Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ☐ 未承認藥等承認審查迅速化

平成21年度補正予算により創設する「未承認薬・新型インフルエンザ等対策基金」を活用し、未承認薬等の迅速審査のため審査期間を12ヶ月から6ヶ月に短縮する特別審査ルートの新設等を行うため、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の審査員を増員するほか、同機構のITシステムの抜本的刷新による承認審査の迅速化等のためのデータベースの構築等を行う。(42億円)

## (3) 再生医療における制度的枠組みに関する検討

13百万円

自家細胞培養等による再生・細胞組織加工製品を提供するためにふさわしい制度的枠組みについて、検討を行う。

## (4) 安全・安心な血液製剤の供給確保

7億円（7億円）

医療に不可欠な血液製剤の安定供給を確保するため、献血に対する国民の意識の向上が図られるよう、普及啓発活動を推進するとともに、献血の際の副作用発生のリスク管理の徹底を図る。

#### (5) 薬局の機能の充実・強化と薬剤師生涯教育の推進 5.1億円(3.5億円)

医薬品の販売規制の見直しや6年制薬学教育の導入といった薬局を取り巻く環境の変化を踏まえ、新たな薬局業務運営ガイドラインを策定し、薬局が地域の実情に応じた機能を果たせるようにするとともに、薬剤師の生涯教育や専門教育を推進するための研修を行い、安全かつ高度な医療の提供に貢献できる薬剤師の普及に努める。

## 6 医薬品・医療機器の開発促進

291億円(277億円)

## ○ 未承認藥等開発支援対策

平成21年度補正予算により創設する「未承認薬・新型インフルエンザ等対策基金」を活用し、がんや小児などの疾患重点分野において、海外では承認されているが国内では未承認の医薬品など、製薬企業の自発的な開発に任せていては開発が進まない医薬品等の治験実施費用等を支援することにより開発を促進する。(753億円)

## (1) グローバル臨床研究拠点等の整備の拡充

8億円（4億円）

医薬品開発の迅速化を図り、ドラッグラグの解消に資するため、外国の研究機関との国際共同治験・臨床研究を実施する拠点の体制整備及び国内未承認薬等の開発を推進するため、国内における治験推進の支援拠点等の体制を整備する。
## (2) 治験・臨床研究登録情報の提供体制の強化 (新規)

1.5億円

治験・臨床研究に関する情報を集積する世界的な取組に対応するため、日本における治験・臨床研究情報を横断的に検索することができるポータルサイトをより使いやすいポータルサイトに改良するとともに、WHOなど海外への情報発信を行う。

## (3) 後発医薬品の使用促進

3.8億円(9.2億円)

患者及び医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実及び普及啓発等による環境整備に関する事業等を実施する。

## 7 食品安全対策の推進

166億円(151億円)

## (1) 輸入食品の安全確保策の強化

121億円(118億円)

①輸入食品の監視体制の強化

24億円(26億円)

検疫所の輸入食品のモニタリング検査の充実等を図るとともに、輸入食品監視のためのシステムを改善し、輸入手続きの最適化を進める。

②対日輸出施設の査察体制の強化

19百万円(7百万円)

輸出国における食品安全対策に関し、輸出国の衛生状況等に関する事前調査や計画的な現地査察を実施するとともに、新たに原材料の生産・製造段階の管理体制も調査する。

## (2) 残留農薬、食品添加物、容器包装等の安全性の確保 16億円（16億円）

①残留農薬等ポジティブリスト制度の着実な推進 5.7億円(6.1億円)

ポジティブリスト制度 (農薬等が一定量を超えて残留する食品の販売等を原則禁止する制度) において、国際基準等を参考に農薬等の基準の見直しを計画的に行い、制度の着実な推進を図る。

## ②食品添加物、容器包装等の安全性確認の計画的な推進

9. 8億円 (9.3億円)

新たな毒性試験を活用しつつ、食品添加物等の安全性の見直しを計画的に実施する。また、食品用容器包装等に用いられる化学物質の規制については、毒性等の基礎データを収集するなど、ポジティブリスト制度の国内導入に向けた調査検討を行うとともに、リサイクル素材等を使用した器具・容器包装等について、ガイドライン作成を進める。
## (3) 健康食品の安全性の確保等の推進

52百万円(52百万円)

康被害を未然に防ぎ、消費者自らの判断による適正な食品選択に資するため、消費者や医師等に向けての情報提供を行うとともに、健康食品の適正使用を推進するための検討を進める。

## (4) 食品安全に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進

18百万円(17百万円)

食品安全基本法、食品衛生法に基づき、国の責務として位置づけられているリスクコミュニケーション（消費者等との双方向の意見交換）について、消費者庁の設置等に伴う消費者の意識の高まりに対応するため、広く消費者等と意見・情報交換を行うなど、消費者の視点に立った事業の実施を推進する。

## (5) 食品の安全の確保に資する研究等の推進

19億円（15億円）

輸入食品の安全性確保、BSEの人への影響等の様々な問題に対し、科学的根拠に基づく安全性に関する調査研究、先端技術を応用した検査技術の開発とともに、油症研究の充実を図るなど、食品の安全の確保に資する研究を推進する。

## 8 大麻等薬物乱用対策の推進

11億円(9.7億円)

## (1) 取締体制の強化

6.2億円(5.6億円)

巧妙化、広域化かつ組織化する麻薬・覚せい剤・大麻等の薬物事犯に迅速かつ的確に対応するため、暴力団や外国人犯罪組織などの取締体制を強化する。

## (2) 特定薬物乱用重点予防啓発の強化

69百万円(44百万円)

若年層の薬物事犯は憂慮すべき状況にあり、特に大麻の乱用が大きな問題となっていることを踏まえ、大麻の有害性について正確な情報を伝えるための広告を作成し、提供する等の予防啓発を行い、規範意識の向上を図る。

## (3) 依存症対策の推進

#### 1.3 億円(0.5億円)

地域における薬物・アルコール依存症対策を推進するため、「依存症対策推進計画」を策定し、その計画に基づいた依存症対策事業を実施するとともに、依存症者の社会復帰支援を強化するため、関係者の資質向上を図る。
## 第6 高齢者等が生き生きと安心して暮らせる社会の実現

高齢者が生き生きと安心して暮らせる社会を実現するため、安心で質の高い介護サービスの提供のための安定的な介護保険制度運営の確保を図るとともに、地域包括ケアを提供できる体制の整備を進める。また、65歳までの雇用機会の確保、団塊世代の定年退職者の再就職支援等により、いくつになっても働ける社会の実現に向けた環境整備を図る。

1 安心で質の高い介護サービスの確保

2 兆2, 213億円(2兆978億円)

## (1) 地域における介護基盤の整備

322億円(407億円)

## ①大都市部における低所得高齢者の居住対策の促進(新規)

低所得高齢者に対する居住対策として、大都市部を中心とした地域において、見守り機能を備えた軽費老人ホームの整備に対し助成を行う。

②既存小規模福祉施設スプリンクラー整備事業の推進

スプリンクラー設置が義務づけられた認知症高齢者グループホーム等既存の小規模福祉施設に対し、スプリンクラー設置に係る費用等を支援する。

## (2) 安定的な介護保険制度の運営

2兆1,675億円(2兆378億円)

介護保険制度を着実に実施するため、介護給付、地域支援事業等の実施に必要な経費を確保する。

## (3) 適切なサービス提供に向けた取組の支援等 216億円(193億円)

①適切なサービス提供に向けた取組の支援 151億円（148億円）

介護支援専門員に対する体系的な研修の実施、介護サービス情報の公表制度の実施など、サービスの質の向上のための取組等を行う。

②地域住民に対する医療・介護を含めた地域包括ケアの確立(第6－2(次頁)で詳述)

16億円(5.8億円)

③認知症施策の総合的な推進(第6−3(58ページ)で詳述) 49億円(39億円)
## ☐ 介護職員の処遇改善

介護職員の雇用環境を改善するため、平成21年度補正予算（3,975億円）において都道府県に対する交付金により基金を創設し、介護職員の賃金の確実な引上げなど介護職員の処遇改善に取り組む事業者に助成する。

## ○ 介護基盤の緊急整備等

平成21年度補正予算（3,294億円）において都道府県に対する交付金により基金を創設するなど、介護施設に係る以下の事業を実施する。

## （１）介護基盤の緊急整備等

地域の介護ニーズに対応するため、新たに施設整備交付金（ハード交付金）を拡充するための基金を設置するなどにより、特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等を緊急に整備する。

また、消防法施行令の改正により、平成21年4月から新たにスプリンクラーの設置が義務づけられた既存の広域型特別養護老人ホーム、有料老人ホーム等に対して助成を行い、スプリンクラー整備の促進を図る。

## （２）施設の開設準備経費等についての支援

特別養護老人ホーム等の円滑な開所のため、開設準備に要する経費について助成を行う。また、大都市部等における施設用地確保の負担軽減を図るため、定期借地権設定により用地を確保する場合の一時金に対する助成を行う。

※ 介護関係施設等以外の障害者支援施設、乳児院及び救護施設等の福祉施設におけるスプリンクラー整備は、社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金（平成21年度補正予算（1,062億円）において対応。

## 2 地域住民に対する医療・介護を含めた地域包括ケアの確立

16億円(5.8億円)

## (1) 市町村地域包括ケア機能強化モデル事業の実施(新規)

市町村における地域包括ケアを推進していくために、地域包括支援センターを活用して地域課題の抽出のためのスクリーニング、地域の様々な資源のコーディネートを行うモデル事業を実施する(全国で100か所)。
## (2) 集合住宅等に居住する要介護者等に対する総合支援モデル事業の実施（新規）

1. 7億円

集合住宅等に居住する要介護高齢者等が住み慣れた地域において在宅で生活できるよう、24時間365日対応窓口を設置し、緊急時の対応や相談援助を行うとともに、介護保険外のサービスを含めた関係事業者等が連携して総合的にサービスを提供するモデル事業を実施する。

## (3) 地域における人材の確保

3. 6億円(2.6億円)

地域住民を対象に生活・介護支援に関する研修を実施し、住民参加型サービスの担い手となるサポーターを養成する事業を拡充する。

## (4) 在宅療養の充実

3.2億円(3.2億円)

訪問看護サービスの安定的な供給を維持する体制を整備するため、訪問看護支援事業を実施する。

## 3 認知症施策の総合的な推進

49億円（39億円）

認知症疾患医療センターについて、認知症の周辺症状や身体合併症に対する双方の医療を担う中核的機能の充実を図るとともに、認知症の医療と介護の切れ目のないサービスの提供を行うため、認知症連携担当者を配置する地域包括支援センターを拡充する。

また、若年性認知症コールセンター運営事業及び若年性認知症自立支援ネットワークの構築等の充実により若年性認知症者への支援を推進する。

## 4 持続可能で安心できる年金制度運営の確保

10兆1，897億円(9兆8，988億円)

## (1) 年金給付費国庫負担金

10兆1,743億円(9兆8,593億円)

## (2) 年金記録問題への対応

年金記録問題への対応に係る経費の取扱いについては、財政に係る合理化のための努力と併せて今後の予算編成過程で検討する。
## (3) 着実な業務の推進

153億円(112億円)

①国民年金保険料収納対策の推進

136億円(112億円)

公共サービス改革法に基づく民間ノウハウを活用した収納事業の実施、市町村からの所得情報を活用した免除勧奨及び強制徴収の実施等により、国民年金保険料の収納対策を推進する。

②厚生年金保険の未適用事業所対策(新規)

17億円

厚生年金保険の未適用事業所に対する重点的な加入指導を強化し、着実に厚生年金の適用を図る。

## 5 地域福祉の再構築 （再掲・46ページ参照）

## 6 いくつになっても働ける社会の実現 （再掲・37ページ参照）

506億円（639億円）

## (1) 希望すればいくつになっても働ける高齢者雇用の促進

226億円(359億円)

(2)団塊の世代が活躍できる環境整備

(3)高齢者の多様な働き方に対する支援の充実

69億円(68億円)

149億円（147億円）
## 第7 障害者の自立支援の推進

障害者の自立生活を支援するため、良質な障害福祉サービス等を確保するとともに、障害者虐待防止等に関する総合的な施策を推進する。

また、精神医療の質の向上や精神障害者の地域生活への移行支援の推進、発達障害支援施策の更なる拡充を図る。

さらに、福祉施設で働く障害者の一般就労への移行を促進するとともに、工賃水準のさらなる引上げ等を図るため、就労支援を総合的に推進する。

## 1 障害者の自立生活を支援するための施策の推進

1 兆610億円(9,893億円)

## (1) 良質な障害福祉サービスの確保

5,582億円(5,072億円)

ホームヘルプ、グループホーム、就労移行支援事業等の障害福祉サービスについて、障害福祉計画に基づく各市町村における取組の推進を図る。

## (2) 地域生活支援事業の着実な実施

440億円（440億円）

障害者のニーズを踏まえ、移動支援や地域活動支援センター機能強化など障害者の地域生活を支援する事業について、市町村等における事業の着実な実施及び定着を図るとともに、事業の実施が遅れている地域の支援や実施水準に格差が見られる事業の充実を図る。

## (3) 障害者に対する良質かつ適切な医療の提供 1,532億円（1,447億円）

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療(精神通院医療、身体障害者向けの更生医療、身体障害児向けの育成医療)を提供する。

## (4) 「工賃倍増5か年計画」の着実な推進

17億円（17億円）

福祉施設で働く障害者の一般就労への移行を促進するとともに、工賃水準の引き上げに向けた取組の強化を図る。

## (5) 心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の充実・強化

262億円(220億円)

心神喪失者等医療観察法を適切に施行するため、指定入院医療機関の確保を行うとともに、対象者の地域における継続的な医療の提供と社会復帰の促進を図る。
## (6) 障害福祉サービス提供体制の整備

124億円(128億円)

障害者の就労支援や地域移行支援の充実を図るため、就労移行支援等の障害者の日中活動に係る事業所やグループホーム等の整備を促進する。

## ○ 障害者の自立支援対策の推進

平成20年度第2次補正予算(855億円)により積増した「障害者自立支援対策臨時特例基金」を活用し、事業期間の延長とともに、事業所支援、障害者自立支援法への移行支援、福祉・介護人材確保対策等を引き続き実施する。

また、平成21年度補正予算(1,523億円)により、更に当該基金を積増しし、

①福祉・介護人材の雇用環境を改善し、今後増加する人材需要に応えるため、職員の処遇改善に取り組む事業者への助成、

②事業者の新体系移行を促進するため、新体系サービスで必要となる改修・増築等の基盤整備の促進及び運営の安定化、

③福祉・介護人材の円滑な就労・定着及び職員のキャリアアップの支援を実施する。

### 2 障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進(新規) 4.7億円

障害者虐待の防止や障害者の権利擁護に関する支援を行うため、地域における連携体制の整備やこれらの職務に携わるための専門的な研修の実施、虐待を受けた障害者等へのカウンセリング等を行う。

## 3 精神医療の質の向上や精神障害者の地域移行を支援するための施策の推進 71 億円（56 億円）

## (1) 精神科救急医療体制の充実・強化

27億円（21億円）

一般救急医療と精神科救急医療の連携のため、身体合併症患者の受け入れを断らないとする精神科救急医療施設に医師等を配置し、身体合併症対応施設(65か所)の救急搬送受け入れ体制を強化する。

また、精神科救急において、24時間365日の対応や身体合併症患者の受け入れを行う医療機関の整備を推進する。

#### (2) 認知症医療体制の強化(一部再掲・58ページ参照) 9.4億円(5.2億円)

認知症疾患医療センターについて、認知症の周辺症状や身体合併症に対する双方の医療を担う中核的機能の充実を図る。
## (3) 精神科入院患者の療養環境の改善 (新規)

## 医療提供体制施設整備交付金(109億円)の内数

精神医療の質の向上を図るため、病棟単位での病室面積の拡張や個室化率の向上等に主体的に取り組む医療機関への支援を推進する。

## (4) 精神障害者の地域移行・地域生活支援の推進

19億円(17億円)

精神障害者の地域移行、未治療・治療中断の者に対する能動的な医療的支援の提供、若年層における精神疾患の早期発見、早期対応のための取組等を通じた地域生活支援を推進する。

## (5) 精神障害者の就労支援の推進(一部再掲・38ページ参照)

14億円（11億円）

カウンセリング体制の整備等、精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対する奨励金を創設するとともに、うつ病等により休職した労働者に対する職場復帰支援体制を強化する等により、精神障害者の雇用の促進を図る。

## (6) 精神障害に対する国民の正しい理解の促進

1. 6億円(0.8億円)

地域における精神疾患・精神障害に対する理解を深めるため、精神障害者と住民が直接交流する活動を推進する等、若年層を中心として国民の正しい理解のための普及啓発を推進する。

## 4 発達障害者支援施策の更なる拡充

15億円(13億円)

## (1) 発達障害者の地域支援体制の確立

3. 2億円(2.4億円)

発達障害者支援センターにおいて、発達障害者やその家族等への相談・発達支援等を行うとともに、発達障害者の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援を行うための体制整備を推進し、更にペアレントメンターの養成や発達障害特有のアセスメントツールの導入促進等を行うことにより、地域における支援体制の強化を図る。

## (2) 発達障害者の支援手法の開発や普及啓発の着実な実施

6.4億円(6.6億円)

発達障害者一人一人のニーズに対応する一貫した支援となるよう先駆的な取組を通じて有効な支援手法を開発・確立するとともに、発達障害者支援に携わる専門的な人材の育成や、発達障害情報センターによる全国の関係機関等への情報提供を行う。
## (3) 発達障害者の就労支援の推進(一部再掲・38ページ参照)

5. 9億円 (3.7億円)

ハローワークにおける支援体制の整備や事業所における職場実習の実施のほか、発達障害者を雇用し、適切な雇用管理を行った事業主に対する助成を実施する等により、発達障害者の雇用の促進を図る。

5 障害者に対する就労支援の推進(再掲・38ページ参照)

252億円(228億円)

## (1) 雇用・福祉・教育等の連携による地域の就労支援力の強化

70億円（59億円）

(2) 障害特性に応じた支援策の充実・強化 19億円（14億円）

(3) 障害者に対する職業能力開発支援の強化 64億円(64億円)

(4)「工賃倍増5か年計画」の着実な推進 17億円(17億円)
## 第8 働き方の改革等

国民が将来に希望を持って安心して働くことができる社会を実現するため、労働問題に関する相談体制の整備を図るとともに、仕事と家庭の調和の実現の推進や労働災害の防止、労働者の心身の健康確保のための対策等を実施する。

1 安心して働ける社会を実現するための基盤整備 52億円(44億円)

## (1) 労働関係法令遵守に向けた指導監督の徹底、体制整備等

16億円(13億円)

労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法等の遵守の徹底を図るため、監督指導等を実施するとともに、そのために必要な体制の整備を図る。

また、労働時間等労働条件の改善に特別の取組が必要な業種・職種等(医療・介護分野の労働者、技能実習生、自動車運転者、建設労働者等)に関して、適切な労働時間の管理等の支援や、労働条件の改善に向けた指導を実施する。

## (2) 労働問題に関するワンストップ相談体制の整備

16億円(15億円)

総合労働相談コーナーによる労働問題に関するワンストップ相談体制を整備するとともに、制度発足以降増加を続けている個別労働紛争を円滑かつ迅速に解決するための体制を強化する。

## (3) 労使に対する労働条件についての情報提供、相談その他の支援の実施

5.7億円（1.1億円）

労働契約法、労働基準法等について、専用サイトによる情報提供、相談、セミナーの実施等により労働者への周知等とともに、働くルールに関する教育を実施する。また、事業主に対しても、法令に即し適切な労務管理が行われるよう労働契約法等に関する啓発指導等を実施する。

## (4) 雇用機会均等確保に向けた取組の推進 (再掲・37ページ参照)

8.4億円（8.3億円）
#### (6) 適正な労働条件下でのテレワークの普及促進 1.4億円(1.4億円)

企業等の業務改革等によるテレワークに適した良好な職域開拓を支援するとともに、テレワーク・セミナーやテレワーク相談センターを通じ労働条件面での啓発・助言を行い、適正な労働条件下でのテレワークの普及を促進する。また、在宅就業を仲介する機関による安定的な仕事の確保の支援等により、適正な在宅就業環境の整備を図る。

## (7) 生涯キャリア形成支援の推進

26億円(26億円)

多様な働き方に対応したキャリア形成の支援のため、企業向け・個人向けのキャリア健診について、引き続きモデル実施を行うとともに、効果的な実施手法の検討を行う。

3 非正規労働者の待遇の改善(一部再掲・39ページ参照)

143億円(153億円)

(1)パートタイム労働者の正社員との均衡待遇の改善の確保と正社員転換の推進

15億円（16億円）

(2) 有期契約労働者の雇用管理改善と正社員転換の促進等

21億円(21億円)

(3)派遣労働者等の保護と雇用安定の確保 66億円(97億円)

(4)派遣労働者等の労働条件及び安全衛生の確保 6.6億円(6億円)

(5)非正規労働者の総合的支援体制の整備 34億円(13億円)
## 第9 各種施策の推進

## 1 国際社会への貢献

251億円(240億円)

厚生労働行政における国際協力については、感染症対策や医薬品・食品をはじめとする保健問題が地球規模課題となる中、特に新型インフルエンザをはじめとする感染症対策に重点を置いた国際的な取組を推進するとともに、世界的な経済危機に伴う雇用危機を踏まえ、我が国経済と密接に関連するアジア地域の雇用危機問題への対応についても併せて推進する。

## (1) 国際機関を通じた国際協力の推進

①世界保健機関(WHO)等を通じた国際協力等の推進 159億円(159億円) 98億円(98億円)

世界保健機関等への拠出等を通じ、アジア地域やアフリカ地域において、新型インフルエンザ・HIV等の感染症対策事業、国連ミレニアム開発目標(MDGs)の達成に向けてより一層の取組が必要な母子保健事業、保健従事者の育成も含めた保健システム強化事業等を推進する。

## ②国際労働機関(ILO)を通じた国際協力等の推進

61億円(62億円)

国際労働機関への拠出等を通じ、労働者等の健康確保対策の推進など、アジアにおける「ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)」の実現に向けた取組、G8労働大臣会合で提唱された「グリーン・ジョブ・イニシアティブ(環境問題に配慮した雇用戦略支援)」に向けた取組を推進するとともに、世界的な雇用危機を踏まえ、アジア地域における雇用セーフティネット整備支援を推進する。

## (2) 外国人労働者問題等への適切な対応

①技能実習制度の運用の適正化 46億円(33億円)

6.8億円(6.7億円)

改正入管法の施行に向けて、新たに義務付けられる初期講習のための体制を整備するとともに、技能実習生を受け入れている団体・企業への巡回指導、母国語による電話相談等により、制度運用の適正化を図る。

## ②日系人集住地域のハローワークを中心とした日系人向け相談・支援体制の整備

29億円（16億円）

日系人集住地域を中心に、ハローワークの通訳・相談員の配置等により相談・支援体制を整備するとともに、日本語能力も含めたスキルアップを行う就労準備研修を引き続き実施する。
## ③高度外国人材の就職促進に向けた取組

3.4億円(4億円)

高度人材の予備軍である留学生の国内就職の促進のためのインターンシップを引き続き推進するなど、外国人雇用サービスセンターを中心とした就職支援の体制を整備する。また、高度外国人材が、その有する能力を有効に活用し、企業の基幹業務で活躍できる雇用管理体系を構築するため、人事・労務管理などの受入体制の整備について企業への周知・啓発活動を推進する。

④高度外国人材の適応能力向上（新規）

61百万円

高度外国人材の一層の活用を図るため、我が国の企業で就労している高度外国人材に対するキャリア・コンサルティング等を新たに実施する。

## 2 経済連携協定の円滑な実施

8.5億円(0.8億円)

経済連携協定に基づき外国人看護師・介護福祉士候補者を円滑かつ適正に受け入れるため、看護・介護導入研修を行うとともに受入施設に対する巡回指導を行う。また、候補者が円滑に就労・研修できるよう、新たに日本語習得のための集合研修や受入施設における日本語学習の支援を行う。

## 3 行政の情報化の推進

7.8億円(5億円)

電子政府推進計画(平成20年12月一部改訂)等を踏まえ、電子政府の推進体制の整備及び業務・システムの最適化を図るための基盤整備を行う。

## 4 科学技術の振興

## 1 ,718億円(1,207億円)

第3期科学技術基本計画(平成18年3月)を踏まえ、厚生労働行政分野の科学研究等を推進し、健康安心の推進、健康安全の確保及び先端医療の実現を目指すとともに、イノベーション25(平成19年6月)や革新的技術戦略等を踏まえた重点化を図る。
## 5 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等

469億円(498億円)

平成22年度は戦後65周年にあたることから、これまで陸上慰霊で実施してきた戦没者遺児による慰霊友好親善事業について、洋上慰霊も実施するとともに、未送還遺骨に関する情報収集を拡充し、遺骨収集についてさらなる強化を図る。

また、中国残留邦人等への支援策を着実に実施する。

6 原爆被爆者の援護

1,553億円(1,532億円)

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き推進する。

## ハンセン病対策の推進

423億円（422億円）

「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」等に基づき、ハンセン病療養所の入所者に対する必要な療養の確保、退所者等に対する社会生活支援策の充実、偏見・差別の解消のための普及啓発等の施策を着実に推進するとともに、ハンセン病療養所における歴史的資料等の保存等に向けた取組を実施する。

## 8 安全で良質な水の安定供給

730億円(667億円)

すべての国民に安全で良質な水道水を安定的に供給するため、水道施設の耐震化、水道事業の広域化など「水道ビジョン」に基づく取組を推進するとともに、水道水による健康リスク低減のため、引き続き水道水質基準の検討、水質検査体制の精度確保を図るほか、今なお残存する鉛管の布設替えを促進するなど、水道水質管理の一層の高度化を推進する。

## 9 カネミ油症研究の推進

35百万円（36百万円）

カネミ油症認定患者が多く在住する地域において、油症に関する調査を実施するための調査方法等について検討するなど、油症研究を推進する。
## 10 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進 28億円(20億円)

生活衛生関係営業経営の健全化、衛生水準の維持向上を図るため、全国生活衛生同業組合連合会等を通じた経営革新、消費者サービスの向上についての取組を強化するとともに、各都道府県生活衛生営業指導センターにおける支援活動の充実を図る。
## 平成23年度概算要求 (一般会計 + 特別会計)における独立行政法人・公益法人への交付金等の削減について

☐ 独立行政法人向付交付金等

(单位:百万円)

交付先法人名	①22'当初予算額	②23'概算要求額	对当初予算額增△减額②-①	主な増減理由、見直し状況	(参考)23'要望額

合計

※ 交付金等」は、全ての運営費交付金、出資金、貸付金、委託費、補助金等（補助金・施設整備費補助金・負担金・交付金・補給金）

## ○ 公益法人向付交付金等

(单位:百万円)

主な交付予定先法人名	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	主な増減理由、見直し状況	(参考)23'要望額

※ 公益法人」は、特例民法法人、新制度の公益法人、特例民法法人から一般法人に移行した法人で国が所管するもの。

※ 交付金等」は、交付金、出資金、貸付金、委託費、補助金等（補助金・施設整備費補助金・負担金・補給金）法人向け競争的研究資金

※交付先を公募等により決定するなどの理由で、交付先が未定の場合には、生な交付予定先法人名」には、平成22年度、21年度に交付実績のある主な法人を記載。
# 募集人登録の業務フロー

○保険会社による登録申請、変更・廃業等届出の事務フロー

<代申会社>

イ. 受験者データ等受信

ウ. 登録申請データの

作成、送信

受験者データ

b. 申請書類受領·確認

c. 登錄申請書送付

登録申請データ

## <協会>

ア. 受験者データ等準備

工. 登録申請データ受信

登錄申請書

募集人登録システム

オ. 金融庁あて登録申請

データ送信

d. 登録申請書受領・管轄財務局に送付

h. 登録済通知受領

g. 登録済通知受領・各社に送付

登錄申請書類

登録申請デ

登録済通知

<募集人>

·一般課程試験受験

a. 登錄申請書類準備

<金融庁・管轄財務局>

力. 登録申請データ受信

(金融庁→管轄財務局)

ア〜カ…電子データの流れ

a 〜 h…書類の流れ

e. 登錄申請書受領·審查

(管轄財務局)

f. 登錄済通知作成·送付（管轄財務局）
（参考）老人保健制度の沿革

年度	昭和57年度	昭和61年度	平成元年度	平成2年度
主要事項	老人保健法施行(58年2月) 壮年期からの疾病の予防、治療、機能訓練に至る総合的な保健医療サービスの提供と国民による必要な費用の公平な負担をねらいとする制度。	老人保健法改正(62年1月)・患者一部負担の改定・加入者按分率の引上げ・調整対象外医療費の導入・老人保健施設の創設(注)	加入者按分率100%移行に伴う被用者保険の拠出金負担増の緩和を図る老人保健の基盤安定化のための措置(注)「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の実施
患者一部負担	外来:400円/月 入院:300円/日 (2か月限度)	外来:800円/月 入院:400円/日 (低所得者の入院:300円/日 (2か月限度))※低所得者→市町村民税非課税世帯に属する老齢福祉年金受給者	同 左	同 左
拠出金算定率	○加入者按分率 58年2月～50% 58年度～47.2% 59年度～45.1% 60年度～44.7% ○老人加入率上下限(平成6年度まで)上限20%、下限1.0%	○加入者按分率 62年1月～80% 62年度～90%	○加入者按分率 90%	○加入者按分率 本年度以降 100%
備考	(注)老人保健施設 寝たきり老人等要介護老人に対して、医療ケア・日常生活サービスを併せて提供する施設。	老人保健審議会 「老人保健制度の見直しに関する中間意見」 (元年12月)	(注)厚生保険特別会計に資金 (1.5兆円)を設け、その運用益により助成。
年度	平成3年度	平成6年度	平成7年度
主要事項	老人保健法改正(平成4年1月)·老人訪問看護の創設·介護に着目した公費負担割合の引上げ·患者一部負担の改定介護施設の充実、被用者保険の負担軽減のための助成措置の拡充等	老人保健法改正(平成6年10月)·付添看護·介護の解消·入院時の食事療養費制度の創設·拠出金による老人保健施設等の整備	老人保健法改正(平成7年4月)·老人加入率上下限制度の見直し·実質的負担の著しく多い老人医療費拠出金に係る特別調整の実施·公費負担割合が5割の老人医療費の対象拡大
患者一部負担	○一部負担金	○入院時の食事に係る標準負担額	○一部負担金
平成4年1月～	平成5·6年度	区 分	平成6年10月～8年9月	平成8年10月～	平成7年度	平成8年度
外来	900円/月	1000円/月	一 般	600円	760円	外来	1010円/月
入院	600円/日	700円/日	市町村民税非課税世帯等	3か月までの入院	450円	650円	入院
※平成7年度からは、消費者物価指数の変動率の応じて改定	4か月からの入院	300円	500円	700円/日	710円/日
市町村民税非課税世帯等	200円	300円	(低所得者の入院:300円/日(2か月限度))
拠出金算定率	(平成7年度) (平成8年度)老人加入率上限22%24%下限1.4%1.4%
備考	老人保健審議会(2年12月)「老人保健制度の見直しに関する意見」	老人保健審議会(5年12月)「老人保健制度の見直しに関する意見」	老人保健福祉審議会(6年12月)「老人医療費拠出金のあり方について」
年度	平成9年度	平成10年度	平成11年度
主要事項	老人保健法改正(平成9年9月)·訪問指導の対象者の拡大·医療保険審議会と老人保健福祉審議会の統合·患者一部負担の改定(薬剤負担の創設)	老人保健法改正(平成10年6月)·老人加入率上限に関する特例の見直し·診療報酬の不正請求に対する加算金の割合の引上げ·退職者の老人医療費拠出金負担の見直し
患者一部負担	○一部負担金※外来は平成11年度、入院は平成13年度から医療費の伸びに応じて改定	同左*平成10年4月から入院1,100円/日	同左*平成11年4月から外来530円/日入院1,200円/日*平成11年7月から、国が薬剤一部負担を代わって支払うことを内容とする臨時特例措置を実施
平成9年9月～	備考
外来	500円/日	月4回まで
入院	1000円/日低所得・老舗年針500円/日	H10:1,100円H11:1,200円
外来薬剤	種類数・日数に応じた負担	低所得者世帯の老舗福祉年金受給者は負担免除
拠出金算定率	老人加入率上限25%下限1.4%	老人加入率上限30%(10年7月～)下限1.4%	同左
備考	老人保健福祉審議会「今後の老人保健制度改革と平成9年度改正について(意見書)」(8年12月)	医療保険福祉審議会「高齢者に関する保健医療制度のあり方について(意見書)」(10年11月)	医療保険福祉審議会「新たな高齢者医療制度のあり方について(意見書)」(11年8月)
年度	平成12年度
主要事项	老人保健法改正(平成12年4月)•介護保険制度発足による公費5割負担医療の廃止老人保健法改正(平成13年1月)•患者自己負担に原則定率1割負担制を導入•低所得者世帯における入院時一部負担限度額の引き下げ•高額医療費支給制度の導入
患者一部負担	※ 薬剤一部負担臨時特例措置を延長(平成12年7月～12月)、廃止(平成13年1月～)•一般世帯における入院時の食事に係る標準負担額を780円に引き上げ
平成13年1月～平成14年3月	平成14年4月～9月
外 来	定率1割負担	病院(200床未満)及び診療所 上限3,000円/月 病院(200床以上) 上限5,000円/月 診療所については定額制(1日800円、月4回まで)の選択も可
入 院	定率1割負担	一般 上限37,200円/月 市町村民税非課税世帯等 上限24,600円/月 市町村民税非課税世帯かつ 老齢福祉年金受給者 上限15,000円/月
拠出金算定率	老人加入率上限 30%(10年7月～) 下限 1.4%
備考
年度	平成14年度
主要事项	老人保健法改正(平成14年10月)• 定率1割負担(一定以上所得者定率2割負担)• 後期高齢者への施策の重点化(老人保健の対象年齢を70歳から75歳に、公費負担割合を3割から5割に5年間で段階的に引上げ)• 低所得者の範囲の拡大• 老人医療費拠出金の算定方法の見直し(老人加入率上限の撤廃、一定以上所得者に係る老人医療費は公費負担の対象から除外、退職者に係る老人医療費拠出金を全额被用者保険が負担すること等)• 老人医療費の伸びを適正化するための指針の策定
患者一部負担	• 1割負担(一定以上所得者は2割負担)※ 一定以上所得者(14年10月～):課税所得124万円以上[收入で637万円(単身世帯で450万円)未満の届出が有れば一般)](17年8月～):課税所得145万円以上[收入で621万円(単身世帯で484万円)未満の届出が有れば一般)]• 高額医療費における負担限度額
平成14年10月～
[一定以上所得者]40,200円[一般]12,000円[低所得Ⅱ·Ⅰ(市町村民税非課税)]8,000円
入院(個人ごと)• 入院は個人ごと・同一医療機関ごとに現物給付[一定以上所得者]72,300円+(医療費-361,500円)×1%(多数該当は40,200円)[一般]40,200円[低所得Ⅱ(市町村民税非課税等)]24,600円[低所得Ⅰ(市町村民税非課税(所得が一定基準以下)等]15,000円
拠出金算定率	老人加入率上限 撤廃(14年10月～)下限 政令事項化(14年10月～1.4%、16年度1.34%)特别調整→負担調整
備考
年度	平成17年度	平成18年度
主要事項	老人保健法改正(平成18年10月)·定率1割負担(現役並み所得者定率3割負担)
患者一部負担	·1割負担(現役並み所得者は2割負担)※現役並み所得者(17年8月～) 課税所得145万円以上[収入で621万円(単身世帯で484万円) 未満の届出が有れば一般)]·高額医療費における負担限度額 平成14年10月～ と同様	·1割負担(現役並み所得者は3割負担(平成18年10月～))※現役並み所得者(18年8月～) 課税所得145万円以上[収入で520万円(単身世帯で383万円)未満の届出が有れば一般)]·高額医療費における負担限度額
平成18年10月～
外 来(個人ごと) [現役並み所得者] 44,400円[一 般] 12,000円[低所得Ⅱ·Ⅰ(市町村民税非課税)] 8,000円
入 院(個人ごと) [入院は個人ごと・同一医療機関ごとに現物給付[現役並み所得者] 80,100円+(医療費-267,000円)×1%(多数該当は44,400円) 世 带(世帯合算) [一 般] 44,400円[低所得Ⅱ(市町村民税非課税等)] 24,600円[低所得Ⅰ(市町村民税非課税(所得が一定基準以下)等] 15,000円
拠出金算定率	17年度老人加入率下限 1.27%	18年度老人加入率下限 1.22%19年度老人加入率下限 1.18%20年度老人加入率下限 1.18%
備考
平成24年度内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管

# エネルギー対策特別会計歳入歳出予算補正予定額 (特第1号)各目明細書

第 183 回 国 会（常 会）提 出
## 目次

エネルギー対策特別会計

エネルギー需給勘定

電 源 開 発 促 進 勘 定

1

1

3
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管エネルギー対策特別会計
巌入歳出予算補正予定額各目明細書
巌入
款	項	目の区分	補正予定	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	0	△	453,069	△	453,069
歳入合計	0	△	453,069	△	453,069
歳出
項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	積算内訳
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営貿	追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営貿交付金	63191-405-16	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス等勘定運営費交付金	15,054,254	0	△	208,952	△	208,952	14,845,302	(うち復興財源に充てるための削減額)	△208,952千円
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営貿
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営貿交付金	63191-305-16	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給助定運営費交付金	94,259,132	0	△	211,612	△	211,612	94,047,520	(うち復興財源に充てるための削減額)	△211,612千円
2 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
06事務取扱費	1,418,724	0	32,505	32,505	1,386,219	(うち復興財源に充てるための削減額)	32,505千円
63事務取扱いに必要な経費	1,315,880	0	32,505	32,505	1,283,375
63191-111-02職員基本給	226,035	0	16,293	16,293	209,742
02-01職員俸給	184,518	0	13,749	13,749	170,769
02-02扶養手当	6,444	0	0	0	6,444
02-03地域手当	35,073	0	2,544	2,544	32,529
63191-111-03職員諸手当	108,261	0	8,798	8,798	99,463
03-01管理職手当	3,882	0	388	388	3,494
03-07期末手当	52,554	0	5,580	5,580	46,974
03-08勤勉手当	28,687	0	2,830	2,830	25,857
03-03通勤手当外2目細	23,138	0	0	0	23,138
63191-111-04超過勤務手当	48,289	0	3,467	3,467	44,822
63191-111-05休職者給与	2,116	0	164	164	1,952
63191-151-05公務災害補償費	374	0	27	27	347
63191-111-05退職手当	30,545	0	102	102	30,443
63191-115-16国家公務員共済組合負担金	74,679	0	3,654	3,654	71,025
63191-129-06諸謝金外12目	825,581	0	0	0	825,581
(その他の事項)	102,844	0	0	0	102,844
(その他の項)	1,991,617,394	0	0	0	1,991,617,394
歳出合計	2,102,349,504	0	453,069	453,069	2,101,896,435
電源開発促進勘定
誠 入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入	0	△ 2,178,094	△ 2,178,094
0102-00 電源利用対策財源一般会計より受入
0102-01 一般会計より受入	0	△ 1,626,322	△ 1,626,322
0103-00 原子力安全規制対策財源一般会計より受入
0103-01 一般会計より受入	0	△ 551,772	△ 551,772
誠 入 合 計	0	△ 2,178,094	△ 2,178,094
誠 出
項 · 事 項	目 の 区 分	平 成 24 年 度 成 立 予 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成24年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
03 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
63 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な総費	63191-305-16	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金	92,442,560	0	△ 1,609,912	△ 1,609,912	90,832,648	(うち復興財源に充てる △ 1,609,912千円ための削減額)
05 独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構運営費
63 独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な総費	63191-305-16	独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金	5,220,751	0	△ 16,410	△ 16,410	5,204,341	(うち復興財源に充てる △ 16,410千円ための削減額)
06 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費
4 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
06(独立行政法人原子力安全基盤機構運営(営費)
独立行政法人原子力安全基盤機構原子力安全規制動定運営費交付金	独立行政法人原子力安全基盤機構原子力安全規制動定運営費交付金	20,599,908	0	294,228	294,228	20,305,680	(うち復興財源に充てるための削減額)
07事務取扱費	6,304,833	0	257,544	257,544	6,047,289	(うち復興財源に充てるための削減額)
63事務取扱いに必要な経費	5,375,037	0	257,544	257,544	5,117,493
63191-111-02職員基本給	1,699,612	0	132,696	132,696	1,566,916
02-01職員俸給	1,448,545	0	117,291	117,291	1,331,254
02-02扶養手当	54,719	0	0	0	54,719
02-03地域手当	196,348	0	15,405	15,405	180,943
63191-111-03職員諸手当	885,503	0	72,193	72,193	813,310
03-01管理職手当	30,279	0	3,028	3,028	27,251
03-05特地勤務手当	1,430	0	115	115	1,315
03-07期末手当	401,076	0	46,045	46,045	355,031
03-08勤勉手当	222,467	0	22,248	22,248	200,219
03-17広域異動手当	9,702	0	757	757	8,945
03-02初任給調整手当外7目細	220,549	0	0	0	220,549
63191-111-04超過勤務手当	314,414	0	24,272	24,272	290,142
63191-111-05休職者給与	5,554	0	444	444	5,110
63191-111-05短時間勤務職員給与
05-01再任用短時間勤務職員給与	12,817	0	611	611	12,206
63191-111-05退職手当	258,787	0	1,264	1,264	257,523
63191-115-16国家公務員共済組合負担金	488,173	0	26,064	26,064	462,109
63191-129-06諸謝金外16目	1,710,177	0	0	0	1,710,177
(その他の事項)	929,796	0	0	0	929,796
(その他の項)	188,965,052	0	0	0	188,965,052
歳出合計	313,533,104	0	2,178,094	2,178,094	311,355,010
## 4 ．公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化の推進

## （１）公共交通機関のバリアフリー化

## ア 法令等に基づく公共交通機関のバリアフリー化の推進

## ① 「バリアフリー法」に基づく公共交通機関のバリアフリー化の推進

公共交通機関のバリアフリー化については、平成12年11月に施行された「交通バリアフリー法」に基づく取組が行われてきたが、「バリアフリー法」においても、公共交通事業者等に対して、鉄道駅等の旅客施設の新設、大改良及び車両等の新規導入に際しての移動等円滑化基準（「移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準」（18年国土交通省令第111号）への適合を義務付けている。既設の旅客施設・車両等についても移動等円滑化基準に適合させるよう努めなければならないこととしている。

## ② 旅客施設に関するガイドラインの策定

平成13年8月に策定された「公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン」について、「バリアフリー法」及び「公共交通移動等円滑化基準」の施行を契機に必要な見直しを行い、19年7月に「公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドライン」を策定した。整備ガイドラインの対象施設は、同法に定められた旅客施設(鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル施設）とし、主な対象者は、高齢者、障害のある人などの移動制約者を念頭におきつつ、「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方に配慮することとしている。

## ③ 車両等に関するガイドライン等の整備

平成13年3月に策定された「公共交通機関の車両に関するモデルデザイン」について、「バリアフリー法」及び「公共交通移動等円滑化基準」の施行を契機に必要な見直しを行い、19年7月に「公共交通機関の車両等に関する移動等円滑化整備ガイドライン」を策定した。整備ガイドラインの対象は、同法に定められた車両等（鉄軌道車両、バス車両、福祉タクシー車両、航空機）とし、主な対象者は、旅客施設のガイドラインと同様である。平成15年3月に「次世代普及型ノンステップバスの標準仕様」を策定し、16年1月に標準仕様ノンステップバスの認定制度を創設した。

また、「バリアフリー法」が施行されたことを受け、「旅客船バリアフリー～設計マニュアル」の見直しを行い、平成19年8月、新たに「旅客船バリアフリーガイドライン」を策定した。本ガイドラインは、障害のある人等をはじめとした多様な利用者の多彩なニーズに応え、すべての利用者がより円滑に旅客船を利用できるようなバリアフリー化の指針として、その望ましい整備内容等を示している。

## イ 施設整備及び車両に対する支援体制の整備

## ① 交通ターミナルにおけるエレベーター、エスカレーター等の施設の整備に対する助成及び融資

平成23年度より、地域公共交通確保維持改善事業において、鉄軌道駅等のバリアフリー化に要する経費の一部補助を実施している。

また、地方公営企業の交通事故の事業のうち、既存の公営地下鉄のバリアフリー化に係る事業に対する地方公共団体金融機構の融資制度が設けられている。
## ② 障害のある人にやさしい車両の整備についての助成及び融資

ノンステップバス、リフト付きバス、福祉タクシー、低床式路面電車（LRV）等の導入に対して、地域公共交通確保維持改善事業等において補助を行っており、平成16年に標準仕様ノンステップバスの認定制度を創設し、補助を重点化して交付している。

障害のある人のための車両整備に対する低利融資制度として、リフト付きバス・タクシー、スロープ付きバス・タクシー及びノンステップバス等に対する日本政策金融公庫の融資制度が設けられているとともに、地方公営企業が行うバス事業及び路面電車事業においても同様の融資制度が地方公共団体金融機構において設けられている。また、低床式路面電車（LRV）に対する固定資産税の特例措置が講じられている。

## ③ 地域公共交通確保維持改善事業及び共有建造における国内旅客船のバリアフリー化の推進

平成23年度より、地域公共交通確保維持改善事業において、高度バリアフリー化船の建造及び船舶のバリアフリー化のための改造に要する経費の一部補助を実施している。

バリアフリーの高度化・多様化に資する船舶（車いす対応トイレ、エレベーター等障害のある人等の利便性及び安全性の向上に資する設備を有する船舶）を共有建造する場合に、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の分担割合の上限を引き上げる措置が講じられており、平成18年度より、事業金利の引き下げ措置が講じられている。

## （２）歩行空間等のバリアフリー化

## ア 福祉のまちづくりの推進

障害のある人が自立して生活し、積極的に社会参加していく上で、まち全体を障害のある人にとって利用しやすいものへと変えていくことの重要性が、近年、広く認識されるようになっている。このため、幅の広い歩道の整備や建築物の出入口の段差の解消、鉄道駅舎のエレベーターの設置、音響信号機等の整備等による障害のある人の円滑な移動の確保、公園整備等による憩いと交流の場の確保等、福祉の観点も踏まえた総合的なまちづくりが各地で進められている。

国土交通省においては、「バリアフリー法」に基づき、公共交通機関、建築物、道路等の一体的・連続的なバリアフリー化を推進している。

このほか、福祉のまちづくりへの取組を支援するため、以下のような施策を実施している。

## ① 公共交通機関の旅客施設等を中心とした まちのバリアフリー化の推進

障害のある人が介助なしに外出し、公共交通機関を利用できるようにするためには、歩行者交通、自動車交通、公共交通が連携し、一連の円滑な交通手段を確保することが必要である。このため、駅等の交通結節点において道路・街路事業等により駅前広場やペデストリアンデッキ、自由通路等を整備するとともに、エレベーター、エスカレーター等の歩行支援施設の整備や沿道の建築物との直接接続を行っている。

また、路面電車の新設・延伸の支援を目的として、道路・街路事業により路面電車が走行する路面等の整備を推進するとともに、駅周辺における歩行空間の整備を推進している。

さらに、障害のある人等に配慮した活動空間の形成を図り、障害のある人等が積極的に社会参加できるようにするために、快適かつ安全な移動を確保するための動く道路、エレベーター等の施設の整備や障害のある人等の