Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(歲 出)	成 立 予 算	補 追	正(第3号)	(单位 百万円) 計
加	修 正 減 少
離島空港整備事業費	575	-	575
沖縄空港整備事業費	7,035	-	7,035
航空路整備事業費	19,420	-	19,420
東日本大震災復旧・復興航空路整備事業費	-	1,692	1,692
関西国際空港株式会社補給金	7,500	-	7,500
地域公共交通維持・活性化推進費	256	-	256
空港等災害復旧事業費	19,205	139	19,344
東日本大震災復旧・復興空港災害復旧事業費	-	1,580	1,580
業務取扱費業務勘定へ繰入	2,675	14	△	1	2,688
收益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,617	-	-	2,617
国債整理基金特別会計へ繰入	100,120	-	-	100,120
予 備 費	345	-	-	345
計	347,649	9,211	△	1	356,859

## (5) 業務勘定

「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として、社会資本整備事業の業務の取扱いに必要な経費を追加するとともに、既定経費の修正減少等を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成立予算	補正(第3号)	(单位 百万円) 計
追 加	修正 減 少
他勘定より受入	206,833	5,369	△	68	212,134
運用金回収	14,871	-	-	14,871
利子収入	297	-	-	297
償還金収入	644	-	-	644
雑収入	3,567	-	-	3,567
前年度剩余金受入	26,521	-	-	26,521
計	252,733	5,369	△	68	258,034
(嵐出)
業務取扱費	236,827	5,369	△	68	242,128
都市開発資金貸付金	10,654	-	-	10,654
收益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	644	-	-	644
国债整理基金特別会計へ繰入	4,508	-	-	4,508
予備費	100	-	-	100
計	252,733	5,369	△	68	258,034
## 13 自動車安全特別会計

## 自動車検査登録勘定

「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」による改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」(平16法104)等に基づく基礎年金拠出金の納付に必要な経費を追加するとともに、既定経費の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成 立 予 算	補 追	正(第3号)	(单位 百万円) 計
加	修 正 減 少
検 查 登 錄 印 紙 収 入	32,513	-	-	-	-	32,513
検 查 登 錄 手 数 料 収 入	595	-	-	-	-	595
一 般 会 計 より 受 入	566	12	-	-	-	578
独立行政法人交通安全環境研究所納付金収入	1	-	-	-	-	1
自動車検査独立行政法人納付金収入	237	-	-	-	-	237
他 勘 定 より 受 入	1,157	-	-	-	-	1,157
雑 収 入	915	-	-	-	-	915
前 年 度 剩 余 金 受 入	3,134	-	-	-	-	3,134
計	39,118	12	-	-	-	39,130
(嵐出)
独立行政法人交通安全環境研究所運営費	822	-	-	-	-	822
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	119	-	-	-	-	119
自動車検査独立行政法人運営費	910	-	-	-	-	910
自動車検査独立行政法人施設整備費	1,540	-	-	-	-	1,540
業 務 取 报 費	33,884	179	△	5	34,057
施 設 整 備 費	610	-	-	-	-	610
予 備 費	300	-	-	-	-	300
計	38,185	179	△	5	38,358

## 14 国庫債務負担行為の追加

「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として「地域における暮らしの再生」、「地域経済活動の再生」及び「大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進」を図るとともに円高による影響への対応に資するため、次のとおり、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。

(单位 百万円)

限度額

財政投融資特別会計 11,882

労働保険特別会計 2,548

社会資本整備事業特別会計 13,137
## 第 4 政府関係機関

## 株式会社日本政策金融公庫

## (1) 国民一般向计業務

東日本大震災による被災中小企業者等の経営安定等を図るとともに円高による影響への対応に資するため、東日本大震災復興特別貸

## （2） 中小企業者向计業務

東日本大震災による被災中小企業者等の経営安定等を図るとともに円高による影響への対応に資するため、東日本大震災復興特別貸付制度等の拡充を行うこととしたことによる

## （3） 危機対応円滑化業務

東日本大震災による被災事業者等の経営安定等を図るとともに円高による影響への対応に資するため、危機対応円滑化業務の拡充を行うこととしたことによる出資金として付制度等の拡充を行うこととしたことによる出資金として69,131百万円を一般会計から受け入れるとともに、借入金の限度額を2,255,000百万円から2,505,000百万円に改めることとする。

出資金として61,550百万円を一般会計から受け入れるとともに、借入金の限度額を1,745,000百万円から2,050,000百万円に改めることとする。

112,417 百万円を一般会計から受け入れるとともに、借入金の限度額を 2,482,000 百万円から 3,132,000 百万円に改める他所要の補正を行うものである。

予算補正の大要は、次のとおりである。

(収 入)	成 立 予 算	補 追	正(第2号)	(単位 百万円)
加	修 正 減 少
事 業 益 金	137,938	-	△	68,672	69,266
補 償 料 収 入	29,549	4,538	-	34,087
雑 収 入	1,832	40	-	1,872
一般会計より受入	1,316	-	-	1,316
運 用 収 入	515	40	-	555
雑 収 入	1	-	-	1
計	169,319	4,578	△	68,672	105,225
(支 出)
事 業 損 金	138,349	1,453	△	68,258	71,544
補 償 金	94,487	-	△	1,615	92,872
利 子 補 給 金	21,790	-	△	16,784	5,006
予 備 費	10	-	-	10
計	254,636	1,453	△	86,657	169,432
## 第 5 財政投融資

23 年度においては、既に 5 月 2 日に、エネルギー対策特別会計等 8 機関に対し、総額 43,220 億円の財政投融資計画の追加を行った。

今回の予算補正においては、東日本大震災からの復興及び円高による影響への対応に必要となる資金需要に対応するため、食料安定供給特別会計等6機関に対し、総額13,421億円の財政投融資計画の追加を行うこととしている。

## 1 運用

## （1） 食料安定供給特別会計

東日本大震災からの復興事業として土地改良施設の整備を推進するため、事業費を16億円追加することとし、このために必要な資金として自己資金等12億円を見込むほか、財政投融資4億円を追加することとしている。

## （2） 株式会社日本政策金融公庫

## ① 国民一般向计業務

東日本大震災による被災中小企業者等の経営安定等を図るとともに円高による影響への対応に資するため、東日本大震災復興特別貸付制度等の拡充を行うとともに、貸付規模を5,000億円追加することとし、このために必要な資金として自己資金等2,500億円を見込むほか、財政投融資2,500億円を追加することとしている。

なお、今回の予算補正においては、東日本大震災復興特別貸付制度等の貸付規模について、当初計画からの振替を含め16,697億円を確保することとしている。

## ② 中小企業者向计業務

東日本大震災による被災中小企業者等の経営安定等を図るとともに円高による影響への対応に資するため、東日本大震災復興特別貸付制度等の拡充を行うとともに、融資事業の貸付規模を5,000億円追加することとし、このために必要な資金として自己資金等1,950億円を見込むほか、財政投融資3,050億円を追加することとしている。

なお、今回の予算補正においては、東日本大震災復興特別貸付制度等の貸付規模について、当初計画からの振替を含め16,708億円を確保することとしている。

## ③ 危機対応円滑化業務

東日本大震災による被災事業者等の経営安定等を図るとともに円高による影響への対応に資するため、危機対応円滑化業務の拡充を行うとともに、貸付規模を16,500億円追加することとし、このために必要な資金として自己資金等10,000億円を見込むほか、財政投融資6,500億円を追加することとしている。

## （3） 独立行政法人水资源機構

東日本大震災からの復興事業として用水路の整備等を推進するため、事業費を8億円追加することとし、このために必要な資金として自己資金等5億円を見込むほか、財政投融資3億円を追加することとしている。

## （4） 独立行政法人福祉医療機構

東日本大震災を教訓として、医療施設の防災機能の強化を図るため、災害拠点病院等の耐震化の促進、自家発電設備の整備等を行うための貸付制度の拡充を行うとともに、貸付規模を64億円追加することとし、このために必要な資金として財政投融資64億円を追加することとしている。

## （5） 株式会社日本政策投資銀行

東日本大震災による被害の復旧・復興事業に伴い生じる新たな資金需要に対応するため、出融資規模を1,315億円追加することとし、このために必要な資金として自己資金等115億円を見込むほか、財政投融資1,200億円を追加することとしている。

## （6） 株式会社産業革新機構

円高によるメリットを活用した海外企業買収等による国内企業の海外展開を支援するため、事業規模を300億円追加することとし、
このために必要な資金として自己資金等 200 億円を見込むほか、財政投融資 100 億円を追加することとしている。

## 2 原 資

今回の予算補正における財政投融資計画の追加に伴って必要となる原資は、総額13,421億円であるが、この財源としては、財政融資資金13,071億円及び財政投融資特別会計投資勘定350億円を予定している。

なお、今回の補正を含め、平成23年度財政投融資計画の改定の概要は、次のとおりである。

(单位 億円)

機関名	当初計画	改定	(億円) 改定計画
5月2日	今	回	合計
エネルギー対策特別会計	331	200	-	-	200	531
食料安定供給特別会計	56	1	4	-	5	61
株式会社日本政策金融公庁	57,487	28,978	12,050	41,028	98,515
独立行政法人住宅金融支援機構	300	1,800	-	1,800	2,100
独立行政法人水資源機構	103	-	3	3	106
独立行政法人福祉医療機構	2,460	1,700	64	1,764	4,224
日本私立学校振興・共済事業団	307	441	-	441	748
地方公共団体	37,310	9,100	-	9,100	46,410
株式会社日本政策投資銀行	6,500	1,000	1,200	2,200	8,700
株式会社産業革新機構	400	-	100	100	500
小計	105,254	43,220	13,421	56,641	161,895
沖縄振興開発金融公庁外18機関	43,805	-	-	-	43,805
合計	149,059	43,220	13,421	56,641	205,700
## 付 表

1 平成23年度一般会計歳入歳出予算補正(第3号)経常部門及び投資部門区分表

区 分	23年度成立
予算額（A）	改算額（B）	(億円)
比較增△減額
(B-A)
Ⅰ 経 常 部 門
(歳入)
租 税 及 印 紙 収 入	408,847	408,847	-
その 他 収 入	73,668	74,593	925
公 債 金	369,880	369,880	-
復 興 公 債 金	-	24,897	24,897
前 年 度 剩 余 金 受 入	19,988	20,106	119
小 計	872,384	898,323	25,940
投 資 部 門 へ 充 当	△ 10,562	△ 13,657	△ 3,095
計	861,822	884,667	22,845
(歳出)
一 般 経 費	850,322	848,965	△ 1,357
年 金 臨 時 財 源 の 補 て ん	-	24,897	24,897
東 日本 大 震 災 復 旧・復興予
備費	8,000	5,657	△ 2,343
予 備 費	3,500	3,500	-
計	861,822	883,018	21,197
Ⅱ 投 資 部 門
(歳入)
租 税 及 印 紙 収 入	423	423	-
その 他 収 入	1,249	1,351	102
公 債 金	73,100	73,100	-
小 計	74,771	74,873	102
経 常 部 門 か ら 充 当	10,562	13,657	3,095
計	85,333	88,530	3,197
(歳出)
公共事業関係費、施設費等	85,333	88,530	3,197
Ⅲ 合 計
歳 入 計	947,155	973,197	26,042
歳 出 計	947,155	971,548	24,394

(備考)1 上記の計数からは、東日本大震災復旧・復興関連の歳入歳出については除外されている。

223年度の補正(第3号)後の公債金収入の総額は467,877億円であり、その内訳は次のとおりである。

(1) 経常部門の「公債金」(369,880 億円)は、「平成23年度における公債の発行の特例に関する法律」(平23法106)の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額であり、「復興公債金」(24,897 億円)は、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(仮称)の規定により、基礎年金の2分の1と36.5％との差額を国庫の負担とするために必要な経費に充てるために発行する復興債に係る公債金収入の見込額である。

(2) 投資部門の「公債金」(73,100 億円)は、「財政法」(昭 22 法 34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

3 「公共事業関係費、施設費等」には、出資金及び貸付金が含まれる。
区 分	23 年度 成立 予算額（A）	改 23 年 度 予算額（B）	(单位 億円) 比較增△減額 (B-A)
I 公共 事業費
(1) 公共 事業関係費	60,450	63,645	3,195
特定財源見合	1,548	1,650	102
財政法公債対象	58,902	61,995	3,093
(2) その 他 施設費	14,569	14,571	2
特定財源見合	123	123	-
財政法公債対象	14,445	14,447	2
II 出資金	9,119	9,119	-
(財政法公債対象)
Ⅲ 貸付金	1,196	1,196	-
(財政法公債対象)
IV 合計	85,333	88,530	3,197
特定財源見合	1,671	1,773	102
財政法公債対象	83,662	86,757	3,095

(備考)1 上記の計数からは、東日本大震災復旧・復興関連経費については除外されている。

223 年度の補正 (第 3 号) 後の「財政法公債対象経費」86,757 億円の内訳は、付表 6 公共事業費、出資金及び貸付金の補正額調 (59 頁) に掲げられているとおりである。

3 「公共事業関係費」の計数は、主要経費別分類の公共事業関係費の計数から、経常部門の歳出としている住宅対策諸費（住宅建設事業調査費及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金を除く。）及び水源林造成事業補給金並びに投資部門の「出資金」のうちに整理している出資金（独立行政法人森林総合研究所出資金及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金）及び「貸付金」のうちに整理している貸付金（埠頭災害復旧事業資金貸付金及び空港機能施設災害復旧事業資金貸付金）の計数を控除したものである。

4 「公共事業関係費」の「特定財源見合」の計数は、(1) 航空機燃料税財源見合の空港整備事業費、(2) 食料安定供給特別会計受入金等見合の土地改良事業費、(3) 公共事業費負担金相当額の合計額である。

5 「その他施設費」の「特定財源見合」の計数は、電波利用料財源見合の施設整備費相当額である。
2 平成 23 年度一般会計歳入歳出予算補正(第 3 号)額調

## (1) 歲入予算補正部別表

区	分	23年度算立额	(单位 千円)
補	正	額	改予算	23年度額
追加	額	修正	減少	額	差	引額
租税及印紙收入	40,927,000,000	-	-	-	-	-	-	-	40,927,000,000
官業益金及官業收入	15,720,578	-	-	-	-	-	-	-	15,720,578
政府資產整理收入	297,038,765	9,589,745	△	150,499	9,439,246	306,478,011
雑	収	入	7,178,934,822	112,715,206	△	809,128	111,906,078	7,290,840,900
公	債	金	44,298,000,000	11,550,000,000	-	-	11,550,000,000	55,848,000,000
前年度剩余金受入	1,998,776,718	11,860,995	-	-	11,860,995	2,010,637,713
計	94,715,470,883	11,684,165,946	△	959,627	11,683,206,319	106,398,677,202

## （2） 歲出予算補正主要経費別表

事項	23年度成立
予算	補正
追加
額	正
減少
差
引
額	改
予
算	23年
度
額
社会保障閱係費
1年金医療介護保險
給付費	18,623,584,238	2,413,013,456	-	2,413,013,456	21,036,597,694
2生活保護費	2,606,507,407	-	2,063	2,063	2,606,505,344
3社会福祉費	4,484,578,070	72,459,380	125,105,392	52,646,012	4,431,932,058
4保健衛生対策費	406,633,851	124,974,788	11,675	124,963,113	531,596,964
5雇用労災対策費	305,368,469	377,793,708	-	377,793,708	683,162,177
計	26,426,672,035	2,988,241,332	125,119,130	2,863,122,202	29,289,794,237
文教及び科学振興費
1義務教育費国庫負
担金	1,566,649,000	-	-	-	1,566,649,000
2科技術振興費	1,350,763,771	138,305,757	7,867	138,297,890	1,489,061,661
3文教施設費	234,695,498	243,531,581	-	243,531,581	478,227,079
4教育振興助成費	2,502,699,279	209,886,699	-	209,886,699	2,712,585,978
5育英事業費	143,377,898	182,652	-	182,652	143,560,550
計	5,798,185,446	591,906,689	7,867	591,898,822	6,390,084,268
国債費	21,549,099,807	5,870,000	-	5,870,000	21,554,969,807
恩給関係費
1文官等恩給費	20,302,685	-	-	-	20,302,685
2旧軍人遺族等恩給
費	590,478,309	-	-	-	590,478,309
3恩給支給事務費	1,898,247	-	132	132	1,898,115
4遺族及び留守家族
等援護費	30,720,853	398,919	-	398,919	31,119,772
計	643,400,094	398,919	132	398,787	643,798,881
地方交付稅交付金	17,062,326,750	1,663,525,126	-	1,663,525,126	18,725,851,876
地方特例交付金	372,464,000	-	8,444,000	8,444,000	364,020,000
防衛関係費	4,946,079,263	176,906,353	30,518,236	146,388,117	5,092,467,380
事項	23年度成立
予算	補正額	改
予算	23年度
額
追加額	修正減少額	差引額
公共事業関係費
1 治山治水対策事業
費	677,446,039	85,455,348	△	34,145	85,421,203	762,867,242
2 道路整備事業費	988,465,139	182,251,803	△	27,175	182,224,628	1,170,689,767
3 港湾空港鉄道等整
備事業費	339,879,755	18,371,413	△	9,096	18,362,317	358,242,072
4 住宅都市環境整備
事業費	595,587,881	21,148,658	△	10,642	21,138,016	616,725,897
5 公園水道廃棄物処
理等施設整備費	154,195,974	14,673,031	△	224	14,672,807	168,868,781
6 農林水産基盤整備
事業費	446,588,060	58,349,210	△	14,950	58,334,260	504,922,320
7 社会資本総合整備
事業費	1,753,870,000	71,185,250	—	71,185,250	1,825,055,250
8 推進費等	101,832,000	—	—	—	101,832,000
小計	5,057,864,848	451,434,713	△	96,232	451,338,481	5,509,203,329
9 災害復旧等事業費	1,116,533,000	1,189,575,000	—	1,189,575,000	2,306,108,000
計	6,174,397,848	1,641,009,713	△	96,232	1,640,913,481	7,815,311,329
経済協力費	483,457,910	16,846,327	—	16,846,327	500,304,237
中小企業対策費	773,692,354	686,424,879	—	686,424,879	1,460,117,233
エネルギー対策費	962,550,091	33,679,590	△	20,000,000	13,679,590	976,229,681
食料安定供給関係費	1,382,436,164	252,159,446	△	5,036	252,154,410	1,634,590,574
その他の事項経費	6,990,709,121	4,045,576,670	△	822,636	4,044,754,034	11,035,463,155
皇室費	6,296,009	—	—	—	6,296,009
国	会	136,007,428	2,651,257	△	7,608	2,643,649	138,651,077
裁判所	318,504,822	7,904,104	△	60,448	7,843,656	326,348,478
会計検査院	16,941,712	101,834	△	3,081	98,753	17,040,465
内閣	103,334,460	2,129,234	△	1,465	2,127,769	105,462,229
内閣府	1,311,243,799	1,624,100,069	△	49,539	1,624,050,530	2,935,294,329
総務省	349,292,152	57,558,358	△	26,676	57,531,682	406,823,834
法務省	749,210,483	10,912,896	△	169,128	10,743,768	759,954,251
外務省	225,168,850	2,401,641	△	6,000	2,395,641	227,564,491
財務省	1,035,019,996	20,677,572	△	239,855	20,437,717	1,055,457,713
文部科学省	359,580,978	41,724,324	△	6,534	41,717,790	401,298,768
厚生労働省	714,006,481	80,798,907	△	56,763	80,742,144	794,748,625
農林水産省	412,080,602	190,551,319	△	67,128	190,484,191	602,564,793
経済産業省	129,737,052	883,215,928	△	13,838	883,202,090	1,012,939,142
国土交通省	694,525,384	327,204,158	△	109,331	327,094,827	1,021,620,211
環境省	429,758,913	793,645,069	△	5,242	793,639,827	1,223,398,740
東日本大震災復旧・復興
予備費	800,000,000	—	△	234,325,456	△	234,325,456	565,674,544
予備費	350,000,000	—	—	—	—	350,000,000
合計	94,715,470,883	12,102,545,044	△	419,338,725	11,683,206,319	106,398,677,202
## （3） 歲出予算補正所管別表

所管别	23年度算	立额	補正額	改予算	23年度額
皇室	費	6,296,009	—	6,296,009
国	判	会	137,100,727	2,651,257	△	139,744,376
裁	計	所	318,504,822	7,904,104	△	326,348,478
会計	檢	查	院	16,941,712	101,834	△	17,040,465
內	閣	閣	103,334,460	2,129,234	△	105,462,229
內	務	府	1,549,749,402	1,625,701,088	△	3,175,398,478
総	務	省	18,439,420,701	1,729,768,868	△	20,160,718,761
法	務	省	749,210,483	10,912,896	△	759,954,251
外	務	省	599,668,901	19,118,349	△	618,781,250
財	務	省	24,297,787,860	448,294,223	△	24,511,516,772
文部科学働	科	省	5,952,902,341	572,034,197	△	6,522,359,280
厚生労	労	省	27,159,002,761	3,086,353,612	△	30,120,177,654
農林	水	匯	省	2,525,691,908	1,118,954,406	△	3,644,562,030
経済	匯	業	省	1,280,154,089	1,236,822,180	△	2,499,532,431
国土	交	通	省	6,064,126,544	1,257,475,970	△	7,321,407,355
環境	衛	省	569,510,077	807,416,473	△	1,376,921,180
防	衛	省	4,946,068,086	176,906,353	△	5,092,456,203
合	計	94,715,470,883	12,102,545,044	△	11,683,206,319	106,398,677,202
3 平成 23 年度特別会計歳入歳出予算補正(特第 3 号)額調

会計名	23年度算	立額	補正額	改23年算	度額
追加額	修正減少額	差引額
交付稅及び議与稅配付金
交付稅及び議与稅配付金勘定
歲	入	54,834,420,208	1,663,525,126	△	8,444,000	1,655,081,126	56,489,501,334
歲	出	53,629,827,814	1,663,525,126	△	8,444,000	1,655,081,126	55,284,908,940
交通安全对策特別交付金勘定
歲	入	79,629,450	-	-	-	-	79,629,450
歲	出	73,979,598	-	-	-	-	73,979,598
国债整理基金
歲	入	208,427,031,322	3,056,162,540	△2,083,583,892	972,578,648	209,399,609,970
歲	出	196,427,031,322	3,056,162,540	△2,083,583,892	972,578,648	197,399,609,970
財政投融資
財政融資資金勘定
歲	入	41,346,086,525	503,266,903	-	-	503,266,903	41,849,353,428
歲	出	40,603,577,153	502,955,733	△	1,384	502,954,349	41,106,531,502
投資勘定
歲	入	461,715,175	88,860,694	-	-	88,860,694	550,575,869
歲	出	461,715,175	35,000,000	△	55	34,999,945	496,715,120
特定国有財產整備勘定
歲	入	115,027,180	-	-	-	-	115,027,180
歲	出	46,822,774	720,198	-	-	720,198	47,542,972
工ネルギー対策
エネルギー需給勘定
歲	入	2,110,082,513	12,828,360	△	12,824,883	3,477	2,110,085,990
歲	出	2,110,082,513	3,493	△	16	3,477	2,110,085,990
電源開発促進勘定
歲	入	414,701,954	25,706	△	7,175,117	△	407,552,543
歲	出	414,701,954	26,670	△	7,176,081	△	407,552,543
原子力損害賠償支援勘定
歲	入	2,027,000,000	3,000,004,575	-	-	3,000,004,575	5,027,004,575
歲	出	2,027,000,000	3,000,004,575	-	-	3,000,004,575	5,027,004,575
労働保險
労働保險
労働保險
労働保險
労働保
会計名	23年度算	立額	補正額	改予算	23年度額
追加額	修正減少額	差引額
年金
国民年金勘定
歲入	4,767,802,458	303,685,246	△	303,685,246	-	4,767,802,458
歲出	4,767,802,458	-	-	-	-	4,767,802,458
厚生年金勘定
歲入	41,164,431,257	2,093,836,014	△	2,093,836,014	-	41,164,431,257
歲出	41,164,431,257	-	-	-	-	41,164,431,257
児童手当及び子ども手当勘定
歲入	2,022,014,024	1,562	△	104,925,164	△	104,923,602	1,917,090,422
歲出	2,022,014,024	1,562	△	104,925,164	△	104,923,602	1,917,090,422
業務勘定
歲入	453,505,745	20,209,065	△	20,177,939	31,126	453,536,871
歲出	453,505,745	32,679	△	1,553	31,126	453,536,871
その他の勘定
歲入	31,004,214,315	-	-	-	-	31,004,214,315
歲出	31,004,214,315	-	-	-	-	31,004,214,315
食料安定供給
国營土地改良事業勘定
歲入	58,150,088	1,577,031	△	2,618	1,574,413	59,724,501
歲出	58,150,088	1,577,031	△	2,618	1,574,413	59,724,501
その他の勘定
歲入	2,728,566,650	-	-	-	-	-	2,728,566,650
歲出	2,702,125,221	-	-	-	-	-	2,702,125,221
農業共済再保險
園芸施設勘定
歲入	4,833,511	426,192	△	6,550	419,642	5,253,153
歲出	4,705,079	191,102	-	-	191,102	4,896,181
業務勘定
歲入	1,033,683	6,667	△	220	6,447	1,040,130
歲出	1,033,683	6,667	△	220	6,447	1,040,130
その他の勘定
歲入	98,588,451	-	-	-	-	-	98,588,451
歲出	94,141,856	-	-	-	-	-	94,141,856
国有林野事業
歲入	450,969,490	22,786,239	-	22,786,239	473,755,729
歲出	450,969,490	23,779,395	△	993,156	22,786,239	473,755,729
会計名	23年度算	立額	補正額	改予算	23年度額
追加額	修正減少額	差引額
漁船再保險及び漁業共済保險
業務勘定
歳入	782,474	2,374△	52	2,322	784,796
歳出	782,474	2,374△	52	2,322	784,796
その他の勘定
歳入	120,514,175	-	-	-	120,514,175
歳出	113,221,096	-	-	-	113,221,096
社会資本整備事業
治水勘定
歳入	806,623,193	79,358,632△	33,173	79,325,459	885,948,652
歳出	806,623,193	79,358,632△	33,173	79,325,459	885,948,652
道路整備勘定
歳入	1,839,404,224	232,196,531△	27,108	232,169,423	2,071,573,647
歳出	1,839,404,224	232,196,531△	27,108	232,169,423	2,071,573,647
港湾勘定
歳入	229,013,417	13,884,107△	7,113	13,876,994	242,890,411
歳出	229,013,417	13,884,107△	7,113	13,876,994	242,890,411
空港整備勘定
歳入	347,648,540	9,211,215△	566	9,210,649	356,859,189
歳出	347,648,540	9,211,215△	566	9,210,649	356,859,189
業務勘定
歳入	252,732,895	5,368,670△	67,960	5,300,710	258,033,605
歳出	252,732,895	5,368,670△	67,960	5,300,710	258,033,605
自動車安全
自動車検査登録勘定
歳入	39,117,960	12,103	-	12,103	39,130,063
歳出	38,185,086	178,677△	5,279	173,398	38,358,484
その他の勘定
歳入	78,168,725	-	-	-	78,168,725
歳出	22,150,013	-	-	-	22,150,013
4 平成 23 年度政府関係機関収入支出予算補正(機第 2 号)額調

(单位 千円)

機関名	23年度算成立額	補正額	改予算	23年度額
追加額	修正減少額	差引額
株式会社日本政策金融公庫
危機対応円滑化業務
収入	169,319,320	4,578,226	△	68,672,308	△	64,094,082	105,225,238
支出	254,636,439	1,452,565	△	86,657,392	△	85,204,827	169,431,612
その他の業務
収入	1,535,998,255	—	—	—	—	—	1,535,998,255
支出	2,324,774,222	—	—	—	—	—	2,324,774,222
5 平成 23 年度補正予算(第 3 号)における東日本大震災復旧・復興に係る財源及び経費

(単位 千円)

（1）東日本大震災復旧・復興財源

区	分	財源
雜	収	入	18,669,001
歲	出	削	減
復	興	公	貢
計	金
9,060,341,039
9,243,846,923

（2）東日本大震災復旧・復興対象経費(主要経費別)

事項	歲出
社會保障	関係費	575,024,626
社會福祉	72,425,139
保健衛生対策費	124,805,779
雇用労災対策費	377,793,708
文教及び科学振興費	564,515,021
科学技術振興費	138,305,757
文教施設費	243,531,581
教育振興助成費	182,495,031
育英事業費	182,652
国債費	5,870,000
恩給関係費	398,919
地方交付稅交付金	1,663,525,126
防衛関係費	161,551,352
公共事業関係費	1,319,751,250
治山治水対策事業費	84,914,000
道路整備事業費	181,784,000
港湾空港鉄道等整備事業費	18,201,000
住宅都市環境整備事業費	20,919,000
公園水道廃棄物処理等施設整備費	14,658,000
農林水産基盤整備事業費	58,112,000
社会資本総合整備事業費	71,185,250
災害復旧等事業費	869,978,000
経済協力費	16,846,327
中小企業対策費	686,424,879
エネルギー対策費	33,679,590
食料安定供給関係費	252,150,405
その他の事項経費	3,964,109,428
計	9,243,846,923

(注1) この表は、一般会計における東日本大震災復旧・復興関連の歳入歳出項目を抜粋して、再整理した表である。

(注2) （1）東日本大震災復旧・復興財源のうち歳出削減見合財源については、東日本大震災復旧・復興のための歳出見直しにより捻出された歳出削減額の見合額である。

(注3) （1）東日本大震災復旧・復興財源のうち復興公債金については、この金額とは別途、基礎年金の2分の1と36.5％との差額を国庫の負担とするために必要な経費も、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（仮称）の規定により、復興公債金が充てられることとなる。なお、それらも含めた復興公債金の総額は11兆5,500億円である。

(注4) これらの経費の中には電力会社への賠償請求、求償等を行うことが予定されている経費が含まれている。
今回の予算補正に伴い、「財政法」(昭22法34)第4条第3項の規定による公共事業費並びに出資金及び貸付金の金額は、次のとおりとなり、その合計額は8,675,678百万円となる。

事項	23年度成立予算額	補正額	(单位 百万円)
追加額	修正減少額	差引額	改予算額	23年度算額
1 公共事業費(1) 公共事業関係費	671,320	-	△	34	△	34	671,285
治山治水対策事業費	988,465	-	△	27	△	27	988,438
道路整備事業費	297,614	-	△	9	△	9	297,605
港湾空港鉄道等整備事業費	482,224	-	△	11	△	11	482,213
住宅都市環境整備事業費	152,114	-	△	0	△	0	152,114
公園水道廃棄物処理等施設整備費	390,861	-	△	15	△	15	390,846
農林水産基盤整備事業費	1,753,870	-	-	-	-	-	1,753,870
社会資本総合整備事業費	101,832	-	-	-	-	-	101,832
推進費等	1,051,905	309,392	-	-	309,392	1,361,297
災害復旧等事業費	小計	5,890,205	309,392	△	96	309,296	6,199,501
(2) その他施設費
国立ハンセン病療養所施設費	4,936	169	-	-	169	5,105
海上保安官署施設費	2,804	13	-	-	13	2,817
その他	1,436,800	-	-	-	-	1,436,800
小計	1,444,541	182	-	-	182	1,444,722
計	7,334,746	309,574	△	96	309,477	7,644,223
2 出資金	911,864	-	-	-	-	911,864
3 貸付金	119,591	-	-	-	-	119,591
合計	8,366,201	309,574	△	96	309,477	8,675,678

（備考）1 上記の計数からは、東日本大震災復旧・復興関連経費については除外されている。

2 上記の計数は、説明の便に供するため、公共事業費については、公共事業関係費は主要経費別、その他施設費は項別によることとした。

3 上記の公共事業関係費の計数は、公共事業関係費 6,493,899 百万円から (1) 住宅対策諸費 (住宅建設事業調査費及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金を除く。) 102,456 百万円、水源林造成事業補給金 28 百万円、 (2) 航空機燃料税財源空港整備事業費 42,266 百万円、食料安定供給特別会計受入金等相当額 15,728 百万円、公共事業費負担金相当額 106,998 百万円、 (3) 独立行政法人森林総合研究所出資金 10,780 百万円、独立行政法人住宅金融支援機構出資金 10,908 百万円、 (4) 埠頭災害復旧事業資金貸付金 114 百万円、空港機能施設災害復旧事業資金貸付金 5,120 百万円、合計 294,398 百万円を控除したものである。
7 消費税の収入(国分)及び消費税の収入が充てられる経費(地方交付税交付金を除く。)
区分(億円)
(歳入)
消費税の収入(国分)	71,903
(歳出)
基礎年金	101,420
老人医療	48,066
介護	22,037
合計	171,523
(注)「消費税の収入(国分)」の金額は、23年度における消費税の収入の予算額の70.5/100に相当する金額である。
# REDD推進体制緊急整備事業（継続）

【平成24年度概算決定額 175,500（270,000）千円】

## — 事業のポイント

途上国の森林減少・劣化に由来する二酸化炭素の排出の削減に向け、総合的な技術拠点を設置し、森林技術の研修・普及を実施するなど国際的な森林減少対策に対応した国内体制を整備します。

## (事業の背景等)

途上国の森林減少・劣化に由来する二酸化炭素の排出は、世界の温室効果ガスの排出量の約2割を占めており、途上国の森林減少・劣化に由来する二酸化炭素の排出を削減すること（REDD）は地球温暖化問題の対策として重要な位置を占めています。このREDDに森林の保全や持続可能な森林経営を加えたものがREDDプラスと呼ばれていますが、京都議定書の第一約束期間以降の地球温暖化対策の取組として位置づけるべく、REDDプラスのルール作りなどの議論が国際会議等で行われており、我が国としても積極的に取り組んで行かなければならない問題です。

このため、我が国の森林減少・劣化の防止に係る技術や知見の集積を図り、REDDプラスをはじめとする途上国における森林保全の実践的な取組みを行える技術者等の人材育成等を行うための国内体制を整備します。

## — 政策目標

○ REDD プラスのルール作りに必要な技術や情報の集積を図る。

発展途上国で REDD プラスに取り組む国内技術者を100人育成する。

## <内容>

### 1. REDDプラスに係る調査

REDDプラス関連施策、措置等、REDDプラスの取組みに必要な情報の収集・分析、データベース化、衛星画像を活用した分析を行います。

### 2. 森林技術の研修・普及

REDDプラスの取組みに必要な森林技術（森林リモートセンシング技術、森林吸収量、排出量の算定等）に関する技術セミナー等を開催し、国内の森林リモートセンシング技術者を育成します。

### 3. 民間等による森林保全の取組みの拡大

REDDプラスの取組みを含め森林の保全に関するセミナー等を開催するほか、ヘルプデスクを設置します。

## <補助率>

定額

## <事業実施主体>

民間団体等

## <事業実施期間>

平成22年度～26年度（5年間）

[担当課：林野庁計画課]
## 観光立国推進のための出入国管理体制の強化

### 1. 大型クルーズ船の出入国審査体制の強化

大型クルーズ船の出入国審査用に審査機器の増配備及び入国審査官の応援派遣を行い，乗客・船側への負担を軽減しつつ，上陸に要する時間の短縮を図る。

### 2. 円滑・迅速な出入国審査のための出入国管理システム等の強化

円滑・迅速な出入国審査に活用している，次の3つのシステムについては，経年劣化が著しく障害発生時の保守対応ができない状態にあるなど更新が必要な状態となっている。そのため，これらを更新することにより，安定的な運用による訪日外国人の利便性を確保し，円滑・迅速な出入国審査を維持・強化する。

## (1) 乗員上陸許可支援システムの更新

(1)乗員上陸許可支援システム

船舶の乗員・乗客情報の報告や乗員の上陸許可申請を電子的に行うシステムで，乗員・乗客の円滑・迅速な上陸審査に活用している。

## (2) 出入国審査場モニタリングシステムの更新

出入国審査場のモニタリングシステムを通じて現場責任者が各審査場の混雑状況を把握し，即時に機動的な人員配置を指示して，出入国審査の待ち時間の短縮を図っている。

## (2) 審査場モニタリングシステムを活用した機動的な人員配置

## (3) 出入国管理画像照会システムの更新

空海港を含む全国の地方入国管理官署において，在留資格審査関係申請書等のイメージデータの確認ができるようにすることで入国手続や在留手続の円滑化・迅速化に資する出入国管理画像照会システムに，これまで紙で保存・管理していた上陸審査に係る記録等も追加保管することにより，上陸審査等の更なる効率化・迅速化を図る。

(3) 出入国管理画像照会システム

上陸·在留申請者 上陸·在留審查
平成 22 年度

環境省 政策別コスト情報
環境省：総括表

1. 政策にかかるコスト

(单位: 百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳	(参考)自己收入
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)	III 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)	III 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)
1.地球温暖化対策の推進	47,036	12.8%	644	5.5%	(1.4%)	260	5.6%	(0.6%)	46,132	13.2%	(98.1%)	-
2.地球環境の保全	5,314	1.5%	533	4.5%	(10.0%)	105	2.2%	(2.0%)	4,675	1.3%	(88.0%)	-
3.大気・水・土壤環境等の保全	6,116	1.7%	1,559	13.2%	(25.5%)	297	6.4%	(4.9%)	4,259	1.2%	(69.6%)	-
4.廃棄物・リサイクル対策の推進	84,131	23.0%	1,292	11.0%	(1.5%)	290	6.2%	(0.3%)	82,549	23.6%	(98.1%)	-
5.生物多様性の保全と自然との共生の推進	21,669	5.9%	3,903	33.1%	(18.0%)	2,664	56.9%	(12.3%)	15,101	4.3%	(69.7%)	-
6.化学物質対策の推進	2,462	0.7%	372	3.2%	(15.1%)	75	1.6%	(3.1%)	2,014	0.6%	(81.8%)	-
7.環境保健対策の推進	62,350	17.0%	583	5.0%	(0.9%)	204	4.4%	(0.3%)	61,562	17.6%	(98.7%)	-
8.環境・経済・社会の統合的向上	108,367	29.6%	553	4.7%	(0.5%)	108	2.3%	(0.1%)	107,704	30.8%	(99.4%)	-
9.環境政策の基盤整備	26,043	7.1%	422	3.6%	(1.6%)	84	1.8%	(0.3%)	25,536	7.3%	(98.1%)	-
官房経費等	2,847	0.8%	1,921	16.3%	(67.5%)	588	12.6%	(20.7%)	337	0.1%	(11.9%)
合 計	366,340	100.0%	11,787	100.0%	(3.2%)	4,679	100.0%	(1.3%)	349,873	100.0%	(95.5%)

### 2. 参考情報

各政策に配分した官房経費等の額

(单位: 百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)
1.地球温暖化対策の推進	131	4.6%	102	5.3%	(77.5%)	19	3.4%	(15.0%)	9	2.9%	(7.5%)
2.地球環境の保全	108	3.8%	84	4.4%	(77.5%)	16	2.8%	(15.1%)	8	2.4%	(7.4%)
3.大気・水・土壤環境等の保全	322	11.3%	250	13.0%	(77.5%)	47	8.0%	(14.7%)	25	7.5%	(7.8%)
4.廃棄物・リサイクル対策の推進	250	8.8%	193	10.1%	(77.4%)	41	7.0%	(16.5%)	15	4.5%	(6.1%)
5.生物多様性の保全と自然との共生の推進	651	22.9%	502	26.2%	(77.2%)	119	20.3%	(18.4%)	28	8.6%	(4.4%)
6.化学物質対策の推進	75	2.6%	58	3.0%	(77.5%)	11	2.0%	(15.4%)	5	1.6%	(7.2%)
7.環境保健対策の推進	119	4.2%	92	4.8%	(77.5%)	17	3.0%	(15.0%)	8	2.6%	(7.5%)
8.環境・経済・社会の統合的向上	112	4.0%	87	4.6%	(77.5%)	17	2.9%	(15.1%)	8	2.5%	(7.4%)
9.環境政策の基盤整備	85	3.0%	66	3.5%	(77.5%)	13	2.2%	(15.3%)	6	1.8%	(7.3%)
その他	988	34.7%	482	25.1%	(48.8%)	284	48.3%	(28.8%)	221	65.5%	(22.4%)
合 計	2,847	100.0%	1,921	100.0%	(67.5%)	588	100.0%	(20.7%)	337	100.0%	(11.9%)
環境省：総括表参考

【本省】

(单位:百万円)

大臣官房	廃棄物・リサイクル対策部	総合環境政策局	環境保健部	地球環境局	水・大気環境局	自然環境局	計
Ⅰ 人にかかるコスト	1,609	915	874	854	1,076	1,508	2,068	8,907
Ⅱ ①物にかかるコスト	426	310	162	248	200	280	420	2,049
②庁舎等	-	-	-	-	0	1	1,684	1,686
Ⅲ 事業コスト	1.地球温暖化対策の推進	-	52	98	-	45,728	128	9	46,018
2.地球環境の保全	-	-	-	-	4,675	-	-	4,675
3.大気・水・土壤環境等の保全	-	-	-	-	-	4,258	-	4,258
4.廃棄物・リサイクル対策の推進	-	82,502	-	-	-	-	-	82,502
5.生物多様性の保全と自然との共生の推進	-	-	-	-	-	-	13,563	13,563
6.化学物質対策の推進	-	-	-	2,014	-	-	-	2,014
7.環境保健対策の推進	-	-	-	61,562	-	-	-	61,562
8.環境・経済・社会の統合的向上	-	-	107,571	-	-	-	-	107,571
9.環境政策の基盤整備	-	-	25,528	-	-	-	-	25,528
官房経費等	337	-	-	-	-	-	-	337
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,373	83,780	134,236	64,681	51,680	6,178	17,746	360,677

【地方局·外局等】

(单位:百万円)

地方環境事務所	計
Ⅰ 人にかかるコスト	2,879	2,879
Ⅱ ①物にかかるコスト	939	939
②庁舎等	3	3
Ⅲ 事業コスト	1. 地球温暖化対策の推進	113	113
2. 地球環境の保全	-	-
3. 大気・水・土壌環境等の保全	0	0
4. 廃棄物・リサイクル対策の推進	46	46
5. 生物多様性の保全と自然との共生の推進	1,538	1,538
6. 化学物質対策の推進	-	-
7. 環境保健対策の推進	-	-
8. 環境・経済・社会の統合的向上	132	132
9. 環境政策の基盤整備	7	7
官房経費等	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	5,663	5,663
政策：1. 地球温暖化対策の推進にかかるコストの状況

（所管：環境省、一般会計、組織：環境本省、担当部局：地球環境局、組織：地方環境事務所、担当課：環境対策課）（所管：文部科学省、経済産業省及び環境省（環境省）エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定）

1. 政策にかかるコスト

47,036 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	交付金	分担金	拠出金	独立行政法人運営費交付金	労働保険特別会計への線入
Ⅰ 人にかかるコスト	644	565	35	43	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	260	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	46,132	-	-	-	7,560	36,915	-	6	82	-	-
(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づくり(2)国内における温室効果ガスの排出抑制(3)森林吸收源による温室効果ガス吸収量の確保(4)京都メカニズム等を活用した海外における地球温暖化対策の推進	46,132	-	-	-	7,560	36,915	-	6	82	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	47,036	565	35	43	7,560	36,915	-	6	82	-	-

区 分	経
事
(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づくり
(2)国内における温室効果ガスの排出抑制
(3)森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保
(4)京都メカニズム等を活用した海外における地球温暖化対策の推進	(単位:百万円)
(参考)決算額
庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	貸倒引当金戻入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	104	21	-	134	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,549	17	-	-	-	-	81,755
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	1,654	38	-	134	-	-	-