Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第5節 コンテンツ流通の促進と情報通信ベンチャーの創業・成長を促進するための取組

## 2 情報通信ベンチャーの創業・成長を促進するための環境整備

我が国の産業が継続して発展し、経済が活性化していくためには、新規事業の創出が重要であるとされている。他方、創業後間もない情報通信ベンチャーは、事業実績が乏しい、技術的評価が確立されていない、物的担保や信用力が不足しているなどの状況にあり、資金調達、人材確保、販路開拓等が難しく、優れた技術が新規事業化に結びつきにくいなどの課題を抱えている場合が多い。こうした状況を踏まえ、総務省では、関係省庁と連携しつつ、資金供給、人材・ノウハウ等の面において、情報通信ベンチャーの創業・成長を促進するための支援措置を講じている。

## 1 情報通信ベンチャーと他の企業との連携の促進

情報通信ベンチャーが資金調達や販路開拓を円滑に進めるためには、ベンチャーキャピタルや事業会社との連携が重要となっていることを踏まえ、総務省では、これらの企業間の交流・連携を一層促進すること等を目的とした措置を講じている(下表参照)。

具体的には、情報通信ベンチャー支援センター内に、情報通信ベンチャーの販路の拡大のために、大手企業・ベンチャーキャピタル等（サポーター）とベンチャー企業等が交流できる会員制（無料）の「情報通信ベンチャー交流ネットワーク」を設けるとともに、ビジネスプランの発表の場等を設け、技術提携・資金提供・事業提携・人材交流・情報交換等ができる機会を提供している。また、ITベンチャー知的財産戦略セミナー等を通じた情報通信ベンチャーの経営を支援するための各種情報提供を行っている。

さらに、平成18年度以降の新たな取組として、情報通信ベンチャーの成長段階に応じた人材確保の方策等に関する検討を行うとともに、各種イベント等を通じた支援、普及啓発活動を行う予定である。

地域における交流イベントの充実	独立行政法人情報通信研究機構において情報通信ベンチャーによるビジネスプラン発表会や企業経営に関するセミナー等を東京以外の地域にも拡大して開催
情報通信ベンチャーに関する情報提供の充実	独立行政法人情報通信研究機構において情報通信ベンチャーの決算状況、事業概要、政府調達実績、公的機関からの助成金交付実績等のデータベースを一般に公開（URL：http://www.venture.nict.go.jp/directory）

## 2 情報通信ベンチャーからの政府調達の拡大

情報通信ベンチャーにとって、自らの提供するサービスが公的機関によって調達され、正常に稼動しているという実績は、その情報通信ベンチャーの社会的認知・信用を高める上で極めて重要である。このため、総務省では、関係省庁と連携しつつ、技術力の高いベンチャー企業からの政府調達の拡大を図ることを目的として、「ベンチャー企業からのIT関連政府調達の拡大方策について」(平成16年3月IT関係省庁連絡会議申合せ)に基づき、競争参加資格に係る「予定価格の範囲」の運用弾力化、再委託に係る発注者側の承諾の運用基準の明確化等の取りまとめを行った。

## 3 ICTベンチャー支援のための連携施策の実施

総務省、独立行政法人情報通信研究機構は京都大学と連携して平成17年度から、産業投資特別会計を活用した新たなICTベンチャー振興策を開始し、平成18年度には連携大学を北海道大学、東北大学、京都大学、徳島大学に増やし、制度の拡充を図った。

これは、独立行政法人情報通信研究機構が産業投資特別会計から出資を受けて実施している民間基盤技術研究促進事業 $ ^{1} $ の資金の一部を、地域のICTベンチャー・中小企業が行う研究開発に重点的に配分するものである。

## 4 情報フロンティア研究会

総務省では、ユビキタスネット社会の実現を見据え、創意あるICTの利活用やサービス・ビジネスの最新動向を踏まえつつ、その普及展開に向けた幅広い意見交換等を行うため、平成17年3月より「情報フロンティア研究会」を開催し、同年6月に報告書を取りまとめ公表した。

報告書では、ICTを利活用した個と個の連携を通じて知識創造プロセスの進化がもたらされる社会を形成するために、ICTを最も効率的に活用できる自律分散型ネットワーク環境の構築及びICTの利活用に関する社会文化的な環境の整備とを一体として捉えた提言を盛り込み、①安心してICTが使える社会づくり、②自律・分散・協調的な連携を支える情報通信基盤の構築、③水平型ビジネスモデルの展開の三つを提案した。総務省では、同報告書の内容を踏まえ、ICTの高度利活用による新しい価値の創造に向けた各種取組を進めている。

## 5 情報通信ベンチャー企業をサポートする主な施策 —助成金・出資・融資・債務保証・税制、法律

総務省では、上記の取組以外にも、先進技術型研究開発助成金(テレコム・インキュベーション)等の助成金、テレコム・ベンチャー投資事業組合からの出資、日本政策投資銀行等による低利融資、独立行政法人情報通信研究機構による債務保証、中小企業投資促進税制等の税制、特定通信・放送開発事業実施円滑化法、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等により情報通信ベンチャー企業をサポートしている。
# 平成 22 年度

# 内閣府省庁別財務書類

[留意事項]
## 目次

内閣府 省庁別財務書類（一般会計・特別会計）
貸借対照表 …… 1
業務費用計算書 …… 2
資産・負債差額増減計算書 …… 3
区分別収支計算書 …… 4
注記 …… 6
附属明細書 …… 12
参考情報
1．内閣府の所掌する業務の概要 …… 26
2．内閣府の組織及び定員 …… 27
3．内閣府における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ …… 33
4．平成22年度歳入歳出決算の概要 …… 34
5．公債関連情報 …… 36

内閣府 省庁別連結財務書類
連結貸借対照表 …… 38
連結業務費用計算書 …… 39
連結資産・負債差額増減計算書 …… 40
連結区分別収支計算書 …… 41
注記 …… 43
附属明細書 …… 49

内閣府 一般会計省庁別財務書類
貸借対照表 …… 60
業務費用計算書 …… 61
資産・負債差額増減計算書 …… 62
区分別収支計算書 …… 63
注記 …… 65
附属明細書 …… 70
参考情報
1．内閣府の所掌する業務の概要 …… 82
2．内閣府の組織及び定員 …… 83
3．内閣府における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ …… 89
4．平成22年度一般会計の歳入歳出決算の概要 …… 90
5．公債関連情報 …… 91
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成22年
3月31日)	本会計年度
(平成23年
3月31日)	前会計年度
(平成22年
3月31日)	本会計年度
(平成23年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	5,562	4,734	未払金
たな卸資産	0	0	保管金等
未収金	2,387	4,764	賞与引当金
前払費用	19	17	退職給付引当金
貸付金	15,550	15,550	その他の債務等
その他の債権等	679	1,606
貸倒引当金	△315	△72
有形固定資産	1,148,842	1,107,122
国有財産(公共用
財産を除く)	973,410	947,299
土地	635,362	650,828
立木竹	2,707	2,615
建物	189,560	173,037
工作物	124,641	106,595
船舶	5,204	4,563
航空機	8,561	5,569	負債合計
建設仮勘定	7,372	4,089
物品	175,432	159,823	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	8,709	7,428	資産・負債差額
出資金	91,148	90,457
資産合計	1,272,585	1,231,608	負債及び資産・負債差額合計
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成21年4月1日)
(至
平成22年3月31日)	本会計年度
(自
平成22年4月1日)
(至
平成23年3月31日)
人件費	121,692	125,577
賞与引当金線入額	7,944	7,893
退職給付引当金線入額	16,357	14,238
補助金等	112,857	86,348
委託費	7,922	14,505
交通安全対策特別交付金	73,806	70,633
独立行政法人運営費交付金	11,642	14,243
補給金	54	54
支出金	558	533
分担金	934	927
拠出金	133	135
国有林野事業特別会計への線入	36	37
社会資本整備事業特別会計への線入	122,945	63,130
庁費等	94,041	89,170
その他の経費	22,705	22,122
減価償却費	46,622	100,417
貸倒引当金線入額	265	△193
支払利息	121	92
資産処分損益	4,912	6,998
本年度業務費用合計	645,557	616,866
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成21年4月1日)
(至
平成22年3月31日)	本会計年度
(自
平成22年4月1日)
(至
平成23年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,016,890	1,084,409
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 645,557	△ 616,866
Ⅲ 財源	695,004	563,218
主管の財源	57,600	76,890
配賦財源	563,515	415,965
自己収入	73,888	70,362
Ⅳ 無償所管換等	9,365	963
Ⅴ 資産評価差額	8,707	9,242
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	1,084,409	1,040,967
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

I 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	56,652
配賦財源	563,515
自己収入	73,888
前年度剩余金受入	5,987
財源合計	700,044
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 146,135
補助金等	△ 112,857
委託費	△ 7,922
交通安全対策特別交付金	△ 73,806
独立行政法人運営費交付金	△ 11,642
補給金	△ 54
支出金	△ 560
分担金	△ 935
拠出金	△ 133
国有林野事業特別会計への繰入	△ 36
社会資本整備事業特別会計への繰入	△ 122,945
庁費等の支出	△ 175,864
その他の支出	△ 22,103
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 674,996
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	-
立木竹に係る支出	△ 2
建物に係る支出	△ 2,976
工作物に係る支出	△ 8,729
船舶に係る支出	△ 648
航空機に係る支出	△ 1,056
建設仮勘定に係る支出	△ 6,118
施設整備支出合計	△ 19,532
業務支出合計	△ 694,529
業務収支	5,515
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	5,515	4,713
翌年度歳入線入	5,515	4,713
その他歳計外現金・預金本年度末残高	47	20
本年度末現金・預金残高	5,562	4,734
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

取得価格より平均原価法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、車両は定率法、その他の物品は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

著作権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価格はゼロとして計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価額を計上している。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金、貸付金等のうち一般債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。履行期限到来済債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

・平均給与上昇率 : 2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

・割引率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## ③ 国有財産の台帳価格改定について

平成 22 年度末において国有財産 (公共用財産を除く) の台帳価格改定が行われており、国有財産 (公共用財産を除く) の台帳価格改定に伴う評価差額については、資産・負債差額増減計算書の「資産評価差額」に計上している。

## 2 重要な会計方針の変更

(1) 資産・負債差額増減計算書及び区分別収支計算書における他会計からの受入の表示方法について

従来、資産・負債差額増減計算書及び区分別収支計算書において「他会計からの受入」として表示していた財源については、本年度より、資産・負債差額増減計算書においては「主管の財源」に、区分別収支計算書においては「主管の収納済歳入額」にそれぞれ集約して表示することに変更した。

この変更により、前年度の資産・負債差額増減計算書及び区分別収支計算書において、「他会計からの受入」科目を削除し、資産・負債差額増減計算書の「主管の財源」及び区分別収支計算書の「主管の収納済歳入額」がそれぞれ132百万円増加している。

## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求控訴事件	30	東京高裁平21(ⅰ)3362	平成18年10月20日提訴平成21年5月28日控訴
損害賠償請求上告・上告受理申立事件	3	最高裁平23(ⅰ)1191最高裁平23(受)1344	平成21年10月20日提訴平成22年6月24日控訴平成23年4月13日上告・上告受理申立て
損害賠償請求事件	1	大阪地裁平22(ⅰ)6120	平成22年4月26日提訴
損害賠償請求上告・上告受理申立事件	69	最高裁平23(ⅰ)663最高裁平23(受)754	平成22年4月30日提訴平成22年9月22日控訴平成23年1月27日上告・上告受理申立て
損害賠償請求事件	284	東京地裁平成22年(ⅰ)第16090号	平成22年4月30日提訴平成23年4月15日口頭弁論予定
損害賠償請求上告事件	1433	最高裁平23(ⅰ)1211	平成22年5月12日控訴
損害賠償請求事件	7	盛岡地裁平22(ⅰ)452	平成22年6月30日提訴
損害賠償請求事件	4	東京地裁平成22年(ⅰ)第28947号	平成22年7月28日提訴平成23年5月17日口頭弁論予定
国家賠償請求事件	1	神戸地裁平22(ⅰ)2630	平成22年8月12日提訴

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成23年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1百万円以上の件名を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し
歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 31,124 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 114,666 百万円

## 5 追加情報

## (1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

·交付税及び議与税配付金特別会計（交通安全対策特別交付金勘定）

## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額193百万円、「資産処分損益」において、普通財産の売却益84百万円、物品の売却益312百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、燃料を計上している。

・「未収金」には、価格協定等違反者納付金及び物件貸付料債権等の未収納分等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自動車損害賠償責任保険料の前払保険料等を計上している。

・「貸付金」には、総合研究開発機構への無利子貸付金を計上している。

・「その他の債権等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、価格協定等違反者納付金等の貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎敷地等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎敷地の樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎を計上している。

・「工作物」には、主に庁舎に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、警察用船舶を計上している。

・「航空機」には、警察用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の庁舎施設に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格等、ソフトウェアについては取得に要した費用又は国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、沖縄振興開発金融公庫等に対する出資額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、PFⅠ事業等に係る未払額を計上している。
・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた見合いの額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、リース債務等を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものから施設整備支出にかかるものを控除した額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「補給金」には、沖縄振興開発金融公庫補給金を計上している。

・「支出金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県に支出した通知書送付費支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助経済協力開発機構等拠出金等を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額及び貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、PFⅠ事業に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、主管歳入の徴収決定済額から政府資産整理収入等を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、「道路交通法」の規定により納付された反則金等を計上している。
・「無償所管換等」には、国土交通省一般会計からの資産の譲受等に伴う資産・負債差額の増減額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、「道路交通法」の規定により納付された反則金等を計上している。

・「前年度剰余金受入」には、交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定の前年度剰余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「補給金」には、沖縄振興開発金融公庫補給金を計上している。

・「支出金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県に支出した通知書送付費支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助経済協力開発機構等拠出金等を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、警察施設等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物の取得に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち船舶の取得に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち航空機の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産等に係る経費を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。
・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、契約保証金等一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

## (5) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災による影響額が未だ確定していない部分については本財務書類に反映していない。

## ④ 重要な会計処理の誤謬の修正

前年度の貸借対照表の「物品」及び「退職給付引当金」において、集計上の誤りにより1,962百万円を過大計上していたため、本年度の貸借対照表の「物品」及び「退職給付引当金」及び資産・負債差額計算書の「無償所管換等」において、それぞれ同額を修正計上している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び議与稅配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	20	4,713	-	4,734
たな卸資産	0	-	-	0
未収金	4,764	-	-	4,764
前払費用	17	-	-	17
貸付金	15,550	-	-	15,550
その他の債権等	1,606	-	-	1,606
貸倒引当金	△72	-	-	△72
有形固定資産	1,107,122	-	-	1,107,122
国有財産(公共用財産除く)	947,299	-	-	947,299
土地	650,828	-	-	650,828
立木竹	2,615	-	-	2,615
建物	173,037	-	-	173,037
工作物	106,595	-	-	106,595
船舶	4,563	-	-	4,563
航空機	5,569	-	-	5,569
建設仮勘定	4,089	-	-	4,089
物品	159,823	-	-	159,823
無形固定資産	7,428	-	-	7,428
出資金	90,457	-	-	90,457
資産合計	1,226,895	4,713	-	1,231,608
<負債の部>
未払金	4,288	-	-	4,288
保管金等	20	-	-	20
賞与引当金	7,893	-	-	7,893
退職給付引当金	161,231	-	-	161,231
その他の債務等	17,206	-	-	17,206
負債合計	190,640	-	-	190,640
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	1,036,254	4,713	-	1,040,967

(2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	4,734
合計	4,734
(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
土地	-	268	268	-	-	-
燃料	0	4	4	-	-	0
合計	0	273	273	-	-	0

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
不動産売払債権	個人	23
物件貸付料債権	個人等	160
利息債権	個人等	7
返納金債権	個人等	0
損害賠償金債権	法人等	3
価格協定等違反者納付金	価格協定等違反者	4,568
公務員宿舍使用料債権	個人	0
立替金返還金債権	個人	0
合計	4,764

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
総合研究開発機構	15,550	-	-	15,550	「総合研究開発機構法を廃止する法律」附則第11条第1項に基づく貸付金
合計	15,550	-	-	15,550

## ⑤ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定に対する前渡不動産	国	1,606	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
合計	1,606

## ⑥ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	2,190	2,378	4,568	315	△ 243	72
徵収停止債権	22	22	45	22	22	45	全額計上
履行期限到来等債権	2,159	2,363	4,523	283	△ 256	26	過去3年間の貸倒実績率
上記以外の債権	7	△ 7	-	9	△ 9	-
合計	2,190	2,378	4,568	315	△ 243	72

（注）貸付金等の残高は、他省庁の特別会計等に対するものを除いた金額を記載している。
## ⑦ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額
(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	973,410	120,085	93,924	62,207	9,934	947,299
行政財産	973,364	119,829	93,656	62,207	9,940	947,270
土地	635,362	85,329	83,944	-	14,080	650,828
立木竹	2,707	55	8	-	△138	2,615
建物	189,560	6,544	630	29,479	7,042	173,037
工作物	124,641	23,545	3,474	30,174	△7,942	106,595
船舶	5,186	443	28	734	△332	4,534
航空機	8,533	1,644	18	1,819	△2,769	5,569
建設仮勘定	7,372	2,267	5,550	-	-	4,089
普通財産	46	256	267	-	△6	28
土地	-	209	209	-	-	-
船舶	18	27	11	-	△6	28
航空機	27	18	46	-	-	-
物品	175,432	33,275	12,328	36,555	-	159,823
物品(美術品を除く)	175,432	32,690	12,328	36,555	-	159,238
美術品	-	584	-	-	-	584
小計	1,148,842	153,361	106,252	98,763	9,934	1,107,122
(無形固定資産)
国有財産	1	-	-	-	△0	0
行政財産	1	-	-	-	△0	0
著作権及び特許権等	1	-	-	-	△0	0
ソフトウェア	4,988	391	-	1,654	-	3,726
電話加入権	3,719	141	159	-	-	3,701
小計	8,709	532	159	1,654	△0	7,428
合計	1,157,552	153,894	106,412	100,417	9,934	1,114,550
## ⑧ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	66,855	△ 30,654	-	-	30,625	-	66,826
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	-	-	-	-	-	-	-
(特定住宅金融専門会社債権債務
処理勘定)	-	-	-	-	-	-	-
○独立行政法人
国立公文書館	5,278	1,901	-	-	△ 2,390	-	4,789
国民生活センター	8,688	477	-	-	△ 609	-	8,557
北方領土問題対策協会
(一般業務勘定)	205	69	-	-	11	-	287
沖縄科学技術研究基盤整備機構	10,119	△ 9,592	-	-	9,468	-	9,996
合計	91,148	△ 37,797	-	-	37,106	-	90,457

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	1,032,103	958,502	73,601	71,891	65,273	90.79%	66,826	66,826	法定財務諸表
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	231,259	230,804	455	455	150	32.96%	150	-	法定財務諸表
(特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定)	1,883,227	2,334,799	△ 451,571	5,000	5,000	100.00%	△ 451,571	-	法定財務諸表
○独立行政法人
国立公文書館	5,953	1,163	4,789	7,179	7,179	100.00%	4,789	4,789	法定財務諸表
国民生活センター	18,923	10,365	8,557	9,166	9,166	100.00%	8,557	8,557	法定財務諸表
北方領土問題対策協会
(一般業務勘定)	446	159	287	275	275	100.00%	287	287	法定財務諸表
沖縄科学技術研究基盤整備機構	36,469	10,742	25,726	1,357	527	38.85%	9,996	9,996	法定財務諸表
合計	3,208,382	3,546,536	△ 338,154	95,326	87,573	-	△ 360,964	90,457

（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	国からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	65,273	66,826	29,072	平成14年度
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	150	-	150	平成13年度
(特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定)	5,000	-	5,000	平成13年度
合計	70,423	66,826	34,222
## (3) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
子ども手当	職員	206
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	個人	1
公務災害補償費	職員等	23
PFI事業	法人	4,033
国際学術連合会議等分担金	学術団体	22
合計	4,288

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	141,468	12,426	11,940	140,982
整理資源に係る引当金	20,257	2,200	344	18,401
国家公務員災害補償年金に係る引当金	1,996	139	$ \triangle $ 8	1,847
合計	163,722	14,766	12,276	161,231

## ③ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
リース債務	法人	15,661
未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	1,544
合計	17,206
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び議与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	相殺消去	合算合計
人件費	125,577	-	-	125,577
賞与引当金繰入額	7,893	-	-	7,893
退職給付引当金繰入額	14,238	-	-	14,238
補助金等	86,348	-	-	86,348
委託費	14,505	-	-	14,505
交通安全対策特別交付金	-	70,633	-	70,633
独立行政法人運営費交付金	14,243	-	-	14,243
補給金	54	-	-	54
支出金	17	515	-	533
分担金	927	-	-	927
拠出金	135	-	-	135
国有林野事業特別会計への繰入	37	-	-	37
社会資本整備事業特別会計への繰入	63,130	-	-	63,130
庁費等	89,170	-	-	89,170
その他の経費	22,106	16	-	22,122
減価償却費	100,417	-	-	100,417
貸倒引当金戻入額	△193	-	-	△193
支払利息	92	-	-	92
資産処分損益	6,998	-	-	6,998
本年度業務費用合計	545,701	71,165	-	616,866
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
地域防災拠点施設整備モデル
事業費補助金	地方公共団体	254	地震防災対策推進の一環として、地方公共団体が行う地域防災拠点施設の整備に要する経費に対する補助
被災者生活再建支援金補助金	(財)都道府県会館	162	自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が生活扶助の観点から拠出した基金を活用して支給される被害者生活再建支援金に対する補助
特定地震防災対策施設運営費
補助金	都道府県	251	特定地震防災対策施設の運営に要する経費に対する補助
沖縄新産業創出対策事業推進
費補助金	地方公共団体	805	IT産業振興施設整備事業、デジタルアーカイヴ整備事業及び沖縄産学官共同研究の推進に要する経費に対する補助
沖縄振興特別事業推進費補助
金	地方公共団体	816	世界遺産(首里城など)の周辺整備事業等に要する経費に対する補助
沖縄振興特別事業費補助金	地方公共団体	2,435	沖縄の特性を生かした滞在型・参加型観光を促進する沖縄体験滞在交流促進事業に要する経費に対する補助
沖縄特別振興対策事業費補助
金	沖縄県	1,344	沖縄自動車道利用促進事業に要する経費に対する補助「沖縄経済振興21世紀プラン(最終報告)」に盛り込まれた諸政策の実施に要する経費に対する補助
大規模駐留軍用地跡地利用推
進費補助金	地方公共団体	251	普天間飛行場などSACO最終報告等で返還が合意された駐留軍用地又は跡地の利用について、跡地利用計画の策定等の取り組みを推進するため、県や関係市町村等が行う各種調査等に要する経費に対する補助
沖縄北部特別振興対策事業費
補助金	市町村	12	北部地域の振興事業の着実な推進に要する経費に対する補助
ハブ対策費補助金	県	45	「沖縄振興特別措置法」第105条第2項
(独)沖縄科学技術研究基盤
整備機構施設整備費補助金	(独)沖縄科学技術研究基盤整備機構	2,706	沖縄科学技術大学(仮称)構想推進のため、恩納村の建設予定地において、造成工事及び建築工事等を行う経費に対する補助
沖縄特別振興対策事業費補助
金	県	1,784	第15回沖縄政策協議会において承された「沖縄経済振興21世紀プラン(最終報告)」に盛り込まれた諸政策の実施に要する経費に対する補助
(独)国立公文書館施設整備補
助金	(独)国立公文書館	13	(独)国立公文書館施設の整備に要する経費に対する補助
北方地域旧漁業権者等貸付事
業費補助金	(独)北方領土問題対策協
会	177	「北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律(昭和36年法律第162号)」に基づき、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的とする独立行政法人北方領土問題対策協会の北方地域旧漁業権者等貸付事業を補助するために必要な経費に対する補助
(独)北方領土問題対策協会
施設整備費補助金	(独)北方領土問題対策協
会	136	独立行政法人北方領土問題対策協会の北方領土返還要求施設の整備に要する経費に対する補助
千葉県警察成田国際空港警備
隊費補助金	千葉県	11,183	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
都道府県警察費補助金	都道府県	31,409	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
都道府県警察施設整備費補助
金	都道府県	22,916	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
計	76,708
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<交付金>
不発弾等処理交付金	地方公共団体	734	不発弾等の処理を行う県及び市町村に対し交付
沖縄振興特別交付金	地方公共団体	90	「沖縄振興特別措置法」第105条の3第2項
新しい公共支援事業交付金	都道府県	8,750	平成20年度補正予算で措置された同交付金を原資に各都道府県に造成されている「地方消費者行政活性化基金」の上積み分として交付
計	9,574
<補給金>
地域再生支援利子補給金	内閣総理大臣が指定する金融機関	66	地域再生法第20条第1項
合計	86,348

## (3) 委託費の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
拉致被害者等生活相談等事務委託費	地方公共団体	3	帰国被害者等の円滑な社会適応・早期自立促進のための派遣形式による研修等の実施事務の委託
経済調査等委託費	民間団体	3	社会環境の変化に対応した経済社会のあり方に関する調査等
科学技術基礎調査等委託費	民間団体等	31	原子力利用の安全確保のための調査委託
沖縄振興開発調査委託費	民間団体・県	127	沖縄の振興開発を進める上で重要な諸課題について、迅速に適切な解決策や展開方策等を検討することが可能となるよう、駐留軍用地実地調査等を行う
対馬丸遭難学童遺族特別支出金支給事務委託費	県	0	対馬丸遭難学童遺族特別支出金の支給に関し、請求書の受付、調査、連絡通知等の事務委託
位置境界明確化調査等委託費	県	5	「沖縄県の区域内における位置境界不明確地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」第25条及び同法施行令第16条第3項の規定に基づき沖縄県知事が行う位置境界明確化調査等
食品健康影響評価技術研究委託費	民間団体等	337	食品健康影響評価の的確実実施に資するための評価基準の策定等に関する研究の委託
遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費	民間団体	13,264	遺棄化学兵器の廃棄処理に必要な調査研究、発掘改修等の委託
経済調査等地方公共団体委託費	都道府県	10	各種経済政策の基礎となる国民所得等の調査ならびに国民经济計算体系の整備促進のための調査等
経済調査等委託費	民間団体	211	国際共同研究の推進、新たな景気分析手法の開発のための調査等
科学技術総合研究委託費	民間団体等	65	科学技術振興のための調査委託
科学技術基礎調査等委託費	民間団体等	88	総合科学技術政策の企画立案等のための調査委託
沖縄振興総合調査委託費	民間団体等	100	沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画に基づく施策、事業全般についての総点検等を踏まえ、今後の沖縄振興のあり方について検討を行うために必要な総合調査の委託
沖縄特定開発事業推進調査委託費	民間団体	16	沖縄の港湾整備に係る地球温暖化への適応方策検討調査
国際会計基準事務委託費	(財)財務会計基準機構	49	国際会計基準審議会等の議論への対応事務等の委託
消費者政策委託費	民間団体等	188	電子商取引モニタリング事業等
合計	14,505
## (4) 交通安全対策特別交付金の明細

名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
交通安全対策特別交付金	都道府県及び市町村	70,633	「道路交通法」の規定に基づく交通安全対策特別交付金の交付	無
合計	70,633

(单位：百万円)

## (5) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人国立公文書館	2,220	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
独立行政法人国民生活センター	3,201	同上
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	8,166	同上
独立行政法人北方領土問題対策協会	655	同上
合計	14,243

## (6) 補給金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補給金>
沖縄振興開発金融公庫補給金	特殊法人沖縄振興開発金融公庫	54	沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金に必要な経費
合計	54

## (7) 支出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<支出金>
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	遭難学童の遺族	17	学童疎開船対馬丸の遭難に伴う死没学童の遺族に対し支給する特別支出金
通告書送付費支出金	都道府県	515	「道路交通法」の規定に基づく通告書送付費支出金の支出
合計	533

## (8) 分担金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<分担金>
国際学術連合会議等分担金	学術団体	99	国際学術連合会議定款第XⅡ章第41条等
国際刑事警察会議等分担金	国際刑事警察機構等	806	「国際刑事警察機構憲章」第38条の規定等による分担金の負担
証券監督者国際機構等分担金	証券監督者国際機構等	21	証券監督者国際機構規約第26条等
合計	927
## (9) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<拠出金>
国際防災戦略事務局拠出金	国際防災戦略事務局	25	国際連合（国際防災戦略（UN/ISDR））主催の国際防災世界会議の成果評価活動に要する経費の拠出
政府開発援助経済協力開発機構等拠出金	経済協力開発機構等	83	経済協力開発機構が行う非加盟国（特にアジア新興市場国）に対する金融セクター改革のための技術支援等に必要な資金等に係る拠出
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	26	消費者政策委員会「電子商取引における消費者保護」プロジェクトの活動に必要な経費の拠出
合計	135

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び議与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,078,893	5,515	-	1,084,409
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 545,701	△ 71,165	-	△ 616,866
Ⅲ 財源	492,855	70,362	-	563,218
主管の財源	76,890	-	-	76,890
配賦財源	415,965	-	-	415,965
自己収入	-	70,362	-	70,362
Ⅳ 無償所管換等	963	-	-	963
Ⅴ 資産評価差額	9,242	-	-	9,242
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	1,036,254	4,713	-	1,040,967

## (2) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
官業收入	病院收入	47
小計	47
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	888
国有財産使用收入	27
利子收入	0
小計	916
納付金	雑納付金	法人等	75,213
小計	75,213
諸收入	特別会計受入金	自動車安全特別会計	129
許可及手数料	0
弁償及返納金	497
物品売払収入	8
雑入	77
小計	712
合計	76,890
## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
交付税及び議与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	自己収入	交通反則者納金	70,346
その他	16
小計	70,362
合計	70,362

## (3) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省	5,497	土地等	所管換等
国土交通省	3,465	土地等	所管換
小計	8,963
財産の無償所管換等(渡)	財務省	△1,758	土地等	引継等
文部科学省	△47	工作物	所管換
環境省	△2,648	土地等	所管換
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△2,962	土地等	所管換
小計	△7,416
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産差額	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	927
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産差額	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	97
その他	10	工作物等	報告漏等
89	土地等	誤謬訂正
25	立木竹等	新規登載
△0	船舶等	喪失等
△3,694	物品	管理換等
小計	△3,569
誤謬修正	1,962	退職給付引当金等	誤謬訂正
合計	963
## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	9,934	9,934
行政財産	-	9,940	9,940
土地	-	14,080	14,080	国有財産台帳の価格改定
立木竹	-	△138	△138	国有財産台帳の価格改定
建物	-	7,042	7,042	国有財産台帳の価格改定
工作物	-	△7,942	△7,942	国有財産台帳の価格改定
船舶	-	△332	△332	国有財産台帳の価格改定
航空機	-	△2,769	△2,769	国有財産台帳の価格改定
普通財産	-	△6	△6
船舶	-	△6	△6	国有財産台帳の価格改定
無形固定資産
国有財産	-	△0	△0
行政財産	-	△0	△0
特許権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定
出資金
(市場価格のないもの)	△37,797	37,106	△691	国有財産台帳の価格改定
合計	△37,797	47,040	9,242
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び議与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	75,337	-	-	75,337
配賦財源	415,965	-	-	415,965
自己収入	-	70,362	-	70,362
前年度剩余金受入	-	5,515	-	5,515
財源合計	491,302	75,878	-	567,181
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△148,127	-	-	△148,127
補助金等	△86,348	-	-	△86,348
委託費	△14,505	-	-	△14,505
交通安全対策特別交付金	-	△70,633	-	△70,633
独立行政法人運営費交付金	△14,243	-	-	△14,243
補給金	△54	-	-	△54
支出金	△17	△515	-	△533
分担金	△931	-	-	△931
拠出金	△135	-	-	△135
国有林野事業特別会計への繰入	△37	-	-	△37
社会資本整備事業特別会計への繰入	△63,130	-	-	△63,130
庁費等の支出	△111,503	-	-	△111,503
その他の支出	△25,116	△16	-	△25,133
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△464,151	△71,165	-	△535,316
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△0	-	-	△0
立木竹に係る支出	△6	-	-	△6
建物に係る支出	△801	-	-	△801
工作物に係る支出	△21,988	-	-	△21,988
船舶に係る支出	△443	-	-	△443
航空機に係る支出	△1,644	-	-	△1,644
建設仮勘定に係る支出	△2,267	-	-	△2,267
施設整備支出合計	△27,151	-	-	△27,151
業務支出合計	△491,302	△71,165	-	△562,468
業務収支	-	4,713	-	4,713

Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-	-

本年度収支	-	4,713	-	4,713
翌年度歳人繰入	-	4,713	-	4,713
その他歳計外現金・預金本年度末残高	20	-	-	20
本年度末現金・預金残高	20	4,713	-	4,734
## (2) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
官業收入	病院收入	47
小計	47
国有財産処分收入	国有財産尭私收入	566
小計	566
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	884
国有財産使用收入	27
利子收入	0
小計	913
納付金	雑納付金	法人等	72,784
小計	72,784
諸收入	特別会計受入金	自動車安全特別会計	129
許可及手数料	0
弁償及返納金	497
物品尭私收入	320
雑入	78
小計	1,025
合計	75,337

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	自己收入	交通反則者納金	70,346
その他	16
小計	70,362
合計	70,362

## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	47
本年度受入	16
本年度払出	42
本年度末残高	20