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## 参考情報

## 1 内閣府の所掌する業務の概要

内閣府は、内閣機能強化の観点から、「内閣官房を助けて内閣の重要施策に関する企画立案及び総合調整」、「内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務の処理」等を行うことを任務とする機関であり、内閣府本府の他、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会及び金融庁という外局等から構成されています。なお、所掌事務は、次のとおりです。

## 【内閣府本府】

内閣府本府は、本府、重要施策に関する会議（中央防災会議等）、特別の機関（北方対策本部等）及び地方支分部局（沖縄総合事務局）等からなり、主な事務として、短期及び中期の経済運営、男女共同参画社会の形成の促進、消費生活及び市民活動に関係する施策を中心とした国民生活の安定及び向上、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進及び災害からの国民の保護等に関する企画及び立案並びに総合調整を行っています。

## 【宫内庁】

宮内庁は、皇室関係の国家事務及び天皇の国事に関する行為に係る事務等を処理しています。

## 【公正取引委员会】

公正取引委員会は、独占禁止法を運用するために設置された機関で、独占禁止法の補完法である下請法の運用も行っています。

## 【国家公安委员会·警察厅】

国家公安委員会は、警察庁を管理（大綱方針を定め、それに即して監督すること）し、警察庁は、広域組織犯罪に対処するための警察の態勢、犯罪鑑識、犯罪統計等警察庁の所掌事務について都道府県警察を指揮監督しています。

## 【金融厅】

金融庁は、金融制度に関する企画立案や、銀行、保険会社、証券会社等に対する検査・監督等を通じて、わが国金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護を図るとともに金融の円滑化を図っています。

## 【消費者庁】

消費者庁は、消費者の利益の擁護及び推進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する事務を行っています。
内閣府組織図（平成22年度） 定員：2,356人（平成22年度末）
宮内庁組織図（平成22年度末）
## 公正取引委員會組織図(平成22年度)

(定員は平成22年度末現在)
## 国家公安委员会組織図(平成22年度)
金融庁組織図(平成22年度)

金融 担 当 大 臣

（注1）数字は、平成22年度末定員。 （注2）審議官、参事官及び監視委事務局次長のうち、それぞれ1人は充て職。
消費者庁組織図(平成22年度)

消費者庁
長官
次長
審議官(2)
参事官(2)
総務課	政策調整課	企画課	消費者情報課	地方協力課	消費者安全課	取引・物価対策課	表示対策課	食品表示課
## 4 平成22年度歳入歳出決算の概要

(1) 平成 22 年度内閣府所管一般会計歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歳 入	歳 出
歳入予算額	28,116	歳出予算額	520,401
雑納付金	25,809	内閣本府	181,738
国有財産貸付收入	922	警察庁	274,442
国有財産売払収入	801	金融庁	21,570
弁償及返納金	183	宮内庁	10,724
その他	400	沖縄総合事務局	10,606
その他	21,317
前年度線越額	73,226
徵収決定済額	78,167	内閣本府	19,206
雑納付金	75,272	警察庁	52,339
国有財産貸付収入	898	金融庁	1,595
国有財産売払収入	569	沖縄総合事務局	85
弁償及返納金	822	予備費使用額	35,362
その他	604	内閣本府	34,363
警察庁	998
歳出予算現額	628,990
収納済歳入額	75,337	内閣本府	235,308
雑納付金	72,784	警察庁	327,781
国有財産貸付収入	884	金融庁	23,165
国有財産売払収入	566	宮内庁	10,724
弁償及返納金	497	沖縄総合事務局	10,692
その他	603	その他	21,317
支出済歳出額	491,302
内閣本府	155,726
警察庁	275,098
金融庁	21,200
不納欠損額	50	宮内庁	10,405
雑納付金	50	沖縄総合事務局	9,919
公正取引委員会	8,407
日本学術会議	1,024
収納未済歳入額	2,779	北方対策本部	1,159
雑納付金	2,436	国際平和協力本部	676
国有財産貸付収入	14	官民人材交流センター	254
国有財産売払収入	2	消費者庁	7,428
弁償及返納金	325	翌年度線越額	56,016
内閣本府	30,244
警察庁	25,663
歳入予算額と収納済歳入額との差	47,220	沖縄総合事務局	108
雑納付金	46,975	不用額	81,670
国有財産貸付収入	△37	内閣本府	49,337
国有財産売払収入	△234	警察庁	27,018
弁償及返納金	313	金融庁	1,964
その他	203	宮内庁	318
沖縄総合事務局	664
その他	2,366
## (2) 平成 22 年度交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歳 入	歳 出
歳入予算額	82,353	歳出予算額	76,444
交通反則者納金	76,348	交通安全対策特別交付金	75,745
前年度剩余金受入	5,982	諸支出金	599
雑収入	21	予備費	100
前年度線越額	-
予備費使用額	-
徵収決定済額	75,878	歳出予算現額	76,444
交通反則者納金	70,346	交通安全対策特別交付金	75,745
前年度剩余金受入	5,515	諸支出金	599
雑収入	16	予備費	100
収納済歳入額	75,878	支出済歳出額	71,165
交通反則者納金	70,346	交通安全対策特別交付金	70,633
前年度剩余金受入	5,515	諸支出金	532
雑収入	16
不納欠損額	-	翌年度線越額	-
収納未済歳入額	-
歳入予算額と収納済歳入額との差	△6,474	不用額	5,279
交通反則者納金	△6,002	交通安全対策特別交付金	5,112
前年度剩余金受入	△466	予備費	100
雑収入	△5	諸支出金	66
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 6,141,825 億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 423,029 億円

・当該年度の利払費 ___ 74,047 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として各省庁に配分を行った場合、内閣府に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち内閣府配分額 74,548 億円

・当該年度に発行した公債額のうち内閣府配分額 3,766 億円

・当該年度の利払費のうち内閣府配分額 ___ 907 億円

## （参考）公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法の見直しについて

公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法については、平成23年2月17日、「省庁別財務書類の作成について」が改訂され、従来の資産又は資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎とした配分方法から、公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎とした配分方法に変更された。
## （１）漁業経営体の動向

18年の海面漁業・養殖業の経営体数は、前年に比べ2.6%減少し、12万1千となりました $ ^{*1} $ 。

このうち、主に家族労働によって営まれる沿岸漁業経営体が11万5千で94%を占めています。また、雇用労働によって企業的な漁船漁業を営む中小漁業経営体が6千6百、使用動力船合計総トン数1,000トン以上の大規模漁業経営体が105となっており、多様な経営形態が存在しています。

## （２）漁業経営の状況

## ア 沿岸漁家（10トン未満の漁船漁家、海面養殖業漁家及び小型定置網漁家）

## （漁労所得は減少傾向）

18年の沿岸漁家 $ ^{*2} $ 1 世帯当たりの漁労所得は297万円でした。このうち、沿岸漁船漁家 $ ^{*3} $ の個人経営体の18年の漁労所得は247万円、海面養殖漁家 $ ^{*4} $ の漁労所得は508万円となりました。長期的な漁労所得の推移は、いずれも減少傾向にあります。

表Ⅱ－3－1 沿岸漁家の漁労所得の推移

13年	14	15	16	17	18
沿岸漁家平均	299.5	287.1	271.1	282.3	280.1	296.9
沿岸漁船漁家	225.7	226.7	215.6	215.3	214.3	246.6
海面養殖漁家	686.9	602.3	570.8	626.2	611.4	507.6

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」を基に水産庁で作成

注：1）沿岸漁家平均は、「漁業経営調査報告」の家族型調査（17年まで）及び個人経営体調査（18年）の結果を10トン未満の漁船漁業、小型定置網、海面養殖業の経営体数の比に応じて加重平均して算出した。

2）18年調査において、調査体系の大幅な見直しが行われたため、18年結果はそれ以前の結果とは連続しない。

## (沿岸漁船漁家)

沿岸漁船漁家の漁労収入は、魚価の低迷や漁獲量の減少等により減少傾向にあります。減価償却費が減少する半面、燃油高騰の影響により油費の割合が増加したため、漁労支出は横ばいとなっており、その結果、漁労所得は減少傾向が続いています。
表Ⅱ－3－2 沿岸漁船漁家の漁業経営の推移

(单位:千円)

13年	14	15	16	17	18
漁 労 収 入	5,160	5,153	5,002	4,943	4,908	6,321
漁 労 支 出	2,903 (100.0)	2,887 (100.0)	2,846 (100.0)	2,790 (100.0)	2,766 (100.0)	3,855 (100.0)
漁船·漁具費	450 (15.5)	460 (15.9)	466 (16.4)	467 (16.7)	449 (16.2)	386 (10.0)
修 繕 費	…	…	…	…	…	227 ( 5.9)
油 費	411 (14.2)	401 (13.9)	416 (14.6)	423 (15.2)	482 (17.4)	730 (18.9)
販売手数料	282 ( 9.7)	286 ( 9.9)	281 ( 9.9)	288 (10.3)	290 (10.5)	386 (10.0)
減価償却費	590 (20.3)	579 (20.0)	546 (19.2)	499 (17.9)	458 (16.6)	604 (15.7)
その 他	1,170 (40.3)	1,161 (40.2)	1,138 (40.0)	1,114 (39.9)	1,086 (39.3)	1,522 (39.5)
漁 労 所 得	2,257	2,267	2,156	2,153	2,143	2,466
漁労外事業所得	282	264	238	190	180	84
事 業 所 得	2,540	2,530	2,394	2,343	2,323	2,550

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」を基に水産庁で作成

注：1）「漁業経営調査報告」の家族型調査（17年まで）及び個人経営体（18年）の漁船漁家の結果から、10トン未満分を再集計し作成した。

2）18年調査において、調査体系の大幅な見直しが行われたため、18年結果はそれ以前の結果とは連続しない。

3）（　）内は漁労支出の構成割合（%）である。

## (海面養殖漁家)

沿岸漁家のうち海面養殖業漁家の18年の漁労所得は、508万円となりました。長期的な経営状況の推移を見ると、収入、支出ともに規模が大きいブリ養殖、タイ養殖では、漁労所得の変動が大きいことから、漁家所得は不安定になる傾向があります。他方、カキ、ホタテガイ、ノリ養殖、ワカメ養殖では比較的安定していますが、その経営状況は厳しさを増しています $ ^{*1} $ 。

表Ⅱ－3－3 海面養殖業漁家の漁労所得の推移

(单位:万円)

漁 労 所 得
13年度	14	15	16	17	18
平 均	687	602	571	626	611	508
ブ リ	▲404	280	1,014	617	▲42	1,081
夕 イ	1,198	177	▲634	▲493	356	389
真 珠	117	473	450	403	24	▲14
真 珠 母 貝	149	79	226	226	332	…
力 キ	832	774	769	566	697	454
ホタテガイ	942	687	670	1,020	894	597
ノ リ	889	765	692	763	748	574
ワ カ メ	294	384	396	448	435	375

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」を基に水産庁で作成

注：1）数値は家族労働を主とする個人経営体のものである。

2）「平均」は、魚種ごとの経営体数の比に応じて加重平均して求めた。

3）18年調査において、調査体系の大幅な見直しが行われたため、18年結果はそれ以前の結果とは連続しない。また、養殖別の値については漁労所得である。
## イ 10トン以上の動力漁船を用いて営む会社経営体

## (收益状况)

10トン以上の動力漁船を用いて漁船漁業を営む会社経営体の長期的な収益状況をみると、漁労収支の赤字を、水産加工業を主とする漁労外事業の利益（漁労外利益）及び事業外利益（受取地代家賃、預貯金利息等）によって埋め合わせする傾向がみられます $ ^{*1} $ 。

図Ⅱ－3－1 会社経営体（漁船漁業）の経営状況の推移

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」を基に水産庁で作成

注：18年調査において、調査体系の大幅な見直しが行われたため、18年結果はそれ以前の結果とは連続しない。

会社経営体の漁労収益をトン数階層別にみると、50トン以上の階層では、階層が上がるにつれて漁労支出に占める油費の割合が増加しており、漁労利益の赤字幅が拡大しています。200～500トンの規模では漁労収入が漁労支出をカバーできず特に厳しい状況にあります。

表Ⅱ－3－4 会社経営体の漁労収益の状況

漁労収入(漁労売上高)(万円)	漁労支出(万円)	漁労利益(万円)	経常利益(万円)	売上利益率(%)
合計	雇用労賃(労務費)	油費	減価償却費	減価償却前	減価償却後	減価償却前	減価償却後
会社経営体平均	28,979	29,878	9,691(32)	5,812(19)	2,159(7)	1,261	▲ 899	655	4.4	▲3.1
10～20トン	6,283	6,665	1,865(28)	917(14)	482(7)	100	▲ 381	49	1.6	▲6.1
20～50トン	8,847	8,820	3,037(34)	890(10)	861(10)	888	27	343	10.0	0.3
50～100トン	14,864	15,395	5,924(38)	1,831(12)	1,293(8)	762	▲ 531	390	5.1	▲3.6
100～200トン	26,641	27,928	9,486(34)	4,673(17)	1,892(7)	605	▲1,288	13	2.3	▲4.8
200～500トン	39,274	41,228	12,939(31)	8,716(21)	2,366(6)	413	▲1,954	▲470	1.1	▲5.0
500トン～	98,901	100,845	31,850(32)	22,717(23)	7,433(7)	5,489	▲1,944	3,774	5.5	▲2.0

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」を基に水産庁で作成

注：1）「会社経営体平均」とは、総トン数10トン以上の漁船を用いて漁船漁業を営む経営体について、階層ごとの経営体数の比に応じた加重平均により求めた。

2) トン数階層は、使用した漁船の合計トン数である。

3) 漁労支出＝漁労売上原価＋漁労販売費及び一般管理費

4）漁労利益＝漁労収入－漁労支出（支出には減価償却費を含む。）

5）壳上利益率＝漁労利益÷漁労収入×100

6）表頭の（）内は「漁業経営調査報告」の会社経営体調査の項目名である。

7）表中の（）内は、漁労支出の構成割合（%）である。
## (厳しい財務状況)

18年度の漁業を営む法人企業の財務内容をみると、固定資産及び流動資産ともに20％以上減少したことから、総資産は24％減少し、108百億円となりました。全産業に占める割合も減少しており、漁業の規模の縮小が進んでいます。

収益力を示す総資本経常利益率は1.3%、財務力を示す自己資本比率も8.3%と他産業（それぞれ4%、32%）と比べても著しく低い状況です。また、自己資本で賄っている固定資産の割合を示す固定比率は、600%となっており、設備投資のかなりの部分を借入金に依存しています。短期的な支払能力を示す流動比率は恒常的に100%を下回り、短期的な資金繰りについても厳しい状況が続いています。

図Ⅱ－3－2 総資産の推移（上）及び総資本経常利益率及び自己資本比率（下）

資料：財務省「法人企業統計年次別調査」を基に水産庁で作成
## （３）漁業経営の安定に向けて

資源変動や魚価の変動に影響を受ける漁業経営は、本来的に不安定なものです。自然災害などによって漁業者が受ける損失の補てんを行うために、漁業共済や漁船保険といった災害補償制度があり、漁業者の経営安定に貢献してきました。

しかし、漁業における就業者の減少や高齢化により、生産構造が脆弱化しており、将来にわたって国民に対する水産物の安定供給の確保を図っていくためには、「他産業並の所得」の安定的な確保などの経営レベルに達した「効率的かつ安定的な漁業経営」を目指しうる所得水準にある漁業者を対象に、積極的かつ計画的に経営改善に取り組める環境を整備し、「効率的かつ安定的な漁業経営」が漁業生産の大宗を担う生産構造を実現することが不可欠となっています。

こうした状況を受けて、「新しい経営安定対策」を20年度から導入しました。この対策は、従来の漁業共済では対象とならなかった比較的軽い（浅い）収入減少も緩和する仕組みです。その際には、従来の「保険方式」より漁業者の負担感が少ない「積立方式」を採用するとともに、国費の助成も行います。

漁業者が行う省エネ対策等の経営改善の努力を支援し、漁業者の経営安定を図るものです。

図Ⅱ－3－3 新たな漁業経営安定対策のイメージ
## （４）漁業労働者の状況

## ア 漁業就業者

## （漁業就業者の動向）

19年の漁業就業者数は、前年に比べ3.8%減少し20万4千人となりました。このうち、男性漁業就業者17万1千人について年齢階層別にみると、60歳以上の割合は前年より1.0ポイント増加して47.9%、65歳以上の高齢者の割合は1.0ポイント増加して37.4%となり、高齢化がさらに進行しました $ ^{*1} $ 。

図Ⅱ－3－4 漁業就業者数の推移

資料：農林水産省「漁業動態統計年報」（9年）、「漁業就業動向統計年報」（14年）、「漁業センサス」（15年）及び「漁業就業動向調査報告書」（16年以降）

注：1）（内は男性合計を100%とした構成割合（%）で表}})

注：1）（　）内は男性合計を100％とした構成割合（%）である。

2）「漁業就業者」とは、漁業世帯の世帯員のうち、満15歳以上で過去1年間に自営漁業又は漁業雇われの海上作業に30日以上従事した者。

## (新規就業・新規参入の促進)

脆弱化した漁業就業構造を立て直し、水産業を活性化するためには、異業種の分野を含めた新規就業・参入を促進し、意欲的な人材を確保することが必要になっています。このため、新規就業希望者へ就業情報を提供し、漁業現場での実践研修を行って担い手の育成を図るとともに、漁業以外の分野からの参入を進めています $ ^{*2} $ 。

## ナマコの一定価格で一括して買い上げ、漁業者の収入安定と資源の持続的利用を目指す

近年、中国の経済発展に伴い、高級食材とされるナマコの需要が増加しています。量販店向け食品の企画・開発を行う民間企業では、ナマコを重要な輸出商材と捉え、中国のナマコ市場を開拓する目的で漁業へ参入しました。この企業は、11漁協から構成される漁業者振興協議会から、一括して一定価格でナマコを買い上げ、加工技術や品質管理の指導などを行いました。漁業者にとっては収入が安定し、地域の雇用拡大にもつながることが期待されます。なお、事業の剰余金はナマコの種苗放流にあて、循環型漁業を目指しています。
## イ 漁船労働

## （漁船労働者の動向）

18年の我が国の沖合・遠洋漁業雇用労働者は、5年前に比べ30%減少し2万3千人となりました。

遠洋漁業では日本人漁船労働者の不足に対応して、「海外基地方式 $ ^{*1} $ 」及び「マルシップ方式 $ ^{*2} $ 」による外国人漁船部員の乗船が認められていますが、外国人漁船部員の就業者数は、海外漁業船員労使協議会調べによると、19年3月末現在、前年に比べ3％減少し3,592人となっています。なお、漁船マルシップのうち近海まぐろ延縄漁船に乗り組む外国人船員の本邦寄港地における脱船逃亡が発生しないよう、漁船マルシップの実施にあたっては指導の強化を図っています。

## (漁業労働条約の採択)

国際労働機関 $ ^{*3} $ （ILO）は、自由、公平、保障、人間としての尊厳が確保された条件下で、ディーセント・ワーク（全ての人に働きがいのある人間らしい仕事）を得る機会を促進することを今日の最重要目標とする国連の専門機関です。

19年5月から6月に開催されたILOの第96回総会においては、漁船員の労働基準や漁船の設備基準等について討議が行われました。その結果、各国の状況に応じて、

第96回ILO総会（スイス・ジュネーブ）

労働者側及び使用者側の同意があった場合、漁船の設備基準に代替基準の導入が可能となる日本提案を反映した、新たな漁業労働条約が圧倒的多数の参加者の賛成によって採択されました。
## (漁船海難の状況)

19年の漁船海難船舶隻数は前年に比べ97隻減少し795隻、漁船海難による死者・行方不明者数は9人減少し50人となりました。これはそれぞれ、全海難船舶隻数の31%、全船舶の海難による死者・行方不明者数の57%を占めています。

漁船海難の種類は、衝突が多く、見張不十分、操船不適切等の人為的要因によるものが主な原因となっています。

図Ⅱ－3－5 漁船海難船舶隻数及び死者・行方不明者数の推移

資料：海上保安庁

## （漁船船員の災害と疾病の状況）

20年2月、海上自衛隊護衛艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故が発生し、乗組員2名が行方不明となりました。こうした事故以外にも、漁業には海中転落や海難といった危険が常に存在します。災害発生率も他産業に比べて依然として高く、労働災害のうち44％が漁労作業中に発生しています。

しかし、発生した労働災害の中には、救命胴衣等を着用していなかった場合もあります。そこで、漁業協同組合等による救命胴衣等の常時着用の指導等が行われています。なお、20年4月からは一人乗り小型漁船は連絡手段を確保していてもライフジャケットの着用が義務となりました。

表Ⅱ－3－5 船員及び陸上労働者の災害発生率（18年度）

產業名	災害発生率(千人率)
全產業	2.4
漁業	15.6
林業	26.3
鉱業	16.9
建設業	5.7
港湾業	6.7
陸上貨物取扱業	8.3

資料：国土交通省「船員災害疾病発生状況報告（船員法111条）集計表」及び厚生労働省による統計値から算出

注：1）「漁業」は船員、その他の産業は陸上労働者の数値である。

2）災害発生率は、職務上休業4日以上の者の数値である。
## （5） 漁業協同組合

## （漁業協同組合の現状）

18年度末の漁業協同組合（漁協）数は2,273組合であり、このうち、沿海地区漁協は1,267組合、内水面地区漁協は864組合、業種別漁協は142組合となっています。

漁協の事業活動は、指導事業、信用事業、購買事業、販売事業、共済事業と多岐にわたっていますが、近年の漁業環境の悪化を反映して、その事業規模はいずれも横ばい又は縮小傾向にあり、4分の3の漁協で事業利益が赤字となっているなど、漁協の経営は悪化しています。このような状況に対応して、合併の推進、職員配置の適正化や事業の合理化を中心とした経営改革の推進が急務となっています。

表Ⅱ－3－6 漁協（沿海地区出資漁協）の事業規模（全国）の推移

12年度末	13	14	15	16	17
信用	貯 金 残 高	14,532	13,014	11,782	10,992	10,061	8,622
貸 出 金 残 高	5,160	4,497	4,061	3,686	3,037	2,447
購買	供 給 取 报 高	2,069	2,133	1,994	1,990	1,983	2,019
うち 石 油 類	784	784	782	783	800	925
うち 資 材 類	1,147	1,219	1,084	1,088	1,066	990
うち 生活用品	138	130	129	118	117	104
販 売	12,280	12,467	11,635	11,203	11,371	11,109
共済	長期共済契約保有高	32,823	32,986	32,814	32,405	32,233	31,482
短 期 共 済 掛 金	65	64	62	60	58	55

資料：水産庁「水産業協同組合統計表」、農林中央金庫「全国漁協残高試算表」及び全国共済水産業協同組合連合会調べ

## （漁協組織体制の整備と強化）

漁協の組織・事業基盤の強化を目的として、漁協合併促進法の下で漁協合併が推進されてきました。同法による合併計画認定の期限が19年度末までであったことから、近年は合併が加速しており、20年2月末までに9県が1県1漁協体制を確立しています。

しかしながら、魚価の低迷や燃油価格の高騰を背景に漁協経営は厳しさを増しており、経営状況の悪化により合併に参画できない漁協も多いことから、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は19年6月「JF経営改善指導指針」を策定し、都道府県や漁協系統金融機関の協力を得て、こうした漁協の経営改革に取り組んでいます。

信用事業については、漁協から信用漁業協同組合連合会（信漁連）への譲渡がほぼ完了し、20年2月末までに34都道府県で1県1信用事業責任体制が構築されています。

また、漁協系統及び漁業信用基金協会の組織、経営及び事業の健全性を確保するため、19年6月、水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法が改正され、20年4月に施行されました。
平成20年度公正取引委員会政策評価実施計画（案）に対する公正取引委員会政策評価委員の意見と計画への反映状況等

評価の実施件数を多くし過ぎることには賛成できないので，来年度の実施計画件数は適当であると思う。実施した評価の数ではなく，評価の内容をいかに政策に反映するかが重要であるので，前向きな実施を望みたい。

(計画への反映状況等)

そのように実施することとしたい。

「法令遵守意識の向上」にかかる評価については，官庁側の遵守状況のみを連絡会議の開催回数や研修会への講師派遣状況だけから評価しても，あまり実践的な内容とはならないのではないか。

(計画への反映状況等)

御指摘を踏まえ，平成20年度の実施計画への反映を検討したい。

○ 規制の事前評価については実施計画中に盛り込む必要はないか。

(計画への反映状況等)

規制の事前評価については事前のスケジューリングが困難であり，本計画とは別途，適時に実施してまいりたい。

「下請法違反行為に対する措置」にかかる評価においては，書面不交付率という一点のみからではなく，もっと多角的な評価を実施してはどうか。

(計画への反映状況等)

書面の交付は公正な下請取引がなされるための大前提でもあり，成果重視事業として数値目標に掲げるには，書面不交付率の改善は，現段階では，適切な目標であると考える。
# 昭和59年度政府関係機関暫定予算

(昭和59年度政府関係機関暫定予算参照書添付)

第 101 回 国 会 (特 別 会) 提 出
## 総目録

## 昭和59年度政府関係機関暫定予算

予算総則

甲号收入支出暂定予算

(添付)

昭和59年度政府関係機関暫定予算参照書

昭和59年度政府関係機関収入支出暫定予算予定計算書等
## 昭和59年度政府関係機関暫定予算目録

予 算 総 則
1

甲号収入支出暫定予算
5

日本 専 売 公 社
5

日本 国 有 鉄 道
5

日本 電 信 電 話 公 社
6

国 民 金 融 公 庫
6

住 宅 金 融 公 庫
7

農 林 漁 業 金 融 公 庫
7

中 小 企 業 金 融 公 庫
7

北 海 道 東 北 開 発 公 庫
8

公 营 企 業 金 融 公 庫
8

中 小 企 業 信 用 保 険 公 庫
8

医 療 金 融 公 庫
9

環 境 衛 生 金 融 公 庫
9

沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫
9

日 本 開 発 銀 行
9

日 本 輸 出 入 銀 行
10
## (添 付)

## 昭和 59 年度政府関係機関暫定予算参照書目録

昭和59年度政府関係機関収入支出暫定予算予定計算書等

日 本 専 売 公 社
11
甲号収入支出暫定予算予定計算書
甲号収入支出暫定予算予定計算書
11
農 林 漁 業 金 融 公 庫
甲号収入支出暫定予算予定計算書
甲号収入支出暫定予算予定計算書
19
中 小 企 業 金 融 公 庫
甲号収入支出暫定予算予定計算書
19
甲号収入支出暫定予算予定計算書
21
北海道東北開発公庫
甲号収入支出暫定予算予定計算書
22
甲号収入支出暫定予算予定計算書
29
公 营 企 業 金 融 公 庫
甲号収入支出暫定予算予定計算書
29
甲号収入支出暫定予算予定計算書
29
中小企业信用保険公庫
甲号収入支出暫定予算予定計算書
32
甲号収入支出暫定予算予定計算書
34
医 療 金 融 公 庫
69
甲号收入支出暂定予算予定计算书 69

環境衛生金融公庫 73

甲号收入支出暂定予算予定计算书 73

沖繩振興開発金融公庫 77

甲号收入支出暂定予算予定计算书 77

日本開発銀行 81

甲号收入支出暂定予算予定計算書 81

日本輸出入銀行 85

甲号收入支出暂定予算予定計算書 85
昭和59年度政府関係機関暫定予算
# 昭和59年度政府関係機関暫定予算

## 予算総則

第1章 総則

( 收入支出暂定予算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の昭和５９年度収入支出暫定予算は、「甲号収入支出暫定予算」に掲げるとおりとする。

日 本 専 壳 公 社

日本国有鉄道

日本電信電話公社

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農 林 漁 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 信 用 保 険 公 庫

医療金融公庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日本開発銀行

日本輸出入銀行

(暫定予算の期間)

第2条 この暫定予算は、昭和59年4月1日から4月11日までの期間に係るものである。

第2章 日本 専 売 公 社

(流用の制限)
第3条 日本専売公社がその経費に他の経費の金額を流用する場合において、「日本専売公社法」第43条の2の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、交際費に要する経費とする。

第3章 日本 国有 铁道

(借入金の限度額)

第4条「日本国有鉄道法」第42条の2第2項の規定による短期借入金の限度額は、4,100,000千円とする。

(流用の制限)

第5条 日本国有鉄道がその経費に他の経費の金額を流用する場合において、「日本国有鉄道法」第39条の14条第2項の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、交際費に要する経費とする。

2 前項に規定するもののほか、「日本国有鉄道法」第39条の14第2項の規定により日本国有鉄道が運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、工事勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

第4章 日本 電信 電話 公社

(流用の制限)

第6条 日本電信電話公社がその経費に他の経費の金額を流用する場合において、「日本電信電話公社法」第53条第2項の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、交際費に要する経費とする。

2 前項に規定するもののほか、「日本電信電話公社法」第53条第2項の規定により日本電信電話公社が郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、建設勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

第 5 章 国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公營企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行

(債券の限度額)

第7条 次の表の左欄に掲げる公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第2号の規定による債券の限度額は、右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	限 度 額
住 宅 金 融 公 庫	政府引受債以外の住宅金融公庫財形住宅債券 2,095,000千円

2 前項に規定する住宅金融公庫財形住宅債券の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。
(保険契約等の限度額)
第8条 次の表の左欄に掲げる各公庫の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
公庫	根拠規定	限度	額
住宅金融公庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価額の総額	7,800,000千円
中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険公庫法」第18条第2項	保険価額の総額	308,000,000
貸付金の総額	140,000
(流用の制限)
第9条 日本開発銀行又は日本輸出入銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本開発銀行法」第31条第1項又は「日本輸出入銀行法」第33条第1項の規定により、大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。
(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費
(2) 交際費に要する経費
甲号 收入支出暂定予算
政府 関係 機関	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本 専 売 公 社	た ば こ 事 業 収 入	83,749,829	給 与 其 他 諸 費	99,171
塩 事 業 収 入	3,141,079	た ば こ 事 業 費	13,663,918
共 通 収 入	182,517	塩 事 業 費	2,889,162
合 計	87,073,425	共 通 収 費	442,793
固定資産取得費	6,164
合 計	17,101,208
日本 国有 鉄 道 損 益 勘 定	運 輸 収 入	81,888,000	給 与 其 他 諸 費	166,588
雑 収 入	4,943,000	営 業 費	13,825,978
保 守 費	17,210,855
管理共通費	1,586,028
受託工事費	300,000
合 計	86,831,000	合 計	33,089,449
資 本 勘 定	資 本 勘 定 占 収 入	4,100,000	工 事 勘 定 入 繰 入	4,100,000
工 事 勘 定	基 幹 施 設 整 備 費	854,000
一般施設取替改良費	1,222,000
新 幹 線 建 設 費	1,430,292
総 係 費	593,708
合 計	4,100,000	合 計	4,100,000
6 甲号 收入支出暂定予算

政府關係機關	収 入	支 出
項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
日本電信電話公社損益勘定	電 信 収 入電 話 収 入專 用 収 入雑 収 入	1,963,000123,334,00011,529,0002,813,000	給 与 其 他 諸 費営 業 業 業
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
住宅金融公庫	雑収入	事業益金	15,025,833
合計	運用収入	681,750
事業益金	雑収入	15,269
住宅融資保険料収入	事業益金	666,481	2,018,175
雑収入	住宅融資保険料収入	15,707,583	合計	2,018,175
合計	運用収入	36,463,000	事業損金	101,469
事業益金	事業益金	36,463,000	53,502
雑収入	運用収入	53,502
合計	雑収入	607,393
事業益金	事業益金	601,733
雑収入	運用収入	5,660
合計	雑収入	37,123,895	合計	101,469
事業益金	事業益金	3,307,702	事業損金	62,715
雑収入	運用収入	3,307,702
合計	雑収入	15,073
事業益金	事業益金	14,051
合計	雑収入	1,022
事業益金	事業益金	3,322,775	合計	62,715
小企業金融公庫	事業益金	事業益金	11,652,016	事業損金	139,236
11,652,016
8 甲号 收入支出暂定予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
北海道東北開発公庫	雑	収	入	運 用 収 入	9,882
雑 収 入	7,422
2,460
合計	11,661,898	合計	139,236
事業益金	1,991,531	事業損金	30,487
雑収入	事業益金	1,991,531
合計	運 用 収 入	17,475
事業益金	雑収入	17,010
雑収入	465
合計	2,009,006	合計	30,487
事業益金	事業益金	100	事業損金	6,382
雑収入	100
合計	運 用 収 入	37,186
事業益金	37,186
保険料収入	事業益金	137	合計	6,382
収金	保険料収入	137	事業損金	17,765
収金	収金	626,997	保険金	4,115,834
収金	収金	626,997
収金	収金	2,248,256
収金	収金	2,248,256
政府関係機関	収	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
医療金融公庫	雑収入	雑収入	195
合計	195
事業益金	2,875,585	合計	4,133,599
雑収入	事業益金	1,504,780	事業損金	18,104
合計	運用収入	1,504,780
環境衛生金融公庫	事業益金	11,109
雑収入	事業益金	11,109
合計	運用収入	1,515,889	合計	18,104
事業益金	雑収入	1,826,656	事業損金	650,417
合計	7,331
事業益金	運用収入	1,527
雑収入	雑収入	5,804
沖縄振興開発金融公庫	合計	1,833,987	合計	650,417
事業益金	1,047,000	事業損金	33,274
雑収入	事業益金	1,047,000
合計	運用収入	8,815
事業益金	1,055,815	合計	33,274
日本開発銀行	事業益金	事業益金	8,530,901	事業損金	558,443
事業益金	8,530,901
10 甲号 收入支出暂定予算

政府關係機關	収入	支出
款項	金額(千円)	項目	金額(千円)
日本輸出入銀行	雑収入	運用収入	59,289	合計	558,443
合計	雑収入	54,814
事業益金	事業益金	4,475
雑収入	運用収入	8,590,190
合計	雑収入	11,929,012
11,929,012
58,849
58,506
343
11,987,861
(添 付)

昭和59年度政府関係機関暫定予算参照書
昭和59年度1010日本専売公社甲号 収入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和59年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	87,073,42517,101,208
[収入支出暫定予算予定額内訳]収入項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和59年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 たばこ事業収入02 塩事業収入	83,749,8293,141,079	1 製造たばこ売払代最近までの販売実績を基礎とし、販売本数、単価等を見込んで算出2 雑収入最近の実績等を基礎として算出1 塩売払代最近までの一般用塩及びソーダ用塩の消費実績を基礎とし、売払数量を見込んで算出2 雑収入最近の実績等を基礎として算出
12 日本専売公社

項	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
03 共 通 収 入	182,517	1 診療収入最近の診療収入実績等を基礎として算出2 雑収入最近の実績等を基礎として算出
事項別內訳
項	事項	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 給与其他諸費02 たばこ事業費	給与その他諸費製造たばこの販売に必要な経費たばこの試験研究に必要な経費葉たばこの調達に必要な経費葉たばこの加工に必要な経費製造たばこの製造に必要な経費塩の購入に必要な経費塩の販売に必要な経費塩の試験研究に必要な経費	99,1711,039,75157,1824,508,7901,209,9916,848,2044,882380,8661,949	退職手当製造たばこの販売に要する回送保管費、業務費等たばこに関する試験研究費1 葉たばこの購入費並びに葉たばこの購入に要する回送保管費及び貯蔵品費2 葉たばこの耕作指導及び購入に要する業務費等葉たばこの再乾燥作業、シートたばこの製造等に要する材料品費、回送保管費、貯蔵品費、業務費等製造たばこの製造等に要する材料品費、巻紙費、回送保管費、貯蔵品費、業務費等塩の生産指導及び購入に要する業務費等塩の販売に要する回送保管費、業務費等塩に関する試験研究費
項	事項	昭和59年度暫定予算予定額(千円)	說明
04 共 通 費	塩の購入加工に必要な経費	2,501,465	1 国内塩及び輸入塩の購入費2 精製塩等の部外加工費等
専売事業の統括管理に必要な経費	348,723	たばこ事業及び塩事業の統括管理に要する事務費等
診療に必要な経費	88,529	病院の管理及び診療費
専売取締りに必要な経費	5,541	たばこ事業及び塩事業の専売取締りに要する事務費等
固定資産取得に必要な経費	6,164	たばこ工場等の取得に要する附帯事務費等
収入支出暫定予算予定額科目別表
科目	昭和59年度暫定予算予定額(千円)	科目	昭和59年度暫定予算予定額(千円)
収入	01 給与其他諸費	99,171
01 たばこ事業収入	83,749,829	02 たばこ事業費	13,663,918
02 塩事業収入	3,141,079	03 塩事業費	2,889,162
03 共 通 費入	182,517	04 共 通 費	442,793
収入合計	87,073,425	05 固定資産取得費	6,164
支出	支出合計	17,101,208
# 日 本 専 壳 公 社

## 昭 和 59 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1 た ば こ 事 業

（１）葉たばこの購入高

(3) 製造たばこの売払高

種類	數量	単価(円)	金額(千円)	備考
外国葉	千kg2,365	1kg当余1,627	3,849,762

(2) 製造たばこの製造高及び購入高

種 類	製造及び購入本数	備 考
国 内 生 座
フ イ ル タ 一 付	百万本9,120
両 切	百万本130
葉 卷	千本300
国 内 生 座 小 計	9,250百万本300千本
輸 入 品	百万本300
合 計	9,550百万本300千本

種類	売 払 数 量	単 価(10本当10g当)(円)	金 額(千円)
国内販売
フィルター付	百万本9,083	余96.87	87,987,150
両切	百万本127	余71.14	903,500
小計	百万本9,210	余96.51	88,890,650
パイプ	千kg1	89.60	8,960
葉巻巻	千本283	余25.57	7,238
輸入品	百万本273	余141.68	3,868,101
合計	9,484百万本283千本	92,774,949
販売手数料	△9,231,107
差引国内売払代	83,543,842
輸出売払代	百万本57	余27.89	159,000
売払高合計	9,541百万本283千本	83,702,842

2 塩 事 業

塩の購入高及び売払高

区	分	数	量	单	価(円)	金	額(千円)
購入	高	t 254,943	1 t当	余9,013	2,297,863
売	払	高	253,740	余12,378	3,140,947
3 收入支出暫定予算予定額內訳
科目	昭和59年度暫定予算予定額(千円)	科目	昭和59年度暫定予算予定額(千円)
収入	3 業務費	171,844
01 た ば こ 事 業 収入	83,749,829	3 回 送 保 管 費	416,967
製造た ば こ 売 払代	83,702,842	3 貯 藏 品 費	31,531
雑収入	46,987	(葉た ば こ 加工費)	1,209,991
02 塩 事 業 収入	3,141,079	2 旅費	4,109
塩 壳 払代	3,140,947	3 業務費	358,023
雑収入	132	3 回 送 保 管 費	461,042
03 共 通 収入	182,517	3 材 料 品 費	220,403
診療収入	140,939	3 貯 藏 品 費	166,414
雑収入	41,578	(た ば こ 製 造 費)	6,848,204
収入合計	87,073,425	2 旅費	10,617
支出	3 業務費	755,798
01 給 与 其 他 諸 費	3 回 送 保 管 費	206,885
1 諸 手 当	99,171	3 巻 紙 費	277,448
02 た ば こ 事 業 費	13,663,918	3 材 料 品 費	3,918,818
(販 壳 費)	1,039,751	3 貯 藏 品 費	427,458
2 旅費	25,646	3 製造た ば こ 購入費	1,251,180
3 業務費	507,688	03 塩 事 業 費	2,889,162
3 回 送 保 管 費	506,417	(購 入 費)	4,882
(試験研究費)	57,182	2 旅費	2,119
2 旅費	1,764	3 業務費	2,763
3 試験研究費	55,418	(販 壳 費)	380,866
(葉た ば こ 調達費)	4,508,790	2 旅費	3,451
3 葉た ば こ 購入費	3,849,762	3 業務費	13,231
2 旅費	38,686	3 回 送 保 管 費	364,184
16 日本専売公社

科目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)
(試 驗 研 究 費)	1,949	9 交 際 費	80
2 旅 費	91	9 賠 償 及 償 還 金	390
3 試 驗 研 究 費	1,858	(診 察 諸 費)	88,529
(塩 購 入 加 工 費)	2,501,465	2 旅 費	1,064
3 塩 購 入 費	2,297,863	3 診 療 費	87,465
3 荷 役 費	35,077	(行 政 費)	5,541
3 包 装 費	17,289	2 旅 費	2,861
3 部 外 加 工 費	151,236	3 事 務 費	2,680
04 共 通 費	442,793	05 固 定 資 產 取 得 費	6,164
(管 理 費)	348,723	2 旅 費	1,096
2 旅 費	49,774	3 附 带 事 務 費	5,068
3 事 務 費	298,479	支 出 合 計	17,101,208
# 日 本 専 壳 公 社

昭 和 59 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支 出	収 入
区 分	昭和59年度暫定予算予定額(円)	区 分	昭和59年度暫定予算予定額(円)
前 年 度 未 払 金 支 出	275,303,150	前 年 度 壳 掛 金 及 び 未 収 金 収 入	1,462,437
本 年 度 支 出	16,825,904,850	本 年 度 収 入	85,418,089,823
計	17,101,208,000	計	86,880,527,336
翌 日 へ の 繰 越 金	602,924,288,282	前 年 度 占 り の 繰 越 金	533,144,968,946
合 計	620,025,496,282	合 計	620,025,496,282
昭和59年度1020日本国有鉄道
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
1021 損益勘定
区分	昭和59年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	86,831,00033,089,449
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和59年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 運輸収入02 雑収入	81,888,0004,943,000	旅客及貨物収入について輸送量及び収入の最近までの実績及び今後の傾向を勘案して算出1 運輸雑収入,病院収入及び雑収入最近までの実績及び今後の傾向を勘案して算出2 受託工事収入外部からの委託を受けて実施する工事に係る収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 給与其他諸費	給 与 そ の 他 諸 費	166,588	退職手当等
02 営 業 費	営 業 費	13,825,978	輸送業務に係る動力費、物品費、役務費等
03 保 守 費	保 守 費	17,210,855	施設及び車両等の保守費
04 管理共通費	管理共通費	1,586,028	管理部門及び鉄道技術研究所等における事務費、試験研究費
05 受託工事費	受 託 工 事 費	300,000	外部からの委託を受けて実施する工事費
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	02 営 業 費	13,825,978
01 運 輸 収 入	81,888,000	03 保 守 費	17,210,855
02 雑 収 入	4,943,000	04 管理共通費	1,586,028
収 入 合 計	86,831,000	05 受 託 工 事 費	300,000
支 出	支 出 合 計	33,089,449
01 給 与 其 他 諸 費	166,588
1022 資 本 勘 定
区 分	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入2 支 出	04,100,000
収入不足額4,100,000千円については、「日本国有鉄道法」第42条の2第1項の規定による短期借入金の借入れをする予定である。〔支出暫定予算予定額内訳〕
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	説
02 工事勘定へ繰入	工 事 勘 定 へ 繰 入	4,100,000	工事の資金としての工事勘定への繰入れ
支 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)
支 出	02 工 事 勘 定 へ 繰 入	4,100,000
1023 工 事 勘 定
区 分	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入	4,100,000
2 支 出	4,100,000
[収入支出暫定予算予定額内訳]
収 入
項の区分並びにその見積の事由及び計算の基礎
項	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
01 資 本 勘 定 より 受 入	4,100,000	工事の資金としての資本勘定からの受入見込額を計上
支 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 基幹施設整備費05 一般施設取替改良費06 新幹線建設費04 総 係 費	基 幹 施 設 整 備 費一般 施設取 替 改 良費東 北 新 幹 線 建 設 費総 係 費	854,0001,222,0001,430,292593,708	基幹施設の整備工事費一般諸施設の取替改良工事費東北新幹線の建設工事費工事等の調査、計画、監督等の係る事務費等
収入支出暫定予算予定額科目別表
科目	昭和59年度暫定予算予定額(千円)	科目	昭和59年度暫定予算予定額(千円)
収入	05 一般施設取替改良費	1,222,000
01 資本勘定より受入	4,100,000	06 新幹線建設費	1,430,292
支出	04 総係費	593,708
01 基幹施設整備費	854,000	支出合計	4,100,000
日 本 国 有 鉄 道

昭 和 59 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1 輸送計画

(1) 铁道输送量

区 分	昭和59年度暫定予算予定
旅 客 輸 送 人 員	210,803千人
貨 物 輸 送 卜 倉 数	2,360千卜倉

(2) 列車計画

区 分	昭和59年度暫定予算予定
旅 客 列 車	15,258千km
貨 物 列 車	2,956千km

2 收入支出暂定予算予定额内訳

(1) 損益勘定

収	入	支	出
区	昭和59年度暫定予算予定額(千円)	区	昭和59年度暫定予算予定額(千円)
01	運輸	収入	01	給与	其他	諸費
旅客及貨物収入	81,888,000	1	諸手	当	166,588
02	雑	収入	4,943,000	02	営業	費	13,825,978
運輸	雑	収入	3,908,000	2	旅費	費	638,996
病院	収入	439,000	3	賃金	金	150,159
雑	収入	296,000	3	役務費	費	1,754,281
受託工事収入	300,000	3	物品費	費	699,453
3	動力費	費	6,546,313
5	業務委託費	費	4,036,776
03	保守費	費	17,210,855
2	旅費	費	150,782
収 入	支 出
区 分	昭和59年度暫定予算予定額(千円)	区 分	昭和59年度暫定予算予定額(千円)
3 賃	金	74,663
3 役	務 費	910,735
3 物	品 費	236,306
3 保 守 工 事 費	15,838,369
04 管 理 共 通 費	1,586,028
2 旅	費	214,202
3 賃	金	44,136
3 役	務 費	751,062
3 物	品 費	552,905
3 在 外 事 務 費	6,977
9 交	際 費	80
3 諸 税 公 課	16,666
05 受 託 工 事 費
4 受 託 工 事 費	300,000
合 計	86,831,000	合 計	33,089,449
(2)資 本 勘 定
収 入	支 出
区 分	昭和59年度暫定予算予定額(千円)	区 分	昭和59年度暫定予算予定額(千円)
02 工 事 勘 定 入 の 繰 入
6 工 事 勘 定 入 の 繰 入	4,100,000
(3)工事勘定
收入	支	出
区分	昭和59年度暫定予算予定額(千円)	区	昭和59年度暫定予算予定額(千円)
01資本勘定より受入	01基幹施設整備費	854,000
資本勘定より受入	4,100,000	4線路増設費	554,000
4停車場設備費	300,000
05一般施設取替改良費	1,222,000
4電気設備費	137,000
4線路改改良費	210,000
4防災設備費	390,000
4駅施設費	104,000
4管理施設費	20,000
4通信設備費	63,000
4信号保安設備費	121,000
4機械設備費	73,000
4車両工場費	23,000
4踏切改良費	81,000
06新幹線建設費
4東北新幹線建設費	1,430,292
04総係費	593,708
(基幹施設整備費)	496,862
1諸手当	3,793
2旅費	114,560
3賃金	64,824
3役務費	177,381
3物品費	84,219
日本国有鉄道 27

收入	支出
区分	昭和59年度暫定予算予定額(千円)	区分	昭和59年度暫定予算予定額(千円)
3 保 守 工 事 費	52,085
(新 幹 線 建 設)	86,846
1 諸 手 当	820
2 旅 費	23,371
3 賃 金	13,224
3 役 務 費	31,626
3 物 品 費	17,179
3 保 守 工 事 費	10,626
合計	4,100,000	合計	4,100,000