Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
建 物	土 地	出資金	有価証券	無形固定資産	借入金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づくり(2)国内における温室効果ガスの排出抑制(3)森林吸收源による温室効果ガス吸収量の確保(4)京都メカニズム等を活用した海外における地球温暖化対策の推進	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

## （1） 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	102
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	19
Ⅲ その他事業コスト	9
合計	131

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 8,422百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

地球温暖化防止に関する取組を国際的に協調して行っていくために1992年(平成4年)に採択された気候変動枠組条約が究極的な目的に掲げる「気候系に対する危険な人為的影響を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること」を目指す。

京都議定書における2008年（平成20年）から2012年（平成24年）の温室効果ガス排出量6％削減約束を確実に達成する。

## （3） 共通経費配分の方法

人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。

また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
政策：2. 地球環境の保全にかかるコストの状況

（所管：環境省、一般会計、組織：環境本省、担当部局：地球環境局、組織：地方環境事務所、担当課：環境対策課）

1. 政策にかかるコスト

5,314 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	交付金	分担金	拠出金	独立行政法人運営費交付金	労働保険特別会計への線人
Ⅰ 人にかかるコスト	533	467	29	36	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	105	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	4,675	-	-	-	-	1,782	-	-	1,309	-	-
(1)オソン層の保護・回復(2)地球環境保全に関する国際連携・協力(3)地球環境保全に関する調査研究	4,675	-	-	-	-	1,782	-	-	1,309	-	-
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	5,314	467	29	36	-	1,782	-	-	1,309	-	-

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	貸倒引当金戻入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	87	17	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	0	-
Ⅲ 事業コスト	1,337	245	-	-	-	-	4,781
(1)オゾン層の保護・回復(2)地球環境保全に関する国際連携・協力(3)地球環境保全に関する調査研究	1,337	245	-	-	-	-	4,781
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	1,425	262	-	-	-	0	-
(参考) 自己収入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
建 物	土 地	出資金	有価証券	無形固定資産	借入金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	90	75	14	-	-	-	-
(1)オゾン層の保護・回復(2)地球環境保全に関する国際連携・協力(3)地球環境保全に関する調査研究	-	-	-	-	-	-	-
合 計	90	75	14	-	-	-	-
### 3. 参考情報

## (1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	84
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	16
Ⅲ その他事業コスト	8
合計	108

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 1,027百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

オゾン層保護対策及び地球環境分野における国際協力・研究調査を通じて、地球規模の環境を保全する。

## （3） 共通経費配分の方法

人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。

また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
政策：3. 大気・水・土壌環境等の保全にかかるコストの状況

（所管：環境省、一般会計、組織：環境本省、担当部局：水·大気環境局、組織：地方環境事務所、担当課：環境対策課）

1. 政策にかかるコスト

6,116 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	交付金	分担金	拠出金	独立行政法人運営費交付金	労働保険特別会計への線入
Ⅰ 人にかかるコスト	1,559	1,371	84	103	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	296	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	4,259	-	-	-	111	307	-	-	130	-	-
(1)大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)(2)大気生活環境の保全(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)(4)土壤環境の保全(5)ダイオキシン類・農薬対策	4,259	-	-	-	111	307	-	-	130	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	6,116	1,371	84	103	111	307	-	-	130	-	-

区 分	経
須等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	貸倒引当金辰入額	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	244	51	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	1	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	3,685	24	-	-	-	-	4,259
(1)大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)
(2)大気生活環境の保全
(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)
(4)土壤環境の保全
(5)ダイオキシン類・農薬対策	3,685	24	-	-	-	-	4,259
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	3,930	75	1	-	-	-	-

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
建 物	土 地	出資金	有価証券	無形固定資産	借入金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	43	43	-	-	-	-	-
(1)大気環境の保全(酸性雨·黄砂対策を含む)(2)大気生活環境の保全(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)(4)土壤環境の保全(5)ダイオキシン類·農薬対策	-	-	-	-	-	-	-
合 計	43	43	-	-	-	-	-
### 3. 参考情報

## (1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	250
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	47
Ⅲ その他事業コスト	25
合計	322

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 1,220百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

大気汚染・騒音・振動・悪臭に係る大気環境基準、人の健康の保護及び生活環境の保全に関する水質環境基準等の目標の達成・維持を図るとともに、地盤環境の保全を図り、また、土壤汚染による環境リスクを適切に管理することにより、生活環境を保全し、国民の安全と安心を確保する。

## （3） 共通経費配分の方法

人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。

また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
政策：4. 廃棄物・リサイクル対策の推進の保全にかかるコストの状況

（所管：環境省、一般会計、組織：環境本省、担当部局：廃棄物・リサイクル対策部、組織：地方環境事務所、担当課：廃棄物・リサイクル対策課）

1. 政策にかかるコスト

84,131 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	交付金	分担金	拠出金	独立行政法人運営費交付金	労働保険特別会計への線入
Ⅰ 人にかかるコスト	1,292	1,120	76	95	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	290	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	82,549	-	-	-	80,688	140	-	-	75	-	-
(1)国内及び国際的な循環型社会の構築(2)循環資源の適正な3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(5)廃棄物の不法投棄の防止等(6)净化槽の整備による処保及び雑排水の適正処理	82,549	-	-	-	80,688	140	-	-	75	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	84,131	1,120	76	95	80,688	140	-	-	75	-	-

区 分	経
須
等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	貸倒引当金戻入額	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	242	47	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,630	13	-	-	-	-	82,549
(1)国内及び国際的な循環型社会の構築
(2)循環資源の適正な3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進
(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)
(4)廃棄廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)
(5)廃棄物の不法投棄の防止等
(6)浄化槽の整備による処成及び雑排水の適正な処理	1,630	13	-	-	-	-	82,549
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	1,872	61	-	-	-	-	-

(参考) 自己收入	-	百万円
### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
建 物	土 地	出資金	有価証券	無形固定資産	借入金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
(1)国内及び国際的な循環型社会の構築(2)循環資源の適正な3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(5)廃棄物の不法投棄の防止等(6)净化槽の整備による戸及び雑排水の適正な処理	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

## (1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	193
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	41
Ⅲ その他事業コスト	15
合計	250

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 15,992百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

廃棄物の発生の抑制、循環資源の適正な利用の推進、適正な処分の確保により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷が低減される循環型社会を構築する。

## （3） 共通経費配分の方法

人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。

また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
### 3. 参考情報

## (1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	502
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	119
Ⅲ その他事業コスト	28
合計	651

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 4,230百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

生態系のもたらす恵みを将来にわたって継承するため、国土全体から地域までの様々なレベルにおいて、それぞれ多様な生態系及び動植物が保全され、持続可能な利用が図られる「自然と共生する社会」を実現する。

## （3） 共通経費配分の方法

人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。

また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
政策：6. 化学物質対策の推進にかかるコストの状況

（所管：環境省、一般会計、組織：環境本省、担当部局：環境保健部、組織：地方環境事務所、担当課：環境対策課）

1. 政策にかかるコスト

2,462 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	交付金	分担金	拠出金	独立行政法人運営費交付金	労働保険特別会計への線人
Ⅰ 人にかかるコスト	372	325	20	25	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	75	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	2,014	-	-	-	-	332	-	8	16	-	-
(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)リスクコミュニケーションの推進(4)国際協調による取組(5)国内における毒ガス弾等対策	2,014	-	-	-	-	332	-	8	16	-	-
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	2,462	325	20	25	-	332	-	8	16	-	-

(单位:百万円)

区 分	経
庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	貸倒引当金戻入額	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	63	12	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,652	5	-	-	-	-	2,014
(1)環境リスクの評価
(2)環境リスクの管理
(3)リスクコミュニケーションの推進
(4)国際協調による取組
(5)国内における毒ガス弾等対策	1,652	5	-	-	-	-	2,014
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	1,715	17	-	-	-	-	-
(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
建 物	土 地	出資金	有価証券	無形固定資産	借入金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)リスクコミュニケーションの推進(4)国際協調による取組(5)国内における毒ガス弾等対策	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-
### 3. 参考情報

## (1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	58
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	11
Ⅲ その他事業コスト	5
合計	75

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 480百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

化学物質による環境リスクを評価するとともに、リスクコミュニケーションを通じて社会的な合意形成を図りながら、環境リスクを管理し、人の健康の保護及び生態系の保全を図る。

## （3） 共通経費配分の方法

人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。

また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
政策：7. 環境保健対策の推進にかかるコストの状況

（所管：環境省、一般会計、組織：環境本省、担当部局：環境保健部、組織：地方環境事務所、担当課：環境対策課）

1. 政策にかかるコスト

62,350 百万円

(单位:百万円)

区 分	经 费
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	交付金	分担金	拠出金	独立行政法人運営費交付金	勞動保險特別会計への線入
Ⅰ 人にかかるコスト	583	511	32	39	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	204	-	-	-	-	-	-	-	-	-	89
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	61,562	-	-	-	51,106	265	9,621	-	-	-	-
(1)公害健康被害対策(補償・予防)
(2)水俣病対策
(3)石綿健康被害救济対策
(4)環境保健に関する調査研究	61,562	-	-	-	51,106	265	9,621	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	62,350	511	32	39	51,106	265	2,961	-	-	-	89

区 分	経 費	(参考)決算額
庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	貸倒引当金戻入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	95	19	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	536	32	-	-	-	-	61,562
(1)公害健康被害対策(補償・予防)
(2)水俣病対策
(3)石綿健康被害救済対策
(4)環境保健に関する調査研究	536	32	-	-	-	-	61,562
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	632	51	-	-	-	-	-
(参考)自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
建 物	土 地	出資金	有価証券	無形固定資産	借入金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
(1)公害健康被害対策(補償・予防)
(2)水俣病対策
(3)石綿健康被害救济対策
(4)環境保健に関する調査研究
合 計	-	-	-	-	-	-	-
### 3. 参考情報

## (1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	92
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	17
Ⅲ その他事業コスト	8
合計	119

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 10,015百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

公害による健康被害について、予防のための措置を講じ、被害の発生を未然に防止するとともに、被害者に対しては、汚染者負担の原則を踏まえつつ、迅速な救済・補償を図る。

## （3） 共通経費配分の方法

人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。

また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
政策：8. 環境・経済・社会の統合的向上にかかるコストの状況

（所管：環境省、一般会计、組織：環境本省、担当部局：総合環境政策局、組織：地方環境事務所、担当課：環境対策課）

1. 政策にかかるコスト

108,367 百万円

(单位:百万円)

区 分	经 費
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費	交付金	分担金	拠出金	独立行政法人運営費交付金	勞動保險特別会計への繰入
Ⅰ 人にかかるコスト	553	485	30	37	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	108	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	107,704	-	-	-	103,329	3,188	-	-	155	-	-
(1)経済のグリーン化の推進(2)環境に配慮した地域づくりの推進(3)環境パートナーシップの形成(4)環境教育・環境学習の推進	107,704	-	-	-	103,329	3,188	-	-	155	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	108,367	485	30	37	103,329	3,188	-	-	155	-	-

区 分	経
慶	(参考)決算額
庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	貸倒引当金戻入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	90	18	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,020	10	-	-	-	-	107,704
(1)経済のグリーン化の推進
(2)環境に配慮した地域づくりの推進
(3)環境パートナーシップの形成
(4)環境教育・環境学習の推進	1,020	10	-	-	-	-	107,704
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	1,111	28	-	-	-	-	-

※ 説明を要する経費の概要：補助金等にはエコポイントの活用によるグリーン家電の普及事業の基金の造成に要する経費の民間団体等に対する補助189,201百万円を含む。

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
建 物	土 地	出資金	有価証券	無形固定資産	借入金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
(1)経済のグリーン化の推進(2)環境に配慮した地域づくりの推進(3)環境パートナーシップの形成(4)環境教育・環境学習の推進	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-
### 3. 参考情報

## (1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	87
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	17
Ⅲ その他事業コスト	8
合計	112

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 20,559百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり、環境保全の人づくり・地域づくりの推進を通じて、環境的側面、経済的側面、社会的側面が統合的に向上する持続可能な日本社会を生み出す。

## （3） 共通経費配分の方法

人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。

また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
政策：9. 環境政策の基盤整備にかかるコストの状況

（所管：環境省、一般会計、組織：環境本省、担当部局：総合環境政策局、組織：地方環境事務所、担当課：環境対策課）

1. 政策にかかるコスト

26,043 百万円

(单位:百万円)

区 分	経
費
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	交付金	分担金	拠出金	独立行政法人運営費交付金	労働保険特別会計への線入
Ⅰ 人にかかるコスト	422	370	23	29	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	84	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	25,536	-	-	-	5,181	2,200	-	-	-	14,117	-
(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に対する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実	25,536	-	-	-	5,181	2,200	-	-	-	14,117	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	26,043	370	23	29	5,181	2,200	-	-	-	14,117	-

区 分	經 費	(参考)決算額
庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	貸倒引当金戻入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	70	13	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	3,989	47	-	-	-	-	25,617
(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に対する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実	3,989	47	-	-	-	-	25,617
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	4,060	61	-	-	-	-	-
(参考) 自己收入	-	百万円
### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
建 物	土 地	出資金	有価証券	無形固定資産	借入金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に対する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	66
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	13
Ⅲ その他事業コスト	6
合計	85

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 4,952百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

各種の技術開発や研究の推進、環境とそれに関連する様々な情報の整備、意思決定の各段階への環境配慮の統合といった、持続可能な社会づくりを支える基盤の整備を推進する。

（3）共通経費配分の方法

人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。

また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
様式2-2

政策: 地球温暖化対策の推進にかかるコストの状況 （所管: 環境省）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(エネルギー需給動定)	相殺消去	合計
廃棄物・リサイクル対策部	総合環境政策局	環境保健部	地球環境局	水・大気環境局	自然環境局	地方環境事務所	廃棄物・リサイクル対策部	総合環境政策局	環境保健部	地球環境局	水・大気環境局	自然環境局	地方環境事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	593	-	-	50	-	-	-	-	-	-	-	-	644
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	110	-	-	15	134	-	-	-	-	-	-	-	260
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	43,541	-	-	-	780	1,452	-	32,142	1,894	142	1,679	△35,500	46,132
(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づくり(2)国内における温室効果ガスの排出抑制(3)森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保(4)京都メカニズム等を活用した海外における地球温暖化対策の推進	-	-	-	43,541	-	-	-	780	1,452	-	32,142	1,894	142	1,679	△35,500	46,132
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	-	-	-	44,245	-	-	66	914	1,452	-	32,142	1,894	142	1,679	△35,500	47,036
## 附属書類 樣式

政策: 地球環境の保全にかかるコストの状況 （所管: 環境省）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)	相殺消去	合計
廃棄物・リサイクル対策部	総合環境政策局	環境保健部	地球環境局	水・大気環境局	自然環境局	地方環境事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	482	-	-	50	-	-	-	533
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	89	-	-	15	-	-	-	105
②庁舎等	-	-	-	0	-	-	-	-	-	-	0
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	4,675	-	-	-	-	-	-	4,675
(1)オゾン層の保護・回復(2)地球環境保全に関する国際連携・協力(3)地球環境保全に関する調査研究	-	-	-	4,675	-	-	-	-	-	-	4,675
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	-	-	-	5,248	-	-	66	-	-	-	5,314
## 附属書類 樣式

政策: 大気・水・土壌環境等の保全にかかるコストの状況

(所管: 環境省)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)	相殺消去	合計
廃棄物・リサイクル対策部	総合環境政策局	環境保健部	地球環境局	水・大気環境局	自然環境局	地方環境事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	1,508	-	50	-	-	-	1,559
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	280	-	15	-	-	-	296
②庁舎等	-	-	-	-	1	-	-	-	-	-	1
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	-	4,258	-	0	-	-	-	4,259
(1)大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)
(2)大気生活環境の保全
(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)
(4)土壤環境の保全
(5)ダイオキシン類・農薬対策	-	-	-	-	4,258	-	0	-	-	-	4,259
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	-	-	-	-	6,049	-	66	-	-	-	6,116
## 附属書類 樣式

様式2-2

政策: 廃棄物・リサイクル対策の推進にかかるコストの状況 （所管: 環境省）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)	相殺消去	合計
廃棄物・リサイクル対策部	総合環境政策局	環境保健部	地球環境局	水・大気環境局	自然環境局	地方環境事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	915	-	-	-	-	-	377	-	-	-	1,292
Ⅱ ①物にかかるコスト	175	-	-	-	-	-	114	-	-	-	290
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	82,502	-	-	-	-	-	46	-	-	-	82,549
(1)国内及び国際的な循環型社会の構築(2)循環資源の適正な3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(5)廃棄物の不法投棄の防止等(6)浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理	82,502	-	-	-	-	46	-	-	-	82,549
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	83,593	-	-	-	-	-	538	-	-	-	84,131
## 附属書類 樣式

政策: 生物多様性の保全と自然との共生の推進にかかるコストの状況

(所管: 環境省)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)	相殺消去	合計
廃棄物・リサイクル対策部	総合環境政策局	環境保健部	地球環境局	水・大気環境局	自然環境局	地方環境事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	2,068	1,835	-	-	-	3,903
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	420	555	-	-	-	976
②庁舎等	-	-	-	-	-	1,684	3	-	-	-	1,688
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	-	-	13,563	1,538	-	-	-	15,101
(1)基盤的施策の実施及び国際的取組
(2)自然環境の保全・再生
(3)野生生物の保護管理
(4)動物の愛護及び管理
(5)自然とのふれあいの推進	-	-	-	-	-	13,563	1,538	-	-	-	15,101
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	-	-	-	-	-	17,737	3,932	-	-	-	21,669
## 附属書類 樣式

政策: 化学物質対策の推進にかかるコストの状況 （所管: 環境省）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(エネルギー需給動定)	相殺消去	合計
廃棄物・リサイクル対策部	総合環境政策局	環境保健部	地球環境局	水・大気環境局	自然環境局	地方環境事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	321	-	-	-	50	-	-	-	372
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	59	-	-	-	15	-	-	-	75
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	2,014	-	-	-	-	-	-	-	2,014
(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)リスクコミュニケーションの推進(4)国際協調による取組(5)国内における毒ガス弾等対策	-	-	2,014	-	-	-	-	-	-	-	2,014
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	-	-	2,396	-	-	-	66	-	-	-	2,462
## 附属書類 樣式

政策:環境保健対策の推進にかかるコストの状況 （所管:環境省）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)	相殺消去	合計
廃棄物・リサイクル対策部	総合環境政策局	環境保健部	地球環境局	水・大気環境局	自然環境局	地方環境事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	533	-	-	-	50	-	-	-	583
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	188	-	-	-	15	-	-	-	204
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	61,562	-	-	-	-	-	-	-	61,562
(1)公害健康被害対策(補償・予防)(2)水俣病対策(3)石綿健康被害救済対策(4)環境保健に関する調査研究	-	-	61,562	-	-	-	-	-	-	-	61,562
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	-	-	62,284	-	-	-	66	-	-	-	62,350
## 附属書類 樣式

政策:環境・経済・社会の統合的向上にかかるコストの状況 （所管:環境省）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)	相殺消去	合計
廃棄物・リサイクル対策部	総合環境政策局	環境保健部	地球環境局	水・大気環境局	自然環境局	地方環境事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	-	502	-	-	-	-	50	-	-	-	553
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	93	-	-	-	-	15	-	-	-	108
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	107,571	-	-	-	-	132	-	-	-	107,704
(1)経済のグリーン化の推進(2)環境に配慮した地域づくりの推進(3)環境パートナーシップの形成(4)環境教育・環境学習の推進	-	107,571	-	-	-	-	132	-	-	-	107,704
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	-	108,168	-	-	-	-	199	-	-	-	108,367
## 附属書類 樣式

様式2-2

政策:環境政策の基盤整備にかかるコストの状況 （所管:環境省）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)	相殺消去	合計
廃棄物・リサイクル対策部	総合環境政策局	環境保健部	地球環境局	水・大気環境局	自然環境局	地方環境事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	-	372	-	-	-	-	50	-	-	-	422
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	69	-	-	-	-	15	-	-	-	84
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	25,528	-	-	-	-	7	-	-	-	25,536
(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に対する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実	-	25,528	-	-	-	-	7	-	-	-	25,536
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	-	25,969	-	-	-	-	74	-	-	-	26,043
官房経費等の状況

（所管：環境省、一般會計、組織：環境本省、担当局：大臣官房、組織：地方環境事務所）

1. 官房経費等の内容

2,847 百万円

(单位:百万円)

区 分	经 费
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	交付金	分担金	拠出金	独立行政法人運營費交付金	勞動保險特別会計への線入
Ⅰ 人にかかるコスト	1,921	1,677	108	134	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	588	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	337	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(1)審議会等に必要な経費	116	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(2)その他	221	(425)	(25)	(31)	-	-	-	-	-	-	-
①環境調査研修所に必要な経費②環境調査研修所施設整備に必要な経費
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	2,847	1,677	108	134	-	-	-	-	-	-	-

区 分	経
須等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	貸倒引当金戻入額	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	256	47	232	7	-	44	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	106	99	131	-	-	-	-
(1)審議会等に必要な経費	32	84	-	-	-	-	-
(2)その他	73	15	131	-	-	-	-
①環境調査研修所に必要な経費
②環境調査研修所施設整備に必要な経費
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	363	147	363	7	-	44	-
### 2. ストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
建 物	土 地	出資金	有価証券	無形固定資産	借入金	未収金
物にかかるコスト	125	-	-	-	-	-	-	125
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
その他	5,083	1,854	3,229	-	-	-	-	-
合 計	5,208	1,854	3,229	-	-	-	-	125

### 3. 参考情報

## (1) 当該政策に関連するコストの状況

①各政策に配分した官房経費等の額

(单位:百万円)

政策評価単位	Ⅰ 人にかかるコスト	Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	Ⅲ その他事業コスト	合計
1. 地球温暖化対策の推進	102	19	9	131
2. 地球環境の保全	84	16	8	108
3. 大気・水・土壌環境等の保全	250	47	25	322
4. 廃棄物・リサイクル対策の推進	193	41	15	250
5. 生物多様性の保全と自然との共生の推進	502	119	28	651
6. 化学物質対策の推進	58	11	5	75
7. 環境保健対策の推進	92	17	8	119
8. 環境・経済・社会の統合的向上	87	17	8	112
9. 環境政策の基盤整備	66	13	6	85
その他	482	284	221	988
合計	1,921	588	337	2,847

② 官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費 187百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載している利払費が、一般会計における「官房経費等」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。

## (2) 官房経費等の概要

環境本省一般行政に必要な経費…環境本省の一般行政を処理するために必要な経費等、審議会等に必要な経費…審議会等の運営に必要な経費

環境調査研修所に必要な経費…環境調査研修所における業務の運営、施設の管理等一般事務処理に必要な共通経費等

環境調査研修所施設整備に必要な経費…環境調査研修所の庁舎及び宿舍を整備するために必要な経費

地方環境事務所一般行政に必要な経費…地方環境事務所において一般行政事務を処理するために必要な共通経費等

地方環境事務所施設整備に必要な経費…地方環境事務所において庁舎及び宿舍を整備するために必要な経費

(3) 共通経費配分の方法

各政策ごとに定員による配分を行っている。

また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
官房経費等の状況

(所管:環境省)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	合計
大臣官房	地方環境事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	1,609	311	1,921
Ⅱ ①物にかかるコスト	426	161	588
②庁舎等	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	337	-	337
(1)審議会等に必要な経費	116	-	116
(2)その他	221	-	221
①環境調査研修所に必要な経費②環境調査研修所施設整備に必要な経費
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,373	473	2,847
## I 公認会計士制度を取り巻く環境

近年、我が国企業の活動の複雑化や資本市場の国際的な一体化等を背景に公認会計士監査を通じた適正なディスクロージャーの確保とともに公認会計士監査に対する国際的な信頼の向上が、一層重要になってきている。また、公認会計士監査に対する社会的な期待の高まりを反映して、そのニーズは質的にも量的にも拡大してきている。

## Ⅱ 公認会計士及び監査法人の現況等

### 1. 公認会計士登録数の現況

公認会計士試験に合格し、公認会計士又は会計士補となる資格を有することとなった者が、公認会計士又は会計士補として業務を行うためには、日本公認会計士協会に登録しなければならないこととされており、平成14年3月末現在の登録者数は公認会計士13,734人、会計士補4,569人、外国公認会計士6人となっている。(資料5－3－1参照)

### 2. 監査法人の現況

監査法人制度は、組織的監査推進の観点から昭和41年に創設されているが、14年3月末現在で、監査法人数は147法人となっており、監査法人に所属する公認会計士は6,677人（13年3月末現在）で全公認会計士の約半数、被監査会社のシェアは証券取引法監査の約9割（13年3月末現在）を占めるに至っている。（資料5－3－1参照）

また、近年の資本市場の国際的な一体化、企業統合等による企業の大規模化等を背景に、会計士監査の高度化や専門化等による監査業務体制の充実強化が一層強く求められており、このような要請を踏まえ、監査法人間の合併が行われている。この結果、監査法人の中で上位4大監査法人のシェアが高くなっており、所属公認会計士数でみると約75%のシェアを占めている。

## Ⅲ 公認会計士試験制度の概要

### 1. 試験制度の概要

公認会計士試験は、第1次試験、第2次試験（短答式及び論文式）及び第3次試験があり、第2次試験の合格者には、会計士補となる資格が与えられ、以後3年間のインターンを履修後に、第3次試験の受験資格を取得する。さらに、第3次試験の合格者には公認会計士となる資格が与えられる。（資料5－3－2参照）

### 2. 試験の実施状況
最近の公認会計士試験の実施状況を見ると、第1次試験の受験者が大幅に減少する一方、第2次試験の受験者は年々増加し、本年の受験者は13,000人を超える規模となっている。(資料5－3－3参照)

## Ⅳ 日本公認会計士協会

### 1. 設立目的

日本公認会計士協会（以下「協会」という。）は、公認会計士法に基づき、「公認会計士の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに公認会計士等の登録に関する事務を行うこと」を目的として設立された法人であり、公認会計士は同協会への加入を義務づけられている（公認会計士法第43条、第46条の2）。

### 2. 協会の役員

協会の役員の任期は3年となっており、会長については会則において連続再選が禁止されている。

現在の役員の状況は資料（資料5－3－4参照）のとおりであり、任期は平成16年定期総会終了時までとなっている。

### 3. 事業内容

13 年度中の活動は、第 35 回定期総会（13 年 7 月 3 日開催）において承認された事業計画に基づき、①職業倫理の保持高揚のための諸施策の実施、②継続的専門研修制度義務化への積極的取組み、③監査業務の質的向上のための品質管理レビュー実施、④公会計、非営利部門の会計・監査制度の整備への積極的取組みなどの事業等に重点をおいて実施された。

なお、13年9月3日に金融庁長官の認可を得て会則の一部変更を行い、協会の監査業務に係る審査・監督機関の活動をモニタリングする外部有識者を中心とした機関としての「監査業務モニター会議」を特別な委員会として新たに設置した。

また、13年11月に千代田区九段に新会館が完成し移転した。
# Title 2 Maritime Transport

## Chapter 1 Maritime Accident Trends

## 1 Maritime Accidents and Rescues During 2010

(1) There were 2,395 vessels of ships involved in maritime accidents. Excluding the 880 vessels that entered the port by their own power, 1,334 out of 1,515 vessels were rescued. There were 13,198 people on board during the accidents: within this group, and excluding the 8,759 people who rescued themselves, 4,364 out of 4,439 were rescued.

(2) There were 103 maritime accident-related fatalities and missing persons. In addition, there were 94 fatalities and missing persons resulting from falling overboard from a ship.

(3) The number of fatalities and missing persons from maritime accidents and falling overboard from ships is the highest in fishing boats, comprising 78% and 63% respectively of all cases.

Trends in number of dead or missing and the number of vessels of maritime disaster

Note 1: Data by the Japan Coast Guard.

2: Dead or missing include those who died when maneuvering marine accident is no longer possible due to disease of the operator and when a ship drifting has occurred.

## 2 Major Constituents of Maritime Accidents and Rescues during 2010, Including Pleasure Boats

(1) There were 1,057 pleasure boats $ ^{*} $ involved in maritime accidents. Excluding the 212 vessels that made it to port on their own power, 772 out of 845 vessels were rescued.

(2) Maritime accidents involving pleasure boats have decreased by 18 vessels since the previous year, and comprise 44% of overall maritime accidents.
Measures to prevent the recurrence of ferry large inclination accidents, as the overturned ferry grounding accident in Kumano-nada, Mie Prefecture

Source: "Coast Guard Report 2010"

In November 2009, on Ferry Ariake (7,910 tons) the hull strongly tilted to starboard side while sailing to Kumano-nada, after that, rose up in an overturn state resulting in an accident off the coast of Mihama town, Mie Prefecture. Although passengers and crew were all safely rescued due to the rapid rescue-assistance, as a ferry accident, it is a serious accident unprecedented in recent years among the accident of similar kind in Japan.

Through the investigation by the Transportation Safety Board, the following have been cited as the causes of the accident: 1) The righting moment was reduced because the ship was sailing under the dangerous situation in the follow-wave resulting in a larger inclination, 2) Due to the insufficient measures of cargo securing, the load shifting occurred during the large inclination, so the hull could not return back from the inclination.

For this reason in Maritime Bureau Ministry of Land, Infrastructure and Transport between May 2010 and March 2011, the "Review Committee for preventing ferry large inclination accidents" was held under the consideration of measures to prevent accident recurrence, and in the light of the above committee a compilation of preventive measures was made in March 2011.

(Main points of the measures are as follows:)

In Maritime Bureau Ministry of Land, Infrastructure and Transport in the future proceeding with preventive measures based on the compilation of the above is being planned.

Points of preventive measures:

1) Maneuvering for the prevention of large inclination

If a ship (ferry, roll-on/roll-off ship) has received a following wave during navigation, slowing down or making changes to the course could assist to ensuring safety.

2) Securing measures to prevent movement of cargo

For containers placed directly on the deck of transport vehicles such as ferries, measures to improve fixation need to be taken. For vehicles and chassis loaded on the vehicle deck of the ferry, verification measures for the fixation and improvement measures if there is a lack of fixation strength need to be taken.
平成 21 年度

# 官厅嘗繕関係予算決定概要

平成20年12月24日

国大 臣 官 房 官 厅 通 省 繕 部

問い合わせ先

大臣官房官厅営繕部

管理課 梅原企画専門官〔総括事項(Ⅰ・Ⅱ)〕（内線23132）直通5253-8230

計画課 山田企画専門官〔個別事項(Ⅰ・Ⅱ以外)〕（内線23232）直通5253-8235