Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
海洋権益を保全するための海洋調査等の推進【政府案：27億円（うち重点化措置：19億円）】

● 東シナ海に関する海洋権益主張の活発化

中間線を越えて沖縄トラフまで自国の大陸棚と主張する暫定

中国の暫定申請ライン

※中国の申請した点を結んだライン

海洋調査を実施（平成23年9月～10月）

*海洋調査活動の相互事前通報の枠組みに基づく事前申請

韓国の暫定申請ライン

年内にも正式申請との報道

## 受けた対応に間に合わないおそれがある

● 我が国は東シナ海の海底地形のデータが不足している (周辺国との中)

● 現在の調査能力では調査完了まで長期間を要し、中国・韓国の申請を

## AUVによる深海底の調査

精密な海底地形調査能力を有する

AUV $ ^{*} $ の増強等により海洋権益保

全のための海洋調査を加速

$ ^{*} $ AUV: 自律型潜水調査機器

(Autonomous Underwater Vehicle)

精密なデータを取得

深海底まで潜行し、

## (深海底におけるデータイメージ比較)

測量船のデータ

※粗いデータ

## 権益を保全する

AUVのデータ

※精密なデータ

## ● 当該データは海洋資源、海洋再生可能エネルギー等の開発・普及に大きく寄与する

## ● テータを早期に充実し中国・韓国の申請に科学的根拠をもって的確に対応することにより、我が国の海洋
## 官民連携による海外プロジェクト、建設業の海外展開の推進

## （官民連携による海外プロジェクトの推進）政府案16億円（うち重点化措置4億円）

鉄道システム、道路、水インフラ、港湾関係産業、船舶・海洋施設、環境共生型都市開発等の積極的な海外展開を図るため、政治のリーダーシップによる官民一体となったトップセールス等の展開や、プロジェクト構想段階からの官民連携による案件形成・コンソーシアム形成等について、国の役割が求められる分野において支援を行うとともに、国際標準化の推進や相手国のスタンダード獲得に向けた取組の強化を図る。また、高い技術力を有する我が国の建設業の海外展開を推進する。

政治のリーダーシップによる官民一体となったトップセールスの展開や案件形成

我が国の優れた技術・システムの国際標準化や相手国でのスタンダード

トップセールスを含む相手国政府とのハイレベル協議やシンポジウムの開催、相手

獲得に向けた取組を強化

土木・建築において高い技術力を有する我が国建設業の海外展開を推進

➢ 国際機関・標準化団体へ積極的な

参画、我が国提案への賛同国増加

## に向けた働きかけ強化

セミナー・研修開催、専門家派遣等を通じた日本規格の理解・普及促進

➢ 人材の育成・即戦力の確保

海外建設事業の新分野への参画のための市場戦略の構築

1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010

(年度)
地方公共団体等

による申請

## 背景·必要性

○新たなPPP/PFI事業の検討調査事業、先導的なPPP/PFI事業への実施支援

官民連携による成長戦略・震災復興の推進

厳しい財政状況の中、民間資金・知恵の活用を拡大し、真に必要な社会資本の整備や維持更新を行う事が持続可能な成長に不可欠。

公共施設等運営権の導入を含む改正PFI法が平成23年11月に施行されるなど、新たな官民連携(PPP)/PFI制度が導入。

先導的なPPP／PF1事業の具体的な事業化

先導的なPPP／PF1事業の施行

## 予算概要

被災地方公共団体

等による申請

復興に係る

PPP／PFI

事業の施行

復興に係る

PPP／PFI票業

の具体的な事業化

OPPP/PFI事業による社会資本の整備・管理に向けた制度設計・運用上の課題調査や、公共施設等運営権やファンドの活用を含む先進的取組等に係る実証支援を行い、PPP/PFIによる民間の知恵と資金の積極的な活用を推進。

## 支擬対象事業

## 文援内容

## 地方公共団体等に補助

● 官民連携推進のため国として検討すべき課題を調査・検討

● 先導的な官民連携事業導入の検討に要する調査委託費を

地方公共団体等に補助

民間の資金、経営能力、技術的能力を活用して地方公共団体等が管理する(または管理する予定の)国土交通省所管の公共施設等の整備、改修、維持管理、運営等を行う官民連携事業

政府案 8 億円（うち復旧・復興桦：2億円）

国土交通省作成资料

## ○震災復興推進のためのPPP/PFI事業化実施支援

## 背景·必要性

O復興にあたっては、公的主体が全力で取り込むことはもとより、復興の担い手、資金等の観点から、民間の資金、経営能力、技術的

能力の活用等の民間の力が最大限に発揮することが必要。

○東日本大震災からの復興の基本方針においても、民間の資金・ノウハウを活用した官民連携(PPP)/PFI等の積極的活用等を図る

## こととされている。

## 予算概要

O東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえ、復興事業にPPP/PFI等を活用しようとする被災地の地方公共団体等を支援。

## 文擾対象事業

民間の資金、経営能力、技術的能力を活用して被災地方公共団体等が管理する（または管理する予定の）国土交通省所管の公共施設等の整備、改修、維持管理、運営等を行う官民連携事業

## 支援内容

● 被災地復興に係る官民連携事業導入の検討に要する調査委託費を地方公共団体等に補助
国际竞争热点都市整修事业

## 政府案 69億円

## 国土交通省作成资料

◆目的

成長著しい中国、シンガポール等に比べ、アジアでの経済社会における地位が急激に低下しつつある我が国の大都市の国際競争力の強化を図るため、国際的な経済活動の拠点を形成する上で必要となる都市拠点インフラの整備を推進する。

◆概要

・市街地の整備により大都市の国際競争力の強化を図ることが特に有効な地域（都市再生特別措置法に基づく特定都市再生緊急整備地域に指定される地域）において、地域の拠点や基盤となる都市拠点インフラの整備を重点的かつ集中的に支

援する補助制度を平成23年度に創設。

・都市再生特別措置法の改正法が今年4月に成立し、近々、特定都市再生緊急整備地域の指定が行われる見通しであり、平成24年度には当該地域での都市開発が一層進むことが予想されるため、都市開発を行う上で必要不可欠な都市拠点イン

フラの整備について、本事業により重点的に支援を行う。

市街地の整備により、交通便利性や業務機能の集積の程度が高く、経済活動が活発な国際的ビジネスの拠点となる地域を形成し、大都市の国際競争力の強化を図る。

地域の拠点や基盤となる都市拠点イフラの整備を支援

■特定都市再生緊急整備地域の指定

・都市の国際競争力強化等の観点から国が指定

←

整備計画の策定

・協議会が策定

·事業の内容、実施主体、実施期間等を明記

## 地方公共団体等により事業実施
空港経営改革について

平成24年度政府案：2億円
## くスケジュール>

平成23年5月：関空・伊丹統合法の成立

平成24年4月：新関空会社設立

7月：伊丹空港との経営統合

(早ければ平成26年からコンセッション実施)

## O现状

## 国が特会で運営

「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」(関空・伊丹統合法)の目的

● 関西国際空港(関空)及び大阪国際空港(伊丹)の設置・管理を行う新関西国際空港株式会社を設立するとともに、公共施設等運営権の設定(コンセッション)

ン)を通じた関空債務の早期かつ確実な返済を図る。

これにより、関空の我が国の国際拠点空港としての機能の再生・強化及び関空・伊丹の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大を図り、我が国の国際競争力の強化及び関西経済の活性化に寄与する。

## [関西空港]

## [伊丹空港]

## [関西空港]

## :民間12%
# 財務大臣 安住 淳

平成二十三年十二月二十一日

のとするが、これは統合初年度である当該年度に限った取扱いとする。

(三) 平成二十四年度の補給金については、二期工事竣工に伴う諸事情に配慮したも

補給金依存体質からの脱却を図る。

（二）統合効果を最大限発揮することにより、補給金の額を段階的に相当程度縮減し、

必要最小限度の補給金を措置する。

三.補給金については、以下の考え方により対応する。

(一) コンセッションを実施するまでの間、引き続き毎年度の予算の範囲内において

特に、組織・人員の削減、経費の節約に向けた取組を着実に実行する。

二. 新関西国際空港株式会社については、経営統合による効率化を最大限図ることとし、

一.両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針の策定に当たっては、新関西国際空港株式会社の事業価値の向上のため、民間の経営判断を尊重した経営資源の活用が行えるよう最大限配慮する。また、両空港のコンセッションが我が国に類を見ない事業であることに十分配意し、その早期の実現に向けた新たな経営体制の整備を図る。

ることが重要である。以上から、以下の措置を講ずる。

新関西国際空港株式会社は、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成二十三年五月二十五日法律第五十四号）に基づき、平成二十四年七月より関西国際空港及び大阪国際空港の運営を行うこととなる。同会社は、関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期の確実な返済を図るため、可能な限り速やかに（早ければ平成二十六年度にも）公共施設等運営権の設定（いわゆるコンセッション方式によるPFI事業）を実施することしている。これに向け、その事業価値の向上を図

新関西国際空港株式会社について
## 幹線道路ネットワークの整備

## 〇全国ミッシングリンクの整備

政府案:3,663億円(うち特別枠1,074億円)

東海・東南海・南海地震への備えや降雨・降雪時の代替ルートの確保、国際競争力の強化、産業の立地・振興等を図るため、主要都市間等を連絡する高規格幹線道路等のうち、未整備の部分(ミッシングリンク)の整備を推進。

## 政府案:4,899億円(うち重点化措置1,440億円)

## ○大都市圈環状道路の整備

政府案:1,237億円(うち特別枠366億円)

首都直下地震等における避難、救援、物資輸送ルートの確保や、迅速かつ円滑な物流の実現、国際競争力の強化、交通渋滞の緩和等を図るため、諸外国の主要都市に比べて整備率が低い三大都市圏環状道路の整備を推進。
## 鉄道による地域の活性化

## ☐ 軌間可変電車（フリーゲージトレイン）の技術開発

○ 新幹線(標準軌1,435mm)と在来線(狭軌1,067mm)など、異なる軌間(ゲージ)を直通運転できるよう、車輪の左右間隔を軌間に合わせて自動的に変換する電車。

○ 九州新幹線(長崎ルート)においては、フリーゲージトレインによる整備を目指す

①軌間変換性能：電動台車での安全な軌間変換

②新幹線(標準軌)における走行性能：

・270km/hでの高速安全・安定走行

③在来線(狭軌)における走行性能：

・直線部において、130km/hでの安全・安定走行

曲線部において、現行特急車両と同等の速度での安全・安定走行在来線で④耐久走行試験による両両・地上設備の製作コスト及び保守コストの試験開始

現在の試験

車両で確認済

今後の耐久走行試験をより効果的に実施するため、更なる軽量化や長編成化等を図った新たな試験車両の設計・製作等を行い、実用化に向けた技術開発を促進。

新幹線電車 フリーゲージトレイン

○ 都市鉄道ネットワークの改善

事業目的

既存の鉄道施設（JR貨物線等）を有効活用するため、接続線などを整備することにより、鉄道ネットワークの利便性を向上させ、速達性の向上、周辺路線等の混雑緩和、新幹線駅へのアクセス向上等を図る。

【政府案:49億円】

【主な整備内容】 【相鉄・JR直通線】

【相鉄·東急直通線】

(横浜羽沢駅付近～日吉駅)

## 【政府案:275億円(うち重点化措置:150億円)】

## O 地下高速鉄道の整備

大都市圏における基幹的な公共交通機関として地下高速鉄道の整備を促進することにより、交通混雑の緩和・移動時間の短縮による円滑な旅客流動を確保するとともに、バリアフリー化等のニーズに対応する。

## 【主な整備内容】

## 福岡市七隈線の延伸整備(新規)

## ※新駅は名称未定
整備新幹線の善実な推進

【政府案:706億円】
## 訪日旅行促進事業

中核事業

○一刻も早い訪日需要の回復のため、徹底した風評被害対策を実施。

○事業内容の徹底的な絞り込みを行うとともに、在外公館や民間企業との連携、オープンスカイなど特別の機会の活用等あらゆる関係者・機会を総動員した事業展開により、最大限の効果発現を狙う。

1. 現地消費者向什麼業

徹底したマーケティングリサーチ及びKPI測定結果を踏まえるとともに、震災後の日本に対する消費者意識の変化を

勘案し、事業内容の重点化を図る。

O広告宣伝事業

メディア招請事業

## 5 大市場

(韩国、中国、台湾、米国、香港)

※ただし、韓国市場は、KPI結果が有意でないことを踏まえ、取りやめ。

2. 現地旅行会社向什麼業

○旅行会社との共同広告

○旅行会社招請

○セミナー・商談会の開催

○旅行博出展(B to B)

13市場

### 3. 地方連携事業

(韓国、中国、台湾、米国、香港、オーストラリア、タイ、英国、シンガポール、カナダ、フランス、ドイツ、マレーシア)

## 政府案:49億円

取組を、地域と国が共同実施。地域間の広域連携を促す。※再訪者の多い市場(韓国、香港、台湾、星国)へ重点。

## 緊急対策事業

機会を捉えた訪日促進プロモーションを実施(ブース出展、セミナー併催等)

☐海外現地日系企業との連携事業

○国内宿泊施設と連携した再来訪促進事業

外国人宿泊者の多いホテル・旅館と連携し、宿泊名簿記載の外国人へ、国が

海外進出日系企業と連携し、その商品、店舗、展示物等を活用した新しい形態の広告宣伝を実施。（例：アパレル、家電、和菓子、飲食、ポップカルチャー等）

※その他、事業効果の最大化を図るため、効果測定や市場調査費等を計上

大臣会合、WTTCグローバルサミット、IMF・世銀総会等）

O[日印60周年]関連招請事業(旅行会社、メディア)

Oオープンスカイ関連・旅行会社向け事業(インドネシア、ベトナム)

4.1 普遍的な日本の魅力発信事業

海外における日本紹介ガイドブック等の分析を踏まえ、広域の観光ルート等ご

た一流の魅力から成る映像、写真、紙媒体等を作成。著作権処理を施し、在外公館等イベント、HP掲載、関係者への無償貸与などにより全世界へ統一訴求。
※補助事業は「補助金交付を継続」

「継続」の対応方針を決定したタム
【直轄事業等】
ダム事業名	事業主体
ハツ場ダム建設事業	関東地方整備局
【補助事業】
ダム事業名	事業主体
厚幌ダム建設事業	北海道
駒込ダム建設事業	青森県
築川ダム建設事業	岩手県
最上小国川ダム建設事業	山形県
河内川ダム建設事業	福井県
吉野満川ダム建設事業	福井県
金出地ダム建設事業	兵庫県
西紀生活貯水池整備事業	兵庫県
切目川ダム建設事業	和歌山県
和食ダム建設事業	高知県
ニカやま
五ケ山ダム建設事業	福岡県
伊良原ダム建設事業	福岡県
竹田水害緊急治水ダム建設事業
(玉来ダム)	大分県

【補助事業】
ダム事業名	事業主体
大和沢ダム建設事業	青森県
奥戸生活貯水池整備事業	青森県
大多喜ダム建設事業	千葉県
武庫川ダム建設事業	兵庫県
※補助事業は「補助金交付を中止」

合計
検証対象事業数(H22.9.28指示又は要請)	83事業	25事業	5事業	53事業
うち、検証終了(「中止」)	6事業	2事業	0事業	4事業
うち、検証終了(「継続」)	14事業	1事業	0事業	13事業
参考资料

(特別會計関係)

(平成24年度政府案)

※計数については、精査の結果、異動を生ずる場合がある。

※計数はそれぞれ四捨五入しているので、合計において一致しない場合がある。
【平成24年度歳入予算】

財政投融資特別会計特定国有財產整備勘定

（注）特定国有財産整備計画は、新施設整備により不用となる跡地の売払収入をもって新施設を取得することを目的とし、当該計画は複数年度にわたることから、その収支は必ずしも同一年度において均衡するものではない。

平成19年度に国有財産売払収入が大幅に増加したことに伴い、前年度剩余金受入が歳入の大宗を占めるが、これは将来の借入金の償還、将来のPFI割賦金支払いなどに充てることしている。

旧特定国有財産整備特別会計が平成21年度末で廃止されたことに伴い、平成21年度末までに完了していない事業を経理することを目的に経過措置として、財政投融資特別会計に本勘定が設置された。事業完了後に一般会計に統合予定。

(単位:億円)(対23当初)
歳出総額	歳出純計額	歳出純計額から国債償還費、社会保障費等を除いた額
435(▲33)	427(▲33)	427(▲33)

・宿舍建設について、整備事業完了等に伴う事業費の減(▲7億円)

・地下埋設物の撤去費等の実費相当額が判明したこと等に伴う賠償金の減(▲12億円)
附帶·受託等

898(196)

国债整理基金特会等へ繰入

1,753(128)

【平成24年度 歳入予算】

社会資本整備事業特別会計

勘定別	虛出総額	虛出純計額	虛出純計額から国億償還費、社会保障費等を除いた額
治水勘定	8,168(+297)	7,118(+156)	7,118(+156)
道路整備勘定	20,116(+1,744)	18,344(+1,648)	18,344(+1,648)
港湾勘定	2,512(+262)	2,296(+257)	2,296(+257)
空港整備勘定	3,202( $ ▶ $ 83)	2,203( $ ▶ $ 10)	2,203( $ ▶ $ 10)
業務勘定	2,510(+33)	2,454(+40)	2,454(+40)
特別会計全体	36,509(+2,254)	32,415(+2,089)	32,415(+2,089)

・市街地再開発事業等の増に伴う、都市開発資金貸付金の増(+17億円)

・道路交通円滑化事業費等の減（▲275億円）

・借入金の償還額の減少に伴う、国債整理基金特会等へ繰入の減(▲128億円)

※上記の内訳は、東日本大震災復興関連事業を除いたものである。
自動車安全特別会計

【平成24年度歳出予算】

(注)保障勘定における前年度剩余金は、ひき逃げ、無保険者による事故の被害者への保障金の支払いに充てるため、過去に自動車ユーザーから徴収した賦課金の未支出分が累積計上されたもの。

勘定別	蔵出総額	蔵出純計額	蔵出純計額から国債償還費、社会保障費等を除いた額
保障勘定	85(▲2)	75(▲3)	75(▲3)
自動車検査登録勘定	329(▲54)	327(▲54)	327(▲54)
自動車事故対策勘定	131(▲2)	129(▲2)	129(▲2)
特別会計全体	544(▲58)	531(▲58)	531(▲58)
# Ⅲ 主要事項
# 第2 安心・活力の実現に向けた雇用対策の推進 ～雇用のセーフティネットの整備～

現下の雇用失業情勢はさらに厳しさを増してきており、6月の完全失業率は平成15年6月以来6年ぶりに5.4%となった。また、有効求人倍率は0.43倍と過去最低を記録している。このような状況の中で、緊急雇用対策の推進に全力をあげることとする。

「雇用を軸とした安心社会の実現」が求められている中で、今後の人口減少社会において、国民が将来に希望を持って安心して働けるようにし、我が国社会の活力を維持・発展させていくため、人材への投資等による格差是正、全員参加による社会の活力増進を中核に据えた中期的な対策を実行する。

## 1 緊急雇用対策の推進

3，781億円（1，108億円）

## (1) 雇用維持支援

## 3 ,058億円(581億円)

企業の休業、教育訓練、出向による雇用維持の取組を支援するため、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金について、手当、賃金の4／5(大企業2／3)の助成(解雇等を行わない場合は助成率がそれぞれ9／10、3／4に上乗せされる)を行うとともに、残業削減雇用維持奨励金により、残業を大幅に削減し、解雇等を行わない事業主に対して助成(30万円～45万円(大企業20万円～30万円))を行う。

## (2) 再就職·能力開発対策

455億円(335億円)

## ☐医療、福祉、情報通信等の分野における能力開発の推進

今後成長が見込まれる医療、福祉、情報通信等の分野における職業訓練の充実(保育士の資格取得を目的とした職業訓練の創設)を図るとともに、介護労働者に対する教育訓練の実施に係る相談・援助等のコーディネートを行う事業を拡充する。

## ☐ 緊急人材育成·就職支援事業

平成21年度補正予算(7,000億円)により創設した「緊急人材育成・就職支援基金」を活用し、雇用保険を受給できない者の再就職を促進するため、職業訓練を抜本的に拡充し、訓練期間中の生活保障のため、「訓練・生活支援給付」の支給(単身者:月10万円、扶養家族を有する者:月12万円)及び貸付け(それぞれ上限月5万円、月8万円)を実施するとともに、中小企業等の人材ニーズを踏まえ、新規成長・雇用吸収分野等において、十分な技能・経験を有しない求職者への実習雇用・雇入れの支援等を実施する。
## O紧急雇用創出事業

平成20年度第2次補正予算(1,500億円)及び平成21年度補正予算(3,000億円)において都道府県に対する交付金により基金を創設し、緊急雇用創出事業を実施することにより、失業者の一時的な雇用・就業機会の創出を図る。

## 〇ふるさと雇用再生特別交付金

平成20年度第2次補正予算(2,500億円)において都道府県に対する交付金により基金を創設し、創意工夫を凝らした事業の実施を支援することにより、地域求職者等の安定的な雇用機会の創出を図る。

## (3) 育児休業等を理由とする解雇等不利益取扱いへの対応の強化

4．8億円（2．9億円）

労使からの相談対応、企業への適正な制度運用に関する指導等を行う体制を整備することにより、育児休業等を理由とする解雇、退職勧奨等の不利益取扱いへの対応を強化する。

## (4) 未払賃金立替払制度の推進

263億円(189億円)

倒産した企業から賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金のうち一定額を政府が立替払する「未払賃金立替払制度」により、早期に立替払が受けられるよう、立替払に必要な原資の確保等により制度の円滑な運用を推進する。

## 2 人材への投資

794億円（589億円）

## (1) 新分野・成長分野を見据えた職業訓練の充実等

517億円(335億円)

①医療、福祉、情報通信等の分野における能力開発の推進(再掲・前ページ参照)

455億円(335億円)

## ②ハローワークにおける職業訓練受講者に対する就職支援体制の強化 62億円

ハローワークにおける職業訓練情報等の収集・提供、職業訓練の受講あっせん及び職業訓練受講修了者の就職支援の実施体制を強化する。
## (2) 産業間労働移動の促進

81億円(68億円)

失業なき労働移動を支援するため、労働移動支援助成金について、求職活動等のための休暇を付与し休暇日に通常の賃金の額以上の賃金を支払った場合の助成額の引き上げ（4,000円→7,000円）、職業紹介事業者の活用により再就職させた場合の助成率の引き上げ（1／3→1／2（大企業は1／4→1／3））等を行うとともに、出向のあっせんによる早期再就職の支援を行うことにより、産業間の労働移動を促進する。

## (3) ジョブ・カード制度を中心とした労働市場の基盤整備

237億円(228億円)

## ①ジョブ・カード制度の一層の展開

213億円(206億円)

キャリア形成の過程をモデル化したキャリアマップの作成、各種検定の整備、モデル評価シートの多様化、専門キャリア・コンサルタントの育成等産業分野ごとの展開に向けた基盤整備と、これらを活用した職業訓練を推進する。

## ②職業能力評価の基盤整備の推進

29億円(27億円)

技能検定制度の機能強化、非正規労働者の評価・処遇改善の推進等職業能力評価に係る基盤整備のための総合的な施策を推進する。

## ③国際標準化等の動向を踏まえた労働市場の基盤整備に係る総合的取組（新規）

33百万円

教育訓練サービス分野における国際標準化等の動向を踏まえ、我が国における教育訓練の質保証のための取組を推進する。

### (4) 学校教育との連携によるキャリア形成支援の基盤整備(新規) 2.6億円

学校在学段階におけるキャリア教育、働くルールに関する教育の推進のための体制整備を進める。

## (5) 中小企業における職業訓練の支援 39億円 (37億円)

事業主が行う従業員の職業訓練に要する経費及び賃金の助成について、中小企業に対する助成率の引き上げ（1／2（中小企業労働力確保法に基づく職業訓練を行う小規模事業所(常時雇用する労働者が20人以下)については2／3））を引き続き実施する。

## (6) ものづくり立国の推進

19億円（17億円）

第一線で活躍している若年技能者を活用した技能の魅力や重要性の啓発等ものづくり教育を推進するとともに、団塊世代等を活用した効果的な技能継承の推進、地域におけるモデル的な技能振興・技能継承事業に対する支援を実施する。
## 3 雇用創出

## 3 ，104億円（1，104億円）

## (1) 地域における雇用創出の推進

## 241 億円(265億円)

先の補正予算により実施している「ふるさと雇用再生特別交付金」及び「緊急雇用創出事業」に加え、「地域雇用開発促進法関連事業」を国と地方公共団体が一体となって推進する。また、地方公共団体における事業の実施状況を把握し、好事例を紹介すること等を通じ、地方公共団体における効果的かつ機動的な取組を支援するとともに、地域の雇用創出の取組を促進するため、経験交流会等を実施する。

## (2) 介護労働者等の確保・定着（一部再掲・32ページ参照）

## 264 億円(216億円)

介護労働者の雇用管理改善に取り組む事業主等への総合的支援や介護労働者に対する教育訓練の実施に係る相談・援助等のコーディネートを行う事業の拡充を図る。

## (3) 農林漁業分野における新たな雇用機会の創出

13億円(6.9億円)

農林漁業への就業等のニーズが高まっている中、失業者等の希望や能力に応じた多様な農林漁業への就業等の実現に向けた職業相談・紹介等の支援を実施する。

## (4) 中小企業に対する雇用安定のための支援（一部再掲・32ページ参照）

## 2 ,586億円(616億円)

企業の休業、教育訓練、出向による雇用維持の取組を支援するため、中小企業緊急雇用安定助成金を活用し、手当、賃金の4／5の助成(解雇等を行わない場合は助成率が9／10に上乗せされる)を行うとともに、残業削減雇用維持奨励金により、残業を大幅に削減し、解雇等を行わない事業主に対して助成(30万円～45万円)を行う。また、生産性の向上等に資するための人材の確保・定着に対する助成(2／3)、基盤人材の雇入れへの助成(140万円～170万円)を行う。
## 4 若者・女性・高齢者・障害者等の就業実現

1,546億円（1,605億円）

## (1) 若者の自立の実現

577億円（553億円）

## ①未就職卒業者早期就職プロジェクト(新規)

76億円

若者の応募機会の拡大に向けた企業の取組強化のため青少年指針を改正し、未就職卒業者が応募可能な求人の開拓、事業主への助成措置等を行う「未就職卒業者早期就職プロジェクト」を新たに実施する。

## ②新規学卒者、未就職卒業者等に対する就職支援

38億円(42億円)

新規学校卒業予定者、未就職卒業者等について、全国ネットの拠点の整備等により、必要に応じて担当者制による職業相談・職業紹介から職場定着までの一貫した就職支援や働くルールに関する教育を実施する。

## ③「フリーター等正規雇用化プラン」の着実な推進

389億円(456億円)

就職氷河期に正社員になれなかった年長フリーター等(25歳～39歳)を重点に、必要に応じて担当者制による職業相談・職業紹介から職場定着までの一貫した支援や助成制度(若年者等トライアル雇用(1人4万円、最大3ヶ月)、年長フリーター等を正規雇用する事業主への助成(中小企業1人100万円、大企業50万円))の活用等により、年長フリーター等の正規雇用化を推進する。また、年長フリーター等向けの訓練コースの長期化など、年長フリーター等の安定雇用に向けた対策を強化する。

## ④二一卜等の若者の職業的自立支援の強化

29億円(22億円)

ニート等の若者に対する地域の支援拠点である地域若者サポートステーションの設置拠点を拡充(92か所→115か所)するとともに、高校中退者等を対象とした訪問支援による学校教育からの円滑な誘導、学力を含む基礎力向上に向けた継続的支援に取り組むなど、ニート等の若者の職業的自立支援を強化する。

## (2) 女性の就業希望等の実現

154億円（141億円）

## ①仕事と家庭の両立支援(一部再掲・33ページ参照)

100億円(100億円)

育児・介護休業法の改正にあわせ、短時間勤務制度の定着を促進するための助成を拡充するとともに、事業所内保育施設を設置、運営する中小企業に対する助成率の引上げ $ (1/2\rightarrow2/3) $ を引き続き実施する。また、育児休業等を理由とする解雇、退職勧奨等不利益取扱いへの対応策の強化を図る。

さらに、「中小企業一般事業主行動計画策定推進2か年集中プラン」の実施により、中小企業における次世代育成支援対策を推進する。
## ②雇用機会均等確保に向けた取組の推進

8.4億円(8.3億円)

男女雇用機会均等法の履行確保のため、厳正、的確な指導等を行うとともに、男女労働者の格差の解消を目指した企業の積極的かつ自主的な取組(ポジティブ・アクション)を進めるため、その周知と取組のノウハウ提供を実施する。

## ③女性に対する起業支援(新規)

20百万円

起業に向け取り組む女性に対する「e-ラーニングサービス」の提供や、起業に必要な人的ネットワークの構築支援、相談対応を実施する。

## ④マザーズハローワーク事業等の拡充

45億円(32億円)

事業拠点の増設(148か所→198か所)、地域の子育て支援施設等とのネットワーク強化等、マザーズハローワーク事業を拡充する。また、母子家庭の母等子どもの保育を必要とする者が職業訓練を受講する際に、併せて託児サービスを提供する。

## (3) いくつになっても働ける社会の実現

506億円(639億円)

## ①希望すればいくつになっても働ける高齢者雇用の促進

226億円(359億円)

高年齢者雇用確保措置の着実な実施を図る。また、意欲と能力があれば年齢に関わりなく働ける環境整備を図るため、希望者全員について65歳まで雇用が確保される制度や70歳まで働ける制度の導入に取り組む事業主への助成(160万円を上限)、傘下企業の取組に対する相談援助を行う事業主団体への助成(500万円を上限)を実施する。

## ②団塊の世代が活躍できる環境整備

69億円（68億円）

高齢者による地域の社会貢献活動分野における起業に対する助成制度の創設(300万円を上限)、地域貢献活動の情報や体験機会を提供する事業の実施箇所の拡大(10か所→14か所)を行う。

## ③高齢者の多様な働き方に対する支援の充実

149億円（147億円）

教育・子育て・介護・環境の分野における、シルバー人材センターと地方公共団体の連携による事業の拡充等により、シルバー人材センター事業の充実を図る。
## (4) 障害者に対する就労支援の推進

252億円(228億円)

## ①雇用・福祉・教育等の連携による地域の就労支援力の強化

70億円（59億円）

ハローワークを中心とした地域の関係機関との連携による「チーム支援」を推進するとともに、就業面と生活面における支援一体的に行う「障害者就業・生活支援センター」の設置箇所数の拡充等(265か所→300か所)により、地域における障害者の就労支援力の強化を図る。

## ②障害特性に応じた支援策の充実・強化

19億円（14億円）

カウンセリング体制の整備等、精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対する奨励金(新規雇用した精神保健福祉士1人当たり年180万円等)を創設する。また、発達障害者については、ハローワークにおける支援体制の整備や事業所における職場実習の実施等により雇用の促進を図る。

## ③障害者に対する職業能力開発支援の強化

64億円（64億円）

障害者に対する座学と企業実習を組み合わせた実践的なプログラムを創設する。また新たに、障害者職業能力開発校において、職業訓練上特別な支援を要する障害者に対する支援を充実させるため、外部専門家を配置するとともに、一般の職業能力開発校において、精神障害者を対象としたモデル事業を実施する。

### ④「工賃倍増5か年計画」の着実な推進(60ページ 7.1(4)で詳述) 17億円(17億円)

## (5) 生活保護世帯に対する就労支援の推進

15億円(11億円)

公共職業安定所と福祉事務所等とが連携した「就労支援チーム」により、生活保護受給者等に対する一貫した就労支援を実施するとともに、相談体制の強化を図る。

## (6) 母子家庭等の自立のための就業支援等の推進

37億円(27億円)

母子家庭の母の就業支援等を推進するため、看護師等経済的自立に効果的な資格を取得するために養成機関において修業する間の生活費の支給などを行う事業(高等技能訓練促進費等事業)や個々の母子家庭の状況・ニーズに応じた自立支援プログラムを策定する事業などの推進を図る。また、父子家庭等に対する相談支援体制の充実強化を図る。
## ☐ ひとり親家庭等対策

平成21年度補正予算による「安心こども基金」の拡充(1,500億円)のうちの「ひとり親家庭等への支援の拡充」を活用して、高等技能訓練促進費の支給期間の延長、ひとり親が職業訓練を受ける際の託児サービスの提供、ひとり親家庭等の在宅就業を積極的に推進する地方公共団体への助成等を実施する。

## 5 非正規労働者への総合的対策

550億円（580億円）

## (1) パートタイム労働者の正社員との均衡待遇の確保と正社員転換の推進

15億円（16億円）

パートタイム労働者の正社員との均衡待遇の確保、正社員転換の実現を図るため、パートタイム労働法に基づく的確な指導等を実施するとともに、専門家(均衡待遇・正社員化推進プランナー(141名))による相談・援助や雇用管理改善を行う事業主に対して助成金(40万円～60万円(大企業30万円～50万円)の支給等により、事業主の取組を支援する。

## (2) 有期契約労働者の雇用管理改善と正社員転換の促進等 21億円(21億円)

有期契約労働者を雇用する事業主に対し、正社員転換や正社員と共通の処遇制度等を導入する場合の助成(それぞれ40万円及び60万円)の対象となる企業規模を現行の中小企業から大企業まで拡充(それぞれ30万円及び50万円)する。また、ガイドライン等を活用した事業主に対する相談支援等を実施する。さらに、有期契約労働者等について大臣告示の遵守についての指導等を実施する。

## (3) 派遣労働者等の雇用の安定の確保等

73億円(103億円)

①派遣労働者の保護と雇用安定の確保

66億円(97億円)

偽装請負、派遣契約の中途解除等の防止など法令遵守に向けた指導監督の徹底、体制の整備等を図る。また、製造業務派遣、登録型派遣、特定労働者派遣事業の在り方等について検討するとともに優良な人材ビジネス事業者の認定制度を推進する。

## ②派遣労働者等の労働条件及び安全衛生の確保

6.6億円(6億円)

労働基準監督機関における労働基準関係法令の遵守にかかる監督指導や、労働保険の適用促進を図るとともに、安全衛生専門家による個別指導や安全衛生管理マニュアルの作成・普及を実施する。また、適正な労働条件管理の促進のため、モデル就業規則の普及、労働条件についての自主点検や、派遣労働者からの相談への対応を実施する。
## (4) 職業能力開発支援の充実

214億円(206億円)

①キャリア・コンサルティング体制の整備

25億円(25億円)

非正規労働者に対するキャリア・コンサルティングの実施体制を整備する事業主について、支援を行う。

②ジョブ・カード制度の一層の展開（再掲・34ページ参照）213億円（206億円）

## (5) 住居喪失離職者等の再就職支援

194億円(221億円)

住居喪失離職者等に対して、就職安定資金融資等の各種住居支援による生活基盤の提供とともに、これらの者が早期就職を実現するため、就職安定プログラムを策定し、きめ細かな職業相談・職業紹介等を実施する。

## (6) 非正規労働者の総合的支援体制の整備

34億円(13億円)

非正規労働者就労支援センター(19か所)を見直し、職業紹介・職業相談と生活・住宅相談等を一体的に実施する非正規労働者総合支援センター(仮称)(32か所)を設置する等、非正規労働者の総合的な就労・生活支援体制の整備を図る。
## 第3 少子化対策の総合的な強化

「子どもと家族を応援する日本」重点戦略等において示された「仕事と生活の調和の実現」、「子育てを支援する社会的基盤の構築」の2つの課題を「車の両輪」として取り組むとともに、新たな「子ども・子育て応援プラン（後期プラン）」の策定とその実現に向けた総合的な少子化対策を推進する。

1 地域における子育て支援の推進

7,215億円(6,875億円)

## (1) 地域子育て支援対策の充実

621億円（550億円）

## ①地域事情や情報ネットワークを生かした総合的な子育て支援対策の実施

440億円（388億円）

様々な子育て支援事業について、新たな「子ども・子育て応援プラン(後期プラン)」の策定とその実現を推進するとともに、子育て支援に関する情報ネットワークの基盤構築(携帯サイト)、子どもを守る地域ネットワークの機能強化、地域事情等に応じた保育サービスの実現、子どもの事故防止予防強化に取り組む。

②子育て支援拠点の充実

112億円(102億円)

地域における子育て支援拠点について、身近な場所への設置を促進する(7,100か所→7,700か所)。

## (2) 新待機児童ゼロ作戦の推進など保育サービスの充実

4,260億円(3,955億円)

①保育所受入れ児童数の増

3,713億円(3,475億円)

新待機児童ゼロ作戦の集中重点期間(平成20～22年度)における、15万人分の保育所整備等の推進に対応した、民間保育所における受入れ児童数の増を図る。

## ②多様な保育サービスの提供

630億円(549億円)

家庭的保育や一時預かりなど保育サービスの提供手段の拡充を図る。また、延長保育、病児・病後児保育、休日保育など保護者の多様なニーズに応じた保育サービスを提供する。
## ☐ 少子化対策

平成20年度第2次補正予算(1,000億円)及び平成21年度補正予算(1,500億円)により「安心こども基金」を創設し、「新待機児童ゼロ作戦」に基づく保育所の整備や、新たな保育需要に対応するための認定こども園の整備のほか、保育の質の向上のための研修などを実施するとともに、地域の子育て力をはぐくむ取組等すべての子ども・家庭への支援、ひとり親家庭等への支援の拡充、社会的養護の拡充により、子どもを安心して育てることが出来るような体制整備を行う。

## (3) 総合的な放課後児童対策(「放課後子どもプラン」)の着実な推進

281億円(235億円)

放課後児童クラブと文部科学省が実施する「放課後子ども教室推進事業」を一体的あるいは連携して実施する「放課後子どもプラン」の着実な推進を図る。

また、放課後児童クラブについては、「新待機児童ゼロ作戦」を踏まえ、引き続きソフト面及びハード面での支援措置を図る(24,153か所→27,793か所)。

## (4) 児童手当国庫負担金

2,493億円(2,523億円)

## 2 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実

962億円（926億円）

## (1) 虐待を受けた子ども等への支援の強化

904億円（877億円）

## ①地域における体制整備

乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)及び養育支援訪問事業の普及・推進を図るとともに、「子どもを守る地域ネットワーク」(要保護児童対策地域協議会)において新たに情報の共有化を図るなどの機能強化を図る。

## ②児童相談所の機能強化

児童相談所における家族再統合のための支援や一時保護所の整備を促進するなど児童相談所の機能強化を図る。

## ③社会的養護体制の拡充

850億円（822億円）

虐待を受けた児童など要保護児童等が入所する児童養護施設等においては、児童の状況に応じた適切なケアが必要であることから、施設におけるケア単位の小規模化を推進するほか、自立及び就業支援の一助となる免許等(普通自動車運転免許等)を取得するための経費を創設する。
## (2) 配偶者からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)への対策等の推進

58億円（49億円）

配偶者からの暴力への対策を推進するとともに、人身取引被害者の支援体制を強化するため婦人保護施設の機能の充実を図る。

3 母子家庭等の総合的な自立支援策の充実

1,792億円(1,754億円)

## (1) 母子家庭等の総合的な自立支援の推進

107億円（89億円）

①自立のための就業支援等の推進(一部再掲・38ページ参照)

37億円(27億円)

母子家庭の母の就業支援等を推進するため、看護師等経済的自立に効果的な資格を取得するために養成機関において修業する間の生活費の支給などを行う事業（高等技能訓練促進費等事業）や個々の母子家庭の状況・ニーズに応じた自立支援プログラムを策定する事業などの推進を図る。また、父子家庭等に対する相談支援体制の充実強化を図る。

②マザーズハローワーク事業等の拡充(再掲・37ページ参照)

45億円(32億円)

## (2) 自立を促進するための経済的支援

1,685億円（1,665億円）

母子家庭等の自立を促進するため、児童扶養手当の支給を行うとともに、母子寡婦福祉貸付金において、母子家庭の母が高等学校等に通学する際に必要となる費用に対する貸付(自宅通学の場合月額4万5千円)を行う等の充実を図る。

4 母子保健医療対策の充実

380億円(235億円)

## (1) 不姪治療等への支援

82億円(46億円)

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成する(1回あたり15万円を年2回まで)などの支援を行う。

## (2) 小児の慢性疾患等への支援

147億円（144億円）

小児期における小児がんなどの特定な疾患の治療の確立と普及を図るため、小児慢性特定疾患治療研究事業を行う。また、未熟児の養育医療費の給付等を実施する。

(3)周産期医療体制の充実・強化(再掲・30ページ参照) 149億円(42億円)
## 5 出産等に係る経済的負担の軽減

185億円（79億円）

安心して出産できるようにするため、出産育児一時金を4万円引き上げる措置(原則38万円→原則42万円)を継続し、妊産婦の経済的負担を軽減する。

6 仕事と生活の調和の実現(第8－2(65ページ)で詳述)

163億円(160億円)

(1)「働き方改革プラン(仮称)」の推進

30億円(29億円)

(2) 改正労働基準法の施行等による長時間労働の抑制

3.1 億円 (2.4 億円)

(3)仕事と家庭の両立支援

(4) 男性の育児休業の取得促進

(5) 短時間正社員制度の導入・定着の促進

(6)適正な労働条件下でのテレワークの普及促進

100億円(100億円)

(7) 生涯キャリア形成支援の推進

34百万円（14百万円）

2.1 億円 (1.5 億円)

1.4億円（1.4億円）

26億円(26億円)
## 第5 健康で暮らせる社会の実現に向けて

新型インフルエンザ等の感染症対策をはじめとする健康危機管理体制の強化、がん等の生活習慣病対策や難病などの各種疾病対策を進めるとともに、薬害再発防止のため、医薬品・医療機器の安全対策を強化し、有効で安全な医薬品・医療機器を迅速に提供するための対策を推進する。

また、国民の健康被害防止のため、輸入食品の安全対策、残留農薬、食品添加物、容器包装等の安全性の確保など食品安全対策を推進する。

## 1 新型インフルエンザなど感染症対策の推進

283億円(225億円)

## (1) 新型インフルエンザ対策の更なる推進

207億円（144億円）

## ①医療提供体制の構築

54億円(0.4億円)

新型インフルエンザ患者を一般医療機関においても受け入れることができるよう、病床や院内感染防止のための施設・設備（人工呼吸器等）に対する国庫補助を行う。さらに、新型インフルエンザ患者の発熱相談窓口設置(136か所)に対する国庫補助を行う。

## ②プレパンデミックワクチンの製剤化等

9.5億円(1.5億円)

高病原性鳥インフルエンザによる新型インフルエンザの発生に備えて、社会機能維持のために即時に第一線で対応する感染リスクの高い従事者等に対してワクチンの接種が行えるよう、プレパンデミックワクチンの製剤化(33万人→100万人分)等を行う。

## ③新型インフルエンザワクチンの買上(新規)

新型インフルエンザに対応するための新型インフルエンザワクチンを製造し、買上を行う。

## 〇新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制の強化

平成21年度補正予算(1,279億円)により創設する「未承認薬・新型インフルエンザ等対策基金」を活用して、今後、

①細胞培養法の開発によるワクチン生産期間の短縮化(1年半～2年から約半年)、

②細胞培養開発期間中の鶏卵培養法による生産能力等の強化、

③有効性や利便性の高い「第3世代ワクチン」の開発を推進する。

## ④抗インフルエンザウイルス薬等の備蓄

#### 1.1 億円(1.6億円)

厚生労働省において備蓄する抗インフルエンザウイルス薬(タミフル3,000万人分、リレンザ300万人分)等を適切に保管する。
※国の備蓄とは別に、都道府県において、タミフル1,050万人分を備蓄しており、平成23年度までに1,330万人分を追加備蓄する予定である。また、リレンザについても、平成23年度までに133万人分を備蓄する予定である。

### (2) 迅速かつ的確な検疫実施のための体制強化 (新規) (一部再掲・前ページ参照) 2. 8億円

現在、世界的に大流行している「新型インフルエンザ(A/H1N1)」の強毒化や世界各地で発生している致死性の高い鳥インフルエンザ(H5N1)が、ヒトからヒトへ感染する「新型インフルエンザ(H5N1)」へと変異することが危惧されている状況を踏まえ、検疫所における水際対策を充実強化するため、検疫業務研修を実施し、検疫に対応できる職員を確保するとともに、検査機器等の整備を図る。

## (3) 結核対策の強化 （新規）（一部再掲・前ページ参照）

45百万円

結核を診療できる医師や医療機関が減少している状況の下、適切な医療が確保できるよう、結核医療に実績のある感染症指定医療機関を拠点として、地域の医療機関等が連携を図りながら結核患者の円滑な受入・支援を図るための協議会を開催する等、地域における医療機関等の連携体制の一層の強化を図る。

## 2 がん等の生活習慣病対策の推進

546億円（326億円）

## (1) がん対策の総合的かつ計画的な推進

453億円(237億円)

①放射線療法等の専門医師の育成及び緩和ケア等の着実な推進 70億円(68億円)

若手医師を放射線療法等の専門医師として育成するための研修(15か所)を実施するとともに、治療の初期段階からの緩和ケアや化学療法等を推進するため、医療従事者等に対する研修(512か所)などを行う。

## ②がん予防・早期発見等の推進(一部新規)

199億円(82億円)

がんの早期発見・早期治療に向けて、がん検診50％推進本部を設置したところであり、今後、国・地方公共団体・企業等の連携の強化を図り、がん検診の受診を促進する。また、特に検診受診率の低い女性特有のがん（子宮頸がん、乳がん）については、一定の年齢（子宮頸がんは20歳、25歳、30歳、35歳及び40歳、乳がんについては40歳、45歳、50歳、55歳及び60歳（対象人数740万人分））に達した女性に検診の無料クーポンを配布するとともに検診手帳を交付する。また、がん患者の意向を踏まえ、地域において安心して医療を受けられるよう、がん医療の地域連携を推進する。
## ③がんに関する研究の推進等

184億円（86億円）

がん対策推進基本計画に掲げる目標の達成に資する研究を着実に推進するとともに、がん予防、診断、治療等に係る技術の向上などの研究成果を普及、活用する。

## (2) 糖尿病、脳卒中等の生活習慣病対策の更なる推進

92億円（89億円）

## ①糖尿病、脳卒中予防対策の推進

84億円（85億円）

糖尿病、脳卒中予防対策を推進するため、医療機関、家族、患者会、メディア、企業など多種多様な関係者が地域において患者を支える取組を都道府県等に委託し、その成果を国の健康づくり施策に反映する事業を実施する。また、糖尿病患者が自ら健康管理・合併症予防に取り組むことのできる内容を記した「糖尿病患者のためのガイドライン」の作成等を実施する。

## ②女性の健康づくりに関する取組の推進

8.1 億円(3.5 億円)

一人ひとりの女性が主体的な健康づくりを実践できるよう、女性特有のがんや骨粗しよう症等疾患の予防に資する事業を都道府県等に委託し、効果的な事業展開手法について検証を行い、女性の健康づくり対策を推進する。

③食育の推進

7.9億円(8.2億円)

食生活改善推進員等の食育推進活動を支援するほか、食事摂取基準の活用の推進による適切な食生活に関する情報提供等を行う。

## 3 難病などの各種疾病対策及び移植対策の推進 1,975億円（1,779億円）

## (1) 難病対策の一層の推進

## 1 ,637億円（1,458億円）

①難治性疾患に関する調査・研究の推進

100億円(100億円)

難治性疾患の診断・治療法の開発を促進するため、難治性疾患に関する調査・研究を引き続き推進する。

## ②難病患者の生活支援等の推進

1,537億円（1,358億円）

特定疾患治療研究事業については、患者の医療費の負担軽減を図るため、平成21年度補正予算において新たに追加された対象疾患も含め、引き続き実施するとともに、難病相談・支援センター（全国47か所）の運営等を通じ、地域における難病患者の生活支援等を推進する。
## (2) 肝炎対策の充実

209億円(205億円)

## ①肝炎ウイルス検査の実施と研究基盤の整備

68億円(64億円)

市町村等による肝炎ウイルス検査等の実施を支援するとともに、保健所等において利用者の利便性に配慮した検査を行う。また、肝炎研究7カ年戦略(平成20年6月)を踏まえ、肝炎治療実績の大幅な改善に繋がるような肝疾患の新たな治療方法等の研究開発を推進する。

## ②安全・安心の肝炎治療の促進と普及啓発の実施

141億円(141億円)

インターフェロン治療を必要とする患者に対する医療費の助成を行うとともに、患者やその家族などに対する相談支援等を行う肝疾患診療連携拠点病院(65か所)に対する支援事業等を実施する。また、肝炎に関する正しい知識の普及啓発を行う。

## (3) エイズ対策の推進

79億円(75億円)

HIV感染者・エイズ患者数が依然として増加しており、感染の特性を踏まえた普及啓発やHIV陽性者及びその家族に対する支援等を行う事業を実施するとともに、検査・相談の機会を増やすため、引き続き利用者の利便性に配慮した検査・相談を実施する。

## (4) 移植対策の推進

## ①臓器移植対策の推進

32億円(26億円)

9. 6億円 (5.4億円)

臓器移植法の改正を踏まえ、臓器移植が適切に実施されるよう、コーディネーター等のあっせん業務従事者の増員や移植対象者検索システム及び臓器提供意思登録システムの改修等の体制整備を行うとともに、改正内容の普及啓発に取り組む。また、心停止後の腎臓提供をモデル医療機関(47か所)において積極的に推進し、腎臓移植の増加を図る。

## ②造血幹細胞移植対策の推進

19億円（18億円）

骨髓移植、さい帯血移植に加え、非血縁者間での末梢血幹細胞移植の導入に向けて、そのコーディネート支援システムを構築し、あっせん体制の強化を図る。

## (5) リウマチ・アレルギー対策の推進

13億円(11億円)

リウマチ、気管支喘息、アトピ一性皮膚炎、花粉症、食物アレルギーなど免疫アレルギー疾患の治療法等の研究を推進する。また、喘息死に加えてリウマチ・アレルギー系疾患に関する自己管理の徹底や、かかりつけ医と専門医療機関との連携体制の構築を図る。

## (6) 腎疾患対策の推進

### 4.4 億円(3億円)

慢性腎臓病(CKD)に関する診断・治療法の研究開発を推進するとともに、医療従事者への研修や正しい知識の普及啓発、患者の実態把握のためのレジストリーの作成を行う。
4 健康危機管理体制の強化・推進

8. 7億円(8.1億円)

## (1) 健康安全・危機管理対策総合研究の推進

4.7億円(4.1億円)

感染症やバイオテロリズムの発生に備えた初動体制の確保や危機情報の共有及び活用、地域における健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策総合研究事業により総合的な研究を推進する。

## (2) 健康危機管理体制の整備・強化

2.7億円(2.7億円)

非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域における連携体制・専門家ネットワークの構築等を行うとともに、地域における健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。

## (3) 国際健康危機管理対応能力の強化

1. 3億円(1.3億円)

国内外での未知の感染症等の発生時にWHO等が編成する疫学調査チームに国立感染症研究所が参加し、国際的な感染症の情報収集、解析、情報提供等を行う。また、病原体のゲノム情報の蓄積、データベース化及び解析を推進する。

## 5 医薬品・医療機器の安全対策の推進及び迅速な提供 114 億円（103 億円）

## (1) 医薬品・医療機器の安全対策の推進

13億円(10億円)

医薬品・医療機器による健康被害の再発防止を図る観点から、医療現場に対する効果的な情報提供手段の検討を進めるとともに、市販後安全対策の強化を図る。また、医療機関における医療機器の安全管理体制の確保のための研修を実施する。

## (2) 医薬品・医療機器の迅速な提供

#### 8.1 億円(7.8億円)

欧米では承認されているが、わが国では未承認の医薬品又は適応であって、医療上特に必要性が高いものについて、承認迅速化の方策について検討を行い、未承認・未適応の解消を図る。また、有効で安全な新医薬品・医療機器を迅速に提供できるようにするため、医薬品に係る日中韓三国における臨床データの民族的要因の解明、規制制度の調査・当局間協議を行い、医療機器に関しては米国規制当局との交流・情報交換を行うなど、世界同時開発・審査の促進を図る。