Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第3−4−2表 国際機関による主要国・地域別経済見通し

<世界经济>

実質経済成長率

国際機関名	2007年(実績)	08年(実績)	09年(実績)	10年見通し
見込み	見込み	見込み
IMF(市場レートベース)	3.8	1.8	▲2.3	1.0	2.3
IMF(購買力平価ベース)	5.2	3.0	▲1.1	1.9	3.1
欧州委員会	5.1	3.1	▲1.2	1.9	3.1

(前年比、%)

<個別国（3 機関平均）>

(前年比、%)

国/地域名	2007年(実績)	08年(実績)	09年(実績見込み)	10年見通し(09年6月)	[09年11月]
アメリカ	2.1	0.4	▲2.5	0.0	2.1
アジア	韓国	5.1	2.3	▲0.7	1.7	3.4
中国	13.0	9.2	8.5	7.9	9.6
ASEAN-5(備考2、3)	6.3	4.8	0.7	2.3	4.0
ヨーロッパ	ヨーロッパ4(備考2、3)	2.3	0.4	▲4.2	▲0.1	1.0
ユーロ圏	2.7	0.6	▲4.0	▲0.3	0.6

（備考）1．国際機関は、IMF（09年10月1日）、OECD（09年11月19日）、欧州委員会（09年11月3日）。

2. 「ASEAN-5」は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム。「ヨーロッパ4」は、ドイツ、フランス、イタリア、英国。

3. 個別国の実績、見通しは国際機関（3機関）の単純平均値による。

「ＡＳＥＡｎ－５」はＩＭＦの見通しを使用。

「ヨーロッパ4」は4か国の値を名目GDP（08年実績）でウェイト付けしたもの（各機関のそれぞれの値を単純平均）。
第3-4-3表 民間機関による主要国・地域別経済見通し

実質経済成長率

(前年比、%)

国/地域名	1999～2008年
(過去10年)
実績	07年
(実績)	08年
(実績)	09年	10年見通し
実績
見込み	[09年6月]	[09年11月]
世界経済
(33か国・地域)	3.6	4.2	2.0	▲1.8	2.2	3.0
北米・中南米	アメリカ	2.6	2.1	0.4	▲2.4	1.8	2.7
カナダ	2.9	2.5	0.4	▲2.4	1.9	2.3
メキシコ	2.9	3.3	1.3	▲6.9	2.1	3.2
ブラジル	3.3	5.7	5.1	0.1	3.1	4.3
アジア・大洋州	北東アジア	8.5	11.0	7.1	5.4	6.6	7.7
うち中国	9.8	13.0	9.0	8.2	8.1	9.1
ASEAN	5.0	6.3	4.2	▲0.0	3.2	4.4
インド	7.1	9.3	7.5	6.0	6.7	7.0
オーストラリア	3.3	4.2	2.3	0.6	1.6	2.2
ヨーロッパ	ヨーロッパ4	1.8	2.3	0.4	▲4.2	0.4	1.3
ユーロ圏	2.1	2.7	0.6	▲3.9	0.5	1.3
ロシア	6.9	8.1	5.6	▲7.2	1.2	3.0

（備考）1．各国の実績は各国統計、見通しは民間機関見通し（09年8～11月発表）の平均値による。民間機関は、ブルーチップ（09、10年52社）、CREDIT SUISSE、Economist Intelligence Unit、JP Morgan、三菱東京UFJ銀行、野村證券、三菱総研、みずほ総研。

2. 「世界経済（33か国・地域）」は、北米・中南米（4か国）+アジア・大洋州（10か国及び台湾）+ヨーロッパ（18か国）。「北東アジア」は、中国、韓国、台湾、香港。「ASEAN」は、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン。「ヨーロッパ4」は、ドイツ、フランス、イタリア、英国。「ユーロ圏」は加盟16か国（09年1月1日時点）。

名目GDP（08年実績）のウェイトを乗じて算出した値の合計値。「北東アジア」、「ASEAN」、「ヨーロッパ4」も同様に算出。

4. 上記の数値は市場レートベース。
コラム3-1：原油価格の動向

W T I （West Texas Intermediate）の原油価格は、08年7月初旬に、1バレル145ドル台まで高騰した（図1）。その後は、金融危機の影響もあり、08年12月には1バレル34ドル台まで急落したが、09年初め以降、再び上昇し、足元では1バレル80ドル前後で推移している。この状況は、今後も続くのであろうか。以下で分析する。

図１ WTIの原油価格の推移：直近は80ドル前後で推移

世界の原油供給をみると、前年比で増加傾向にはあるが、伸びは鈍化している（図2）。60年代の伸びは年平均約8％との試算もあるが、70年代は約2％、80年代は▲0.5%、90年代は約1％、2000～08年は1.28％となっており、単年で、高くても4％台の伸びとなっている。これは、新規の油田開発が困難であることや既存油田の生産量のてい減等によるものと考えられる。

図２ 世界の原油供給の推移：伸びは鈍化

(備考) アメリカエネルギー省より作成。
世界の原油需要をみると、08〜09年と減少が続いたが10年は増加が見込まれている（図3）。需要の内訳をみると、OECD加盟国（先進国）は、需要が前年比でマイナス寄与の傾向が続いているが、OECD非加盟国（新興国）の需要は、プラス寄与となっている（図4）。これは、中国やインドに代表される新興国経済が大きく成長しているためである。国際エネルギー機関（IEA）の推計値によると、09年は、金融危機の影響で原油需要がマイナスとなっているが、10年にはプラスに転じる。

図3 世界の原油需要の推移：10年は増加見込み

(備考) 1. IEAより作成。

2. 09年以降は、推計値。

図4 世界のOECD加盟国と非加盟国の原油需要の推移：10年は前年比で増加に転じると予測

(備考) 1. IEAより作成。

2. 09年以降は推計値。
アメリカの原油在庫をみると、08年は5月から減少し、6月には、2000年代で最低の水準となり、原油在庫のひっ迫感が強まったと考えられる（図5）。その後、金融危機の影響で、原油需要は減少し、09年はほぼ2000年代に入ってからの最高水準で推移している。

図5 アメリカの原油在庫の推移：09年はほぼ2000年代の最高水準

(備考) ブルームバーグより作成。

米ドルの名目実効為替レートをみると、08年は8月頃までドルの減価基調が続いており、ドルで取引される原油に対しては、価格上昇圧力となっていた（図6）。金融危機後のドルの増価傾向の後、09年3月をピークに再びドルは減価基調にあり、原油に対し価格上昇圧力となっている。

図6 米ドルの名目実効為替レートの推移：09年3月から減価基調

(備考) データストリームより作成。
以上のことから、新興国経済の成長を背景に原油需要が伸びる一方で、伸びが鈍化した原油供給に制約懸念が生じ、在庫の低水準やドルの減価もあって、08年7月に原油価格が高騰したといえる。その後、世界金融危機により、原油需要は大きく減少して、在庫は高水準となり、リスクを嫌い安全資産とされるドルが買われて、ドルの増価となったため、原油価格に対しては下落圧力が続いた。

足元では、アジアを中心に景気は回復に向かい、原油需要が回復を始め、また、リスク資産に投資資金が戻り、ドルの減価基調が続いたため、再び原油価格に対する上昇圧力が強まっていると考えられる。原油供給が大幅に拡大するとは考えにくいことから、景気回復が予想されると、再び原油価格が高騰して、景気回復を阻害するリスクがある。なお、IEAの09年世界エネルギー見通しでは、世界経済が着実に回復し、原油の供給コストが上昇、非OECD国の需要が拡大した場合、30年の原油価格は、1バレル190ドル（名目）に上昇すると予測している。

## コラム3-2：新型インフルエンザの世界経済に対するリスク

09年4月24日、アメリカが国内での7人の新型インフルエンザ感染確定症例をWHOに報告して以来、感染が拡大している。WHOの09年11月8日の報告によれば、死亡者数は、少なくとも6,260名となっている（表1、表2）。

表 1 新型インフルエンザの死亡者数

地域名	累積死亡者数（名）
アフリカ地域	103
アメリカ地域	4,512
東地中海地域	151
ヨーロッパ地域	少なくとも300
東南アジア地域	678
西太平洋地域	516
総計	少なくとも6,260

表 2 主要国の死亡者数

地域名	累積死亡者数（名）
ブラジル	1,368
アメリカ	1,123
インド	523
英国	186
日本	65
韓国	64
フランス	59
中国	43
ドイツ	16
表 3 新型インフルエンザ及び過去のパンデミック（世界的流行）の致死率：

実際の感染者数は正確には把握できないが、8月7日のアメリカの推計 $ ^{(注1)} $ では、09年の秋から冬にかけて、アメリカの人口の約30～50%が感染するとしている。日本でも、厚生労働省 $ ^{(注2)} $ （8月28日）によると、感染率（軽症で軽快したり、ほとんど症状のない感染者を含む）は50%にまで高まる可能性があるとしている。また、致死率（推計）をみると、季節性のインフルエンザが0.1%以下であるのに対し、新型インフルエンザは、0.45%と季節性インフルエンザより高いと推計されている（表3）。

季節性インフルエンザより高いと推計

致死率
新型インフルエンザ	0.45%
季節性インフルエンザ	0.1%以下
SARS (2002年11月～03年7月)	9.6%
鳥インフルエンザ (03年12月～)	59.5%
スペイン風邪 (1918～19年)	2.0～2.5%

（備考）1．新型インフルエンザは、WHOより厚生労働省が推計。

新型インフルエンザの経済的な影響については、一部の国で試算されている。フランスの景況機関のB I P E（Bureau d'Information Petite Enfance）では、09年10～12月期から10年1～3月期にかけて流行した場合、フランスの経済成長率を、09年に▲0.3%、10年に▲1.3%押し下げると試算している。タイの商工会議所大学では、09年10～12月期まで続いた場合、タイの経済成長率を▲1.0～▲0.5%押し下げると試算している。新型インフルエンザがピークに達するのは、冬季とみられるため、その動向には十分に注意が必要である。

(注 $ ^{1} $ ) President’s Council of Advisors on Science and Technology
# 平成23年台風第12号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年9月5日（25時00分現在）からの変更箇所

平成23年9月6日

11時00分現在

内 圈 府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：9月6日6:00現在）

（1）台風第12号の概況

・台風第12号から変わった低気圧は、日本海北部を北へ進んでいる。また日本の東海上にある台風第13号は、1時間におよそ15キロメートルの速さで北へ進んでいる。

・台風第12号の影響で、西日本から北日本の広い範囲で記録的な大雨となった。特に紀伊半島では降り始めの8月30日17時からの総雨量が1800ミリを超えた所がある。

・北海道の太平洋側と日本海側では局地的に雷を伴った1時間に40ミリ前後の激しい雨が降っており、5日09時からの総雨量は200ミリを超える大雨となっている所がある。

・北海道と岩手県、新潟県及び奈良県では、これまでに降った雨で土砂災害の危険度が非常に高くなっている所がある。

## （２）大雨の状況（９月６日速報値７時現在）

・主な1時間降水量（8月30日から9月6日までの各観測所の最大値）

和歌山県 新宮 (*) 132.5 ミリ 4日 3時57分まで

三重県 熊野新鹿 101.5 ミリ 4日 5時2分まで

(*)

三重県 御浜 (*) 92.5 ミリ 4日 3時20分まで

三重県 宮川 (*) 89.0 ミリ 4日 7時16分まで

三重県 尾鷲 88.0 ミリ 4日 5時35分まで

・主な24時間降水量（8月30日から9月6日までの各観測所の最大値）

三重県 宮川 (*) 872.5 ミリ 4 日 10 時 10 分まで

三重県 御浜 (*) 796.0 ミリ 4 日 9 時 10 分まで

鳥取県 大山 783.5 ミリ 3 日 13 時 10 分まで

徳島県 福原旭 771.0 ミリ 3 日 10 時 10 分まで

高知県 魚梁瀬 731.5 ミリ 3 日 7 時 30 分まで

・主な期間降水量（8月30日17時から9月6日07時までの各観測所の総降水量）

奈良県 上北山 (*) 1808.5 ミリ

三重県 宮川 (*) 1620.5 ミリ

奈良県 風屋 (*) 1358.5 ミリ

和歌山県 西川 (*) 1152.5 ミリ

和歌山県 色川 (*) 1093.5 ミリ

今後精査により値が更新される可能性がある。

(*) が付いている観測点は、集計期間内に欠測している時間帯がある。

（３）今後の見通し

・北海道の太平洋側と日本海側では、引き続き6日昼過ぎにかけて1時間に50ミリから70ミリの非常に激しい雨の降る所がある。7日06時までに予想される雨量は多い所で180ミリの見込み。土砂災害、河川の増水やはん濫に厳重に警戒。また落雷、竜巻などの激しい突風に注意。

・奈良県と新潟県及び岩手県では、これまでの大雨で地盤の緩んでいる所があり、引き続き土砂災害に警戒。
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：9月5日22:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	1	19
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県	3	4	1
群馬県	7	22	200
埼玉県	4	22	89	5
千葉県
東京都	1	1	1
神奈川県
新潟県	2
富山県
石川県	1
福井県
山梨県	1	3	13
長野県
岐阜県	1	2
静岡県
愛知県	2	23	1	2
三重県	2	4	10	9	17	12	18	1	1
滋賀県	6	2	3	1	1	12
京都府	2	5	9
大阪府	2	1	0	1
兵庫県	1	1	15	1	1	994	3,048
奈良県	4	20	3	1	13	1	5	86	11
和歌山県	22	34	3	3	60	6	21	487	470	7	58
鳥取県	2	1	3
島根県	4	20	9
岡山県	4	1	9	17	446	8,029
広島県	1	1	4
山口県	1
徳島県	3	0	1	2	1	5	42	286
香川県	1	1	2	8	6	120	7
愛媛県	1	4	14
高知県
福岡県
佐賀県
都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計	34	55	24	75	86	19	107	2,126	12,343	12	101

## 【主な人的被害】

## ＜死者(34人)＞

三重県:御浜町において堤防の一部が破れ半壊した家屋に巻き込まれ1人死亡

:紀宝町において、1人死亡(詳細確認中)

奈 良 県:十津川村上湯川において土砂崩れに巻き込まれ男性1人死亡

: 十津川村野尻において村営住宅2棟が流され全壊となり、巻き込まれた女性1人が死亡

: 十津川村長殿において裏山が崩れて家屋が倒壊し、巻き込まれた男性1人が死亡

:五條市において住宅が土砂崩れに巻き込まれ1人死亡

和歌山県:田辺市において住宅が土砂崩れに巻き込まれ行方不明となった5人のうち1人の死亡を確認

:田辺市本宮町において女性1人死亡

:新宮市南檜杖地内において土砂崩れにより4人生き埋めとなり、うち3人の死亡確認

:新宮市日足地内において女性2人死亡

:新宮市熊野川において3人の身元不明の遺体を収容(詳細確認中)

:みなべ町において住宅が裏山の崩壊に巻き込まれ1人死亡

: 日高川町において避難中に氾濫した濁流にのまれ水没した車両内で1人死亡

: 日高川町小釜本地内において作業車を移動中の作業員1人が行方不明となり、その後死亡が確認される

: 日高川町板野川地内において男性1人死亡

:那智勝浦町ゆかし潟地内において車両水没により1人死亡

:那智勝浦町井関地内において男性1人、女性1人死亡

:那智勝浦町井関地内の河原において女性1人死亡

:那智勝浦町井関地内で田んぼの中に車両が横転し男性1人死亡

:那智勝浦町浜の宮地内において1人浜に打ち上げられており死亡を確認

:那智勝浦町井関地内の小学校にて女性1人死亡

:那智勝浦町ねぼけ堂付近において女性2人が行方不明となり、うち1人の死亡を確認

広島県:尾道市において運搬船退避中に1人死亡

徳島県:三好市において避難指示発令後、家族と別行動で避難中の1人が死亡

:佐那河内村において自宅前の倉庫を確認に行ったまま1人が行方不明となっていたが、死亡が確認される

:阿南市において行方不明となっていた1人の死亡が確認される

香川県:丸亀市において用水路で溺れた女性1人が死亡

愛媛県: 松山市において増水した河川に流され1人死亡

## <行方不明者(55人)>

兵庫県: 加古川市内において救出・救助活動に向かった消防隊員4人のうち1人が川に流され行方不明

奈 良 県:十津川村野尻において村営住宅2棟が流され7人が行方不明
: 十津川村長殿において河川の増水により家屋が流され2人が行方不明

: 天川村において 1 人が行方不明 → 9 月 5 日 安否が確認される

: 天川村において川の増水により住宅が流され1人が行方不明

:五條市宇井地区の一部が崩落し、河川の増水により家屋が流出、巻き込まれた10人が行方不明

和歌山県:田辺市において住宅が土砂崩れに巻き込まれ4人が行方不明

: 田辺市熊野地内において土砂の流出により住宅が流され3人が行方不明

:新宮市において水道管工事を実施していた5人のうち1人が川に流され行方不明

:新宮市南檜杖地内において土砂崩れにより4人生き埋めとなり、うち1人が行方不明

:新宮市相賀地内において商店が流され2人が行方不明

:新宮市木ノ川瀧方地内において土砂崩れにより民家が崩壊し1人が行方不明

: 日高川町田尻地内において1人が行方不明

:有田市新堂地内において男性1人が行方不明

:那智勝浦町ねぼけ堂付近において女性1人が行方不明

:那智勝浦町口色川地内において男性1人が行方不明

:那智勝浦町井関西方地内において山崩れにより男性1人が行方不明

:那智勝浦町南平野地内において土砂崩れにより家屋損壊し男性1人が行方不明

:那智勝浦町井関地内西山集落において4人が行方不明

:那智勝浦町井関地内において男性1人が行方不明

:那智勝浦町において土石流に巻き込まれた5人が行方不明

:那智勝浦町狗子ノ川において女性1人が行方不明

:那智勝浦町市野々において5人が行方不明

3. 避難の状況（消防庁調べ：9月5日22:00現在）

都道府県名	避難指示	避難勧告	避難準備情報	実避難者数
対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数
北海道	10
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県	1	4	5	9	7
埼玉県	10	21
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県	65	165	215	547	26
長野県	0	0
岐阜県
静岡県
愛知県
都道府県名	避難指示	避難勧告	避難準備情報	実避難者数
対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数
三重県	3,405	7,432	717	1,371	0	0	1,130
滋賀県	11
京都府
大阪府
兵庫県	181	485	2,641	6,607	37,583	107,936	194
奈良県	729	1,629	3,225	7,145	871
和歌山県	2,320	4,580	517	1,064	492
鳥取県	24
島根県
岡山県
広島県	7
山口県
徳島県	1
香川県	22
愛媛県	200	不明	951	1,796	317
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計	6,901	14,295	8,281	18,560	37,583	107,936	3,112

【孤立世帯の状況】（内閣府調べ：9月5日23:30現在）

O和歌山県（9月5日17時現在）

孤立集落对象世带数

· 田迈市 4 地区（对象 634 世带 1，308 人）

· 新宫市 10 地区（对象 293 世带 850 人程度）

· 那智勝浦町 4 地区（対象 1，062 世帯 2，283 人）

· 日高川町 14 地区（対象 297 世帯 555 人）

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：9月5日19:00現在）

・18県の45市町村で70件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
北海道	1	1	積丹町
栃木県	1	1	日光市
埼玉県	2	2	飯能市、本庄市
神奈川県	1	1	山北町
都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
山梨県	5	5	6	富士吉田市、大月市、都留市、甲斐市、早川町、丹波山村
静岡県	4	3	富士宮市、菊川市、藤枝市
三重県	1	4	2	伊賀市、紀北町
滋賀県	2	1	大津市
奈良県	7	3	6	黒滝村、十津川村、御杖村、曽爾村、天川村、川上村
和歌山県	5	2	3	田辺市、みなべ町、有田川町
高知県	2	2	平鍋村、北川村
兵庫県	1	1	加古川市
鳥取県	1	6	5	大山町、倉吉市、米子市、南部市、鳥取市
島根県	6	2	安来市、川本町
岡山県	1	1	2	岡山市、倉敷市
広島県	1	1	広島市
徳島県	1	4	3	三好市、那賀町、つるぎ町
香川県	2	2	丸亀市、まんのう町
愛媛県	1	1	西条市
計	29	41	45

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：9月5日19:00現在）

・8月30日から9月5日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村 28 都道県339市町村（地域）

（２）河川（国土交通省調べ：９月５日１９：００現在）

出水状况（国管理河川）

・現在、計画高水位を超えている河川 無し

・現在、はん濫危険水位を超えている河川 無し

・現在、避難判断水位を超えている河川 無し

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 4 水系 4 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 6 水系 7 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：9月5日20:00現在）

区分	管内	停電戸数	停電中の戸数
電力	四国電力	約34,000戸	復旧済み 9月5日17:00現在
関西電力	約194,000戸	約28,000戸 9月5日15:00現在
中部電力	約60,000戸	約40戸 9月5日18:00現在
中国電力	約28,000戸	復旧済み 9月4日9:00現在

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：9月5日16:00現在）

・三重県名張市 1戸

※引き続き調査中
〇断水戸数（厚生労働省調べ：9月5日18:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	和歌山県	960戸	50戸	確認中の市町あり
奈良県	402戸	377戸	確認中の市村あり
三重県	18,970戸	16,100戸
兵庫県	327戸	11戸
大阪府	確認中	確認中	確認中の市あり
岡山県	38戸	復旧済み
鳥取県	521戸	34戸
島根県	50戸	復旧済み
香川県	3戸	復旧済み
静岡県	162戸	復旧済み
山梨県	149戸	復旧済み
北海道	65戸	64戸

※現在、給水車等により応急給水中

○通信関係の状況（総務省調べ：9月5日9:30現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・加入電話：和歌山県で約2万9000回線、三重県で約1000回線が奈良県で約4000回線が使用不可
NTTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・光電話：兵庫県で3回線使用不可・ケーブルテレビ電話：三重県で171回線、和歌山県で450回線が使用不可
ソフトバックテレコム	・専用線：和歌山県及び三重県で80回線が使用不可
携帯電話	NTTTドコモ	・山梨県で2局、栃木県で1局、群馬県で1局、岐阜県で1局、静岡県で3局、鳥取県で1局、岡山県で2局、奈良県で61局、和歌山県で135局、愛知県で2局、三重県で37局が停波
KDDI(au)	・群馬県で3局、三重県で36局、奈良県で43局、和歌山県で46局、愛媛県で1局が停波
ソフトバックモバイル	・静岡県で1局、愛知県で1局、三重県で94局、滋賀県で2局、大阪府で2局、奈良県で82局、和歌山県で200局、愛媛県で1局が停波
イー・モバイル	・兵庫県で1局、和歌山県で1局が停波

○放送関係の状況（総務省調べ：9月5日9:30現在）

・鳥取県内のテレビジョン中継局1か所が商用電源断により3日4時05分から停波していたが、5時59分に復旧。

・和歌山県内の中波ラジオ放送局 1 か所が中継回線断により 4 日11 時頃から放送停止していたが、4 日17 時20 分に復旧。

・三重県内の中波ラジオ放送局1か所が浸水の影響で停波中。
（４）道路（国土交通省調べ：９月５日１８：００現在）

・通行止め区間

最大值	現在值	備考
高速道路	25	1
直轄国道	36	5
県管理国道	53	39
都道府県道	236	210

## （5） 交通機関

O鉄道（国土交通省調べ：9月5日14:00現在）

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR北海道	留萌線	全線	3	3:47	瀬越駅～礼受駅間 土砂流入
根室線	滝川駅～富良野駅	4	4:50	4	12:00
石勝線	新夕張駅～夕張駅	4	4:50	4	12:00
富良野線	全線	4	4:50	4	12:00
札沼線	石狩月形駅～新十津川駅	4	4:50	4	12:00
函館線	長万部駅～俱知安駅	5	始発
滝川駅～旭川駅	4	4:50	4	12:00
JR東日本	釜石線	釜石駅～遠野駅	3	始発	5	始発
上越線	水上駅～越後中里駅	3	12:14	4	15:51
吾妻線	全線	3	0:01	5	始発
JR東海	御殿場線	松田駅～御殿場駅	3	8:13	4	12:30
身延線	西富士宮駅～鰍沢口駅	3	5:22	4	12:09
飯田線	三河槙原駅～中部天竜駅	4	9:09
中部天竜駅～小和田駅	4	6:24
東海道線	島田駅～浜松駅	4	11:35	4	13:45
関ヶ原駅～米原駅	3	始発	3	22:04
紀勢線	多気駅～新宮駅	2	14:07	井戸川橋りょう流出、熊野市駅冠水
関西線	河原田駅～亀山駅	4	9:21	4	12:09
名松線	松阪駅～家城駅	2	12:29
参宮線	全線	3	始発	5	12:32
JR西日本	北陸線	米原駅～敦賀駅	3	4:15	3	22:04
東海道線	米原駅～野洲駅	3	7:54	3	22:04
草津線	全線	3	7:06	3	15:22
関西線	亀山駅～加茂駅	4	7:07	4	22:28
紀勢線	新宮駅～白浜駅	3	始発	那智川橋りょう流出、新宮駅、白浜駅冠水
白浜駅～御坊駅	3	始発	5	11:20
御坊駅～湯浅駅	3	始発	4	16:27
湯浅駅～和歌山駅	3	始発	4	6:06
和歌山線	五条駅～粉河駅	3	15:22	4	21:40
山陰線	福知山駅～和田山駅	3	始発	5	11:07
和田山駅～米子駅	3	始発	5	5:07
米子駅～益田駅	3	始発	4	12:50
加古川線	加古川駅～谷川駅	3	22:47	4	21:30
播但線	寺前駅～和田山駅	3	始発
山陽線	加古川駅～上郡駅	3	17:47	4	12:05
上郡駅～岩国駅	3	始発	4	始発
赤穂線	備前福河駅～東岡山駅	3	始発	4	始発
本四備讃線	茶屋町駅～児島駅	3	始発	4	始発
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
姬新線	姬路駅～佐用駅	3	始発	4	7:22
佐用駅～新見駅	3	始発	5	始発
津山線	全線	3	始発	4	13:14
宇野線	岡山駅～茶屋町駅	3	始発	4	始発
茶屋町駅～宇野駅	3	始発	4	9:35
吉備線	全線	3	始発	4	始発
伯備線	倉敷駅～新見駅	3	始発	4	12:18
新見駅～伯耆大山駅	3	始発	5	始発
因美線	美作加茂駅～那岐駅	3	始発	那岐駅～美作河井駅 土砂流入
那岐駅～鳥取駅	3	始発	4	12:30
境線	全線	3	始発	5	始発
木次線	全線	3	始発	4	12:12
三江線	全線	3	始発	4	12:53
福塩線	福山駅～府中駅	3	始発	4	始発
府中駅～塩町駅	3	始発	4	9:18
呉線	全線	3	始発	3	15:23
可部線	全線	3	始発	3	13:40
芸備線	備中神代駅～備後落合駅	3	始発	5	始発
備後落合駅～三次駅	3	始発	4	9:30
三次駅～広島駅	3	始発	3	14:20
JR四国	本四備讃線	児島駅～宇多津駅	2	13:30	4	始発
予讃線	全線	3	始発	4	始発
土讃線	全線	2	14:00	4	始発
高徳線	全線	3	始発	4	始発
徳島線	全線	3	始発	4	始発
牟岐線	日和佐駅～牟岐駅	2	17:25	辺川駅～牟岐駅 築堤崩壊
牟岐駅～海部駅	2	17:25	4	12:00
内子線	全線	3	始発	4	始発
予土線	全線	3	始発	4	始発
富士急行	大月線	大月駅～東桂駅	4	始発	4	7:10
大井川鐵道	井川線	千頭駅～井川駅	3	始発
本線	金谷駅～千頭駅	4	始発	五和駅～福用駅、下泉～田野口駅 土砂流入
名古屋鉄道	空港線	常滑駅～中部国際空港駅	2	14:44	4	始発
三岐鉄道	三岐線	全線	4	11:15	朝明川橋りょう損傷
伊勢鉄道	伊勢線	全線	2	19:33	4	始発
近畿日本鉄道	内部線	全線	2	16:53	4	始発
八王子線	全線	2	16:53	4	始発
山田線	明星駅～宇治山田駅	4	12:54	4	17:59
北近畿タンゴ鉄道	宮津線	全線	3	始発	4	始発
宮福線	全線	3	始発	4	始発
近江鉄道	本線	愛知川駅～五箇荘駅	4	8:43	5	6:10
五箇荘駅～水口駅	4	8:43	5	5:36
水口駅～貴生川駅	4	15:25	5	6:22
信楽高原鉄道	信楽線	全線	4	始発	4	15:55
山陽電気鉄道	本線	高砂駅～飾磨駅	4	始発	4	15:40
飾磨駅～山陽姫路駅	4	始発	4	7:47
網干線	全線	4	始発	4	7:38
北条鉄道	北条線	全線	4	始発	4	9:28
紀州鉄道	紀州鉄道線	全線	3	始発	4	14:43
一畑電車	北松江線	全線	3	始発	4	8:09
大社線	全線	3	始発	4	7:59
智頭急行	智頭線	全線	3	始発	4	6:37
若桜鉄道	若桜線	全線	3	始発	4	7:04
井原鉄道	井原線	全線	3	始発	3	18:15
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
錦川鉄道	錦川清流線	全線	3	始発	3	16:02
水島臨海鉄道	水島線	全線	3	始発	3	22:30
港東線	全線	3	始発	3	22:30
高松琴平電気鉄道	琴平線	全線	2	19:18	4	始発
志度線	全線	2	14:46	4	始発
長尾線	全線	2	19:16	4	始発
土佐くろしお鉄道	阿佐線	全線	2	19:00	4	始発
阿佐海岸鉄道	阿佐東線	全線	2	17:00	4	始発
南海電気鉄道	高野線	橋本駅～極楽橋駅	5	9:16

（6）文教施設等（文部科学省調べ：9月5日16:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	5
公立学校施設	72
社会教育・体育、文化施設等	6
文化財等	10
研究施設等	2
計	95

※主な被害状況：土砂の流入・流出、床上・床下浸水、法面崩壊等

※被害を受けた主な文化財 国宝：善水寺本堂（滋賀県）

## （7） 農林水産関係(農林水産省調べ:9月5日15:30現在)

調査中であるが、農地、林地等を中心に多数の県で被害があると想定されるところ。これまでの被害報告は以下のとおり。

①農地・農業用施設

・和歌山県紀の川市：ため池1箇所堤体の一部崩壊

・岡山県岡山市：ため池１箇所堤体下流部法面の一部損壊

・香川県高松市：ため池１箇所堤体の一部損壊

・兵庫県加西市：ため池3箇所堤体の一部損壊

いずれも人的被害なし。

②林野関係

13道県で42か所の林地荒廃。主な被害は以下のとおり。

・和歌山県みなべ町：人家裏の山崩れにより1人死亡

・和歌山県田辺市：人家裏の山崩れにより1人死亡、4人行方不明

・奈良県十津川村：山崩れに伴う河川の流出により1人死亡、4人行方不明

人家裏山崩れにより1人死亡

（８）病院等関係（厚生労働省調べ：９月５日１８：３０現在）

· 和歌山県 9 施設（床上浸水）

（9）その他

・港湾施設 15 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9 月 5 日 14:00 現在）

· 航空施設 美保 V O R 停波（国土交通省調べ：9 月 5 日 14:00 現在）

・公園施設 1 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月5日14:00現在）
・下水道施設 1 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月5日14:00現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）総理指示と非常災害対策本部の設置

・9月4日20時00に総理から行政各所に以下の指示が発せられた。

1 人命救助を第一に、被災者の救出救助を始めとする災害応急対策に全力を尽くすこと

2 被害状況の迅速・的確な把握に努めること

3 関係省庁は地元自治体と連携し、復旧・復興対策に政府一丸となって、緊張感をもって取り組むこと

・災害対策基本法第24条に基づき、平野防災担当大臣を本部長とする「平成23年（2011年）台風第12号非常災害対策本部」を、9月4日20時00分に野田内閣総理大臣が設置することを決定した。

## （２）非常災害対策本部会議の開催

## · 第 1 回 9 月 4 日 21 時 30 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、各省庁の対応状況について情報共有を図るとともに、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、対処方針として以下の事項を確認した。

1 行方不明者の捜索・救助活動及び孤立者の救出に全力であたること。

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 避難者の安全と安心について十分確保すること

4 引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

5 被災県、関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

## · 第2回 9月5日13時00分開催

平野本部長出席の下で開催し、各省庁の対応状況について情報共有を図った。

## （３）関係省庁連絡会議の開催

・台風第12号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び阿久津内閣府大臣政務官（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを確認した。（9月4日10:30）

## （４）政府調査団の派遣

・阿久津内閣府大臣政務官（防災担当）を団長とする関係省庁からなる政府調査団を和歌山県へ派遣（9月4日）

・平野防災担当大臣を団長とする関係省庁からなる政府調査団を和歌山県へ派遣（9月6日予定）

・前田国土交通大臣を団長とする関係省庁からなる政府調査団を奈良県へ派遣（9月6日予定）

## （５）災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置（9月3日9:00）

## （６）災害救助法の適用

・三重県は、熊野市、南牟婁郡御浜町及び同紀宝町に災害救助法を適用（適用日：9月2日）
・奈良県は、五條市、宇陀郡御杖村、吉野郡吉野町、同下市町、同黒滝村、同天川村、同野迫川村、同十津川村、同川上村、同東吉野村に災害救助法を適用（適用日：9月2日）

・和歌山県は、田辺市、新宮市、日高郡日高川町、東牟婁郡那智勝浦町、同古座川町に災害救助法を適用（適用日：9月2日）

・鳥取県は、東伯郡湯梨浜町及び西伯郡南部町に災害救助法を適用（適用日：9月3日）

## （７）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 約 640 名（延べ約 1,130 名）

車両 約 180 両（延べ約 320 名）

航空機 5 機

## O和歌山県

・9月3日 和歌山県知事から災害派遣要請（23:39）

新宮市において孤立者の救助、行方不明者の捜索を実施

[派遣規模] 人員 約 360 名（延べ約 580 名）

車両 約 90 両（延べ約 140 名）

航空機 3 機

## ○三重県

・9月4日 三重県知事から災害派遣要請（4:00）

紀宝町において人命の救助を実施

〔派遣規模〕 人員 約 160 名（延べ 310 名）

車両 約 40 両（延べ 80 両）

航空機 2 機

## O奈良県

・9月4日 奈良県知事から災害派遣要請（4:20）

十津川村において人命の救助を実施

[派遣規模] 人員 約120名（延べ240名）

車両 約50両（延べ100両）

## （8） 広域応援等

☐警察関係

・滋賀県警察 24 名、京都府警察 20 名及び大阪府警察 25 名の広域緊急援助隊計 69 名を和歌山県に派遣（9 月 4 日）

・大阪府警察第一機動隊 25 名及び同第三機動隊 25 名の計 50 名を和歌山県警察へ特別派遣（9月5日）

・京都府警察 20 名及び兵庫県警察 30 名の広域緊急援助隊計 50 名を奈良県警察へ特別派遣（9月5日）

・大阪府警察航空機１機が和歌山県の被害状況等調査（９月４日）

・静岡県警察、大阪府警察の航空機を和歌山県警察に増派（9月5日）

・大阪府警察、福井県警察の航空機を奈良県警察に派遣（9月5日）

## ○消防関係

・愛知県防災へリが伊勢湾へリポートから東紀州防災拠点へ緊急物資を搬送（9月5日）

## （9） 各府省庁の対応
## ①内閣府の対応

·情報対策室設置（9月2日17:00）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（9月2日5:00）

・災害警備連絡室に格上げ（9月4日6:00）

·非常災害警備本部設置（9月5日20:00）

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（9月1日12:20）

· 災害対策室設置（9月3日9:00）

· 災害対策本部へ移行（9月4日9:30）

## ④防衛省の対応

・第50普通科連隊の連絡員（人員2名、車両1両）が、高知県庁に向け駐屯地を出発。高知県庁に到着して、情報収集活動中。（9月3日16:00現在）

・第13偵察隊の連絡員（人員2名、車両1両）が、出雲市役所に向け駐屯地を出発。出雲市役所に到着。情報収集活動中。（9月3日16:00現在）

·災害対策連絡室設置（9月4日11:00）

## ⑤海上保安庁の対応（9月5日15:00現在）

・3 日午前 8 時頃、広島県尾道市百島にて、台風避難していた航行中の小型船が乗揚げ、乗船者 1 名（90 歳男性）が死亡

・熊野川河口周辺を重点に、航空機により被害状況調査を実施（9月4日～）

・河口沖合海域に巡視船2隻（うち1隻はヘリコプター搭載）を配備し、付近海域を調査（9月4日～）

・和歌山県日高川沖合海域に巡視船1隻を配備し、付近海域を調査（9月4日～）

・那智勝浦町からの要請を受け、井関から紀南へリポートまでの間、負傷者1名の吊上げ救助を実施。（9月5日）

・三重県からの要請を受け、紀宝町鵜殿から浅利の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施予定。（9月5日）

・新宮市からの要請を受け、巡視船を新宮港に入港させ、給水活動を実施中
## ⑥金融庁の対応

・鳥取県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省中国財務局の連名で、「台風12号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・三重県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東海財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・奈良県内及び和歌山県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と近畿財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月5日）。

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（9月2日17:00）

・災害救助法の適用を受けた鳥取県及び三重県の市町村内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（9月2日）

## ⑧文部科学省の対応

・沖縄を除く全国の都道府県教育委員会に対し、警戒避難体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（8月31日13:09、9月1日12:23、9月2日14:33）

· 災害情報連絡室設置（9月2日17:00）

・災害応急対策本部に格上げ（9月4日20:00）

## ⑨厚生労働省の対応

・鳥取県、三重県、奈良県及び和歌山県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（9月3日、同4日及び同5日）

· 災害対策本部設置（9月4日）

## ⑩農林水産省の対応

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（8月30日）

・全省的な情報収集体制の強化（9月2日17:00）

· 緊急災害対策本部設置（9月5日）

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、農村振興局及び林野庁の担当官を和歌山県に派遣（9月5日）

・近畿中国森林管理局及び四国森林管理局がヘリコプターによる調査を実施（9月5日）

## ⑪経済産業省の対応

· 防災連絡会議設置（9月2日17:00）

・緊急物資に関する調達可能量について関係団体と調整を実施

・災害救助法の適用を踏まえ、三重県及び鳥取県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（9月5日17:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、中部電力、関西電力及び中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）
・災害救助法の適用を踏まえ、有限会社牧田商店から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（9月2日13:00）

· 国土交通本省非常体制（9月4日6:00）

・排水ポンプ車 61 台、照明車 41 台、対策本部車 3 台、待機支援車 1 台、パトロールカー 1 台を派遣（9月5日17:00時点）

・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）計14名のほか被災状況調査班等のベ38名、災害情報連絡担当官（リエゾン）計19名を奈良県及び和歌山県等に派遣（9月5日14:00時点）

・災害対策用ヘリコプター5機が被害状況調査を実施（9月5日14:00時点）

## ⑬国土地理院の対応

· 注意体制（9月1日19:30）

·警戒体制（9月4日6:30）

· 地図画像を関係機関へ送付

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（9月2日9:00）

· 気象庁本庁非常体制（9月4日6:30）
# 平成23年度補正予算(第3号、特第3号及び機第2号)等の説明

第 179 回 国 会

(未定稿)

平 成 23 年 10 月

財務省主計局
## 目次

第1 総 説 頁1
第2 一般 会 計 2
(A) 歳 出 3
(B) 歳 入 19
第3 特 別 会 計 24
第4 政 府 関 係 機 関 46
第5 財 政 投 融 資 47
付表
1 平成23年度一般会計歳入歳出予算補正(第3号)経常部門及び
投資部門区分表 49
2 平成23年度一般会計歳入歳出予算補正(第3号)額調 51
3 平成23年度特別会計歳入歳出予算補正(特第3号)額調 54
4 平成23年度政府関係機関収入支出予算補正(機第2号)額調 57
5 平成23年度補正予算(第3号)における東日本大震災復旧・
復興に係る財源及び経費 58
6 公共事業費、出資金及び貸付金の補正額調 59
7 消費税の収入(国分)及び消費税の収入が充てられる経費(地
方交付税交付金を除く。) 60
## 第 1 総 説

今回の補正予算は、歳出面において、23年3月11日に発生した東日本大震災からの本格的な復興に資するために必要となる経費の追加等を行うとともに、既定経費の減額及び東日本大震災復旧・復興予備費の減額を行う一方、歳入面において、その他収入の増収等を見込むとともに、公債金の増額を行うことを内容とするものである。

## 1 （1）東日本大震災関係経費

一般会計における東日本大震災関係経費に係る歳出の追加事項は、①災害救助等関係経費94,120百万円、②災害廃棄物処理事業費385,953百万円、③公共事業等の追加1,473,435百万円、④災害関連融資関係経費671,560百万円、⑤地方交付税交付金1,663,525百万円、⑥東日本大震災復興交付金1,561,184百万円、⑦原子力災害復興関係経費355,780百万円、⑧全国防災対策費575,189百万円、⑨その他の東日本大震災関係経費2,463,101百万円、⑩年金臨時財源の補てん2,489,659百万円であり、追加の合計額は11,733,506百万円である。

他方、既定経費の減額として、①子ども手当の減額115,458百万円、②自衛隊活動経費等の減額29,379百万円、③エネルギー対策特別会計への繰入の減額20,000百万円の合計164,837百万円の修正減少を行うこととしているので、本経費に係る歳出総額の増加は11,568,669百万円となる。

次に、歳入については、その他収入 18,669 百万円の増収を見込むほか、公債金については、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(仮称)の規定による公債の発行 11,550,000 百万円を行うこととしている。この結果、公債依存度は 52.5% (成立予算 46.8%) となる。

## (２)その他の経費

一般会計におけるその他の経費に係る歳出の追加事項は、①台風第12号等に係る災害対策費320,328百万円、②その他667百万円であり、追加の合計額は320,994百万円である。

他方、東日本大震災復旧・復興予備費の減額として、234,325百万円の修正減少を行うこととしているので、本経費に係る歳出総額の増加は86,669百万円となる。

次に、歳入については、その他収入74,808百万円の増収を見込むとともに、前年度剩余金受入11,861百万円を計上することとしている。

## （3） B型肝炎関係経費

一般会計におけるB型肝炎関係経費に係る歳出の追加事項は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等48,045百万円である。

他方、既定経費の減額として、年金特別会計業務勘定繰入の減額20,176百万円の修正減少を行うこととしているので、本経費に係る歳出総額の増加は27,869百万円となる。

次に、歳入については、その他収入 27,869 百万円の増収を見込んでいる。

（4）以上の結果、この補正による歳出の追加の合計額は12,102,545百万円となり、既定経費の減額等の合計額は419,339百万円となるので、歳出総額の増加は11,683,206百万円となる。

2 特別会計予算においては、以上の一般会計予算補正等に関連して、交付税及び議与税配付金特別会計、エネルギー対策特別会計、社会資本整備事業特別会計など13特別会計について、所要の補正を行うこととしている。

3 政府関係機関予算においては、株式会社日本政策金融公庫について、所要の補正を行うこととしている。

4 なお、一般会計及び特別会計において、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。

5 また、特別会計予算総則において、外国為替資金特別会計の外国為替資金証券発行等限度額を、23年度当初予算における150,000,000百万円から165,000,000百万円へと引き上げるとともに、「原子力損害賠償支援機構法」(平23法94)の規定に基づき、原子力損害賠償支援機構に資金拠出するための交付国債の発行限度額を23年度成立予算2,000,000百万円から5,000,000百万円へと引き上げることとしている。
## 第 2 一般 会 计

平成23年度一般会計歳入歳出予算は、今回の予算補正によって次のとおりとなる。

歲	出(百万円)	歲	入(百万円)
成立予算額	94,715,471	94,715,471
追加額	12,102,545	11,684,166
修正減少額	△	419,339	△	960
差引額	11,683,206	11,683,206
改予算額	106,398,677	106,398,677

今回の歳入歳出の補正の内訳は、次のとおりである。

蔵出の補正
東日本大震災関係経費	11,568,669
災害救助等関係経費	94,120
災害救助費	30,072
生活福祉資金貸付事業費	16,500
被災者緊急支援経費	47,547
災害廃棄物処理事業費	385,953
公共事業等の追加	1,473,435
災害復旧等事業費	870,578
一般公共事業関係費	199,036
施設費等	403,821
災害関連融資関係経費	671,560
地方交付税交付金	1,663,525
東日本大震災復興交付金	1,561,184
原子力災害復興関係経費	355,780
全国防災対策費	575,189
その他の東日本大震災関係経費	2,463,101
年金臨時財源の補てん	2,489,659
既定経費の減額	164,837
子ども手当の減額	115,458
自衛隊活動経費等の減額	29,379
エネルギー対策特別会計の見直し	20,000
その他の経費	86,669
台風第12号等に係る災害対策費	320,328
その他	667
東日本大震災復旧・復興予備費の減額	234,325
B型肝炎関係経費	27,869
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等	48,045
年金特別会計業務勘定繰入の減額	20,176
合計	11,683,206

(単位 百万円)
歳入の補正
東日本大震災関係経費に充て る歳入	11,568,669
雑 収 入	18,669
公 債 金	11,550,000
その他の経費に充てる歳入	86,669
政府資産整理収入	9,439
雑 収 入	65,369
前年度剩余金受入	11,861
B型肝炎関係経費に充てる歳入	27,869
雑 収 入	27,869
合 計	11,683,206
## (A) 歲 出

## 1 東日本大震災関係経費

補正第3号追加 11,568,669(百万円)

## （1） 災害救助等関係経費

補正第3号追加 94,120(百万円)

東日本大震災に際し、地方公共団体が行う災害救助等に必要な経費の追加であって、その内訳は次のとおりである。

## ① 災害救助費

補正第3号追加 30,072(百万円)

上記の追加額は、「災害救助法」(昭22法118)に基づき、岩手県、宮城県及び福島県が支弁する応急救助費の一部負担を追加するのに必要な経費である。

## ② 生活福祉資金貸付事業費

補正第3号追加 16,500(百万円)

上記の追加額は、都道府県が設置した基金に緊急雇用創出事業臨時特例交付金を交付することにより、被災した低所得階層の自立更生に必要な資金の融資を行う生活福祉資金貸付事業を実施するために必要な経費である。

## ③ 被災者緊急支援経費

補正第 3 号追加 47,547 (百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により就学が困難となった児童生徒等に対する就学援助・授業料等減免・奨学金事業等への支援等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

被災兒童生徒就学支援等

臨時特例交付金 29,745

東日本大震災復興推進調整費 5,000

地域自殺対策緊急強化事業費 3,700

復興支援型地域社会雇用創造事業費

3,200

大学等の授業料等減免に必要な経費 2,427

新しい公共支援事業費等 3,476

計 47,547

## （2） 災害廃棄物処理事業費

補正第3号追加 385,953 (百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により被害を受けた地域において、地方公共団体が行う災害廃棄物処理事業に要する費用の一部補助等を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

災害等廃棄物処理事業費

補助金

312,970

万又援（地域クリーンニューデイール基金の拡充） 67,964

災害廃棄物処理代行事業費

4,769

災害廃棄物広域処理等支援事業費 250

計

385,953

## （３）公共事業等の追加

補正第3号追加 1,473,435 (百万円)

## ① 災害復旧等事業費

補正第3号追加 870,578(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により被害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

## （イ）公共土木施設、農林水産業施設等の

災害復旧事業費及び災害関連事業費

補正第3号追加 836,551(百万円)

上記の追加額は、公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業及び災害関連事業に必要な経費である。

復旧については、その早期復旧の観点から、単年度復旧を図るために必要な額として災害復旧事業費777,098百万円及び災害関連事業費59,453百万円を計上している。

今回の予算補正において追加される災害復旧事業費及び災害関連事業費の所管別及び事項別内訳は、次のとおりである。