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（注80）例えば、当該商品・サービスを提供しない場合に当該商品・サービスの提供に連動しない販売奨励金等を不当に減額すること等により実質的に強制していると認められる場合も含む。

（注 $ ^{8} $ 1）当該商品・サービスを提供する他の事業者が代替的な提供方法を容易に確保することができる場合には問題とならない。

## <想定例>

○ 市場において相対的に高いシェアを有する移動体電気通信事業者が、端末設備の販売業者に対して、自己又は自己の関係事業者の電気通信役務を顧客に提供することと併せて自己又は自己の指定する事業者のコンテンツを顧客に提供することを強制し、他のコンテンツプロバイダーのコンテンツを顧客に提供することを禁止すること。

○ 市場において相対的に高いシェアを有する移動体電気通信事業者が、端末設備の販売業者に対して、商品・サービスの安全性の確保、品質の保持、商標の信用の維持等、当該商品・サービスの適切な販売のための合理的な理由がないにもかかわらず、自己又は自己の指定する事業者の商品・サービスを顧客に提供することを強制し、他の事業者が提供する同様の商品・サービスを顧客に提供することを禁止すること。

（イ）取引上の地位が端末設備の販売業者に優越している電気通信事業者が行う以下の行為は、独占禁止法上問題となる。

☐ 端末設備の販売業者に対して、正常な商慣習に照らして不当に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施すること（優越的地位の濫用）。

<想定例>

☐ 取引上の地位が端末設備の販売業者に優越している移動体電気通信事業者が、端末設備の販売業者に対して、端末設備の販売や電気通信役務に関する契約の媒介等のサービスを的確に実施するために必要な限度を超えて、契約変更に関し、端末設備の販売業者と十分に協議することなく、一方的に、各種支援金等の支払基準となる契約件数等の販売目標の引上げ、評価ランク・評価方法の不利益変更を行うこと。

## (2) 電気通信事業法上問題となる行為

市場支配的な電気通信事業者のうち、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が、以下の行為を行うことにより、設備メーカー又は端末設備の販売業者の業務について不当に規律し、又は干渉すると認められる（注82）ときには、電気通信事業法第30条第4項第3号の禁止行為に該当し、総務大臣による停止又は
変更命令が発動される（同条第5項）。また、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の業務を受託した子会社等が当該業務に関して同様の行為を行った場合には、当該電気通信事業者に対し当該行為を停止・変更させるために必要な措置を講ずべき旨の命令が発動される（同法第31条第4項）。さらに、これらの命令に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認められるときは、同法第9条の電気通信事業の登録及び同法第117条第1項の認定の取消事由となり得る（同法第14条第1項第1号及び第126条第1項第3号）。

第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者以外の電気通信事業者が以下の行為を行う場合であっても、電気通信の健全な発達又は国民の利便の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、業務改善命令が発動される。（同法第29条第1項第12号）

（注82）ただし、販売業者の選定に当たって、利用者利益の確保の観点等から一定のサービス水準を満足することを条件とする場合や、下記④において、販売業者が専売を希望する場合には、電気通信事業法上問題とならない。

① 設備メーカーと電気通信設備を製造するために不可欠な特許等のライセンス契約を締結するのに併せて、合理的な理由なく、自己又は自己の指定する事業者から設備メーカーが必要とする商品・サービスを購入させること。

② 電気通信設備を製造するために不可欠な特許等について、設備メーカーと締結しているライセンス契約又は共同開発契約において、自己の特許等の技術を利用した電気通信設備を競争事業者に販売する際には別契約により許諾を要する旨の条件を付している場合に、合理的な理由なく、設備メーカーからの許諾要請を認めず、若しくは許諾に係る手続を遅延させるなど実質的に許諾請求を拒否していると認められる行為を行い、競争事業者に当該特許等の技術を利用した電気通信設備を販売する時期等を制限すること。

③ 端末設備（注83）の販売業者に対して、自ら定めた端末設備の標準価格、参考価格等を遵守させ、又は販売業者が店頭、広告等において表示する価格を拘束すること。

（注83）端末設備とは、例えば、電話機（固定、移動体）、ファクシミリ機等をいう。

④ 端末設備の販売業者に対して、他の電気通信事業者の端末設備を取り扱わせず、自ら指定した端末設備のみを販売させ、又は自ら定めた販売地域等を遵守させること。

## 【再掲】市場支配的な電気通信事業者に対する非対称規制（禁止行為等）

電気通信事業法上の市場支配的な電気通信事業者に対する非対称規制の対象と
なる行為については、前述の第1から第5までの各分野において、同法上問題となる行為として記載されているが、電気通信事業者等の便宜を考慮し、その趣旨及び概要と併せて、対象となる行為について当該規制の根拠条文ごとにまとめ直し、再掲することとする。

## 1 制度の趣旨及び概要

（1）電気通信事業法においては、公正競争促進の措置として、市場支配的な電気通信事業者をあらかじめ特定して一定の規制を通常の電気通信事業者とは非対称的に課す非対称規制制度を整備している。

具体的には、市場支配的な電気通信事業者に対して、次に掲げる行為をあらかじめ禁止するとともに（同法第30条第3項及び第4項）、これに違反する行為に対しては、速やかに除去し得るよう行為の停止・変更命令制度が設けられている（同条第5項）。

(市場支配的な電気通信事業者の禁止行為)

① 電気通信事業法第30条第1項の規定により総務大臣から指定を受けた電気通信事業者の禁止行為

ア 接続の業務に関して知り得た情報の目的外利用・提供

イ 電気通信業務についての当該電気通信事業者の特定関係法人（注1）である電気通信事業者であって総務大臣から指定を受けたものに対する不当に優先的な取扱い・利益付与

② 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の禁止行為

ア 接続の業務に関して知り得た情報の目的外利用・提供

イ 電気通信業務についての特定の電気通信事業者に対する不当に優先的な取扱い・利益付与又は不当に不利な取扱い・不利益付与

ウ 他の電気通信事業者（注2）、電気通信設備の製造業者・販売業者の業務に対する不当な規律・干涉

また、市場支配的な電気通信事業者は、内部相互補助の抑止・監視及び業務運営の透明性確保の観点から、会計整理義務及び電気通信役務に関する収支状況等の会計情報の公表義務が課されている（電気通信事業法第24条第2号及び第3号並びに第30条第6項）。

（注1）特定関係法人とは、電気通信事業法第12条の2第4項第1号に定める特定関係法人をいう。

（注2）コンテンツプロバイダーなど、電気通信事業法第164条第1項各号に掲げる電気通信事業（いわゆる適用除外電気通信事業）を営むものを含む。

(2) 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、その第一種指定電気通
信設備のボトルネック性（他の電気通信事業者の事業展開にとっての不可欠性、独占性）から、特に大きな市場支配力を有しており、それを背景とした反競争的な行為を行った場合、電気通信事業者間の公正な競争及び電気通信の健全な発達に及ぼす弊害は大きい。

このため、電気通信事業法は、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、(1)②アからウまでの行為を禁止する他、

① 特定の業務において、特定関係事業者（注3）に比べて他の電気通信事業者に対し不利な取扱いを行うことを原則として禁止するとともに（注4）（同法第31条第2項）、

② （1）②アからウまでの規制、及び①の規制の実効性を確保するため、電気通信業務等を子会社等に委託する場合には、当該子会社等が、受託した業務に関し、（1）②アからウまでの行為、及び①の行為を行わないように、当該子会社等に対し、必要かつ適切な監督を行うことを義務付けている（同条第3項）。（注5）（注3）「特定関係事業者」とは、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の子会社、当該電気通信事業者を子会社とする会社、当該会社の子会社（当該電気通信事業者を除く。）に該当する電気通信事業者であって、総務大臣が指定するものをいう（同条第1項）。

（注4）「ただし、総務省令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない」（電気通信事業法第31条第2項ただし書）とされており、具体的には、以下の理由がある場合には、やむを得ない理由があるものとされる。

（1）他の電気通信事業者が負担すべき金額の支払い、使用期間その他の使用条件、守秘義務、目的外使用の禁止その他の契約に定める事項を履行せず、又は履行しないおそれがあること（電気通信事業法施行規則第22条の6）。

(2) 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社については、当分の間、

① 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律（平成9年法律第98号）

附則第5条第6項の承継計画に記載された同法附則第3条第2項第4号及び第6号に掲げる事項のうち、以下の事項を実施するものであること（電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（平成13年総務省令第148号）

附則第2項）。

ア 特定関係事業者が提供する音声伝送役務の契約者に係る契約者情報の追加及び更新に係る業務の受託

イ 特定関係事業者の設備の監視及び制御に係る業務の受託

（注 $ ^{5} $ ）この他、当該電気通信事業者に対する非対称規制として、Ⅲ1に記載する義務が課されている。

これらのうち、①の規制に違反する行為、及び業務を受託した子会社等が行う②
に掲げる行為に対しては、行為の停止・変更命令、又は当該行為を停止・変更させるために必要な措置を講ずべき旨の命令が発動される（同条第4項）。

また、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、これらの義務の遵守状況を確認する観点から、毎年、これらの義務の遵守のために講じた措置及びその実施状況に関する事項を総務大臣に報告することが義務付けられている（同条第8項）。

## 2 電気通信事業法上問題となる行為

（1）市場支配的な電気通信事業者が行う以下の行為（ウについては、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が行うものに限る。）は、電気通信事業法上の禁止行為に該当し、このような行為を行った場合は、行為の停止・変更命令が発動される（同法第30条第5項）ほか、当該命令に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認められるときは、同法第9条の電気通信事業の登録及び同法第117条第1項の認定の取消事由となり得る（同法第14条第1項第1号及び第126条第1項第3号）。

ア 接続の業務に関して知り得た情報の目的外利用・提供（電気通信事業法第30条第3項第1号及び第4項第1号）

○ 他の電気通信事業者との接続の業務に関して知り得た情報を、当該情報の本来の利用目的を超えて社内の他部門又は自己の関係事業者等へ提供するような行為（第1の3（2）エ①）。

イ 電気通信業務についての特定の電気通信事業者（電気通信事業法第30条第1項の規定により総務大臣から指定を受けた電気通信事業者にあっては、当該電気通信事業者の特定関係法人であって総務大臣が指定するものに限る。⑥において同じ。）に対する不当に優先的な取扱い・利益付与又は不当に不利な取扱い・不利益付与（同条第3項第2号及び第4項第2号）

(例)

① 優先接続（マイライン）等における利用者登録作業についての不公平な取扱い（第1の3（2）エ②）。

② 自己の関係事業者（電気通信事業法第30条第1項の規定により総務大臣から指定を受けた電気通信事業者にあっては、当該電気通信事業者の特定関係法人であって総務大臣が指定するものに限る。③から⑤まで及び⑦において同じ。）のネットワークを利用した通話のみについての割引サービス等の設定（第3の3（1）イ（1）①）。

③ 自己の関係事業者のサービスを排他的に組み合わせた割引サービスの提供（第3の3（2））。

④ 自己の関係事業者と一体となった排他的な業務（電気通信役務の提供以外
の業務（例：料金明細書への商品案内の同封、課金・認証等のプラットフォーム機能の管理・運営）については、当該業務が電気通信役務の提供と密接不可分に関係しており、その態様が合理的な理由なく差別的であることにより電気通信市場の公正な競争にただちに弊害を及ぼす場合に限る）（第3の3（4）イ（1）①）。

⑤ 自己の関係事業者に対する料金等の提供条件についての有利な取扱い（第3の3（4）イ（イ）②）。

⑥ 特定の電気通信事業者のみに対して基本料請求代行を認めること（第3の3（4）イ③）。

⑦ 自己の関係事業者に対する卸電気通信役務の提供に関する有利な取扱い（第3の3（6）イ（イ））。

⑧ ブラウザフォンサービスにおける不公平なポータルサービス利用条件の設定等（第3の3（1）イ（イ）③）。

（注6）上記において禁止される排他的な役務提供や業務は、例えば、市場支配的な電気通信事業者が行う事業提携において、提携の相手方に対し、特定の役務提供条件の設定や他の電気通信事業者との同様の提携を行うこと、又は行わないこと等を強要すること等、その市場支配力を滥用して行うものをいう。

ウ 他の電気通信事業者、電気通信設備の製造業者・販売業者の業務に対する不当な規律・干涉（電気通信事業法第30条第4項第3号）

(例)

① 他の電気通信事業者の提供する電気通信役務の内容等の制限（第3の3（1）イ(イ)②）。

② コンテンツプロバイダーに対する不当な規律・干渉（例えば、ポータルサイトへの掲載の可否や料金回収業務の提供可否といった提供条件を不合理な条件で一方的に設定すること等、市場支配的な電気通信事業者がその市場支配力を濫用して行うものをいう）（第4の3①～③）。

③ 電気通信設備の製造業者・販売業者の業務に対する不当な規律・干渉（例えば、端末設備の製造業者に対して特定機種の端末を合理的な理由なく他の電気通信事業者に提供させないこと、端末設備の販売業者に対して他の電気通信事業者の端末設備を合理的な理由なく取り扱わせないこと、端末設備の販売業者に対して社会通念を超える販売数量ノルマを課すこと等、市場支配的な電気通信事業者がその市場支配力を濫用して行うものをいう）（第5の3①～④）。

(2) 市場支配的な電気通信事業者のうち第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が行う以下の行為は、電気通信事業法上の禁止行為に該当し、このような行為
を行った場合は、行為の停止・変更命令が発動される（同法第31条第4項）ほか、当該命令に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認められるときは、同法第9条の電気通信事業の登録及び同法第117条第1項の認定の取消事由となり得る（同法第14条第1項第1号及び第126条第1項第3号）。

ア 第一種指定電気通信設備との接続に必要な電気通信設備の設置・保守、土地・建物等の利用又は情報の提供について、特定関係事業者に比して他の電気通信事業者を不利に取り扱う行為（電気通信事業法第31条第2項第1号）

(例)

（ア）接続に必要となる情報の提供に関する不公平な取扱い（第１の３（２）エ③）。

（イ） 接続に必要な装置等の設置・保守工事、コロケーション、電柱・管路等の貸与に関する不公平な取扱い（第1の3（2）エ④）。

イ 電気通信役務の提供に関する契約の媒介、取次ぎ又は代理その他他の電気通信事業者からの業務の受託について、特定関係事業者に比して他の電気通信事業者を不利に取り扱う行為（電気通信事業法第31条第2項第2号）

(例)

☐ 料金回収業務等に係る手数料の不公平な設定（第3の3（4）イ（イ）④）。

(3) 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の業務を受託した子会社等が、当該業務に関して(1)、(2)に掲げる行為に相当する行為を行った場合には、当該電気通信事業者に対し、当該行為を停止・変更させるために必要な措置を講ずべき旨の命令が発動される（同法第31条第4項）ほか、当該命令に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認められるときは、同法第9条の電気通信事業の登録及び同法第117条第1項の認定の取消事由となり得る（同法第14条第1項第1号及び第126条第1項第3号）。
## Ⅲ 競争を一層促進する観点から事業者が採ることが望ましい行為

## 1 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対する非対称規制

第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対しては、Ⅱ【再掲】1(2)で述べた観点から、設備部門の設置その他の接続の業務に関して知り得た他の電気通信事業者等に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講ずべき非対称規制が課されている（電気通信事業法第31条第6項）。

当該措置は、同条第7項に列挙された事項を含むものでなければならず、かつ、電気通信事業法施行規則第22条の7に列挙された要件を満たすものでなければならないところ、当該要件を満たすための具体的な行為として、例えば、以下に掲げる行為を採ることが望ましいものと考えられる。

## (1) 設備部門の設置及び他の部門との間の隔絶（同規則第22条の7第1号から第4号まで関係）

(例)

① 設備部門の業務に従事する者（注1）が当該業務の用に供する室と、その他の部門の業務に従事する者が当該業務の用に供する室とを、別フロアーに配置する等により物理的に隔絶すること。

（注1）設備部門の業務に従事する者の範囲は、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の事業所等において接続の業務に関して他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を知り得る者全てを対象とすることが適当である。

② 設備部門の業務の用に供する室に、その他の部門の業務に従事する者が容易に入室することができないよう、適切な入室管理を行うこと。

## (2) 厳格な情報遮断措置（同条第5号から第10号まで関係）

(例)

○ 接続関連情報（注2）の取扱いを適正なものとするために設備部門の業務に従事する者（当該業務に従事していた者を含む。）が遵守すべき規程において、次の事項を規定すること

支店等（注3）の長が設備部門の業務に従事する者の職務とその他の部門の業務に従事する者の職務を兼ねることとなる場合において、当該者の接続関連情報の取扱いを適正なものとするための事項

設備部門とその他の部門との間の人事異動に際して、接続関連情報の取扱いを適正なものとするための事項

設備部門の業務に従事する者とその他の部門の業務に従事する者の共有スペースその他設備部門の業務の用に供する室外において、接続関連情報
## の取扱いを適正なものとするための事項

・ 法令違反や本規程違反が発覚した場合の処理手順等に関する事項

（注2）電気通信事業法施行規則第22条の7第5号に規定する接続関連情報をいう。

（注3）同条第3号に規定する支店その他の事業所をいう。

## (3) 実効的な監視の仕組み（同条第11号から第16号まで関係）

(例)

○ 監視部門を、電気通信事業法施行規則第 22 条の 7 第 12 号に掲げる設備部門との間で手続き等を実施することとなる部門からも独立した部門として設置すること

## 2 その他事業者が採ることが望ましい行為

## (1) 禁止行為等規定を遵守するために講じた措置及びその実施状況の公表

第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、電気通信事業法第31条第2項、第3項及び第6項の遵守のために講じた措置及びその実施状況について総務大臣に対し報告する義務を課せられることとなるが（電気通信事業法第31条第8項）、これらの規定の遵守の徹底を図る観点からは、報告した内容について公表することが望ましい。

## (2) 加入者回線網の開放の徹底

加入者回線網を保有する市場支配的な電気通信事業者は、競争を一層促進する観点から、他の電気通信事業者との接続・コロケーションの実施状況を事後的に公表することが望ましい。

具体的には、自己の関係事業者を優遇していないことが検証できるよう、接続・コロケーションを実施した相手方を自己の関係事業者とそれ以外に区分した上で、申込件数、実績、手続に要した期間、拒否した件数・拒否した場合の理由などの実施状況を定期的に取りまとめ、公表することが望ましい。

## (3) 電柱・管路等の貸与関係

ア 電柱・管路等の貸与担当部門と他部門・自己の関係事業者との情報遮断等

電柱・管路等を保有する事業者は、競争を一層促進する観点から、その貸与担当部門と他部門・自己の関係事業者との間において、貸与手続を通じて知り得たインフラベースの事業者の情報を遮断する措置を講じるとともに、情報遮断の具体的な実施については、企業秘密の保持等に配慮した上で、その実施状況を外部から検証できる方法を採用することが望ましい。

## イ 電柱・管路等の貸与申込手続の公表等
設備保有者は、競争を一層促進する観点から、以下のように、設備の提供に係る貸与申込手続等をあらかじめ公開する（透明性）等の取組を積極的に推進することが望ましい。

(例)

① 貸与申込手続等に関する標準実施要領の作成及び公表（ガイドライン第13条）

設備保有者は、ガイドラインに準拠した設備の使用に関する標準実施要領を作成し、設備の提供に関する次の事項をあらかじめインターネット上のホームページで公表することが望ましい。

（ア）提供を受けるための申込み窓口及びその連絡先

（イ）提供を受けるための手続（設備の提供に伴う事前調査（以下「調査」という。）の申込みから使用までの標準的な手続（設備使用料及びその算出根拠の通知に関するものを含む。））

（ウ）申込書、通知書その他必要な書類の標準的な様式及び添付すべき書類の種類

（エ）提供が拒否できる事由

（オ）標準的な設備使用料及びその算出根拠

（力）調査の申込みから提供の可否の回答までの標準的期間（標準的な調査回答期間）

(キ) 提供に関して行う調査に係る費用の算定方法

（ク）調査の申込みから設備の使用開始までの標準的期間

（ケ）定型的かつ反復して行われる光ファイバを用いた引込線等に係る設備の使用の申込みに関する手続の簡素化及び効率化のための基本的事項

（コ）前号に掲げるもののほか、設備の使用の申込みに関する手続の簡素化及び効率化に関して必要な事項

## ② 情報開示（ガイドライン第12条）

設備保有者は、電気通信事業者から設備の使用可能状況について照会があったときは、可能な限り、当該区間の使用可能状況について当該電気通信事業者への回答を行うことが望ましい。

③ 資料の提供等（ガイドライン附則第2条）

ガイドラインは、設備使用の進展の程度等を踏まえ、必要に応じ見直すものとしているところ、この場合において、設備保有者及び認定電気通信事業者は、資料の提供等見直しに必要な協力を行うことが望ましい。

## ウ 電柱・管路等の貸与状況の公表

電柱・管路等を保有する事業者は、競争を一層促進する観点から、インフラベ
ースの事業者への電柱・管路等の貸与の実施状況を事後的に公表することが望ましい。

具体的には、自己の関係事業者を優遇していないことが検証できるよう、貸与先を自己の関係事業者とそれ以外に区分した上で、申込件数、貸与実績、貸与手続に要した期間、貸与を拒否した件数・拒否した場合の理由などの実施状況を定期的に取りまとめ公表することが望ましい。

## (4) 卸電気通信役務市場の活性化

卸電気通信役務に関する提供条件の透明性・公平性を確保し、競争を一層促進する観点から、電気通信事業者は、できるだけ卸電気通信役務の料金その他の提供条件について、標準的な提供条件のメニューを作成・公表することが望ましい。

## (5) 違反防止マニュアルの作成

市場支配的な電気通信事業者は、競争を一層促進する観点から、社内において独占禁止法及び電気通信事業法遵守マニュアルを作成し、社内研修の充実等を図ることにより、的確に実施することが望ましい。

また、こうしたマニュアルについては、自社の営業員等だけでなく販売代理店においても遵守徹底を図ることが重要である。

## (6) 固定ブロードバンドサービスにおける乗換え時のスイッチングコストの低減アーエ事費等相当額の割引やキャッシュバックの提供期間

工事費等相当額を分割して月額料金からの割引を行ったり、毎月キャッシュバックを付与したりする場合において、当該割引やキャッシュバックが期間拘束契約の期間を超えて継続的に提供される場合、利用者の過度な囲い込みとして機能する可能性があることから、工事費等相当額の割引やキャッシュバックは、期間拘束契約の期間内に利用者がその全額を享受できるようにすることが望ましい。

## 無料解約期間

無料解約期間は、契約期間の最終月の翌月の月額料金を支払うことなく利用者が解約することができるよう、契約期間の最終月を含み、また多くの固定ブロードバンドサービスにおいて契約期間の最終月や契約期間の満了後に無料解約期間が設定されている実態に照らせば、契約期間の最終月の翌月及び翌々月も含むことが望ましい。

## (7) 携帯電話サービスにおける乗換え時のスイッチングコストの低減
端末設備の製造業者は、利用者が移動体電気通信事業者を乗り換える際のスイッチングコスト低減の観点から、それぞれの経営判断の下、可能な範囲で、全ての移動体電気通信事業者に共通して割り当てられた周波数帯に対応する端末設備等、いずれの移動体電気通信事業者の周波数帯にも対応する端末設備を製造することが望ましい。
## Ⅳ 報告・相談、意見申出等への対応体制

## 第 1 違反行為の報告・相談、競争の促進に関する各種苦情・意見申出等

独占禁止法においては、何人も同法の規定に違反する事実があると思料するときは、公正取引委員会にその事実を報告し、適当な措置を採るべきことを求めることができる旨規定されている（独占禁止法第45条）。

公正取引委員会は、ＩＴ関連分野及び公益事業分野における公正かつ自由な競争を確保するため、同分野における独占禁止法違反について、効率的かつ迅速に情報収集し、事件処理を行うこととしている。

また、公正取引委員会は、法運用の透明性の向上を図るとともに事業者等の自らの行為への法適用に関する予見可能性を高めるとの観点から、事業者等が行おうとする具体的な行為に関し相談に応じており、当該行為が公正取引委員会所管法令の規定に抵触するか否かに関する事業者等からの照会に対し、回答する手続（事業者等の活動に係る事前相談制度）を整備している（注1）。

1）事前相談制度は、事業者や事業者団体が行おうとする具体的な行為が、公正取引委員会が所管する法律（独占禁止法及び下請法）の規定に照らして問題がないかどうかの相談に応じ、原則として、事前相談申出書を受領してから30日以内に書面により回答するものである（「事業者等の活動に係る事前相談制度」平成13年10月1日公正取引委員会を参照）。

電気通信事業法においては、電気通信事業者の電気通信役務に関する料金その他の提供条件等に関し苦情その他の意見のある者は、総務大臣に対し意見の申出をすることができる旨規定されている（同法第172条）。

また、電気通信事業者間の電気通信設備の接続等に係る契約・協定の締結に関する争いについては、電気通信紛争処理委員会のあっせん又は仲裁を求めることができる旨規定されている（同法第154条～第159条）。

総務省においても、電気通信事業者等が行おうとする具体的な行為に関し、当該行為が電気通信事業法等の総務省所管法令の規定に抵触するか否かについて、照会を受け、それに対して回答する手続（法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度））を整備している（注2）。

（注2）法令適用事前審査確認手続は、事業者等が実現しようとする自己の事業活動に係る

具体的行為に関し、当該行為が総務省所管法令の対象となるかどうかをあらかじめ

総務省に確認する手続である（総務省法令適用事前確認手続規則（平成13年総務省訓令第197号））。

総務省では、事業者等が実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為が、
電気通信事業法、電波法等総務省所管法令に基づく申請に対する処分又は届出等行政機関に対し一定の事項を通知する行為の根拠を定める条項で当該条項に違反する行為が罰則の対象となるもの及び不利益処分の根拠を定める条項の適用対象となるか否かの照会に対し、原則として、受け付けた日から30日以内に書面により回答することとしている。

公正取引委員会及び総務省は、上記の独占禁止法及び電気通信事業法の規定を運用していくとともに、本指針に示されている考え方や問題となる行為等に関する相談を受け付けることとしている（窓口については下表参照）。

## 第 2 公正取引委員会と総務省の連携

独占禁止法と電気通信事業法の運用に当たっては、公正取引委員会及び総務省は、同一の行為に対して独占禁止法と電気通信事業法が適用され得ることに鑑み、両法の運用について最大限の整合を図り、両法の適用関係を巡る事業者の無用の混乱や過大な負担を生じさせないようにする観点から、下記のような連絡・情報交換を行うこととする。

1 公正取引委員会及び総務省は、それぞれに寄せられた相談及び総務省に寄せられた電気通信事業法第172条に基づく意見申出について、電気通信事業法上問題となる可能性があると公正取引委員会が判断した場合、独占禁止法上問題となる可能性があると総務省が判断した場合などにおいて、相互に、相談者又は意見申出者の希望を踏まえ、連絡することとする。

2 公正取引委員会及び総務省は、独占禁止法及び電気通信事業法の運用に当たって、必要に応じ、それぞれの処理についての情報交換等を行うこととする。

3 公正取引委員会及び総務省は、上記1及び2の連絡・情報交換のための窓口を相互に設置することとする。
表 報告・相談等窓口

担当行政官厅	報告·相談等	窓口課	連絡先
公正取引委員會	独占禁止法第45条に基づく違反事実の報告(注1)	公正取引委員会事務総局審査局情報管理室(注2)	〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舍第6号館B棟電話(03)3581-5471
独占禁止法の事前相談及び一般的な相談	公正取引委員会事務総局経済取引局取引部相談指導室(注2)	〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舍第6号館B棟電話(03)3581-5481
総務省	電気通信事業法第172条に基づく意見の申出	総務省総合通信基盤局総務課(注3)	〒100-8926東京都千代田区霞が関2-1-2中央合同庁舍第2号館電話(03)5253-5827
電気通信事業法等の一般的な相談	総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課(注3)	〒100-8926東京都千代田区霞が関2-1-2中央合同庁舍第2号館電話(03)5253-5835

（注1）ホームページからの報告については、https://www.jftc.go.jpまで。

（注2）独占禁止法に関する関東甲信越地方（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・

東京都・神奈川県・新潟県・長野県・山梨県）以外の窓口については別表1参照。

（注3）電気通信事業法に関するその他の窓口については、別表2参照。
別表 1 独占禁止法に関する関東甲信越地方以外の窓口

地方事務所等	独占禁止法第45条に基づく違反事実の報告	独占禁止法の一般的な相談	管轄区域
北海道事務所
〒060-0042
札幌市中央区大通西12丁目
札幌第3合同庁舎	第一審査課
TEL:(011)231-6300	総務課
TEL:(011)231-6300	北海道
東北事務所
〒980-0014
仙台市青葉区本町3-2-23
仙台第2合同庁舎	第一審査課
TEL:(022)225-8421	総務課
TEL:(022)225-7095	青森県・岩手県・宮城県
秋田県・山形県・福島県
中部事務所
〒460-0001
名古屋市中区三の丸2-5-1
名古屋合同庁舎第2号館	第一審査課
TEL:(052)961-9425	総務課
TEL:(052)961-9421	富山県・石川県・岐阜県
静岡県・愛知県・三重県
近畿中国四国事務所
〒540-0008
大阪市中央区大手前4-1-76
大阪合同庁舎第4号館	第一審査課
TEL:(06)6941-2193	総務課
TEL:(06)6941-2173	福井県・滋賀県・京都府
大阪府・兵庫県・奈良県
和歌山県
近畿中国四国事務所中国支所
〒730-0012
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎第4号館	審査課
TEL:(082)228-1501	総務課
TEL:(082)228-1501	鳥取県・島根県・岡山県
広島県・山口県
近畿中国四国事務所四国支所
〒760-0019
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎南館	審査課
TEL:(087)811-1756	総務課
TEL:(087)811-1750	徳島県・香川県・愛媛県
高知県
九州事務所
〒812-0013
福岡市博多区博多駅東2-10-7
福岡第2合同庁舎別館	第一審査課
TEL:(092)431-6033	総務課
TEL:(092)431-5881	福岡県・佐賀県・長崎県
熊本県・大分県・宮崎県
鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局
総務部公正取引室
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館	公正取引室
TEL:(098)866-0049	同左	沖縄県
別表 2 電気通信事業法に関するその他の窓口

地方総合通信局等	窓口課等	管轄区域
北海道総合通信局
〒060-8795
札幌市北区北8条西2-1-1
札幌第1合同庁舎	情報通信部電気通信事業課
TEL:011-709-2311 内線4703	北海道
東北総合通信局
〒980-8795
仙台市青葉区本町3-2-23
仙台第2合同庁舎	情報通信部電気通信事業課
TEL:022-221-0627	青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
関東総合通信局
〒102-8795
千代田区九段南1-2-1
九段第3合同庁舎	情報通信部電気通信事業課
TEL:03-6238-1674	茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県
信越総合通信局
〒380-8795
長野市旭町1108
長野第1合同庁舎	情報通信部電気通信事業課
TEL:026-234-9971	新潟県・長野県
北陸総合通信局
〒920-8795
金沢市広坂2-2-60
金沢広坂合同庁舎	情報通信部電気通信事業課
TEL:076-233-4420	富山県・石川県・福井県
東海総合通信局
〒461-8795
名古屋市東区白壁1-15-1
名古屋合同庁舎第3号館	情報通信部電気通信事業課
TEL:052-971-9401	静岡県・岐阜県・愛知県・三重県
近畿総合通信局
〒540-8795
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎第1号館	情報通信部電気通信事業課
TEL:06-6942-8517	滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
中国総合通信局
〒730-8795
広島市中区東白島町19-36	情報通信部電気通信事業課
TEL:082-222-3376	鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県
四国総合通信局
〒790-8795
松山市味酒町2-14-4	情報通信部電気通信事業課
TEL:089-936-5042	徳島県・香川県・愛媛県・高知県
九州総合通信局
〒860-8795
熊本市西区春日2-10-1
熊本地方合同庁舎	情報通信部電気通信事業課
TEL:096-326-7824	福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県
沖縄総合通信事務所
〒900-8795
那覇市旭町1-9
カフーナ旭橋B街区5階	情報通信部監理課電気通信事業担当
TEL:098-865-2302	沖縄県
## 財務省一般会計 平成22年度省庁別財務書類の概要

## 一 般会計省庁別財務書類について

### 1. 作成目的

財務省の一般会計の財務状況を開示。

2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

3. 各財務書類の表す財務情報（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

(資産・負債差額増減計算書)

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

(区分別収支計算書)

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

## 財務省の業務等の概要

### 1. 業務の概要

予算の編成、租税の賦課徴収、国庫金の管理運用、財政融資資金の管理運用、金融危機管理の企画・立案、国有財産の管理、国際金融上の諸問題の処理等

### 2. 定員数

71,167 人（平成22年度予算定員）

3. 主な財政資金の流れ

対国債整理基金特別会計

…公債の償還金、利子等の繰入

対独立行政法人及び政府関係機関

…出資及び補給金の支払等

### 4. 歳入歳出決算の概要

歲入決算

歲出決算

支出済歳出額 21 兆 9,903 億円

## 参考情報

公債関連情報(仮定計算により算定)

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高390,064億円、本年度公債発行額14,610億円、本年度利払費4,775億円

前年度	22年度	增減
<資產の部>
現金·預金	7,448	6,555	△ 893
有価証券	40	22	△ 18
未収金等	6,783	6,396	△ 386
貸付金	196	154	△ 42
他会計繰戻未収金	829	740	△ 89
貸倒引当金	△ 148	△ 134	14
有形固定資產	7,386	7,186	△ 199
国有財產	7,375	7,176	△ 199
物品	10	10	△ 0
無形固定資產	59	52	△ 6
出資金	6,180	5,478	△ 702
国債整理基金	28,148	38,376	10,227
その他の資產	772	612	△ 160
資產合計	57,697	65,439	7,741

業務費用計算書

貸借対照表

(单位:十億円)

前年度	22年度	增減
人件費	574	581	7
退職給付引当金等線入額	129	89	△ 40
補助金等	67	71	3
委託費等	84	124	40
庁費等	187	186	△ 1
公債事務取扱費	17	15	△ 1
減価償却費	92	88	△ 3
支払利息	7,914	8,046	132
資産処分損益	25	△ 48	△ 74
資産評価損	1,119	1,212	93
その他の業務費用	26	△ 21	△ 48

(单位:十億円)

前年度	22年度	增減
< 負債の部 >
未払金等	1,957	1,892	△ 65
賞与引当金	41	40	△0
公債	597,753	639,934	42,181
借入金	18,404	17,140	△ 1,263
退職給付引当金	1,153	1,143	△ 9
他会計繰戻未済金	1,643	831	△ 812
その他の負債	4,981	5,061	80

負債合計	625,934	666,045	40,110
<資産·負債差額の部 >
資産·負債差額	△ 568,237	△ 600,605	△ 32,368
負債及び資産·負債差額合計	57,697	65,439	7,741

資產・負債差額増減計算書 （单位:十億円）

前年度	22年度	增減
前年度末資産·負債差額	△ 529,048	△ 568,237	△ 39,188
本年度業務費用合計(A)	△ 10,241	△ 10,347	△ 106
財源合計(B)	△ 27,977	△ 21,805	6,171
租税及印紙收入	38,733	41,486	2,753
他省庁への財源の配賦	△ 77,319	△ 71,452	5,866
その他の財源	10,608	8,159	△ 2,448
無償所管換等	△ 1,147	664	1,811
資産評価差額	533	△ 519	△ 1,053
その他資産·負債差額の増減	△ 355	△ 360	△ 4
本年度末資産·負債差額	△ 568,237	△ 600,605	△ 32,368

区分別收支計算書 (单位:十億円)

前年度	22年度	增減
業務收支	△ 27,367	△ 17,535	9,832
財源	△ 23,540	△ 15,090	8,450
業務支出	△ 3,826	△ 2,444	1,381
財務收支	33,508	22,757	△ 10,751
公債発行收入	51,954	42,302	△ 9,651
公債償還等支出	△ 18,446	△ 19,545	△ 1,099
本年度收支(業務收支+財務收支)	6,140	5,222	△ 918
資金残高等	1,307	1,332	25
本年度末現金·預金残高	7,448	6,555	△ 893

## 主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)

1. 貸借対照表
・未収金等	6兆3,964億円	(△3,868億円)
未収税额(未収金)	6兆3,834億円	(△3,861億円)
・国有財産	7兆1,763億円	(△1,991億円)
行政財産(土地)	1兆4,921億円	(△648億円)
普通財産(土地)	4兆5,389億円	(△393億円)
・国債整理基金	38兆3,760億円	(+10兆2,270億円)
有価証券	29兆5,760億円	(+12兆4,304億円)
貸付金	7兆2,908億円	(△1兆3,882億円)
・公債	639兆9,346億円	(+42兆1,813億円)
建設国債	246兆9,960億円	(+8兆3,403億円)
特例国債	365兆1,580億円	(+34兆1,953億円)
2. 業務費用計算書
・支払利息	8兆468億円	(+1,322億円)
公債利子等	8兆1,220億円	(+2,272億円)
債券発行差金償却	△627億円	(△706億円)

## 主な増減内容

1. 貸借対照表

(資產)

国债整理基金…有価証券 +12 兆 4,304 億円（負債）

公債…特例国債の増加 +34 兆 1,953 億円

借入金…財政融資資金からの借入の減少

△1 兆 2,636 億円

### 2. 業務費用計算書

支払利息…公債利子等の増加 +2,272 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額（財源不足）

32兆 1,538 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分别收支计算书

業務収支…他省庁への財源の配賦の減少

+5 兆 8,667 億円

租税及印紙収入の増加

+2 兆 7,537 億円

財務収支…公債発行収入の減少

△9 兆 6,519 億円
第2－1－7図 早期健全化基準を超える自治体数に占める過疎地域数（2007年度決算）

（備考）総務省公表資料により作成。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徹底	評価方式	総合・実績事業	番号	19政策目標3-2
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	40,384,252,490	30,762,211,626	31,372,578,395	39,018,422,798

(補正後)	39,731,652,873	37,161,021,303

前年度繰越額(千円)	574,000	24,400,000

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	39,732,226,873	37,185,421,303
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	36,243,218,842	30,409,939,606

翌年度繰越額(千円)	24,400,000	12,600,000

不用額(千円)	3,464,608,031	6,762,881,697
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	-
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	平成21年度政策評価結果を踏まえ、ALMの一層の充実のために必要な経費の確保するため予算要求及び機構・定員要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徹底	番号	①政策目標3-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	財政投融資特別	財政融資資金勘定	財政融資資金へ繰入	財政融資資金へ繰入に必要な経費	16,100,000,000	16,100,000,000	-
A	2	財政投融資特別	財政融資資金勘定	事務取扱費	財政融資資金の運用に必要な経費	1,321,268	1,656,367	△20,789
A	3	財政投融資特別	財政融資資金勘定	諸支出金	預託金利子支払等に必要な経費	789,400,466	753,276,528	-
A	4	財政投融資特別	財政融資資金勘定	国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	14,384,447,967	22,025,669,082	-
A	5	財政投融資特別	投資勘定	産業投資支出	産業投資に必要な経費	97,400,000	137,811,657	-
A	6	財政投融資特別	投資勘定	事務取扱費	産業投資の重点化・効率化に必要な経費	8,587	9,067	△28
-
小計	31,372,578,288	39,018,422,701	△20,817
対応表においてとなっているもの	B	1	財政投融資特別	投資勘定	国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	107	97

小計	107	97
対応表においてとなっているもの	小計
対応表においてとなっているもの	小計
合計	31,372,578,395	39,018,422,798	△20,817
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徹底	番号	⑲政策目標3-2
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち执行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
財政融資資金の運用に必要な経費	A	2	1,321,268	1,656,367	335,099	△20,789	△20,789
産業投資の重点化・効率化に必要な経費	A	6	8,587	9,067	480	△28	△28
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年6月

担当部局名：理財局

政策名	財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徹底	番号	⑲政策目標3-2
政策の概要	財政投融資については、必要な事業への資金供給を確保しつつ、国民のニーズや社会経済情勢の変化などを踏まえ、政策的必要性、民業補完性や償還確実性の観点から毎年度徹底的に見直し、対象事業の重点化・効率化を図る。
また、国民の信頼を確保し、対象事業の重点化・効率化を一層促進する観点から、情報開示の徹底を通じて、財政投融資に関する透明性を一層進める。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
22年度財政投融資計画においては、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」等を踏まえ、必要な資金需要に対応した結果、対前年度当初計画比+15.7%(+2兆4,937億円)の18兆3,569億円となった。また、財政投融資計画残高については、平成22年度末で対前年度末比約▲5.2兆円の196.7兆円となる見込みである。
このように、22年度財政投融資計画において、現下の経済金融情勢及び政府の経済対策等を踏まえた対応を行いつつ、財政投融資の規模の抑制に努めたこと、また、下記の業績指標を達成したことから、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
(必要性)
財政投融資については、必要な事業への資金供給を確保しつつ、国民のニーズや社会経済情勢の変化などを踏まえ、政策的必要性、民業補完性や償還確実性の観点から毎年度徹底的に見直し、対象事業の重点化・効率化を図る必要がある。
また、国民の信頼を確保し、対象事業の重点化・効率化を一層推進する観点から、情報開示の徹底を通じて、財政投融資に関する透明性を一層進める必要がある。
(効率性)
財政投融資計画の策定に当たり、各府省庁等より提出された政策評価や政策コスト分析を活用して各事業を精査した。
(有効性)
現下の経済金融情勢にかんがみ、企業の資金繰り対策等必要な資金需要に的確に対応した。
(反映の方向性)
財政投融資については、必要な事業への資金供給を確保しつつ、国民のニーズや社会経済情勢の変化などを踏まえ、対象事業の重点化・効率化を図る。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第174回国会
財務大臣財政演説	平成22年1月29日	平成二十二年度財政投融資計画については、現下の経済情勢等を踏まえ、企業金融支援や地方公共団体を中心に必要な資金需要に的確に対応するため、前年度当初計画と比べ十五・七八一セント増となる十八兆三千五百六十九億円としております。
# 平成20年度社会保障関係予算等のポイント

(政府案)

平成19年12月

迫田主計官
## 平成20年度社会保障関係予算等

平成19年12月24日

(单位: 億円)

平成19年度	平成20年度	増減
一般会計歳出(A)	829,088	830,613	0.2%
うち一般歳出(B)	469,784	472,845	1,525
うち社会保障関係費(C)	211,409	217,824	3.0%
生活保護費	19,820	20,053	1.2%
社会福祉費	15,794	16,589	233
社会保険費	169,425	175,132	5.0%
保健衛生対策費	4,152	4,094	795
失業対策費	2,217	1,956	3.4%
(C)/(A)	25.5%	26.2%	-1.4%
(C)/(B)	45.0%	46.1%	△58
うち恩給関係費(D)	9,235	8,522	-7.7%
(C+D)/(A)	26.6%	27.3%	△713
(C+D)/(B)	47.0%	47.9%
平成20年度 社会保障関係費の姿

90,000	19年度 → 20年度 增▲减
80,000	211,409	217,824	+6,415(+3.0%)
70,000	19' 84,209
60,000	20' 85,436
50,000	+1,227(+1.5%)
40,000
30,000
20,000
10,000
0	年金	医療	介護	福祉等 他省庁
19年度	70,305	84,285	19,485	35,584 1,750
20年度	74,375	85,644	19,062	37,051 1,692
增▲減	+4,070(+5.8%) +1,359(+1.6%) ▲423(-2.2%) +1,467(+4.1%) ▲58(-3.3%)
## 社会保障関係予算等のポイント

1. 「基本方針2006」で示された歳出改革を着実に推進する観点から、メリハリの効いた診療報酬・薬価等の改定、後発医薬品の使用促進、被用者保険による政管健保への支援措置等による歳出削減を実施。

2. 社会経済情勢の変化に対応し、国民の安心を確保する観点等から、歳出全体の効率化を図りつつ、医師確保対策、肝炎対策、少子化対策等に重点的に対応。

(単位：億円)

項目	19年度	20年度	19'→20'增減
社会保障関係費	211,409	217,824	+6,415(+3.0%)
恩給関係費	9,235	8,522	▲ 713(▲7.7%)

## 一 ポイント一

◆ 医療

## 診療報酬・薬価等改定

全体改定率 ▲0.82%（約▲660億円）

·診療報酬（本体）+0.38%（医科：+0.42%、歯科：+0.42%、調劑：+0.17%）

· 藥価等 ☑1.2%

## 制度・施策の見直し（約▲1,490億円）

・後発医薬品の使用促進 （約▲220億円）

・被用者保険による政管健保支援 （約▲1,000億円）

・その他の制度・施策の見直し （約▲270億円）

## ☑ 医療費国庫負担

19 年度

84, 209 億円 $\Rightarrow$ 20 年度

85, 436 億円

① 診療報酬・薬価等改定による削減（国費） 約▲660億円

② 制度・施策の見直し 約▲1,490億円
## ◆ 安全・安心で質の高い医療提供体制の充実

19年度 20年度

○ 医師確保対策の推進（緊急医師確保対策の具体化等） 92.2 億円 → 160.7 億円

・ 医師派遣システムの構築 21.3 億円

・ 医師交代勤務等導入促進事業等（新規） 4.8 億円

・ 産科医療機関確保事業等（新規） 12.5 億円

・ 女性医師復職研修支援事業（新規） 3.9 億円

・ 医師不足地域等研修支援事業（新規） 9.1 億円

・ 産科医療補償制度運営費（新規） 0.2 億円

○ 救急医療体制の充実・強化

・ ドクターヘリ導入促進事業

・ 地域救命救急センター整備事業

・ 救急医療情報システム充実強化事業（新規）

・ 救急患者受入コーディネータ確保事業（新規）

（注）医師確保対策の推進と重複計上あり。

## 有効で安全な医薬品・医療機器の迅速提供のための対策の推進

○ 国際共同治験の充実・強化
・ 日米欧三極治験相談推進事業（新規）
・ 日中韓治験調査等対策（新規）	19年度	20年度
0.1億円
0.3億円
○ 医療クラスターの整備（新規）	18億円
○ 医薬品等の市販後安全対策の推進	0.1億円	⇒ 0.2億円
○ 後発医薬品の使用促進の推進
· 後発医薬品品質情報提供等推進費
· 後発医薬品品質確保対策費
· 後発医薬品使用促進対策費	1.0億円
0.3億円
0.1億円	⇒ 1.5億円
⇒ 0.4億円
⇒ 0.4億円

## ◆ 年 金

## ☑ 基礎年金国庫負担割合の引上げ

一 基礎年金国庫負担割合については、平成19年12月13日の与党合意を踏まえ、現行の国庫負担割合（ $ 1/3+32/1,000 $ ）に8/1,000を加え、 $ 1/3+40/1,000 $ へ引上げ。

## 年金事業運営費経費

「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」（平成19年7月5日政府・与党合意）に基づき対策を実施。

19年度補正 20年度

201億円※ 298億円

(※一般会計からの年金特別会計への繰入追加額:125億円)