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売却可能な国有財産の一層の売却促進に努め政府の資産の縮減を図る。

政策金融改革を推進するとともに、財政投融資については、民業補完の原則の下、対象事業の重点化・効率化に努める。

Ⅲ 歳出の見直しと構造改革の推進

平成18年度予算は改革の総仕上げに向け、歳出全体を厳しく見直し、大胆な質的改善を図る。1から4までに掲げる重点4分野について、これまでの実績・評価を考慮しつつ、政策効果が顕著なものについて重点的かつ効率的に推進する。また、5から7までに掲げる事項についても制度・施策の見直しを行う。その際、各施策の推進に当たっては、安全・安心について十分に配慮する。

さらに、ODAその他の歳出分野についても「基本方針2005」に即し、歳出の見直しに取り組む。

## 1 人間力の向上・発揮—教育・文化、科学技術、IT

競争的環境の下で、世界最高水準の大学を育成するため、大学改革を一層促進するとともに、大学院における教育研究の質的向上を進める。機関補助について競争原理に基づく支援策へのシフトを更に推進するとともに、奨学金事業については、適切な債権管理策を講じつつ、意欲と能力のある学生の主体的な自助努力への支援を進める。初等中等教育については、習熟度別少人数指導などにより確かな学力の向上と豊かな心の育成に向けた取組を進める。そのため、評価の充実、多様性の拡大、競争と選択の導入の観点をも重視しつつ、教育改革を推進する。また、青少年の健全育成を推進するとともに、関係行政機関等が連携し、国民運動として食育を推進する。さらに、国民の豊かな感性を育み国際文化交流及び地域の活性化に資する文化芸術が尊重され、国民の体力及び競技力を向上させるスポーツが活かされた豊かな国づくりを進める。

雇用のミスマッチを縮小する施策に取り組むとともに、フリーター常用雇用化プランの強化、若者の働く意欲の向上や地域との連携強化など「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」を強化・推進する。

「新産業創造戦略2005」を踏まえ、戦略分野について施策の重点化を図る。また、「総合物流施策大綱(2005－2009)」(平成17年11月15日閣議決定)に基づき、物流施策を総合的・一体的に推進する。

第三期科学技術基本計画の下で改革と投資の重点化を推進することにより、科学技術創造立国の実現を図る。基礎研究の推進や政策課題に対応した研究開発の重点化、科学技術人材の育成・強化を図るとともに、重点化すべきとされた分野においても更に領域を絞り込み、投資効果を一層向上させる。競争的研究資金については、拡充の成果を十分に検証しつつ、その拡充を図る。また、産学官連携の推進及び地域科学技術の振興を図るとともに、「地域の知の拠点再生プログラム」（仮称）を推進する。さらに、知的財産立国に向け、「知的財産推進計画2005」に基づく施策を推進する。

世界最先端のＩＴ国家であり続けるため、これまでの「ｅ－Ｉｐａｎ 戦略」等の評価を行い、既存プロジェクトの見直しを図るとともに、利用者・生活者の視点、国際的な視点に立った新たなＩＴ戦略の下で、ＩＴ化の遅れた領域への対応の強化や国民・社会の要請する課題の解決に取り組む。また、2010年までに次世代情報社会（ユビキタスネット社会）を実現するために、「ｕ－Ｉｐａｎ 政策」を推進する。

2 個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方

都市の魅力と国際競争力を高めるため、民間都市開発を促進するとともに、中心市街地の活性化等地域の創意工夫による自主的・自立的な都市再生を推進する。また、地域経済の活性化と地域雇用の創造に向け、地域の再生に向けた取組を進めるとともに、「食料・農業・農村基本計画」(平成17年3月25日閣議決定)等に基づく農林水産業の競争力の強化・担い手に着目した経営安定対策等の推進や建設業の新分野進出支援など地域の基幹
産業の活性化、都市と農山漁村の共生・対流、観光立国の実現等を総合的に推進する。さらに、地方の自立と活性化を促進するため、市町村合併を効果的に支援する。

活力ある中小企業の革新と再生を積極的に支援するため、中小企業者への資金供給の円滑化等を図るとともに、中小企業の技術開発、人材確保、新事業展開等を支援する。

国家・国民の安全と安心を確保するために、公共施設や住宅等の耐震化等の大規模地震対策、治山治水対策をはじめとし、消防等の防災対策を推進するとともに、テロ、有事に係る体制整備を推進する。併せて、陸・海・空の公共交通の安全対策を総合的に推進する。また、国民の不安を払拭し「世界一安全な国、日本」の復活を図るための強力な治安対策を推進するとともに、児童生徒等の安全確保対策、情報セキュリティ対策、犯罪被害者等のための施策、衛生上の安全確保等を進める。

## 3 公平で安心な高齢化社会・少子化対策

人口減少社会の到来を踏まえ、国の基本政策として少子化の流れを変えるための施策を強力に推進する。このため、「少子化社会対策大綱」(平成16年6月4日閣議決定)及び「子ども・子育て応援プラン」に基づき、職場と地域を通じた子育て支援体制の強化、待機児童ゼロ作戦をはじめとする仕事と子育ての両立支援、男性・女性を通じた働き方の見直し、子育ての支え合いと連帯等を進めるとともに、生命の大切さや家庭の役割について理解を深める等少子化対策の推進を図りつつ、国民的運動を展開する。また、年内に策定する「女性の再チャレンジ応援プラン」(仮称)を踏まえた施策を進める。

介護、子育て支援サービス基盤の効果的な整備の推進や「健康フロンティア戦略」を踏まえた健康寿命の延伸を図るとともに、高齢者・障害者に配慮した生活環境の整備、社会参加活動を推進する。

さらに、アスペスト問題に対応するため、

被害者救済対策やアスペストの早期かつ安全

除去等に取り組む。また、科学に基づいた

食の安全と消費者の信頼の確保を図る。

総合法律支援の実施及び体制整備等、国民に身近で頼りがいのある司法を目指す司法制度改革に引き続き取り組む。

4 循環型社会の構築・地球環境問題への対応

環境保護と経済発展の両立のため、関係府省は施策の重複を排除しつつ連携・協力を強化する。「京都議定書目標達成計画」（平成17年4月28日閣議決定）に基づき、京都議定書の削減約束の達成、脱温暖化社会の構築へ向け、国民各層一体となった取組を推進する。このため、省エネ・新エネ対策や、京都メカニズムの活用、多様で健全な森林の整備・保全等の取組を確実に実施する。環境技術の実用化に向けた研究開発等科学技術の活用を進めるとともに、廃棄物等の発生抑制、再使用、リサイクルや不法投棄の防止等を着実に実施する。自然との共生や都市のヒートアイランド対策を進める。石油・天然ガス、原子力発電を含むエネルギー安定供給確保策の強化を進める。

## 5 社会资本整備

## (公共投資の重点化)

重点4分野を中心に「基本方針2005」を踏まえた施策の集中を図るとともに、整備水準、整備の緊急性、国と地方の役割分担等の観点から、きめ細かく重点化を図る。

具体的には、防災・滅災等による安全・安心の確保や我が国の競争力強化、都市再生・地域再生を推進する観点を踏まえた重点化を進めることとし、三大都市圈環状道路、スーパー中枢港湾、大都市圈拠点空港等を推進するとともに、地方の自主性・裁量性を拡大しつつ、災害対策、都市機能の高度化、公共空間のバリアフリー化、リサイクルの推進等の課題について、事業横断的に取り組む。災害対策については、対象の重点化、規制手法の活用、ソフト施策との連携など、総合的な対策を講ずる。

他方、上下水道、大规模ダム、都市公園、地方道、地方港湾、地方空港、農山漁村の生
活環境整備等については、事業の必要性を精査し、これまでの「予算編成の基本方針」に基づき、引き続き見直しを行う。

また、地域間の予算配分は、整備状況を踏まえて弾力的に行う。

## (公共事業の効率的・効果的な実施)

既存ストックの有効活用、効率的・計画的な維持管理の推進、PFIの活用、規格の見直し等による効率的な公共事業の実施に努め、5年間で15%の総合コスト縮減を図ることを目標とする公共事業コスト構造改革を引き続き強力に推進する。併せて、社会資本整備の効率をより高めるため、関連するソフト施策との連携を推進する。

また、談合の排除など、入札・契約の透明性、公正性を確保する。そのため、再発防止策の厳格な運用を図るとともに、引き続き不断に見直しを進める。

## (事業評価の厳格な実施等)

効率的な事業実施のために、事前・事後の事業評価を厳格に実施する。事業評価に当たっては、第三者によるチェック機能の活用、情報公開の徹底、透明性の確保を図りつつ、事業評価を踏まえて個別事業の新規採択・継続・中止を判断するなど、評価結果の予算への反映を徹底する。

## 6 社会保障制度

少子高齢化が進展する中で、経済・財政と均衡がとれ、将来にわたり持続可能な制度を構築するため、社会保障の一体的見直しを進める。

平成18年度予算においては、こうした考え方の下、医療、介護その他の分野の制度改革等により、社会保障関係費の自然増を抑制する。

なお、年金についても、被用者年金制度の一元化に向けた具体的な処理方針をできるだけ早く決定できるよう検討を進める。

## (医療制度改革)

医療制度については、国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくため、政府・与党医療改革協議会による「医療制度改革大綱」（平成17年12月1日）に基づき、「安心・信頼の医療の確保と予防の重視」、「医療費適正化の総合的な推進」、「超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現」という基本的考え方の下、構造改革を推進し、平成18年度予算から反映させる。

## (介護)

介護報酬については、賃金・物価の動向等の昨今の経済動向、介護事業経営実態調査の結果、保険財政の状況、平成17年度改定等を踏まえ、適正に見直す。また、効率的かつ効果的な介護予防の推進、在宅中重度者への対応等の観点から、介護報酬体系の見直しを行う。

## 7 地方財政

国と地方に関する「三位一体の改革」について、平成18年度までの三位一体の改革に係る「政府・与党合意」及び累次の「基本方針」を踏まえて以下のように取り組み、その成果を平成18年度予算に適切に反映する。

国庫補助負担金について、税源移譲に結びつく改革、スリム化の改革及び交付金化の改革を進め、平成18年度までに4兆円を上回る廃止・縮減等の改革を行う。

税源移談は、これまでの国庫補助負担金の改革の結果を踏まえ、3兆円規模とする。この税源移談は、平成18年度税制改正において、所得税から個人住民税への恒久措置として行う。平成18年度予算においては、税源移談額の全額を所得談与税によって措置する。

地方交付税については、累次の「基本方針」に基づき、国の歳出の見直しと歩調を合わせて、地方歳出を見直し、抑制する等の改革を行う。平成18年度においては、地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行い、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する。あわせて、2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を目指して、国・地方の双方が納得できるかたちで歳出削減に引き続き努め、平成18年度において
ても地方財政計画の合理化、透明化を進める。また、地方財政計画の計画と決算の乖離の是正を図り、重点強化期間内に解消の目処をつけるよう努める。引き続き交付税の算定方法の簡素化、透明化に取り組むとともに、不交付団体(市町村)の人口の割合を着実に高める。
## 2 平成 18 年度予算における一般会計公債発行額について

(平成17年12月20日)

閣 議 決 定

平成18年度予算については「平成18年度予算編成の基本方針」（平成17年12月6日閣議決定）及び「平成18年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成17年12月19日閣議了解）を踏まえて編成することとし、その際、一般会計予算における公債発行額については299,730億円とする。
現在，我が国の犯罪の発生量を示す指標としては，警察の認知件数が広く使用されている。「犯罪白書」においても，我が国の犯罪動向を示す基本統計として，刑法犯，特別法犯のそれぞれにおいて警察庁が発表した認知件数，検挙件数，検挙人員を使用している。これらの統計も，現実に発生している犯罪の数によって変化するものであり，犯罪動向を示す重要な指標の一つであるが，あくまでも警察に届けられ，記録された事件数を表している数字であり，何らかの理由で警察に届けられなかった犯罪は含まれていない。特に，性犯罪，報復の恐れのある知人等による暴力犯罪，又は一過性で実被害の少なかった犯罪等では，こうした暗数がかなり多いと考えられている。この点に関し，英米等の主要先進国では，認知件数以外の方法で犯罪発生率を測定する指標として，最新の統計学の知識とコンピュータによる大量のデータ処理機能を使って行われる，「犯罪被害実態調査」（Crime Victimisation Survey）が開発され，定期的に実施されている。犯罪被害実態調査とは，全国から無作為に抽出した世帯及び個人を対象として，一定期間（たとえば過去1年間）の犯罪被害について，罪種別の犯罪被害の有無・回数，被害発生場所，加害者との関係，警察への申告の有無・その理由，犯罪に対する不安等についてアンケート調査を実施するもので，その結果は，その国で発生している犯罪量をより正確に示す統計として活用され，刑事政策を考える上での重要な資料となっている。

こうした各国ごとの犯罪被害実態調査とは別に，多国間における犯罪被害の実態を正確に比較することを目的とする，標準化された方法による犯罪被害実態調査として，「国際犯罪被害実態調査」(International Crime Victimisation Survey：以下，ICVSという。）がある。この調査は，標準化された方法によって，多国間における犯罪被害の実態を正確に比較することを目的として開発された犯罪被害実態調査であり，1989年に，オランダ司法省のJan van Dijk教授 $ ^{1} $ を中心とするワーキング・グループによって初めて実施された国際的な犯罪被害実態調査である。各国の犯罪発生率等を比較する場合には，各国の公式統計等を調整して比較を試みるが，国によって犯罪の定義も，記録手続も全く異なることから正確な比較は困難であった。ICVSは，調査に参加する各国が，同一の質問紙及び統一的なサンプリング手法を用いることによって，こうした問題点を克服し国際比較を可能にした。1992年の第2回調査からは，オランダ，イギリス及び国連犯罪司法研究所（以下，UNICRIという。）の犯罪学者から構成される国際ワーキング・グループの監督の下に，オランダ，イギリス，カナダ，国連開発計画（UNDP）等の後援により実施されている。第3回調査は，1996年から1997年にかけて実施され，11の先進国又は地域，13の発展途上国及び20の旧共産圏諸国が参加している。なお，これまでのICVSの結果については，平成11年版「犯罪白書」の被害者特集においても紹介している。

我が国に対しては，オランダ司法省等から1989年に行われた第1回調査からICVSへの参加を求められ，警察庁や財団法人都市防犯研究センター等を中心に実施が検討された。その結果，上記財団法人都市防犯研究センターにより，1989年に第1回ICVSの質問紙を翻訳して，我が国最初の犯罪被害実態調査が実施され，1992年には正式に第2回ICVSに参加する形で，ほぼ他の国と同様の内容を含む質問紙を用いて調査が実施された。しかし，1996年第3回ICVSには参加していない。その後，2000年に，第4回ICVSを実施することが予定され，法務省（法務総合研究所）に対し，UNICRIから参加要請がなされた。

法務省（法務総合研究所）では，平成11年版「犯罪白書」において「犯罪被害者と刑事司法」を特集として取り上げたが，さらに，犯罪被害者に対する問題が，国会やマスコミにおいて大きく取り上げられ
れるなど国民の高い関心を集め，この問題に対する積極的な取組が求められていることから，犯罪防止策を検討するためには，実際に，どのような犯罪が，どれくらい発生しているかという，犯罪被害実態を把握することが必要であり，そのため，犯罪被害実態（暗数）調査を実施することが必要であると考え，UNICRIから参加要請がなされたことも一つの契機として，第4回ICVSに参加する形で，犯罪被害実態調査を実施することとした。この第4回調査は，2000年の第一四半期に，我が国を含む33か国（アメリカ，イギリス，ドイツ，フランス，イタリア，カナダ等）で実施されている。

なお，本研究の担当分担は，浜井が研究主任として全体をとりまとめ，質問紙の翻訳を，浜井，安東及び横地が，調査結果の集計・分析を，浜井及び岡田が，データチェックを立谷及び横地がそれぞれ担当し，本報告書の執筆は浜井，図表作成は岡田が行った。
## 第 1 調査の実施概要

## 1 調査の目的

犯罪防止策を検討するためには，実際に，どのような犯罪が，どれくらい発生しているかという，犯罪被害実態を把握することが必要であり，そのため，犯罪被害実態（暗数）調査を実施することが求められている。英米等の主要先進国では，既に最先端の統計的な手法を用いた「犯罪被害実態調査」が開発されて，定期的に実施され，その結果が刑事政策に反映されている。そこで，我が国でも，今後継続的に犯罪被害実態調査を実施し，より正確な犯罪動向（罪種別の犯罪被害の有無・回数，被害発生場所，加害者との関係，警察への申告の有無・その理由，犯罪に対する不安等）を把握することを目的として本調査を実施することとしたものである。また，本調査では，これら調査項目と，被害に遭ったと回答した者の諸属性（年齢，性別，居住地域，世帯収入等）の関係を統計的に分析することにより，犯罪被害の有無や犯罪に対する不安等に影響を与える要因についても併せて分析する。

さらに，本調査は，第4回ICVSに参加する形で実施したものであり，我が国の犯罪被害率，警察への申告率等について，国際的な比較も行う。ただし，参加国すべての調査結果がまとまるのは本年末の予定であり，本報告書では，1996年に実施された第3回調査の結果と，今回の我が国の結果を比較する。調査年が異なるが，同一の質問紙・調査手続を使用した調査であり，ある程度の比較を行うことは可能であると考える。

このほか，調査結果のうち，犯罪被害率等主要なものについては，1989年に財団法人都市防犯研究センターが，第1回ICVS（1988年の犯罪被害が対象）の質問紙をほぼ翻訳して実施した調査結果とも比較し，1980年代後半と1990年代後半における過去10年間（いわゆるバブル崩壊前後）の犯罪被害率や申告率の変化についても分析する。

## 2 調査の方法

## (1) 調査対象者

全国の市町村に居住する16歳以上の男女のうち無作為に選ばれた3,000人の個人及びその世帯。

## (2) 調査方法

全国から無作為に3,000人を選び出すためのサンプリングの方法としては,層化2段無作為抽出法を用いた。これは,全国を高等裁判所の管轄に応じて8地域に分類し,それぞれの地域ごとに,都市規模により市町村を17分類し,最終的に,地域,都市規模から見て,日本全体を代表することができるように209地点を選定し,各地点から8～16人の回答者を生活基本台帳から等間隔抽出法を用いて抽出した。

調査は，調査員が抽出された回答者の住所を訪問して，質問紙に従って聞き取り調査を行う形で実施した。

調査は，平成12年2月4日から同月29日にかけて実施された。

## (3) 調査の実施状況

調査に当たっては, 第4回ICVSの実施を管理しているUNICRI及びオランダのレイデン大学の協力を得，英語版の質問紙を入手した上，日本語に翻訳した。
大学に確認しつつ作業を進めた。

回答者のサンプリングについては，本調査に参加している他の先進国がCATI（Computer Assisted Telephone Interview）と呼ばれる，電話調査を実施しているため，同様の方法で調査を実施することを検討した。CATIは，コンピュータ・プログラムの一つで，あらかじめ市外局番，局番等を設定して，コンピュータに無作為に電話番号を抽出させ，そこに調査員が電話をして調査を実施する方法である。この方法は，サンプリングの手続が容易で，調査費用が安価であるため，最近我が国でも選挙時の支持政党調査等で用いられているが，電話先が事業所のこともあり，正確な母集団推定を行うためには，サンプリングの偏りを修正する手続が必要となる。加えて，我が国では，こうした調査方法が，まだ一般的には普及しておらず，回答率も社会科学的調査に耐え得るものとはならないことが懸念された。特に，本調査のように，犯罪被害というプライバシーにかかわる内容で，しかも調査時間も15分以上かかることが予想される場合には，十分な回答率や信頼性を確保することが困難であると考えられた。これらのことから，本調査では，より正確なサンプリングを可能とし，高い回答率を確保するために，世論調査で実績のある，層化2段無作為抽出法を行い，その上で面接調査を実施することとし，UNICRI及びレイデン大学の了承を得た。

調査は，官公庁や通信社関係の世論調査で実績のある社団法人中央調査社に委託し，同社が回答者のサンプリング，面接調査の実施，及びデータベースの作成を担当した。また，調査の性格上，回答者が安心して回答することができるように，調査に際して法務省の連絡先を記した「調査協力のお願い」を手渡すほか，マスコミ等の取材にも応じ，広報活動も行った。

## (4) 質問項目

調査項目は，巻末の参考資料「質問紙」のとおりである。犯罪被害の有無等に関する質問においては，過去5年間の被害の有無を確認した上，被害体験のあった者を対象に，1999年における被害の有無及び回数を調査し，さらに，直近の被害につき，被害場所，被害の態様，被害に対する対処（警察に対する申告の有無，その理由）等を調査している。また，犯罪に対する不安と防犯活動等に関する質問においては，回答者全員に，その認識や意見等を調査している。

本調査の主な質問項目は以下のとおりである。

ア「世帯犯罪被害」の有無等

① 乗り物盜等（自動車盜，車上盜，自動車損壊，バイク盜及び自転車盜）

② 不法侵入及び同未遂

イ「個人犯罪被害」の有無等

① 強盗（未遂を含む）

② 窃盗（侵入盗を含まない）

③ 性的暴行

④ 暴行·脅迫

⑤ 消費者詐欺

⑥ 污職

ウ 犯罪に対する不安と防犯活動等

① 犯罪に対する不安

② 警察活動に関する認識

③量刑意见等

④ 住居の防犯設備
## ⑤銃器の所有

## ⑥ 夜间外出频度

なお，「世帯犯罪被害」とは，世帯単位で被害の有無等を調査する犯罪被害であり，本調査では，「あなた又はあなたの世帯で…の犯罪被害に遭いましたか？」という聞き方をしており，自動車盗，車上盗，自動車損壊（バンダリズム），バイク盗，自転車盗，不法侵入及び不法侵入未遂がこれに該当する。また，「個人犯罪被害」とは，個人単位で被害の有無等を調査する犯罪被害であり，本調査では，「あなた自身が…の犯罪に遭いましたか？」と尋ねており，強盗，スリ等の窃盗，性的暴行，暴行・脅迫等がこれに該当する。「世帯犯罪被害」として取り上げたものは，被害者が不在の場合に行われることが多く，被害者と加害者が直接接触しない場合が多いが，「個人犯罪被害」として取り上げたものは，加害者が直接被害者と接触することが大きな特徴といえる。

## (5) 分析方针

本調査報告書では，まず，各質問項目についての単純集計結果として，①世帯犯罪被害及び個人犯罪被害ごとに，過去5年間及び1999年1年間の被害の有無である被害率，②過去5年間の被害のうち直近の被害についての警察への申告率等(申告理由，不申告理由等)，③犯罪に対する不安と防犯活動等を見ることとする。なお，世帯犯罪被害については，それぞれの罪種について都市規模別，世帯収入別に，個人犯罪被害については，男女別，年齢層別に過去5年間の被害率についても見てみることとし，犯罪に対する不安と防犯活動等については，都市規模別，世帯収入別，男女別，年齢層別にも見てみることとする。

次いで，総合的分析（統計解析）として，①被害を受けた世帯や個人の属性と，被害の有無，犯罪に対する不安，及び量刑意見等とのクロス集計分析や，②被害の有無，犯罪に対する不安，及び量刑意見等に影響を与える要因について，多変量解析の手法である，ロジスティック回帰分析を使用した統計的な分析を行うこととする。

さらに，本調査結果と，①1989年に都市防犯研究センターが実施した同種調査のうち比較可能な項目についての経年比較，及び②1996年に実施された第3回ICVSにおける欧米先進国の結果との比較等を行うこととする。

なお，本調査は，日本全体の犯罪被害発生状況をサンプリングという手法によって推計，把握するために実施されたものであり，質問紙への回答実数（実数としての被害世帯・被害者数や被害件数）自体にはさほど意味がなく，無作為に抽出された回答者の被害の有無等の割合に意味があるため，調査結果については，原則として，回答者を100とした場合の比率で示すこととする。また，ほとんどの質問項目の選択肢に「わからない」を設けているが，集計上，無回答も「わからない」に含んでいる。さらに，本調査では，1999年に何回犯罪被害に遭ったことがあるかという回数についても尋ねているが，犯罪被害率としては，原則として，過去5年間及び1999年1年間に1回以上被害に遭ったことの有無（prevalence rate といわれる。）を指標としている。
## 第 2 調査結果と分析

## 1 調査対象者の属性

3,000人のサンプル中，回答が得られた者は2,211人で，その内訳は，男1,073人(48.5%)，女1,138人(51.5%)で，回答率は73.7%であった。

また，有効回答者（世帯）の①地域別（高等裁判所管轄単位），②都市規模別，③住居形態別，④世帯収入別，⑤年齢層別，⑥就労状況別，及び⑦婚姻関係別の構成比は，表1のとおりである。

表 1 調査対象者の属性

## ①地域别

区 分	総 数	男 性	女 性
総 数	2,211 (100.0)	1,073 (100.0)	1,138 (100.0)
関 東	857 (38.8)	439 (40.9)	418 (36.7)
近 畿	338 (15.3)	155 (14.4)	183 (16.1)
中 部	260 (11.8)	119 (11.1)	141 (12.4)
中 国	147 (6.6)	79 (7.4)	68 (6.0)
九 州	254 (11.5)	113 (10.5)	141 (12.4)
東 北	174 (7.9)	81 (7.5)	93 (8.2)
北 海 道	98 (4.4)	45 (4.2)	53 (4.7)
四 国	83 (3.8)	42 (3.9)	41 (3.6)

## ②都市規模別

区 分	総 数	男 性	女 性
総 数	2,211 (100.0)	1,073 (100.0)	1,138 (100.0)
13 大 都市	458 (20.7)	220 (20.5)	238 (20.9)
人口10万人以上の市	845 (38.2)	404 (37.7)	441 (38.8)
人口10万人未満の市	407 (18.4)	188 (17.5)	219 (19.2)
町 村	501 (22.7)	261 (24.3)	240 (21.1)

## ③住居形態別

区 分	総 数	男 性	女 性
総 数	2,211 (100.0)	1,073 (100.0)	1,138 (100.0)
アパート・マンション	388 (17.5)	189 (17.6)	199 (17.5)
テラスハウス	39 (1.8)	21 (2.0)	18 (1.6)
一 戸 建 て	1,765 (79.8)	856 (79.8)	909 (79.9)
公 共 の 建 物	-	-	-
そ の 他	19 (0.9)	7 (0.7)	12 (1.1)
④世带收入别

区 分	総 数	男 性	女 性
総 数	2,211 (100.0)	1,073 (100.0)	1,138 (100.0)
396 万 円 より 低い	419 (19.0)	197 (18.4)	222 (19.5)
396 万 ～ 758 万 円	679 (30.7)	378 (35.2)	301 (26.4)
758 万 ～ 1,024 万 円	392 (17.7)	183 (17.1)	209 (18.4)
1,024 万 円 より 高い	258 (11.7)	134 (12.5)	124 (10.9)
わ か ら な い	463 (20.9)	181 (16.9)	282 (24.8)

⑤年齡層別

区 分	総 数	男 性	女 性
総	数	2,211 (100.0)	1,073 (100.0)	1,138 (100.0)
16 ～ 19 歲	105 (4.7)	59 (5.5)	46 (4.0)
20 ～ 29 歲	243 (11.0)	119 (11.1)	124 (10.9)
30 ～ 39 歲	339 (15.3)	158 (14.7)	181 (15.9)
40 ～ 49 歲	404 (18.3)	184 (17.1)	220 (19.3)
50 ～ 59 歲	473 (21.4)	233 (21.7)	240 (21.1)
60 歲 以上	647 (29.3)	320 (29.8)	327 (28.7)

⑥就劳状况别

区 分	総 数	男 性	女 性
総 数	2,211 (100.0)	1,073 (100.0)	1,138 (100.0)
働 い て い る	1,389 (62.8)	817 (76.1)	572 (50.3)
求職中である (失業中)	25 (1.1)	13 (1.2)	12 (1.1)
主 婦・主 夫	389 (17.6)	-	389 (34.2)
無職 (定年退職者等)	281 (12.7)	173 (16.1)	108 (9.5)
学校に行っている (学生)	127 (5.7)	70 (6.5)	57 (5.0)

⑦婚姻関係別

区 分	総 数	男 性	女 性
総 数	2,211 (100.0)	1,073 (100.0)	1,138 (100.0)
独 身 (未 婚)	417 (18.9)	240 (22.4)	177 (15.6)
既 婚	1,581 (71.5)	786 (73.3)	795 (69.9)
同棲 (結婚はしていない)	7 (0.3)	1 (0.1)	6 (0.5)
離 婚 / 別 居	54 (2.4)	18 (1.7)	36 (3.2)
配 偶 者 が 死 亡	142 (6.4)	27 (2.5)	115 (10.1)
回 答 拒 否	10 (0.5)	1 (0.1)	9 (0.8)

注 （）内は，構成比である。
## 2 世帯犯罪被害

以下では，質問項目に従って，被害率等主要な調査結果を見ることとする。各項目ごとに，都市規模別，世帯収入別，男女別及び年齢層別などの比率を結果として示しているが，これらの分析については，「総合的分析」で改めて行う。なお，各質問項目ごとの単純集計表を，巻末に参考資料として添付した。

## (1) 自動車盜

自動車盗は，過去5年間に自家用の乗用車，バン，トラック（以下，自家用車という。）を保有していた世帯を調査の対象としている。過去5年間に自家用車を保有していた世帯は1,907世帯（86.3%）であり，そのうち過去5年間に自家用車を盗まれる自動車盗の被害を受けたことがあるのは0.7%（13世帯），そのうち1999年に被害を受けたことがあるのは0.2%（3世帯）である $ ^{3} $ 。

表 2 は，過去 5 年間の被害の有無を，①都市規模別及び②世帯収入別に見たものである。

表 2 自動車盗の被害の有無

## ①都市規模別

区 分	総 数	あ り	な し	わからない
総 数	1,907	(0.7)	(99.1)	(0.3)
13 大 都市	330	(0.6)	(99.1)	(0.3)
人口10万人以上の市	743	(0.4)	(99.3)	(0.3)
人口10万人未満の市	375	(0.5)	(99.2)	(0.3)
町 村	459	(1.3)	(98.5)	(0.2)

②世帯収入別

区 分	総 数	あ り	な し	わからない
総 数	1,907	(0.7)	(99.1)	(0.3)
396万円より低い	271	(1.1)	(98.5)	(0.4)
396万～758万円	603	(0.7)	(99.2)	(0.2)
758万～1,024万円	368	(0.3)	(99.7)	-
1,024万円より高い	247	(1.2)	(98.8)	-

注 （）内は，構成比である。

次に，過去5年間に自動車盗の被害に遭った世帯について，直近の被害に関して質問した結果，被害を受けた場所では，自宅又は自宅付近が53.8%（7世帯）であった。また，警察へ事件を申告した申告率は61.5% $ ^{4} $ （ただし，申告したかどうか「わからない」が30.8%）であった。なお，盗難車が戻ったとしたものは61.5%であった。

被害に遭った者に，すべてのことを考慮に入れて，その被害がどの程度重大であったかを尋ねた結果，事件がとても重大又はある程度重大とした回答は76.9%であった。
## (2) 車上盜

車上盜は，車の中に置いておいてあった物又は車の部品を盗む犯罪被害であり，自動車盜同様，過去5年間に自家用車を保有していた世帯を調査の対象としている。過去5年間に車上盜の被害を受けたことがあるのは5.7%（108世帯），1999年に被害に遭ったことがあるのは1.6%（31世帯）であり，そのうち1999年に2回以上被害に遭ったことがあるのは6.5%（2世帯），延べ被害件数33件であった。

表 3 は，過去 5 年間の被害の有無を，①都市規模別及び②世帯収入別に見たものである。

表 3 車上盗の被害の有無

## ①都市規模別

区 分	総 数	あ り	な し	わからない
総 数	1,907	(5.7)	(93.8)	(0.6)
13 大 都市	330	(6.1)	(93.6)	(0.3)
人口10万人以上の市	743	(5.7)	(93.5)	(0.8)
人口10万人未満の市	375	(5.6)	(94.1)	(0.3)
町 村	459	(5.4)	(93.9)	(0.7)

## ②世帯收入別

区 分	総 数	あ り	な し	わからない
総 数	1,907	(5.7)	(93.8)	(0.6)
396万円より低い	271	(7.0)	(92.6)	(0.4)
396万～758万円	603	(4.8)	(94.9)	(0.3)
758万～1,024万円	368	(6.5)	(93.2)	(0.3)
1,024万円より高い	247	(7.3)	(92.3)	(0.4)

注 （）内は，構成比である。

次に，過去5年間に車上盜の被害に遭った世帯について，直近の被害に関して質問した結果，被害を受けた場所では，自宅又は自宅付近が55.6%（60世帯）であった。また，警察へ事件を申告した申告率は41.7%（「わからない」が4.6%）であり，警察に申告した者のうち警察の対応に満足したものは37.8%，不満であったものは31.1%であり，不満理由（複数選択による。以下同じ。）として最も多かったのは，「犯人を見つけられなかった又は逮捕できなかった」の64.3%であった。他方，警察に申告しなかった理由（複数選択による。以下同じ。）の中で最も多かったのは，「それほど重大ではない／損失がない」の58.6%であった。

被害に遭った者に，すべてのことを考慮に入れて，その被害がどの程度重大であったかを尋ねた結果，事件がとても重大又はある程度重大とした回答は61.1%であった。
## (3) 自動車損壊

自動車損壊は，自家用車に対する破損を内容とする犯罪被害であり，自動車盗同様，過去5年間に自家用車を保有していた世帯を調査の対象としている。過去5年間に自動車損壊の被害を受けたことがあるのは16.8%（321世帯），1999年に被害に遭ったことがあるのは4.8%（92世帯）であり，そのうち1999年に2回以上被害に遭ったことがあるのは23.9%（22世帯），延べ被害件数123件であった。

表 4 は，過去 5 年間の被害の有無を，①都市規模別及び②世帯収入別に見たものである。

表 4 自動車損壊の被害の有無

## ①都市規模別

区 分	総 数	あ り	な し	わからない
総 数	1,907	(16.8)	(82.3)	(0.8)
13 大 都市	330	(19.7)	(79.4)	(0.9)
人口10万人以上の市	743	(17.4)	(81.8)	(0.8)
人口10万人未満の市	375	(14.7)	(84.8)	(0.5)
町 村	459	(15.7)	(83.2)	(1.1)

②世帯收入別

区 分	総 数	あ り	な し	わからない
総 数	1,907	(16.8)	(82.3)	(0.8)
396万円より低い	271	(17.3)	(80.8)	(1.8)
396万～758万円	603	(17.6)	(81.9)	(0.5)
758万～1,024万円	368	(18.8)	(81.3)	-
1,024万円より高い	247	(15.8)	(83.8)	(0.4)

注 （）内は，構成比である。

次に，過去5年間に自動車損壊の被害に遭った世帯について，直近の被害に関して質問した結果，被害を受けた場所では，自宅又は自宅付近が51.7%（166世帯）であった。また，警察へ事件を申告した申告率は20.9%（「わからない」が2.2%）であった。

被害に遭った者に，すべてのことを考慮に入れて，その被害がどの程度重大であったかを尋ねた結果，事件がとても重大又はある程度重大とした回答は51.1%であった。
## (4) バイク盗

バイク盗も，過去5年間に原付自転車，スクーター，オートバイ（以下，バイクという。）を保有していた世帯を調査の対象としている。過去5年間にバイクを保有していた世帯は712世帯（32.2%）であり，そのうち過去5年間にバイク盗の被害を受けたことがあるのは12.4%（88世帯），そのうち1999年に被害を受けたことがあるのは2.8%（20世帯）である。

表 5 は，過去 5 年間の被害の有無を，①都市規模別及び②世帯収入別に見たものである。

表 5 バイク盗の被害の有無

## ①都市規模別

区 分	総 数	あ り	な し	わからない
総 数	712	(12.4)	(87.2)	(0.4)
13 大 都市	111	(23.4)	(76.6)	-
人口10万人以上の市	265	(10.9)	(88.7)	(0.4)
人口10万人未満の市	149	(12.8)	(86.6)	(0.7)
町 村	187	(7.5)	(92.0)	(0.5)

## ②世帯收入別

区 分	総 数	あ り	な し	わからない
総 数	712	(12.4)	(87.2)	(0.4)
396万円より低い	111	(14.4)	(84.7)	(0.9)
396万～758万円	220	(11.4)	(88.6)	-
758万～1,024万円	127	(12.6)	(87.4)	-
1,024万円より高い	101	(8.9)	(90.1)	(1.0)

注 （）内は，構成比である。

次に，過去5年間にバイク盜の被害に遭った世帯について，直近の被害に関して質問した結果，被害を受けた場所では，自宅又は自宅付近が59.1%（52世帯），警察へ事件を申告した申告率は72.7%（「わからない」が8.0%）であった。

被害に遭った者に，すべてのことを考慮に入れて，その被害がどの程度重大であったかを尋ねた結果，事件がとても重大又はある程度重大とした回答は76.1%であった。
## (5) 自転車盜

自転車盜は，過去5年間に自転車を保有していた世帯を調査の対象としている。過去5年間に自転車を保有していた世帯は1,788世帯（80.9%）であり，そのうち過去5年間に自転車盜の被害を受けたことがあるのは27.3%（488世帯），そのうち1999年に被害を受けたことがあるのは7.9%（141世帯）である。1999年に2回以上被害に遭ったことがあるのは19.1%（27世帯），延べ被害件数172件であった。

表 6 は，過去 5 年間の被害の有無を，①都市規模別及び②世帯収入別に見たものである。

表 6 自転車盗の被害の有無

## ①都市規模別

区 分	総 数	あ り	な し	わからない
総 数	1,788	(27.3)	(72.3)	(0.4)
13 大 都市	363	(35.8)	(63.4)	(0.8)
人口10万人以上の市	714	(27.2)	(72.5)	(0.3)
人口10万人未満の市	346	(26.3)	(73.4)	(0.3)
町 村	365	(20.0)	(79.5)	(0.5)

## ②世帯收入別

区 分	総 数	あ り	な し	わからない
総 数	1,788	(27.3)	(72.3)	(0.4)
396万円より低い	292	(22.9)	(77.1)	-
396万～758万円	560	(24.5)	(75.2)	(0.4)
758万～1,024万円	333	(37.2)	(62.5)	(0.3)
1,024万円より高い	226	(26.5)	(73.0)	(0.4)

注 （）内は，構成比である。

次に，過去5年間に自転車盜の被害に遭った世帯について，直近の被害に関して質問した結果，被害を受けた場所では，自宅又は自宅付近が49.8%（243世帯）であった。また，警察へ事件を申告した申告率は36.1%（「わからない」6.1%）であった。

被害に遭った者に，すべてのことを考慮に入れて，その被害がどの程度重大であったかを尋ねた結果，事件がとても重大又はある程度重大とした回答は63.3%であった。
## (6) 不法侵入

本調査では，不法侵入とは，他人が許可なく不法行為目的で住居侵入をすることとし，質問紙では，「誰かがあなたの家又はアパートに許可なく入り込み，何かを盗んだ，又は盗もうとしたことがありましたか。」と尋ねている。過去5年間に不法侵入の被害に遭った世帯は4.1%(90世帯)，1999年に被害に遭ったことがあるのは1.2%(27世帯)であり，そのうち1999年に2回以上被害に遭ったことがあるのは29.6%（8世帯），延べ被害件数38件であった。

表 7 は，過去 5 年間の被害の有無を，①都市規模別及び②世帯収入別に見たものである。

表 7 不法侵入の被害の有無

## ①都市規模別

区 分	総 数	あ り	な し	わからない
総 数	2,211	(4.1)	(95.5)	(0.4)
13 大 都市	458	(3.7)	(96.3)	-
人口10万人以上の市	845	(4.0)	(95.5)	(0.5)
人口10万人未満の市	407	(5.4)	(94.1)	(0.5)
町 村	501	(3.4)	(96.0)	(0.6)

②世帯收入別

区 分	総 数	あ り	な し	わからない
総 数	2,211	(4.1)	(95.5)	(0.4)
396 万円より低い	419	(4.5)	(95.2)	(0.2)
396 万～758 万円	679	(3.8)	(95.6)	(0.6)
758 万～1,024 万円	392	(5.4)	(94.1)	(0.5)
1,024 万円より高い	258	(5.4)	(94.2)	(0.4)

注 （）内は，構成比である。

次に，過去5年間に不法侵入の被害に遭った世帯について，直近の被害に関して質問した結果，実際に何かを盗まれたのは68.9%（62世帯），盗まれた物の平均価格は約13万円，また，盗まれた物以外に財産上の被害のあった世帯は16.7%であった。警察へ事件を申告した申告率は61.1%（「わからない」が4.4%）であり，警察に届けた理由としては，「犯人を捕まえてほしい／処罰してほしいから」が最も多く72.7%，次いで「再発を防ぐため」65.5%，「犯罪は届け出るべきである／重大な事件である」58.2%と続いている。警察に申告した者のうち警察の対応に満足したものは60.0%，不満であったものは32.7%であり，不満理由として最も多かったのは，「十分な対処をしなかった」の55.6%，次いで「十分な経過通知がなされなかった」の50.0%であった。他方，警察に申告しなかった理由の中で最も多かったのは「それほど重大ではない／損失がない」の51.6%であった。

被害に遭った者に，すべてのことを考慮に入れて，その被害がどの程度重大であったかを尋ねた結果，事件がとても重大又はある程度重大とした回答は70.0%であった。さらに，不法侵入では，被害に遭った者のうち警察に事件を申告したものに対し，犯罪被害者を実際的又は精神的に支援する専門機関の必要性についての意見を聞いているが，40.0%のものが，そうした機関があれば「役に立った（はず）」と回答している。
## (7) 不法侵入未遂

次に，他人が許可なく不法行為目的で住居侵入をする形跡があった不法侵入未遂について，質問紙では，「誰かがあなたの家又はアパートに侵入しようとした形跡がありましたか。例えば，鍵やドア，窓が壊されていたり，鍵の周りに傷跡などがありましたか。」と尋ねている。過去5年間に不法侵入未遂の被害に遭った世帯は2.6%（58世帯），1999年に被害に遭ったことがあるのは0.8%（17世帯）であり，そのうち1999年に2回以上被害に遭ったことがあるのは41.2%（7世帯），延べ被害件数26件であった。

表 8 は，過去 5 年間の被害の有無を，①都市規模別及び②世帯収入別に見たものである。

表 8 不法侵入未遂の被害の有無

## ①都市規模別

区 分	総 数	あ り	な し	わからない
総 数	2,211	(2.6)	(96.7)	(0.6)
13 大 都市	458	(2.8)	(96.7)	(0.4)
人口10万人以上の市	845	(2.4)	(97.2)	(0.5)
人口10万人未満の市	407	(2.7)	(96.3)	(1.0)
町 村	501	(2.8)	(96.4)	(0.8)

②世帯收入別

区 分	総 数	あ り	な し	わからない
総 数	2,211	(2.6)	(96.7)	(0.6)
396万円より低い	419	(1.2)	(98.1)	(0.7)
396万～758万円	679	(2.8)	(96.5)	(0.7)
758万～1,024万円	392	(2.8)	(96.4)	(0.8)
1,024万円より高い	258	(3.9)	(95.3)	(0.8)

注 （）内は，構成比である。

次に，過去5年間に不法侵入未遂の被害に遭った世帯について，直近の被害に関して質問した結果，警察へ事件を申告した申告率は36.2%（ただし，「わからない」20.7%）であった。

被害に遭った者に，すべてのことを考慮に入れて，その被害がどの程度重大であったかを尋ねた結果，事件がとても重大又はある程度重大とした回答は63.8%であった。
## 3 個人犯罪被害

## (1) 強盗及び強盗未遂

本調査では，強盗とは，暴力等によって（無理矢理に）物を盗まれる犯罪被害とし，質問紙では，「暴力又は脅迫により何かを盗まれたことがありますか。また，誰かに暴力や脅迫によって何かを奪われそうになったことがありますか。」と尋ねている。過去5年間に強盗及び強盗未遂（以下，強盗という。）の被害に遭った者は0.6%（13人），1999年に被害に遭ったことがあるのは0.0%（1人）であった。

表 9 は，過去 5 年間の被害の有無を，①男女別及び②年齢層別に見たものである。

表 9 強盗の被害の有無

## ①男女别

区 分	総 数	あ り	な し	わからない
総	数	2,211	(0.6)	(99.2)	(0.2)
男	性	1,073	(1.0)	(98.7)	(0.3)
女	性	1,138	(0.2)	(99.7)	(0.1)

②年齡層別

区 分	総 数	あ り	な し	わからない
総	2,211	(0.6)	(99.2)	(0.2)
16	～	19	歳	105	(2.9)	-
20	～	29	歳	243	(1.2)	-
30	～	39	歳	339	(0.3)	(0.3)
40	～	49	歳	404	(0.2)	(0.2)
50	～	59	歳	473	(0.4)	(0.2)
60	歳	以上	上	647	(0.5)	(0.2)

注 （）内は，構成比である。

次に，過去5年間に強盗の被害に遭った者に対し，直近の被害に関して質問した結果，実際に何かを取られたものは53.8％であり，犯人の人数では，犯人が3人以上だったものが最も多く38.5％となっている。また，犯人を知らなかったとしたものが38.5％であった。さらに，警察へ事件を申告した申告率は30.8%（「わからない」が23.1%）であったが，警察に届けた理由としては，「財産を取り戻すため」，「犯人を捕まえてほしい／処罰してほしいから」，「再発を防ぐため」，「犯罪は届け出るべきである／重大な事件である」が，それぞれ50.0％であった。警察に申告した者のうち警察の対応に満足したものは25.0%，不満であったのは75.0%であり，不満理由として最も多かったのが「十分な対処をしなかった」及び「自分の財産を取り戻せなかった」で，共に66.7%であった。他方，警察に申告しなかった理由の中で最も多かったのは，「それほど重大ではない／損失がない」の83.3%であった。

被害に遭った者に，すべてのことを考慮に入れて，その被害がどの程度重大であったかを尋ねた結果，事件がとても重大又はある程度重大とした回答は46.2%であった。さらに，強盗では，被害に遭った者のうち警察に申告した者に対し，犯罪被害者を実際的又は精神的に支援する専門機関の必要性についての意見を聞いているが，25.0%のものが，そうした機関があれば「役に立った（はず）」と回答している。
## (2) スリ等の窃盗

本調査では，スリ等の窃盗とは，上記自動車盗等世帯犯罪被害として取り上げたものを除く，不法侵入を伴わない窃盗被害としており，質問紙では，「窃盗は，暴力を伴う強盗とは異なり，スリ，又は財布，衣類，宝石，スポーツ用具を盗むことなど様々です。これらは職場，学校，飲食店，公共の交通機関，海岸，町中などで起こり得ます。すでにお聞きした家での被害を除いて，（略）これら盗難の被害者となったことがありますか。」と尋ねている。過去5年間にスリ等の窃盗（以下，窃盗という。）の被害に遭った者は2.7%（60人），1999年に被害に遭ったことがあるのは0.5%（10人）であった。

表10は，過去5年間の被害の有無を，①男女別及び②年齢層別に見たものである。

表10 窃盗の被害の有無

①男女别

区 分	総 数	あ り	な し	わからない
総	数	2,211	(2.7)	(97.1)	(0.2)
男	性	1,073	(2.1)	(97.6)	(0.4)
女	性	1,138	(3.3)	(96.6)	(0.1)

②年齡層別

区 分	総 数	あ り	な し	わからない
総	数	2,211	(2.7)	(97.1)
16	～	19	歳	105	(5.7)	(94.3)
20	～	29	歳	243	(4.1)	(95.9)
30	～	39	歳	339	(2.9)	(97.1)
40	～	49	歳	404	(2.7)	(97.0)
50	～	59	歳	473	(3.0)	(96.4)
60	歳	以上	上	647	(1.4)	(98.5)

注 （）内は，構成比である。

次に，過去5年間に窃盗の被害に遭った者に対し，直近の被害に関して質問した結果，警察へ事件を申告した申告率は43.3%（「わからない」が10.0%）であった。

被害に遭った者に，すべてのことを考慮に入れて，その被害がどの程度重大であったかを尋ねた結果，事件がとても重大又はある程度重大とした回答は78.3%であった。
## (3) 性的暴行

本調査では，性的暴行とは，性的な目的によって行われる暴力被害であり，いわゆる痴漢やセクシャル・ハラスメントを含んでいる。質問紙では，「人は，しばしば性的な目的のために他人を攘んだり，触ったり，暴行を加えたりすることがあり，それが実に許し難い場合があります。これは家又はその他の場所，飲食店，町中，学校，公共の交通機関，映画館，海岸，職場などで起こり得ます。過去5年間に，あなたはこれらの行為による被害を受けたことがありますか。」と尋ねている。なお，本項目は，女性のみを対象としている。過去5年間に性的暴行の被害に遭った者は2.7%（31人），1999年に被害に遭ったことがあるのは1.0%（11人）であり，そのうち1999年に2回以上被害に遭ったことがあるのは54.5%（6人），延べ被害件数28件であった。

表11は，過去5年間の被害の有無を，年齢層別に見たものである。

表11 性的暴行の被害の有無

## 年齢層別

区 分	総 数	あ り	な し	わからない
総	数	1,138	(2.7)	(96.9)
16	～	19	歳	46	(6.5)	(93.5)
20	～	29	歳	124	(8.1)	(91.9)
30	～	39	歳	181	(4.4)	(95.0)
40	～	49	歳	220	(2.3)	(97.3)
50	～	59	歳	240	(0.8)	(98.8)
60	歳	以上	上	327	(0.9)	(98.8)

注 （）内は，構成比である。

次に，過去5年間に性的暴行の被害に遭った者に対し，直近の被害に関して質問した結果，被害を受けた場所では，(居住する)市町村内が最も多く29.0%，次いで自宅付近22.6%，国内22.6%，職場19.4%となっている。犯人が複数であったものは16.1%である。犯人が知人であったものは22.6%であるが，そのうち42.9%が職場関係者であった。また，性的暴行の犯行態様では，レイプ未遂としたものが3.2%，強制わいせつが6.5%，許し難い行為(痴漢，セクシャル・ハラスメントなど)としたものが83.9%であり，そうした行為を犯罪であると回答したものが71.0%であった。警察へ事件を申告した申告率は9.7%（「わからない」が3.2%）であったが，警察に届けた理由としては，「犯人を捕まえてほしい／処罰してほしいから」が最も多く100.0%であった。警察に申告した者のうち警察の対応に満足したものは33.3%，不満であったのは66.7%であり，不満理由として最も多かったのは，「犯人を見つけられなかった又は逮捕できなかった」の100.0%であった。他方，警察に申告しなかった理由の中で最も多かったのは，「それほど重大ではない／損失がない」の37.0%で，次いで「警察は何もできない／証拠がない」の22.2%，「（復讐の恐れから）あえてしない」が14.8%であり，「その他」が44.4%であった。

被害に遭った者に，すべてのことを考慮に入れて，その被害がどの程度重大であったかを尋ねた結果，事件がとても重大又はある程度重大とした回答は74.2%であった。さらに，性的暴行では，被害に遭った