Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所	管	災害復旧事業費	災害関連事業費	計
農林水産省	430,941	49,059	480,000
国土交通省	346,157	10,394	356,551
777,098	59,453	836,551
(単位 百万円)
事項	災害復旧事業費	災害関連事業費	計
農業用施設	76,877	15,577	92,454
農地	87,488	26,198	113,686
治山	38,260	311	38,571
林道	659	-	659
漁港	227,657	6,973	234,630
河川等	234,246	9,142	243,388
港湾	77,469	1,252	78,721
都市	34,442	-	34,442
計	777,098	59,453	836,551

(注) 河川等の災害復旧事業費には、道路 96,984 百万円を含む。

## （口）有料道路災害復旧事業費

補正第3号追加 650(百万円)

上記の追加額は、東北縦貫自動車道等の災害復旧事業に必要な経費である。

## (八) 空港災害復旧事業費

補正第3号追加 1,476(百万円)

上記の追加額は、空港の災害復旧事業に必要な経費である。

## （二） 航路標識災害復旧事業費

補正第 3 号追加 1,001 (百万円)

上記の追加額は、航路標識の災害復旧事業に必要な経費である。

## （木）水道施設災害復旧事業費

補正第3号追加 30,300(百万円)

上記の追加額は、水道施設等の災害復旧事業に必要な経費である。

## （∧）陸中海岸国立公園復旧等事業費補正第3号追加600(百万円)

上記の追加額は、陸中海岸国立公園の災害復旧等事業に必要な経費である。

## ② 一般公共事業関係費

補正第3号追加 199,036(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災からの復興事業として治水、治山、道路、港湾、住宅、水産基盤、農業農村、廃棄物処理施設等の整備等を推進するため、これらの事業費を追加

するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

## （彳）治山治水対策事業費

補正第3号追加 33,955(百万円)

上記の追加額は、河川整備事業、砂防事業、治山事業、海岸事業等の事業費を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位	百万円)
治	水	事	業	19,512
治	山	事	業	14,379
海	岸	事	業	64
計	33,955

## (口) 道路整備事業費等

補正第3号追加 82,668(百万円)

上記の追加額は、三陸沿岸道路の緊急整備等の事業費を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

道路整備事業	81,148
道路環境整備事業	1,520
計	82,668

## （八）港湾空港铁道等整備事業費 補正第3号追加 3,970(百万円)

上記の追加額は、港湾及び空港に関する事業費を追加するのに必要な経費であって、
その内訳は次のとおりである。

港 湾 整 備 事 業 3,562

空 港 整 備 事 業 408

計 3,970

## （二） 住宅都市環境整備事業費

補正第3号追加 10,778(百万円)

上記の追加額は、高齢者等居住安定化推進事業等の事業費を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

（亦）公園水道廃棄物処理等施設整備費補正第3号追加 13,218(百万円)

上記の追加額は、廃棄物処理施設の整備事業並びに水道施設整備事業及び国営公園等事業に関する調査等の事業費を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)
水道施設整備事業	127
廃棄物処理施設整備事業	13,041
国營公園等事業	50
計	13,218

## (∧) 農林水産基盤整備事業費

補正第3号追加 39,907(百万円)

上記の追加額は、農業農村整備事業、森林整備事業、水産基盤整備事業及び農山漁村地域整備事業の事業費を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位	百万円)
農業農村整備事業	12,812
森林整備事業	12,259
水產基盤整備事業	13,500
農山漁村地域整備事業	1,336
計	39,907

## （卜）社会資本総合整備事業費

補正第3号追加 14,541 (百万円)

上記の追加額は、社会資本整備事業の事業費を追加するのに必要な経費である。

③ 施設費等

補正第3号追加 403,821 (百万円)

補正第3号追加 145,834 (百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により被害を受けた公立学校施設及び教育研究設備等について、地方公共団体が行う復旧に要する費用の一部負担、国立大学法人が行う復旧の財源に充てるための交付金の交付等を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位	百万円)
公立学校施設災害復旧費	47,650
国立大学法人運営費	35,676
公立社会教育施設等災害復旧費	32,907
国立大学法人施設整備費	28,645
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	464
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	295
公立文教施設整備等都道府県事務費交付金	198
計	145,834

## (口) 農林水産施設等災害復旧費等

補正第3号追加 107,264(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により被害を受けた水産業共同利用施設等について、地方公共団体等が行う復旧に要する費用の一部補助等を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位	百万円)
水産業共同利用施設復旧整備費	73,108
木材加工流通施設等復旧整備費	11,240
木質バイオマス関連施設整備費	9,473
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	3,979
震災対策・戦略作物生産基盤整備事業費	2,489
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	1,943
食料の物流拠点機能強化等支援事業費	1,733
6次産業化先導モデル育成事業費	1,387
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金	1,100
農山漁村再生可能工ネル キー導入事業費	331
卸売市場施設災害復旧整備費	300
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	182
計	107,264

## (ハ) 大学等研究施設等の整備

補正第 3 号追加 36,890 (百万円)

上記の追加額は、東日本大震災からの復興に資するため、国立大学法人等が行う基盤研究施設等の整備に要する費用の補助等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)
次世代医療研究開発拠点	15,768
形成事業費
海洋生態系調査研究船建	11,025
造費
国立大学法人施設整備費	7,991
国立大学法人運営費	1,150
私立学校振興費	532
独立行政法人理化学研究所施設整備費	425
計	36,890

## （二） 医療施設等災害復旧費等

補正第 3 号追加 31,109 (百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により被害を受けた医療施設、児童福祉施設、保健衛生施設等について、地方公共団体等が行う復旧等に要する費用の一部補助等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位	百万円)
医療提供体制基盤整備費	12,618
児童福祉施設整備費	6,664
保健衛生施設整備費	6,359
保健衛生施設等設備災害復旧費	1,800
子ども・子育て支援対策費	1,554
子育て支援事業設備等復旧支援事業費	1,512
独立行政法人医薬基盤研究所施設費	241
厚生労働本省試験研究所施設費	147
社会福祉施設整備費	113
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費	62

国立ハンセン病療養所施設費
計
39
31,109

## （木）警察活動基盤整備費等

補正第3号追加 27,434(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により被害を受けた地域の安全確保のための警察活動基盤整備費等を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)
警察活動基盤整備費等	23,640
警察施設等災害復旧費	3,794
計	27,434

上記の追加額は、東日本大震災により被害を受けた海上保安庁航空機等の復旧等を行うために必要な経費及び鉄道事業者が行う復旧に要する費用の一部補助等を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)
海上保安航空機等災害	7,933
復旧費
鉄道施設災害復旧費	6,562
気象官署施設費	3,589
港湾機能高度化施設整備費	1,020
官 庁 営 繕 費	511
独立行政法人建築研究所施設整備費	112
計	19,726

## （卜）独立行政法人施設等災害復旧費等補正第3号追加18,304(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により被害を受けた研究施設等について、独立行政法人日本原子力研究開発機構等が行う復旧に要する費用の補助等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

独立行政法人日本原子力研究開発機構施設災害復旧費	7,928
国宝重要文化財等災害復旧費	3,912
初等中等教育等振興費 1,810
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設災害復旧費 1,104
国際熱核融合実験炉研究開発関連設備災害復旧費 803
独立行政法人防災科学技術研究所施設災害復旧費 764
独立行政法人国立科学博物館施設災害復旧費 422
独立行政法人物質・材料研究機構施設災害復旧費 349
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設災害復旧費 330
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設災害復旧費 292
独立行政法人海洋研究開発機構施設災害復旧費 231
独立行政法人国立文化財機構施設災害復旧費 175
地球観測衛星災害復旧費 99
放送大学学園設備災害復旧費 50
日本芸術院施設災害復旧費 35
計 18,304

## (チ) そ その 他

補正第 3 号追加 17,258 (百万円)

上記の追加額の内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

裁判所施設費 5,141

法務省施設費 1,070

公務員宿舍施設費 619

独立行政法人情報通信研究機構施設整備費 8,430

産業技術研究開発施設整備費 1,500

独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費 200

独立行政法人国立環境研究所災害復旧費 299

計 17,258

## (4) 災害関連融資関係経費

上記の追加額は、東日本大震災による被災中小企業者等の事業再建及び経営安定のための融資の実施等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

株式会社日本政策金融公単出資金(経済産業省分) 163,280
資金供給円滑化信用保証 30,100
協会基金等補助金
危機対応円滑化業務出資金 10,290
被災中小企業施設・設備整備支援事業費 40,000
株式会社日本政策金融公単出資金(厚生労働省分) 3,131
計 653,001

## ②農林漁業者等関係費

補正第3号追加 18,559(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災による被災農林漁業者等の経営再建等のための融資の実施等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

株式会社日本政策金融公単出資金 7,887
農業信用保険事業交付金 5,049
漁業信用保険事業交付金 2,376
農業経営金融支援対策費補助金 2,356
漁業経営安定対策事業費補助金 585
漁業経営維持安定資金利子補給等補助金 140
林業信用保証事業交付金 130
株式会社日本政策金融公庫補給金 36
計 18,559

## （5） 地方交付税交付金

補正第3号追加 1,663,525 (百万円)

上記の追加額は、東日本大震災の復旧・復興経費に係る地方負担等に係る地方公共団体の財源を確実に手当てする観点から、地方交付税交付金の増額を図る必要があるため、その増額に充てるための地方交付税交付金財源を一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

## （6） 東日本大震災復興交付金

補正第3号追加 1,561,184(百万円)

上記の追加額は、「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として行う「東日本大震災復興特別区域法」（仮称）の規定による復興交付金事業等の実施に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付に必要な経費
である。

## (7) 原子力災害復興関係経費

## 補正第3号追加

355,780 (百万円)

上記の追加額は、「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平23法110）等に基づき、事故による汚染を除去するために行う放射性物質により汚染された土壤等の除染の実施等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

東京電力福島原子力発電
所事故調査委員会における
調査等経費
原子力災害避難住民等交
流事業費
矯正施設における土壌等
の除染の実施
福島原発事故からの復興
に向けたIAEA事業支
援
国際的な放射性物質拡散
予測システムの強化
酒類等に関する放射性物
質の分析等経費
放射線治療に関する国際
的医療センター整備経費
特定原子力損害填補仮払
金等
環境創造センター(仮称)
整備経費
環境修復技術開発・評価
等経費
緊急被ばく医療体制の強
化等経費
放射性物質分布状況継続
的調査等経費
安心安全のための学校給
食環境整備事業費
原子力損害賠償関係業務
体制強化経費
食品等安全確保対策費
さい帯血情報公開検索シ
ステム機能強化経費
農地除染対策実証事業費
農林水産関係放射性物質
対策研究拠点施設整備事
業費
森林・林業・木材産業に
関する放射性物質緊急調
査事業費
森林・農地等の放射性物
質の除去・低減技術等の
開発経費
農畜産物等の放射性物質
実態調査事業費
森林における除染等事業
費
542
19
935
59
61
53,727
26,379
8,042
2,298
1,549
930
117
29
209
53
2,200
792
591
426
364
316

農業試験研究独立行政法人の施設整備費 296
農地土壤等の浄化研究拠点施設整備調査事業費 100
福島第一原子力発電所の事故処理・廃炉に係る研究開発費 2,975
緊急事態応急対策拠点施設体制強化費 1,300
貿易円滑化事業費 1,298
復興に向けた農商工連携活性化事業費 202
国内放射線量測定等支援事業費 193
原子力安全規制情報広聴・広報事業費 99
原子力損害賠償支援証券の発行及び償還に関する諸費 5
放射性物質を含む下水污泥の適切な処理に関する調査費等 870
福島空港を核とした地域活性化に関する調査費 11
放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施 199,663
放射性物質汚染廃棄物処理事業費 45,148
「原子力安全庁(仮称)」発足に向けた準備経費 2,175
中間貯蔵施設検討・整備事業費 1,051
計 355,780

## (8) 全国防災対策費

上記の追加額は、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等の事業に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

## ① 学校施設耐震化・防災機能強化

補正第3号追加 205,061(百万円)

上記の追加額は、地方公共団体が行う公立学校施設の耐震化及び防災機能の強化に要する経費に充てるための交付金の交付等を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

公立文教施設整備費 162,696

国立大学法人施設整備費 26,476

私立学校振興費 15,050

独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費 560

沖縄教育振興事業費 279

計 205,061
## ② 一般公共事業関係費

補正第3号追加 249,297(百万円)

上記の追加額は、全国防災対策として、治水、治山、海岸、道路、港湾、空港、農業農村、水産基盤等の整備等を推進するため、これらの事業費を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

## （イ）治山治水対策事業費

補正第3号追加 50,959(百万円)

上記の追加額は、河川整備事業、治山事業、海岸事業等の防災・震災対策等の事業費を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位	百万円)
治	水	事	業	42,144
治	山	事	業	4,063
海	岸	事	業	4,752
計	50,959

## (口) 道路整備事業費等

補正第3号追加 109,211(百万円)

上記の追加額は、道路の防災・震災対策等の事業費を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

道路整備事業	100,636
道路環境整備事業	8,575
計	109,211

## （八）港湾空港铁道等整備事業費 補正第3号追加 14,231(百万円)

上記の追加額は、港湾、空港、都市鉄道及び航路標識の防災・震災対策等の事業費を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

港 湾 整 備 事 業	6,077
空 港 整 備 事 業	6,974
鉄 道 防 災 事 業	903
航 路 標 識 整 備 事 業	277
計	14,231

## （二） 住宅都市環境整備事業費

補正第 3 号追加 46 (百万円)

上記の追加額は、都市環境整備事業に関する調査の事業費を追加するのに必要な経費である。

## （木）農林水產基盤整備事業費

補正第3号追加 18,205(百万円)

上記の追加額は、農業農村整備事業、森林整備事業、水産基盤整備事業及び農山漁村地域整備事業の事業費を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

農業農村整備事業	7,525
森林整備事業	3,316
水產基盤整備事業	6,732
農山漁村地域整備事業	632
計	18,205

## （∧）社会資本総合整備事業費

補正第3号追加 56,645 (百万円)

上記の追加額は、地域の防災・震災対策に資する社会資本整備事業の事業費を追加するために必要な経費である。

## ③ 海上保安庁船舶建造費等

補正第3号追加 33,838 (百万円)

上記の追加額は、海上保安庁の巡視船艇の建造及び官庁施設の耐震化並びに国土地理院の電子基準点の防災機能強化等を行うために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)
船舶建造费	12,100
官厅营繕費	7,215
測地基準点測量経費等	5,582
気象官署施設費等	3,689
独立行政法人土木研究所施設整備費	1,433
通信施設耐震化事業費	940
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	819
小笠原諸島振興開発事業費等	632
物流システム構築事業費	438
海底地殻変動観測強化費	301
国土構造再構築検討調査費等	218
国土技術政策総合研究所施設費等	200
建設技術研究開発費等	182
(単位 百万円)

東日本大震災アーカイブ

基盤構築事業費 965

国立国会図書館デジタル

アーカイブ構築事業費 891

地震・津波による被災実

態調査・アーカイブ化に

係る経費 232

首相官邸の情報提供機能

の充実等経費 193

地方運輸局等通信機器整備費等

計

88

33,838

## ④ 警察・消防関係費

補正第3号追加 30,888(百万円)

上記の追加額は、地方公共団体が行う消防防災通信基盤の整備に要する費用の一部補助等及び警察情報通信基盤整備事業等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位	百万円)
消防防災通信基盤整備費等	23,131
警察情報通信基盤整備費等	7,757
計	30,888

## ⑤ 医療施設等防災対策費等

補正第3号追加 24,522(百万円)

上記の追加額は、医療施設等の防災機能の強化を図るため、都道府県が設置した基金に医療施設耐震化臨時特例交付金を交付すること等により、災害拠点病院等の耐震化の促進、自家発電設備の整備等を行うために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)
医療施設等防災対策費	21,598
社会福祉施設等防災対策費	2,665
独立行政法人福祉医療機構出資金	200
国立更生援護機関施設費	59
計	24,522

## ⑥ 自衛隊の災害対処能力の向上

補正第3号追加 14,576(百万円)

上記の追加額は、庁舎等の耐震化や非常用電源の確保など、災害派遣活動の拠点となる駐屯地・基地等の整備、無人機の取得や関連研究の強化など、原子力災害等への対処能力の向上等を行うために必要な経費である。

## ⑦ 地下タンク環境保全対策促進事業費

補正第3号追加 6,987(百万円)

上記の追加額は、一定の埋設年数を経た給油所の地下タンクからの危険物漏えい未然防止対策の支援等を行うために必要な経費である。

⑧ そ ⑦ 他

補正第3号追加 10,021 (百万円)

上記の追加額の内訳は次のとおりである。

衆議院施設費 577
参議院施設費 122
裁判所施設費 844
総合防災情報システムの整備費 940
地域防災力向上支援事業費 403
金融庁における災害時の情報提供等能力強化経費 41
法務省における災害時の対処能力強化経費 2,780
法務省施設費 203
国稅庁施設費 1,204
農業生産基盤保全管理等推進環境調査費 960
農林水産本省検査指導所施設費 91
東南海・南海地震予測のための地下水等総合観測施設整備事業費 1,099
休廃止鉱山鉱害防止技術等調査研究事業費 142
休廃止鉱山鉱害防止等工事費 63
防衛装備品民間転用標準手法開発事業費 30
節電・電源セキュリティ向上緊急事業費 525
計 10,021

（9）その他の東日本大震災関係経費

補正第3号追加 2,463,101(百万円)

① 震災関係資料収集、デジタル化促進、被

災実態調査等

補正第3号追加 2,761(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災による災害記録や教訓の継承・発信を図るため、震災関係資料の収集やデジタル化の促進、地震・津波による被災実態調査等を実施するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。
首相官邸の危機管理体制に係る検証・検討・整備経費 140
日本ブランド信頼性回復のための情報発信に係る経費 102
民間資金等活用事業の活用推進調査費等 237
計 2,761

## ② 警察·消防関係

補正第3号追加 22,923(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により被害を受けた地域における警察活動に要する経費等及び地方公共団体が行う消防防災設備の復旧に要する費用の一部補助等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

警察活動経費等	11,562
消防防災設備災害復旧費等	6,291
消防職団員に対する賞じゅつ金	5,070
計	22,923

## ③ 情報通信関係

補正第3号追加 16,875(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により被害を受けた地域において災害に強い情報通信ネットワークの構築等を行うために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位	百万円)
情報通信基盤耐災害性強化事業費	7,470
被災地域情報化推進事業費等	7,395
情報通信基盤災害復旧事業費	1,348
地上デジタル放送受信環境整備事業費	662
計	16,875

## ④ 国際協力等を通じた復興

補正第3号追加 17,683(百万円)

上記の追加額は、日本再生に関する外国の理解を増進し、日本産品の信頼性回復・向上及び災害の経験や復興の過程で得た知見や教訓を国際公共財として海外と共有するための国際協力等を推進するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位 百万円)

アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流 7,247

途上国の要望を踏まえた
工業用品・食糧等の供与
防災分野における国際協力促進
中国におけるハイレベル
交流
メディアを活用した日本
再生理解増進事業費
被災地で活動する国際協力NGO支援
外国人受入環境整備
国際機関が主催する会議
の被災地における開催
計
5,000
4,200
474
319
195
174
74
17,683

## ⑤ 復旧・復興に向けた教育支援等

補正第3号追加 41,104(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災又は円高による経済情勢の悪化により修学が困難となった生徒等に対する授業料等減免・奨学金事業への緊急支援及び被災した私立学校等の復興に向けた特例的な支援等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

(単位 百万円)

高等学校授業料減免事業費等 18,947
地震・津波の調査観測等事業費 8,907
被災私立学校等復興特別支援事業費 8,307
大学等における地域復興のためのセンター的機能の整備事業費 2,000
海洋生態系研究開発拠点形成事業費 1,980
復興を担う人材育成事業費 503
復興教育支援事業費等 331
外国人留学生受入推進事業費 130
計 41,104

⑥ 医療、介護、福祉等

補正第3号追加 123,053 (百万円)

(イ) 地域医療再生対策費

補正第3号追加 72,000 (百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域の復旧・復興を図るため、岩手県、宮城県及び福島県が設置した基金に地域医療再生臨時特例交付金を交付することにより、医療提供体制の再構築を推進するために必要な経費である。

## （口）生活困窮者対策費

補正第3号追加 20,227 (百万円)
上記の追加額は、都道府県が設置した基金に緊急雇用創出事業臨時特例交付金を交付することにより、地域における暮らしの再生を図るとともに円高による影響への対応に資するため行う社会的包摂・「絆」再生事業等を実施するために必要な経費である。

## （八） 介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金

補正第 3 号追加 11,885 (百万円)

上記の追加額は、仮設住宅において高齢者等が安心して日常生活を送れるよう、総合相談・見守り機能、介護サービススペース等の提供を行うサポート拠点の設置・運営等の支援を行うために必要な経費である。

(二) その他

補正第3号追加 18,941(百万円)

上記の追加額の内訳は次のとおりである。

(単位	百万円)
東北発革新的医療機器創出・開発促進事業費	4,320
被災地健康支援事業費	2,897
被災者の心のケア事業費	2,833
介護福祉士等修学資金貸付事業費	1,656
母子寡婦福祉貸付金	1,553
障害福祉サービス基盤整備事業費	1,522
社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金	1,479
国民健康保険の保険者等への支援	1,463
精神障害者社会復帰施設等運営費	518
援護システムの安全性・信頼性強化経費等	447
生活衛生関係営業対策事業費補助金	233
厚生労働本省試験研究所機能強化経費	20
計	18,941

## ⑦ 雇用対策費

補正第 3 号追加 377,961 (百万円)

上記の追加額は、都道府県が設置した基金に緊急雇用創出事業臨時特例交付金を交付することによる、東日本大震災において被災した失業者等の雇用機会の創出を促進するための重点分野雇用創造事業の実施、中央職業能力開発協会が設置した基金に緊急人材育成・就職支援事業臨時特例交付金を交付することによる、東日本大震災において被災した新卒者等を雇用する事業主に対する奨励金の拡充、求職者支援制度における職業訓練規模等の拡充、ジョブサポーターによる新卒者等への就職支援等を実施するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位	百万円)
重点分野雇用創造事業費	351,000
新卒者就職実現プロジェクト事業費	23,520
就職支援法事業費	3,274
被災者就職支援等事業費	167
計	377,961

⑧ 農業関係

補正第3号追加 19,729 (百万円)

上記の追加額は、東日本大震災による配合飼料の生産・流通コスト増加に対応した既存基金の不足見込み額の積み増し、地域で経営再開に向けて共同で復旧作業を行う被災農業者に対する支援等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位 百万円)
配合飼料価格安定対策事業費	9,700
被災農家経営再開支援事業費	2,060
被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業費	1,745
農林水産業共同利用施設災害復旧事業費	1,422
地域農業経営再開復興支援事業費	1,078
被災者向け農の雇用事業費	700
農地・水保全管理支払交付金	617
食と地域の紳づくり被災地緊急支援事業費	547
農業農村整備等情報化推進調査費	544
被災地復興の先端技術展開事業費	430
農産物等消費拡大推進事業費	210
農山漁村被災者受入円滑化支援事業費	193
被災土地改良区復興支援事業費	150
農産物等輸出回復事業費	100
農と福祉の連携によるシニア能力活用モデル事業費	84
湛水排除事業費	45
## ⑨ 森林・林業の復興

補正第3号追加 139,984(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災からの復興に必要な木材を安定的に供給するため、間伐、木材加工施設の整備等を総合的に支援する森林整備加速化・林業再生事業等を行うために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位	百万円)
森林整備加速化・林業再生事業費	139,946
震災復興林業人材育成対策事業費	38
計	139,984

## ⑩ 水産業の復旧・復興

補正第3号追加 157,605(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により被害を受けた漁業者等の漁業活動再開・継続を支援するため行う漁業・養殖業復興支援事業、水産業共同利用施設復旧支援事業、漁場復旧対策支援事業等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

補正第3号追加 45,248 (百万円)

(単位	百万円)
漁業・養殖業復興支援事業費	81,763
水産業共同利用施設復旧支援事業費	25,879
漁場復旧対策支援事業費	16,772
漁船等復旧対策事業費	12,131
養殖施設災害復旧事業費	10,743
漁業経営セーフティーネット構築事業費	4,000
鯨類捕獲調査安定化推進対策事業費	2,284
被災海域における種苗放流支援事業費	2,161
漁業復興担い手確保支援事業費	1,424
加工原料等の安定確保取組支援事業費	236
種苗発生状況等調査事業費	150
漁場確保のための操業経費補助事業費	49
漁港施設等実地調査経費	13

上記の追加額は、東日本大震災や円高の影響を受けた中小企業等の支援のため、被災中小企業者が設備を再導入する場合の新規のリース料の補助、特定ものづくり基盤技術の高度化に資する中小企業の研究開発等及び貸工場や貸店舗等の事業基盤の整備の支援等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

被災中小企業復興支援 10,050
リース補助事業費 4,984
戦略的基盤技術高度化支援事業費 4,873
被災地域産業地区再整備事業費 4,500
中小企業再生支援協議会事業費 4,395
新事業展開等支援事業費 2,783
独立行政法人中小企業基盤整備機構運營費（被災地域産業地区再整備事業費を除く。） 2,500
海外展開中小企業経営基盤強化事業費 2,498
中小企業経営支援事業費 2,487
中小企業人材対策事業費 2,000
経営資源融合企業資本力強化事業費 1,498
中小企業海外展開等支援事業費 990
地域産品販路開拓等支援事業費 898
地域商業活性化支援事業費 497
地域商業活性化被災地支援事業費 195
下請取引適正化費流通・物流システム可視化推進事業費 100
計 45,248

## ⑫ 立地補助金

補正第3号追加 500,000 (百万円)

上記の追加額は、震災を契機に、生産拠点を日本から海外に移転するなど、産業の空洞化が加速するおそれがあることにかんがみ、企業の我が国における立地環境を改善するため、供給網(サプライチェーン)の中核分野となる代替が効かない部品・素材分野と我が国の将来の雇用を支える高付加価値の成長分野
における生産拠点・研究開発拠点等に対し、国内立地補助を措置するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

国内立地推進事業費 295,000

地域経済産業復興立地推進事業費 170,000

イノベーション拠点立地

推進事業費 35,000

計

500,000

## ⑬ 資源権益確保関連経費

補正第 3 号追加 28,250 (百万円)

上記の追加額は、震災を契機に生産拠点を日本から海外に移転するなど、産業の空洞化が加速するおそれがあることにかんがみ、空洞化対策として、資源の安定供給確保等を図るための独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対する出資に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位 百万円)

天然ガス探鉱・資産買収等出資金 20,250

レアアース等鉱山資産買収出資金 8,000

計 28,250

## ⑭ 節電工コ補助金等

補正第 3 号追加 232,417 (百万円)

上記の追加額は、一般家庭や中小企業等における省エネルギー・節電の支援等を行うために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

援復興対策基金造成事業費 86,993

住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策基金造成事業費 32,395

エネルギー管理システム

(BEMS・HEMS)導入促進事業費 30,001

自家発電設備導入促進事業費 29,988

定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費 21,000

建築物節電改修支援事業費 15,000

再生可能エネルギー固定価格買取制度施行事業費 7,100

民生用燃料電池導入支援

事業費 4,999

高効率ガス空調設備導入

促進事業費

4,942

計

232,417

## ⑮ 住宅関係

補正第 3 号追加 311,200 (百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により被害を受けた住宅等について、再建等を図ろうとする被災者に対して、災害復興住宅融資等に係る事業費を追加するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

（イ）災害復興住宅融資等緊急対策費

補正第3号追加 150,700(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により被害を受けた者に対して行う独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅融資等に必要な経費である。

## （口）環境対応住宅普及促進対策費 補正第3号追加 144,600 (百万円)

上記の追加額は、エコ住宅の建設、エコ住宅へのリフォーム、これと併せた耐震改修等に対して住宅エコポイント（被災地の支援・活性化に資する商品・サービス等と交換可能なポイント）を発行し、環境対応住宅の普及促進を図るとともに被災地の経済活性化のために必要な経費である。

## （八） 優良住宅取得支援制度

補正第3号追加 15,900(百万円)

上記の追加額は、独立行政法人住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度に係る時限的な金利の大幅な引下げにより、被災地の復興及び住宅の省$\mathrm{CO}_{2}$対策を推進するために必要な経費である。

⑯ 自立・分散型エネルギー供給等によるエコタウン化事業

補正第3号追加 84,000 (百万円)

上記の追加額は、東北地方を中心として再生可能エネルギー等の地域資源を活用した、災害に強い自立・分散型のエコタウンをつくるため地方公共団体が行う防災拠点への再生可能エネルギーや蓄電池等の導入支援のため現行のグリーンニューディール基金を拡充するために必要な経費である。
⑰ 自衛隊施設及び装備品等の復旧等

補正第3号追加 146,975(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により被害を受けた自衛隊施設及び装備品等の復旧、被害を受けた地域における自衛隊の災害派遣活動により減耗した装備品等の回復や今後の災害派遣活動に即応し得る能力の維持等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位	百万円)
自衛隊施設・装備品等の復旧	90,654
自衛隊の災害派遣活動により減耗した装備品等の回復や即応し得る能力の維持等	56,321
計	146,975

⑱ そ ⑩ 他

補正第3号追加 195,335(百万円)

上記の追加額の内訳は、次のとおりである。

(単位	百万円)
市町村行政機能応急復旧補助金等	3,656
海外情報発信強化事業費	809
法務省における災害時の対処能力強化等経費	1,888
登記事務処理実施等経費	1,326
監視取締機器等復旧経費	482
国税総合管理システム改修等経費	1,884
福島県等再生可能エネルギー研究開発拠点整備事業費	67,606
省エネルギー分野等の革新的技術開発費	14,994
被災地域等災害対応型拠点石油基地整備事業費	9,987
火力発電運転円滑化利子補給事業費	9,000
インフラ・システム輸出促進調査等事業費	8,979
独立行政法人産業技術総合研究所運営費	4,498
被災地域災害対応型中核給油所等整備事業費	4,004
新産業創出のための研究開発事業費	3,973
被災液化天然ガス基地機能早期復旧支援事業費	3,000
被災地域石油製品販売業再建等支援事業費	2,350
東日本大震災被災地域販路開拓等支援事業費	2,297
被災地域石油ガス基地機能早期復旧支援事業費	2,016

被災地域地下タンク環境保全対策促進事業費 1,750
先端農商工連携実用化研究事業費 1,498
地域ヘルスケア構築推進事業費 1,397
震災復興技術イノベーション創出実証研究事業費 1,185
被災地域石油ガス安定供給体制整備事業費 1,109
温排水利用施設整備等事業費 995
旧鉱物採掘区域災害復旧費 495
東北地方の高速道路の無料開放事業費 25,000
地理空間情報整備費 1,700
外客誘致緊急対策事業費 1,389
海上保安庁活動経費環境・ストック活用推進事業費 1,119
地域公共交通確保維持改善事業費 810
国内観光活性化緊急対策事業費 650
独立行政法人電子航法研究所運営費 601
広域連携観光復興対策事業費 550
海上保安庁航空レーザー測深機購入費 538
被災地域地籍再調査等経費 500
気象観測機器整備費等被災地域官民境界基本調査費 396
アスペスト、大気、海洋、土壌等の環境モニタリング再生可能エネルギー事業のための緊急検討事業費 J-VER制度を活用したCO₂削減・復興支援・節電等緊急支援事業費緊急CO₂削減・節電ポテンシャル診断・対策提案事業費災害・放射能と環境に関する研究 小型電気電子機器リサイクルシステム構築社会実験 5,870
復興債費その他 1,443
計 195,335

年金臨時財源の補てん

正第3号追加 2,489,659 (百万円)
記追加額は、当初予算において計上され

上記追加額は、当初予算において計上された基礎年金の2分の1と36.5％との差額を臨時の財源を確保して国庫の負担とするために必要な
経費について、補正 (第1号) において東日本大震災に対処するために必要な財源を確保するために減額した経緯に鑑み、当該差額について復興債の発行による収入金を活用して国庫の負担とするために必要な経費である。

(11) 既定経費の減額

修正減少 △ 164,837 (百万円)

① 子ども手当の減額

修正減少 △ 115,458 (百万円)

東日本大震災復旧・復興事業に充てる財源確保のため、「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」(平23法107)及び「平成23年度における公債の発行の特例に関する法律」(平23法106)附則第2項の規定により、本年10月以降における子ども手当の支給額を見直すことに伴い、既定の給付費(国家公務員分を含む)及び地方特例交付金を修正減少するものである。

② 自衛隊活動経費等の減額

修正減少 △ 29,379 (百万円)

東日本大震災により被害を受けた地域における自衛隊の活動経費等については、自衛隊の活動状況等に応じて執行しているが、災害派遣部隊の撤収等に伴い、既定の糧食費等を修正減少するものである。

③ 工ネルギー対策特別会計の見直し

修正減少 △ 20,000 (百万円)

東日本大震災復旧・復興事業に充てる財源確保のため、石油公団の解散に伴い承継した株式の売却及び原子力関連研究開発予算の見直しに伴い、石油石炭税財源及び電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計への繰入額等を修正減少するものである。

2 その他の経費

補正第3号追加 86,669(百万円)

（1）台風第12号等に係る災害対策費

補正第3号追加 320,328 (百万円)

① 災害復旧等事業費

補正第 3 号追加 319,597 (百万円)

上記の追加額は、23年発生災害及び過年発生災害により被害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

（イ）公共土木施設、農林水産業施設等の

災害復旧事業費及び災害関連事業費

補正第3号追加 317,647(百万円)

上記の追加額は、23年発生災害(東日本大震災を除く)及び過年発生災害による公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業及び災害関連事業に必要な経費である。

23 年発生災害の復旧については、その早期復旧を図るため、初年度の復旧進度を高めることとし、当初予算より支出するものを除き、今後必要な額として災害復旧事業費 227,034 百万円及び災害関連事業費 82,705 百万円を計上している。

また、過年発生災害については、来年度に実施を予定していた事業の一部を本年度に繰り上げて実施することとして災害復旧事業費6,157百万円及び災害関連事業費1,751百万円を追加計上している。

今回の予算補正において追加される災害復旧事業費及び災害関連事業費の所管別及び事項別内訳は、次のとおりである。

所管

農林水產省

国土交通省

事

農業用施設

農地

治

山

災害復旧事業費

69,503

163,688

233,191

災害復旧事業費

21,370

13,308

5,829

災害関連事業費

51,117

33,339

84,456

災害関連事業費

615

—

50,400

(单位 百万円)

計

120,620

197,027

317,647

(单位 百万円)

計

21,985

13,308

56,229
事	項	災害復旧事業費	災害関連事業費	計
林	道	24,374	—	24,374
漁	港	4,622	102	4,724
河	川等	159,326	33,126	192,452
港	湾	650	213	863
都	市	3,712	—	3,712
計	233,191	84,456	317,647

また、上記の追加額を年災別に示すと、次のとおりである。

年	災	災害復旧事業費	災害関連事業費	計
21	年	災	1,214	1,588
22	年	災	4,943	163
23	年	災	227,034	82,705
計	233,191	84,456

## （口）空港災害復旧事業費

補正第3号追加 128(百万円)

上記の追加額は、23年に発生した台風による空港の災害復旧事業に必要な経費である。

## (八) 航路標識災害復旧事業費

補正第3号追加 71(百万円)

上記の追加額は、23年に発生した台風による航路標識の災害復旧事業に必要な経費である。

## （二） 住宅施設災害復旧事業費

補正第3号追加 179(百万円)

上記の追加額は、23年に発生した台風及び豪雨による公営住宅等施設の災害復旧事業に必要な経費である。

## （木）水道施設災害復旧事業費

補正第 3 号追加 1,572 (百万円)

上記の追加額は、22年以前及び23年に発生した台風及び豪雨による水道施設の災害復旧事業に必要な経費である。

## ② そ の 他

補正第 3 号追加 731 (百万円)

## （イ）災害廃棄物処理事業費

補正第3号追加 500(百万円)

上記の追加額は、23年に発生した台風により災害を受けた地域において、地方公共団体が行う災害廃棄物処理事業に要する経費の一部補助を追加するのに必要な経費である。

## （口）国立ハンセン病療養所施設費

補正第 3 号追加 169 (百万円)

上記の追加額は、23年に発生した台風により災害を受けた、国立ハンセン病療養所施設の復旧に必要な経費である。

## (八) 海上保安官署施設費

補正第3号追加 62(百万円)

上記の追加額は、23年に発生した台風及び豪雨により災害を受けた、海上保安官署施設の復旧に必要な経費である。

## (2) そ その 他

補正第3号追加 667(百万円)

上記の追加額は、「実用準天頂衛星システム事業の推進の基本的な考え方」（23年9月30日閣議決定）において、実用準天頂衛星システムの整備に可及的速やかに取り組むとされたことを踏まえ、測位システムの補完機能や、測位の精度及び信頼性を向上させる補強機能等を有する実用準天頂衛星システムの整備に向けた調査等に必要な経費である。

## （３）東日本大震災復旧・復興予備費の減額

修正减少 234,325 (百万円)

既定の東日本大震災復旧・復興予備費を修正減少するものである。
## B型肝炎関係経費

補正第 3 号追加 27,869 (百万円)

（1）特定 B 型肝炎ウイルス感染者給付金等補正第 3 号追加 48,045 (百万円)

上記の追加額は、集団予防接種等の際の注射器の連続使用による B 型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等を支給するために必要な経費である。

## （２）年金特別会計業務勘定繰入の減額

修正减少 20,176 (百万円)

上記の修正減少額は、集団予防接種等の際の注射器の連続使用によるB型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に要する経費に充てるため、年金特別会計業務勘定の繰入れに係る既定経費の修正減少を行うものである。

## 4 国庫債務負担行為の追加

「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として「地域における暮らしの再生」、「地域経済活動の再生」、「大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進」及び「原子力災害からの復旧・復興」を図るため、次のとおり、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。

(单位 百万円)

限度額
東日本大震災復旧・復興 除去土壤等保管等	498,484
東日本大震災復旧・復興 航空機整備等	355,787
東日本大震災復旧・復興 大型巡視船代船建造等	31,121
東日本大震災復旧・復興 航空機購入等	3,320
東日本大震災復旧・復興 官庁営繕	1,487
東日本大震災復旧・復興 国稅庁施設整備	1,085
東日本大震災復旧・復興 電子計算機等借入れ	1,046
東日本大震災復旧・復興 法務省施設整備	118
計	892,449
## (B) 歲 入

歳入の部別内訳は、次のとおりである。

23	年	度	22	年	度
成立予算	補正第3号	計
政府資產整理收入	297,039	9,439	306,478	809,213
雜収	入	7,178,935	111,906	7,290,841	9,756,812
公債	金	44,298,000	11,550,000	55,848,000	44,303,000
前年度剩余金受入	1,998,777	11,861	2,010,638	2,200,462
その他	40,942,721	-	40,942,721	39,658,906
計	94,715,471	11,683,206	106,398,677	96,728,393

## 1 東日本大震災関係経費に充てる歳入

23	年度
成立予算	補正第3号	計	22	年度
傑	入	—	18,669	18,669	—
公	傑	金	—	11,550,000	11,550,000	—
計	—	11,568,669	11,568,669	—
上記の補正額の内訳は、次のとおりである。
(単位 百万円)	復 興 公 傑 金
東日本大震災復旧・復興公共事業費負担金	復 興 公 傑 金	11,550,000
海岸整備事業費負担金	計	11,568,669
土地改良事業費負担金	(1) 東日本大震災復旧・復興公共事業費負担金は、本年度の一般会計で実施する東日本大震災復旧・復興に係る直轄事業費を計上することに伴い、地方公共団体等が負担する負担金の受入見込額を計上したものである。
地すべり対策事業費負担金
特定漁港漁場整備事業費負担金
河川等災害復旧事業費負担金	(2) 東日本大震災復旧・復興災害等廃棄物処理事業費負担金は、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」(平23法99)第5条第1項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上したものである。
農業用施設災害復旧事業費負担金
農地災害復旧事業費負担金
海岸保全施設災害復旧事業費負担金
治山災害復旧事業費負担金
漁港災害復旧事業費負担金	(3) 復興公傑金は、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(仮称)の規定により発行する公傑に係る公傑金収入の見込額を計上したものである。
農業用施設等災害関連事業費負担金
東日本大震災復旧・復興災害等廃棄物処理事業費負担金
災害等廃棄物処理事業費負担金
(20)

23	年	度	22	年	度
成立予算	補正第3号	計
政府資産整理収入	297,039	9,439	306,478	809,213
雑収入	7,178,935	65,369	7,244,303	9,756,812
前年度剩余金受入	1,998,777	11,861	2,010,638	2,200,462
その他	85,240,721	-	85,240,721	83,961,906
計	94,715,471	86,669	94,802,140	96,728,393

## （1） 政府資產整理收入

23年度(百万円)	22年度(百万円)
成立予算	297,039
補正第3号	9,439
計	306,478

上記の補正額の内訳は、次のとおりである。
(単位 百万円)
特別会計整理収入
登記特別会計整理収入	4,445
政府出資回収金収入
独立行政法人国際協力機構出資回収金	755
独立行政法人造幣局出資回収金	590
独立行政法人国立印刷局出資回収金	1,149
独立行政法人国立病院機構出資回収金	408
独立行政法人日本貿易振興機構出資回収金	2,105
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	138

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資回収金

計

△

150

9,439

① 登記特別会計整理収入は、登記特別会計の廃止に伴って一般会計が承継した現金の受入実績による増加額を計上したものである。

② 政府出資回収金収入は、「独立行政法人通則法」(平11法103)第46条の2第1項及び第2項の規定による不要資産の国庫納付を計上したものである。

(2) 雑 収 入
23年度(百万円)	22年度(百万円)
成 立 予 算	7,178,935
補 正 第 3 号	65,369
計	7,244,303	9,756,812
上記の補正額の内訳は、次のとおりである。

追加額	修正減少額	(単位 百万円)
補正額
配 当 金 収 入
成田国際空港株式会社配 当金収入	-	△	18	△	18
東京地下鉄株式会社配当 金収入	34	-	-	-	34
日本郵政株式会社配当金 収入	686	-	-	-	686
独立行政法人造幣局納付金
独立行政法人造幣局納付 金	117	-	-	-	117
独立行政法人日本スポーツ 振興センター納付金
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	-	△	607	△	607
追加額	修正減少額	補正額
雑納付金
価格協定等違反者納付金	10,557	-	10,557
独立行政法人国際協力機構納付金	2	-	2
株式会社日本政策金融公庫納付金	700	-	700
預金保險機構納付金	11,381	-	11,381
独立行政法人酒類総合研究所納付金	314	-	314
独立行政法人造幣局納付金	279	-	279
独立行政法人国立印刷局納付金	945	-	945
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所納付金	87	-	87
独立行政法人大学入試センター納付金	17	-	17
独立行政法人国立青少年教育振興機構納付金	341	-	341
独立行政法人国立女性教育会館納付金	16	-	16
独立行政法人国立科学博物館納付金	58	-	58
独立行政法人物質・材料研究機構納付金	-	△ 175	△ 175
独立行政法人防災科技術研究所納付金	165	-	165
独立行政法人放射線医学総合研究所納付金	85	-	85
独立行政法人国立美術館納付金	529	-	529
独立行政法人国立文化財機構納付金	259	-	259
独立行政法人教員研修センター納付金	12	-	12
独立行政法人国立健康・栄養研究所納付金	174	-	174
独立行政法人勤労者退職金共済機構納付金	68	-	68
独立行政法人農林水産消費安全技術センター納付金	1,651	-	1,651
独立行政法人種苗管理センター納付金	197	-	197
独立行政法人家畜改良センター納付金	826	-	826
独立行政法人水産大学校納付金	579	-	579
独立行政法人農業生物資源研究所納付金	469	-	469
独立行政法人農業環境技術研究所納付金	567	-	567
独立行政法人国際農林水産業研究センター納付金	387	-	387
独立行政法人森林総合研究所納付金	702	-	702
独立行政法人水産総合研究センター納付金	1,205	-	1,205
追加額	修正減少額	補正額
独立行政法人農畜産業振興機構納付金	1,669	-	1,669
独立行政法人経済産業研究所納付金	599	-	599
独立行政法人産業技術総合研究所納付金	212	-	212
独立行政法人製品評価技術基盤機構納付金	797	-	797
独立行政法人日本貿易振興機構納付金	4,205	-	4,205
独立行政法人土木研究所納付金	1,028	-	1,028
独立行政法人建築研究所納付金	133	-	133
独立行政法人交通安全環境研究所納付金	-	△9	△9
独立行政法人海上技術安全研究所納付金	23	-	23
独立行政法人港湾空港技術研究所納付金	48	-	48
独立行政法人電子航法研究所納付金	372	-	372
独立行政法人航海訓練所納付金	94	-	94
独立行政法人海技教育機構納付金	82	-	82
独立行政法人航空大学校納付金	79	-	79
独立行政法人国立環境研究所納付金	1,145	-	1,145
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構納付金	219	-	219
公共事業費負担金
河川等災害復旧事業費負担金	6,203	-	6,203
農業用施設災害復旧事業費負担金	67	-	67
治山災害復旧事業費負担金	186	-	186
河川等災害関連事業費負担金	2,368	-	2,368
治山等災害関連緊急事業費負担金	1,381	-	1,381
雑	入
貨幣交換差増	11,856	-	11,856
旧令共済年金勘定剰余金受入	1	-	1
計	66,178	△809	65,369

① 配当金収入は、政府出資金に対する配当金の収入実績による増加又は減少額を計上したものである。

② 独立行政法人造幣局納付金は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」(昭62法42)第10条第5項の規定により独立

行政法人造幣局から納付される納付金の受入額の増加見込額を計上したものである。

③ 独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金は、「独立行政法人日本スポーツ振興センター法」(平14法162)第22条第1項の規定により独立行政法人日本スポーツ