Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 4. その他被害の状況

(1) 土砂災害 （国土交通省調べ:10月26日 9:00現在）

・鹿児島県の5市町村で22件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
鹿児島県	6	2	14	5	奄美市、龍郷町、大和村、瀬戸内町、徳之島町
計	6	2	14	5

○土砂災害警戒情報の発表状況(国土交通省調べ:10月26日 9:00現在)

鹿児島県7市町村（地域）、沖縄県2市村（地域）計9市町村（地域）

(2)ライフライン

○停電戸数(経済産業省調べ:10月24日 20:00現在)

区分	管内	延べ停電戸数	備考
電気	九州電力	約20,500戸	全て復旧済み

○都市ガスの供給停止戸数(経済産業省調べ:10月25日 14:00現在)

現時点で被害がないことを確認済み

○断水戸数(厚生労働省調べ:10月26日 13:00現在)

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	鹿児島県	2,687戸	255戸	奄美市、大和村、瀬戸内町、龍郷町、伊仙町

※給水車等(鹿児島市等を含む)により住民への給水活動を行っている。

○ 通信関係の状況(総務省調べ:10月26日 12:00現在)

(1) 中継系設備

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○ アナログ電話、ISDN、ADSL、専用線は全て復旧
NTTコミュニケーションズ	○専用線5回線が不通
KDDI	○専用線2回線が不通
携帯電話	NTTドコモ	○基地局6局が停波中
KDDI(au)	○基地局2局が停波中
ソフトバンクモバイル	○基地局2局が停波中

(2)加入者系設備(固定電話)

NTT西日本の交換機から加入者宅までのケーブルにおいては、断線等も発見されており順次点検中。

※NTT西日本鹿児島支店によると、800～850回線程度がつながらない模様。

○放送関係の状況(総務省調べ:10月26日 14:00現在)

・奄美大島内のアナログテレビジョン放送中継局は、10月23日（土）11時20分までに全て復旧

・奄美大島内のデジタルテレビジョン放送中継局は、10月23日（土）13時05分までに全て復旧
## (3) 道路(国土交通省調べ:10月26日 8:30現在)

·通行止め箇所

区分	累計	現在	備考
高速自動車国道	0	0
直轄国道	0	0
都道府県管理国道	11	3
都道府県道	23	4
有料道路	0	0

(4) 文教施設等 (文部科学省調べ：10月26日 11:00現在)

区分	被災箇所数
公立学校施設	18
社会教育·体育、文化施設等	5
計	23

(5)農林水産関係

・調査中。10月26日12時までに把握できているものは以下のとおり。

○ 農作物等

奄美大島：かぼちゃ、たんかん(柑橘)、さとうきび等の冠水・浸水、畜舎の崩壊

☐農地·農業用施設関係

奄美大島:農地10箇所、農業用施設28箇所

徳之島 農地12箇所、農業用施設30箇所

沖永良部島:農地2箇所

☐林野関係

奄美大島：林地荒廃11箇所、林道被害46箇所

德之島: 林道被害2箇所

○水產関係

奄美大島: 漁船3隻

(6)社会福祉施設等(厚生労働省調べ:10月21日 11:00現在)

区分	被災施設数
社会福祉施設	8

(7) その他

・空港関係 空港施設等被害なし(国土交通省調べ:10月26日9:00現在)

※すべての航空会社は通常運航

・港湾施設 被害情報なし(国土交通省調べ:10月26日9:00現在)

・下水道施設 現在のところ被害情報なし(国土交通省調べ:10月26日9:00現在)

・公園施設 1 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ:10月26日9:00現在)
### 5. 政府の主な対応

## (1) 関係省庁災害対策会議の開催

・第1回関係省庁災害対策会議を松本防災担当大臣出席の下に開催し、政府・鹿児島県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に全力をあげるため、以下の事項を確認した。(10月21日17:00)

1 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

2 孤立者の安全確保及び救出に全力をあげるとともに、避難先の安全と安心についても十分確保すること

3 現地調査を含め、引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

4 電力・通信回線等ライフラインの早期復旧を図ること

5 鹿児島県や関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

第2回関係省庁災害対策会議を東内閣府副大臣出席の下に開催し、今後の気象状況の見通し、大雨による被害状況及び各省庁の対応状況と今後の復旧の見通しについて情報共有等を図った。(10月22日17:00)

・第3回関係省庁災害対策会議を開催し、現地調査報告、今後の気象状況の見通し並びに各省庁の対応状況及び今後の復旧の見通しについて情報共有等を図った。（10月25日17:00）

## (2) 政府現地連絡対策室の設置

内閣府職員及び関係省庁職員で構成する政府現地連絡対策室を鹿児島県大島支庁内に設置（10月27日設置（予定））

## (3) 国としての現地調査

• 東内閣府副大臣が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施(10月23日)

市村国土交通大臣政務官が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施(10月25日)

## (4) 災害救助法の適用

○災害救助法の適用

・鹿児島県は奄美市、大島郡龍郷町及び大島郡大和村に災害救助法を適用（適用日：10月20日）

## (5) 自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 約 100 名(延べ約 980 名)

車両 約 50 両(延べ約 290 両)

航空機 2 機(延べ 22 機)

## 鹿児島県

・10月21日 鹿児島県知事から災害派遣要請(8:30)

奄美大島において行方不明者の捜索・救助、孤立地域に対する住民の救助及び生活支援物資の輸送、給水支援、土砂の除去並びに関係行政機関等の人員等の輸送などを実施
## 〔派遣規模〕 人員 約 100 名

## 車両 約 50 両

## 航空機 2 機

## (6) 広域応援等

## ①警察関係

・沖縄県警察の航空隊へりを、鹿児島県奄美大島に派遣し、被害情報収集、警察庁等へのヘリテレ映像送信を実施(10月22日)

・県機動隊等 31 人を鹿児島県の奄美大島へ出動(10 月 26 日現在)

## ②消防関係

・宮崎県防災へリが鹿児島県奄美市において、奄美大島全域の情報収集活動及び救援物資の搬送を実施(10月22日～)

## (7) 各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

情報連絡室を設置(10月20日13:20)

情報対策室へ改組(10月20日19:30)

鹿児島県現地対策合同本部へ職員1名を派遣（10月26日）

## ②警察庁の対応

·情報収集·連絡体制を強化

## ③消防庁の対応

·情報収集体制を強化(10月20日13:00)

## ④防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室を設置(10月21日8:30)

## ⑤海上保安庁の対応

10月25日までに巡視船艇延べ26隻、航空機延べ10機、潜水士延べ4名、機動救難士延べ7名、機動情報通信隊等延べ19名にて被害状況調査、捜索隊搬送作業、避難誘導作業及び傷病者等搬送などを実施

奄美保安部から、消防にゴムボート1隻、警察に救命胴衣50着を貸出

## ⑥金融庁の対応

鹿児島県の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局の連名で「10月20日の大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被害者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請した（10月21日）。

## ⑦総務省の対応

·情報収集体制を整備(10月20日20時00分)

・災害救助法の適用を受けた鹿児島県奄美市、大島郡龍郷町及び大和村の無線局免許人に対
し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施(奄美市及び龍郷町:10月21日、大和村:10月25日)

## ⑧財務省の対応

・鹿児島県及び奄美関係各市町村に対し、無償で使用可能な国有財産リストを情報提供（10月21日）

## ⑨文部科学省の対応

·災害情報連絡室を設置(10月20日19時00分)

・全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び高等学校等に対して、独立行政法人日本学生支援機構から大雨による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急措置取扱い」について通知を発出（10月21日）

・学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たずに復旧工事が行える旨の通知を鹿児島県教育委員会に発出（10月25日）

## ⑩厚生労働省の対応

·災害情報連絡室を設置(10月20日19時00分)

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を鹿児島県に通知（10月20日）

○避難所について、仮設トイレ、暑さ寒さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

○食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと等。

## ·人工透析、難病患者関係

○災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、鹿児島県に通知（10月21日）

## ・エコノミークラス症候群

「鹿児島県奄美地方の集中豪雨による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」を鹿児島県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（10月21日）

## ・被災視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援

○避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援について鹿児島県に通知（10月22日）

## ・食中毒等の感染症発生予防

○避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を鹿児島県に通知（10月26日）

## ⑪農林水産省の対応

· 災害情報連絡室を設置（10月20日19時00分）

・災害救助法の適用を受け、株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等に対し、被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等が図られるよう通知（10月21日）

・林野庁から鹿児島県に対して、山地災害についての適切な応急対策と迅速な被害報告の徹底等について、文書により通知（10月21日）
・水産庁から鹿児島県に対して、漁港施設等に被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告について、文書により通知（10月22日）

・農協・漁協系統関係機関に対し、通帳、貯金証書又は共済証書等を焼失・流失した貯金者及び共済契約者に対する対応等の適切な措置を講じるよう要請（10月21日）

・株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等において、被害農林漁業者等からの相談受付の体制を整備（10月22日）

・被害状況の把握のため、鹿児島県奄美大島においてヘリコプターによる現地調査を実施（10月25日）

・農林水産関係被害の把握と対応の検討のために、関係局庁の担当者5名からなる調査チームを奄美大島に派遣（10月26日）

## ⑫経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、鹿児島県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（10月21日）

・鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町に対して災害救助法を適用することが決定されたことを受け、九州電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（10月21日）

・鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町に対して災害救助法を適用することが決定されたことを受け、南海ガス株式会社、大洋産業株式会社及び吉田商事株式会社から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（10月21日）

## ⑬国土交通省の対応

・国土交通本省注意体制(梅雨前線による大雨により体制継続)

·国土交通本省警戒体制（10月22日、10月26日～）

・リエゾン(情報連絡担当官)を派遣(10月21日～26日、延べ24人)

鹿児島県庁:延べ12人(10月21日～26日)

大島 支 庁:延べ12人(10月23日～26日)

・緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を鹿児島県奄美大島へ派遣(10月21日～26日、延べ109人)

高度技術指導班: 延 べ 6 名(10月26日)

現地支援班:延べ12名(10月22日～26日)

被災状況調査班:延べ53名(10月22日～26日)

情報通信班:延べ31名(10月21日～26日)

応急対策班:延べ7名(10月22日～26日)

・災害対策用ヘリコプター2機が出動（10月26日現在）

・情報収集車1台、照明車2台、Ku-sat1台、ヘリコプター画像可搬受信装置2台及び衛星通信車2台が出動（10月26日現在）

## ⑭気象庁の対応

·気象庁本庁警戒体制(10月20日15:30)

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を各地気象台より適宜実施
## ⑮国土地理院の対応

・奄美大島の地形図を電子データで関係機関に提供(10月21日)

⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備(10月20日20:17)

### 6. その他の機関の対応

## (1) 通信関係

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板の運用を開始。(10月22日)

## (2) 放送関係

事業者	対応状況
日本放送協会	○災害救助法が適用された市町村の区域内において、半壊・半焼又は、床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置し、締結されている放送受信契約について、10月及び11月の受信料の免除を実施。
WOWOW	○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等に対する被災に関する問い合わせ専用フリーダイヤルを設置。
スカパーJSAT	○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等からの問い合わせ専用フリーダイヤルを設置し、10月分の視聴料金等を免除する措置を実施。

## (3) ボランティア関係

鹿児島県

・奄美市社会福祉協議会において、奄美市災害ボランティアセンターを設置(10月23日)

・龍郷町社会福祉協議会において、龍郷町災害ボランティアセンターを設置(10月23日)

## (4) 日本赤十字社の対応

·医療救護班を派遣(10月21日)

## (5) 義援金関係

・日本赤十字社鹿児島県支部、鹿児島県共同募金会による「10月20日の奄美地方大雨災害義援金」の募集を開始。(10月25日)
再生可能エネルギー導入及び震災がれき処理促進地方公共団体緊急支援基金事業（地域グリーンニューディール基金の拡充）
【再生可能エネルギー導入促進勘定】	84,000百万円
【震災がれき処理促進勘定】	67,964百万円

総合環境政策局環境計画課

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

### 1. 事業の目的

東日本大震災の被災地域の復旧・復興や、原子力発電施設の事故を契機とした電力需給の逼迫への対応のため、再生可能エネルギー等の地域資源を徹底活用し、災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムを導入し、環境先進地域（エコタウン）をつくり上げていくことが国を挙げての課題となっている。また、こうした取組を行う前提として、災害廃棄物の処理を進めることが不可欠である。

このため、グリーンニューディール基金制度を活用し、東北の被災地等において、非常時における避難住民の受け入れや地域への電力供給等を担う防災拠点に対する再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギーの導入等を支援する。また、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」に基づき、被災地域で進められている災害廃棄物の処理促進を支援する。

## 2 ．事業の概要

現行のグリーンニューディール基金制度の枠組みを活用し、再生可能エネルギー導入の支援や災害廃棄物の処理促進を支援する。

【再生可能エネルギー導入促進勘定】

（1）实施地域

東北の被災地等（基金造成は、県・政令市）

（2）实施期間

5 年間（23 年度から 27 年度まで）※集中復興期間

（３）主な対象

地方公共団体が行う、行政施設、病院、上下水道施設、警察・消防施設、清掃工場、指定避難所等防災拠点（地方公共団体又は民間の施設）への再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギーの導入、民間の再生可能エネルギー事業者の支援等
【震災がれき処理促進勘定】

## （1） 实施地域

事業実施地域は特定被災地方公共団体 $ ^{※} $ （基金造成は、道県）

※「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」における特定被災地方公共団体

## （2） 实施期間

3 年間（23 年度から 25 年度まで）※

※環境省が策定したマスタープランに基づく災害廃棄物処理期間

## （３）主な対象

市町村が行う災害廃棄物の収集運搬・選別・再資源化・焼却・最終処分など

### 3. 積算

【再生可能エネルギー導入促進勘定】

（１）公共施設における再エネ等導入事業　620億

（２）民間施設における再エネ等導入促進事業 216.8億

（3）地域資源活用詳細調查事業 3.1 億

【震災がれき処理促進勘定】

（１）震災がれき処理促進地方公共団体緊急支援基金事業　680億円
## 再生可能エネルギー導入及び震災がれき処理促進地方公共団体緊急支援基金事業【震災がれき処理促進勘定分】

平成23年度第3次補正予算額 680億円

東日本大震災における被災地域の迅速な復興のため、災害廃棄物の処理を早急に行うことが国を挙げての課題

グリーンニューディール基金制度の枠組みを活用し、被災地における災害廃棄物処理事業を支援

## 事業内容

特定被災地方公共団体が行う、災害廃棄物処理事業が対象

## <基金对象事業>

## ○災害廃棄物処理事業

特定被災地方公共団体である市町村が行う災害廃棄物の収集運搬・選別・再資源化・焼却・最終処分など

補助金

## 〈イメージ〉

環境省

補助金

事業実績報告

基金

## 事業スキーム

災害廃棄物処理事業費

地方負担額

86%程度

交付对象は、

特定被災地方公共団体

災害廃棄物処理事業費補助金による地方負担額を更に軽減

事業報告

平均95%

取崩して事業を実施（取崩期間は3年間）

「基金」として積み立て

## 円滑な事業の実施が可能

## 【参考】

東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第5条第3項

「国は、災害廃棄物の処理が特定被災地方公共団体である市町村における持続可能な社会の構築や機会の創出に資することに鑑み、地域における持続可能な社会の構築や雇用の機会の創出に資する事業を実施するためのに造成された基金の活用による被災市町村負担費用の軽減その他災害廃棄物の処理の促進のために必要な措置を講ずるものとする。」
## 再生可能エネルギー導入及び震災がれき処理促進地方公共団体緊急支援基金事業 【再生可能エネルギー導入促進勘定分】

平成23年度第3次補正予算額 840億円

東日本大震災の被災地域の復興や、原子力発電施設の事故を契機とした電力需給の逼迫を背景として、再生可能エネルギー等の地域資源を徹底活用し、環境先進地域(エコタウン)をつくり上げていくことが国を挙げての課題

グリーンニューディール基金制度の枠組みを活用し、自立・分散型エネルギーの導入を支援

## 事業內容

地方公共団体が行う、防災拠点への再生可能エネルギーの導入事業等が対象

## <基金对象事業>

(1)公共施設における再エネ等導入事業

地方公共団体が所有する施設で、災害時等に住民の生活に不可欠な都市機能を維持する必要がある防災拠点への再生可能エネルギー等の導入

(2) 民間施設における再エネ等導入促進事業

非常時における防災拠点として電力供給等を担える民間施設への再生可能エネルギー等

の導入や風力・地熱発電事業者に対する支援

(3)地域資源活用詳細調査事業

(1)(2)の事業実施に必要な詳細調査・設計委託等

## 事業スキーム

「基金」として積み立て

取崩して事業を実施（取崩期間は5年間）（集中復興期間）

GND基金制度を活用するメリット

①すでに都道府県等において基金条例を制定し、執行体制が確立※

地域主導で速やかな事業着手が可能

②複数年度の活用期間を設定

復興のまちづくりと一体で、規模や工程に応じた柔軟な事業実施が可能

③再生可能エネルギー導入等の目的に特化

災害にも強い自立・分散型エネルギーの導入を着実に推進

※現行のグリーンニューディール基金は、平成21年度補正予算で計上、都道府県・指定都市に基金を造成済み。
## 第1章 概観

1 戦後60年～平和国家としての取組 2
2 2005年の国際情勢と日本外交の展開 7

## 第2章

## 地域別に見た外交

第1節 アジア・大洋州 18
1 朝鮮半島 19
2 中国とその近隣地域及びモンゴル国 35
3 東南アジア 47
4 南アジア 54
5 大洋州 58
6 地域協力・地域間協力 60

第2節 北 米 66
1 米国 66
2 カナダ 75

第3節 中南米 76

第4節 欧州 84

第5節 ロシア、中央アジアとコーカサス 94
1 ロシア 94
2 中央アジアとコーカサス 99

第6節 中東と北アフリカ 101
1 イラク 102
2 中東和平 109
3 アフガニスタン情勢 112
4 イラン 114
5 湾岸諸国等情勢 115
6 北アフリカ（マグレブを含む） 116
7 拡大中東・北アフリカ構想 117

第7節 アフリカ（サハラ以南） 119

## 第3章

## 分野別に見た外交

第1節 国際社会の平和と安定に向けた取組 130
1 日米安全保障体制 130
2 テロ対策 135
3 地域安全保障 142
4 国連 144
5 紛争への包括的取組 151
6 軍縮・不拡散 157
第2節 国際社会の繁栄の実現に向けた取組 167
1 多角的貿易体制の強化 169
2 経済連携協定（EPA）の推進 172
3 グローバル化の進展に対応する国際的な取組 175
4 経済安全保障の強化 176
5 对日投資の促進 180
6 科学技術分野の国際協力 180

第3節 人間の安全保障の推進に向けた地球規模の諸課題への取組 182
1 人間の安全保障 182
2 感染症対策 183
3 持続可能な開発・地球環境問題 184
4 国際組織犯罪、薬物 189
5 人 権 190
6 人道支援 192

第4節 政府開発援助（ODA） 194

第5節 海外広報と文化外交 201
1 海外に向けた情報発信 201
2 文化交流 203
3 大型事業 213

第6節 国際法を通じた国際関係の発展のための取組 218

章 国際社会で活躍する日本人と外交の役割 222

第1節 国際社会で活躍する日本人・日本企業 222

第2節 安全で安心な海外渡航・在留のための環境整備の着実な進展 230
1 海外で生活・活動する日本人の支援と領事サービスの向上 230
2 多様化する危機と安全対策の強化 235
3 海外移住者や日系人との協力 239

第3節 日本企業に対する支援 240

第4節 交流の促進と治安対策、在日外国人問題 244
1 交流の促進と治安対策 244
2 在日外国人問題 244

章 世論の理解と支持を得た日本外交 244

第1節 外交政策に対する世論の理解と支持 248

第2節 外交実施体制 252

国際主要事項 259

要人往来（「愛・地球博」を訪問した各国要人一覧を含む） 283

用語索引略語表及び略語索引 327
## TOPIC

天皇皇后両陛下のサイパン島御訪問 6
「北朝鮮の人権状況」決議って何？ 23
「日韓交流 おまつり」と「日韓青少年 対話の広場」 32
日中交流の現状～「一衣帯水」の隣国として～ 39
「京都迎賓館」オープン 74
アフリカにおける日本のマラリア対策支援 128
～住友化学(株)のオリセットネット～
核軍縮決議ができるまで 160
ノーベル平和賞を受賞した国際原子力機関（IAEA）とは？ 164
なぜ、今アフリカ向け ODA 倍増なのか？ 200
元留学生がつなぐ、日本との懸け橋 206
世界遺産ってどうやって決めているの？ 212
日露修好150周年～日露関係の過去と展望～ 216
IC 旅券って何？ 234
外務大臣表彰～プーケット日本人会の功績～ 236
楽しく安全な旅行と滞在のために～「海外安全 虎の巻」～ 238

## COLUMN

サッカーを通じて世界へ
ジーコ サッカー日本代表監督 83
ブルガリアと日本をつなぐ土俵の輪
佐渡ヶ嶽部屋 大関 琴欧州 93
インド洋上で活躍する自衛官
（当時）第2護衛隊群司令 海将補 柴田 雅裕 141
国連とお茶の心
千 玄室 日本・国連親善大使 150
スーダンの和平とPKO
国連スーダン・ミッション（UNMIS）情報分析官 工藤 裕介 156
分かち合う勇気
谷村新司（音楽家・上海音楽学院教授） 208
自然体のPuffy AmiYumi～新しい文化を伝えるのは言葉じゃない～
野谷 靖子（Antinos Management America） 209
～モリゾーとキッコロ 愛・地球博を振り返る～ 214
日本NGOの新たな取組パキスタン地震被災者支援プロジェクト
「キャンプ・ジャパン」
ジャパンプラットフォーム事務局長補 出原 充浩（広島県より出向中） 228
パリの日本人と領事シニアボランティア
在フランス日本国大使館 領事シニアボランティア 占部 重行 231
官民のパートナーシップで「日本ブランド」の発信を
社団法人 経済同友会 代表幹事 北城 恪太郎 243
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2011 年第 16 週のインフルエンザの定点当たり報告数は 7.56（患者報告数 36,993）となり、2 週連続で増加した。岩手県と福島県の一部の保健所からの報告はなかった。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約35万人（95%信頼区間：31万人～38万人）となり、年齢群別では5～9歳約12万人（34.3%）、10～14歳約7万人（20.0%）、0～4歳約6万人（17.1%）、20代約3万人（8.6%）であった。5～14歳の年齢層で増加が継続している。

都道府県別では長野県（25.51）、宮崎県（22.80）、福井県（19.47）、石川県（17.29）、高知県（14.98）、沖縄県（14.36）、佐賀県（14.28）、新潟県（13.99）の順となっている。47都道府県中、東北地方の6県を含む36都道府県で増加がみられており、長野県、徳島県、青森県、佐賀県の増加が目立っている。

警報レベルを超えている保健所地域は38箇所（16都道府県）と減少したが、注意報レベルのみを超えている保健所地域は92箇所（33都道府県）と増加した。

2011 年第 12～16 週の 5 週間のインフルエンザウイルス検出報告件数は、B 型インフルエンザが最も多く、次いで AH3 亜型（A 香港型）、AH1 pdm の順となっている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2011年16週(4月18日～4月24日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総数	36,993	7.56
北海道	2,282	10.14
青森県	878	13.72
岩手県	127	2.23
宮城県	73	0.78
秋田県	421	7.65
山形県	485	10.10
福島県	218	3.03
茨城県	540	4.50
栃木県	254	3.34
群馬県	932	9.51
埼玉県	1,520	6.18
千葉県	898	4.34
東京都	2,253	5.43
神奈川県	1,075	3.41
新潟県	1,315	13.99
富山県	122	2.54
石川県	830	17.29
福井県	623	19.47
山梨県	256	6.40
長野県	2,245	25.51
岐阜県	549	6.31
静岡県	1,066	8.08
愛知県	702	3.60
三重県	670	9.44
滋賀県	321	6.06
京都府	708	5.76
大阪府	1,761	5.93
兵庫県	1,587	7.97
奈良県	366	6.65
和歌山県	354	7.08
鳥取県	294	10.14
島根県	186	4.89
岡山県	551	6.56
広島県	839	7.30
山口県	236	3.37
徳島県	331	8.49
香川県	459	9.37
愛媛県	530	8.69
高知県	719	14.98
福岡県	1,867	9.43
佐賀県	557	14.28
長崎県	914	13.06
熊本県	407	5.09
大分県	410	7.07
宮崎県	1,345	22.80
鹿児島県	1,084	11.66
沖縄県	833	14.36
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	12週	13週	14週	15週	16週
定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり
総数	12.33	10.02	6.35	6.42	7.56
北海道	17.96	14.59	7.08	7.53	10.14
青森県	9.09	9.17	7.33	8.44	13.72
岩手県	2.44	1.79	1.24	2.18	2.23
宮城県	0.93	0.99	0.69	0.58	0.78
秋田県	5.42	3.07	3.53	5.69	7.65
山形県	6.13	5.94	4.42	6.79	10.10
福島県	1.50	…	…	1.67	3.03
茨城県	3.62	3.17	2.40	3.26	4.50
栃木県	5.34	4.33	2.87	2.75	3.34
群馬県	14.95	12.92	6.82	6.92	9.51
埼玉県	15.48	10.83	6.03	4.56	6.18
千葉県	8.31	6.29	3.59	3.71	4.34
東京都	9.74	7.76	4.66	5.04	5.43
神奈川県	8.05	5.96	3.03	3.01	3.41
新潟県	11.75	10.31	6.54	10.09	13.99
富山県	12.53	6.79	3.19	2.75	2.54
石川県	20.88	21.10	18.96	20.69	17.29
福井県	11.44	13.00	10.84	15.72	19.47
山梨県	21.55	17.15	8.69	5.55	6.40
長野県	20.17	12.98	10.68	19.69	25.51
岐阜県	20.87	14.31	6.74	6.51	6.31
静岡県	11.03	6.65	4.76	5.35	8.08
愛知県	17.53	9.58	5.46	4.72	3.60
三重県	17.64	12.79	6.17	7.32	9.44
滋賀県	14.23	8.38	4.92	4.49	6.06
京都府	6.41	6.02	3.78	4.78	5.76
大阪府	9.23	8.17	5.72	5.75	5.93
兵庫県	10.37	8.18	5.85	6.27	7.97
奈良県	8.53	7.24	4.49	6.05	6.65
和歌山県	7.04	7.84	6.08	5.80	7.08
鳥取県	12.97	13.41	10.72	9.52	10.14
島根県	17.89	12.46	7.65	6.55	4.89
岡山県	15.82	14.13	9.13	7.11	6.56
広島県	21.92	17.23	9.54	7.82	7.30
山口県	27.76	17.51	7.66	4.59	3.37
徳島県	2.85	2.46	2.00	2.77	8.49
香川県	5.73	5.18	3.73	7.45	9.37
愛媛県	12.69	13.30	7.87	5.64	8.69
高知県	15.38	18.35	13.08	12.79	14.98
福岡県	21.73	19.34	13.27	10.85	9.43
佐賀県	6.90	7.92	6.44	9.72	14.28
長崎県	7.44	8.00	6.24	9.27	13.06
熊本県	8.61	8.79	5.88	5.16	5.09
大分県	32.84	25.67	13.28	8.12	7.07
宮崎県	18.12	26.41	22.05	19.53	22.80
鹿児島県	8.69	10.08	7.58	8.30	11.66
沖縄県	10.21	10.02	11.22	10.84	14.36
## 平成22年度「省庁別財務書類」の注記に一部訂正がありました

平成 25 年 5 月 10 日

総務省

平成 22 年度「省庁別財務書類」の注記の一部に誤りがありましたので、以下のとおり訂正内容をお知らせします。

(訂正内容)

項目「1 省庁別財務書類(一般会計 + 特別会計)」

(分割ダウンロード[PDF])

ページ	正 誤 箇 所	誤	正
6	3 翌年度以降支出予定額(2) 国庫債務負担行為 国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額	109,790 百万円	109,549 百万円

項目「3 一般会计省庁別財務書類」

(分割ダウンロード[PDF])

ページ	正 誤 箇 所	誤	正
8	3 翌年度以降支出予定額(2) 国庫債務負担行為 国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額	109,790 百万円	109,549 百万円

項目「1 省庁別財務書類(一般会計 + 特別会計) ~ 3 一般会計省庁別財務書類」

(一括ダウンロード[PDF])

ページ	正 誤 箇 所	誤	正
6及び66	3 翌年度以降支出予定額(2) 国庫債務負担行為国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額	109,790 百万円	109,549 百万円
# 中間指針第三次追補Q & A集 目次

### 【1. 総論】

問 1． 中間指針第三次追補の位置付け及び内容如何。

問2．中間指針第三次追補が出されたことによって、先の中間指針で示された風評被害に係る賠償の取り扱いに何らかの影響が生じるのか。

問3．今回、中間指針第三次追補となるが、今後も新たな追補を策定する予定があるのか。あるとすれば、どのような事項を検討する予定か。

### 【2. 各論】

問 4．中間指針第三次追補では、中間指針策定以降に生じた損害について述べているが、中間指針策定前の損害については、賠償されないのか。

問 5．指針で明示されていない地域において生じた風評被害については、賠償の対象とならないのか。

問6．出荷制限指示等の対象となった品目のうち、指針に明示されていないものは賠償されないのか。

問7．有機農産物は、通常の作物に比し、風評被害の影響を大きく受けており、賠償の対象と明示すべきではないか。

問8．農林水産物の検査費用について、取引先から書面による要求がなくても賠償の対象となるのか。
## 【1．総論】

問１．中間指針第三次追補の位置付け及び内容如何。

## (答)

1．平成23年8月5日に策定した中間指針において、「農林漁業・食品産業の風評被害に係る損害」の範囲等についての考え方が示されましたが、その後、食品中の放射性物質に関する新たな基準値の設定などにより、多数の品目・区域において、政府が行った本件事故に関し行う指示等がなされました。

2．このため、中間指針第三次追補では、これら指示等に伴う風評被害についての調査結果を踏まえ、中間指針で示されている「農林漁業・食品産業の風評被害」に追加する新たな産品・地域を明示したものです。

3．なお、中間指針又は中間指針第三次追補において具体的な産品・地域が明示されなかった損害であっても、個別具体的な事情に応じ、これらの指針の趣旨等に照らして相当因果関係が認められれば、賠償の対象となります。
問2．中間指針第三次追補が出されたことによって、先の中間指針で示された風評被害に係る賠償の取り扱いに何らかの影響が生じるのか。

## (答)

1. 中間指針第三次追補は、中間指針策定後の状況の変化を踏まえ、中間指針で示されている「農林漁業・食品産業の風評被害」に追加する新たな産品・地域を明示したものです。

2．したがって、中間指針で示された風評被害に係る賠償の取り扱い等の考え方について、何ら変わるものではありません。
問3．今回、中間指針第三次追補となるが、今後も新たな追補を策定する予定があるのか。あるとすれば、どのような事項を検討する予定か。

## (答)

1. 指針は、被害を受けた方々をできる限り、迅速、公平かつ適正に救済するため、賠償すべき損害として一定の類型化された損害項目等を、現時点で可能な範囲で示したものです。

2．このため、新たな指針の策定については、今後の状況の変化等に伴い、必要に応じて改めて検討することとされています。
### 【2. 各論】

問4．中間指針第三次追補では、中間指針策定以降に生じた損害について述べているが、中間指針策定前の損害については、賠償されないのか。

## (答)

1．中間指針第三次追補は、中間指針策定後、政府が行った本件事故に関し行う指示等の状況等を踏まえ、損害の範囲に関する考え方等を示したものですが、これは中間指針策定前の損害が賠償されないことを意味するものではありません。

2．損害の発生時期については、当該産品に関し政府が行った本件事故に関し行う指示等の状況、当該産品の出荷状況、具体的な買い控え等の発生状況等を考慮して判断することとなります。
問 5. 指針で明示されていない地域において生じた風評被害については、賠償の対象とならないのか。

(答)

1．本件事故とそれらの損害との相当因果関係の有無は、最終的には個々の事案ごとに判断すべきものであって、中間指針又は中間指針第三次追補において具体的な産品・地域が明示されなかったものが、直ちに賠償の対象とならないというものではありません。

2．個別具体的な事情に応じ、中間指針又は中間指針第三次追補の趣旨等に照らして相当因果関係が認められれば、賠償の対象となります。
問6．出荷制限指示等の対象となった品目のうち、指針に明示されていないものは賠償されないのか。

## (答)

出荷制限指示等の対象となった品目については、中間指針第三次追補において、「少なくとも指示等の対象となった品目と同一の品目については、指示等の対象となった区域と近接している区域など一定の地理的範囲において買い控え等の被害が生じている場合には、賠償すべき損害が生じていると考えるべき」としています。（中間指針第三次追補の（備考）2）
問７．有機農産物は、通常の作物に比し、風評被害の影響を大きく受けており、賠償の対象として明示すべきではないか。

## (答)

1．中間指針第三次追補では、具体的な産品・地域が明示されなかった損害について、「風評被害に係る個別の判断にあたっては、当該産品等の特徴等を考慮した上で、本件事故との相当因果関係を判断すべき」としています。

2．さらに、有機農産物については、「有機農産物等の特別な栽培方法等により生産された産品は、通常のものに比べて品質、安全等の価値を付して販売されているという特徴があることから、通常のものと比べて風評被害を受けやすく、通常のものよりも広範な地域において、風評被害を受ける場合もあることなどに留意すべきである」としています。（中間指針第三次追補の（備考）6）
問８．農林水産物の検査費用について、取引先から書面による要求等がなくても賠償の対象となるのか。

(答)

1．中間指針第三次追補では、検査費用について「『取引先の要求等によって実施を余儀なくされた』とは、必ずしも取引先から書面等により要求されたものに限らず、客観的に実施せざるを得ない状況であると合理的に判断できるものについても含まれる」としています。（中間指針第三次追補の(備考)5））

2．なお、中間指針 第7の2のⅢ）において、「本件事故以降に取引先の要求等によって実施を余儀なくされた農林水産物（加工品を含む。）又は食品の検査に関する検査費用のうち、政府が本件事故に関し検査の指示等を行った都道府県において当該指示等の対象となった産品等と同種のものに係るものは、原則として賠償すべき損害と認められる」とされています。この考え方は、今回の中間指針第三次追補の策定後も、変わるものではありません。
# 霧島山(新燃岳)の噴火による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年2月21日(20時00分現在)からの変更箇所

平成23年2月25日

15時00分現在

内閣府

### 1. 火山活動の状況(気象庁情報:2月25日現在)

霧島山(新燃岳)では、2月18日18時16分に爆発的噴火が観測されるなど、活発な活動が現在も継続している。

現在、噴火警戒レベル3（入山規制）を発表している。

〇これまでの活動状況等

新燃岳では、1月26日以降活発な活動を続けており、爆発的噴火が2月25日11時までに計12回発生した。噴火に伴う降灰が、鹿児島県霧島市、宮崎県都城市など山の南東側を中心に広い範囲で観測されている。

現地調査によると、2月1日7時54分に発生した爆発的噴火では、大きな噴石が新燃岳火口から3kmをこえて飛散していることを確認した。

2月15日、火山噴火予知連絡会が開催され、霧島山の新燃岳(しんもえだけ)の火山活動に関する検討結果が発表された。

「2月4日以降も、ほぼ連続的に火山灰を放出していましたが、9日頃から噴火は断続的となり、その後は、2月11日と14日に爆発的噴火が発生、噴火の頻度は低くなってきています。」

・「引き続き爆発的噴火は続くと思われますが、当面、1月26～27日に見られたような多量の火山灰等を放出する噴火の発生の可能性は低くなっていると考えられます。」

「新燃岳の北西数kmの地下深くのマグマだまりから新燃岳火口に上昇するマグマの活動は低下していますが、再び多量のマグマが新燃岳へ上昇すれば噴火活動が活発化する可能性があり、地殻変動等のデータを注意深く見守る必要があります。」

## 【噴火警報の発表状況等】

·1月26日18:00 噴火警報発表(火口周辺警報)

噴火警戒レベル2（火口周辺規制）→ レベル3（入山規制）

・1月31日01:35 噴火警報発表(火口周辺警報) レベル3継続

※対象地域の拡大、警戒範囲の拡大(入山規制2km→3km)

・2月 1日11:20 噴火警報発表(火口周辺警報) レベル3継続※対象地域の拡大、警戒範囲の拡大(入山規制3km→4km)

·対象市町村等

鹿児島県：霧島市

宮崎県：小林市、高原町、えびの市、都城市

・防災上の警戒事項

①火口から概ね4kmの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石等に警戒が必要

②火口から概ね3kmの範囲では、噴火に伴う火砕流に警戒が必要

③風下側では降灰及び風の影響を受ける小さな噴石（火山れき）に注意が必要

④大きな空振に注意が必要

⑤降雨時には、泥流や土石流に注意が必要

## 〇気象の見通し(九州南部地方)

25日と26日は晴れるが、27日から3月1日頃は雨が降る見込み。その後、3月4日にかけては晴れや墨りの日が多い見込み。
上空およそ1500メートルの風は、25日は西よりの風、26日は南西の風となる見込み。

最高気温・最低気温はともに、28日頃までは平年より高く、その後は平年より低い日が多く、かなり低い日もある見込み。

### 2. 人的・住家被害の状況(消防庁調べ:2月24日17:30現在)

## (1) 人的被害

負傷者27名（重傷8名、輕傷19名）

うち宮崎県都城市 重傷8名、軽傷18名

（いずれも灰の除去作業中に誤ってはしご等から落下したもの）

うち鹿児島霧島市 軽傷1名（空振により破損した窓ガラスで負傷したもの）

(2) 住家被害

被害情報なし

(3) その他

·宮崎県都城市:空振による店舗自動ドア破損(1件)

噴石による自動車ガラス破損(2件)

空振により自動車ガラス破損(1件)

高原町:噴石により太陽光パネル、自動車ガラス等が破損(22件)

小林市:噴石による民家の太陽光パネル、プラスチック製屋根、自動車ガラス等が破損(684件)

・鹿児島県霧島市:空振による窓ガラス等が破損(215件)

### 3. 避難の状況

(1)避難指示(消防庁調べ:2月24日17:30現在)なし

(2)避難勧告(消防庁調べ:2月24日17:30現在)

※解除済み

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
宮崎県	都城市	230	484	2/17 11:00	2/17 21:00
91	206	2/17 11:00	2/17 21:00
326	616	2/17 11:00	2/17 21:00
43	78	2/17 11:00	2/17 21:00
458	1,139	2/17 11:00	2/17 21:00
計	1,148	2,523

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
宮崎県	高原町	148	307	1/30 23:50	2/5 17:00
23	61	1/30 23:50	2/15 19:30
145	324	1/30 23:50	2/5 17:00
3	8	1/30 23:50	2/15 19:30
187	430	1/30 23:50	2/5 17:00
1	4	1/30 23:50	2/15 19:30
都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
6	24	1/30 23:50	2/5 17:00
計	513	1,158

(3)避難準備情報(消防庁調べ:2月24日17:30現在)

・2月10日19:00 宮崎県都城市西岳地区及び山田地区（一部）の1,649世帯3,544人に避難準備情報発表

→ 2月11日 0:00解除

・2月13日17:25 宮崎県都城市夏尾町、御池町、吉之元町、高野町（一部）及び山田町（一部）の1,148世帯2,523人に避難準備情報発表

→ 2月14日 8:04解除

・2月16日22:05 宮崎県都城市夏尾町、御池町、吉之元町、高野町（一部）及び山田町（一部）の1,148世帯2,523人に避難準備情報発表

→ 2月17日 11:00 避難勧告に切り替え

・2月17日10:30 宮崎県高原町花堂区、蒲牟田区、北狭野区、南狭野区、祓川区、湯之元区及び小塚区それぞれ一部地域の99世帯214人に避難準備情報発表

→ 2月17日 21:00解除

(4)避難所への避難者数(消防庁調べ:2月24日15:00現在)

宮崎県都城市 なし

高原町 なし

### 4. その他被害の状況

(1) 土砂災害

○土砂災害警戒情報の発表状況(国土交通省調べ:2月25日11:00現在)

発表なし

(2)道路(国土交通省調べ:2月25日11:00現在)

・高速道路:現在、通行止め区間無し

・直轄国道:現在、通行止め区間無し

·県管理国道:現在、1区間で降灰により通行止め

（国道223号線 宮崎県都城市吉之元町～都城市夏尾町）

・県道:現在、6区間で通行止め

(3)交通機関

○鉄道(国土交通省調べ:2月25日11:00現在)

被害情報なし

(4) 文教施設等 (文部科学省調べ: 2月24日11:00現在)

区分	被災箇所数
国立学校施設	2
公立学校施設	41
私立学校施設	1
社会教育·体育·文化施設等	4
計	48

・主な被害状況: 屋外運動場などへの降灰、空振によるガラス及び建具の破損
(5)農林水産関係(農林水産省調べ:2月25日12:00現在)

区分	被害数	被害地域
宮崎県	・露地野菜(ほうれんそう、はくさい、キャベツ等)、飼料作物(イタリアンライグラス、エン麦等)等への降灰・ビニールハウスへの降灰・ビニールハウス、牛舎、倉庫の噴石や灰の重みによる損壊・特用林産物活用施設(しいたけ培養施設)、特用林産物(しいたけ)への降灰	11,198ha378ha124件42箇所	宮崎市、都城市、日南市、小林市、串間市、西都市、三股町、高原町、国富町、綾町、高鍋町、新富町、木城町、川南町、都農町
小計	11,575ha
鹿児島県	・露地野菜(キャベツ、ほうれんそう等)への降灰・ビニールハウスへの降灰・特用林産物(しいたけ)への降灰	89ha58ha3箇所147ha
小計	11,722ha
合計	11,722ha

O農作物(露地)では、降灰による一部収穫不能・収量や品質低下。

収穫可能な場合でも出荷には洗浄が必要

○施設園芸では、降灰による光線透過率の低下に加え、除灰作業で栽培管理が行き届かず、収量や品質低下。

注)被害については、引き続き調査中。

(6)社会福祉施設等(厚生労働省調べ:2月24日16:00現在)

区分	被災施設数
社会福祉施設	11

※空振による窓ガラス破損等、施設運営には支障なし

(7)観光関係(国土交通省調べ:2月25日11:00現在)

・登録ホテル・旅館について、特段の被害報告なし

【参考:旅館・ホテルのキャンセル状況(2月16日現在)】

·宮崎県 :3,432件

·鹿児島県:約2万件

## (8) その他

・空港関係 空港施設等被害無し(国土交通省調べ:2月25日11:00現在)

・港湾関係 港湾施設被害無し(国土交通省調べ:2月25日11:00現在)

・下水道関係 現在のところ被害情報なし(国土交通省調べ:2月25日11:00現在)

・公園関係 現在のところ被害情報なし(国土交通省調べ:2月25日11:00現在)

### 5. 政府の主な対応

## (1) 関係閣僚会議の開催

・大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議を菅内閣総理大臣、枝野内閣官房長官及び松本防災担当大臣ほか関係閣僚が出席して開催し、気象状況及び今後の見通し並びに大雪等及び新燃岳噴火の被害状況について情報共有を図るとともに、今後の政府の対応方針として以下の事項を確認した。（2月1日8:00）

1 的確な観測監視体制のもと、火山活動の推移を注意深く見守り、万全の警戒体制を確立するとともに、
関係機関の情報共有及び住民への適切な情報提供を図ること。

2 政府として、早急な被害状況の把握を行い、状況に応じてスピード感を持って、しっかりとした対応を図ること。特に、住民生活に大きな影響を与えている降灰については、早急な対応を図ること。

3 宮崎県、鹿児島県及び関係市町村と密接に連携し、国と地方が一体となって、対応に万全を期すること。

・霧島山(新燃岳)噴火に関する関係閣僚会議を菅内閣総理大臣、枝野内閣官房長官及び松本防災担当大臣ほか関係閣僚が出席して開催し、噴火活動の状況と今後の見通し並びに噴火に対する各省庁の取り組みについて情報共有を図るとともに、今後の政府の当面の対応として以下の事項を確認した。(2月4日8:00)

1 的確な観測監視体制の充実、強化を図り、火山活動の推移を注意深く見守り、万全の警戒体制を確立するとともに、関係機関の情報共有及び住民への適切な情報提供を図ること。

2 火山活動の活発化による警戒区域の拡大や、降灰による降雨時の土砂災害が発生するおそれがあることから、これらの事態に対して対策を進めるとともに、避難体制を確立すること。

3 政府として、早急な被害状況の把握を行い、状況に応じてスピード感を持って、しっかりとした対応を図ること。特に、住民生活に大きな影響を与えている降灰については、降灰防除地域の指定などにより早急な対応を図ること。

4 宮崎県、鹿児島県及び関係市町村と密接に連携し、国と地方が一体となって、対応に万全を期すること。

## (2) 災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置（1月31日1:40）

## (3) 関係省庁連絡会議の開催

・霧島山(新燃岳)の噴火に関する関係省庁連絡会議を東内閣府副大臣出席の下に開催し、政府として、宮崎県・鹿児島県・被災自治体と一体となって、対応に万全を期するため以下の事項を確認した。(1月28日16:30)

1 的確な観測監視体制のもと、火山活動の推移を十分に注視し、万全の警戒体制を確立するとともに、関係機関の情報共有を図ること

2 現地調査を含め、引き続き早急な被害状況の把握を行い、状況に応じた迅速かつ的確な対応を図ること

・大雪等及び新燃岳噴火に関する関係省庁連絡会議を開催した。(2月1日 16:00、2月8日 16:00)

## (4) 政府現地支援チームの派遣等

霧島山(新燃岳)の噴火状況を踏まえ、住民の避難計画の作成など早急に講じるべき対策について地方公共団体の取り組みをサポートするため、政府現地支援チームを派遣

·派遣日 :平成23年2月7日(月)

·支援内容:宮崎県、鹿児島県両県の

①噴火活動が活発化した場合の避難計画の策定支援

②降灰による土石流を想定した避難計画の策定支援等

·構成員：

①チームリーダー 内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(地震・火山・大規模水害対策担当)

②メンバー 内閣府、消防庁、農林水産省、国土交通省、気象庁の職員

・活動状況: 第1回コアメンバー会議を開催(2月22日)

## (5) 国としての現地調査

・松本防災担当大臣が霧島山(新燃岳)の噴火に関する現地調査を実施(1月29日～30日、2月11日～12日)

・大畠国土交通大臣が霧島山(新燃岳)の噴火に関する現地調査を実施(1月29日)

(6)活動火山対策特別措置法に基づく避難施設緊急整備地域及び降灰防除地域の指定

・避難施設緊急整備地域の指定：1月30日に高原町が避難勧告を発令した区域（約6km²）（2月25日）

・降灰防除地域の指定：都城市、日南市、小林市、三股町及び高原町（約1,975km²）（2月25日）