Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
振興センターから納付された納付金の受入実績による減少額を計上したものである。

④ 価格協定等違反者納付金は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭22法54)第7条の2及び第8条の3の規定により違反者から納付される課徴金の受入額の増加見込額を計上したものである。

⑤ 株式会社日本政策金融公庫納付金は、「株式会社日本政策金融公庫法」(平19法57)第47条第1項の規定により株式会社日本政策金融公庫から納付された納付金の受入実績による増加額を計上したものである。

⑥ 預金保険機構納付金は、「預金保険法」(昭46法34)附則第21条第2項の規定により預金保険機構から納付された納付金の受入実績による増加額を計上したものである。

⑦ 42 独立行政法人納付金は、各独立行政法人の個別法の規定により、22 年度末に中期目標の期間が終了した各独立行政法人から納付された納付金等の受入実績による増加又は減少額を計上したものである。

⑧ 公共事業費負担金は、本年度の一般会計で実施する直轄事業費を追加することに伴い、地方公共団体等が負担する負担金の受入額の増加見込額を計上したものである。

⑨ 貨幣交換差増は、最近までの収入実績額を計上したものである。

⑩ 旧令共済年金勘定剰余金受入は、「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」(昭25法256)第12条第2項の規定により国家公務員共済組合連合会から納付された納付金の受入実績額を計上したものである。

（3）前年度剩余金受入

23年度(百万円)	22年度(百万円)
成立予算	1,998,777
補正第3号	11,861
計	2,010,638

22 年度の新規剰余金のうち、同年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び譲与税配付金特別会計への未繰入額に相当する額と「財政法」(昭 22 法 34) 第 6 条の純剰余金との合算額から、23 年度の補正予算 (第 2 号) に計上した額を控除して得た額を計上したものである。

## 3 B型肝炎関係経費に充てる歳入

23	年	度	(单位 百万円)
成立 予算	補正第 3 号	計	22 年 度
雑	収	入	—	27,869	27,869	—

上記の補正額の内訳は、次のとおりである。

(単位 百万円)

雑納付金

独立行政法人福祉医療機構納付金 2,330

弁償及返納金

返納金 25,539

計 27,869

（1）独立行政法人福祉医療機構納付金は、集団予防接種等の際の注射器の連続使用によるB型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に要する経費の財源の一部に充てるため、「独立行政法人通則法」(平11法103)第46条の2第1項の規定により独立行政法人福祉医療機構から納付される納付金の受入見込額を計上したものである。

（２）返納金は、集団予防接種等の際の注射器の連続使用によるＢ型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に要する経費の財源の一部に充てるため、中央職業能力開発協会の基金の見直しに係る返納金の収入見込額を計上したものである。
## 第 3 特 别 会 计

## 1 交付税及び譲与税配付金特別会計

交付税及び議与税配付金勘定

今回の一般会計補正予算において計上された地方交付税交付金の追加額1,663,525百万円を一般会計から受け入れ、これを財源として、東日本大震災の復旧・復興経費に係る地方負担等に係る地方公共団体の財源を確実に手当てする観点から、地方交付税交付金を増額するとともに、東日本大震災復旧・復興事業に充てる財源確保のための「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」(平23法107)及び「平成23年度における公債の発行の特例に関する法律」(平23法106)附則第2項の規定による地方特例交付金の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(巌入)	成 立 予 算	補 追	正(第3号)	(单位 百万円) 計
加 加	修正 減 少
一般会計より受入	17,434,791	1,663,525	△	8,444	19,089,872
地方揮発油税	281,800	-	-	281,800
石油ガス税	12,000	-	-	12,000
自動車重量税	293,800	-	-	293,800
航空機燃料税	13,100	-	-	13,100
特別とん税	11,300	-	-	11,300
地方法人特別税	1,565,700	-	-	1,565,700
借入金	33,517,295	-	-	33,517,295
雑収入	2	-	-	2
前年度剩余金受入	1,704,632	-	-	1,704,632
計	54,834,420	1,663,525	△	8,444	56,489,501
(歳出)
地方交付税交付金	17,026,227	1,663,525	-	18,689,752
地方特例交付金	372,464	-	△	8,444	364,020
地方揮発油譲与税譲与金	277,800	-	-	277,800
石油ガス譲与税譲与金	11,900	-	-	11,900
自動車重量譲与税譲与金	296,800	-	-	296,800
航空機燃料譲与税譲与金	13,100	-	-	13,100
特別とん譲与税譲与金	11,200	-	-	11,200
地方法人特別譲与税譲与金	1,564,100	-	-	1,564,100
地方道路譲与税譲与金	9	-	-	9
事務取扱費	232	-	-	232
諸支出金	1	-	-	1
国債整理基金特別会計へ繰入	34,053,395	-	-	34,053,395
予備費	2,600	-	-	2,600
計	53,629,828	1,663,525	△	8,444	55,284,909
## 2 国債整理基金特別会計

エネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定において負担する交付国債の償還額及び一般会計における復興債の新規発行に伴う公債の発行予定額の追加等に伴い、債務償還費及び国債事務取扱手数料の追加等を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成 立 予 算	補 補 追 加 追 修正 減 少	(单位 百万円) 計
他会計より受入	84,640,303	3,000,983	— 87,641,286
東日本大震災復旧・復興 他会計より受入	—	5,870	— 5,870
租 税	126,200	—	— 126,200
公 債 金	106,376,852	— △ 1,972,000	104,404,852
株 式 壳 払 収 入	111,584	— △ 111,584	—
配 当 金 収 入	27,464	1,805	— 29,269
運 用 収 入	129,385	—	— 129,385
雑 収 入	95,845	—	— 95,845
前年度剩余金受入	16,919,398	47,505	— 16,966,903
計	208,427,031	3,056,163	2,083,584 209,399,610
(嵐出)
国 債 整 理 支 出	196,346,088	3,050,293	2,083,584 197,312,797
復 興 債 整 理 支 出	—	5,870	— 5,870
事 務 取 扱 費	943	—	— 943
地方道路整備臨時貸付金 社会資本整備事業特別会 計へ繰入	80,000	—	— 80,000
計	196,427,031	3,056,163	2,083,584 197,399,610

## 3 外国為替資金特別会計

外国為替資金に属する現金の不足を補うため、一時借入金等をすることのできる限度額を

## 4 財政投融資特別会計

## （1） 財政融資資金勘定

東日本大震災からの復興及び円高による影響への対応に必要となる資金需要に対応するために必要な財政投融資計画の追加に伴い、1,500,000億円から1,650,000億円に引き上げるものである。

公債の発行額を増額することとし、公債金及び財政融資資金へ繰入れ等の追加を行うとともに、既定経費の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成立予算	(单位 百万円)
補	正(第3号)	計
追	加	修正減少
資金運用収入	3,207,826	2,979	—	3,210,805
公債金	16,000,000	500,000	—	16,500,000
財政融資資金より受入	20,861,034	—	—	20,861,034
積立金より受入	1,058,800	—	—	1,058,800
信託受益権等譲渡収入	200,000	—	—	200,000
(歲
入)	成 立 予 算	補
追
加
修 正 減 少	計
雜
収
入	18,427	287	18,714
計	41,346,087	503,266	41,849,353
(歲
出)
財政融資資金へ線入	16,600,000	500,000	17,100,000
事務取扱費	5,502	24	△	1	5,525
諸
支
出
金	668,121	1,997	670,118
一般
会
計
へ線入	1,058,800	-	1,058,800
国債整理基金特別会計へ
線入	22,271,094	935	22,272,029
予
備
費	60	-	60
計	40,603,577	502,956	△	1	41,106,532

## （2） 投資勘定

東日本大震災からの復興及び円高による影響への対応に必要となる資金需要に対応するための出資金等を追加するとともに、既定経費の修正減少を行うものである。

このうち、出資金等の追加の内訳は、次のとおりである。

① 株式会社日本政策金融公庫の行う中小企業に対する資本性資金の貸付けに要する資金の同公庫に対する貸付け

補正第3号追加 5,000(百万円)

② 株式会社日本政策投資銀行の行う資本性

資金の供給のための財務基盤強化に要する

資金に充てるための同銀行に対する出資

補正第3号追加 20,000(百万円)

③ 株式会社産業革新機構の行う海外企業買収等の支援に要する資金に充てるための同機構に対する出資

補正第3号追加 10,000(百万円)

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成立予算	補正(第3号)	(单位 百万円) 計
追加	修正減少
運用収入	113,815	66,886	-	180,701
償還金収入	432	-	-	432
利子収入	88	-	-	88
納付金	4,621	24,673	-	29,294
配当金収入	79,397	42,213	-	121,610
出資回収金収入	29,277	-	-	29,277
資產処分収入	293,870	-	-	293,870
雑収入	1,434	-	-	1,434
前年度剩余金受入	52,596	21,975	-	74,571
計	461,715	88,861	-	550,576
(嵐出)
産業投資支出	291,200	35,000	-	326,200
(嵗 出)	成 立 予 算	補 正(第3号)	計
追 加	修 正 減 少
貸 付 金	-	5,000	-	-	5,000
出 資 金	291,200	30,000	-	-	321,200
事 務 取 报 費	130	-	△	0	130
一 般 会 計 へ 繰 入	170,185	-	-	-	170,185
国債整理基金特別会計へ繰入	0	-	-	-	0
予 備 費	200	-	-	-	200
計	461,715	35,000	△	0	496,715

## （3） 特定国有財產整備勘定

「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として、大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため施行する特定国有財産整備計画における被災地域の庁舎の防災機能強化のための整備に必要な経費の追加を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵗入)	成立予算	補正(第3号)	(单位 百万円)
追加	修正減少	計
国有財産処分収入	17,432	-	-	17,432
雑収入	312	-	-	312
前年度剩余金受入	97,283	-	-	97,283
計	115,027	-	-	115,027
(歲出)
特定国有財産整備費	37,802	720	-	38,522
事務取扱費	8,195	-	-	8,195
国債整理基金特別会計へ繰入	816	-	-	816
予備費	10	-	-	10
計	46,823	720	-	47,543

## 5 エネルギー対策特別会計

## （１）エネルギー需給勘定

東日本大震災復旧・復興事業に充てる財源確保のため、石油公団の解散に伴い承継した株式の売却に伴い、一般会計より受け入れる額の修正減少を行うとともに、既定経費の追加及び修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成立予算	(单位 百万円)
補	正(第3号)	計
追	加	修正減少
一般会計より受入	506,546	—	△	12,825	493,721
石油証券及借入金収入	1,454,200	—	—	—	1,454,200
(歲入)	成立予算	補 正(第3号)	(单位 百万円)
追 加	修 正 減 少	計
備蓄石油壳払代	44,723	-	44,723
雑収入	5,528	12,828	18,356
前年度剩余金受入	99,086	-	99,086
計	2,110,083	12,828	△	12,825	2,110,086
(歲出)
燃料安定供給対策費	320,455	-	320,455
エネルギー需給構造高度化対策費	267,266	-	267,266
エネルギー源多様化等経費	117,516	-	117,516
省エネルギー推進経費	92,760	-	92,760
温暖化対策経費	56,990	-	56,990
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	8,500	-	8,500
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	14,348	-	14,348
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	98,007	-	98,007
事務取扱費	1,453	3	△	0	1,456
諸支出金	0	-	0
国債整理基金特別会計へ繰入	1,398,544	-	1,398,544
予備費	1,510	-	1,510
計	2,110,083	3	△	0	2,110,086

## （2） 電源開発促進勘定

東日本大震災復旧・復興事業に充てる財源確保のため、原子力関連研究開発予算の見直しに伴い、一般会計より受け入れる額の修正減少を行うとともに、既定経費の追加及び修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(巌 入)	成 立 予 算	補 追	正(第3号)	(单位 百万円) 計
加	修 正 減 少
電源立地対策財源一般会計より受入	192,817	-	△	50	192,767
電源利用対策財源一般会計より受入	140,300	-	△	7,125	133,175
周辺地域整備資金より受入	62,470	-	-	-	62,470
雑 収 入	1,016	26	-	-	1,042
前年度剰余金受入	18,099	-	-	-	18,099
計	414,702	26	△	7,175	407,553
(巌 出)
電源立地対策費	251,451	-	△	50	251,401
(歲 出)	成 立 予 算	補 追	正(第3号)	(单位 百万円)
加	修 正 减 少	計
原子力推進及電源立地地域振興経費	243,448	—	△	50	243,398
電源立地地域原子力防災体制整備等経費	8,003	—	—	8,003
電 源 利 用 对 策 費	26,325	—	△	4,615	21,710
原子力分野研究及電力供給安定化等経費	25,307	—	△	4,615	20,692
原子力安全規制整備実施等経費	1,018	—	—	1,018
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	101,241	—	△	2,510	98,731
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	2,673	—	—	2,673
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	5,230	—	—	5,230
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	20,342	—	—	20,342
事 務 取 报 費	5,090	27	△	1	5,116
周辺地域整備資金へ繰入	1,500	—	—	1,500
諸 支 出 金	0	—	—	0
予 備 費	850	—	—	850
計	414,702	27	△	7,176	407,553

## （3） 原子力損害賠償支援勘定

東日本大震災による原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施等に対応するため、原子力事業者が原子力損害賠償を行うための交付国債の償還金の財源に充てるための原子力損害賠償支援証券及び借入金の収入見込額を増額することとし、それに伴う国債整理基金特別会計へ繰入れの追加を行うとともに、原子力損害賠償支援証券の発行及び償還に関する諸費の支払いを行うために必要な経費を計上するものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歲入)	成立予算	補 正(第3号)	(单位 百万円)
追 加	修 正 減 少	計
一般会计より受入	27,000	5	-	-	27,005
原子力損害賠償支援証券及借入金収入	2,000,000	3,000,000	-	-	5,000,000
計	2,027,000	3,000,005	-	-	5,027,005
(歲出)
原子力損害賠償支援機構出資	7,000	-	-	-	7,000
原子力損害賠償支援資金へ繰入	10,000	-	-	-	10,000
国債整理基金特別会計へ繰入	2,010,000	3,000,000	-	-	5,010,000
東日本大震災復旧・復興国債整理基金特別会計へ繰入	-	5	-	-	5
計	2,027,000	3,000,005	-	-	5,027,005
## 6 労働保険特別会計

## (1) 労災勘定

「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として、原子力発電施設における作業従事者の長期的な健康管理のための被ばく線量等管理データベースの運用の民間団体への委託等及び独立行政法人勤労者退職金共済機構が行う被災被共済者等に対する退職金の請求勧奨に要する経費の同機構に対する一部補助に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成 立 予 算	補 補 追 加 修正 減 少	(单位 百万円) 計
他 勘 定 占 앞 入	810,055	-	-
一 般 会 計 占 앞 入	333	-	-
未 経 過 保 険 料 受 入	15,516	-	-
支 払 備 金 受 入	178,209	-	-
運 用 权 入	134,131	-	-
独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	499	-	-
雑 权 入	19,591	-	-
計	1,158,334	-	-
(巌 出)
労 働 安 全 衛 生 対 策 費	21,836	172	-
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	1,560	-	-
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	211	-	-
保 険 給 付 費	793,061	-	-
職務上年金給付費年金特別会計へ線入	10,542	-	-
職務上年金給付費等交付金	8,245	-	-
社会復帰促進等事業費	172,918	-	-
独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	9,049	-	-
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	3,194	-	-
仕事生活調和推進費	1,369	-	-
中小企業退職金共済等事業費	2,251	4	-
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	119	-	-
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	30	-	-
個別労働紛争対策費	771	-	-
業 務 取 报 費	48,034	227	10
施 設 整 備 費	2,536	-	-
保険料返還金等徵収勘定へ線入	55,148	19	55,166
(歲 出)	成 立 予 算	補 正(第3号)	計
予	備 費	7,800	追 加 修 正 減 少
計	1,138,674	422	△	11	1,139,086

## (2) 雇用勘定

「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として地域における暮らしの再生を図るとともに円高による影響への対応に資するために必要な経費等を追加するとともに、既定経費の修正減少を行うものであって、その追加の内訳は次のとおりである。

① 東日本大震災復旧・復興就職支援法事業費

補正第3号追加 12,001(百万円)

上記の追加額は、雇用保険を受給できない者（雇用保険の受給が終了してしまった者など）に対し、無料の職業訓練を行うとともに訓練期間中の生活支援のための給付（月額10万円）等を行う求職者支援制度の実施に必要な経費である。

② 職業能力開発強化費

(歳入)	成立予算
他勘定より受入	2,412,715
一般会計より受入	232,816
積立金より受入	1,241,778
雇用安定資金より受入	224,288
運用収入	39,604
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金	10,228
雑収入	17,776
計	4,179,205
(歳出)
中小企業退職金共済等事業費	6,535
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	341
労使関係安定形成促進費	436

補正第3号追加 3,130(百万円)

上記の追加額は、被災離職者等に対する公共職業訓練の実施のための都道府県への委託に必要な経費である。

(3) 職業紹介事業等実施費

補正第 3 号追加 878 (百万円)

上記の追加額は、求職者支援制度等における職業訓練修了者、長期失業者等に対する職業紹介事業の実施体制の強化に必要な経費である。

④ そ ∞ 他

補正第3号追加 2,159(百万円)

上記の追加額は、農林漁業者、新卒者、障害者等に対する就職支援の実施等に必要な経費である。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

補 正(第3号)	計
追 加	修 正	減 少
—	—	2,412,715
3,274	—	236,090
9,888	—	1,251,666
4,988	—	229,275
—	—	39,604
—	—	10,228
—	—	17,776
18,150	—	4,197,354
24	—	6,559
—	—	341
—	—	436
(嵗 出)	成 立 予 算	補 追	正(第3号)	計
加	修 正 减 少
個別労働紛争対策費	771	-	-	-	-	771
職業紹介事業等実施費	66,671	878	-	-	67,549
地域雇用機会創出等対策費	1,178,847	754	-	-	1,179,601
高齢者等雇用安定・促進費	130,552	184	-	-	130,736
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費	6,433	-	-	-	-	6,433
失 業 等 給 付 費	2,323,850	-	-	-	-	2,323,850
就 職 支 援 事 業 費	63,757	-	-	-	-	63,757
東日本大震災復旧・復興就職支援法事業費	-	12,001	-	-	12,001
職業能力開発強化費	54,501	3,130	-	-	57,631
若年者等職業能力開発支援費	1,067	-	-	-	-	1,067
独立行政法人雇用・能力開発機構運営費	24,927	-	-	-	-	24,927
独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費	1,960	-	-	-	-	1,960
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	42,378	18	-	-	42,396
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	573	-	-	-	-	573
障害者職業能力開発支援費	1,189	-	-	-	-	1,189
技能継承・振興推進費	714	-	-	-	-	714
男女均等雇用対策費	13,418	-	-	-	-	13,418
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	2,046	-	-	-	-	2,046
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	40	-	-	-	-	40
業 務 取 报 費	90,619	1,136	△	16	91,738
施 設 整 備 費	4,818	-	-	-	4,818
保険料返還金等徵収勘定へ繰入	23,762	43	△	2	23,803
予 備 費	139,000	-	-	-	139,000
計	4,179,205	18,168	△	18	4,197,354

(3) 徵 叹 勘 定

「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」による改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」(平16法104)等に基づく基礎年金拠出金の納付に必要な経

費を追加するとともに、既定経費の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。
(歲入)	成立予算	補 正(第3号)	(单位 百万円)
追 加	修 正 減 少	計
保 險 料 収 入	3,221,029	-	-	3,221,029
印 紙 収 入	536	-	-	536
一般会計より受入	85	-	-	85
一般拠出金収入	8,476	-	-	8,476
他勘定より受入	78,910	62	△	2	78,970
雑 収 入	1,206	-	-	1,206
前年度剩余金受入	7,149	-	-	7,149
計	3,317,391	62	△	2	3,317,451
(歲出)
業務取扱費	40,707	62	△	2	40,767
保険給付費等財源労災勘定へ繰入	810,055	-	-	810,055
失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入	2,412,715	-	-	2,412,715
諸 支 出 金	53,814	-	-	53,814
予 備 費	100	-	-	100
計	3,317,391	62	△	2	3,317,451

## 7 年金特別会計

## （1） 国民年金勘定

当初予算において計上された基礎年金の2分の1と36.5％との差額を臨時の財源を確保して国庫の負担とするために必要な経費について、補正(第1号)において東日本大震災に対処するために必要な財源を確保するために減額した経緯に鑑み、当該差額について復興債の発行による収入金を活用して国庫の負担とすることに伴う一般会計からの受入見込額の追加等を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成 立 予 算	補 追	正(第3号)	(单位 百万円) 計
加	修 正 減 少
保 険 料 収 入	1,638,006	-	-	1,638,006
一 般 会 計 より 受 入	1,563,985	303,685	-	1,867,670
基礎年金勘定より受入	1,153,949	-	-	1,153,949
運 用 収 入	106	-	-	106
積 立 金 より 受 入	387,675	-	△	303,685	83,990
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	5,157	-	-	5,157
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	1,165	-	-	1,165
独立行政法人福祉医療機構納付金	15,751	-	-	15,751
雑 収 入	2,008	-	-	2,008
計	4,767,802	303,685	△	303,685	4,767,802
(嵗 出)	成 立 予 算	補 正(第3号)	(单位 百万円)
追 加	修 正 減 少	計
国民年金給付費	1,305,375	-	-	-	1,305,375
基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	3,318,347	-	-	-	3,318,347
年金相談事業費等業務勘定へ繰入	94,611	-	-	-	94,611
諸 支 出 金	36,469	-	-	-	36,469
予 備 費	13,000	-	-	-	13,000
計	4,767,802	-	-	-	4,767,802

## （2） 厚生年金勘定

当初予算において計上された基礎年金の2分の1と36.5％との差額を臨時の財源を確保して国庫の負担とするために必要な経費について、補正(第1号)において東日本大震災に対処するために必要な財源を確保するために減額した経緯に鑑み、当該差額について復興債の発行による収入金を活用して国庫の負担とすることに伴う一般会計からの受入見込額の追加等を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成 立 予 算	補 追	正(第3号)	(单位 百万円) 計
加	修正減少
保 險 料 収 入	23,470,500	-	-	23,470,500
一 般 会 計 より 受 入	6,412,034	2,093,836	-	8,505,870
労 働 保 險 特別 会 計 より 受 入	10,542	-	-	10,542
基 礎 年 金 勘 定 より 受 入	1,964,852	-	-	1,964,852
厚 生 年 金 基 金 等 徵 収 金	6,395	-	-	6,395
解 散 厚 生 年 金 基 金 等 徵 収 金	146,192	-	-	146,192
拠 出 金 収 入	28,727	-	-	28,727
存 続 組 合 等 納 付 金	218,767	-	-	218,767
運 用 収 入	2,620	-	-	2,620
積 立 金 より 受 入	8,402,938	-	△	2,093,836	6,309,102
年 金 積 立 金 管理 運 用 独立 行政 法 人 納 付 金	200,315	-	-	200,315
独立行政法人年金・健康 保 險 福 祉 施 設 整 理 機 構 納 付 金	4,784	-	-	4,784
独立行政法人福祉医療機 構 納 付 金	285,055	-	-	285,055
雑 収 入	10,710	-	-	10,710
計	41,164,431	2,093,836	△	2,093,836	41,164,431
(嵐出)
保 險 給 付 費	24,887,261	-	-	24,887,261
基 礎 年 金 給 付 費 等 基 礎 年 金 勘 定 へ 繰 入	15,913,172	-	-	15,913,172
年 金 相 談 事 業 費 等 業 務 勘 定 へ 繰 入	99,928	-	-	99,928
(嵗 出)	成 立 予 算	補 正(第3号)	(单位 百万円)
追 加 修 正 減 少	計
諸 支 出 金	16,070	—	—	16,070
予 備 費	248,000	—	—	248,000
計	41,164,431	—	—	41,164,431

## （３）児童手当及び子ども手当勘定

東日本大震災復旧・復興事業に充てる財源確保のための「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」(平23法107)及び「平成23年度における公債の発行の特例に関する法律」(平23法106)附則第2項の規定による児童手当及子ども手当交付金等の修正減少等を行うものである。

(嵐入)	成立予算	補 正(第3号)	(单位 百万円)
追 加	修正 減 少	計
事業主拠出金収入	201,335	-	-	-	201,335
一般会計より受入	1,771,104	2	△	104,925	1,666,180
積立金より受入	47,965	-	-	-	47,965
雑収入	1,610	-	-	-	1,610
計	2,022,014	2	△	104,925	1,917,090
(嵐出)
児童育成事業費	72,444	-	-	-	72,444
児童手当及子ども手当交付金	1,933,856	-	△	104,925	1,828,930
業務取扱費	11,689	2	△	0	11,691
諸支出金	25	-	-	-	25
予備費	4,000	-	-	-	4,000
計	2,022,014	2	△	104,925	1,917,090

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

## (4) 業務勘定

集団予防接種等の際の注射器の連続使用による B 型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に要する経費に充てる等のため前年度剩余金の増加に伴う一般会計からの受入見込額の修正減少等を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歲 入)	成 立 予 算	補 追	正(第3号)	計
加	修 正 減 少
一般会計より受入	207,748	33	△	20,178	187,603
他勘定より受入	210,950	-	-	-	210,950
特別保健福祉事業資金より受入	567	-	-	-	567
独立行政法人福祉医療機構納付金	361	-	-	-	361
雑 収 入	5,727	-	-	-	5,727
(歳入)	成立予算	補 正(第3号)	(单位 百万円)
追 加	修 正 減 少	計
前年度剩余金受入	28,153	20,176	-	48,329
計	453,506	20,209	△	20,178	453,537
(歳出)
業務取扱費	41,908	33	△	2	41,939
社会保险オンラインシステム費	68,193	-	-	68,193
日本年金機構運営費	342,465	-	-	342,465
独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源健康勘定へ繰入	361	-	-	361
一般会計へ繰入	567	-	-	567
予備費	12	-	-	12
計	453,506	33	△	2	453,537

## 8 食料安定供給特別会計

## 国营土地改良事業勘定

「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として、かんがい排水事業に必要な経費を追加するとともに、既定経費の修正減少等を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成立予算	補正(第3号)	(单位 百万円)
追加	修正減少	計
一般会计より受入	32,074	1,178	△	3	33,249
土地改良事業費負担金収	15,736	-	-	15,736
借入金	5,700	400	-	6,100
受託工事費等受入	1,585	-	-	1,585
雑収入	508	-	-	508
前年度剩余金受入	2,547	-	-	2,547
計	58,150	1,578	△	3	59,725
(歳出)
土地改良事業費	21,698	-	-	21,698
東日本大震災復旧・復興土地改良事業費	-	1,440	-	1,440
北海道土地改良事業費	8,922	-	-	8,922
離島土地改良事業費	3,950	-	-	3,950
東日本大震災復旧・復興離島土地改良事業費	-	43	-	43
土地改良事業工事諸費	5,491	52	△	3	5,540
受託工事費及換地清算金	1,556	-	-	1,556
土地改良事業費負担金等收入一般会计へ繰入	15,172	-	-	15,172
国债整理基金特別会計へ繰入	661	43	-	704
(歲 出)	成 立 予 算	補 正(第3号)	(单位 百万円)
予	備 費	追	加	修 正 減 少	計
計	700	—	—	700
58,150	1,578	△	3	59,725

## 9 農業共済再保険特別会計

## (1) 園芸施設勘定

歳入においては、22年度決算を反映し、前年度繰越資金受入426百万円を追加計上しており、歳出においては、23年度における暴風雨等による園芸施設の被害の異常な発生に伴い不足する再保険金191百万円を増額している。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成立予算	補 正(第3号)	(单位 百万円)
追 加	修 正 減 少	計
一般会計より受入	2,684	-	-	2,684
前年度線越資金受入	856	426	△	7	1,275
再保険金支払基金勘定より受入	1,270	-	-	1,270
雑 収 入	24	-	-	24
計	4,834	426	△	7	5,253
(嵐出)
園芸施設再保険費及交付金	2,905	191	-	3,096
農業共済組合連合会等交付金	1,960	-	-	1,960
再 保 険 金	945	191	-	1,136
予 備 費	1,800	-	-	1,800
計	4,705	191	-	4,896

## (2) 業務勘定

「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」による改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」(平16法104)等に基づく基礎年金拠出金の納付に必要な経費を追加するとともに、既定経費の修正減少を行うものである。

(歳	入)	成 立 予 算
一般会計より受入	1,034
雑収入	0
前年度剩余金受入	0
計	1,034

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)
補	正(第3号)	計
追	加	修正	減少
6	△	0	1,040
—	—	0
—	—	0
6	△	0	1,040
(嵐	出)	成立予算	補正(第3号)	(单位 百万円)
追	加	修正	減	少	計
業務	取 扱 費	1,033	6	△	0	1,039
予	備	1	—	—	1
計	1,034	6	△	0	1,040

## 10 国有林野事業特別会計

「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として、治山事業に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の修正減少等を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成 立 予 算	補 追	正(第3号)	計
加	修 正 減 少
国有林野事業収入	28,543	-	-	-	-	28,543
業務収入	22,002	-	-	-	-	22,002
林野等売払代	1,824	-	-	-	-	1,824
財產貸付料等収入	4,717	-	-	-	-	4,717
一般会計より受入	143,269	22,238	-	-	-	165,507
地方公共団体工事費負担金収入	2,443	549	-	-	-	2,992
借入金	275,900	-	-	-	-	275,900
雑収入	814	-	-	-	-	814
国有林野事業雑収入	804	-	-	-	-	804
治山事業雑収入	10	-	-	-	-	10
計	450,969	22,787	-	-	-	473,756
(歲出)
国有林野事業費	79,199	686	△	18	79,867
管理経費	65,433	384	△	18	65,799
事業経費	8,936	302	-	-	9,238
林産物生産販売経費	4,830	-	-	-	4,830
治山事業費	20,422	-	-	-	20,422
東日本大震災復旧・復興治山事業費	-	12,694	-	-	12,694
北海道治山事業費	2,541	-	-	-	2,541
東日本大震災復旧・復興北海道治山事業費	-	480	-	-	480
離島治山事業費	159	-	-	-	159
沖縄治山事業費	26	-	-	-	26
国有林野森林整備事業費	50,292	-	-	-	50,292
東日本大震災復旧・復興国有林野森林整備事業費	-	5,981	-	-	5,981
施設整備費	1,633	322	-	-	1,955
治山事業工事諸費	482	85	-	-	567

( 38 )
(歲 出)	成 立 予 算	補 正(第3号)	(单位 百万円)
追 加	修 正 減 少	計
国有林野森林整備事業工 事諸費	1,792	-	-	1,792
国有林野災害復旧事業費	2,602	3,446	-	6,048
東日本大震災復旧・復興 国有林野災害復旧事業費	-	86	-	86
国債整理基金特別会計へ 線入	290,811	-	-	290,811
予 備 費	1,010	-	△	975	35
計	450,969	23,780	△	993	473,756

## 11 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

## 業務勘定

「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」による改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」(平16法104)等に基づく基礎年金拠出金の納付に必要な経費を追加するとともに、既定経費の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成立予算	補正(第3号)	(单位 百万円)
追加	修正減少	計
一般会計より受入	782	3	△	0	785
雑収入	0	-	-	0
前年度剩余金受入	0	-	-	0
計	782	3	△	0	785
(嵐出)
業務取扱費	781	3	△	0	784
業務取扱いに必要な経費	313	3	△	0	316
漁業協同組合事務費交付金に必要な経費	468	-	-	468
予備費	1	-	-	1
計	782	3	△	0	785

## 12 社会資本整備事業特別会計

## (1) 治 水 勘 定

「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として、治水事業に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の修正減少等を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成立予算	補 正(第3号)	(单位 百万円)
追 加	修正減少	計
一般会計より受入	601,888	62,852	△	33	664,707
地方公共団体工事費負担金収入	129,279	16,473	—	145,752
(嵐入)	成 立 予 算	補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 診 盡事業者等工事費負担金還付金	33,391	34	—	—	33,425
償還金収入	131	—	—	131
受託工事納付金収入	17,609	—	—	17,609
雜収入	9,900	—	—	9,900
前年度剩余金受入	14,425	—	—	14,425
計	806,623	79,359	△	885,949
(歲出)
都市水環境整備事業費	27,876	—	—	27,876
北海道都市水環境整備事業費	1,078	—	—	1,078
河川整備事業費	382,465	—	—	382,465
東日本大震災復旧・復興河川整備事業費	—	70,958	—	70,958
北海道河川整備事業費	71,040	—	—	71,040
東日本大震災復旧・復興北海道河川整備事業費	—	3,170	—	3,170
離島河川整備事業費	10	—	—	10
沖縄河川整備事業費	2,870	—	—	2,870
砂防事業費	84,194	—	—	84,194
東日本大震災復旧・復興砂防事業費	—	862	—	862
北海道砂防事業費	3,991	—	—	3,991
離島砂防事業費	280	—	—	280
沖縄砂防事業費	47	—	—	47
多目的ダム建設事業費	106,822	—	—	106,822
北海道多目的ダム建設事業費	1,699	—	—	1,699
沖縄多目的ダム建設事業費	7,060	—	—	7,060
総合流域防災事業費	6,614	—	—	6,614
東日本大震災復旧・復興総合流域防災事業費	—	2,210	—	2,210
北海道総合流域防災事業費	556	—	—	556
業務取扱費業務勘定へ繰入	92,641	835	△	93,443
東日本大震災復旧・復興業務取扱費業務勘定へ繰入	—	1,324	—	1,324
受託工事費	15,969	—	—	15,969
電気事業者等工事費負担金還付金	1,080	—	—	1,080
収益回収公共事業資金償付金償還金一般会計へ繰入	131	—	—	131
予備費	200	—	—	200
計	806,623	79,359	△	885,949
## (2) 道路整備勘定

「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として、道路整備事業に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の修正減少等を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歲入)	成立予算	補正(第3号)	計
追加	修正減少
一般会计より受入	1,214,462	192,405	△	27	1,406,840
国債整理基金特別会計より受入	80,000	-	-	80,000
地方公共団体工事費負担金収入	314,938	39,792	-	354,730
償還金収入	128,839	-	-	128,839
附帯工事費負担金収入	16,230	-	-	16,230
受託工事納付金収入	33,755	-	-	33,755
雑収入	14,389	-	-	14,389
前年度剩余金受入	36,791	-	-	36,791
計	1,839,404	232,197	△	27	2,071,574
(歲出)
道路環境改善事業費	135,516	-	-	135,516
北海道路環境改善事業費	2,212	-	-	2,212
沖縄道路環境改善事業費	1,420	-	-	1,420
道路交通安全対策事業費	341,037	-	-	341,037
東日本大震災復旧・復興道路交通安全対策事業費	-	78,362	-	78,362
北海道路交通安全対策事業費	74,654	-	-	74,654
東日本大震災復旧・復興北海道路交通安全対策事業費	-	17,350	-	17,350
沖縄道路交通安全対策事業費	9,573	-	-	9,573
東日本大震災復旧・復興沖縄道路交通安全対策事業費	-	1,212	-	1,212
地域連携道路事業費	491,623	-	-	491,623
東日本大震災復旧・復興地域連携道路事業費	-	111,156	-	111,156
北海道地域連携道路事業費	91,966	-	-	91,966
東日本大震災復旧・復興北海道地域連携道路事業費	-	6,625	-	6,625
離島地域連携道路事業費	800	-	-	800
沖縄地域連携道路事業費	12,351	-	-	12,351
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資	83,708	-	-	83,708
道路交通円滑化事業費	269,534	-	-	269,534
東日本大震災復旧・復興道路交通円滑化事業費	-	14,570	-	14,570
北海道路交通円滑化事業費	2,145	-	-	2,145
(歲 出)	成 立 予 算	補 追	正(第3号)	(单位 百万円) 計
加	修 正 減 少
沖縄道路交通円滑化事業費	12,160	-	-	-	-	12,160
道路交通円滑化事業資金貸付金	11,597	-	-	-	-	11,597
地方道路整備臨時貸付金	80,000	-	-	-	-	80,000
業務取扱費業務勘定へ繰入	89,223	526	△	27	89,722
東日本大震災復旧・復興業務取扱費業務勘定へ繰入	-	2,396	-	2,396
附 帯 工 事 費	15,683	-	-	-	15,683
受 託 工 事 費	33,048	-	-	-	33,048
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	79,535	-	-	-	79,535
国债整理基金特別会計へ繰入	19	-	-	-	19
予 備 費	1,600	-	-	-	1,600
計	1,839,404	232,197	△	27	2,071,574

## （3） 港湾勘定

「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として、港湾整備事業に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の修正減少等を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成立予算	補正(第3号)	(单位 百万円)
追加	修正減少	計
一般会計より受入	163,179	9,772	△	7	172,944
港湾管理者工事費負担金	57,123	4,111	-	61,234
収入
受益者工事費負担金収入	214	0	-	214
償還金収入	4,403	-	-	4,403
受託工事納付金収入	2,059	1	-	2,060
雑収入	451	-	-	451
前年度剩余金受入	1,584	-	-	1,584
計	229,013	13,884	△	7	242,890
(歳出)
港湾環境整備事業費	3,148	-	-	3,148
東日本大震災復旧・復興	-	750	-	750
港湾環境整備事業費
北海道港湾環境整備事業費	27	-	-	27
離島港湾環境整備事業費	6	-	-	6
港湾事業費	165,608	-	-	165,608
東日本大震災復旧・復興	-	12,859	-	12,859
港湾事業費
北海道港湾事業費	13,328	-	-	13,328
(歲 出)	成 立 予 算	補 正(第3号)	(单位 百万円)
追 加	修 正 減 少	計
離 島 港 湾 事 業 費	5,060	-	-	-	5,060
沖 縄 港 湾 事 業 費	14,201	-	-	-	14,201
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	380	-	-	-	380
埠頭整備資金貸付金	2,203	-	-	-	2,203
業務取扱費業務勘定へ繰入	22,293	135	△	7	22,421
東日本大震災復旧・復興業務取扱費業務勘定へ繰入	-	140	-	-	140
受 託 工 事 費	1,998	-	-	-	1,998
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	611	-	-	-	611
予 備 費	150	-	-	-	150
計	229,013	13,884	△	7	242,890

## (4) 空港整備勘定

「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として、空港整備事業等に必要な経費を追加するとともに、既定経費の修正減少等を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成立予算	補正(第3号)	(单位 百万円) 計
追 加	修 正 減 少
空港使用料収入	195,693	-	-	195,693
一般会計より受入	90,007	8,999	△	1	99,005
地方公共団体工事費負担金収入	2,537	212	-	2,749
償還金収入	15,166	-	-	15,166
配当金収入	2,403	-	-	2,403
空港等財産処分収入	3,123	-	-	3,123
独立行政法人電子航法研究所納付金収入	60	-	-	60
独立行政法人航空大学校納付金収入	3	-	-	3
雑収入	26,664	-	-	26,664
前年度剩余金受入	11,993	-	-	11,993
計	347,649	9,211	△	1	356,859
(歳出)
空港等維持運営費	148,391	-	-	148,391
空港整備事業費	35,367	-	-	35,367
東日本大震災復旧・復興空港整備事業費	-	5,782	-	5,782
北海道空港整備事業費	4,143	-	-	4,143
東日本大震災復旧・復興北海道空港整備事業費	-	4	-	4