Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（1 米ドルを日本円に換算した額）に当該月の通信時間を乗じた額」と定める場合や「年額料金は、昨年度A社に対して支払った年額料金の〇割引の額（昨年度A社のサービスを利用した場合）」と定める場合などは、一般的には本号に該当しないと考えられる。

b 電気通信事業者及びその利用者の責任に関する事項並びに電気通信設備の設置の工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていないとき

(例)

① 利用停止、契約解除、損害賠償、料金返還に関する事項が適正かつ明確に規定されていない契約。

② 延滞利息について不当に高額な割合を設定している契約。

③ 消費者契約法に反するような、電気通信事業者に著しく有利で利用者に不利な規定のある契約。

なお、例えば一定期間内に申し込んだ利用者に対して、回線工事費その他の工事費用を無料とする場合は、一般的には本号に該当しないと考えられる。

c 電気通信回線設備の使用の態様を不当に制限するものであるとき（例）

① 公専公接続の制限（電話等の電気通信役務を提供する電気通信事業者が、電話役務を提供する契約において、契約者回線と専用回線とを相互に接続して通話を行う場合には電気通信回線の接続の請求を承諾しない旨規定して接続を制限するもの）のある契約。

② 利用者の責に帰すべき事由に基づくなどの合理的な理由なく、利用停止など利用を制限している契約。

d 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき（例）

① 契約回線数その他の利用条件が同一であるにもかかわらず、取引先や子会社等であることを理由として、特定の利用者に対し他の利用者と比較して著しく低い料金を設定すること。

② 相互接続通話の利用者に対して、利用停止、契約解除、延滞利息、支払期限などについて不当に差別的取扱いをしていること。

③ 2 以上の端末に対して同一の電気通信番号を使用させる際に、当該端末について技術的に同一の電気通信事業者が電気通信役務を提供する必要がある
などの合理的な理由なく、特定の端末向けのサービスへの加入に当たり、当該サービスと直接関係のない他のサービスへの加入を条件として設定すること。

④ 役務の提供を受けようとする者の責に帰すべき事由に基づくなどの合理的な理由なく特定の者には役務を提供しないこと。

e 重要通信に関する事項について適切に配慮されているものでないとき（例）

○ 重要通信の確保のために一般通信の規制を行うことが想定される電気通信役務について、その旨の規定を設けていない契約。

f 他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害するものであるとき

(例)

① 競争事業者が存在する業務区域において、コストが著しく異なるなどの合理的な理由なく、他の区域に比べて低い料金、割引料金など当該競争事業者との間に不当な競争を引き起こし利用者利益を阻害するような有利な提供条件を設定すること。

② 市場支配的な電気通信事業者が、他の電気通信事業者の接続料が著しく高いなど合理的な理由なく、自己以外の電気通信事業者のネットワークを利用した通話について、自己のネットワークのみを利用した通話と比較して高い料金を設定し、又は割引サービス等の対象としないこと。

③ 独占的分野から競争分野への内部相互補助により不当な競争を引き起こす料金を設定すること。

④ 競争事業者を排除又は弱体化させるために適正なコストを著しく下回る料金を設定すること。

⑤ 競争事業者のサービスを利用しないことを条件とする割引を設定すること。

⑥ 利用者の範囲が限定されているなどの合理的な理由なく選択料金を廃止し、不当に利用者の選択の幅を狭めるような料金を設定すること。

⑦ 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が、優先接続における自己への固定優先接続（マイラインプラス）の登録者のみに対して、基本料、工事費等端末回線に係る料金の割引又は減免を行うこと。

⑧ 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が、自己の割引サービス等の利用者のみに対して、基本料、工事費等端末回線に係る料金の割引又
は減免を行うこと。

⑨ 自己の提供するサービスの提供条件（利用停止、契約解除、延滞利息等）について、自己の関係事業者のサービスの利用の有無を要件とする契約。

⑩ 電気通信役務と併せて電気通信役務以外の役務を提供する際に、当該電気通信役務の料金と当該電気通信役務以外の料金とを区分せずに設定することにより、他の電気通信事業者との間における不当な競争を引き起こすこと。

① 契約において、優先接続における未登録者の扱いについて、利用者の意思にかかわらず「一般優先接続」ではなく、「固定優先接続」の登録をしたものとみなすこと。

⑫ 契約において、当該電気通信事業者との契約を解除し他の電気通信事業者に移行しようとする場合に、移行禁止期間を設けるなど事実上解約を制限する条項を設定すること（ただし、最低利用期間内に解約となる場合の違約金等についてはこれに当たらない。）。

⑬ 社会的経済的事情に照らして、最低契約期間が不当に長期の契約。

⑭ 固定ブロードバンドサービス（注47）の利用の開始に当たって必要となる工事費（GPS付据え置き型Wi-Fiルータの端末代金を含む。以下同じ。）の分割支払いについて、期間拘束契約の期間を超える分割支払い回数しか提供しないこと。

（注47）FTTHサービス、DSLサービス、CATVサービス、FWAサービス又は無線インターネット専用サービス（電気通信事業者が電気通信設備を制御することにより、特定地点以外での利用を制限して提供される電気通信役務に限る。）をいう。ただし、契約約款に定める料金その他の提供条件によらず、料金その他の提供条件についての別段の合意に基づき法人に対して提供される電気通信役務を除く。

⑮ 固定ブロードバンドサービスの利用の開始に当たって必要となる工事費について、一括支払いや短期の分割支払いと比べ、長期の分割支払いの場合において、その割引やキャッシュバックの額を有利とすること。

⑯ 固定ブロードバンドサービス契約において、違約金が不要で解約できる期間（以下「無料解約期間」という。）を3か月未満とすること。

(17) 新規の申込みは停止するが、当分の間サービス提供を継続する、又は代替サービスを提供するなど既存利用者の利便を確保するための措置を講じることなくサービスを廃止し、利用者の利便性を著しく低下させるような契約。

なお、例えば、長期契約による割引、ボリュームディスカウント、一定期間の無料キャンペーン、複数のサービスのセット割引等のサービスを提供してお
り、これによって他の事業者の事業活動が特段困難になっているとは認められないような場合には、一般的には本号に該当しないと考えられる。

(Ⅰ) 電気通信事業者が以下のような適正かつ合理的でない事業運営を行っていることにより、電気通信の健全な発達又は国民の利便の確保に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、業務改善命令が発動される。（電気通信事業法第29条第1項第12号）

(例)

① そのサービス提供に必要な事業資金を調達するために虚偽のネットワーク構成等を説明してサービス提供をしているとき。

② 検索しても解約方法を説明するページが表示されないように設定するなど、解約時に必要な情報を利用者が見つけづらくすること。

③ オンライン手続について、合理的な理由なく、24時間受付としないこと。

## (2) セット提供等に係る行為

## ア 独占禁止法上問題となる行為

市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者が行う以下の行為は、独占禁止法上問題となる。

① 他の事業者と業務提携を行うことにより自己又は自己の関係事業者の電気通信役務と併せて他の商品・サービスを提供する場合（注48）に、業務提携を行う事業者に対して、他の電気通信事業者との業務提携を行わないこと、又は他の電気通信事業者との業務提携における割引額を低く抑えるなど、他の電気通信事業者との提携内容を自己若しくは自己の関係事業者との提携内容よりも不利なものとすることを条件とすることにより、他の電気通信事業者の事業活動を困難にさせること（私的独占、排他条件付取引等）。

（注48）他の商品・サービスを提供する場合とは、当該他の商品・サービスを自己の名義において提供する場合のほか、自己の業務提携先の事業者が当該他の商品・サービスを提供する場合も含まれる。

## <想定例>

○ 市場において相対的に高いシェアを有する固定系電気通信事業者が、電力会社やガス会社と業務提携を行うことにより自己のFTTHサービスと電気やガスをセット提供する場合に、当該電力会社やガス会社に対して、自己と競争関係にある固定系電気通信事業者と業務提携を行わないことを条件としたり、自己と競争関係にある固定系電気通信事業者と業務提携する場合には自己のFTTHサービスとセット提供する場合の割引額と比べ電気料金やガス料金の割引額を低くすることを条件としたりすること
と。

○ 市場において相対的に高いシェアを有する移動体電気通信事業者が、電力会社やガス会社と業務提携を行うことにより自己の携帯電話サービスと電気やガスをセット提供する場合に、当該電力会社やガス会社に対して、自己と競争関係にある移動体電気通信事業者と業務提携を行わないことを条件としたり、自己と競争関係にある移動体電気通信事業者と業務提携する場合には自己の携帯電話サービスとセット提供する場合の割引額と比べ電気料金やガス料金の割引額を低くすることを条件としたりすること。

② 自己の電気通信役務と併せて他の商品・サービスの提供（注49）を受けると電気通信役務の料金又は当該他の商品・サービスの料金と電気通信役務の料金を合算した料金が割安となる方法でセット提供する場合等において、提供に要する費用（注50）を著しく下回る料金を設定すること（注51）により、自己又は他の商品・サービスを提供する事業者と競争関係にある事業者の事業活動を困難にさせること（私的独占、不当廉売等）。

（注49）他の商品・サービスの提供とは、他の商品・サービスを自己の名義において提供する場合のほか、他の事業者が当該他の商品・サービスを提供する場合も含まれる。

（注 $ ^{5} $ 0）費用に関する考え方は注 $ ^{4} $ 0と同じである。

（注51）例えば、電気通信役務と電気、ガス等の他の事業分野の商品・サービスをセットで提供する場合には、一般的には、電気通信役務と他の事業分野の商品・サービスそれぞれについて、その供給に要する費用を著しく下回る料金で提供しているかどうかにより判断することとなる。

## <想定例>

○ 市場において相対的に高いシェアを有する固定系電気通信事業者が、自己のFTTHサービスと電気やガスをセット提供する場合において、当該FTTHサービスの提供に要する費用を著しく下回る水準で当該FTTHサービスの料金を設定すること（名目上は電気やガスの料金が割安となる場合であっても、実質的にはFTTHサービスの料金を割り引いていると認められる場合も含む。）。

○ 市場において相対的に高いシェアを有する移動体電気通信事業者が、固定系電気通信事業者からFTTHサービスの卸提供を受け、自己の携帯電話サービスとFTTHサービスをセット提供する場合において、当該携帯電話サービスの費用を著しく下回る水準で当該携帯電話サービスの料金を設定し、又は当該FTTHサービスの提供に要する費用を著しく下回る
水準で当該FTTHサービスの料金を設定したり、携帯電話サービスとFTTHサービスの提供に要する費用を合算した費用を著しく下回る水準で全体の料金を設定したりすること。

○ 市場において相対的に高いシェアを有する移動体電気通信事業者が、携帯電話サービスと電気やガスをセット提供する場合において、当該携帯電話サービスの提供に要する費用を著しく下回る水準で当該携帯電話サービスの料金を設定すること（名目上は電気やガスの料金が割安となる場合であっても、実質的には携帯電話サービスの料金を割り引いていると認められる場合も含む。）。

○ 市場において相対的に高いシェアを有する移動体電気通信事業者が、自ら又は端末設備の販売業者を通じて端末設備を提供するに当たり、自己の携帯電話サービスの提供を受けず、端末設備の購入のみで端末設備の割引を受けられるにもかかわらず、自己の携帯電話サービスの利用が条件ではないことを分かりづらく表示すること又はその旨を積極的に周知しないことにより、大半の利用者に、端末設備の購入のみでは割引を受けられないと認識させて、自己の携帯電話サービスと端末設備をセットで提供している場合に、端末設備の供給に要する費用を著しく下回る端末設備の大幅な値引きを行うこと。

## イ 電気通信事業法上問題となる行為

市場支配的な電気通信事業者が行う以下の行為については、行為の停止・変更命令が発動される（電気通信事業法第30条第5項）。また、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の業務を受託した子会社等が当該業務に関して行う以下の行為に相当する行為については、当該電気通信事業者に対し当該行為を停止・変更させるために必要な措置を講ずべき旨の命令が発動される（同法第31条第4項）。さらに、これらの命令に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認められるときは、同法第9条の電気通信事業の登録及び同法第117条第1項の認定の取消事由となり得る（同法第14条第1項第1号及び第126条第1項第3号）。

市場支配的な電気通信事業者以外の電気通信事業者が以下の行為を行う場合であっても、電気通信事業者の業務の適正な実施に支障が生じているため、公共の利益が著しく阻害されるおそれがあるとき（卸電気通信役務の提供によるときに限る。）や、電気通信の健全な発達又は国民の利便の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、業務改善命令が発動される。（同法第29条第1項第10号及び第12号）

(例)
○ 自己の関係事業者（電気通信事業法第30条第1項の規定により総務大臣から指定を受けた電気通信事業者にあっては、当該電気通信事業者の特定関係法人であって総務大臣が指定するものに限る。）のサービスを排他的に組み合わせた割引サービスの提供を行うこと（電気通信事業法第30条第3項第2号及び第4項第2号）。

## (3) 顧客と他の電気通信事業者との取引の妨害等に係る行為

## ア 独占禁止法上問題となる行為

市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者が行う以下の行為は、独占禁止法上問題となる。

① 顧客等に対して、電気通信役務の品質面等に関する事実と異なる情報提供を行うこと、必要事項を十分に説明しないこと等により、競争事業者と当該顧客等との契約の締結を不当に妨害すること又は競争事業者と当該顧客等との既存契約を不当に解除させること（私的独占、取引妨害等）。

<想定例>

○ 市場において相対的に高いシェアを有する固定系電気通信事業者や移動体電気通信事業者が、顧客等に対して、根拠がないにもかかわらず、通信速度が遅いなど、競争事業者の電気通信役務に係る品質面等が自己の電気通信役務に劣るかのような広告の提示や説明を行うこと。

② 回線切替工事を必要とする電気通信役務について、自己との既存契約を解約し競争事業者と契約を締結しようとする顧客の回線切替工事を遅延させ、又は遅延を示唆することにより、競争事業者と当該顧客との契約の締結を不当に妨害すること（私的独占、取引妨害等）。

<想定例>

○ 市場において相対的に高いシェアを有する固定系電気通信事業者が、自己とのFTTHサービスの既存契約を解約し競争事業者とFTTHサービスの契約を締結しようとする顧客の回線切替工事を遅延させ、又は遅延を示唆すること。

③ 顧客が自己との電気通信役務の提供契約を解約する場合において、当該顧客に対して、不当に高額の違約金の支払を請求し（注52）、若しくは他の電気通信事業者への移行禁止期間を設けること、又は不当に端末設備に技術的な制限を設定し当該端末設備において他の電気通信事業者の電気通信役務を利用できなくすること（注53）により、競争事業者と当該顧客との契約の締結を不当に妨害すること（私的独占、取引妨害等）。
（注52）例えば、一定期間の契約を条件として料金が割安となる契約において、当該契約期間内に顧客が解約する場合に、不当に高額の違約金の支払を請求することがこれに当たる。

なお、不当に高額の違約金であるかどうかは、顧客が解約までに享受した割引総額、当該解約による電気通信事業者の収支への影響の程度、割引額の設定根拠等を勘案して判断される。

（注53）例えば、特定事業者に係るプロファイルが記録されたSIMIに対してのみ端末設備が動作するよう設定された端末上の制限（以下「SIMロック」という。）を設定し、不当に他の電気通信事業者の電気通信役務を利用できなくすることがこれに当たる。

なお、不適切な行為を防止するための必要最小限の措置と認められる場合には不当な行為に該当しない。

<想定例>

○ 市場において相対的に高いシェアを有する移動体電気通信事業者が、一定期間の契約を条件として割引を行う携帯電話サービスの契約を解約する顧客に対して、不当に高額の違約金の支払いを請求すること。

④ 工事又は機器の取替え等が必要な電気通信役務について、当該工事等の費用を自己又は自己の関係事業者の顧客に係るものに比べて競争事業者の顧客に係るものを不利なものとすることにより、競争事業者とその顧客の取引を不当に妨害すること（私的独占、取引妨害等）。

<想定例>

○ 市場において相対的に高いシェアを有する固定系電気通信事業者が、自己のFTTHサービスから競争事業者のFTTHサービスに切り替えようとする顧客に対して、自己の関係事業者のFTTHサービスに切り替えようとする顧客に比べてサービスの切替えに必要となる回線の切替工事の料金を高く設定したり切替工事の作業を遅延させたりすること。

## イ 電気通信事業法上問題となる行為

電気通信事業者が以下のような適正かつ合理的でない事業運営を行っていることにより、電気通信の健全な発達又は国民の利便の確保に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、電気通信事業法に基づき、業務改善命令が発動される（同法第29条第1項第12号）。

(例)

① 利用者等に対して、電気通信役務の料金、品質面等に関して不当な情報提供を行い、又は必要事項を十分にかつ正確に説明しないこと等により、利用者等
と他の電気通信事業者との契約締結を妨害し、締結済の契約を解除させ、又は自己の提供するサービスの契約へ誘導すること。

② 利用者に対して、他の電気通信事業者との契約を行った場合、自己のサービス品質を低下させる旨の示唆を行い、他の電気通信事業者との契約締結を妨害すること。

③ 天災、事変その他の非常事態発生時における事実上の優遇措置の実施を理由に、利用者等と他の電気通信事業者との取引について、契約の成立の阻止、契約の不履行の誘引その他の方法により、その取引を不当に妨害すること。

④ 回線切替工事等を必要とする電気通信役務について、自己又は自己の関係事業者との既存契約を解約し他の電気通信事業者と契約を締結しようとする利用者の回線切替工事等を意図的に遅延させるなど不利な取扱いを行い、又はこうした不利な取扱いを示唆することにより、他の電気通信事業者と利用者との契約締結を妨害すること。

⑤ＤＳＬサービスを電話との重量により行う場合に、電話加入とＤＳＬ利用申込名義が異なるという理由のみで、利用申込者への利用申込みの補正などを求めることなく申込みに応じないこと。

⑥ 利用者の同意を得ずに優先登録先の電気通信事業者を変更すること（いわゆるスラミング）。

⑦ 利用者の同意を得ずに付加サービス契約を締結したり、利用がないにもかかわらず不当に高い料金請求を行うこと（いわゆるクラミング）。

⑧ 電気通信事業者の固定系端末回線と接続してDSLサービス等を提供する他の電気通信事業者が、利用者からの契約解約の申出があったにもかかわらず、速やかに当該電気通信事業者に対して設備撤去工事等の申込みを行わず、利用者の解約を遅延させること。

## (4) 自己の関係事業者との業務の受委託等に係る行為

## ア 独占禁止法上問題となる行為

加入者回線網を保有する電気通信事業者は、既存の電気通信役務に係る顧客との契約関係を活用することで他の電気通信事業者に比べて有利に営業販売活動等を展開し得る地位にある。また、加入者回線網を保有する電気通信事業者との接続や当該電気通信事業者から卸電気通信役務の提供を受けることにより電気通信役務を提供する電気通信事業者は、当該電気通信役務を提供するために必要な業務を、加入者回線網を保有する電気通信事業者に委託する場合がある。このため、電気通信事業者にとっては、加入者回線網を保有する事業者から業務の受託等を拒否されれば、新規参入が困難となる場合がある。このような状況において、市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者が行う以下の行為
は、独占禁止法上問題となる。

○ 自己の関係事業者に対しては電気通信役務に関する契約の媒介等、その他の業務の受託等（注文受付、料金請求・回収代行等の業務の支援行為を含む。）を行う一方、競争事業者に対しては、その受託等を不当に拒否し（注54）、又は自己の関係事業者に比べて高い料金を設定する（注55）など不当に差別的に取り扱うこと（私的独占、取引拒絶等）（注56）。

（注54）受託等の手続を遅延させるなど、実質的に受託等を拒否していると認められる場合も含む。

（注55）実質的に自己の関係事業者に適用が限定されることが明らかな大口割引により、実質的に競争事業者に対する料金を高く設定していると認められる場合も含む。

（注56）競争事業者の事業活動を困難にさせるおそれがないと認められる場合には不当な行為に該当しない。

## <想定例>

○ 市場において相対的に高いシェアを有する固定系電気通信事業者が、自己の光ファイバを用いたFTTHサービスを卸提供する場合に、自己の関係事業者に対しては当該FTTHサービスの営業活動や注文受付、料金請求・回収代行等の付随業務の受託等を低い料金で行う一方、他の卸先事業者に対しては、当該業務の受託等を行わなかったり、受託に係る料金を高く設定したりすること。

## イ 電気通信事業法上問題となる行為

(ア) 電気通信事業者が以下のような適正かつ合理的でない事業運営を行っていることにより、電気通信の健全な発達又は国民の利便の確保に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、電気通信事業法に基づき、業務改善命令が発動される（同法第29条第1項第12号）。

(例)

○ 自己の関係事業者の業務委託等についてのみ有利な取扱いをすること。

(イ) 市場支配的な電気通信事業者が行う以下の行為については、行為の停止・変更命令が発動される（電気通信事業法第30条第5項及び第31条第4項）。また、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の業務を受託した子会社等が当該業務に関して行う以下の行為に相当する行為については、当該電気通信事業者に対し当該行為を停止・変更させるために必要な措置を講ずべき旨の命令が発動される（同法第31条第4項）。さらに、これらの命令に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認められるときは、同法第9条の電気
通信事業の登録及び同法第117条第1項の認定の取消事由となり得る（同法第14条第1項第1号及び第126条第1項第3号）。

(例)

① 利用者に料金明細書等を送付する際、自己の関係事業者（電気通信事業法第30条第1項の規定により総務大臣から指定を受けた電気通信事業者にあっては、当該電気通信事業者の特定関係法人であって総務大臣が指定するものに限る。②及び③において同じ。）の商品案内、申込書等を同封するなど当該電気通信事業者と一体となった排他的な業務を行うこと（電気通信事業法第30条第3項第2号及び第4項第2号）。

② 自己の関係事業者に対して、料金その他業務の受委託に係る提供条件について有利な取扱いを行うこと（電気通信事業法第30条第3項第2号及び第4項第2号）。

③ 自己の提供する基本料に関して、自己の関係事業者が提供する割引サービスを再販する電気通信事業者のみに利用者に対する請求代行を認めること（電気通信事業法第30条第3項第2号及び第4項第2号）。

④ 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が、料金回収業務や商品販売業務の受託について、コスト、業務内容、販売数量等の条件が同様であるにもかかわらず、特定関係事業者から徴収する手数料に比べて他の電気通信事業者から徴収する手数料を高く設定すること（電気通信事業法第31条第2項第2号）。

## (5) 卸電気通信役務の料金の設定等に係る行為

## ア 独占禁止法上問題となる行為

市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者が、卸電気通信役務の料金を低く設定することにより、当該卸電気通信役務の提供を受けた電気通信事業者が低い価格で小売サービスを提供し、小売サービス市場において自ら設備を保有して電気通信役務を提供する電気通信事業者等の事業活動を困難とさせる場合がある。このため、市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者が、卸電気通信役務について、提供に要する費用を著しく下回る料金で提供したり、不当に特定の地域又は相手方に対してのみ料金を低く設定したりすることにより、競争事業者の新規参入を阻止し、又はその事業活動を困難にさせることは、独占禁止法上問題となる。

また、電気通信事業者にとっては、投資等を行うことにより新たに設備を構築することが現実的に困難と認められるボトルネック設備があることや電波の割当て枠に限りがあること等から、これらを保有する市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者から卸電気通信役務の提供を受けられなかったり、
卸電気通信役務の手続が遅延したりすれば、新規参入が困難となる場合があり、電気通信事業者が単独で行う取引拒絶であっても、独占禁止法上問題となる場合がある。

上記の考え方を踏まえると、市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者が行う以下の行為は、独占禁止法上問題となる。

① 提供に要する費用（注 $ ^{5} $ 7）を著しく下回る料金で卸電気通信役務を提供することにより、卸電気通信役務市場又は小売サービス市場における競争事業者の新規参入を阻止し、又はその事業活動を困難にさせること（私的独占、不当廉売等）

（注57）例えば、電気通信事業者は、自己の関係事業者に販売促進活動等の営業活動を著しく低い価格で委託したり、自己の関係事業者から特定の電気通信役務を著しく低い価格で卸し受けたりすることにより、自己の関係事業者から実質的な内部補助を受けることが可能となる。電気通信事業者が、このような内部補助を受けること等により、作為的に自己の提供する卸電気通信役務その他のサービスに要する費用を低くしていると認められる場合には、その点を修正した上で当該費用を算定する。

<想定例>

○ 市場において相対的に高いシェアを有する固定系電気通信事業者が、自己の光ファイバを用いたFTTHサービスの卸提供に要する費用を著しく下回る料金で卸電気通信役務の提供を行うこと。

② 競争事業者が新規参入した地域又は競争事業者が競合するサービスを提供している地域についてのみ、卸電気通信役務の料金を不当に低く設定し、当該卸電気通信役務の提供を受けた電気通信事業者が低い価格で小売サービスを提供することを可能とすることにより、卸電気通信役務市場又は小売サービス市場における競争事業者の事業活動を困難にさせること（私的独占、差別対価等）。

<想定例>

○ 市場において相対的に高いシェアを有する固定系電気通信事業者が、光ファイバやCATV設備を保有して電気通信役務を提供する電気通信事業者と競合する地域についてのみ、提供に要する費用を著しく下回るFTTHサービスの卸電気通信役務の料金を設定すること。

③ 電気通信事業者に対して、卸電気通信役務の提供を行う場合に、他の電気通信事業者から卸電気通信役務の提供を受けないことを条件とし、又は他の電気通信事業者から卸電気通信役務の提供を受けた場合には自己が提供する卸電
気通信役務に関連する料金を高く引き上げることなどにより、当該他の電気通信事業者の卸電気通信役務市場への新規参入を阻止し、又はその事業活動を困難にさせること（私的独占、排他条件付取引等）。

④ 競争事業者に対して、事業活動を行うために必要な卸電気通信役務の提供を不当に拒否すること、又は卸電気通信役務に関連する費用（注58）を高く設定し（注59）（注60）、卸電気通信役務の提供を受けるに当たって必要となる情報を十分に開示せず、卸電気通信役務の提供手続（注61）を遅延させ、卸電気通信役務の提供を受ける者にとって必要な機能を利用させないなど実質的に卸電気通信役務の提供を不当に拒否していると認められる行為を行うこと（私的独占、取引拒絶等）（注62）（注63）。

（注58）卸電気通信役務に関連する費用には、手続費等を含む。また、卸電気通信役務に関連する費用とは、名目上の費用ではなく、実際の取引において当該卸電気通信役務に関連する値引き、販売奨励金の提供等が行われている場合には、これらを考慮に入れた実質的な費用をいう。

（注 $ ^{5} $ 9）例えば、自己の小売サービスの料金を上回る卸電気通信役務の料金を設定することがこれに当たる。

（注60）電気通信回線等に係る既存投資額を償却し得るような水準である場合には問題とならない。

（注61）卸電気通信役務の提供手続は、卸電気通信役務の提供を受けるに当たって必要となる情報の開示請求への対応を含む。

（注62）競争事業者の卸電気通信役務市場若しくは小売サービス市場への新規参入を阻止し、又はその事業活動を困難にさせるおそれがないと認められる場合には不当な行為に該当しない。

（注63）卸電気通信役務を提供する電気通信事業者にとって、提供することが技術的に困難な機能や過度な经济的負担が発生する機能等については、その提供を行わない場合であっても、一般的には問題とならない。

⑤ 競争事業者に対して卸電気通信役務の提供を行う場合に、卸電気通信役務の内容、卸電気通信役務に関連する費用、提供する情報、卸電気通信役務の提供手続、卸電気通信役務の提供を受けるまでの期間、技術的条件（注64）等について、競争事業者に対し、自己の関係事業者に比べて不利な取扱いをすること（注65）により、卸電気通信役務市場又は小売サービス市場への新規参入を阻止し、又はその事業活動を困難にさせること（私的独占、差別取扱い等）。（注64）ここでいう技術的条件は、例えば、設備を接続する場合の接続箇所におけ

（注64）ここでいう技術的条件は、例えば、設備を接続する場合の接続箇所における技術的条件や受付システムの技術的仕様等を指す。

（注65）実質的に自己の関係事業者に適用が限定されることが明らかな大口割引に
より、実質的に競争事業者に対する費用を高く設定していると認められる場合も含む。

## <想定例>

○ 市場において相対的に高いシェアを有する固定系電気通信事業者が、自己の光ファイバを用いたFTTHサービスを卸提供する場合に、自己の関係事業者に対してのみ、当該FTTHサービスの料金を低く設定したり実質的に自己の関係事業者に適用が限定されることが明らかな大口割引を行ったりすること、技術的条件を先行的に開示すること、又は当該FTTHサービスを優先的に提供することなど、競争事業者に対し、自己の関係事業者に比べて不利な取扱いをすること。

○ 市場において相対的に高いシェアを有する移動体電気通信事業者が、自己の電気通信設備を用いた携帯電話サービスを卸提供する場合に、自己の関係事業者に対してのみ、一定の機能を優先的に卸提供したり、当該携帯電話サービスの卸料金を低く設定したりするなど、競争事業者に対し、自己の関係事業者に比べて不利な取扱いをすること。

⑥ 電気通信事業者に対して、卸電気通信役務の提供を行う場合に、当該卸電気通信役務を受けた電気通信事業者が当該卸電気通信役務を用いて提供する電気通信役務の顧客に対して当該卸電気通信役務以外を用いた電気通信役務へと契約を切り替えさせることを不当に制限すること（私的独占、拘束条件付取引等）（注66）。

（注66）競争事業者の事業活動を困難にさせるおそれがないと認められる場合には不当な行為に該当しない。

## <想定例>

○ 市場において相対的に高いシェアを有する固定系電気通信事業者が、光ファイバやCATV設備を保有する電気通信事業者に対して、FTTHサービスを卸提供する際に、当該電気通信事業者が、当該卸提供を受けて提供するFTTHサービスの顧客を勧誘し、当該電気通信事業者の保有する光ファイバやCATV設備を用いた電気通信役務へと契約を切り替えさせることを、不当に制限する条件を付けること。

⑦ 卸電気通信役務の提供を行う電気通信事業者は、卸電気通信役務の提供を受けようとする競争事業者から、電気通信役務を提供する地域（需要者に関する情報）、想定される通信量（需要規模に関する情報）等に関する情報の提供を受けることとなる。このため、卸電気通信役務の提供を行う電気通信事業者は、卸電気通信役務の提供を受けようとする競争事業者との交渉の過程において、
当該競争事業者やその顧客に関する情報を知り得る立場にある。

そのような立場を利用して、競争事業者との卸電気通信役務の提供に関する業務を通じて得た当該競争事業者やその顧客に関する情報を、自己や自己の関係事業者の事業活動に利用することにより、競争事業者の新規参入を阻止し、又はその事業活動を困難にさせること（私的独占、取引妨害等）（注67）。

（注67）競争事業者や顧客に関する情報を、自己の回線の設置業務（例えば、利用

の逼迫状況を改善する観点からネットワーク設計を行う業務）に利用する場合には問題とならない。

## <想定例>

○ 市場において相対的に高いシェアを有する固定系電気通信事業者や移動体電気通信事業者が、競争事業者との卸電気通信役務の提供に関する業務を通じて得た当該競争事業者のサービス提供先や顧客に関する情報を、自己の営業部門や自己の関係事業者の営業活動に利用すること。

## イ 電気通信事業法上問題となる行為

(ア) 電気通信事業者が以下のような行為を行っていることにより、他の電気通信事業者の業務の適正な実施に支障が生じているため、公共の利益が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、電気通信事業法に基づく業務改善命令が発動される（同法第29条第1項第10号）。

(例)

① 卸電気通信役務の契約において、当事者の責任に関する事項や料金の算出方法等が適正かつ明確に定められていないこと。

② 自己の関係事業者等に対する料金に比べて高い料金で卸電気通信役務を提供するなど、特定の電気通信事業者を不利に取り扱うこと。

③ 卸電気通信役務の料金に関して、利用者に対する料金よりも高い料金を設定すること。

④ 卸電気通信役務の提供の申込みに対して、不要な資料の提出を要求し、若しくは速やかに回答できるにもかかわらず、いたずらに回答を遅延させること。

⑤ 卸電気通信役務の提供に関して入手した情報を自己の営業目的に利用すること。

(イ) 市場支配的な電気通信事業者が行う以下の行為については、行為の停止・変更命令が発動される（電気通信事業法第30条第5項）。また、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の業務を受託した子会社等が当該業務に関して行う以下の行為に相当する行為については、当該電気通信事業者
に対し当該行為を停止・変更させるために必要な措置を講ずべき旨の命令が発動される（同法第31条第4項）。さらに、これらの命令に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認められるときは、同法第9条の電気通信事業の登録及び同法第117条第1項の認定の取消事由となり得る（同法第14条第1項第1号及び第126条第1項第3号）。

(例)

○ 卸電気通信役務の提供について、自己の関係事業者（電気通信事業法第30条第1項の規定により総務大臣から指定を受けた電気通信事業者にあっては、当該電気通信事業者の特定関係法人であって総務大臣が指定するものに限る。）に対して、他の電気通信事業者と比べて低い料金や有利な条件で提供すること（電気通信事業法第30条第3項第2号及び第4項第2号）。

## 第 4 コンテンツの提供に関連する分野

## 1 独占禁止法における考え方

（1）現在、多機能端末の普及などにより、様々なシステム上で、顧客が、ゲーム、音楽、動画、電子書籍等の各種サービス（以下「コンテンツ」という。）を利用することが可能となっている。

例えば、コンテンツを提供するシステムとして、電気通信事業者が、移動体通信端末等（以下「簡易端末」という。）のディスプレイ等を利用し、顧客がコンテンツを利用できるシステム（以下「簡易端末情報サービスシステム」という。）を管理・運用している場合がある。

簡易端末情報サービスシステムを管理・運用している電気通信事業者（以下「システム運用事業者」という。）は、その管理・運用の適切性等を確保する観点から、簡易端末の簡単な操作によってアクセスすることができるメニュー（以下「メニューリスト」（注68）という。）を設定し、一定の基準（以下「掲載基準」という。）の下に、コンテンツを掲載していることが一般的である。また、メニューリストに掲載されたコンテンツの提供に係る料金については、電気通信役務料金とともにシステム運用事業者による代行回収が行われる仕組みとなっている。

このような状況の下、コンテンツを提供する事業者（以下「コンテンツプロバイダー」という。）にとっては、自己が提供するコンテンツが様々なシステム上に掲載されることが、他のコンテンツプロバイダーとの競争上重要であると考えられ、また、システム運用事業者にとっては、優良なコンテンツをどれだけ自己の簡易端末情報サービスシステムのメニューリストに掲載できるかが、他のシステム運用事業者との競争上重要であると考えられる。

（注68）ここでいうメニューリストとは、例えば、システム運用事業者の公式メニューや
(2) このような現状を踏まえると、例えば、システム運用事業者が、コンテンツプロバイダーと他のシステム運用事業者との取引を制限する（注69）条件を付けて当該コンテンツプロバイダーと取引したり、メニューリストへのコンテンツの掲載に際して、自己又は自己の関係事業者と比べて、他のコンテンツプロバイダーを不利に取り扱ったりすること等により、市場における競争が実質的に制限される場合には、私的独占に該当し、独占禁止法第3条の規定に違反することとなる。市場における競争が実質的に制限されるまでには至らない場合であっても、上記のような行為により、公正な競争を阻害するおそれがある場合には不公正な取引方法に該当し、独占禁止法第19条の規定に違反することとなる（注70）。

（注69）システム運用事業者は、自己のメニューリストへのコンテンツの掲載基準を独自

に定めているところ、掲載基準が公開されていなかったり、公開されていても明確

性に欠けたりする場合がある。このような場合、システム運用事業者による掲載基

準の恣意的運用が行われ、他のシステム運用事業者との取引を制限することとなりやすい。

（注70）具体的行為に対する独占禁止法の適用については、Ⅰ－第2－2（4）を参照。

## 2 電気通信事業法における禁止行為、停止・変更命令等

市場支配的な電気通信事業者のうち、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が、システム運用事業者として簡易端末情報サービスシステムを管理・運用している場合において、当該電気通信事業者が、コンテンツプロバイダーの業務について不当に規律し、又は干渉をすることは、電気通信事業法上の禁止行為に該当し（同法第30条第4項第3号）、総務大臣の停止又は変更命令の対象となる（同条第5項）。また、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の業務を受託した子会社等が当該業務に関して同様の行為を行った場合には、当該電気通信事業者に対し当該行為を停止・変更させるために必要な措置を講ずべき旨の命令が発動される（同法第31条第4項）。さらに、これらの命令に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認められるときは、同法第9条の電気通信事業の登録及び同法第117条第1項の認定の取消事由となり得る（同法第14条第1項第1号及び第126条第1項第3号）。

第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者以外の電気通信事業者が同様の行為を行う場合であっても、電気通信の健全な発達又は国民の利便の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、業務改善命令が発動される。（同法第29条第1項第10号及び第12号）
## 3 独占禁止法上又は電気通信事業法上問題となる行為

## (1) 独占禁止法上問題となる行為

市場において相対的に高いシェアを有するシステム運用事業者が行う以下の行為は、独占禁止法上問題となる。

① 自己のメニューリストへ既にコンテンツを掲載している又は新たにコンテンツを掲載しようとするコンテンツプロバイダーに対して、競争事業者のメニューリストへのコンテンツの掲載又は競争事業者のメニューリストに対応する記述言語によるコンテンツの作成を禁止すること、競争事業者のメニューリストへ新たにコンテンツを掲載する場合には料金回収代行サービスを中止すること等を条件とすることにより、競争事業者の電気通信役務市場への新規参入を阻止し、又はその事業活動を困難にさせること（私的独占、排他条件付取引等）（注71）。（注71）要望するカテゴリへの掲載を不当に拒否する場合又はサイトのツリー構造の最下層近辺への配置により不当に不利益を与える場合も問題となる。

② コンテンツを自己のメニューリストに掲載させる条件として、コンテンツプロバイダーと顧客との間におけるコンテンツ提供に係る料金その他の提供条件等の設定に関与する（注72）ことにより、当該コンテンツプロバイダーの事業活動を困難にさせ、又はコンテンツ提供市場における競争を阻害するおそれを生じさせること（私的独占、拘束条件付取引等）。

（注72）高額請求による利用者とコンテンツプロバイダーとのトラブルを回避するため、一定額以上となるようなコンテンツ料金を承諾しないことについては、当該一定額が料金を不当に制限するものではない限り、問題とならない。

③ 自己のメニューリストへコンテンツを掲載する場合に、コンテンツの掲載に係る条件について、コンテンツを提供する自己又は自己の関係事業者に比べて、他のコンテンツプロバイダーを不利に取り扱うことにより、当該コンテンツプロバイダーの新規参入を阻止し、又はその事業活動を困難にさせること（私的独占、差別取扱い等）。

<想定例>

○ 市場において相対的に高いシェアを有する移動系のシステム運用事業者が、各種コンテンツを提供する定額制メニューにコンテンツを掲載する場合に、収益配分、メニュー上の掲載位置等の条件について、自己又は自己の関係事業者に比べて、他のコンテンツプロバイダーを不利に取り扱うこと。

## (2) 電気通信事業法上問題となる行為

市場支配的な電気通信事業者のうち、第一種指定電気通信設備を設置する電気通
信事業者が、以下の行為を行うことにより、コンテンツプロバイダーの業務について不当に規律し、又は干渉すると認められるときは、電気通信事業法第30条第4項第3号の禁止行為に該当し、総務大臣による停止又は変更命令が発動される（同条第5項）。また、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の業務を受託した子会社等が当該業務に関して同様の行為を行った場合には、当該電気通信事業者に対し当該行為を停止・変更させるために必要な措置を講ずべき旨の命令が発動される（同法第31条第4項）。さらに、これらの命令に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認められるときは、同法第9条の電気通信事業の登録及び同法第117条第1項の認定の取消事由となり得る（同法第14条第1項第1号及び第126条第1項第3号）。

第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者以外の電気通信事業者が以下の行為を行う場合であっても、電気通信の健全な発達又は国民の利便の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、業務改善命令が発動される。（同法第29条第1項第12号）

① 競争事業者のメニューリストへ新たにコンテンツを掲載しようとするコンテンツプロバイダーに対して、自己のメニューリストへのコンテンツの掲載若しくは料金回収代行サービスを中止し、又は既に競争事業者のメニューリストにコンテンツを掲載しているコンテンツプロバイダーに対して、自己のメニューリストへの掲載若しくは料金回収代行サービスを拒否（注73）すること（注74）。

（注73）不適切なコンテンツが流れることを防止する観点から、メニューリストに掲載すべきコンテンツプロバイダーの選択基準を明確にした上で、公正に実施する場合には問題とならない。

（注74）要望するカテゴリへの掲載を不当に拒否する場合又はサイトのツリー構造の最下層近辺への配置により不当に不利益を与える場合も問題となる。

② 自己のメニューリストへ既にコンテンツを掲載している又は新たにコンテンツを掲載しようとするコンテンツプロバイダーに対して、競争事業者のメニューリストへのコンテンツの掲載を禁止する、又は競争事業者のメニューリストに対応する記述言語によるコンテンツの作成を禁止すること。

③ コンテンツをメニューリストに掲載させる条件として、コンテンツプロバイダーと顧客との間におけるコンテンツ提供に係る料金の設定に関与する（注 $ ^{75} $ ）こと。

（注75）高額請求による利用者とコンテンツプロバイダーとのトラブルを回避するため

め、一定額以上となるようなコンテンツ料金を承諾しないことについては、当該一定額が料金を不当に制限するものではない限り、問題とならない。
## 第 5 電気通信設備の製造・販売に関連する分野

## 1 独占禁止法における考え方

（1）技術革新の進展が著しく、それに基づく新たなサービスの展開が活発である電気通信事業分野においては、電気通信設備の製造に当たっていわゆる事実上の標準と認められる特許等があり、そのような特許等のライセンス契約を締結しないと、電気通信設備の製造販売活動が困難となるおそれがある。

また、電気通信設備の製造には相当程度のコストを要することから、特定の電気通信事業者が一定の数量を購入することを条件として、当該電気通信事業者向けに特化した電気通信設備が開発・製造されることも多いところ、市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者は、電気通信設備を多く購入できるため、電気通信設備の製造業者にとっては、市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者と取引することが事業活動を行う上で重要であると考えられる。

(2) このような現状を踏まえると、例えば、特許等を有する電気通信事業者等が、電気通信設備の製造業者に対して、特許等のライセンス契約の締結に併せて他の商品・サービスを自己又は自己の指定する事業者から購入させること、特許等のライセンス契約を締結している電気通信設備の製造業者とその取引の相手方との取引その他電気通信設備の製造業者の事業活動を拘束する条件を付けて当該電気通信設備の製造業者と取引をすること、競争事業者の電気通信設備を製造させないこと等により、市場における競争が実質的に制限される場合には、私的独占に該当し、独占禁止法第3条の規定に違反することとなる。市場における競争が実質的に制限されるまでには至らない場合であっても、上記のような行為により、公正な競争を阻害するおそれがある場合には不公正な取引方法に該当し、独占禁止法第19条の規定に違反することとなる（注76）。

なお、一般に、技術の利用に係る制限行為に関する独占禁止法における考え方については、「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（平成19年9月28日公正取引委員会）に基づいて判断される。

（注76）具体的行為に対する独占禁止法の適用については、Ⅰ－第2－2（4）を参照。

(3) 端末設備の販売業者は、端末設備の販売に併せて、電気通信事業者の電気通信役務に関する契約の媒介等を行うことも多いところ、端末設備の販売業者が端末設備の販売価格を自由に設定できることのみならず、電気通信役務に関連する多様な商品・サービスを自らの判断で提供できることが、端末設備の販売市場や当該商品・サービスの販売市場における競争を確保する観点から重要であると考えられる。

(4) このような状況の下、例えば、市場において相対的に高いシェアを有する電気通
信事業者が、端末設備の販売業者に対して、販売する端末設備の価格を拘束すること、又は特定の商品・サービス以外の商品・サービスを取り扱わせないことにより、端末設備の販売市場、特定の商品・サービスの販売市場等における競争が実質的に制限される場合には、私的独占に該当し、独占禁止法第3条の規定に違反することとなる。市場における競争が実質的に制限されるまでには至らない場合であっても、上記のような行為により、公正な競争を阻害するおそれがある場合には不公正な取引方法に該当し、独占禁止法第19条の規定に違反することとなる（注77）。（注77）具体的行為に対する独占禁止法の適用については、I－第2－2（3）参照。

## 2 電気通信事業法における禁止行為、停止・変更命令等

市場支配的な電気通信事業者のうち、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が、設備メーカー又は販売業者に対し、その業務について不当に規律し、又は干涉をすることは、電気通信事業法上の禁止行為に該当し（同法第30条第4項第3号）、総務大臣の停止又は変更命令の対象となる（同条第5項）。また、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の業務を受託した子会社等が当該業務に関して同様の行為を行った場合には、当該電気通信事業者に対し当該行為を停止・変更させるために必要な措置を講ずべき旨の命令が発動される（同法第31条第4項）。さらに、これらの命令に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認められるときは、同法第9条の電気通信事業の登録及び同法第117条第1項の認定の取消事由となり得る（同法第14条第1項第1号及び第126条第1項第3号）。

第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者以外の電気通信事業者が同様の行為を行う場合であっても、電気通信の健全な発達又は国民の利便の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、業務改善命令が発動される。（同法第29条第1項第12号）

## 3 独占禁止法上又は電気通信事業法上問題となる行為

## (1) 独占禁止法上問題となる行為

## ア 電気通信設備の製造に関連する分野における行為

特許等を有する電気通信事業者等が行う以下の行為は、独占禁止法上問題となる。

① 特許等を有する電気通信事業者が、電気通信設備の製造業者と電気通信設備を製造するために不可欠な特許等のライセンス契約を締結するのに併せて、不当に自己又は自己の指定する事業者から電気通信設備の製造業者が必要とする商品・サービスを購入させること（私的独占、抱き合わせ販売等）（注78）。（注78）当該電気通信設備の製造業者の事業活動を困難にさせるおそれがないと認
② 特許等を有する電気通信事業者が、電気通信設備を製造するために不可欠な特許等について、電気通信設備の製造業者と締結しているライセンス契約又は共同開発契約において、自己の特許等の技術を利用する電気通信設備を競争事業者に販売する際には別契約により許諾を要する旨の条件を付している場合に、電気通信設備の製造業者からの許諾要請を認めず、又は許諾に係る手続を遅延させるなど実質的に許諾請求を拒否していると認められる行為を行い、競争事業者に当該特許等の技術を利用した電気通信設備を販売する時期等を制限することにより、競争事業者又は電気通信設備の製造業者の新規参入を阻止し、又はその事業活動を困難にさせること（私的独占、取引妨害等）。

③ 市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者が、電気通信設備の製造業者に対して、自ら指定した電気通信設備のみを製造させること（競争事業者の電気通信役務に適合しないような電気通信設備を製造させることを含む。）、競争事業者の電気通信設備を製造させないこと、競争事業者等の顧客への電気通信設備の販売時期を遅らせるように指示すること又は競争事業者等への電気通信設備の販売量を一定量以下とすることを指示することにより、競争事業者の新規参入を阻止し、又はその事業活動を困難にさせること（私的独占、拘束条件付取引等）。

<想定例>

○ 市場において相対的に高いシェアを有する移動体電気通信事業者が、端末設備を調達する際に、端末設備の製造業者に対して、自己又は自己のネットワークを利用する移動体電気通信事業者向けの端末設備のみ製造することを条件とすること。

○ 市場において相対的に高いシェアを有する移動体電気通信事業者が、端末設備を調達する際に、端末設備の製造業者に対して、新規参入する移動体電気通信事業者の周波数の仕様に適合しない等、この移動体電気通信事業者の電気通信役務には適合しないことを条件とすること。

○ 市場において相対的に高いシェアを有する移動体電気通信事業者が、端末設備の製造業者に対して、自ら指定した端末設備と同機種のSIMロックを設定していない端末設備（いわゆるSIMフリー端末）を端末設備の製造業者が販売する場合に、競争事業者等の顧客への発売時期を遅らせるように指示すること又は販売量を一定量以下とするように指示すること。

○ 市場において相対的に高いシェアを有する移動体電気通信事業者が、セルラー方式の腕時計型ウェアラブル端末の製造業者に対して、競争事業者に当該端末設備を供給しないよう指示すること。
## イ 電気通信設備の販売に関連する分野における行為

(7) 市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者が行う以下の行為は、独占禁止法上問題となる。

① 端末設備の販売業者に対して、正当な理由がないのに自ら定めた端末設備の標準価格、参考価格等を遵守させること、又は販売業者が店頭、広告等において表示する価格を拘束することにより端末設備の価格競争を阻害するおそれを生じさせること（私的独占、再販売価格の拘束、拘束条件付取引等）（注79）。

（注79）電気通信事業法第27条の4の規定に基づき端末設備の販売業者に対して指導等を行うことと併せて、上記のような行為を行う場合も、独占禁止法上問題となる。以下、②及び③において同じ。

## <想定例>

○ 市場において相対的に高いシェアを有する移動体電気通信事業者が、端末設備の販売業者に対する以下の一連の行為により、端末設備の販売価格を拘束すること。

端末価格の割賦払いの上限額を設定し、当該上限額と当該移動体電気通信事業者のオンライン直販価格及び端末設備の販売業者の仕入価格を同額とすること

端末設備を割賦払いの上限額を上回る金額で販売しないよう要請すること

後日、端末設備の販売業者に支払う各種支援金等の額を予測できないようにすることにより、端末設備の販売業者が当該移動体電気通信事業者のオンライン直販価格を下回る販売価格を設定できないようにすること

② 端末設備の販売業者に対して、自己の端末設備以外の端末設備を取り扱わせず、自ら指定した端末設備のみを販売させ、又は自ら定めた販売地域等を遵守させることにより、競争事業者の新規参入を阻止し、若しくはその事業活動を困難にさせ、又は端末設備の価格競争を阻害するおそれを生じさせること（私的独占、排他条件付取引等）。

③ 端末設備の販売業者に対して、自己若しくは自己の指定する事業者の商品・サービスを顧客に提供することを強制し（注80）、又は他の事業者の商品・サービスを顧客に提供することを禁止することにより、当該商品・サービスを提供する他の事業者の事業活動を困難にさせること（私的独占、拘束条件付取引等）（注81）。