Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	316	登録金融機関の登録金融機関業務の内容又は方法の変更届出登録金融機関の登録金融機関業務の損失の危険の管理方法の変更届出登録金融機関の登録金融機関業務の業務分掌の方法の変更届出登録金融機関の分別保管の方法の変更届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	317	金融商品取引業者の兼業業務(金融商品取引法第35条第2項に掲げる業務)の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	318	金融商品取引業者のその他業務の承認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	319	金融商品取引業者の届出業務又は承認業務の废止の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	320	登録金融機関の事故確認不要の場合の報告	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	321	登録金融機関の違法又は不当な行為による事故の確認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	322	金融商品取引業者等の違法又は不当な行為による事故の確認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	323	金融商品取引業者の弊害防止措置の適用除外の承認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	324	金融商品取引業者の事業報告書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	325	金融商品取引業者の業務又は財産の状況に関する報告書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	326	金融商品取引業者の金融商品取引責任準備金の目的外使用の承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	327	金融商品取引業者の自己資本規制比率の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	328	登録金融機関の事業報告書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	329	登録金融機関の業務又は財産の状況に関する報告書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	330	関係会社に関する報告	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	331	登録金融機関の金融商品取引責任準備金の目的外使用の承認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	332	金融商品取引業者(第1種業を行う外国法人に限る。)の行業務の全部に関し作成した貸借対照表、損益計算書その他財務計算に関する書類及び当該事業年度における業務の概要を記載した書面の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	333	金融商品取引業者(第1種金融商品取引業を行う外国法人に限る)の損失準備金の使用承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	334	金融商品取引業等を廃止したときの届出金融商品取引業者等である法人が合併により消滅したときの届出金融商品取引業者等である法人が破壊手続開始の決定により解散したときの届出金融商品取引業者等である法人が合併及び破壊手続開始の決定以外の理由により解散したときの届出金融商品取引業者等である法人が分割により事業の全部又は一部を承継させたときの届出金融商品取引業者等が事業の全部又は一部を譲渡したときの届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	335	登録金融機関が登録金融機関業務を廃止したときの届出登録金融機関が合併により消滅したときの届出登録金融機関が破壊手続開始の決定により解散したときの届出登録金融機関が合併及び破壊以外の理由により解散したときの届出登録金融機関が分割により事業の全部又は一部を承継させたときの届出登録金融機関が事業の全部又は一部を譲渡したときの届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	336	金融商品取引業者である個人が死亡したときの届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	337	金融商品取引業者等が金融商品取引業等(投資助言・代理業を除く)を废止し、合併(当該金融商品取引業等が合併により消滅する場合の当該合併に限る。)をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、分割による事業の全部若しくは一部の承継をさせ、又は事業の全部若しくは一部の譲渡をしようとするときの公告をした旨の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-
1	338	登録金融機関が登録金融機関業務に関する営業を休止し、又は再開したときの届出登録金融機関が破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行ったときの届出登録金融機関が金融商品取引法第33条の5第1項第1号(金融商品取引法に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。)に該当することとなった場合の届出登録金融機関が金融商品取引法第33条の5第1項第2号に該当することとなった場合の届出登録金融機関が破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知った場合の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	339	登録金融機関が自己を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者が訴訟若しくは調停(金融商品仲介業に係るものに限る。)の当事者となったことを知った場合又は当該訴訟若しくは調停が終結したことを知った場合の届出登録金融機関の親法人等若しくは子法人等の変更届出登録金融機関が金融商品仲介業者に金融商品取引法第2条第11項各号に掲げる行為に係る業務の委託を行った場合の届出登録金融機関が金融商品仲介業者に金融商品取引法第2条第11項各号に掲げる行為に係る業務の委託を行わなくなった場合の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	340	金融商品取引業者である法人が、他の法人と合併したとき(当該金融商品取引業者である法人が合併により消滅したときを除く。)の届出金融商品取引業者である法人が、分割により他の法人の事業(金融商品取引業等に係るものに限る。)の全部若しくは一部を承継したときの届出金融商品取引業者である法人が、他の法人から事業(金融商品取引業等に係るものに限る。)の全部若しくは一部を譲り受けたときの届出金融商品取引業者が銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関、外国においてこれらの者が行う業務と同種類の業務を行う法人、金融商品取引業者(法人である場合に限る。)、金融商品取引業を行う外国の法人その他内閣府令で定める法人について、その総株主等の議決権の過半数を取得し、又は保有したときの届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	341	金融商品取引業者が自己を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者が訴訟若しくは調停(金融商品仲介業に係るものに限る。)の当事者となったことを知った場合又は当該訴訟若しくは調停が終結したことを知った場合の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	342	金融商品取引業者が金融商品仲介業者に金融商品取引法第2条第11項各号に掲げる行為に係る業務の委託を行った場合の届出金融商品取引業者が金融商品仲介業者に金融商品取引法第2条第11項各号に掲げる行為に係る業務の委託を行わなくなった場合の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	343	金融商品取引法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けた場合(第金融商品取引法第29条の4第1項第1号に該当する場合を除く。)の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	344	(中間)決算状況表	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	345	協会員以外等の金融商品取引業者等(金融商品取引業者にあっては、第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者に限る)の社内規則の作成又は変更の承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	346	協会員以外等の登録金融機関の社内規則の作成又は変更の承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	347	協会員以外等の金融商品取引業者等(金融商品取引業者にあっては、第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者に限る)の社内規則の変更又は废止の承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	348	協会員以外等の登録金融機関の社内規則の変更又は废止の承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	349	引受業務の一部の許可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	350	取引所取引許可業者が解散したとき、又は取引所取引業務を废止したときの届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	351	取引所取引業務の許可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	352	情報収集のための施設を設置したときの届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	353	外国で投資助言業務若しくは投資運用業を行う者の在員事務所等の設置の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	354	情報収集のための施設若しくは業務を废止したときの届出情報収集のための施設の設置届出により届け出た事項を変更したときの届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	355	外国で投資助言業務若しくは投資運用業を行う者の在員事務所等の施設若しくは業務の废止又は変更の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	356	金融商品取引業者等の外務員の登録事項の変更等の届出(登録を受けている外務員について、金融商品取引法第64条第3項第3号又は口に掲げる事項に変更があったとき)金融商品取引業者等の外務員の登録事項の変更等の届出(登録を受けている外務員について、金融商品取引法第29条の4第1項第2号からトまでのいずれかに該当することとなったとき)金融商品取引業者等の外務員の登録事項の変更等の届出(登録を受けている外務員について、退職その他の理由により外務員の職務を行わないこととなったとき)	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	357	外務員の登録事務を行う協会(認可金融商品取引業協会又は第78条第2項に規程する認定法人金融商品取引業協会をいう。)の定款の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	358	登録事務を行う協会(認可金融商品取引業協会又は第78条第2項に規程する認定法人金融商品取引業協会をいう。)からの外務員の登録等の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	359	登録金融機関の外務員の登録	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	360	金融商品取引業者等の外務員の登録	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	361	金融商品仲介業の登録	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	362	金融商品仲介業に関する報告書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	363	金融商品仲介業の廃業等の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	364	役員の変更の届出商号、名称又は氏名の変更の届出金融商品仲介業を行う営業所又は事務所の名称及び所在地の変更の届出所属金融商品取引業者等の変更の届出他に行っている事業の変更の届出常務に従事している他の会社の変更の届出役員が常務に従事している他の会社又は他に行っている事業の変更の届出損失の補でんを行う所属金融商品取引業者等の変更の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	365	業務の内容又は方法の変更の届出業務分掌の方法の変更の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	366	店頭売買有価証券市場に係る規則の変更又は廃止の認可申請	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	367	店頭売買有価証券市場開設に係る規則の認可申請	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	368	店頭売買有価証券の登録又は登録取消しの届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	369	店頭売買有価証券の売買の停止又は停止の解除の届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	370	店頭売買有価証券等の売買に関する相場等の報告	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	371	認可金融商品取引業協会の定款変更認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	372	認可金融商品取引業協会の認可申請書の記載事項の変更届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	373	認可金融商品取引業協会の事業概況報告書等の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	374	認可金融商品取引業協会の解散の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	375	認可金融商品取引業協会の解散の届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	376	金融商品取引業者が投資者保護基金に加入した場合又は所属基金を変更した場合の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	377	金融商品取引業者が所属する投資者保護基金を脱退し他の投資者保護基金の会員となる場合の承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	378	投資者保護基金の設立の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	379	投資者保護基金の設立の登記の届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	380	投資者保護基金の定款変更の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	381	投資者保護基金の認可申請書の記載事項の変更届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	382	投資者保護基金の監事の意見書提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	383	投資者保護基金の役員の認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	384	投資者保護基金の総会の議決の報告	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	385	投資者保護基金の運営審議会委員の認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	386	投資者保護基金の業務規程の変更認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	387	投資者保護基金の会員から通知を受けたときの報告	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	388	投資者保護基金の公告の報告	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	389	返還資金融資の適格性の認定	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	390	投資者保護基金の返還資金融資決定の報告	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	391	投資者保護基金の予算及び資金計画の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	392	投資者保護基金の財務諸表等の承認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	393	投資者保護基金の資金の借入の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	394	投資者保護基金が保有できる有価証券の承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	395	投資者保護基金が預金できる金融機関の承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	396	投資者保護基金の解散の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	397	金融商品市場開設の免許申請	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	398	金融商品取引所の子会社設立の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	399	適格機関投資家に関する届出書	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	400	経営健全化計画の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	401	経営健全化計画履行状況報告の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	402	第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の内部管理モデル方式の承認申請書の記載事項に変更があったときの届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	403	第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の内部管理モデル方式の承認申請書の添付書類に重大な変更があったとき	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	404	第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の内部管理モデル方式の承認基準を満たさない事由が生じたときの届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	405	第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の内部管理モデル方式において超過回数が5回以上となった場合の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	406	第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の内部管理モデル方式の承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	407	第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の内部管理モデル方式において超過回数が4回以上となったときの届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	408	第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の金利感応度の分析の承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	409	第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の金利感応度の分析の方法の変更承認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	410	株式等保有限度額を超える額の株式等の保有の承認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	411	中間業務報告書又は業務報告書の提出延期承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	412	貸借対照表等及び業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧の開始を延期することの承認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	413	外国銀行支店等の営業の免許の予備審査	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	414	銀行持株会社に係る中間業務報告書及び業務報告書の提出延期承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	415	外国銀行支店の利益準備金を各決算期における外国銀行支店の損失に充てる場合の承認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	416	銀行の営業所の休日の特例承認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	417	特定関係者との間の取引等の特例の承認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	418	銀行の同一人(当該同一人と特殊の関係のある者を含む)に対する大口信用供与規制の特例の承認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	419	銀行及びその子会社等又はその子会社等の同一人(当該同一人と特殊の関係のある者を含む)に対する大口信用供与規制の特例の承認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	420	営業所の臨時休業及び業務再開の届出(銀行法施行規則第17条第2項に該当する場合を除く)	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	421	子会社対象銀行等を子会社とすることの認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	422	銀行が担保権の実行等によりその子会社となった子会社対象銀行等を、引き続き1年を超えて子会社とすることの認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	423	子会社としている銀行法第16条の2第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社(子会社対象銀行等に限る。)に該当する子会社としようとする場合の認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	424	銀行が基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	425	中間業務報告書及び業務報告書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	426	連結中間業務報告書及び連結業務報告書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	427	貸借対照表等の公告を延期することの承認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	428	(中間)決算状況表の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	429	経営実態報告の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	430	邦銀海外拠点の概要	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	431	(中間)連結決算状況表の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	432	外国銀行支店の概要	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	433	外資系信託銀行の概要	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	434	銀行を全部又は一部の当事者とする合併の認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	435	銀行を当事者とする会社分割の認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	436	銀行を当事者とする事業等の譲渡又は譲受けの認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	437	信用金庫等からの事業等の譲受けの認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	438	廃業又は解散の認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	439	銀行法第37条第1項に基づく合併の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	440	営業免許の失効の例外承認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	441	従たる外国銀行支店の設置等の認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	442	外国銀行支店の営業の免許	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	443	外国銀行支店の大口信用規制の特例の承認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	444	外国銀行支店の営業の譲渡又は譲受けの認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	445	外国銀行支店に係る外国銀行の資本金又は出資の額の変更の届出外国銀行支店に係る外国銀行の商号又は本店所在地の変更の届出外国銀行支店に係る外国銀行の合併、会社分割による事業の承継若しくは承継受け、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡若しくは譲受け(当該外国銀行支店のみに係るものを除く)の届出外国銀行支店に係る外国銀行の解散(合併によるものを除く)、銀行業廃止の届出外国銀行支店に係る外国銀行の銀行業に係る免許(当該免許に類する許可、登録その他の行政処分を含む)を取り消されたときの届出外国銀行支店に係る	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	446	外国銀行支店の届出(1)主たる外国銀行支店又は従たる外国銀行支店の位置の変更(2)外国銀行支店の主従の変更(3)出張所又は代理店の廃止(省令)	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	447	銀行業の営業の免許	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	448	銀行を子会社とする持株会社になろうとする場合の認可銀行を子会社とする持株会社の設立に係る認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	449	銀行法第52条の17第1項各号以外の事由により銀行持株会社となったことの届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	450	特定持株会社が猶予期限日後も引き続き銀行を子会社とする持株会社であることについての認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	451	銀行持株会社でなくなったときの届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	452	銀行持株会社の取締役の兼職認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	453	銀行持株会社又はその子会社等の同一人(当該同一人と特殊の関係のある者を含む)に対する大口信用供与規制の特例の承認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	454	銀行持株会社が子会社対象銀行等を子会社としようとするときの認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	455	銀行持株会社が担保権の実行等によりその子会社となった子会社対象銀行等を、引き続き1年を超えて子会社とすることの認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	456	銀行持株会社がその子会社としている銀行法第52条の23第1項に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社に該当する子会社としようとする場合の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	457	銀行持株会社又はその子会社が、国内の会社の議決権を、基準議決権数等を超えて取得又は保有することの承認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	458	銀行持株会社に係る連結中間業務報告書及び連結業務報告書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	459	銀行持株会社及びその子会社等につき連結して記載した貨借対照表等の公告を延期することの承認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	460	1の銀行の総株主の議決権の100分の5を超える議決権又は1の銀行持株会社の総株主の議決権の100分の5を超える議決権の保有に係る届出及び変更届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	461	基準議決権保有等に係る変更届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	462	銀行持株会社に係る(中間)連結決算状況表の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	463	銀行持株会社に係る経営実態報告の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	464	銀行持株会社を全部又は一部の当事者とする合併の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	465	銀行持株会社を当事者とする会社分割の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	466	銀行持株会社を当事者とする事業等の議渡又は議受けの認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	467	銀行主要株主に係る認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	468	特定主要株主でなくなった場合の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	469	外国銀行の駐在員事務所の設置の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	470	外国銀行の駐在員事務所の廃止、届出事項の変更の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	471	営業を開始したときの届出従属業務又は金融関連業務を専ら営む会社又は新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社を子会社としようとするときの届出その子会社が子会社でなくなったときの届出資本金の額を増加しようとするときの届出銀行法の規定による認可を受けた事項を実行したときの届出その総株主の議決権の総数の100分の5を超える数の議決権が1の会社により取得又は保有されることとなったときの届出定款を変更した場合の届出新株予約権又は新株予約権付社債発行届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	472	特定取引勘定に関する届出(設置、取引種類変更、廃止)	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	473	外国における駐在員事務所の設置、位置変更、廃止の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	474	銀行持株会社になったとき又は銀行持株会社として設立されたときの届出銀行を子会社とする持株会社となったとき(銀行法第53条第3項第5号の場合を除く)の届出第52条の23第1項第10号又は第11号に掲げる会社(同条第3項の規定により子会社とすることについて認可を受けなければならないとされるものを除く。)を子会社としようとするとき(第52条の35第1項から第3項までの規定による認可を受けて合併、会社分割又は事業の議受けをしようとする場合を除く。)の届出その子会社が子会社でなくなったとき(第52条の35	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	475	認可の効力の延長の承認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	476	資本の額の減少の認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	477	商号変更の認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	478	銀行の取締役の兼職認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	479	営業所の設置、位置変更、種類変更、廃止の際の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	480	外国における営業所の設置又は種類の変更認可外国における営業所の廃止の認可外国における代理店の設置の認可外国における代理店の廃止の認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	481	公認会計士試験受験願書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	482	実務補習団体等の認定の取消の申請書の提出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	483	懲戒処分の措置請求	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	484	参考人、鑑定人の旅費、日当及びその他の費用の請求	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	485	監査法人の定款変更の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	486	監査法人の財務諸表等の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	487	監査法人の解散の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	488	監査法人の合併の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	489	監査法人の成立の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	490	懲戒事件に関する調書の謄本等の交付申込書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	491	懲戒事件に関する調書の謄本等の交付請求	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	492	公認会計士試験免除申請書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	493	保有することができる有価証券の承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	494	特定目的信託に係る計算書類等提出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	495	特定目的会社の業務の終了の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	496	新たな資産流動化計画の届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	497	特定目的会社の廃業の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	498	特定譲渡人の資産対応証券募集等取扱業務開始届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	499	特定目的会社の事業報告書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	500	特定目的信託契約届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	501	資産信託流動化計画の変更届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	502	特定目的信託終了の届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	503	原委託者の受益証券の募集等業務開始届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	504	特定目的会社の業務開始届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	505	特定目的会社の業務開始届出に係る追加届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	506	特定目的会社の資産流動化計画の変更の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	507	特定目的会社の商号、営業所の名称及び所在地等の変更の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	508	特定目的会社又は特定讓渡人の事故の確認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	509	実務補習団体等の認定の申請書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	510	実務補習規程の変更の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	511	実務補習団体等の所在地、名称、代表者、実務補習責任者、担当者の変更の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	512	実務補習修了報告書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	513	外国団座管理機関の指定	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	514	振替機関の業務の一部委託に係る承認申請	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	515	振替機関の業務及び財産に関する報告書の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	516	振替機関の定款等の変更に係る認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	517	振替機関の商号等の変更の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	518	振替機関の事故の報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	519	振替機関の合併認可申請	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	520	振替機関の新設分割認可申請	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	521	振替機関の吸收分割認可申請	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	522	振替機関の営業譲渡認可申請	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	523	振替機関の解散等に係る認可申請	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	524	振替機関の指定の失効に係る届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	525	振替機関の指定申請	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	526	振替機関の営業譲渡認可申請	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	527	運営委員の認可申請	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	528	破産手続等開始決定の報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	529	補償対象債権の届出期間等の報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	530	振替機関の資本の額の減少に係る認可申請	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	531	振替機関の資本の額の増加に係る届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	532	振替機関の兼業承認申請	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	533	振替機関の兼業業務廃止の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	534	加入者保護信託契約締結の認可申請	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	535	登録機関に登録請求する社債権者等が印鑑を提出しない場合の届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	536	登録機関が社債登録簿を支店に備え置く場合の当該支店の指定申請	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	537	登録機関が社債登録簿を滅失させた場合及び滅失の恐れを生じさせた場合にかかる報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	538	登録機関が社債登録簿を滅失し登録簿を再製した場合の報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	539	登録機関が調製した受付簿をマイクロフィルムにより保存する場合の許可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	540	登録機関が社債登録簿等を閉鎖した場合等のマイクロフィルムにより保存する場合の許可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	541	登録機関が地方債等の社債登録簿を滅失させた場合及び滅失の恐れを生じさせた場合にかかる報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	542	登録機関が地方債等の社債登録簿を滅失し登録簿を再製した場合の報告	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	543	登録機関が地方債、特別の法令により設立された法人で会社以外の者が発行する債券及び外国又は外国法人の発行する公債又は社債の調製した受付簿をマイクロフィルムにより保存する場合の許可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	544	登録機関が地方債、特別の法令により設立された法人で会社以外の者が発行する債券及び外国又は外国法人の発行する公債又は社債の社債登録簿等を閉鎖した場合等のマイクロフィルムにより保存する場合の許可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	545	登録機関が地方債、特別の法令により設立された法人で会社以外の者が発行する債券及び外国又は外国法人の発行する公債又は社債の社債登録簿、受付簿、債券番号簿、共同人名簿又は信託原簿を社債等登録法施行規則の定める様式以外の様式で調製する場合の承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	546	登録機関が社債登録簿、受付簿、債券番号簿、共同人名簿又は信託原簿を社債等登録法施行規則の定める様式以外の様式で調製する場合の承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	547	登録機関が社債等登録簿を磁気ディスク等により調製した場合の登録事務を行う店舗の指定申請	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	548	社債等登録簿を磁気ディスクにより調製する場合に当該社債登録簿を本支店以外に設置することの届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	549	登録機関の社債等登録事務状況にかかる報告書	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	550	登録機関が社債の登録及び社債登録簿等の閲覧又は社債登録簿の謄本・抄本の交付にかかる手数料を徴収することへの認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	551	登録機関が地方債、特別の法令により設立された法人で会社以外の者が発行する債券及び命令により定められた外国又は外国法人の発行する公債又は社債の登録及び登録簿等の閲覧又は登録簿の謄本・抄本の交付にかかる手数料を徴収することへの認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	552	登録機関の包括指定申請	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	553	登録機関の個別指定申請	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	554	登録機関が社債登録簿を磁気ディスク等により調製する場合の承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	555	登録機関にある社債登録簿に記録された事項の全部又は一部を記載した書面並びに証明した書面の交付にかかる手数料を徴収することへの認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	556	電子情報処理組織による登録請求の手続きを行うための承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	557	特定公益増進法人の証明の申請	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	558	特定公益信託の証明の申請(所得税法)	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	559	特定公益信託の認定の申請(所得税法)	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	560	証券金融会社が金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場又は金融商品取引業協会が開設する店頭売買金融商品市場の決済機構を利用することについて当該金融商品取引所又は当該金融商品取引業協会と締結した契約を変更したときの届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	561	証券金融会社の業務の内容及び方法の変更届出(認可に係る事項を除く)	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	562	証券金融会社の定款の変更届出(認可及び承認に係る事項を除く)	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	563	証券金融会社の中間決算状況表の提出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	564	証券金融会社の証券取引法第156条の24第1項に規定する取引に関する報告	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	565	みなし金融商品取引業者からの提出書類	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	566	みなし金融商品取引業者からの提出書類	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	567	みなし金融商品取引業者からの提出書類	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	568	信託会社による供託所に営業保証金の供託の保管替えを請求する届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	569	信託会社による営業保証金の保管替え手続終了の届出書の提出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	570	外国信託会社の全ての支店における信託業の廃止等の公告をした旨の届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	571	外国信託会社の兼業の承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	572	管理型信託業の登録の更新	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	573	予備審査の求め	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	574	予備審査の求め	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	575	業務報告書の提出延期の承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	576	事務所の休日の特例承認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	577	持分譲受けの限度超過の承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	578	免許効力延長の承認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	579	定款変更認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	580	業務の種類又は方法の変更認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	581	役員等の兼職又は兼業の認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	582	会員による総会招集の認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	583	事業の免許	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	584	認可対象会社を子会社としようとする場合の認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	585	子会社となった認可対象会社を、引き続き子会社とする場合の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	586	認可済子会社を別の子会社対象会社としようとする場合の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	587	議決権取得の承認	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	588	全国連合会債の発行に関する業務の認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	589	全国連合会債発行の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	590	信用金庫連合会の員外預金の受入れ又は員外貸付けの認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	591	事業譲渡の認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	592	事業等の譲受けの認可	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	593	合併の認可	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	594	認可の効力の延長の承認	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	595	事業を開始したときの届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	596	信用金庫が法第54条の21第1項第1号若しくは第2号に掲げる会社を子会社としようとするとき、又は信用金庫連合会が第54条の23第1項第10号若しくは第11号に掲げる会社を子会社としようとするときの届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	597	子会社が子会社でなくなったときの届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	598	信用金庫又は信用金庫連合会の子会社が、認可対象会社に該当しない子会社になったときの届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	599	信用金庫法の規定による認可を受けた事項を実行したときの届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	600	付随業務の全部若しくは一部のみを行う施設若しくは設備の設置、位置の変更若しくは廃止又は当該施設若しくは設備において行業務の内容の変更をした場合の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	601	施行規則第65条第1項各号に掲げる事由により他の会社(法第87条第1項第2号の規定により子会社とすることについて同号の届出をしなければならないとされているものを除く。)を子会社とした場合の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	602	その子会社の議決権を取得し、又は保有した場合の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	603	その子会社が名称、本店若しくは主たる営業所若しくは事務所の位置を変更し、合併し、又は業務の全部を廃止した場合(法第87条第1項第3号に掲げる場合を除く。)の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	604	金庫又はその子会社が、施行規則第67条第1項各号に掲げる事由により、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	605	金庫又はその子会社が国内の子会社対象会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった場合の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	606	金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合の届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	607	施行規則第117条又は第127条各号に掲げる者のいずれかに該当する者(特殊関係者)を新たに有することとなった場合の届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	608	特殊関係者でなくなった場合の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	609	金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する会社(当該金庫の子会社及び外国の会社を除く。)又は金庫の特殊関係者がその業務の内容を変更することとなった場合の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	610	代表理事または常勤若しくは支配人の就任または退任などの届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	611	金庫の事務所の全部又は一部において、施行規則第129条第3項の規定による業務取扱時間の変更をしようとする場合の届出(施行規則第129条第1項に規定する業務取扱時間が確保されている場合を除く。)	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	612	外国において駐在員事務所を設置しようとする場合の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	613	特定取引勘定設置信用金庫連合会において、特定取引として経理しようとする取引の種類を変更しようとする場合の届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名	オンライン利用の判断結果	申請等がない手続	オンライン利用を停止する場合の予定時期	個別事由の類型	個別事由の類型に該当する理由、その他の個別事由の詳細、停止時期に係る補足事項等
継続	停止	重点	①	②	③	④
1	614	自己資本比率(銀行法第14条の2各号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。)を算出する際に、保有する債券及び株式の価格の変動その他の理由により発生する危険に相当する額を算出するため、金融庁長官の定めるところにより信用金庫連合会の定める算出の方法を用いようとする場合の届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	615	金庫及びその子会社等の連結自己資本比率を算出する際に、金融庁長官の定めるところにより、会社の資産、負債、収益及び費用のうち当該会社に投資している金庫及び連結子法人等(当該金庫の子法人等であって連結の範囲に含まれるものをいう。)に帰属する部分を連結の範囲に含める方法を用いようとする場合の届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	616	施行規則第100条第1項第24の2号に定める方法の使用を中断しようとする場合の届出	○	-	-	○	-	-	-	-	○	NO.4と同様。
1	617	施行規則第100条第1項第23号に規定する信用金庫連合会の定める算出の方法の使用を中断し、又は当該算出の方法に重大な変更をした場合の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	618	劣後特約付金銭消費貸借による借入をしようとする場合の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1	619	劣後特約付金銭消費貸借による債務について期限前弁済をしようとする場合(期限のないものについて弁済をしようとする場合を含む。)の届出	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-