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また、こうした不良債権の減少に加え、株式保有残高も減少しており、相対的にリスクの小さい債券の割合が上昇していることから、全体としてリスクが低下している。株式の保有が自己資本のTier Iを下回り、繰延税金資産の比率も低下していることから、資本内容は改善傾向にある（第1－1－30表）。具体的には、2004年9月末時点で、主要行の株式保有のTier I比率は、1年前の88.9%から64.5%まで低下している。また、不良債権処分損にかかる繰延べ税金資産がTier Iに占める割合も、この1年間で41%から31.6%へと着実に低下している。他方、貸出金が総資産に占める割合は、この1年間で52%から48.5%へとさらに低下し、その代わりに、債券を主とする有価証券保有の割合が22.2%から25.7%へと上昇している。この1年間の主要行における収益の内訳については、貸出し収益が経常収益に占める割合は3割強程度でほぼ変わっていないが、手数料収入等を含むサービス収益の割合は17%程度から21%程度へと若干増加がみられるなど、わずかながら収益構造の転換がみてとれる。

## 第 1 - 1 - 30 表 改善がみられる大手銀行グループの業況

(1) 繰延税金資産の中核自己資本（Tier I）比率が減少するなど、資本内容は改善傾向

年 月	株式 /Tier I 比率	繰延税金資産 /Tier I 比率	自己資本比率
03 9	88.9%	41.0%	10.8%
04 3	75.8%	35.4%	11.0%
9	64.5%	31.6%	10.9%

## (２) 総資産にしめる貸出の比率は低下

年 月	貸出金/総資産	有価証券/総資産
03 9	52.0%	22.2%
04 3	50.1%	25.4%
9	48.5%	25.7%

(3) 徐々に経常収益に占めるサービス収益の割合がが高まる

年 月	貸出收益/經常收益	資金收益/經常收益	市場收益/經常收益	サービス收益/經常收益
03 9	33.9%	13.5%	35.3%	17.3%
04 3	34.2%	13.3%	38.6%	19.1%
9	33.7%	14.3%	30.8%	21.2%

(備考) 1．各決算短信(連結ベース)により作成。

2．大手銀行グループとは、みずほ F G、三菱東京 F G、UF J H D、三井住友 F G、りそな H D、三井トラスト H D、住友信託銀行の7グループを指す。

3．貸出収益は、貸出金利息、資金収益は、貸出金利息以外の資金運用収益(有価証券利息配当金などが含まれる)、市場収益は、特定取引収益、その他業務収益、その他経常収益の合計、サービス収益は、信託報酬、役務取引等の合計として、損益計算書上の項目を分類した。
ここで、銀行部門における有価証券保有について若干考えてみよう。銀行部門は、政府部門や日銀と並んで大量の国債を保有している。景気回復につれて今後金利が上昇（国債価格が下落）することが予想されるが、これは銀行部門が保有する国債について評価損が発生することを意味する。例えば、国債の指標金利である10年物国債の金利は最近（2004年10月）では1.5%程度で推移しているが、これが1.0%ポイント上昇した場合にはどのような影響があるだろうか。そこで、金利のイールドカーブが上昇（1年未満の短期国債で0.0%→0.5%、10年物国債1.5%→2.5%等³）したと仮定して国債価格の下落によって生じる評価損を主要4行について推計してみたところ、▲2兆円程度と試算された（2004年3月末時点、試算方法は付注1－2）。

もっとも、これは主要4行の損益を減少させるわけではない。銀行が保有する国債の大部分は「その他有価証券」に分類され時価法が適用されるが、これによる評価損は損益計算書ではなく貸借対照表（バランスシート）に反映されるからである $ ^{4} $ 。したがって、BIS規制上の自己資本との比較で評価するのが適切である。BIS規制上の自己資本には評価益のうち原則として45%まで算入できるため、▲2兆円の評価損は、自己資本への算入が約▲9,000億円減ることを意味する。主要4行の自己資本は25.8兆円（2003年度連結ベース）であるので、主要4行の自己資本比率を0.4%ポイント近く低下させるにとどまる。

さらに、同じ有価証券のなかでも、株式の評価損益との相対比較で債券の評価損益を吟味することも重要である。すなわち、近年の株式と債券の評価損益の変動額を比べると、株式の変動額の方がはるかかに大きく、債券の変動額は小さいことが分かる(第1－1－31図)。景気回復につれて今後金利が上昇したとしても、企業収益の改善や将来にわたる期待成長率の上昇を映じて株価は上昇する可能性があるため、株式に生じる評価益で債券の評価損を吸収することは十分可能であると考えられる（上述の通り、銀行部門が保有する株式も年々減少して Ti er I を下回る規模となっているため、株式の評価損益が銀行部門に及ぼす影響も低減している）。
第1－1－31図 大手行の有価証券評価損益の動き

株式評価損益の変動に比べれば、債券評価損益の変動は小さい

(兆円)

(備考) 1. 日本銀行「全国銀行の決算状況」により作成。

04年3月末については各行決算資料により作成。

２．その他有価証券で時価のあるもののうち、株式と債券が対象。

時価会計導入（01年度より全面適用）以前は、有価証券評価損益全体。

３．大手行とは、新生銀行、あおぞら銀行を含む14行ベース。

みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、東京三菱銀行、三菱信託銀行、

UFJ銀行、UFJ信託銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行

中央三井信託銀行、住友信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行を指す。

## (財政政策と歳入・歳出の動向)

政府は、2010年代初頭における国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指し、2006年度までの間、一般政府の支出規模の対GDP比が2002年度の水準を上回らない程度とすることとし、また、2007年度以降も、それ以前と同程度の財政収支改善努力を行うと同時に民間需要主導の持続的成長を実現することとしている。

こうしたことを受けて、国の歳出（一般会計）は2000年代に入ってから、公共事業関係費を中心に抑制傾向で推移している（第1－1－32図）。
## 第 1 - 1 - 32 図 一般会計歳出の推移

公共事業関係費の抑制が一般歳出の抑制に寄与

（備考）財務省資料により作成。決算ベース（2004年度は予算ベース）。

歳入面では、90年代以降の景気低迷により税収が減少を続けてきたが、2002年1月以降景気回復が持続しているなかで税収にも回復傾向がうかがわれる。2003年度の決算をみると、法人税収入は法人収益が好調なことを映じて10.1兆円となり、前年度を6.2%上回った。

2004 年度もこの傾向は続いており、租税 3 税（法人税、消費税、所得税）の 4～10 月の累計をみると、前年同期に比べて、それぞれ 34.3%、18.9%、4.6% の増加と好調である。

地方の財政についても 2003 年度決算（速報値）に基づいてみておこう（市町村については一部データが未公表のため、推計値を用いる）。

まず、歳入面をみると、国税と同様に2003年度の都道府県の法人二税（法人住民税と法人事業税の合計）の税収は4.4兆円と前年度比+5.5%の増収となった。

歳出面では、厳しい財政状況を受けて公債費が高止まっている。こうしたなか、歳出削減へ向けた努力がうかがわれる。特に、普通建設事業費（公共事業費）の抑制が目立つ（第1－1－33図）。普通建設事業費のなかでも、国からの補助金等が見込める補助事業等に比べて、国からの補助金等がない地方単独事業の削減が目立ち、「苦しい台所事情」をうかがわせる（第1－1－34図）。市町村が発注する公共事業では、1件当たりの規模・金額が小さくなる「ミニ化」が目立っており、公共事業費全体の「パイ」が縮小せざるを得ない状況が見て取れる。
第１－１－３３図　地方財政（歳出）の状況

普通建設事業費と人件費を中心に抑制傾向。

(兆円) (2) 市町村

（備考）1．02年度までは総務省「地方財政の状況」（各年度）、03年度の都道府県は総務省資料の速報値により作成。

２．０３年度の市町村は、速報値の対前年の伸び率を前年度値に乗じて内閣府で試算した。
国からの補助金等がない単独事業の削減が目立つ。

## （1） 都道府県

(2) 市町村

（備考）１．０２年度までは、各年度の「地方財政の状況」により作成。

２．０３年度の都道府県分は、速報値。

3．03年度の市町村分は、前年の値に速報値の対前年伸び率を乗じた内閣府試算値である。

## コラム 1 - 4 市町村における公共工事の“ミニ化”

平成15年度の普通会計決算の概要(速報)をみると、都道府県も市町村も投資的経費(特に、普通建設事業費)が大幅に減少している(対前年度比では、それぞれ▲11.5%、▲11.3%)。

国機関（国・公団等）都道府県、市区町村の発注者別に公共工事の請負金額をみると、いずれも減少傾向にある。発注件数も併せてみると、次のような特徴がある（コラム図1-4（1））。

①国機関（国、公団など）は、発注件数は減っているが、1件当たりの金額は微減となっている。

②都道府県は、発注件数も1件当たりの金額も減っている。
（参考）1994年の国機関：1億2512万円

都道府県：4590万円

市区町村：5580万円

③市区町村は、発注件数は（15年度までは）それほど減っていないが、1件当たりの金額は大幅に減っている。

市区町村発注工事の1件当たりの工事額は、この10年間で4割ほど（約200万円）減少しており、請負金額別にみると、1,000万円未満の工事が増加している（コラム図1-4（2））。つまり、市区町村では、発注件数の確保が続いているものの、工事規模の「ミニ」化が進んでいると言える。

平成16年度に入ってからの状況はさらに厳しい。16年10月までの公表値に基づく推計では、多くの市区町村で公共工事関連の予算を一層削減している影響がみられ、市区町村の発注件数も大幅に減少し、1件当たりの請負金額も94年の半分程度になる状況である。市区町村の極めて厳しい財政状況を反映して、工事規模の「ミニ」化と発注工事の件数の減少の両方が進んでいる。

コラム図1-4（1）公共工事請負金額（発注者別）の推移94年度から03年度までの変化率（発注者別）

請負金額	件数
国機関	-22.3%	-18.9%
都道府県	-40.1%	-27.0%
市区町村	-38.7%	-0.7%

一件当たりの請負金額は、市区町村の減少が目立つ。

（備考）1．北海道、東日本、西日本三保証株式会社「公共工事前払金保証統計」により作成。

3．「請負金額」「発注件数」は、「公共工事前払金保証統計」上の数値であり、国、公団、地方公共団体その他の公共団体の発注する土木建築に関する工事又は測量等を示しており、公共工事で保証契約が締結されたものとなる
コラム図1 - 4（2）市町村発注工事の請負金額別シェアの推移1,000万円未満の工事が増加。

（備考）1．北海道、東日本、西日本三保証株式会社「公共工事前払金保証統計」により作成。

2．「請負金額」「発注件数」は、「公共工事前払金保証統計」上の数値であり、国、公団、地方公共団体その他の公共団体の発注する土木建築に関する工事又は測量等を示しており、公共工事で保証契約が締結されたものとなる。
## コラム 1 - 5 地方自治体における公務員削減を通じた人件費抑制

ここでは、地方の歳出の内訳として普通建設事業費と並んで大きい人件費の動向をみてみよう。

03 年度の人件費は、都道府県、市町村とも抑制されている（それぞれ前年比▲ 1.8%、▲ 1.7%）。人件費のうち、退職金などを除いた職員給（基本給+その他手当+臨時職員給与）に注目すると、都道府県、市町村とも 98 年以降、減少している（コラム図 1 - 5（1））。

人件費を抑制する方法には、賃金抑制と職員数抑制という方法があるが、ここでは職員数についてみてみよう。普通会計職員数（地方公営企業等を除く）をみると、都道府県、市町村ともここ数年は減少傾向である。特に、都道府県の一般行政職員の減少が目立つ（コラム図 1 - 5（2））。

これは、都道府県と市町村の職員構成の違いによるものである。都道府県では教育関係（県費負担の義務教育関係職員を含む）警察関係など特別行政職員が占める割合が高いが（コラム図1-5（3））こうした職員は、制度上、自治体が自主的かつ計画的に定員を適正化することが容易ではない。教員数は少子化に伴って緩やかに減る傾向にあるが、極端に切り詰められるものではない。警察については「地方警察1万人緊急増員計画」にみられるよう増強する方向にある。このため、全体の20％に満たない一般行政職員の減少幅が大きくなっている。

このように各自治体が歳出総額の削減を進める中で、人件費抑制には一定の進歩がみられるものの、今後とも努力を続けていくことが求められる。
コラム図1-5（1）職員給の推移

地方公務員の職員給は98年度以降、減少傾向にある。

（備考）1．総務省「地方財政の状況」（各年度）により作成。

2．「職員給」は、人件費の中で議員報酬や共済費等を除いたものであり、①給料などの基本給、②その他の手当（通勤・特勤・時間外・期末・勤勉などの各手当）、③臨時職員給与にわけられる。

コラム図1 - 5（2） 一般職員数（普通会計分）の推移

都道府県の一般職員は00年度以降、大きく減少している。

（備考）1．総務省「地方財政の状況」（各年度）、総務省資料により作成。

2．「職員数」は、各年度4月1日現在の人数であり、普通会計分のみを計上している。
コラム図1-5（3）職員数（普通会計分）の内訳

（備考）1．総務省「地方財政の状況」（各年度）、総務省資料により作成。

2．「職員数」は、各年度4月1日現在の人数であり、普通会計分のみを計上している。

（国と地方の債務残高と景気回復の関係）

国と地方の長期債務残高は、2004年度末には合わせて719兆円（対名目GDP比は140%超）に達する見込みである（第1－1－35図）。大部分は国と地方が発行した公債の残高である。景気回復の持続は、上で述べたように歳入面では自然増収によるプラスの効果が期待できるが、歳出面では留意すべき点がある。景気回復につれて期待インフレ率が上昇してくれば、それを通じて名目金利が上昇することが予想されるが、金利上昇は公債を新規に発行したり、借換えたりする際の利払い負担を増加させるおそれがある。

第1－1－36図は、国と地方の債務残高の対名目GDP比率の増減を、各種の要因に寄与度分解したものである。ここから明らかなとおり、債務残高（対名目GDP比率）の変化に対しては、プライマリーバランスの影響が最も大きい。債務残高（対名目GDP比率）を抑制するためには、プライマリーバランスを抑制することが非常に重要であることが分かる。この間、利払い費用要因（金利変動や債務残高変動によって利払い費用が変動する要因の合計）の寄与度は一定程度のプラス（=債務残高対名目GDP比率を押し上げ）を持続しているが、漸減傾向にある（90年代以降、債務残高が急増したにもかかわらず、寄与度が漸減傾向にあったのは、この間の低金利政策によるところが大きい）。
第 1 - 1 - 35 図 国と地方の長期債務残高の推移

公債（国債、地方債等）残高の増加が続く

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、財務省資料により作成。2004年度の債務残高は当初予算ベース、名目GDPは内閣府試算。

2．普通国債等は普通国債、交付国債、出資国債等、日本国有鉄道清算事業団債券等承継国債、預金保険機構特例業務基金国債の合計。

3．地方債等は地方債、企業債のうち普通会計負担分及び交付税特別会計借入のうち地方負担分の合計額。国と地方の重複分は借入金の残高から控除した。

４．2003年度に借入金が減少しているのは、郵政事業・郵便貯金特別会計が廃止になった影響。

では、今後、景気回復に伴って金利が上昇に転じた場合には、利払い費用要因が対GDP比を悪化させる程度はどの程度だろうか。財務省が国債について16年度初に試算したデータによれば $ ^{5} $ 、金利が2005年度以降2％から3％に上昇した場合、公債費が徐々に増加すると見込まれている。2005年度以降の国債発行額が2004年度（借換え債と新規財源分の合計で121.1兆円）並だと仮定すれば、利払い費の増加額は、2005年度で約1.2兆円、2006年度は2.4兆円、2007年度は3.6兆円となると試算される（対名目GDP比率の押し上げ寄与度は、それぞれ約0.25%、0.5%、0.75%程度）。
第 1 - 1 - 36 図 国と地方の債務残高（対名目 GDP 比）の変化幅に対する要因分解 プライマリーバランスを均衡させることが重要

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」より作成。

２．以下の式により要因分解した。

$$ \begin{aligned}& 債務残高 ( 对 GDP 比 ) 的前年度からの変化幅 \\ &=\underbrace{i_{0}\times(B_{1}/Y_{0})}_{ 利払い費要因 }-\underbrace{g_{0}\times(B_{1}/Y_{0})}_{ 名目 GDP 成長率要因 }+\underbrace{PB_{0}/Y_{0}}_{ プライマリバランス要因 }(0 は当期、-1 は前期を表す )\\ \end{aligned} $$

B: 債務残高、Y: 名目GDP、PB: プライマリーバランス

i: 名目利子率 （当期の利払い費を前期の債務残高で除して算出）

g: 名目GDP成長率

利払い費要因：①金利変動と②債務残高変動の両方に起因する要因

プライマリーバランス要因：国と地方の基礎的財政収支（「借入を除く税収等の収入」から「過去の借金に対する元利払いを除いた支出」を差し引いた財政収支）に起因する要因

名目GDP成長率要因：債務残高対GDP比の分母となる名目GDPの増減に起因する要因

3．上記のような要因分解式を用いるため、債務残高系列は、以下のものを用いた。1990年度；国民経済計算より国と地方の借入及び株式以外の証劵の合計から、国・地方間で保有している債務等を相殺したもの。

1991年度以降；1990年度の値に、それ以降の貯蓄投資差額の累積を加算した値。
## コラム 1 - 6 国債管理政策に関する最近の取組

国債の発行残高が増え続けるなかで、国債を円滑かつ確実に消化するとともに、中長期的な発行コストを抑制することが重要になっている。国債残高の増加に伴い、「国債管理政策」の重要性が増しており、国債の商品性を多様化したり発行条件を魅力あるものにする等の国債発行に掛かる取組が重ねられている。

近年の取組をみると、15年物変動利付債の発行開始（2000年6月）、リオープン制度の導入（2001年3月）、ストリップス制度の導入（2003年1月）に続き、「個人向け国債」（2003年3月）、「物価連動国債」（2004年3月）が発行され始めた。

個人向け国債は、個人が購入しやすい商品設計が好感され、順調に残高を伸ばしている（コラム図1-6（1））。具体的には、①小口でも購入可能（1万円から）②最低金利を保証（0.05%を下回らない）③市場金利が上がれば適用金利も上昇（半年ごとに基準金利＜10年物国債の入札における平均落札利回り＞をベースに更改）などとなっている。特に、2003年後半からの長期金利上昇によって適用金利が上昇してから発行額を伸ばしている。

物価連動国債は元本が物価動向に連動して増減するため、投資家にとってはインフレリスクを回避することができる。このため、イギリス（81年）、カナダ（91年）、米（97年）などでも発行されている。我が国では、第3回入札（2004年12月）までで発行額が9,000億円程度にとどまっているが、今後の発行が注目される（コラム図1－6（2））。

このほか、国債市場の流動性等の維持・向上に向けて、「国債市場特別参加者制度」(いわゆる“プライマリーディーラー制度”)が2004年10月に導入された。これは特別参加者が、応札・落札・流動性供給・情報提供といった責任を担う一方で、非価格競争入札・金利スワップ取引・流動性供給入札への参加やストリップ債の分離・統合の申請等の資格を与えられるものであり、市場参加者の主体的な行動を促し、国債の安定消化へ向けて、より一層のマーケットメカニズムが発揮されることをねらったものである。
コラム図1-6（1）個人向け国債発行額の推移

適用金利の上昇が好感され、発行は順調に伸びている

（備考）財務省ホームページによる。

コラム図1-6（2）物価連動債発行額の推移

今後の発行が注目される

（備考）1．財務省ホームページにより作成。

2．＜＞内は2003年度末の普通国債残高に対する物価連動債（発行累計額）の割合。12月分は発行予定額。

(まとめ)

以上にみたように、景気動向には、海外経済や原油価格の動向、情報化関連財の調整など、いくつかのリスク要因がある一方、90年代にみられた景気回復とは異なる景気の腰の強さも
ある。景気の現状は、これらの景気押上げ要因と押下げ要因が混在するなかで、一部に弱い動きがみられるようになっている。こうした前向きの動きと景気のリスクを整理すると以下のとおりである。

まず、前向きの動きとしては、第一に、これまで進めてきたリストラの成果により、企業部門の体力がかなり回復した上、企業は様々な面で慎重さを失っていないことである。具体的には、これまでのリストラの成果により、利払いや人件費など固定費が低下し、損益分岐点比率は90年代初めの水準まで低下している。その一方で、引き続き企業は投資をキャッシュフロー以下に抑え、古い設備の除却を積極的に進めており、能力の増強に慎重である。また、在庫調整にしても、過去と比べてかなり早い段階で着手している。加えて、銀行部門でも、少なくとも主要行についてはほぼ不良債権処理のめどがつき、金融面が景気の足を引っ張るという状況を脱しつつある。

第二に、家計についても、雇用環境が引き続き改善するなかで、消費は緩やかに増加している。第2章2節でみるように、こうした消費の伸びは、かなりの程度雇用の改善によるマインドの改善によってもたらされている。企業のリストラによって雇用の過剰感が低下しつつあるなかで、一時的な景気へのショックがあったとしても、それが雇用の大幅な調整に結び付く可能性は低いと考えられる。したがって、所得の伸びが低いことによって消費の伸びも緩やかなものとなるとしても、消費の持続性は過去と比べて高まっていると考えられる。

第三に、企業部門の回復は、業種別にみても広範にわたって回復がみられていることである。情報化関連業種が在庫調整にあるといっても、中国の強い需要の影響もあって、鉄鋼など素材関係の生産が引き続き好調であることに加え、輸送機械でも底堅く推移している。また、非製造業でも収益、投資とも堅調な状況にある。このため、一部の業種で生産が低下しても、全体として大きな調整につながる可能性は小さいと考えられる。

他方、景気に対するリスクにも十分な注意が必要である。原油高の影響については、次節で詳しく検証するが、現時点では、ある程度企業収益を圧迫する要因とはなっているものの、それは売上げの増加や企業の生産性の上昇で吸収されている。ただし、原油価格の先行きについては、中国等の需要が傾向的に拡大する一方で、生産・精製能力の拡張は短期的には見込めないことから、引き続き高い水準にとどまる可能性もある。このため、原油価格の動向とその影響には引き続き注意が必要である。海外経済については、国際機関や当該国政府の見通し等によれば、引き続き2005年も拡大することが見込まれているが、他方で、アメリカの経常収支赤字の持続可能性への懸念やそれによる米ドル安、中国における景気引締め策の今後の動向など、不透明な要素もある点には留意が必要である。情報化関連財における生産・在庫調整については、供給側の期待が強過ぎる場合には、過剰供給から生産調整がさらに長引く可能性もあるが、他方で、内外経済の最終需要の回復が続ければ比較的早期に解消に向かうものと考えられる。
物価は、原油価格の高騰や公共料金などの価格の上昇があったものの、教養娯楽用耐久財などの価格低下により、2007年平均でみれば、消費者物価は前年比横ばいとなった。ただし、2007年後半以降、生活関連商品の上昇がみられ今後の動きを注視していく必要がある。

消費支出の伸びは力強さを欠き、我が国の経済成長は、輸出と設備投資の増加に牽引される傾向を著しく強めている。我が国経済が、持続的で自律的な経済成長経路を歩んでいくためには、勤労者生活の充実と社会の安定を基盤に着実な内需の拡大を生み出していくことが重要である。

## (物価の動向)

近年の国際商品市況高を受け素材価格の高騰が続く中、原油価格については、既往最高値の更新が相次いでいる。こうしたことを反映して、2007年の国内企業物価は、前年比1.8%上昇となり、4年連続の上昇となった。

企業向けサービス価格は、1998年以降下落基調が継続していたが、2007年は1.2%上昇となった。

消費者物価指数は、2007年9月までは生鮮食品、家賃、交通・通信や教養娯楽などの下落の影響により総合で前年を若干下回る水準で推移していたが、10月以降は生鮮食品、光熱・水道、交通・通信などの価格上昇により上昇基調に転じた。ただし、2007年全体としては総合で前年比横ばいとなった。

なお、原油価格高騰の影響で、石油関連製品は2004年4～6月期に上昇に転じて以降上昇を続けており、物価の押上げに大きく寄与している（第11図）。

## (家計消費の概況)

2007年の勤労者世帯の消費支出は、前年比名目1.0％増、同実質0.9％増となった（第12表）。四半期ごとの消費支出の推移をみると、2007年1～3月期は名目、実質ともに減少となっていたが、4～6月期から連続で増加となっている。

供給側に着目した統計をみると、2007年の小売業における販売額は、前年比0.1%減と5年ぶりの減少となった。これは、化粧品、医薬品などの堅調な動きにより増加となったものの、自動車小売業が減少したこと、また、織物・衣服・身の回り小売業が天候不順により季節衣料が伸び悩んだことによる。

2007年の平均消費性向は、73.1％と前年差0.6ポイントの上昇となったが、消費者心理の代表的な指標である消費者態度指数をみると、2006年半ば頃から若干ながら悪化したものの、総じてみれば横ばいで推移しており、2007年以降は低下傾向にある。

このように、消費者心理が後退していることや収入増加の見通しが立ちにくいこと、このところの原油価格の上昇やそれに伴い一部の商品の価格が上昇していることなどもあり、先行きの消費に影響を与える消費者心理は冷え込んでいる。
H：非消費支出比率（非消費支出／実収入）

第11図 消費者物価上昇率に対する財・サービス分類別寄与度の推移

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）消費者物価指数（財・サービス分類）を以下のとおり一部組み替えている。

一般商品：石油関連品を除く工業製品、米類、出版物等

サービス：公共サービスを除くサービス

生鲜商品：生鲜野菜、生鲜果物、生鲜魚介、肉類等

石油関連品：灯油、プロパンガス、ガソリン

公共料金：公共サービス、電気・都市ガス・水道

第12表 家計主要項目（全国勤労者世帯）と実質消費の増減要因

(单位 % )

年・期	消費支出	実収入	平均消費性向	消費者物価指数
名目	実質	名目	実質	名目	名目
前年比[実質消費支出への寄与]
2005年	-0.6	-0.2	-1.3 [-1.5]	-0.9	-1.1	-2.3 [0.4]	74.7 [0.4]	-0.4 [0.4]
06	-2.8	-3.1	0.2 [0.2]	-0.1	0.1	1.0 [-0.2]	72.5 [-2.2]	0.3 [-0.3]
07	1.0	0.9	0.6 [0.7]	0.5	0.2	2.4 [-0.5]	73.1 [0.6]	0.1 [-0.1]
前年同期比
2007年Ⅰ期	-0.6	-0.6	2.2	2.2	2.6	-0.1	-2.7	0.0
Ⅱ	0.2	0.3	3.5	3.6	3.5	3.3	-2.3	-0.1
Ⅲ	3.0	3.2	-1.7	-1.5	-2.6	3.2	4.2	-0.2
Ⅳ	1.5	0.9	-1.1	-1.7	-1.8	2.5	2.1	0.6
指数(季節調整値)
2006年Ⅰ期	97.8	97.8	98.4	98.2	98.2	74.3
Ⅱ	97.3	97.0	97.2	97.1	97.3	74.6
Ⅲ	96.0	95.5	102.1	101.4	101.9	70.3
Ⅳ	97.5	97.2	102.5	102.1	101.9	71.4
07Ⅰ	97.2	97.1	100.6	100.4	100.7	72.0
Ⅱ	97.5	97.3	100.7	100.7	100.8	72.2
Ⅲ	99.0	98.6	100.3	99.8	99.2	74.4
Ⅳ	98.9	97.9	101.2	100.3	100.0	73.7

資料出所 総務省統計局「家計調査」、「消費者物価指数」から厚生労働省労働政策担当参事官室にて算出

（注）1）指数（季節調整値）の欄は、2005年を100とした指数である。

2）平均消費性向の前年比、指数（季節調整値）の欄には水準、前年同期比の欄には前年同期とのポイント差を示している。

3）消費者物価指数は「持ち家の帰属家賃を除く総合指数」である。

4）[ ] 内は消費支出の実質増減率への寄与度であり、その合計は実質消費支出の増減率に等しくなる（ただし、計算上の誤差や四捨五入の関係から必ずしも一致はしない）。具体的には、以下の算式で算定した。

C : 消費支出

Yd：名目可処分所得

P ：消費者物価

I ：実収入

N：非消費支出

ただし、変数の上の・はそれぞれの前年比増減率を表す。
第1－2－8図 耐久消費財購入を先延ばしている世帯の割合の前回デフレ期との比較（物価予想騰落別、世帯属性別）

物価が下落する（物価の上がり方が低くなる）と予想する世帯ほど耐久消費財の購入を先延ばしにする傾向

2．耐久消費財の購入を先延ばししている世帯は、「耐久消費財の買い時としては、今後半年間に今よりも良くなると思いますか。」の問に「良くなる」もしくは「やや良くなる」と回答した世帯の計。99年6月から2002年3月調査（四半期調査）、2009年1月から2010年1月調査（月次調査）の期間平均。四半期調査の対象が二人以上世帯のため、月次調査でも二人以上世帯のデータを用いている。高齢者世帯は、65歳以上の世帯。対象期間中の物価に関する問は、四半期調査では「物価の上がり方は、今後半年間に今よりも高くなると思いますか」、月次調査では「あなたの世帯が日ごろよく購入する品物の価格について、1年後どの程度になると思いますか」。四半期調査では、物価の上がり方が「（やや）低くなる」と回答した世帯をデフレ予想世帯、「（やや）高くなる」と回答した世帯をインフレ予想世帯とした。

票を活用し、家計の物価の将来予想と耐久消費財の購入行動の関係を分析する。その際、住宅ローンの有無など世帯の属性別に購入行動が異なるかもあわせて検討する。まず、全体的な傾向を確認しよう（第1－2－8図）。

第一に、デフレ予想世帯は耐久消費財の購入を先延ばしする傾向が強い。半年あるいは1年後に物価が上昇すると予想する世帯（以下、インフレ予想世帯という）と下落すると予想する世帯（以下、デフレ予想世帯という）について、耐久消費財の購入態度を比較すると、デフレ予想世帯はインフレ予想世帯に比べ、耐久消費財の購入を先延ばしする世帯が多い。世帯割合で見ると3倍程度の違いが見られる。この傾向は、前回のデフレ期 $ ^{17} $ においても、今回のデフレ期 $ ^{18} $ でも、同様に観察される。

第二に、デフレ予想世帯の中では、住宅ローンを抱える世帯が特に耐久消費財の購入を先延
ばしする傾向があるとはいえない。住宅ローン世帯の多くは負債超過世帯と考えられるため、デフレを予想すれば、同時に将来の実質債務負担も増加すると予想する可能性は高い。そうであれば、デフレ予想世帯の中でも、住宅ローン世帯は特に消費に慎重になることが考えられる。しかし、データからは、この傾向は見られなかった。一つの解釈としては、前回と今回のデフレ期はともに「緩やかなデフレ」であり、実質負債額の変動が実感されないほど小さかった可能性が指摘できる。

第三に、純資産世帯が多いと考えられる高齢者世帯（65歳以上世帯）についても、デフレ予想世帯全体の傾向と大きな違いは見られない。このデータから見る限り、デフレ予想世帯の中において、属性の違いによる消費行動の変化は見られなかった。

## ●物価下落予想による消費先延ばし効果は今回デフレ期の方が弱い

デフレ予想世帯は耐久消費財の購入を先延ばしする傾向が観察された。デフレ予想が浸透すると、消費が抑制される可能性が示されたといえる。それでは、前回と今回のデフレ期において消費者の行動に何か違いが見られるだろうか。ここでは、物価下落予想による耐久消費財購入の先延ばしの程度について、前回と今回のデフレ期でどのように異なっているかを統計的手法により検証する。結果を見ると次のような点が指摘できる（第1－2－9図）。

第一に、物価下落予想による消費先延ばし効果は、今回のデフレ期の方が弱い。物価予想について、予想物価上昇率の高さに応じて5段階に分け、その段階が1段階上がることによる耐久消費財の先延ばし効果（限界効果）を推計すると、2000年前後よりも2009年の方が低い。前回のデフレ期の方が、マインド面からデフレが消費抑制に影響した可能性が高いといえる。逆にいえば、現在の消費者の方が、デフレ予想が消費の意思決定に影響を与える程度が低いということになり、前回に比べてデフレに慣れているということもできよう。

第二に、種々の属性ごとの影響を見ても、物価予想ほど明確に耐久消費財の購入態度に影響を与えている属性はない。前回及び今回のデフレ期について、各月ごとに推計を行うと、物価予想の係数はすべての推計で有意となる。しかし、それ以外の属性については、耐久消費財の購入判断とは明確な関係は検出されない。住宅ローンの有無についても同様である。この意味では、ローン返済に係る実質負担増が耐久消費財購入の意思決定に影響を及ぼしているとはいえない。

第三に、物価予想ほど明確ではないが、年間収入の多寡や世帯主の年齢については、耐久消費財の購入判断に有意な影響を与える結果も複数見られた。年間収入については、推計期間の半数以上で有意な結果が得られている。有意な結果が得られた推計においては、年間収入が高い世帯ほど耐久消費財の購入を先延ばしする結果となっている。解釈は難しいが、例えば、年間収入の高い世帯はすでに耐久消費財を保有している可能性が高く、例えば2台目のテレビなど買い替えの機会を先延ばしすることができるのに対し、収入の低い世帯では、必需品としての性格がより強い耐久消費財の購入判断を行っていることも可能性としては指摘できよう。
## 第1－2－9図 物価予想が耐久消費財購入に与える影響

物価下落予想による消費先延ばし効果は今回のデフレ期の方が弱い

## （1） 耐久消費財購入の先延ばし効果の比較

(物価下落予想による耐久消費財購入の先延ばし効果、%)

## (2) 世帯属性ごとの影響

①前回デフレ期

説明変数	先延ばしする (係数の符号が+と なった回数)	係数の符号が+で 有意となった回数
物価下落予想	12	12
世帯主の年齢	11	4
世帯人員	0	0
住宅ローンの有無	0	0
年間収入	12	9

②今回デフレ期

説明変数	先延ばしする(係数の符号が+と)なった回数	係数の符号が+で有意となった回数
物価下落予想	13	13
世帯主の年齢	10	7
世帯人員	1	0
住宅ローンの有無	0	0
年間収入	13	7

（備考）1．内閣府「消費動向調査」により作成。

2．99年6月調査～2002年3月調査、2009年1月調査～2010年1月調査の個票を用いてプロビット分析により推計。前者を前回デフレ期、後者を今回デフレ期としている。また、物価下落予想による耐久消費財購入の先延ばし効果は限界効果。分析の詳細は付注1-2を参照。

いずれにしても、耐久消費財の購入判断に対して、物価下落予想は統計的に有意な負の影響、すなわち購入を先延ばしする影響があることが分かった。デフレによる消費抑制効果を顕在化させないためにも、デフレ予想を加速させないことが重要である。

## 2 物価上昇率の基調的な低さの背景

以上、デフレの現状について、現象面とその背景にある要因分析を行った。次に、我が国が長期にわたりデフレから脱却できないでいる構造的な背景について検討しよう。すなわち、「日米における物価予想の差はなぜ生じているのか」「需要不足期間の長さ、外需依存の大きさが問題なのか」「賃金の決まり方が問題なのか」といった論点を考えていく。

## (1) 日米における物価予想の差はなぜ生じているか

中長期的な物価安定には、物価予想の安定が不可欠である。それでは、物価予想はどのような要因に依存しているのだろうか。物価予想の要因と現実の物価上昇率との関係についてやや詳しく見てみよう。
# 平成25年度行政事業レビューにかかる行動計画

## Ⅰ．基本的な考え方

厚生労働省においては、厚生労働省内に設置された行政改革推進室を活用し、行政改革推進本部事務局と連携しながら行政事業レビューを実施する。

## Ⅱ．实施体制

行政事業レビューは、厚生労働省内に設置された行政改革推進室で実施する。

(参考)

行政改革推進室（以下「推進室」という。）の体制

（１）推進室長は、総括審議官とする。

（２）推進室に、大臣官房参事官（会計担当）及び政策評価官を加え、総括チームとする。

（３）省内の各部局や地方支分部局等は、事業の実態把握（行政事業レビューシートの作成や現地調査の支援）など推進室の取組みに協力する。

（４）事務局は、省内の各部局の協力を得ながら、大臣官房総務課、大臣官房会計課及び政策評価官室が担う。

## Ⅲ．行政事業レビューの取組み

### 1. 事業の実態把握

（１）事業単位の整理

厚生労働省の平成24年度の事業について、4月中に点検の対象となる事業の単位（以下「事業単位」という。）を整理する。

（２）行政事業レビューシートの作成

事業所管部局は、事業単位毎に行政事業レビューシートを作成し、事業の実施状況や予算の支出先及び使途などの実態を把握する。

（３）行政事業レビューシートの公表

行政事業レビューシートは、公開プロセスの対象となる事業については、原則として公開プロセスの開始日の10日前までに、その他の事業については7月上旬までに、厚生労働省HPにおいてそれぞれ公
表する（中間公表）。

## （４）新規事業及び新規要求事業の取扱い

新規事業及び新規要求事業についても、事業の自己点検や、4で示す取組を行うため、行政事業レビューシートに記入可能な事項を記入の上、公表する。

①平成25年度新規事業

平成２４年度の事業と同時期に中間公表及び最終公表を行う。

②平成 26 年度新規要求事業

概算要求提出後、2週間以内を目途に公表を行う。

### 2. 自己点検（事業見直し案の検討）

事業の実態を踏まえ、それが本来の事業目的と合致しているか、真に効率的・効果的な支出となっているかなど、事業所管部局が政策評価との関連性にも留意しながら、自己点検を実施する。

また、外部有識者によって構成される「厚生労働省行政事業レビュー外部有識者会合」を設置し、対象事業の点検結果を外部有識者の所見として、レビューシートの所定の欄に記載する。

### 3. 公開プロセスの実施

事業の実態や自己点検結果を踏まえ、外部有識者を交えて公開プロセスを実施する。

（1）公開方法

・ ホームページ上に動画を公開。

・ 議事録は、後日、速やかに公開する。

（2）外部有識者

厚生労働省が選定した外部有識者3名に、行政改革推進本部事務局が指定する外部有識者3名を加える。

（３）事前勉強会及び現地ヒアリングの実施等

公開プロセスの実施に先立ち、外部有識者に対し、公開プロセス対象事業に係る事前勉強会及び現地ヒアリングの機会を随時提供するとともに、資料の提供、現地ヒアリングの実施等の要請があった場合には、適切に対応を行う。

### 4. 結果の公表、概算要求への反映

公開プロセスの結果を踏まえ、公開プロセスにかからない他の事業についても、レビューを実施するとともに、公開プロセス結果の視点も踏まえ、必要な横断的見直しを行うなどして、その結果を平成26年度予算の概算要求に反映させ、公表する。また、これを組織や制度の見直しにも活用していくこととし、適切に予算執行にも反映させることとする。
5. 行政事業レビューの実効性向上のための施策

国民や職員からの意見・提言募集、人事評価への反映など、行政事業レビューの実効性を高め、その向上に資する施策について、積極的に取り組む。

（1）国民や職員からの意見・提言募集

行政事業レビューについて、インターネット等を活用し、国民や職員からの意見・提言を募集し、有効なものについては取組として実践する。

（２）人事評価への反映

人事評価の目標設定に当たって、コスト意識の視点から、予算執行の効率化に関する取組を盛り込む。

## Ⅳ．今後のスケジュール（予定）

4月下旬～ 公開プロセス対象事業の選定

5月中旬～公開プロセス対象事業のレビューシートを公表

6月上旬～ 公開プロセスを実施

6月下旬～ 公開プロセスにかからない他の事業のレビューシートを公表

行政事業レビューの結果を概算要求に反映

8月末 概算要求、レビューシート最終版を公表
## 中国

1. 主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

75年	85年	95年	直近年
人口（3月末）	6.6	6.4	6.2	6.1 (2001年)	772 万人( $ \triangle $ 0.17)
域内総生産（年度）	6.6	6.0	5.7	5.7 (99年度)	28 兆円( $ \triangle $ 0.9)
製造品出荷額等	8.3	7.5	7.1 $ *3 $	7.0 (2001年)	20 兆円( $ \triangle $ 3.7)
卸売販売額	*1 4.1	4.0	*2 4.0	4.0 (99年)	20 兆円( $ \triangle $ 1.0)
小売販売額	*1 6.5	6.3	*2 6.2	6.1 (99年)	9 兆円( $ \triangle $ 2.4)

注 $ ^{1} $ $ ^{*} $ 1:74年、 $ ^{*} $ 2:94年、 $ ^{*} $ 3:2001年速報值。

注2（）は前年比増減率を表す。ただし、卸売、小売販売額は97年調査比増減率。

### 2. 產業・就業構造

(1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

☐農林水 ☐鉱業 ☐製造業 ☐建設業 ☐電ガ水 ☐卸小壳 ☐金融 ☐不動産 ☐運・通 ☐サ-ピス ☐政府等

(2) 就業構造の変遷（業種別構成比の推移）
## (3) 中国地域の特徴

域内人口は772万人（2002年）で、対前年比0.17%減少した（65歳以上人口の比率は21.4%）。域内総生産は28兆円（99年度）で対前年度比0.9%減少し、製造品出荷額等は20兆円（2001年速報）で対前年比3.7%減少した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、域内人口と製造品出荷額は75年度からシェアが低下している。域内総生産は75年度から95年度にかけてシェアが低下し、その後は同水準となっている。

域内総生産に占める産業別構成比をみると、99年度においては、全国に比べて製造業、建設業の割合が高く、卸小売業、不動産業、サービス業の割合が低い。85年度から構成比の推移をみると、不動産業、運輸・通信業は構成比が上昇し、卸小売業は低下した。サービス業は90年度に低下したが、99年度に上昇した。製造業、建設業は90年度にシェアが上昇したが、99年度に低下した。

就業者の産業別構成比の推移をみると、サービス業の上昇と製造業の低下が続いている。卸売・小売、飲食店は95年まで低下したが、2001年に上昇した。建設業は低下、上昇と変化しながらも2001年には85年と同水準まで低下した。

### 3. 2001年度から2002年央までの経済動向

2001年中には、鉱工業生産の減少が続き景況は悪化した。2002年に入り、アジア向け輸出が増加したことから鉄鋼や化学の生産が持ち直し、さらに海外のIT需要の回復により電気機械も増加に転じたことから、景況は下げ止まった。個人消費は、大型小売店販売額でみると対前年比減少幅が緩やかに縮小した。生産の増加を受けて、雇用情勢には持ち直しの動きがみられた。中国地域の景気はこのところやや改善している。

産活動：2001年中には、輸出の減少や国内向け需要が低調を反映して化学と鉄鋼は減少傾向にあった。2002年1－3月期からは、鉄鋼がアジア向け輸出や自動車向けの需要の増加などから、化学も2002年4－6月期からアジア向けの輸出増により増加に転じた。電気機械は、2001年中は世界的なIT不沢から減少していたが、大幅な生産調整によって在庫調整が進展し、2002年初からは外需が増加したため、液晶や半導体関連を中心に増加した。自動車は2001年10－12月期に減少したものの、北米向け輸出の好調に加え2002年春以降は新型車の販売も好調であったことから生産が増加した。大幅に減少していた一般機械の生産も2002年度初から増加に転じた。

個人消費：大型小売店販売額をみると、百貨店販売額は、中元と歳暮の前倒し、気温変動による衣料品の動きなどによって前年を上回る動きもみられたが、基調としては前年を下回り続けた。スーパー売上高は、2002年夏に猛暑により清涼飲料に動きが見られた以外は、飲食料品全般の不振により前年比で減少を続けた。乗用車新規登録・届出台数は対前年比でおおむね増加が続いている。

建設活動：公共工事請負金額は、2001年度を通じておおむね前年を下回った。新設住宅着工
戸数は、2002年1－3月期には反動により前年を上回ったが、基調として減少している。

設備投資：2001年度実績、2002年度計画ともに製造業、非製造業で前年を下回っているが、2002年に入ってから好調である電気機械では、一部に動きがみられる。

雇用情勢：2001年度には、有効求人倍率が緩やかに低下するなど、悪化の動きがみられたが、2002年初からは有効求人倍率が上昇するなど、厳しい状況ながらも持ち直しの動きもみられる。

企業倒産：2001年7－9月期からは、倒産件数は基調として前年を下回っている。負債総額は2001年後半には、大手百貨店倒産の反動により前年水準を下回ったが、2002年1－3月期には再び前年水準を上回った。

### 4. 「景気ウォッチャー調査」にみる中国地域の景況

・現状判断 DI は、2001年 5 月には45.8であったが、その後低下し、同年10月には28.8と調査開始以来最低水準となった。その後上昇に転じ、2002年 5 月には49.0となったが、その後再び低下した。なお、2002年 9 月には42.6となり、調査開始以来24か月連続で50を下回った。

(D1)

现状判断 □ 1 □ 推移

——现状判断口1
## 5 ．中国地域の主要経済指標

(单位：%)

鉱工業生産指数[季節調整済、前期(月)比]	大型小売店販売額[店舗調整済、前年同期(月)比]	乘用車新規登錄·届出台数[前年同期(月)比]	公共工事請負金額[前年同期(月)比]	新設住宅着工戶数[前年同期(月)比]	有効求人倍率[季節調整済]	企業倒産件数[前年同期(月)比]
合計	百貨店	又一パー
1999年	1.4	△3.3	△0.6	△5.2	4.5	△9.8	2.8	0.64	△23.9
2000年	6.4	△4.4	△3.3	△5.2	△0.4	△13.1	△2.4	0.72	29.3
2001年	△7.2	△3.2	△2.0	△4.0	0.4	△7.3	△9.1	0.70	△5.4
2001年4～6月	△0.5	△3.4	△1.4	△4.5	△0.6	0.8	△12.8	0.73	7.9
7～9月	△2.2	△2.1	△0.9	△2.9	3.8	△12.4	△7.9	0.71	12.7
10～12月	△3.2	△3.6	△2.0	△4.7	1.7	4.7	△2.6	0.64	11.5
2002年1～3月	1.8	△3.0	△2.2	△3.4	1.3	△19.7	△14.0	0.61	△7.9
4～6月	5.5	△2.1	△2.6	△1.8	4.8	△4.1	13.5	0.65	15.1
2001年4月	4.7	△4.8	△2.2	△6.3	△2.2	10.9	△12.5	0.72	9.3
5月	△2.1	△4.0	△2.3	△5.0	1.8	△7.5	△22.1	0.73	42.3
6月	0.0	△1.2	0.6	△2.2	△1.1	△3.4	△2.7	0.73	24.1
7月	4.2	△3.3	△2.1	△4.2	8.7	△11.8	△9.3	0.72	15.8
8月	△4.8	△1.8	△1.5	△1.9	4.3	△14.8	△12.3	0.71	22.5
9月	△1.7	△1.0	1.5	△2.5	△1.4	△10.5	△2.1	0.70	2.6
10月	1.4	△7.1	△3.6	△9.4	4.5	7.6	8.3	0.66	16.5
11月	△3.4	△1.0	0.1	△1.7	1.8	6.5	11.9	0.64	3.7
12月	1.6	△2.8	△2.2	△3.2	△1.0	△1.4	△2.7	0.61	13.0
2002年1月	1.5	△3.8	△3.7	△3.9	6.8	△1.0	△24.2	0.60	16.5
2月	0.3	△3.7	△3.9	△3.6	1.4	△20.8	△1.8	0.60	13.2
3月	0.5	△1.3	0.7	△2.7	△1.2	△25.1	△15.4	0.63	17.4
4月	4.4	△3.2	△3.9	△2.7	4.1	△14.4	14.6	0.65	11.0
5月	△0.3	△2.7	△3.4	△2.3	8.1	2.7	22.5	0.65	27.9
6月	2.7	△0.4	△0.4	△0.5	2.9	3.7	4.5	0.65	1.5

（備考）1．主要経済指標の対全国シェアの推移は、以下により作成。

·人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」

· 域内総生産：内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」

·製造品出荷額等：経済産業省「工業統計表」

·卸壳販売額、小売販売額：経済産業省「商業統計表」

### 2. 経済・産業構造

・就業構造の変遷:総務省統計局「労働力調査報告」により作成。

### 3. 主要经济指標

・鉱工業生産：各経済産業局調べ。

·大型小壳店販売額：各経済産業局調べ。

・乗用車新規登録・届出台数：日本自動車販売連合会「自動車登録統計情報」、全国軽自動車協会連合会「軽自動車新車日報累計表」により作成。

・公共工事請負金額：保証事業会社協会「公共工事前払金保証統計」により作成。前年比の数字は年度比較。

・新設住宅着工戸数：国土交通省「建築着工統計」により作成。前年比の数字は年度比較。

・企業倒産件数:(株)東京商工リサーチ調べ。
## 第 4 節 世界経済全体の見通しとリスク

これまで、アメリカ、ヨーロッパ、アジアの各地域の見通しとリスクをみてきたが、ここでは、これらを総合して世界経済全体について見通しとリスクを検討する。

### 1. 経済見通し（メインシナリオ）— 緩やかな回復へ

世界経済は、雇用が悪化するなど引き続き深刻な状況にあるが、景気刺激策の効果もあってアジアを中心に持ち直しの動きが広がっており、景気は下げ止まっている。先行きについては、アジアでは中国を中心に回復の動きが広がり、先進国の景気も緩やかに持ち直していくことから、2010年の世界経済は緩やかに回復に向かい、徐々に成長率を高めていくと見込まれる。ただし、世界のGDPの4分の1を占めるアメリカ経済の回復テンポが緩慢となることが予想されることから、回復のテンポは緩やかなものとなり、10年全体では2％台にとどまると見込まれる。

なお、国際機関及び民間機関の見通しをみると、世界経済については、09年の実質経済成長率はおおむね▲1～2％程度となっており、10年については、国際機関が2～3％程度、民間機関では3％となっている（第3-4-1図、第3-4-2表、第3-4-3表）。

### 2. 経済見通しに係るリスク要因

見通しに係るリスクは、以下の上振れ、下振れの両方があるが、リスクは下方に偏っている。

## ● 下振れリスク

## (i) 欧米の信用収縮と実体経済悪化の悪循環

欧米では、金融機関の不良債権処理が遅れており、金融機関の貸出態度は依然として厳しい状況にある。信用収縮の長期化により、景気が低迷し、企業収益や雇用が悪化すれば、企業の経営破たんや家計向け貸出の返済延滞の増加による不良債権が更に増大し、一層の信用収縮をもたらす悪循環に陥るリスクがある。この場合、欧米の景気の回復は大幅に遅れ、世界経済の回復のテンポもかなり緩やかになることが見込まれる。
## (ii) 雇用情勢の想定以上の深刻化

欧米では、雇用情勢は悪化を続けており、失業率は今後も上昇を続けていく見込みである。今後、想定以上に、雇用情勢の悪化がみられる場合には、所得環境の悪化により個人消費を下押しするおそれがある。

## （iii）緊急避難的な財政・金融政策の拙速な転換による景気の腰折れ

世界金融・経済危機の発生後、各国政府・中央銀行が行ってきた、前例のない規模の財政拡大、金融緩和は、各国経済を下支えしてきたが、これらの政策を転換していく過程で、財政再建や金融引締めを開始するタイミングが早すぎたり、速度が速すぎたりした場合には、景気回復を阻害する可能性もある（第2章参照）。

## （iv）急激なドル安、米国債の急落による国際金融市場の混乱

アメリカの財政の持続可能性について市場が疑念を持ち、ドルに対する信認が失われた場合、大量に発行されている米国債の価格急落や、急激なドル安が起こる可能性がある。ドルは基軸通貨であるため、この場合、多くの貿易・資本取引が混乱したり、各国政府・金融機関が保有するドル建資産の価値が急落し、国際金融市場が混乱に陥り、実体経済にも多大な影響を与える可能性がある。

## (v) 原油価格の上昇

原油価格は、08年7月の145ドルから、12月には34ドルまで大きく低下した後、09年10月には80ドル前後まで上昇し、現在（09年11月）に至っている。原油価格が更に上昇を続ける場合には、交易条件の悪化を通じて、原油輸入国（特にアメリカ）の消費を押し下げるおそれがある。

## (vi) 新型インフルエンザの感染拡大

感染者数が一時期に急増したり、ウイルスの変異により致死率が上昇する場合には、生産活動や観光等、経済活動に深刻な影響を与えるおそれがある。

## ● 上振れリスク

## 世界経済の想定以上の回復に伴う輸出拡大

世界経済の回復に伴い想定以上に各国の需要が高まる場合には、輸出の回復を早め、景気回復が加速する可能性がある。
第3-4-1図 IMFによる各国・地域の実質経済成長率見通しと世界経済へのインパクト

（１）０９年　実質経済成長率の見通し

（２）１０年　実質経済成長率の見通し

これら 3 地域・国で世界経済の62%を占める 世界経済の19.4%を占める

（備考）1. I M F “World Economic Outlook Database, October 2009”より作成。

2. 図の横軸は、各国・地域の世界経済に占める名目GDPシェア（括弧内、08年）を表しており、図の面積が世界経済へのインパクトの大きさと考えることができる。

3. 世界全体の見通しには、図中の国のほか、中東、アフリカ、南米、ロシアを除くCIS諸国等合計140国程度が含まれる。

4. 上記の数値は、市場レートベース。