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## Ⅰ．平成21年度 官庁営繕関係予算事項別総括表

（单位：百万円）

区 分	前年度予算額(A)	21年度概算決定額(B)	倍率(B/A)
一 般 会 計
官 庁 営 繕 費	23,088	22,524	0.98
·中央官庁庁舎	3,588	3,588	1.00
·合同庁舎	3,685	2,972	0.81
·一般庁舎	202	615	3.05
·施設特別整備	13,822	13,611	0.98
グリーン改修	2,500	2,500	1.00
耐震改修	7,566	7,566	1.00
リノベーション事業	400	600	1.50
バリアフリー改修	700	700	1.00
一般改修	2,656	2,245	0.85
·附带事務費	1,791	1,738	0.97
特定国有財産整備特別会計
特定国有財産整備費	17,452	24,193	1.39
計	40,540	46,717	1.15
一 般 会 計
行政經費	2,082	1,937	0.93
合計	42,622	48,654	1.14

(注)地方分権改革の検討の対象となった「8府省15系統の出先機関」が入居予定の新営庁舎については、支出負担行為実施計画段階で、国の出先機関の改革に向けた工程表等との関係を精査することとしている。
## Ⅱ．官庁営繕関係予算の概要

官庁施設の整備については、老朽化した官庁施設が今後増大していく中、既存官庁施設の有効活用を図りつつ、地球環境問題、災害に対する安全・安心の確保や少子高齢化対策等の政策課題に的確に対応することが重要である。

このため平成21年度予算においては、下記の施策に重点をおき、計画的な施設整備を推進する。

○ 官庁施設の一層のグリーン化の推進

○ 既存官庁施設の有効活用を図るリノベーション事業の推進

○ 安全・安心の確保に資する防災拠点となる官庁施設等の整備の推進

○ 官庁施設のバリアフリー化の推進

○ PFI手法の活用による官庁施設整備の推進

○ 地域のまちづくりに寄与する官庁施設整備の推進

コスト構造改革及び事業評価の推進、政策評価の確実施等により、効率的な官庁営繕事業の推進を図る。
## Ⅲ．主要事項

1. 地球環境時代に対応した暮らしづくり

官庁施設の一層のグリーン化の推進

## (1) 背景·目的

「京都議定書目標達成計画」(平成20年3月28日改定)「政府の実行計画」 $ ^{※1} $ (平成19年3月30日閣議決定)の目標達成、低炭素社会の構築に向けた行動計画 $ ^{※2} $ 等を踏まえ、官庁施設の一層のグリーン化を推進する。

特に、霞が関地区における官庁施設については、社会資本整備審議会の答申（平成20年6月20日）等を踏まえ、先導的な役割を果たす観点から、高度な環境保全性を確保する。

※ 1：「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」

※ 2：「低炭素社会づくり行動計画」（平成20年7月29日閣議決定）

## (２) 事業の内容

## ①グリーン庁舎の整備

官庁施設に求められる様々な性能の確保及び総合的な調和を考慮しつつ、官庁施設の環境保全性に関する基準に基づき、環境負荷低減効果の高いグリーン庁舎の整備を推進する。平成21年度においては、官庁施設からのCO₂排出を一層削減するため、シースルー型太陽光発電パネル、クールビズ空调、LED照明等の最新技術を導入した庁舎の整備を推進する。

## ②グリーン診断・改修

官庁施設の環境保全性に関する診断・改修計画基準に基づくグリーン診断の結果を踏まえ、改修効果の高い既存官庁施設におけるグリーン改修を計画的に推進する。特に、太陽光発電の導入及び建物の緑化を重点的に実施するとともに、最新技術の積極的な導入を図る。

## 既存官庁施設の有効活用を図るリノベーション事業の推進

## ( 1 ) 背景 · 目的

建替え需要が増大する中、既存官庁施設の有効活用を推進し、耐震性能の不足等の回復のみならず社会的な機能劣化（狭隘等）にも対処し、施設の長寿命化を図る必要がある。

## (２) 事業の内容

既存建築物の構造躯体の健全化、利用実態の変化に対応した模様替、狭隘解消のための増築等により、新築と同等の機能を確保するリノベーション事業を積極的に推進する。
## 2 ．安全・安心で豊かな社会づくり

安全・安心の確保に資する防災拠点となる官庁施設等の整備の推進

## ( 1 ) 背景 · 目的

建築物の耐震化対策は、政府全体の緊急の課題であり、このため公共建築物については、中央防災会議決定や「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく告示（平成18年1月25日）等により、整備目標及び整備プログラムの策定等を行い、計画的かつ重点的な耐震化の促進に積極的に取り組むこととされている。

## (２) 事業の内容

災害応急対策活動に必要な官庁施設等については、平成18～27年度の10年間で、耐震化率9割 $ ^{*} $ の達成を目標とすることとした。耐震化対策の実施にあたっては、大規模地震発生時に、官庁施設がその機能を十分に発揮できるよう、構造体のみならず設備、非構造も含めた建築物全体としての総合的な耐震安全性を確保した防災拠点となる官庁施設等の整備を推進する。また、「首都直下地震対策大綱」に基づき策定される業務継続計画（BCP）について、施設機能面からの支援を積極的に行う。

※全ての既存不適格建築物について建築基準法に基づく耐震性能を確保。

官庁施設の耐震基準を満たす割合9割（面積比）。

## 官庁施設のバリアフリー化の推進

## ( 1 ) 背景 · 目的

高齢者、障害者等全ての人が円滑かつ快適に施設を利用できるよう「官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準」（平成１８年３月３１日制定）の考え方を踏まえ、官庁施設のバリアフリー化を推進する。

## (２) 事業の内容

①高度なバリアフリー化の推進

窓口業務を行う事務室の出入口の自動扉化、多機能トイレの設置等による高度なバリアフリー化を目指した官庁施設の整備

②既存官庁施設のバリアフリー化の推進

窓口業務を行う官署が入居する既存庁舎への自動扉、スロープ等の設置
## 3 ．地域の活力と成長力の強化

## P F I 手法の活用による官庁施設整備の推進

## (1) 目的·背景

民間の資金・経営能力等のノウハウを活用して低廉で良質な公共サービスの提供と民間の事業機会の創出を図る PFI 手法の活用による官庁施設整備を実施する。

## (２) 事業の内容

平成２１年度においては、中央合同庁舎第８号館等の事業を実施する。

## 地域のまちづくりに寄与する官庁施設整備の推進

## (1) 目的·背景

地域の特色や創意工夫を生かしつつ都市拠点の形成、良好な市街地環境の形成を図るため、シビックコア地区における官庁施設等地域のまちづくりに寄与する官庁施設の整備を推進する。

## (２) 事業の内容

① 官公庁施設と民間建築物が連携したシビックコア地区における中核施設となる官庁施設

② 中心市街地の活性化等に資する官庁施設
## 平成 21 年度 官庁営繕関係予算 新規箇所一覧

一般会計（官庁営繕費）

区分	所在地
枥木地方合同厅舍	枥木県枥木市
高松地方合同厅舍（Ⅱ期）	香川県高松市
小豆島海上保安署	香川県小豆郡

特定国有財產整備特別会計（特定国有財產整備費）

区 分	所在地
中央合同厅舍第4号馆	千代田区霞が関
帯広第2地方合同厅舍	北海道帯広市
八雲地方合同厅舍	北海道二海郡
福島第2地方合同厅舍	福島県福島市
横浜地方合同厅舍	横浜市中区
新宿若松地方合同厅舍	新宿区若松町
前橋地方合同厅舍	群馬県前橋市
大久保地方合同厅舍	新宿区大久保
豊島地方合同厅舍	豊島区池袋
横須賀地方合同厅舍	神奈川県横須賀市
世田谷地方合同厅舍	世田谷区若林
王子地方合同厅舍	北区王子
大阪第6地方合同厅舍	大阪市中央区
和歌山地方合同厅舍	和歌山県和歌山市
堺地方合同厅舍	堺市堺区
京都地方合同厅舍	京都市中京区
呉地方合同厅舍	広島県呉市
鹿児島第3地方合同厅舍	鹿児島県鹿児島市
小倉地方合同厅舍	北九州市小倉北区
唐津港湾合同厅舍	佐賀県唐津市
市ヶ谷警察総合庁舍	新宿区市谷本村町
警視庁第7機動隊	東京都府中市
松戸法務総合庁舍	千葉県松戸市
広島地方検察庁府中区検察庁	広島県府中市
品川税務署	品川区南品川
杉並税務署	杉並区和田
荻窪税務署	杉並区天沼
税務大学校(大阪研修所等)	大阪府枚方市等
国立医薬品食品衛生研究所	東京都府中市
横浜植物防疫所つくば圃場	茨城県つくば市

(注)地方分権改革の検討の対象となった「8府省15系統の出先機関」が入居予定の新営庁舎 $ ^{*} $ については、支出負担行為実施計画段階で、国の出先機関の改革に向けた工程表等との関係を精査することしている。
—組織別予算額—

第 1 一般会計予算（恩給関係費を除く）

平成14年度一般会计概算額	17兆3,507億円
平成13年度一般会计予算額	17兆2,245億円
比較増減額	1,263億円

[单位：百万円]

組織	平成13年度予算額A	平成14年度概算額B	比較增減額(B-A)C	增減率C/A(%)
総務本省	17,167,446	17,294,400	126,953	0.7
日本学術会議	1,358	1,356	2	0.1
管区行政評価局	9,054	8,776	278	3.1
総合通信局	15,606	15,923	317	2.0
公正取引委員会	6,036	6,158	122	2.0
公害等調整委員会	648	645	4	0.6
消防庁	24,312	23,468	844	3.5
所管合計	17,224,460	17,350,725	126,265	0.7
うち一般歳出	401,495	339,150	62,345	15.5

注1：一般蔵出は「所管合計」から「総務本省」の中の地方交付税交付金財源及び地方特例交付金財源の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入机に必要な経費を除いたもの。

注2：上記の数値は精査の結果、異動することがある。また、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

第2 重要施策のポイント （原案以降復活したものは★）

[单位：百万円]
14'	(13')
①地方交付税交付金	16,107,987	(15,921,147)
②地方特例交付金 903,588 (901,818)

③市町村合併 2,792 (2,270)

④基地・調整交付金 30,150 (30,150)

⑤（★）消防防災施設等整備費 18,090 (19,000)

⑥政党助成費 31,893 (31,554)

⑦参議院議員通常選挙費 — (63,490)

(2) IT（情報通信）関係

世界最先端のＩＴ国家の実現を目指す（「ｅ-Ｊａｐａｎ 重点計画」）との観点から、官民の役割分担に十分配意しつつ、情報通信基盤の整備、研究開発等の中で真に国が担うべきものに予算を配分。主な施策は以下の通り。

[单位：百万円]

14年度概算額	13年度予算
①高速・超高速インターネットの普及促進
地域公共ネットワーク整備・地域イントラネット基盤施設整備事業(公共)・地域公共ネットワーク基盤整備事業(非公共)	3,615	3,300
2,600	-
地域情報交流基盤整備モデル事業	1,000	-
②教育の情報化・IT人材育成の強化
学校インターネットの活用環境の高度化	238	160
(★)情報通信人材研修事業支援制度	700	50
③デジタル・ディバイドの解消
移動通信用鉄塔施設整備事業	1,940	1,880
地域インターネット導入促進事業	250	250
ITいきがいふれあい支援センター施設整備事業	150	24
④戦略的研究開発の充実
テラビット級スーパーネットワークの開発	900	-
第4世代移動通信システム実現のための研究開発	900	-
戦略的情報通信研究開発推進制度	1,500	-
⑤電子商取引の基礎的環境整備
(★) プロ-ドバンド・コンテンツの制作・流通の促進	2,598	-
ネットワークセキュリティ基盤技術の開発	2,244	2,244

## （3） 郵政特会関係

①「郵政公社」の設立に向けた基盤整備

[单位：百万円]

14年度概算額	13年度予算
1. 経営管理の充実(資金運用システム、数理統計システムの整備等)	6,883	0
2. 効率化の推進(★)大型郵便物用区分機の配備拡大、貯金事務センター、簡易保険事務センターの再編整理等)	5,808	1,489
3. 公社への円滑な移行準備(★)公社への移行の周知、公社化に向けた新ユニフォーム採用に伴う仕様改正(エンブレムの採用)、郵便局舎の効果的なサイン整備等)	1,704	0

②渡切費の廃止

[单位：百万円]

14年度概算額	13年度	備考
渡切費	0	99,422	內容を精査の上、別目（需品費）の中で適切に計上（注）。

（注）需品費への振り替わり分：88,002 百万円（対前年比▲ 11.5%）

○ 渡切費は、小規模官署等が常時必要とする少額の事務費等に対し、支出官の煩雑な支出手続を避けるとともに一定の金額を渡切で支給することにより、主任の職員による予算の効率的な運用・節約を促すために設けられた制度であり、郵便局、法務局出張所、在外公館の3官署に係る事務費に適用が認められている。
○ 郵便局に係る渡切費については、平成15年の郵政公社設立とともに廃止となることが予定されていたが、長年の運用により様々な課題も出てきていることからできるだけ早く改正していくとの考え方が総務省から示されたことを受け、1年前倒しをして、平成14年度において廃止することとしたもの。

## （4） 定員・機構関係

公正取引委員會

（★）独占禁止法の厳正な運用及び公正な競争秩序の確保のための増員 40 人
平成１４年度地方財政の概要

### 1. 地方財政収支見通しの概要

(单位:德巴)

13年度地方財政計画	14年度地方財政收支見通し
伸率	(見込み)	伸率
蔵入蔵出規模	893,071	0.4%	875,700艘	▲1.9%艘
[主要蔵入項目]
地方	355,810	1.5%	342,563	▲3.7%
地方	6,237	1.6%	6,239	0.0%
地方特例交付	9,018	▲1.3%	9,036	0.2%
地方交付	203,498	▲5.0%	195,449	▲4.0%
地方	119,107	7.0%	126,493	6.0%
55臨時財政対策債	14,488	皆増	32,261	122.7%
[主要蔵出項目]
給与関係	236,509	▲0.1%	237,000艘	0.2%艘
一般行政単独	112,521	4.1%	112,200艘	▲0.3%艘
公投債	127,901	5.7%	134,300艘	5.0%艘
公營企業線出金	175,000	▲5.4%	157,500艘	▲10.0%艘
地方一般蔵出	32,697	▲0.2%	32,200艘	▲1.6%艘
735,548	▲0.6%	711,300艘	▲3.3%艘

(注1) 14年度の計数は、精査の結果異動を生ずる。

(注2) 臨時財政対策債には、利払等に伴う増発分（13'−120億円、14'−935億円）を含む。

1. 地方交付税交付金

○ 一般会计ベース

16兆1,080億円 (+1.2%)

国税5税の法定率分等12兆6,448億円

一般会计加算

3兆4,632億円

(法定加算

3,306億円)

(特例加算

3兆1,326億円)

○ 特会出口 (機制) ベース 19兆5,449億円 (▲4.0%)

2. 地方特例交付金

9,036億円 (+0.2%)

地方交付税と地方特例交付金を合わせた地方財政に係る一般会計の歳出は、17兆 116億円 (+1.1%)

☆ 平成14年度地方財政対策の概要

(1) 通常収支の財源不足額 (10兆6,700億円程度) については、国と地方を通ずる財政の一層の透明化を進める観点から、13年度に引き続き特会借入を縮少し、国負担分については一般会計からの繰入れにより、地方負担分については特例地方債（「臨時財政対策債」）により補てんする範囲を拡大する。

地方債の増発

5兆1,461億円

5兆財源対策債

1兆9,200億円

臨時財政対策債

3兆2,261億円 (利払等の増発分 (935億円) を含む)

地方交付税の増額措置

5兆5,189億円

5兆一般会計加算 (法定加算)

2,978億円

(特例加算)

3兆1,326億円

交付税特会借入金 (国負担分)

1兆443億円

(地方負担分) 1兆443億円

(2) 恒久的な減税の影響額 (3兆4,510億円) について、次の措置により対応

① 地方税の減税の影響 1兆9, 418億円

→・国と地方のたはこの税の税率変更による

地方たはこの増收措置 1, 281億円

・法人税の交付税率引け (3.8%) 4, 246億円

・地方特例交付金 9, 036億円

・減税補てん債 4, 855億円

② 国税の減税の地方交付税への影響 →・交付税特会借入金等 (国) ・交付税特会借入金 (地方) 1兆5, 092億円 7, 543億円 7, 549億円
平成14年度地方財政対策の概要

注1. ☆の臨時財政対策債は、13年度補正対策による特会借入金(臨財債振替分)の償還及び臨時財政対策債の利払い充当分である。

2. 四捨五入の関係で合計と一致しない箇所がある。

平成14年度 恒久的な減税に係る補てん措置
# 情報通信人材研修事業支援制度

近年、急速に高度化が進む情報通信分野の専門的な知識及び技能を有する人材を育成することにより、ＩＴ人的資源大国となることに貢献。

## 1 施策の概要

情報通信分野の専門的な知識及び技能を有する人材を育成するための情報通信人材研修を支援する事業に必要な経費を国が補助。

補助対象事業者

民間団体

## 2 イメージ図

国（総務省）

## 事業內容

1. 研修内容等の募集

2. 評価委員会における審査・採択など

3.支援事業 (情報通信人材研修事業)

情報通信分野の専門的、技術的知識・技能の向上を図るための研修事業への支援

(助成率 1 / 2 (但し障害者を対象とする研修の場合は 2 / 3))

## 3 所要經費

一般会計

平成 14 年度政府案

700 百万円

平成 13 年度予算額

50百万円
# ブロードバンド・コンテンツの制作・流通の促進

ブロードバンド・コンテンツの制作・流通について、民間による市場創出のための環境整備及び戦略的に重要なコンテンツ流通の補完・強化の二面から進め、e-Japan戦略の早期実現を図る。

## 1 経緯

e-Japan 戦略が目指す世界最高水準のインターネット網を整備促進していくためには、良質なネットワークコンテンツを増大させ、インフラ整備・コンテンツ流通の双方が刺激しあう好循環を創出しつつブロードバンドネットワークへの実需を高めていくことが不可欠である。本施策は、こうした観点から、e-Japan2002 プログラムの重点施策である「コンテンツ流通の促進」の記述を踏まえて実施するものである。

## 2 施策の概要

（１）著作権クリアランスの仕組みの開発・実証

放送番組をはじめとするブロードバンド・コンテンツを権利者と利用者との間で安全・確実に取引する市場環境の整備のため、関係省庁と連携しつつ、著作権等のクリアランスの仕組みの開発・実証を行う。

（２）ブロードバンド・コンテンツ流通技術の開発・実証

放送番組などの大容量映像デジタルコンテンツが高速インターネット網上で安定して消費者に流通する環境を提示するため、ブロードバンド・コンテンツの流通技術に関するシステムの開発・実証を行う。

（３）教育用コンテンツ流通促進プラットフォームの開発・実証

学校へのブロードバンドネットワークの普及が進む中、そのネットワークが最大限有効活用されて教育の情報化が進むよう、セキュリティの確保、認証・課金、ネットワーク配信等の機能を提供するシステムの開発・実証を行う。

## 3 イメージ図

## 4 所要經費

平成13年度予算額

一般会計
## 公正取引委員会の体制強化・機能充実

競争環境を積極的に創造し、市場監視の機能・体制を充実させるなど、競争政策を強力に実施するため，公正取引委員会の平成14年度概算額は、総額61億58百万円（前年度比2.0%増）定員については審査部門を中心として40名の増員。

○ 主な新規・拡充事項

(1)構造改革の流れに即した法運用関係 3 5 4 百万円

・IT・政府規制分野に関する情報収集関係、合併等調査関係、企業結合に係る申請・届出経費等

(2)競争環境の積極的な創造関係 64百万円

・規制産業に対する規制改革推進等経費等

(3) ルールある競争社会の推進関係 199百万円

- 非製造業における下請取引公正化関係、下請取引に係る書面調査の電子化、電子商取引監視調査システム経費等

○ 定員 增員 40 人

(1)審査局関係（独占禁止法違反行為に対する厳正対処）

審查専門官 28 人

(2) 経済取引局関係（企業結合事案に対する迅速・適切な対処、競争環境の積極的創造） 7 人

(3) 取引部関係（規制緩和後の市場における公正な競争基盤の確保） 5 人
## 情報通信分野

## ソフトウェア

# QOLの向上を目指したユーザビリティテストの普及に向けて

キーワード：ユーザビリティ・ユーザビリティテスト・人材育成

## 連携機関

○ 小樽商科大学商学部准教授 平沢 尚毅

○ (株)データクラフト

○ 札幌地域知的クラスター創成事業知的クラスター本部

○ 北海道科学技術総合振興センター

○ (株)コネクトテクノロジーズ

## 【要約】

2006年、ClF(Common Industry Format)がISO化され、国際的にソフトウェア製品に対するユーザビリティの確証が求められる傾向が強まっている。今後、ユーザビリティ評価はソフトウェア開発活動において欠かせない活動となると考えられる。札幌地区では、一般利用可能なユーザビリティ・ラボの設置、ユーザビリティテスト養成事業、といった地域のIT企業がユーザビリティテストを進んで取り組める環境の構築を産学官の連携の下で進められている。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

ユーザビリティとは、単に製品の使い勝手や操作性を言うのではなく、開発する側の人間がいかに「ユーザを意識しながらモノをつくるか」というスタンスを問うものである。本研究では、開発の上流工程である要求仕様定義からプロトタイプのユーザビリティ評価まで、開発プロセス全体にわたって総合的に支援するユーザビリティ・ソリューションの技術基盤構築に取り組んでいる。

## ●市場への貢献

ITカロッツェリアプロジェクトにおいて開発した「加圧脈波計」や「IT散水栓」などの企画から評価まで関与し、製品の完成度を高めることにラボの機能を活用した。今後は教育事業などを通じて地域企業にラボの存在を広くアピールし、利用者の増加と事例の蓄積を図っていく計画である。

## ●社会への貢献

日本のユーザビリティ研究の第一人者である（独）メディア教育開発センター教授・黒須正明氏をはじめとする専門家を招いた講習会を開催し、札幌地域のIT企業やエンジニアなど延べ300名の参加者を記録している。講習会では、ユーザビリティ概論、コンセプト構築、要求仕様定義、UI設計、ユーザビリティ評価などに関するレクチャーを行ない、ユーザビリティの必要性に対する認識を高めるほか、ユーザビリティ関連のスキルの習得にも貢献している。

## 産学官連携のきっかけ

札幌地域は、サッポロバレーとして全国に知られるIT産業集積地としてのアドバンテージを活かし、ユーザビリティの高い「IT ものづくり」の開発環境の構築をめざしてきた。

## ファンディングの推移

1. 平成15年～平成18年

文部科学省知的クラスター創成事業

2. 平成19年

文部科学省 「ユーザーエクスペリエンス・イノベーションに関する実証研究」

## 知的財産保護の経緯

特許出願：国内4件

「ユーザビリティ評価実験ロギングシステム、方法及びプログラム、

特願2006-097522」他

意匠登録1件

## 小樽商科大学ユーザビリティラボ

中央に観察室、その両脇に2つの実験室が併設されている。実験室には、数台のカメラを設置することができ、32chのマトリックススイチャーを基本に多彩なユーザ行動を分析することが可能である。

観察室から観察している状況

## 成功・失敗の分かれ道

○大学・研究機関・企業の組織の枠を超えた有機的連携の充実。

○研究成果のスピーディな社会への還元を実現する。

○次世代の技術者の養成に注力することが必要。
## 情報通信分野

## ソフトウェア

## 高精度オンライン手書き文字認識方式の開発

## キーワード：字体変形に頑健な認識方式・ペンインタフェースの基盤技術

## 連携機関

○ 東京農工大学共生科学技術研究院教授 中川正樹

☐ (株)富士通研究所 石垣 一司・田中 宏・秋山 勝彦

東京農工大学では、オンライン手書き文字認識、ペンインタフェース、それらを活用した教育用アプリケーションなどを研究開発してきており、その一環において、国の競争的資金や(株)富士通研究所との共同研究を通して、字体変形に頑健なオンライン手書き文字認識方式を考案し、富士通(株)のタブレットPCや日本語入力ソフトに採用されている。

## 【要約】

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

字形の崩れた文字や続け字を認識するために線形時間で伸縮マッチングできる手法を開発した。さらに、文字パターンを部首などのサブパターンで管理する構造化字体表現を採用し、くせ字や略字の標準でない部分をシステムが自動的に特定し、学習して、その部分を含むすべての文字に学習を波及させる構造的字体学習方式を考案した。本方式は、標準字体表現のためのメモリ容量が150KB程度で、かつ、伸縮マッチングの代表的手法であるDP-matchingより一桁程度高速である特徴を持つ。

## ●市場への貢献

富士通(株)の日本語入力ソフトJapanistシリーズやタブレットPC、コンシューマ用PC(FMV-Biblo-NF)などに採用され、高い認識性能が製品差別化に貢献している。

●社会への貢献

マイクロソフト社のタブレットPCには、マイクロソフト社製の日本語手書き文字認識エンジンが搭載されているが、これに先行して自国の言語に対する高精度の認識技術を自国で実用化した。

## ●連携体制の特長・波及効果

(株)富士通研究所、(株)日立製作所、日立ソフトウェアエンジニアリング(株)と四者で共同研究を行い、(株)日立製作所からは日本語ワープロへの利用（JSTで特許）、日立ソフトウェアからは、大型の電子ボードの実用化に貢献した。

石垣

## 産学官連携のきっかけ

学会発表から共通のテーマについて研究していることを知り、企業研究所を訪問し、その研究や課題に触発されて、方式提案した。それを企業側が評価してくれ、その後、コンソーシアム作りに発展した。

## ファンディングの推移

1. 平成5～7年 科学研究費補助金試験研究(B)(1)

2. 平成8～9年 情報処理推進機構

創造的ソフトウェア育成事業

3. 平成9～10年 (株)富士通研究所共同研究

## 知的財産保護の経緯

特許取得：国内3件、海外0件

「手書き文字オンライン認識方法及びその装置、特許2686231号」

「手書き文字オンライン認識装置とその字体登録・学習方法、特許2994992号」他

田中

秋山

## PDA用認識

Pocket LOOX

Japanist for Pocket PC

## コンシューマPC用認識

FMV Biblo NF

らくらく手書き入力

## 成功・失敗の分かれ道

企業側が大学の研究開発の実情を理解し、基本技術を尊重しながらも、企業側の担当者が製品に組み込むための高度化・高信頼性化を長期間大学に来て実施したこと。

○共同研究開発センターの一室で、研究室・企業一体で研究開発したこと。
Information and Communication Technology

## Software

# Editing and Evaluation System for Human-Friendly Stereoscopic Images

Keyword: Stereoscopic images, 3D cinema, Content creation, Editing, Evaluation, Image safety

Organizations Involved

Takashi Kawai, Associate Professor, Visiting Researcher Tetsuri Inoue and Takashi Shibata, Global Information and Telecommunication Institute, Waseda University

Yusuke Sakaguchi, Kazushige Okabe, and Yasuhiro Kuno, LET'S Corporation

## 【Abstract】

Developed human-friendly, low-cost and epoch-making technologies, shown below, for creating stereoscopic image contents, that is, a next generation media by industry-government-academia collaboration.

(1) Non-linear editing functions to make editing equipments much simpler

(2) Ergonomic evaluation to confirm safety of contents on human body

## [Summary of technology transfer]

## Summary of the technology transfer

The developed system succeeded in decreasing equipments' cost to a hundredth in comparison with conventional systems, and added the novel algorithm of ergonomic evaluation of stereoscopic image contents.

## Technological Impact

It contributed to increase creators and contents, and to reduce eye-strain. The SDTV version of the editing system was commercially released in Japan in 2003 as a software package from LET'S Corporation. A high-definition version was also released in 2005.

## ●Social Impact

It established the contribution ways of the research results to the society by publishing guide books for young creators and offering the developed technologies for university education.

## ●Special Features of the Collaboration

It became an advance of industry-government-academia collaboration for commercialization of the technologies, and of collaboration between researchers and TLO officers.

## Project Background

The university researchers and the company engineers have had the common motivation to achieve practical and advanced creation technology for 3D media contents at low-cost and high-usability.

## Funding History

Got the following grants from NiCT Japan; (1) Framework on fostering for collaborative research between young researchers in academia and industry 2001

(2) Advanced technology research and development grant 2005

## I ntellectual property protection

●AN2001-143240(JP) “Editing system of stereoscopic images taken by a stereoscopic video camera with an optical adaptor”

●AN2003-377005(JP) “Evaluation system and tuner for stereoscopic images”

## Main screen of editing system

Guide book with editing system

## Turning point in the Project

To keep motivation after funding period is essential. There is a deep valley between research results and practical use. Therefore, it is considered that a kind of “serendipity” is also important for both university and industry to keep motivation and relation.

For more information, contact: Keigo Morita, Research Collaboration & Promotion Center, Waseda University, +81-3-5286-9867, morita@waseda.jp
## 情報通信分野

## ソフトウェア

# ヒトにやさしい立体映像コンテンツの制作システムの開発と事業化

キーワード：立体映像コンテンツ・制作・編集・安全性評価・ユーザビリティ

## 連携機関

○ 早稲田大学 国際情報通信研究センター 准教授 河合 隆史、客員教授 井上 哲理、助手 柴田 隆史

○ (株)レッツ・コーポレーション 坂口祐介、岡部和重、久野康浩

## 【要約】

◎次世代のメディアとして普及が期待される立体映像（3D）コンテンツの制作と評価を簡易かつ低コストに実現、画期的な手法を産学連携により開発・事業化

◎従来、4台以上の同期されたVTRと編集機器などの膨大な機器を必要とした3D コンテンツの編集作業を、1台のPCで実現可能としたソフトウェアの開発

◎従来、専門家が行っていた観る人の安全・快適性の評価を自動化する技術を開発

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

従来方式と比較し制作コストを1／100に抑制する事に成功し国内外での利用実績も飛躍的に向上している。それらを背景に更なるシステムの改良を進め、もっとも重要である安全性・快適性を自動的に評価する技術を追加した。

## ●市場への貢献

市場評価の高いクリエーターとアウトプットコンテンツの不足を補い、見る側の疲労が指摘されていた3Dシステムの改善と普及に大きく貢献した。平成14年に標準テレビ版を、平成17年にハイビジョン版がそれぞれ発売され、その後も継続して新たなコンテンツ市場の形成に尽力している。

## ●社会への貢献

当該分野のクリエーター育成を目的として開発したソフトウェアの体験版をバンドルした入門書を出版した。この事により多岐に渡る教育の現場や大学のオープン科目開講等に大きな付加価値を供給し成果の還元を確立した。

## ●連携体制の特長・波及効果

本件は、公的資金助成を含む産学官連携による研究成果の実施の先駆けともなるもので、具体的な社会環境の中で実証も執り行われた。また、学内の研究者と大学TLOとの緊密な連携により実現した案件でもある。

## 産学官連携のきっかけ

●3Dやバーチャルリアリティといった次世代コンテンツの制作技術を、低コストかつ高い利便性により実現したいという、問題意識やモティベーションにおいて意気投合したため。

## ファンディングの推移

## 開発ソフトのメイン画面

独立行政法人情報通信研究機構による以下の支援を得て、研究開発を推進。

①平成11年度 産学連携支援・若手研究者支援型研究開発制度

②平成15年度および16年度 先進技術型研究開発助成金

## 知的財産保護の経緯

特許出願：2件「立体映像信号の編集方法及び立体映像撮影用のビデオカメラの光学アダプター装置、特願2001-143240」「立体映像評価装置及び立体映像チューナ、特願2003-377005」

## 体験版をバンドルした市販書籍

## 成功・失敗の分かれ道

助成期間終了後の粘り強さが肝心。研究助成によって得られた成果から実用化に至るには、大きな溝がある。産学共にモティベーションや関係性を維持し、成果を還元していくためには、ある種の「縁」も重要と考えている。
# 第1部

# 平成6年情報通信の現況

CS放送（郵政省1Fフロア）

6年の我が国経済をみると、総じて低迷の続く厳しい状況から始まったが、政府による適切かつ機動的な経済運営、民間企業の経営努力等による効果もあり、企業設備等の調整が続いているものの、我が国経済は緩やかながら回復基調をたどってきた。

このような経済情勢の中、6年の我が国の情報通信市場についてみると、情報通信サービスの契約数等は5年と比較して堅調に増加しており、特に、無線呼出しサービス、携帯・自動車電話サービス、高速デジタル伝送サービス、ISDNサービス、都市型ケーブルテレビの契約数等は順調に増加している。また、各事業の営業収益等を5年と比較すると、全体としては増加しており、特に、携帯・自動車電話等の移動系事業者の伸び率が高くなるなど、第一種電気通信事業者等の新事業者が順調な成長を続けている。

本部では、情報通信及び情報化の動向を取り上げ、6年の情報通信の現況を概観するとともに、過去10年間の情報通信の進展のあゆみを振り返る。
## 第1章 情報通信サービスの動向

## 第1節 国内情報通信サービスの動向

6年における主な国内情報通信サービスについてみると、GNPの成長率が緩やかながら回復の兆しを見せる中で、情報通信サービスの契約数等は、堅調に増加している。

電気通信分野では、契約数等は、全体として伸び率が鈍化傾向にあるものの堅調に増加しており、特に無線呼出しサービス、携帯・自動車電話サービス、高速デジタル伝送サービス、ISDNサービス等の伸びが大きい。

第1—1—1—1図 国内通信の動向

郵政省資料により作成

（注）1.高速デジタル回線数は昭和60年度末、衛星放送受信世帯数は昭和62年度末、ISDN回線数は昭和63年度末を100とした。

2. I SDN回線は基本インターフェース(INSネット64)の回線数である。
放送分野では、都市型ケーブルテレビや衛星放送等の新しいメディアの契約数が順調に伸びており、社会に着実に普及していることがうかがえる。

郵便においては、郵便料金の改定等により、13年ぶりに内国郵便の引受物数は減少した（第1－1－1－1図参照）

ここでは、主な国内情報通信サービスの動向について概観する。

## 1 電気通信サービス

6年の国内電気通信サービスに関して、契約数等については全体として伸び率が5年と比較して鈍化しているものの堅調に推移している。提供されるサービスについては、新たな電話サービス、第一種電気通信事業者によるフレームリレーサービスの開始等が図られており、また、料金についても、電話サービスの選択制通話料金の拡充、携帯・自動車電話サービスの新規加入料、基本使用料、通話料の値下げ、選択制通話料金等の提供が行われるなど低廉化・多様化が進展してきている。

電話サービスにおいては、契約数等の伸び率が鈍化している一方で、NTTの加入者線交換機のデジタル化の進展等に伴い、新たな電話サービスの提供が開始されたり、選択制通話料金が拡充されたりするなど、電話サービスの多様化が進展している。また、基本料、番号案内料の改定が実施された。

移動通信サービスにおいては、無線呼出しサービスの契約数は、前年同期比20.9%増と順調な増加傾向にある。また、7年3月からは、受信機の売切り制が開始されている。さらに、6年4月から移動機の売り切り制が導入された携帯・自動車電話サービスの契約数は、前年同期比56.6%増と大幅な増加傾向にある。

専用サービスにおいては、企業等における高度化・高速化する情報通信に対する需要に支えられ、高速デジタル伝送サービス（64kb/s～150Mb/s）の回線数は、同32.9％増と引き続き増加傾向にある。

デジタルデータ伝送サービスにおいては、フレームリレー方式によるサービスが開始されている。

高速・高品質のデジタル公衆網であるＩＳＤＮサービスは、利用者のニーズ、ＮＴＴの加入者線交換機のデジタル化の進展、ＩＳＤＮサービス提供地域の拡大(同15.5％増)等に支えられて、回線数が同44.8％増と増加傾向にある。

このように高度化・多様化する電気通信サービスの中で、利用者にとっては、自己のニーズ・利用形態等に応じて事業者、サービス、料金、端末機器等を選択する幅が一層広まってきており、利用者の利便の向上が進展している。
## (1) 電話サービス

## ア 契約数及びサービス提供地域

## (ア)NTTの動向

NTTの加入電話契約数は、6年9月末現在5,960万契約であり、伸び率は、対前年同期比2.0%増となっている。

また、加入電話契約を事務用と住宅用とに分けてみると、6年9月末現在、事務用は1,861万契約（対前年同期比1.1％増）、住宅用は4,099万契約（同2.3％増）である。契約数の伸び率でみると、3年度以降事務用の伸び率が住宅用よりも小さく、事務用、住宅用の伸び率は、それぞれ対前年同期比で0.2ポイント、0.4ポイント低下している（第1－1－1－2図参照）。

第1—1—1—2図 事務用・住宅用一般加入電話契約数及び

N T T 资料により作成

(注)昭和63年度より事務用一般加入電話に集団電話（事業所集団電話、地域集団電話）を含める。

昭和63年度の事務用の伸び率は古い基準（集団電話を含めない）での伸び率である。
## (イ) 新第一種電気通信事業者の動向

長距離系新第一種電気通信事業者（第二電電(株)、日本テレコム(株)及び日本高速通信(株）3社の市外電話サービス契約数（ID登録数の3社単純集計）は、6年9月末現在、2,774万契約（対前年同期比16.8%増）となっている。

新事業者が市外電話サービスを提供している地域(一部地域の場合を含む。)を各社別にみると、6年度末現在、第二電電(株)、日本テレコム(株)及び日本高速通信(株)の3社とも全国(第二電電(株)、日本テレコム(株)は4年度より、日本高速通信(株)は6年度より提供地域を全国に拡大)で提供している。

一方、地域系新第一種電気通信事業者のうち、唯一加入電話サービスを提供している東京通信ネットワーク(株)（電話サービスの開始は昭和63年5月）のサービス提供地域は、東京・神奈川・千葉・埼玉・群馬・栃木・茨城・山梨・静岡の9都県の一部の地域であり、加入電話契約数は、6年9月末現在、1万1,255契約（対前年同期比15.8％増）である。

## イ トラヒックの動向

5年度における総通話回数と総通話時間（NTT、第二電電(株)、日本テレコム(株)、日本高速通信(株)及び東京通信ネットワーク(株)の5社合計）は、それぞれ794.4億回（対前年度比2.8％増）、37億9千万時間（同2.9％増）と、伸び率は前年と比べて総通話回数で2.4ポイント、総通話時間で0.ポイント増加しており、前年度の伸び率と比べて、やや回復傾向にある。

総通話回数をNTTと新事業者（4社の合計）別にみると、NTTは742.4億回（同2.0％増）の徴増であるのに対して、新事業者は52.0億回（同15.8％増）の増加となっており、総通話回数に占める新事業者のシェアは、前年度と比べ0.8ポイント増加して6.6％となっている。新事業者の通話回数の増加は主に県間通話によるものであり、NTTと新事業者を合わせた県間通話の通話回数は151.3億回で総通話回数の19.0％を占めている。この県間通話回数をNTTと新事業者別にみると、NTTが107.3億回、対前年度比1.4％の増增であるのに対して、新事業者は44.0億回、同13.7％の増加である。これに伴い、新事業者の県間通話におけるシェアは、前年度と比べ2.3ポイント増加して29.1％となっているが、伸び率は低下する傾向にある。

また、東京都、大阪府、愛知県相互の通話をみると、新事業者の通話回数は、前年度と同じくこの3都府県相互間の通話回数の54.4%を占める（第1－1－1－3図参照）。
第1—1—1—3図 NTT、新事業者の県間通話回数におけるシェア（5年度）

ダイヤル総通話回数 794.4 億回 [772.5 億回]

東京、大阪府、愛知県相互の通話におけるシェア

県間通話回数 151.3 億回 [141.5 億回]

## (7) 距離段階別通話回數・通話時間

総通話回数及び総通話時間を「区域内通話」（3分間の通話が10円でかけられる単位料金区域の中に終始する通話）、中距離の「100km以内」及び遠距離の「100km超」のように距離段階別に分けると、区域内通話の通話回数及び通話時間は、512.8億回（総通話回数の64.6%）、21億8千万時間（総通話時間の57.5%）、100km以内の通話が211.4億回（同26.6%）、11億8千万時間（同31.1%）、100kmを超える通話が70.2億回（同8.8%）、4億3千万時間（同11.4%）であり、全通話に対して、区域内通話の占める割合が減少し、「100km以内」及び「100km超」の通話の占める割合が増加する傾向にある（第1－1－1－4図参照）。
第1—1—1—4図 電話サービス 距離段階別通話回数及び通話時間（5年度）

NTTの市外通話における距離段階別通話回数及び通話時間

通話回數
(億回)	189.4
[183.7]	40.2
[40.0]	229.6
[223.7]
82.5%
[82.1%]	17.5%
[17.9%]	1.328
[1.313]
通話時間
(百万時間)	1,067
[1,044]	261
[269]
80.3%
[79.5%]	19.7%
[20.5%]

新事業者4社の市外通話における距離段階別通話回数及び通話時間

（注） $$ $$ 内は前年度の数値である。

さらに、NTTと新事業者別に市外通話（前記の区分のうち「100km以内」と「100km超」の通話）の通話回数及び通話時間をみると、NTTの市外通話については、通話回数が229.6億回（対前年度比2.6％増）、通話時間13.3億時間（同1.1％増）と前年度よりわずかながら増加している。一方、新事業者の市外通話については、通話回数が、52.0億回（同15.8％増）、通話時間2.9億時間（同22.3％増）と、通話回数、通話時間ともに前年度より増加している。

## (1) 通話時間別通話回數

総通話回数を通話時間別にみると、1分以内の通話の回数が412.8億回で最も多く、総通話回数の52.0%（対前年度比0.5ポイント増）を占めている（第1－1－1－5図参照）。また、増加傾向にある通話は、1分以内の通話と10分を超える通話で、それぞれ前年度より3.7%、2.8%増加している。

NTT、新事業者別に通話回数の構成をみると、NTTの増加している通話は1分以内の通話で、前年度より0.5ポイント増加し52.6%になっている。一方、新事業者の伸びている通話は5～
10分及び10分を超える通話で、合わせて同0.7ポイント増加し14.6%を占めている。

第1—1—1—5図 電話サービス 通話時間別通話回数（5年度）

郵政省資料により作成

## (ウ) 時間帯別通話回数

1 日の時間帯別に総通話回数の構成をみると、9 時から10 時の1 時間における通話回数が最も多く全体の9.3%を占めている。昼間（8 時から19 時）は77.3%（対前年度比0.5ポイント減）、夜間（19 時から23 時）・深夜早朝（23 時から翌朝8 時）は22.7%（同0.5ポイント増）であり、昼間の割合が減少し、夜間及び深夜早朝の割合が増加する傾向にある。また、NTT、新事業者別の通話回数総数における時間帯別の通話回数構成比をみると、NTTでは昼間が76.8%（同0.2ポイント減）、夜間・深夜早朝23.2%（同0.2ポイント増）で、新事業者では昼間が85.3%（同2.0ポイント減）、夜間・深夜早朝14.7%（同2.0ポイント増）となり総通話回数と同様の傾向を示している（第1－1－1－6図参照）。

夜間及び深夜早朝の割合が増加傾向にあるのは、5年度のNTT・新事業者4社による通話料金の値下げ、NTT・長距離系新事業者3社による選択制料金制度の提供開始等により、一般家庭で夜間の電話利用が増加していることなどが影響していると考えられる。
第1—1—1—6図 電話サービス 時間帯別通話回数の構成比（5年度）

一□-NTTの通話回数総数における時間帯別構成比

一☐ 新事業者の通話回数総数における時間帯別構成比

郵政省資料により作成

## ウ 加入者線交換機端子数

6年12月末現在のNTTの加入者線交換機の総端子数は、6,298万端子(対前年同期比0.8%増)であり、このうち長距離系新事業者に加入契約が可能な端子であるID送出可能端子数は6,280万端子で、総端子数に占める比率は99.7%(同1.7ポイント増)である。また、高度な電話サービスや料金の多様化を実現するための基礎となるデジタル交換機の端子数は5,073万端子で、総端子数に占める比率は80.5%（同13.3ポイント増）である。

一方、新事業者である東京通信ネットワーク(株)の加入者線交換機の総端子数は、6年12月末現在、3万8,169端子(対前年同期比40.9%増)であり、全端子がデジタル交換機の端子で、ID送出可能端子である。

## エ 電話サービスの多様化

利用者の電話サービスに対する高度化・多様化するニーズに対応して、新しいサービスの実用化が進められており、6年度から新たに迷惑電話防止サービス（いたずら電話等、受信者が受信したくない通話を事前に登録しておき、その通話をブロックするサービス）が提供開始されている。このサービスは、迷惑電話で困っている利用者に応えるために、5年12月からNTTにより、試験サービスとして実施されてきたところであるが、そのサービスの有効性や社会的受容性の確認を経て、6年7月より本格的サービスとして導入されている。
## (2) ファクシミリ通信網サービス

送信情報の蓄積機能等の付加機能がネットワークに付与され、ネットワークが同報通信等のサービスを提供するNTTのファクシミリ通信網サービスの契約数は、6年9月末現在、63万6,914契約（対前年同期比10.9％増）である。昭和56年9月にサービスを開始して以来、契約数の伸び率は鈍化しているものの増加傾向にある（第1－1－1－7図参照）。

第1—1—1—7図 ファクシミリ通信網サービス契約数の椎移

## (3) 移動通信サービス

## ア 携帯・自動車電話サービス

## (ア) サービスの動向

6 年 9 月末現在、携帯・自動車電話サービスの総契約数(NTTDoCoMo等地域別9社と新第一種電気通信事業者15社の合計)は289万1,293契約（対前年同期比56.6％増）で、加入電話の伸び率2.0％と比べて大幅に伸びている（第1－1－1－8図参照）。特に携帯・自動車電話移動機の売り切り制が導入された6年4月以降の伸びが著しく、5年度下半期の契約数の伸びが28万4,755契約であるのに対して、6年度上半期の契約数の伸びは75万9,926契約となっている。
第1—1—1—8図 携帯・自動車電話契約数及び新事業者のシェアの推移

NTT、NTTDoCoMo等、新事業者資料により作成

総契約数をNTTDoCoMo等及び新事業者別にみると、NTTDoCoMo等の契約数は164万5,441契約（同48.3％増）、新事業者の契約数は、124万5,852契約（同69.0％増）で、新事業者のシェアは、6年9月末現在43.1％であり、前年同期より3.2ポイント増加している。

また、総契約数をアナログ及びデジタル方式別にみると、アナログ方式の契約数は258万5,568契約(NTTDoCoMo等の契約数は156万7,794契約、新事業者の契約数は101万7,774契約)、デジタル方式は30万5,725契約(NTTDoCoMo等の契約数は7万7,647契約、新事業者の契約数は22万8,078契約)である。

アナログ方式のサービスについては、既に全国でNTTDoCoMo等または新事業者のサービスを選択することが可能となっている。また、デジタル方式のサービスについては、既にサービス提供中の事業者により提供地域が拡大される一方、6年4月以降、新たに(株)東京デジタルホン、(株)関西デジタルホン、(株)東海デジタルホン、(株)ツーカーセルラー東京、(株)ツーカーホン関西、(株)ツーカーセルラー東海の6事業者によりサービスが開始された。これまで携帯・自動車電話市場は、NTTDoCoMo等地域別9社が全国をカバー、日本移動通信(株)が首都圏、東海地区を、関西セルラー電話(株)等セルラーグループ8社が他地域をカバーする1地域2社競合体制となっていたが、新たな事業者の参入により首都圏、関西地区、東海地区では1地域4社競合体制となった(第1－1－1－9図参照)。
第1—1—1—9図 第一種電気通信事業者の携帯・自動車電話サービスの提供地域 (6年度末現在)

（注）県域の一部地域の場合を含む。

6 年度に入り、携帯・自動車電話の普及は急速に進展しつつあるが、この背景には携帯・自動車電話等移動機の売り切り制の導入以降の競争の促進による端末の低価格化、多様化だけでなく、事業者間の競争の促進による各種利用料金の値下げ、利用者ニーズに応える多彩な料金制の設定、新規事業者の参入及び先にサービス中の事業者によるデジタルサービスの強化拡大、移動機の販売チャンネル／ポイントの増加等が相乗しているものと考えられる。このような状況のもとパーソナルユースの急速な増加による利用層の拡大が、携帯・自動車電話の普及に大きく寄与しているものと考えられる。

## (イ) トラヒックの状況

5 年度における携帯・自動車電話の総通話回数と総通話時間(NTTDoCoMo等地域別9社新第一種電気通信事業者15社の合計)は、それぞれ25.4億回（対前年度比33.0％増）、6,415万時間（同34.5％増）である。

1 通話当たりの平均通話時間を加入電話と比較すると、加入電話は2分52秒であるのに対して、携帯・自動車電話は約半分の1分31秒であり、携帯・自動車電話は簡潔な通話に利用されていることがうかがえる。

また、距離区分別の通話状況をみると、160km以内の通話では、通話回数が24.5億回（総通話回数の96.5％）、通話時間6,017万時間（総通話時間の93.8％）であり、160kmを超える通話では、通話回数が0.9億回（同3.5％）、通話時間398万時間（同6.2％）となっており、160kmを超える通話が極めて少なく、近距離の通話を中心に利用されていることがうかがえる（第1－1－1－10図参照）。