Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
利用に配慮した建築物の整備等を行う「バリアフリー環境整備促進事業」を実施している。

## ② 農山漁村における生活環境の整備

農林水産省においては、障害のある人に配慮した生活環境の整備を図るため、「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」により支援している。

この交付金を活用して、農山漁村地域においては、広幅員の歩道整備、農業施設のバリアフリー化の整備等が行われている。

## ③ 普及啓発活動の推進

最近における地方公共団体の動きとしては、総合的なまちづくりを効果的に進めるために、福祉のまちづくりに関する条例の制定など制度面の整備が行われるとともに、事業面においても、ユニバーサルデザインによるまちづくり（すべての人にやさしいまちづくり）が行われている。

総務省では、地方公共団体が行う高齢者、障害のある人、児童等すべての人が自立していきいきと生活し、人と人との交流が深まる共生型の地域社会の実現に向けた取組を支援するため、ハード・ソフト両面から必要な地方財政措置を講じている。ソフト事業として、ユニバーサルデザインによるまちづくりやNPO等の活動の活性化を推進する地方公共団体の取組に要する経費に対して、普通交付税措置を行うとともに、ハード事業として、ユニバーサルデザインによるまちづくり、地域の少子高齢化社会を支える保健福祉施設整備、共生社会を支える市民活動支援のための施設整備等に対して、地域活性化事業債等により財政措置を講じている。

また、国民一人ひとりが、高齢者や障害のある人の困難を自らの問題として認識し、その社会参加に積極的に協力する「心のバリアフリー」社会を実現するため、国土交通省では小・中学校の総合学習等とも連携しながらバリアフリー教室を開催している。

## イ都市計画等による取組

都市計画における総合的な福祉のまちづくりに関する取組としては、適切な土地利用や公共施設の配置を行うとともに、障害のある人に配慮した道路、公園等の都市施設の整備、土地区画整理事業や市街地再開発事業などの面的な都市整備を着実に進めていることが挙げられる。

中心市街地等における面的な都市整備に当たっては、社会福祉施設の適正かつ計画的な立地を進めている。

市町村が具体の都市計画の方針として策定する「市町村の都市計画に関する基本的な方針（市町村マスタープラン）」の中に、まちづくりにおける高齢者や障害のある人等への配慮を積極的に位置付け、都市計画に反映することもできる。

全国の都市の再生を効率的に推進する観点から、地域の創意工夫を生かした個性あふれるまちづくりを実施するため、都市再生整備計画に基づく事業（都市再生整備計画事業）に対して、社会資本整備総合交付金による支援を行っている。本制度の活用により、全国各地において、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化に向けた取組が進められており、その一環として、バリアフリー化等を通じて、安心・快適に過ごせるまちづくりが多くの市町村で実施されている。

市街地再開発事業等においては、再開発ビルに一定の社会福祉施設等を導入するものを「福祉空間形成型プロジェクト」と位置付け、通常の助成対象に加え、共用通行部分整備費、駐車場整備費等を助成対象とするとともに、社会福祉施設等と一体的に整備する場合の整備費に関する助成額の割増を実施しており、これにより、再開発ビルへの社会福祉施
設等の円滑な導入を促している。

また、バリアフリー化等に先導的に対応した施設建築物を整備する場合に生じる付加的経費について、別枠で補助を行っている。

## ウ 歩行空間のバリアフリー化

移動はあらゆる生活活動に伴い発生する要素であり、また、就労、余暇を支える要素である。したがって、その障壁を取り除き、すべての人が安全に安心して暮らせる道路交通環境づくりを行うことが重要な課題となっており、信号機、歩道等の交通安全施設等の整備を推進している。

平成5年11月に、歩道等において車いす利用者も安心して通行できるよう「道路構造令」を改正し、歩道の最小幅員を拡大した。

平成12年には「交通バリアフリー法」に基づき、「重点整備地区における移動円滑化のために必要な道路の構造に関する基準」（12年建設省令第40号）を制定、13年4月には、身体に障害のある人や高齢者等が安全に、安心して通行できる歩行空間の確保のために、歩道や自転車道のための空間を独立して位置づける等を内容とする「道路構造令」の改正を実施した。

さらに、平成17年2月には重点整備地区以外の歩道においてもバリアフリーの観点を踏まえた整備を行うため、「歩道の一般的構造に関する基準」（都市・地域整備局長、道路局長通達）を改正した。

平成18年12月には、「バリアフリー法」の制定を受け、従来の移動円滑化基準と比べて歩道幅員、歩道の設置についての選択肢が広がった「移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令」（18年国土交通省令第116号）を制定した。

平成20年12月には、「バリアフリー法」に基づき、移動等円滑化が特に必要な道路として、駅、官公庁施設等を相互に連絡する道路のうち、多数の高齢者、障害者等が通常徒歩で移動する道路の区間を特定道路として国土交通大臣が指定し、だれもが安心して通行できるよう、十分な幅員が確保された歩道等の整備、歩道の段差・傾斜・勾配の改善、立体横断施設へのエレベーター設置等を実施している。整備に当たっては、「バリアフリー法」を踏まえて、駅構内、病院など公共的施設のバリアフリー化やノンステップバスの導入等と連携して整備を行っている。

「バリアフリー法」の重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路に設置されている信号機等については、平成32年度までに、原則としてすべての当該道路においてバリアフリー化を実施することを目標として、整備を推進している。

携帯端末等を用いた安全で快適な歩行を支援するための情報提供を行う歩行者向けのITS（高度道路交通システム）を推進するとともに、PICS（歩行者等支援情報通信システム）について、平成15年度以降、視覚障害のある人等の利用の多い信号交差点等を中心に順次導入している。

冬期の安全で快適な歩行空間を確保するため、中心市街地や公共施設周辺等における除雪の充実や消融雪施設の整備等の冬期バリアフリー対策を実施している。

## エ 路外駐車場のバリアフリー化

自宅から交通機関、まちなかまで連続したバリアフリー環境の実現を目指し、高齢者、身体に障害のある人等を含むすべての人々が安全で快適な社会生活を送ることができるよう、路外駐車場のバリアフリー化を図ることが必要である。

「バリアフリー法」に路外駐車場のバリアフリー化が位置づけられ、同法の規定に基づき、「移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める
省令」（平成18年国土交通省令第112号）を制定し、バリアフリー化を推進している。(22年度末現在の特定路外駐車場のバリアフリー化率：約45%)

また、同法の規定に基づく基本方針において、路外駐車場のバリアフリー化の目標を定めており、引き続き、目標達成に向け、地方公共団体及び関係団体等に対して周知・徹底を図り、路外駐車場のバリアフリー化を一層推進していくこととしている。

## （3） 移動支援

## ア 福祉タクシー等の普及促進

障害のある人等の輸送をより便利にするため、地域公共交通確保維持改善事業（地域公共交通バリア解消促進等事業）により福祉タクシー車両の導入等に対して支援を行うなど、福祉タクシーの普及促進を図っている。

また、バス事業者やタクシー事業者によることが困難であり、地域の関係者が必要であると合意した場合にNPO等による福祉有償運送を可能とする登録制度を創設し、平成18年10月1日より施行された。今後、福祉タクシーとNPO等による福祉有償運送がそれぞれ多様なニーズに応じた輸送を提供することにより、障害のある人等の外出が促進されることが期待される。

平成22年度末における福祉タクシーの導入状況は、12,256両となっている。

また、屋外での移動が困難な障害のある人について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すため、「障害者自立支援法」に基づく地域生活支援事業において、各市町村が地域の特性や利用者のニーズに応じて、個別支援型、グループ支援型及び車両移送型など柔軟な形態で、ガイドヘルパーの派遣などのサービスを提供する「移動支援事業」を実施している。

## イ移動支援システムの研究開発

経済産業省では、障害のある人等がITを活用して社会・経済に積極的に参画できる環境を整備するため、平成15年度から「障害者等ITバリアフリープロジェクト」を実施し、携帯端末を用いた移動支援システムの開発、愛・地球博及び東京大学構内における実証・評価試験を行い、規格原案のたたき台を作成した。19年度以降、前記の規格・標準化に向けた検討が行われ、22年度に「高齢者・障害者配慮設計指針－移動支援のための電子的情報提供機器の情報提供方法（JIST0901）」として規格化している。

また、携帯電話製造業者、電気通信関連団体、障害者・高齢者関係団体、学識経験者から構成される「情報通信アクセス協議会」のワーキンググループにおいて、障害のある人や高齢者が携帯電話を購入する際に目安とすることができるチェックリストの策定を行っている。

## ウ「オムニバスタウン構想」の推進

警察庁及び国土交通省では、バスの有する社会的意義（マイカーに比べて人・まち・環境にやさしい）が最大限に発揮されたまちづくりを目指す市町村及び関係者の取組を支援する「オムニバスタウン構想」を推進しており、障害のある人等移動制約者に配慮したノンステップバス、リフト付きバス等の導入の促進やバス停の整備等バスの利便性向上を図っている。平成22年度末現在14都市をオムニバスタウンに指定している。

## エ 障害のある人に対する運賃・料金割引

鉄道、バス、タクシー、旅客船、航空等の各公共交通機関では、身体障害者手帳の交付を受けた身体に障害のある人・療育手帳の交付を受けた知的障害のある人及び常時介護を要するこれらの人の介護者に対して運賃・料
金の割引を実施している。

有料道路では、身体障害者手帳の交付を受けた身体に障害のある人が自ら運転する場合や、身体に重度の障害のある人又は重度の知的障害のある人の移動のために介護者が運転する場合において、通行料金の割引を実施している。

また、精神障害者保健福祉手帳については、平成18年10月1日より身体障害者手帳及び療育手帳と同様に写真貼付を行うこととした。これにより、本人確認を容易にし、手帳の信頼性を向上させ、各自治体における公共施設の入場料や公共交通機関の運賃に対する割引等の支援の協力を得やすくして、一層の支援策が講じられるように促進を図っている。さらに、発達障害者及び高次脳機能障害者について、手帳の交付の対象であることを明確化するため、平成23年4月には、手帳の診断書の様式及び判定基準を改正した。

## オ 駐車禁止の除外指定

各都道府県公安委員会が認める一定の身体障害のある人については、本人に対して駐車禁止除外指定車標章を交付し、駐車禁止規制の適用が除外されるよう措置しているところである。

## カ ICT を活用した歩行者移動支援の推進

国土交通省では、ユニバーサル社会に向けて、高齢者や障害者をはじめ、誰もが積極的に活動できるバリアフリー環境の構築をソフト施策の面から推進することを目的に、歩道の段差等のバリア情報を含んだ歩行空間ネットワークデータの整備促進や実証実験事業等を行い、そこから得られた知見をもとに、地方公共団体等が円滑に導入可能なガイドライン案の検討を行った。

また、外部有識者を含めた勉強会を通じて、バリアフリー経路案内等にも活用できるICT（情報通信技術）による歩行者移動支援の促進を行った。

## （4） バリアフリー情報の提供

平成19年6月に閣議決定した「観光立国推進基本計画」においても観光旅行者の利便の増進としてユニバーサルデザインの考え方に基づく観光の促進等が定められている。観光庁では、ユニバーサルデザインの考え方に基づく観光を定着させるため、ユニバーサルデザインに配慮した旅行商品・旅行システムのあり方及び観光地のユニバーサルデザイン化のための手引き集の策定やその普及・啓発、高齢者や障害のある人等が参加しやすい旅行商品を企画・造成する際のチェックシートの作成を行ってきた。

平成22年度には、これまでの普及・啓発活動等を踏まえて、ユニバーサルデザインの考え方に基づく観光について、全国における取組内容の調査を行うとともに、今後の普及・促進を考えるうえで必要な情報発信のあり方や相互連携について検討した。

さらに、財団法人交通エコロジー・モビリティ財団では、高齢者や身体に障害のある人等の移動支援のため、インターネットによるバリアフリー情報「らくらくおでかけネット」を運用している。当該ネットでは、約6,200の駅・ターミナルのバリアフリー情報を提供し、平成23年12月末時点で約977万件（14年1月の運用開始時からの累計）のアクセス数となっている。

## （5） 公園、水辺空間等のバリアフリー化

## ア 公園整備における配慮

都市公園は、良好な都市環境の形成、地震災害時の避難地などの機能を有するとともに、スポーツ、レクリエーション、文化活動などを通じた憩いと交流の場であり、障害の
ある人の健康増進、社会参加を進める上で重要な役割を担っていることから、利便性及び安全性の向上を図ることが必要である。

平成18年12月には、「バリアフリー法」に基づき、同法施行令に定めるバリアフリー化が必要な公園施設（特定公園施設）の新設、増設又は改築を行う際の移動等円滑化の基準（都市公園移動等円滑化基準）を制定した（「移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令」（18年国土交通省令第115号））。

都市公園のバリアフリー化については、障害のある人を含むすべての人の利用に配慮した公園施設とするため、園路の幅の確保や段差・勾配の改善、車いす使用者を始め、多くの人にとって利用可能な駐車場やトイレの設置など、公園施設のバリアフリー化を行ってきており、都市公園移動等円滑化基準の運用等により、今後一層推進していくこととしている（平成22年度末現在の公園施設のバリアフリー率【園路及び広場：約47%、駐車場：約39%、便所：約32%】）。

また、平成20年1月には、バリアフリー化のための整備の具体的な指針として、「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン」（24年3月改訂）を策定し、公園管理者へ通知したほか、社会資本整備総合交付金により、都市公園のバリアフリー化を推進している。

全国の国営公園においては、身体等に障害のある人や介添する人に対する入園料金を免除することにより、野外活動の機会の増進や経済的負担の軽減を図っているほか、国営昭和記念公園等においては、障害のある人も楽しく安全に遊ぶことができるバリアフリー化した遊具等を設置している。

環境省では、国立公園等において、誰もが自然とふれあい、その魅力を楽しめるよう、利用拠点である集団施設地区等においてユニバーサルデザイン化を推進するためのガイドラインを策定し、ビジターセンターや園路、公衆トイレ等の主要な公園利用施設のバリアフリー化などを進めている。

## イ水辺空間の整備における配慮

河川、海岸等の水辺空間は、公園と同様に、障害のある人にとって憩いと交流の場を提供するための重要な要素となっている。このため、河川環境整備事業等を通じて、障害のある人等にも配慮した水と緑の空間の確保を行い、堤防・護岸の緩傾斜化、堤防及び管理用通路の設置などの自然空間と調和のとれた河川、海岸等の水辺空間づくりに取り組んでいる。

## ウ 港湾緑地・マリーナ等における配慮

港湾緑地は、人々が港を訪れ、海に親しみながら寛げる空間として、重要性が高まってきており、誰もが快適に利用できるよう、計画段階から周辺交通施設との円滑なアクセス向上に配慮するとともに、施設面においてもスロープ、手すりの設置や段差の解消等のバリアフリー対応が図られるよう取り組んでいる。また、マリーナ等については、障害のある人でも気軽に安全に海洋性レクリエーションに参加できるよう、マリーナ等施設のバリアフリー化を推進している。

## エ 森林・施設の整備における配慮

森林は、心身の癒しや健康づくりの場等として、幅広い国民に利用されている。森林の利用のための施設の整備に当たっては、年齢や障害の有無等にかかわらず多様な利用者に対応するため、ユニバーサルデザイン手法の普及を進めるとともに、地域自主戦略交付金における共生保安林整備事業等において、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえた森林・施設の整備を支援している。
図表1–85 旅客施設のバリアフリー化の状況

1日当たりの平均利用者数5,000人以上の旅客施設数	平成22年度末	1日当たりの平均利用者数5,000人以上の旅客施設数	平成22年度末
段差の解消	視覚障害者誘導用プロック	障害者用トイレ
鉄軌道駅	2,813	2,401(85.4%)	2,736(97.3%)	2,695	2,245(83.3%)
バスターミナル	37	34(91.9%)	32(86.5%)	27	15(55.6%)
旅客船ターミナル	6	6(100.0%)	5(83.3%)	5	5(100.0%)
航空旅客ターミナル	20	19(95.0%)	20(100.0%)	20	20(100.0%)

注1：バリアフリー法に基づく移動等円滑化基準に適合するものの数字。なお、1日当たりの平均利用者数が5,000人以上であり高低差5 m以上の鉄軌道駅において、エレベーターが1基以上設置されている駅の割合は88.4%、エスカレーターが1基以上設置されている駅の割合は74.3%となっている。

注2：航空旅客ターミナルについてのエレベーター・エスカレーター等の設置は平成13年3月までに100％達成済み。

資料：国土交通省

図表1-86 旅客施設におけるバリアフリー化の推移（移動等円滑化実績等報告書による）

→ 段差解消 ▶ 視覚障害者誘導用プロック ▶ 障害者用トイレ

資料：国土交通省
図表1-87 車両等におけるバリアフリー化の推移（移動等円滑化実績等報告書による）

☑ 鉄軌道(旧基準) ☑ 鉄軌道(新基準) ☑ ノンステップバス ✗ 旅客船 ☑ 航空機

（注）バリアフリー法に基づく鉄軌道車両に係る移動等円滑化基準（新基準）では以下の内容が追加となっている。

追加内容：車両内の扉等に車両番号等を文字及び点字により表示すること。

資料：国土交通省

図表1-88 車両等のバリアフリー化の状況

車両等の総数	平成22年度末移動等円滑化基準に適合している車両等
鉄軌道車両	52,871	26,180(49.5%)
バス	総数	59,195
低床バス	29,216(49.4%)
うちノンステップバス	16,534(27.9%)
旅客船	753	136(18.1%)
航空機	499	406(81.4%)

(注): 「移動等円滑化基準に適合している車両等」は、各車両等に関する移動等円滑化基準への適合をもって算定。

資料：国土交通省
図表1-89 鉄道駅のエレベーター・エスカレーター整備状況（平成22年度）

JR旅客会社	大手民鉄	東京地下鉄・公営地下鉄	合計
総駅数	4,584	1,632	614	6,830
1日当たりの平均利用者数が5,000人以上、かつ高低差5m以上の駅数	757	776	588	2,121
エレベーター(Ev)を設置している駅数	全体	967	862	591	2420
うち5,000人以上かつ5m以上駅数	688	736	567	1,991
5,000人以上かつ5m以上駅に対する割合(%)	90.8%	94.8%	96.4%	93.9%
エスカレーター(Es)を設置している駅数	全体	600	576	567	1,743
うち5,000人以上かつ5m以上駅数	501	521	545	1,567
5,000人以上かつ5m以上駅に対する割合(%)	66.2%	67.1%	92.7%	73.9%

注1：新幹線が乗り入れている在来線の駅であって、在来線の駅を管理する事業者が新幹線の駅も管理する場合、当該在来線の駅に新幹線の駅も含み全体で1駅として計上している。新幹線の駅と在来線の駅を別々の事業者が管理する場合には、別駅として計上している。

注2：2以上の事業者の路線が乗り入れる駅であって、事業者間の乗換改札口が設けられておらず、改札内で相互乗換えができる場合は、全ての事業者の駅を含めて全体で1駅として計上している。この場合、代表して1事業者に当該駅を計上している。

資料：国土交通省

図表1–90 特定道路のバリアフリー化状況
農林水産省委託

## 平成23年度

アフリカにおける農業投資拡大のための検討調査

調查報告書

平成24年3月

株式会社クロスインデックス
# 平成23年度 アフリカにおける農業投資拡大のための検討調査

はじめに

本調査の目的は、サブサハラ・アフリカ地域におけるイモ類に対する民間投資を行うことを前提とし、バリューチェーン（サプライチェーン）各段階における投資に際しての問題点及びそれら問題点を解消して投資拡大を図るための手法を検討し、提言を取りまとめることである。

イモ類は、サブサハラ・アフリカ地域、特に西アフリカにおいて広範に主食として用いられるものの、伝統的な農業様式、非効率な農業機械の活用など様々な理由から低い生産性を余儀なくされている。また、有効な保存方法の欠如、輸送トラックの不足などにより生産後に大量のロスが生じている。さらにはマーケティング能力の不足がイモ類農家の生産意欲にも悪影響を与えている。とりわけ、農業機械の活用、組合の組成、生産後の流通、加工、販売、輸出などの点に焦点を当てた今回の調査の結果、農業機械の効率的な活用、保存や輸送方法の改善、マーケティング戦略の確立というような問題がクローズアップされている。

2008年の世界経済危機以降、先進諸国の経済成長が停滞し、アフリカに対する開発援助がこれまでのように継続的に行われるということは必ずしも保証される状況ではなくなった。その一方で、高い経済成長を示しているアフリカ諸国は、これまでのように先進諸国からの援助に依存した体質からの脱却が求められている。

アフリカ諸国が成長するためには、法制度、インフラ整備状況、税制度などの投資環境の整備が必要であるが、現実には、未成熟かつ政治リスクを伴った国が多く、なかなかうまくいかない。

このような構造改革の必要性とは別に、ヤム、キャッサバの増産がなった後に、その余剰を国内消費に回す以外に、海外への輸出も検討できよう。ヤム、キャッサバの主要な消費国である西アフリカ諸国での食糧流通以外に、欧州諸国をはじめとするアフリカ人コミュニティへの輸出を促進することにより、対外貿易収支の改善にも資することを検討できよう。

本調査の実施により、ヤム、キャッサバのみならず、その他のアフリカ産農産品の生産量の拡大、保存・加工・輸送過程でのロス率の低下、卸売・小売りなど流通の効率化、輸出促進、ブランディングの成功にも示唆を与えることを目的とする。

本調査の対象国は、西アフリカにおけるヤム、キャッサバの生産国であり、輸出国でもあるガーナ共和国とヤム、キャッサバの生産国であり消費国でもあるカメルーン共和国である。両国におけるヤム及びキャッサバの生産、加工・貯蔵、輸送、流通、輸出と研究開発などのバリューチェーンにかかわる問題点を指摘しつつ解決の手段を提言するとともに、海外からの投資を促進するために必要となる施策も検討している。なお、昨年度にも調査を実施したガーナについては、調査対象となる州をヤム、キャッサバの一大生産地である中部のBrong-Ahafo州と、ヤムの生産地として有名な北方のNorthern州にするとともに、農業生産向上、国内市場でヤムを普及させるために必要な施策を検討するため、実証調査を実施した。
## 目 次

第1章 事業の概要 ..... 1
1. 本調査の背景と目的 ..... 1
2. 本調査の内容と進め方 ..... 1
(1) 調査方法 ..... 1
(2) 訪問先一覧 ..... 3
(3) 実証調査の内容 ..... 4
(4) 検討委員会の開催 ..... 6
第2章 対象国におけるイモ類の生産事情及び関連産業 ..... 8
1. ガーナ ..... 8
(1) ガーナの基礎情報 ..... 8
(2) ヤム、キャッサバの生産状況 ..... 10
2. カメルーン ..... 15
(1) カメルーンの基礎情報 ..... 15
(2) ヤム、キャッサバの生産状況 ..... 17
第3章 ヤム、キャッサバの振興政策 ..... 19
1. ガーナ ..... 19
2. カメルーン ..... 22
第4章 ヤム、キャッサバのバリューチェーン ..... 24
1. ガーナにおける生産と農業の現状と問題 ..... 24
(1) ヤム ..... 24
(2) キャッサバ ..... 28
2. カメルーンにおける生産と農業の現状と問題 ..... 30
(1) ヤム ..... 30
(2) キャッサバ ..... 34
第5章 保存、加工、輸送の現状と問題 ..... 37
1. ガーナ ..... 37
(1) ヤム ..... 37
(2) キャッサバ ..... 38
2. カメルーン ..... 42
(1) ヤム ..... 42
(2) キャッサバ ..... 42
第6章 卸売、小売の現状と問題 ..... 45
1. ガーナ ..... 45
(1) ヤム ..... 45
(2) キャッサバ.....45
2. カメルーン.....45
(1) ヤム.....45
(2) キャッサバ.....47
第7章 国内消費の現状と問題.....48
1. ガーナ.....48
(1) ヤム.....48
(2) キャッサバ.....48
2. カメルーン.....50
(1) ヤム.....50
(2) キャッサバ.....50
第8章 輸出の現状と問題.....52
1. ガーナ.....52
(1) ヤムの輸出.....52
(2) キャッサバの輸出.....55
2. カメルーン.....55
(1) ヤムの輸出.....55
(2) キャッサバの輸出.....55
第9章 投資環境と配慮事項.....58
1. ガーナ.....58
(1) ガーナの投資環境.....58
(2) ガーナの組合.....58
(3) ガーナの融資制度.....59
(4) 西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の現状.....59
2. カメルーン.....60
(1) カメルーンの投資環境.....60
(2) カメルーンの組合.....60
(3) カメルーンの融資制度.....64
(4) 中部アフリカ経済通貨共同体（CEMAC）の現状.....65
第10章 ヤム、キャッサバ関連分野を振興するための問題意識と方向性.....66
1. ガーナ.....66
(1) ヤム.....66
(2) キャッサバ.....69
2. カメルーン.....70
(1) ヤム.....70
(2) キャッサバ.....71
第11章 実証調査の結果.....75
1. 実証調査1：機械化による組合のヤムの種芋栽培の効率化の検証.....75
2. 実証調査2：ヤム、キャッサバの加工品の試食会.....82
3. 価格観測調査：組合による出荷時期の調整によるヤムの高価格販売の可能性検討.....86
第12章 ヤム、キャッサバ関連分野振興のための施策の提言.....88
1. 具体的な提案および取り組むべき課題.....88
(1) 生産・農業.....88
(2) 保存・加工・輸送.....92
(3) 卸売・小売.....96
(4) 国内消費・輸出.....97
第13章 官民連携～民間投資を呼び込むために期待される役割.....102
1. ガーナ.....102
(1) 「1.1 生産性の向上」.....104
(2) 「1.3 農業に関連した多様な事業による貧困農民の生活改善」.....104
(3) 「1.4 食料保存と流通」.....104
(4) 「1.6 灌溉と水管理」.....105
(5) 「1.7 機械化サービス」.....105
(6) 「2.2 新商品開発」.....106
(7) 「2.4 農業組合と契約農家概念の強化」.....106
(8) 「3.1 ガーナ産品の国内外マーケティング」.....107
2. カメルーン.....107
(1) 生産・農業.....108
(2) 保存・加工・輸送.....108
(3) 卸売・小売.....109
(4) 国内消費・輸出.....109
第14章 現地にて得られた示唆と今後の展望.....110
1. 政策対話及びワークショップの概要と得られた示唆.....110
(1) 生産・農業.....110
(2) 保存・加工・輸送.....113
(3) 卸売・小売.....115
(4) 国内消費・輸出.....117
2. 結論.....119
3. 次年度以降への展望.....121
## 賃金対策

## 概要

# 最低賃金制度の概要

## 1 最低賃金制度とは

最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度である。

仮に最低賃金額より低い賃金を労使合意の上で定めても、それは法律により無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされる。また、地域別最低賃金額以上の賃金を支払わなかった場合には、50万円以下の罰金が適用される。

## 2 最低賃金の種類

最低賃金には、産業に関わりなく地域内のすべての労働者に適用される都道府県別の「地域別最低賃金」と、地域別最低賃金よりも高い賃金として、特定の産業（電気機械器具製造業、自動車小売業等）で働く労働者に適用される「特定最低賃金」の二種類が設定されている。

## 3 最低賃金の対象となる賃金

最低賃金の対象となる賃金は、通常の労働時間、労働日に対応する賃金に限られる。

具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となる。

① 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）

② １か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）

③ 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金（時間外割増賃金など）

④ 所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金（休日割増賃金など）

⑤ 午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分（深夜割増賃金など）

⑥ 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
## 詳細データ $ ^{②} $ 最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導結果

監督指導結果の推移（平成11年～平成21年 全国計）

年	法違反の状況	法違反事業場の認識状況	最賃未満労働者の状況
監督実施事業場数(A)	最賃支払義務違反事業場数(B)	違反率(B)／(A)	最賃額を知っている	金額は知らないが適用されることは知っている	最賃が適用されることは知らなかった	監督実施事業場の労働者数(C)	最賃未満労働者数(D)	最賃未満労働者の比率(D)／(C)
11	15,869件	1,580件	10.0%	26.4%	61.5%	12.1%	257,801人	5,743人	2.2%
12	15,295	1,447	9.5	25.5	64.4	10.1	229,893	5,248	2.3
13	14,688	1,363	9.3	26.7	61.0	12.3	230,519	5,213	2.3
14	14,016	1,283	9.2	24.6	60.8	14.6	204,208	4,363	2.1
15	13,080	860	6.6	29.1	52.7	18.3	197,402	2,723	1.4
16	12,337	678	5.5	30.2	53.1	16.7	178,757	2,321	1.3
17	11,820	753	6.4	30.9	50.5	18.6	177,086	2,087	1.2
18	10,700	731	6.8	32.6	51.8	15.6	149,523	2,376	1.6
19	20,362	1,399	6.9	33.4	56.0	10.7	299,402	4,241	1.4
20	19,550	1,318	6.7	34.7	56.5	8.8	310,782	4,081	1.3
21	9,743	833	8.5	32.5	59.7	7.8	150,126	3,393	2.3

(注) 各年とも1～12月の間の結果である。
## 近畿

## 1 ．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	16.4	16.3	16.3	16.3	(2003年)	2,063.8万人(0.09)
域内総生産（年度）	17.1	16.8	16.4	16.4	(2000年度)	83.8兆円(1.1)
製造品出荷額等	17.7	17.1	16.3	*4	15.8(2002年)	42.6兆円(△6.2)
卸売販売額	*1	19.2	*2	18.8	*3	17.2
小売販売額	*1	17.1	*2	16.6	*3	16.5

注 $ ^{1} $ *1:91年、*2:94年、*3:99年、*4:2002年速報值。

注2 （）は前年比増減率。ただし製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要し、2001年データを再計算のうえ前年比増減率を算出している。また卸売、小売販売額は99年調査比増減率。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

☐農林水 ☐鉱業 ☐建設業 ☐製造業 ☐電ガ水 ☐運輸通信 ☐卸小壳 ☐金融保険 ☐不動産 ☐サ-ビス ☐政府等

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)
## (3) 近畿地域の特徴

域内人口は2,063.8万人（2003年）で、対前年比0.09%増加した（65歳以上人口の比率は18.0%）。域内総生産は83.8兆円（2000年度）で対前年度比1.1%増加し、製造品出荷額等は42.6兆円（2002年速報）で対前年比6.2%減少した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、人口はほぼ同水準であり、域内総生産、卸売販売額、小売販売額はシェアが低下した。

域内総生産に占める産業別構成比をみると、2000年度においては、全国に比べて製造業、不動産業、卸売・小売業の割合が高く、運輸・通信業、サービス業は同程度であり、建設業の割合は低い。90年度からの構成比の推移をみると、サービス業、不動産業等は構成比が上昇したが、製造業、建設業等は低下した。

就業者の産業別構成比の推移をみると、製造業の低下、サービス業の上昇が続いている。卸売・小売業、飲食店は90年から95年にかけて減少したものの、2000年、2002年にかけてはおおむね横ばいで推移している。建設業は95、2000年と上昇したが、2002年には低下した。

## 3 ．2002 年度から 2003 年央までの経済動向

2002 年度に入り、生産は IT 関連需要の回復から電気機械、電子部品を中心に増加し、有効求人倍率も上昇するなど、近畿地域の景気は緩やかな持ち直しの動きが続いた。ただし、その中にあっても完全失業率は上昇が続き、また、消費はやや弱含み、設備投資は減少した。2003年に入ると、IT 関連需要の持ち直しの一服感から電気機械等を中心に、生産はおおむね横ばいとなっていたが、4月以降は3か月連続して増加している。完全失業率が高止まりするなど雇用情勢は依然として厳しいものの、設備投資計画が増加に転じるなど、景気は緩やかな持ち直しの動きが続いている。

落ち込みから回復し、電気機械、電子部品を中心に増加傾向で推移した。この間の動きを品目別にみると、民生用電気機械、配線・照明用器具はおおむね堅調に推移した。また、通信・電子部品、半導体素子は、携帯電話、デジタル家電の増加から高い伸びとなった。しかしその後、2003年1-3月期には増加をけん引してきた電気機械、電子部品が前期比で減少に転じ、鉱工業生産全体でも5四半期ぶりの減少となった。4-6月期に入ると、電気機械、電子部品は再び増加に転じたが、食料品・たばこなどが弱い動きとなったことから生産はおおむね横ばいで推移している。

個人消費：大型小売店販売額をみると、百貨店では2002年を通じて衣料品などの減少から基調として前年を下回り、2003年に入ってからも前年を下回って推移している。スーパー売上高は、2002年中は基調として前年を下回る動きが続いていたが、2002年10月と11月は、BSE問題からの回復などで2か
月連続で前年同月比が増加となった。しかしその後は再び減少が続いており、特に、2003年5月、6月と減少幅が拡大した。乗用車新規登録・届出台数は、2002年度中はおおむね増加傾向にあったが、2003年4月以降は弱い動きとなっている。

建設活動：新設住宅着工戸数は、2002年後半には2けたの減少となり、2003年に入ってからは減少幅は縮小したものの、ほぼ一貫して減少傾向で推移した。公共工事請負金額は、基調として前年を下回った。

設備投資：2002年度は、製造業、非製造業とも前年を下回ったことから、全産業でも前年を下回った。2003年度計画は、製造業が大幅に、非製造業も小幅ながら増加を計画しており、全産業で前年を上回っている。

雇用情勢：2002年半ば以降2003年半ばにかけて、有効求人倍率は緩やかながら一貫して上昇を続けた。一方、完全失業率は前年同期の水準を11四半期連続して上回り、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いている。

企業倒産：企業倒産件数は、基調として減少が続き、特に2002年10-12月期には対前年同期比2けたの減少率となった。その後、2003年4月に一時的に増加に転じたが、おおむね減少傾向で推移している。

## ４．「景気ウォッチャー調査」にみる近畿地域の景況

・現状判断 D I は、2002 年 3 月に上昇した後、8 月までは横ばい傾向で推移した。その後は年末にかけて低下した。2003 年に入ると、上昇傾向となり、8 月には 50.1 となり、2000 年 6 月以来、3 年 2 か月ぶりに 50 を上回った。

( DI )

現状判断 D I の推移

—— 现状判断 D I
### 5. 近畿地域の主要経済指標

(单位：%)

鉱工業生産指数
[季節調整済、
前期(月)比]	大型小売店販売額
[店舗調整済、
前年同期(月)比]	乘用車新規登録・
届出台数
[前年同期
(月)比]	新設住宅
着工戶数
[前年同期
(月)比]	公共工事
請負金額
[前年同期
(月)比]	有効求人倍率
[季節調整済]	企業倒産
件数
[前年同期
(月)比]
合計	百貨店	スーパー
2000年	2.5	△ 5.1	△ 1.8	△ 7.9	2.0	△ 2.2	△ 15.0	0.48	29.1
2001年	△ 8.4	△ 2.2	0.9	△ 4.8	2.0	△ 4.4	△ 7.4	0.49	6.3
2002年	△ 2.1	△ 2.2	△ 2.4	△ 2.1	2.8	△ 2.1	△ 12.2	0.45	△ 3.0
2002年4～6月	1.9	△ 1.1	△ 1.1	△ 1.0	3.1	13.9	△ 6.4	0.45	2.3
7～9月	2.2	△ 3.0	△ 3.9	△ 2.3	7.0	13.9	△ 9.0	0.46	△ 0.9
10～12月	1.9	△ 2.4	△ 4.0	△ 0.9	1.9	△ 9.8	△ 9.8	0.48	△ 14.9
2003年1～3月	△ 0.2	△ 1.2	△ 1.6	△ 0.9	6.9	△ 3.5	△ 22.9	0.51	△ 7.8
4～6月	0.5	△ 2.9	△ 2.5	△ 3.1	△ 2.8	△ 6.8	△ 9.5	0.55	△ 7.6
2002年4月	0.7	△ 1.6	△ 1.6	△ 1.7	6.2	15.8	△ 11.3	0.45	△ 15.2
5月	2.1	△ 1.6	△ 2.1	△ 1.2	6.2	10.2	9.5	0.45	16.6
6月	△ 0.2	0.1	0.3	△ 0.1	△ 1.6	15.8	△ 12.0	0.45	5.5
7月	0.8	△ 6.3	△ 7.0	△ 5.7	0.1	△ 22.1	△ 10.8	0.46	8.4
8月	2.4	0.7	1.9	△ 0.1	6.5	△ 15.1	△ 3.2	0.46	△ 7.7
9月	△ 2.3	△ 2.6	△ 4.8	△ 0.8	14.7	△ 2.3	△ 12.1	0.47	△ 3.3
10月	2.7	△ 2.0	△ 4.7	0.3	4.8	△ 2.9	△ 9.4	0.47	△ 7.4
11月	△ 0.6	0.1	△ 0.5	0.7	2.9	△ 13.0	△ 11.1	0.48	△ 25.8
12月	1.2	△ 4.6	△ 6.0	△ 3.1	△ 1.9	△ 12.7	△ 9.2	0.49	△ 10.8
2003年1月	△ 0.8	△ 1.7	△ 1.7	△ 1.8	4.4	△ 10.9	△ 10.1	0.50	△ 15.7
2月	2.0	0.2	1.0	△ 0.4	5.1	△ 9.2	△ 28.8	0.51	△ 3.9
3月	△ 3.8	△ 1.8	△ 3.4	△ 0.2	9.3	10.5	△ 25.9	0.52	△ 4.1
4月	1.2	△ 3.2	△ 4.3	△ 2.3	△ 7.4	△ 6.2	△ 17.8	0.54	10.1
5月	1.2	△ 2.8	△ 2.4	△ 3.2	0.6	△ 14.7	3.3	0.55	△ 17.3
6月	1.4	△ 2.6	△ 1.0	△ 3.9	△ 2.0	0.6	△ 11.2	0.55	△ 11.2

（備考）1．主要経済指標の対全国シェアの推移は、以下により作成。

· 人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」

· 域内総生産：内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」

·製造品出荷額等：経済産業省「工業統計表」

·卸壳販売額、小売販売額：経済産業省「商業統計表」

２．産業・就業構造は、以下により作成。

・域内総生産に占める産業別構成比の推移：内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」

・就業構造の変遷（産業別構成比の推移）：総務省「労働力調査報告」。地域区分はC。

3．主要経済指標は、以下により作成。

・鉱工業生産：各経済産業局「鉱工業生産動向」。地域区分はB。

・大型小売店販売額：経済産業省「商業販売統計」。地域区分はB。既存店ベース。

· 乘用車新規登錄 · 届出台數：(社)日本自動車販売連合会「自動車登錄統計情報」、

(社)全国軽自動車協会連合会「軽自動車新車日報累計表」。地域区分はD。

・新設住宅着工戸数：国土交通省「建築着工統計」。前年比の数字は年度比較。

・公共工事請負金額：保証事業会社協会及び北海道建設業信用保証(株)・東日本建設業保証(株)・西日本建設業保証(株)「公共工事前払金保証統計」。前年比の数字は年度比較。

·有効求人倍率：厚生労働省「一般職業紹介状況」

・企業倒産件数：(株)東京商エリサーチ「倒産月報」
# コンテンツ流通の促進と情報通信ベンチャーの創業・成長を促進するための取組

## → 1 コンテンツの制作・流通・保存の促進

（1）ブロードバンドコンテンツの制作・流通の促進 〜コンテンツ利用における利便性の確保と権利の適切な保護の両立等を実現〜

コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律が制定され、国、地方公共団体及び関係者が一体となって施策の総合的、効果的な推進を図ることとされている。また、知的財産推進計画2005においても、コンテンツ流通大国の実現に向けて取り組むことが掲げられている。

総務省では、光ファイハ網の整備の進展やデジタル放送の普及等、高度な情報インフラの整備が進む中、こうしたインフラを活用して、良質なコンテンツの制作・蓄積／保存・流通を図り、コンテンツ充実の好循環を創出する観点からの取組を進めている。

## 1 ユビキタスネットワーク時代に向けたマルチコンテンツ利用技術の開発・実証

ユビキタスネットワーク時代におけるマルチコンテンツ流通の促進に向け、パーソナル通信ネットワーク上のコンテンツ利用について、様々な機器間をシームレスにコンテンツが移動し、機器の種別や利用場所にとらわれない視聴等が可能となるなどの高い自由度・利便性を確保しつつ、あらゆる利用過程においてコンテンツに係る権利の適切な保護の実現を図るため、マルチコンテンツ利用技術の開発・実証に平成17年度より取り組んでいる（図表3-5-1）。

本実証実験は、放送事業者、通信事業者、家電メーカー及び標準化団体の参加の下、ブロードバンドネットワークを活用したテレビ番組コンテンツ配信についてサービスモデルを検討している「次世代ブロードバンドコンテンツ流通フォーラム」と緊密な連携を取りながら進めている。

## 2 次世代型映像コンテンツ制作・流通支援技術の研究開発

デジタルシネマ等の臨場感あふれる超高精細映像（次世代型映像コンテンツ）について、ネットワークを活用してセキュアかつ効率的・効果的に編集・配信等を行う技術を確立し、広く利用者が豊かな映像環境を享受できる社会の実現に資するため、これら次世代型映像コンテンツを対象として、遠隔地間での遅延や品質劣化のない非圧縮素材による分散協調編集作業を可能とする制作支援技術や、セキュリティを確保しつつリアルタイムに全国規模で配信する技術の研究開発を平成17年度から行っている。

図表3-5-1 マルチコンテンツ利用技術の開発・実証
第5節 コンテンツ流通の促進と情報通信ベンチャーの創業・成長を促進するための取組

## (2) デジタルアーカイブの高度利活用の促進 ~ デジタルアーカイブを通じたコンテンツの拡大再創造サイクルの確立~

デジタルアーカイブとは、デジタルコンテンツの蓄積・保存等を行うためのシステムの総称であり、コンテンツの「創造⇒蓄積・保存⇒利活用⇒さらなる創造」のサイクルを確立するための重要なインフラの一部となってきている。そこで、総務省では、ウェブ情報（インターネット上にあるホームページ等の情報）等のアーカイブ化やそのネットワーク利活用を推進するための取組を実施している。

## 1 ウェブ情報のアーカイブ化の促進

ウェブ情報にはデジタル時代の知識・文化が結集されており、それ自体がデジタル時代の貴重な文化遺産といえるが、日々の更新による消去・散逸が発生しやすい。こうしたことから、諸外国においては、米国、オーストラリア、北欧諸国をはじめとして、世界的にウェブ情報を保存していく取組が開始されつつあるところであり、我が国においては国立国会図書館が平成14年度から実験プロジェクトを開始している。総務省では平成16年度より、国立国会図書館と連携し、様々な主体によるウェブ情報のアーカイブ化とその横断的な利活用を促進するための技術・仕組みの構築・実証に取り組んでいる（図表3-5-2）。

定期的に収集したウェブ情報を体系化して提供するには、ウェブのURLや収集日等の情報をメタデータ化して蓄積するとともに、それらのメタデータに基づく検索・閲覧等を可能とする必要がある。さらに、今後、地方公共団体やNPO等の様々な主体によるウェブ情報のアーカイブの構築が期待されることから、これらの標準的な技術・仕組みの構築が不可欠となる。このため、本施策においては、平成16年度から2か年間、

①多様なウェブ情報の収集機能の開発・実証

②ウェブ情報アーカイブの構造化及び大規模アーカイブの保存機能の開発・実証

③ウェブ情報アーカイブ間の連携・横断検索のための汎用的技術の開発・実証

④ウェブ情報の収集・保存・検索の汎用的なメタデータ等の確立

のための実証実験を実施した。平成18年度は、実証実験の結果を踏まえつつ、ウェブ情報のアーカイブ化とその利活用に関する関係者の理解の促進に取り組むこととしている。

## 2 アーカイブコンテンツのネットワーク利活用の促進

総務省では平成15年度から、文化庁と連携を図りつつ、ブロードバンドを通じて国や地方の有形・無形の文化遺産に関する情報を公開し、利活用を促進する「文化遺産オンライン構想」（平成15年4月公表）を推進している。

本構想に基づき、総務省では、博物館、美術館等においてデジタル保存されたコンテンツを、ネットワーク上で流通させ、社会・経済・文化・教育等の多様な活動における利活用を推進する上での課題を解決するために必要なメタデータ体系等の検討を目的とした実証実験を平成15年度から2年間実施し、平成17年度は、その成果を公開して関係者の理解を促進する観点から、文化遺産アーカイブの利活用促進に資するシンポジウムを開催した。平成18年度も引き続き、関係者の理解の促進に取り組むこととしている。

図表3-5-2 ウェブ情報等のデジタルアーカイブ化とその利活用の促進
（3）良質なコンテンツの制作・流通の促進に向けた取組～安心・安全・公正なコンテンツの制作・流通体制の実現に向けた取組～

1 インターネット上の違法・有害コンテンツ対策

総務省では、平成16年度から、インターネット上の違法・有害情報の増大に対し、利用者によるウェブサイトの安全性の判断に資する観点から、ウェブサイト開設者が自らのサイトの安全性を示す仕組みについて調査研究等を行ってきた。このような仕組みについては、学識経験者、保護者、コンテンツ制作者及びインターネット・サービスプロバイダ等からなる「コンテンツアドバイスマーク（仮称）推進協議会」（事務局：（社）デジタルメディア協会）において実用化に向けた検討が進められている。

平成17年度は、前述の協議会と共同で、情報発信者（ウェブサイト開設者）が自らのコンテンツの表現レベル等を格付けし、第三者機関による審査を経てウェブサイトにマークとして表示するためのシステムの実証実験を実施した。

平成18年度以降も、インターネット・コンテンツの安心・安全な利用の確保に関する民間の取組を支援することとしている。

## 2 ネットワークを利用した不正な映像コンテンツ流通防止に関する調査研究

ユビキタスネット時代を迎え、多メディア化が進展することに伴い、映像コンテンツの配信機会が拡大するとともに、ネットワークでの流通市場が立ち上がっており、ネットワーク上を流通する映像コンテンツの量が拡大している。その一方で、Peer to Peerの利用等による不正な映像コンテンツの流通機会も拡大している。

このような状況を踏まえ、総務省では、適正な映像コンテンツの流通の促進を図るため、ネットワークを利用した不正な映像コンテンツの流通の防止に関する調査研究を平成18年度から行うこととしている。

## 3 放送番組制作委託の公正性・透明性の一層の向上に向けた取組

総務省では、平成14年10月から平成17年3月まで、放送番組の二次利用や良質な作品等に対する需要の高まりを踏まえ、番組制作委託の公正性・透明性のより一層の向上を図ることを目的に、放送事業者・番組制作会社等の参加を得て「ブロードバンド時代における放送番組制作に関する検討会」を開催した。

本検討会においては、平成14年12月に番組の制作委託取引に関する自主基準の策定・公表等について合意され、これに基づき、平成15年3月にNHK及び民放連による自主基準の策定・公表が行われた。また、平成16年3月には、本検討会において「放送番組の制作委託に係る契約見本」を取りまとめ、公表した。

各放送事業者においても、平成17年3月に個別の自主基準を策定又は改訂し、公表を行っており、放送番組の制作体制の公正性・透明性の向上に向けた取組が進められている。

## 4 地域に根ざしたデジタルコンテンツの制作・流通促進に向けた取組

総務省では、平成15年8月に「地域メディアコンテンツ研究会」の報告書を取りまとめ、地域に根ざしたデジタルコンテンツの制作・流通等に関する先導的な取組の実態・諸課題等を検討・抽出し公表した。同報告書の提言を受け、(社）デジタルメディア協会の主催するAMD Awardにおいて、地域に根ざした優れたコンテンツを表彰する「リージョナル賞」が創設され、平成18年2月には「シニアネット北九州」(NPO法人）の取組に対して表彰を行っている。

図表3-5-3 「コンテンツアドバイスマーク」（仮称）のイメージ