を阻害し、円滑な事業活動を困難にさせるものであり、これにより市場における競争が実質的に制限される場合には、私的独占に該当し、独占禁止法第3条の規定に違反することとなる。市場における競争が実質的に制限されるまでには至らない場合であっても、上記のような行為により、公正な競争を阻害するおそれがある場合には不公正な取引方法に該当し、独占禁止法第19条の規定に違反することとなる（注4）。

（注3）コロケーションとは、接続する者に対して、接続を行うために必要な装置を設置するために必要不可欠となる局舎スペース等を提供することをいう。

（注 $ ^{4} $ ）具体的行為に対する独占禁止法の適用については、Ⅰ－第2－2（4）を参照。

## 2 電気通信事業法における接続制度等の趣旨と概要

## (1) 電気通信設備の接続制度

電気通信設備の接続制度は、電気通信事業者間の交渉力の相違等に着目して、優位な一方当事者によって他方当事者に著しく不利な協定が締結されたり、接続の実質的な拒否がなされたりすることで、公正な競争及び利用者の利便を害することがないように、電気通信事業者間の円滑な接続を確保することを目的としている。そして、制度の概要は以下のようになっている。

## ア 電気通信事業者の接続義務等

電気通信事業者は、その電気通信回線設備について、電気通信役務の円滑な提供に支障が生じるおそれがあるとき等一定の場合（注5）を除き、他の電気通信事業者からの接続請求に応じる義務がある（電気通信事業法第32条）。

（注 $ ^{5} $ ）① 電気通信役務の円滑な提供に支障が生じるおそれがあるとき
② 当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき

③ 接続を請求した他の電気通信事業者が接続に関し負担すべき金額の支払を怠り、又は怠るおそれがあるとき

④ 接続に応ずるための電気通信回線設備の設置又は改修が技術的又は経済的に著しく困難であるとき

## 指定電気通信設備制度

不可欠性・独占性を有する、あるいは相対的に多数の加入者を収容していること等から、公正な競争及び利用者利益の確保の観点から特別の接続規制が必要な電気通信設備については、電気通信事業法に基づき、総務大臣が指定を行う。総務大臣が指定を行う電気通信設備には、第一種指定電気通信設備と第二種指定電気通信設備がある。

まず、第一種指定電気通信設備とは、固定系端末回線を相当な規模で有する電気通信事業者が設置する設備のうち、他の電気通信事業者の事業展開上不可欠で独占性を有しているものであり、公平かつ透明で円滑・迅速な接続を確保する観点から、これを設置する電気通信事業者に対し、接続約款の作成・認可・公表、機能をアンバンドルした形での接続、接続会計の整理・公表、特定の機能に関する接続料についてのLRIC（長期増分費用）方式による算定等を義務付けている。

次に、第二種指定電気通信設備とは、移動体通信用設備のうち相対的に多数の加入者を収容しているものであり、移動体通信市場が電波の有限性のために参入者が限られる寡占的市場であるため、公平かつ透明で円滑・迅速な接続を確保する観点から、これを設置する電気通信事業者に対し、接続約款の作成・届出・公表、機能をアンバンドルした形での接続、接続会計の整理・公表等を義務付けている。

## ウ 接続の協定

第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、認可を受けた接続約款によらなければ、他の電気通信事業者との間において、第一種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更してはならない（電気通信事業法第33条第9項）。

第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更してはならない（電気通信事業法第34条第4項）。
## (2) 電気通信設備の共用制度

電気通信設備の共用に関する協定については、当事者間の協議により締結することとしている。

第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が行う当該第一種指定電気通信設備の共用に関する協定については、不当な差別的取扱いを防止するなど、第一種指定電気通信設備の適正かつ円滑な利用を確保する観点から、あらかじめ総務大臣に届け出なければならない（電気通信事業法第37条第1項）。

## (3) 接続等に関する命令

電気通信事業者が他の電気通信事業者に対し当該他の電気通信事業者が設置する電気通信回線設備と当該電気通信事業者の電気通信設備との接続に関する協定の締結を申し入れたにもかかわらず当該他の電気通信事業者がその協議に応じず、又は当該協議が調わなかった場合で、当該協定の締結を申し入れた電気通信事業者から申立てがあったときは、原則として、協議の開始又は再開の命令が発動される（電気通信事業法第35条第1項）。

また、上記以外の場合においても、電気通信事業者間において、その一方が電気通信設備の接続、共用又は卸電気通信役務の提供に関する協定又は契約の締結を申し入れたにもかかわらず他の一方がその協議に応じず、又は当該協議が調わなかった場合で、当該一方の電気通信事業者から申立てがあった場合において、その接続、共用又は卸電気通信役務の提供が公共の利益を増進するために特に必要であり、かつ、適切であると認められるときは、協議の開始又は再開の命令が発動される（電気通信事業法第35条第2項、第38条第1項及び第39条第1項において準用する第38条第1項）。

## 3 独占禁止法上又は電気通信事業法上問題となる行為

## (1) 独占禁止法上問題となる行為

## ア 特定設備との接続に係る行為

市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者が行う以下の行為は、独占禁止法上問題となる。

① 競争事業者に対して、特定設備との接続を拒否すること、又は接続に関連する費用（注6）を高く設定し、接続に当たって必要となる情報（注7）を十分に開示せず、若しくは接続手続（注8）を遅延させるなど実質的に接続を拒否していると認められる行為を行うことにより、競争事業者の電気通信役務市場への新規参入を阻止し、又はその事業活動を困難にさせること（私的独占、取引拒絶等）（注9）。

（注6）接続に関連する費用には、網改造料、工事費、手続費、端末接続試験費、接
続に際し提供される特定事業者に係るプロファイルが記録されたSIMや設備の費用等を含む。

（注7）接続に当たって必要となる情報は、特定設備の設置場所、その空き状況（現状において接続不能であっても接続可能となる時期が明らかな場合はその時期を含む。）等の接続を行う前提として必要となる情報を含む。

（注 $ ^{8} $ ）接続手続は、接続に当たって必要となる情報の開示請求への対応を含む。

（注 $ ^{9} $ ）電気通信事業法の規定により拒否することができる事由に該当すると認められる場合には問題とならない。

## <想定例>

○ 市場において相対的に高いシェアを有する固定系電気通信事業者が、FTTHサービスを提供し、又は提供しようとする競争事業者から、光ファイバ等の特定設備への接続の請求を受けた場合に、当該競争事業者に対して、光ファイバの空き状況等の情報を十分に開示せず、又は接続の請求を受けてから接続の可否を回答するまでの期間を引き延ばすことなどにより、実質的に接続を拒否すること。

○ 市場において相対的に高いシェアを有する移動体電気通信事業者が、携帯電話サービスを提供し、又は提供しようとする競争事業者から、特定設備への接続の請求を受けた場合に、当該競争事業者に対して、接続に関連する費用を高く設定し、又は接続の請求を受けてから接続の可否を回答するまでの期間を引き延ばすことなどにより、実質的に接続を拒否すること。

② 競争事業者に対して接続を行う場合に、接続に関連する費用、接続に当たって必要な情報の開示の程度、接続手続の期間、優先接続（マイライン）等における登録作業等について、競争事業者に対し、自己又は自己の関係事業者に比べて不利な取扱いをすることにより、競争事業者の電気通信役務市場への新規参入を阻止し、又はその事業活動を困難にさせること（私的独占、差別取扱い等）。

## <想定例>

○ 市場において相対的に高いシェアを有する固定系電気通信事業者が、FTTHサービスを提供し、又は提供しようとする競争事業者から、光ファイバ等の特定設備への接続の請求を受けた場合に、光ファイバの空き情報等の情報の開示、又は接続の請求を受けてから接続の可否を回答するまでの期間について、当該競争事業者に対し、自己の営業部門や自己の関係事業者に比べて不利な取扱いをすること。

○ 市場において相対的に高いシェアを有する移動体電気通信事業者が、携帯電話サービスを提供し、又は提供しようとする競争事業者から、特定設
備への接続の請求を受けた場合に、接続に関連する費用や接続の請求を受けてから接続の可否を回答するまでの期間について、当該競争事業者に対し、自己の関係事業者に比べて不利な取扱いをすること。

## イコロケーションに係る行為

市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者が特定設備との接続に際して行う以下の行為は、独占禁止法上問題となる。

① 競争事業者に対して、コロケーションを拒否すること、又はコロケーションに関連する費用を高く設定し、コロケーションに当たって必要となる情報（注10）を十分に開示せず、若しくはコロケーション手続（注11）を遅延させるなど実質的にコロケーションを拒否していると認められる行為を行うことにより、競争事業者の電気通信役務市場への新規参入を阻止し、又はその事業活動を困難にさせること（私的独占、取引拒絶等）（注12）。

（注10）コロケーションに当たって必要となる情報は、交換機等を設置している局舎等の名称・所在地、その空き状況（現状においてコロケーションが不能であってもコロケーションが可能となる時期が明らかな場合はその時期を含む。）等のコロケーションを行う前提として必要となる情報を含む。

（注11）コロケーション手続は、コロケーションに当たって必要となる情報の開示請求への対応を含む。

（注12）電気通信事業法の規定により拒否することができる事由に該当すると認められる場合には問題とならない。

## <想定例>

○ 市場において相対的に高いシェアを有する固定系電気通信事業者が、FTTHサービスを提供し、又は提供しようとする競争事業者から、自己の光ファイバ等の特定設備との接続に当たり必要なコロケーションの請求を受けた場合に、当該競争事業者に対して、局舎の空きスペース等の情報を十分に開示せず、又はコロケーションの請求を受けてからコロケーションの可否を回答するまでの期間を引き延ばすことなどにより、実質的にコロケーションを拒否すること。

② 競争事業者に対してコロケーションを行う場合に、コロケーションに関連する費用、コロケーションに当たって必要な情報の開示の程度、コロケーション手続の期間等について、競争事業者に対し、自己又は自己の関係事業者に比べて不利な取扱いをすることにより、競争事業者の電気通信役務市場への新規参入を阻止し、又はその事業活動を困難にさせること（私的独占、差別取扱い等）。
<想定例>

○ 市場において相対的に高いシェアを有する固定系電気通信事業者が、FTTHサービスを提供し、又は提供しようとする競争事業者から、自己の光ファイバ等の特定設備との接続に当たり必要なコロケーションの請求を受けた場合に、局舎の空きスペース等の情報の開示、又はコロケーションの請求を受けてからコロケーションの可否を回答するまでの期間について、当該競争事業者に対し、自己の関係事業者に比べて不利な取扱いをすること。

③ 競争事業者に対して、コロケーションに併せて、接続に必要な装置の設置工事・保守に関する契約を自己又は自己の指定した設置工事・保守事業者と締結させるなどの不利益を与えることにより、競争事業者の電気通信役務市場への新規参入を阻止し、又はその事業活動を困難にさせること（優越的地位の濫用等）（注13）。

（注13）設置工事・保守事業者について、電気通信設備等に支障が生じないようにする観点からの必要最低限の限定を加える場合には問題とならない。

<想定例>

○ 市場において相対的に高いシェアを有する固定系電気通信事業者が、FTTHサービスを提供し、又は提供しようとする競争事業者に対し、自己の光ファイバ等の特定設備との接続に際して必要となるコロケーションに併せて、接続に必要な装置の設置工事・保守に関する契約を自己又は自己の指定した設置工事・保守事業者と締結させるなどの不利益を与えること。

ウ 接続等の際に得た競争事業者やその取引相手に関する情報の利用に係る行為

接続又はコロケーション（以下「接続等」という。）を行う電気通信事業者は、接続等を受けようとする競争事業者から、電気通信設備に接続する地域（需要者に関する情報）、想定される通信量（需要規模に関する情報）等に関する情報の提供を受けることとなる。このため、接続等を行う電気通信事業者は、接続等を受けようとする競争事業者との接続交渉の過程において、当該競争事業者やその顧客に関する情報を知り得る立場にある。市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者が、そのような立場を利用して行う以下の行為は、独占禁止法上問題となる。

○ 競争事業者との接続等に関する業務を通じて得た当該競争事業者やその顧客に関する情報を、自己や自己の関係事業者の事業活動に利用することにより、競争事業者の新規参入を阻止し、又はその事業活動を困難にさせること（私的
独占、取引妨害等）（注 $ ^{14} $ ）。

（注14）競争事業者や顧客に関する情報を、自己の接続関連業務（例えば、利用の

ひっぱく

逼迫状況を改善する観点からネットワーク設計を行う業務）に利用する場合

には問題とならない。

<想定例>

○ 市場において相対的に高いシェアを有する固定系電気通信事業者や移動体電気通信事業者が、競争事業者との接続等に関する業務を通じて得た当該競争事業者のサービス提供先や顧客に関する情報を、自己の営業部門や自己の関係事業者の営業活動に利用すること。

## (2) 電気通信事業法上問題となる行為

## ア 業務改善命令の対象となる行為

第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の例えば以下のような行為は、電気通信設備の接続又は共用についての特定の電気通信事業者に対する不当な差別的取扱いその他これらの業務に関する不当な運営に該当し、これにより他の電気通信事業者の業務の適正な実施に支障が生じているため、公共の利益が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、業務改善命令が発動される（電気通信事業法第29条第1項第10号）。

## (ア) 接続又は共用に関する不当な差別的取扱い

(例)

① 自己の関係事業者のみを優遇した接続又は共用に関する協定を締結するなど、接続又は共用に関して特定の電気通信事業者のみを特別に優遇すること。

② 他の電気通信事業者との接続・共用に係る工事を行う際に、自己の関係事業者に対して同種の接続・共用に係る工事を行う場合に比べ、工事を遅延させること。

## (イ) 接続又は共用の業務における不当な運営

## a 情報開示手続に関する事項

(例)

① 他の電気通信事業者からの接続の手続及び費用負担その他の接続の請求に際して必要な情報に関する情報開示の請求（注15）に対して、接続約款所定の手続や様式、標準的期間によらずに業務を行うこと。

（注15）具体的には、端末系伝送路設備の敷設概況等に関する情報開示請求、伝送路設備の敷設状況・線路条件等に関する情報開示請求、通信用建物の概況・詳細状況に関する情報開示請求、接続に必要な装