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置を設置することが可能な場所に関する情報開示請求等があげられる。

② 管理部門が有する情報のうち接続事業者が利用可能な情報と同一でないものを活用して、利用部門が営業を行うこと。

## b 接続請求手続に関する事項

(例)

① 接続の請求に対して、当該請求に即応ができない旨の回答を、当該請求に係る非現用の電気通信設備がなく、かつ、経済的・技術的に著しく増設が困難であること、その他の合理的な理由を付すことなく行うこと。

② 接続請求に係る非現用の電気通信設備がないために当該請求に即応できない旨の回答に関する確認のための施設への立入りを認めないこと。

③ 第一種指定電気通信設備との接続により他の電気通信事業者がどのようなサービスを提供するかについて制限を加えること。

④ その他、接続の請求に対して、接続約款所定の手続や様式、標準的期間によらずに業務を行うこと。

## c コロケーションの手続に関する事項

・コロケーションの拒否及び差別的取扱い

① 他の電気通信事業者において接続に必要と考える設備について、当該他事業者の判断を基本としてコロケーション対象設備として受け入れることを拒むこと。

② コロケーションの条件において自己又は自己の関係事業者と他の電気通信事業者との同等性を確保しないこと。

## ・コロケーションに関する工事

① 他の電気通信事業者がコロケーションに関して自ら行う工事や保守について、これを認めず、工事業者の選択に制限を加え、又は自らの工事や保守の場合よりも厳しい安全性の基準を課すこと。

② 他の電気通信事業者がコロケーションに関して自ら行う工事や保守について有償で立会いを行う場合を必要最小限の場合に限定せずに行うこと。

③ 他の電気通信事業者と競合関係にある業者に対して当該他事業者に関する工事等を発注する場合に、当該他事業者との合意なしに行うこと。

④ 他の電気通信事業者と競合関係にある業者に対して当該他事業者に関する工事等を発注する場合に、当該競合関係業者において知り得た情報を目的外に使用することを禁止する措置を施す等の公正競争条件確保のための配
慮を行わずに行うこと。

⑤ 他の電気通信事業者のコロケーション設備について工事や保守を請け負う場合に他の電気通信事業者が負担することとなる工事費又は保守費について、低廉な料金設定に資する適正な算定方法によらずこれを設定し、他の電気通信事業者との協議において十分な情報の開示を行わず、又は適正な按分等を行わないことで他の電気通信事業者の間で不公平を生ぜしめること。

⑥ 他の電気通信事業者がコロケーションに関して自ら行う工事や保守に対して、立会いの費用負担を当該他事業者に求める場合に、必要最小限の場合に限定した立会いを前提とした費用算定をせず、作業内容に比べて不相応に高額な額の負担を求め、又は費用の具体的な内容と個別の料金金額の明示を行わずに費用負担を求めること。

⑦ コロケーションが可能と回答し、その後工事を行う場合に、早急に工事費用の概算を提示しないこと。

## ・理由付記、立入り等

○ 他の電気通信事業者からコロケーションに係る工事や保守を受託する場合に、当該他事業者の立会いを認めず、立会いの時間帯を制限し、当該立会いに対する立会いを当該他事業者の合意を得ずに行い、又は当該他事業者が立ち会った際の工事業者に対する工事や保守の円滑な実施に必要な助言等をすることを禁止すること。

## ・その他

その他コロケーションの請求、コロケーションに係る通信建物への立入りの請求、他事業者自らがコロケーションに関して行う工事や保守、他の電気通信事業者から受託して行うコロケーションに係る工事や保守に関する業務等について、接続約款所定の手続や様式、標準的期間によらずに業務を行うこと。

## d その他の事項

(例)

① 実際の接続に当たり、認可を受け、又は届け出た接続約款等に従った技術的条件、接続料を適用しないこと。

② 第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備に自己の電気通信設備を接続することとした場合の条件に比して、他の電気通信事業者に対して不利な条件により第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備の接続を行うこと。
③ 新たな網機能について、電気通信事業法に定める手続に従って技術的条件を決定したなどの合理的な理由なく、著しく接続が困難であり、又は接続するために著しい費用を要するような技術的条件を採用すること。

④ 他の電気通信事業者の利用者料金を利用者に請求し、又は回収する場合に、これに関して当該他事業者が負担すべき金額を、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額に照らして公正妥当ではないものとすること、又は自己若しくは自己の関係事業者が負担すべき金額に比して不利なものとすること。

⑤ 利用者が他の電気通信事業者のサービス提供を受けるために行うＩＳＤＮから電話への移行の手続や、回線名義人の問い合わせの対応に際し、自社の営業等を行うこと、また当該対応の中で得られた情報を自社の営業等に利用すること。

⑥ 利用者が他の電気通信事業者のサービス提供を受けるために行う申込みに関して必ずしも不可欠でない（注16）にもかかわらず、回線名義人の住所その他の情報の提供を他の電気通信事業者や他の電気通信事業者のサービスの利用者に対して求めること。

（注16）優先接続（マイライン）及びDSLサービスについては、回線名義人の住所の記載は不可欠とは考えられない。

⑦ 優先接続（マイライン）等における電気通信事業者の登録作業において、自己又は自己の関係事業者を選択した利用者を、その他の電気通信事業者を選択した利用者と比較して優先的に登録すること。

⑧ 共用に関して入手した情報を、他サービスの営業等本来の目的以外の目的のために自社内の他部門や自己の関連会社等に提供すること。

⑨ ブラウザフォンサービスの提供のために設置するアクセスポイントの番号取得のためのダウンロードセンタにおいて、自己のアクセスポイント番号と同一の条件で、競争事業者がブラウザフォンサービス提供のために設置するアクセスポイントの番号を他事業者からの請求に応じて速やかに付与できるように措置しないこと。

⑩ 自己のブラウザフォンサービスにおいて用いられる端末からアクセスできるアクセスポイントを競争事業者が設置し、その端末を用いて、当該ブラウザフォンサービスと同等のサービスを提供することができるのに十分な技術条件を開示しないこと。

回線切替工事及び支障移設等（回線障害発生時を含む。）の際に、重要通信の確保の場合を除き、自己又は自己の関係事業者の作業を優先すること。

その他、電気通信事業者が、電気通信設備の接続又は共用について特定の電
気通信事業者に対し不当な差別的取扱いを行いその他接続又は共用について不当な運営を行っていることにより他の電気通信事業者の業務の適正な実施に支障が生じているため、公共の利益が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、業務改善命令の対象となる（電気通信事業法第29条第1項第10号）。

## イ 接続約款の変更認可申請命令の対象となる場合

第一種指定電気通信設備との接続に係る接続約款について、例えば以下のような場合において、公共の利益の増進に支障があると認めるときは、当該接続約款の変更認可申請命令が発動される（電気通信事業法第33条第6項）。

(例)

① 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が接続約款に記載されていない機能を用いて新たなサービスを開始する以前、あるいはほぼ同時期に、当該機能に係る接続条件を接続約款に規定していない場合。

② 標準的接続箇所における技術的条件の設定及び変更が、新たな技術動向に対応して早期かつ柔軟に行われない場合。

③ 保守区分ごとに接続料を設定する等他の電気通信事業者の要望を可能な限り踏まえた柔軟な接続料の設定を行わない場合。

④ 接続約款に定める機能と同機能を利用したサービスを提供する場合において、利用者毎に料金を設定する場合を含め、当該サービスの利用者料金から営業に係る費用を差し引いたものと比較して、当該機能に係る接続料を合理的な理由なく高く設定している場合（ただし、公衆電話サービス及び番号案内サービスについては、現状ではこれに当たらない。）。

## ウ 接続約款変更命令の対象となる場合

第一種指定電気通信設備との接続に係る届出接続約款について接続料又は接続条件が公共の利益の増進に支障があると認めるとき又は第二種指定電気通信設備との接続に係る接続約款について次のいずれかに該当すると認めるときは、当該接続約款の変更命令が発動される（電気通信事業法第33条第8項、第34条第3項）。

(例)

① 接続約款において、標準的接続箇所における技術的条件が適正かつ明確に定められていないとき

② 接続約款において、総務省令で定める機能ごとの接続料が適正かつ明確に定められていないとき

③ 接続約款において、他の電気通信事業者との責任に関する事項が適正かつ明
確に定められていないとき

④ 接続約款において、利用者料金の設定事業者の別が適正かつ明確に定められていないとき（特段の事情なく、当該利用者料金を負担する利用者が当該利用者料金の支払い先として認識し、又は自ら選択していると認められる電気通信事業者が、当該利用者料金の設定事業者として定められていないときは、適正に定められていないと判断される）

⑤ 電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）第23条の9の5

第1項各号に掲げる事項が適正かつ明確に定められていないとき

⑥ 接続約款において、能率的経営の下での適正な原価に適正な利潤を加えたものを算定するものとして総務省令で定める方法により算定された金額を超える接続料を設定しているとき

⑦ 接続条件が、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者がその第二種指定電気通信設備に自己の電気通信設備を接続することとした場合の条件に比して不利なものであるとき

⑧ 接続約款において、特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをしているとき

## 工市場支配的な電気通信事業者に対する禁止行為

市場支配的な電気通信事業者が行う以下の行為については、行為の停止・変更命令が発動される（電気通信事業法第30条第5項及び第31条第4項）。また、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の業務を受託した子会社等が当該業務に関して行う以下の行為に相当する行為については、当該電気通信事業者に対し当該行為を停止・変更させるために必要な措置を講ずべき旨の命令が発動される（同法第31条第4項）。さらに、これらの命令に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認められるときは、同法第9条の電気通信事業の登録及び同法第117条第1項の認定の取消事由となり得る（同法第14条第1項第1号及び第126条第1項第3号）。

(例)

① 他の電気通信事業者との接続の業務に関して知り得た当該他事業者又はその利用者に関する情報（注17）を、当該情報の本来の利用目的を超えて（注18）社内の他部門又は自己の関係事業者等へ提供すること（電気通信事業法第30条第3項第1号及び第4項第1号）。

（注17）「他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他事業者又はその利用者に関する情報」とは、例えば、以下のような情報をいう。
(i) 他の電気通信事業者のサービス開始時期、サービス内容、サービスエリア

（ii）他の電気通信事業者のサービスの利用者の分布状況、変動状況

（iii）他の電気通信事業者の接続相手である市場支配的な電気通信事業者のネットワークを流れる、当該他事業者のサービス又は利用者に係る通信量（通話先電話番号、呼数、通話時間、売上高等トラフィックに関するすべての情報）及びその変化動向

(iv) 接続で用いる技術的基準（インタフェース、電気信号の処理方式等）

（v）優先接続における他の電気通信事業者の利用者の登録内容（市内、県内市外、県外、国際の各市場ごとに事業者を選択）

（注18）「当該情報の本来の利用目的を超えた利用とは、例えば、当該情報を以下のような目的に利用することをいう。

(i) 他の電気通信事業者の経営状況の把握

（ii）他の電気通信事業者に対抗したサービスの提供

（iii）他の電気通信事業者の特定のサービスエリアを狙い撃ちにした営業活動

(iv) 他の電気通信事業者の利用者を自己又は自己の関係事業者にくら替えさせ、又は他の電気通信事業者への契約変更を阻止する等のために利用すること

② 優先接続（マイライン）等における電気通信事業者の登録作業において、自己又は自己の関係事業者を選択した利用者を、その他の電気通信事業者を選択した利用者と比較して優先的に登録すること（電気通信事業法第30条第4項第2号）。

③ 市場支配的な電気通信事業者のうち、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が、接続に必要な装置等を設置するための通信用建物（例．交換機等を設置している局舎等）の空き場所の有無、当該通信用建物の名称、所在地、空き設備がある場合の接続の即応、即応できない場合であっても対応可能であればその時期、接続を行おうとする設備の敷設状況、敷設計画、接続可能となる時期等に関する情報の他の電気通信事業者への提供について、特定関係事業者（注19）に提供している情報に比べて量を少なくし、質を落とし、あるいは提供時期を遅らせること（電気通信事業法第31条第2項第1号）。

（注19）「特定関係事業者」とは、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業

者の子会社、当該電気通信事業者を子会社とする会社、当該会社の子会社（当該電気通信事業者を除く。）に該当する電気通信事業者であって、総務大臣が
④ 市場支配的な電気通信事業者のうち、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が、接続に必要な装置等の設置や保守の工事、接続に必要なコロケーション、電柱・管路等の貸与等について、特定関係事業者と比較して、他の電気通信事業者を不利に取り扱うこと（電気通信事業法第31条第2項第1号）。

## 第2 電柱・管路等の貸与に関連する分野

## 1 独占禁止法における考え方

（1）電気通信役務市場においては、自ら電気通信回線を設置して参入しようとする、又は電気通信回線の拡充を予定している電気通信事業者（以下「インフラベースの事業者」という。）にとって、公道や私有地に電気通信回線を添架するための電柱を設置したり、地下に電気通信回線を通すための管路等を埋設したりすることは、経済的ではないのみならず、道路法、河川法等に基づく占有許可等の規制上必ずしも容易ではない場合が多い。そのため、インフラベースの事業者は、自ら電気通信回線を設置するための必要不可欠と認められる電柱・管路等を保有する事業者（注20）から、その貸与を受けられなかったり、貸与の手続が遅延したりすれば、新規参入や電気通信回線の拡充が困難な場合がある。

（注20）例えば、電力会社、電気通信事業者、鉄道事業者等の公益事業者等がこれに当たる。

(2) このような場合において、例えば、電柱・管路等を保有する事業者が、自己又は自己の関係事業者と競争関係にあるインフラベースの事業者に対し、電柱・管路等の貸与の取引を拒絶し、又はそれらの取引の条件若しくは実施について自己又は自己の関係事業者に比べて不利な取扱いをすることは、当該インフラベースの事業者等の新規参入を阻害し、その事業活動を困難にさせることも少なくなく、これにより市場における競争が実質的に制限される場合には、私的独占に該当し、独占禁止法第3条の規定に違反することとなる。また、市場における競争が実質的に制限されるまでには至らない場合であっても、上記のような行為により、公正な競争を阻害するおそれがある場合には不公正な取引方法に該当し、独占禁止法第19条の規定に違反することとなる（注21）。

（注21）具体的行為に対する独占禁止法の適用については、Ⅰ－第2－2（4）を参照。

## 2 電気通信事業法における認可・裁定制度の趣旨と概要

（1）認定電気通信事業者（電気通信事業法第120条第1項に規定する認定電気通信
事業者をいう。以下同じ。）は、認定電気通信事業の用に供する線路及び空中線（主として一の構内（これに準ずる区域内を含む。）又は建物内（以下この項において「構内等」という。）にいる者の通信の用に供するため当該構内等に設置する線路及び空中線については、公衆の通行し、又は集合する構内等に設置するものに限る。）並びにこれらの附属設備（以下「線路」と総称する。）を設置するため、他人の電柱・管路等を利用することが必要かつ適当であるときは、総務大臣の認可を受けて、その電柱・管路等の所有者（所有権以外の権原に基づきその設備を使用する者があるときは、その者及び所有者。以下「設備保有者」という。）に対し、その電柱・管路等の使用権の設定に関する協議を求めることができる（電気通信事業法第128条第1項）。

(2) この協議認可は、電柱・管路等の使用について当事者間の合意が得られないときに、電気通信事業の円滑な遂行という公益上の必要性と使用権の設定を求められる者の受認限度とを比較衡量し、使用権の設定を予定した上で具体的な使用条件についての当事者間の協議を開始させるものである。

(3) さらに、この協議が不調又は不能の場合は、電気通信事業の公益性にかんがみ、電柱・管路等の使用の実効性を担保するために、裁定制度が設けられており、認定電気通信事業者は、当該電柱・管路等の使用について総務大臣の裁定を申請することができる（同法第129条第1項）。

(4) そもそも電気通信事業者は、基本的には私法上の契約によって電柱・管路等の使用権を確保すべきであるが、設備保有者の拒否にあって線路の設置の迂回を余儀なくされるような事態になれば、公益的性格を有する認定電気通信事業の遂行に著しい支障を来すこととなるため、最終的手段としてこのような使用権が付与され、また、その実効性を担保するために認可・裁定の制度が設けられているものである。

(5) 総務省は、この認可・裁定の運用基準として機能するものとして、平成13年4月に、「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を策定している。（なお、以下には、ガイドラインのうち主要な規定を掲げるが、このほか、設備保有者において電気通信事業法上問題となる行為と公正な競争の促進又は利用者保護の観点から望ましい行為の詳細等については、ガイドラインを参照のこと。）

## 3 独占禁止法上又は電気通信事業法上問題となり得る行為

(1) 独占禁止法上問題となる行為
## ア 電柱・管路等の貸与に係る行為

電柱・管路等を保有する事業者が行う以下の行為は、独占禁止法上問題となる。

① 自己又は自己の関係事業者と競争関係にあるインフラベースの事業者に対して、電柱・管路等の貸与を拒否すること（注22）、又は電柱・管路等の貸与に関連する費用を高く設定し（注23）、当該インフラベースの事業者が電柱・管路等の貸与を受けるに当たって必要となる情報（注24）を十分に開示せず、若しくは電柱・管路等の貸与手続（注25）を遅延させるなど実質的に拒否していると認められる行為を行うことにより、当該インフラベースの事業者の電気通信役務市場への新規参入を阻止し、又はその事業活動を困難にさせること（私的独占、取引拒絶等）（注26）。

（注22）自動更新条項を規定している貸与契約において、ガイドラインに記載された貸与拒否事由が生じたことにより契約更新を拒否すること自体は問題とならない。ただし、正当な理由なく十分な予告期間を設けずに契約更新を拒否することにより、インフラベースの事業者の事業活動を困難にさせることは問題となる。

（注23）必要性が認められない電柱・管路等の移設・改修工事を行うことを貸与の条件とする行為や、当該工事の必要性が認められるとしても、合理的な理由なく、移設・改修に関連する費用を高く設定する行為を含む。

（注24）電柱・管路等の貸与を受けようとする事業者が必要とする情報は、電柱・管路等の設置場所、その空き状況（現状において貸与不能であっても貸与可能となる時期が明らかな場合はその時期を含む。）等の貸与を受ける前提として必要となる情報を含む。

（注25）電柱・管路等の貸与手続は、インフラベースの事業者が電柱・管路等の貸与を受けるに当たって必要となる情報の開示請求への対応を含む。

(注26)ガイドラインに記載された拒否事由に該当すると認められる場合には問題とならない。

## <想定例>

○ 電柱・管路等を保有する事業者が、自己又は自己の関係事業者である電気通信事業者と競争関係にある光ファイバやCATV設備を保有してFTTHサービスやCATVサービスを提供し又は提供しようとする電気通信事業者から、電柱・管路等の貸与の要請を受けた場合に、当該電気通信事業者に対して、電柱・管路等の設置場所等の情報を十分に開示せず、又は貸与の要請を受けてから貸与の可否を回答するまでの期間を引き延ばすことなどにより、実質的に電柱・管路等の貸与を拒否すること。

○ 電柱・管路等を保有する事業者が、自己又は自己の関係事業者である電
気通信事業者と競争関係にある移動体電気通信事業者から、無線基地局間の電気通信回線を敷設するために電柱・管路等の貸与の要請を受けた場合に、当該移動体電気通信事業者に対して、電柱・管路等の設置場所の情報を十分に開示せず、又は要請を受けてから貸与の可否を回答するまでの期間を引き延ばすことなどにより、実質的に電柱・管路等の貸与を拒否すること。

② 自己又は自己の関係事業者と競争関係にあるインフラベースの事業者に対して電柱・管路等の貸与を行う場合に、貸与に関連する費用、貸与を受けようとする事業者が必要とする情報の開示の程度、貸与手続の期間等について、当該インフラベースの事業者に対し、自己又は自己の関係事業者に比べて不利な取扱いをする（注27）ことにより、当該インフラベースの事業者の電気通信役務市場への新規参入を阻止し、又はその事業活動を困難にさせること（私的独占、差別取扱い等）（注28）。

（注27）自己の関係事業者に対しては、電柱・管路等の設置工事を共同で行うこと

により自己の関係事業者の設置費用の軽減を図る一方、インフラベースの事業者に対しては、設置工事を共同で行うことを拒否することで自己の関係事業者に比べて高額の設置費用を負担することを余儀なくさせる行為を含む。

(注28)電気通信事業の用に供する場合と電気通信事業以外の事業の用に供する場合において認められる合理的なコスト差等を反映して取扱いに差異が生じる場合には問題とならない。

## <想定例>

○ 電柱・管路等を保有する事業者が、光ファイバやCATV設備を保有してFTTHサービスやCATVサービスを提供し、又は提供しようとする自己又は自己の関係事業者である電気通信事業者と競争関係にある電気通信事業者から、電柱・管路等の貸与の要請を受けた場合に、電柱・管路等の空き情報の開示の程度、又は貸与の要請を受けてから貸与の可否を回答するまでの期間について、当該電気通信事業者に対し、自己の関係事業者に比べて不利な取扱いをすること。

## イ 電柱・管路等の貸与と他のサービスの抱き合わせ等に係る行為

電柱・管路等を保有する事業者が行う以下の行為は、独占禁止法上問題となる。

○ 電柱・管路等の貸与に併せて、自己が既に設置した光ファイバ（幹線部分）が存在する区間について、自己又は自己の関係事業者と競争関係にあるインフラベースの事業者の希望がないにもかかわらず、それを不当に利用させること（私的独占、抱き合わせ販売等）（注29）。
（注29）当該インフラベースの事業者の事業活動を困難にさせるおそれがないと認められる場合には不当な行為に該当しない。

## ウ 電柱・管路等の貸与の際に得た自己又は自己の関係事業者と競争関係にあるインフラベースの事業者やその取引相手に関する情報の利用に係る行為

電柱・管路等を保有する事業者は、自己又は自己の関係事業者と競争関係にあるインフラベースの事業者に電柱・管路等を貸与する際の手続等を通じて、その参入時期、参入区域、参入の態様等の重要な営業情報を知り得る立場にある。そのような立場を利用して、電柱・管路等を保有する事業者が行う以下の行為は、独占禁止法上問題となる。

○ 電柱・管路等の貸与に関する業務を通じて得た自己又は自己の関係事業者と競争関係にあるインフラベースの事業者やその顧客に関する情報を、自己や自己の関係事業者の事業活動に利用することにより、当該インフラベースの事業者の新規参入を阻止し、又はその事業活動を困難にさせること（私的独占、取引妨害等）（注30）。

（注30）インフラベースの事業者やその顧客に関する情報を、自己の貸与関連業務

（例えば、利用の逼迫状況を改善する観点から電柱・管路等の増設・改修を行う業務）に利用する場合には問題とならない。

<想定例>

○ 電柱・管路等を保有する事業者が、自己又は自己の関係事業者と競争関係にある光ファイバやCATV設備を保有してFTTHサービスやCATVサービスを提供する電気通信事業者への電柱・管路等の貸与に関する業務を通じて得た当該電気通信事業者のサービス提供先や顧客に関する情報を、自己の関係事業者である電気通信事業者の営業活動に利用すること。

## エー東化及び支線の共用に係る行為

電柱を保有する事業者から既にその貸与を受けている電気通信事業者が行う以下の行為は、独占禁止法上問題となる。

○ インフラベースの事業者から一束化（注31）又は支線の共用（以下「一束化等」という。）のための調整の要請を受けた場合において、一束化等を拒否し、又は一束化等に関連する費用を高く設定し、若しくは一束化等の手続を遅延させる行為を行うことにより、一束化等を前提とした電柱の貸与契約の成立を不当に妨害すること（私的独占、取引妨害等）（注32）。

（注31）一束化とは、電気通信事業者等がその伝送路設備を先行敷設者（電気通信事業者、有線テレビジョン放送施設者その他の者であって既に電柱に有線電
気通信設備を設置しているものをいう。）が既に電柱に設置している有線電気通信設備と束ねて設置することをいう。

（注32）ガイドラインに記載された拒否事由に該当すると認められる場合には問題とならない。

## <想定例>

○ 電柱を保有する事業者から既にその貸与を受けている電気通信事業者が、光ファイバやCATV設備を保有してFTTHサービスやCATVサービスを提供し、又は提供しようとする電気通信事業者から、一束化等のための調整の要請を受けた場合において、一束化等に関連する費用を高く設定し、又は一束化等の手続を遅延させること。

## (2) 電気通信事業法上問題となり得る行為

電気通信事業分野における公正な競争をより積極的に促進していく観点からは、以下のような行為は、不適当である。

## ア 正当な理由なく貸与を拒否する行為

電気通信事業分野における公正な競争をより積極的に促進していく観点からは、設備保有者は、電気通信事業者から設備の提供の申込みがあったときは、自らの事業又は有線電気通信設備令（昭和28年政令第131号）その他の設備に関する法令等の規定（以下「設備関係法令等」という。）及び道路法（昭和27年法律第180号）その他の公物管理に関する法令等の規定（以下「公物管理関係法令等」という。）に支障がない限り、設備を提供することが求められる。

このため、総務省は、認定電気通信事業者から、電気通信事業法第128条第1項の規定に基づく認可の申請を受けた場合は、次に掲げる場合（ガイドライン第3条「貸与拒否事由」）を除いては、認可するものとしている。

① 使用を希望する区間に現に空きが無い場合。

② 設備保有者が5年（法令に基づきこれより長い期間に係る設備計画（最新の需要想定等を勘案した上で修正された設備計画がある場合は当該計画。以下同じ。）を作成している場合は当該期間。以下同じ。）以内にその設備をすべて使用する予定であり、その使用の予定の事業年度が設備計画において明示されている場合。

③ 設備保有者の設備に大幅な改修又は移転の計画があり、その改修又は移転の予定の事業年度が5年以内の期間に係る設備計画において明示されている場合。

④ 電柱にあっては設備保有者がその地中化を計画しており、その地中化の予定の事業年度が5年以内の期間に係る設備計画において明示されている場合。
⑤ 電気通信事業者が設置しようとする伝送路設備が設備保有者の技術基準に適合しない場合又は技術基準に明確な定めがない場合であって、当該伝送路設備を設置することにより設備保有者による建設若しくは保守に困難を生じさせ、又は生じさせるおそれが強い場合。

⑥ 電気通信事業者の責に帰すべき理由により過去に費用負担・使用期間その他の使用条件についての契約が現に履行されなかったことがある場合、又は重大な不履行若しくは救済不能の不履行が発生するおそれが強い場合。

⑦ 電気通信事業者が行おうとする伝送路設備の設置が設備関係法令等の条件を満足しない場合や、当該設備の使用が公物管理関係法令等の規定の適用を受けるものにあっては、電気通信事業者又は設備保有者が受ける道路占用許可その他の公物の占用等の許可（変更の許可を含む。）の取得若しくは占用許可等の条件の変更に困難がある場合、又はそのおそれが強い場合。

⑧ ⑥に定めるもののほか、電気通信事業者の責に帰すべき理由により過去に守秘義務、目的外使用の禁止その他契約に定める事項が履行されなかったことがある場合、又は重大な不履行若しくは救济不能の不履行が発生するおそれが強い場合。

⑨ その他設備保有者の行う公益事業の遂行に支障のある場合、又はそのおそれが強い場合。

ただし、以上の規定にかかわらず、一束化（注 $ ^{3} $ 3）又は支線の共用（注 $ ^{3} $ 4）の場合には、一定の場合を除き、原則として認可するものとしている。

なお、一束化又は腕金類の設置（注35）に関し、電柱保有者による電柱の提供の可否の判断に当たっては、当該一束化又は腕金類の設置がガイドライン第3条第1項第5号の貸与拒否事由に該当するものでない限り、同項第1号の「現に空きがない場合」に該当しないものと解されている。

（注33）メッセンジャーワイヤーその他一束化を行うために使用することができる設

備（設備保有者に該当する公益事業者が保有する電柱に設置されるものに限る。以下「一束化設備」という。）を所有する者（所有権以外の権原に基づきその一束化設備を使用する者があるときは、その者及び所有者。以下「一束化設備保有者」という。）が、認定電気通信事業者に一束化設備を提供する場合については、総務省は、認定電気通信事業者から、電気通信事業法第128条第1項の規定に基づく認可の申請を受けた場合は、以上の規定にかかわらず、次に掲げる場合（ガイドライン第14条「一束化」）を除いては、原則として認可するものとしている。

① 一束化設備が設置されている電柱を保有する設備保有者（以下「電柱保有者」という。）が、認定電気通信事業者に対するガイドライン第2条の規定に基づ
く回答において、一束化を要する旨を示していない場合

② 一束化を行うことにより、電柱保有者の技術基準に適合しないこととなる場合

③ 一束化を行うことにより、一束化設備保有者による建設若しくは保守に困難を生じさせ、又は生じさせるおそれが強い場合

④ 認定電気通信事業者の責に帰すべき理由により過去にガイドライン第14条第7項に規定する取決めが現に履行されなかったことがある場合、又は重大な不履行若しくは救济不能の不履行が発生するおそれが強い場合

（注34）支線（設備保有者に該当する公益事業者が保有する電柱に設置されるものに限る。）を所有する者（所有権以外の権原に基づきその支線を使用する者があるときは、その者及び所有者。以下「支線保有者」という。）が、認定電気通信事業者と当該支線を共用する場合については、総務省は、認定電気通信事業者から、電気通信事業法第128条第1項の規定に基づく認可の申請を受けた場合は、次に掲げる場合を除き、原則として認可するものとしている。

① 支線の共用を行うことにより、電柱保有者の技術基準に適合しないこととなる場合

② 支線の共用を行うことにより根かせが支線の引張荷重に耐えられなくなる場合（当該支線について改修工事を行うことにより引張荷重に耐えられることとなる場合を除く。）等、支線保有者による建設若しくは保守に困難を生じさせ、又は生じさせるおそれが強い場合

③ 事業者の責に帰すべき理由により過去に第3項に規定する取決めが現に履行されなかったことがある場合、又は重大な不履行若しくは救济不能の不履行が発生するおそれが強い場合

④ 事業者が行おうとする支線の共用が設備関係法令等の条件を満足しない場合や、当該支線の共用が公物管理関係法令等の規定の適用を受けるものにあっては、事業者又は支線保有者が受ける道路占用許可その他の公物の占用等の許可（変更の許可を含む。）の取得若しくは占用許可等の条件の変更に困難がある場合、又はそのおそれが強い場合

（注35）腕金類の設置とは、伝送路設備を設置するために電柱に突き出し金物などの腕金類を設置することであり、事業者が設置する場合と設備保有者が設置する場合がある。

## イ 適正でない提供条件により貸与する行為

電気通信事業分野における公正な競争をより積極的に促進していく観点からは、設備保有者は、認定電気通信事業者に設備を提供するに当たっては、公平かつ公正な条件で提供することが求められ（公正性の原則）、また、資本関係その
他の理由により差別的な取扱いをしないことが求められる（無差別性の原則）。

このため、総務省は、電気通信事業法第132条第1項の規定に基づく裁定をする場合において、設備保有者の提示する提供条件が次に掲げる基準（ガイドライン第4条「貸与期間」、第6条「貸与の対価」）を満たしていないときは、当該基準に照らし、判断するものとしている。

## ① 使用期間

原則として5年間（設備保有者が、自己による使用等の予定があることを理由として、認定電気通信事業者の要望に応じない場合においては、その使用等の予定の事業年度が5年以内の期間に係る設備計画に明示されていることを要するものとする。）。

## ② 貸与の対価

原価（原則として、減価償却費及び保守運営費に、他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税の合計額を加えて算定。）に基づく適正な設備使用料（注36）。

（注36）実際の算定に当たっては、ガイドライン別表に掲げる式のいずれかによる方法その他公正妥当な方法により算定。

## 第 3 電気通信役務の提供に関連する分野

## 1 独占禁止法における考え方

事業者の創意による企業努力に基づく価格・サービス競争は、能率競争（良質・廉価な商品を提供して顧客を獲得する競争をいう。）の中核をなすものであり、事業者がどのような料金や条件でサービスを提供するか、どの事業者と取引するかは、基本的には当該事業者の自由な判断に委ねられているものである。一方で、例えば、市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者が、採算を度外視した低い料金を設定すること、取引の相手方により差別的な条件を設定したり取引の相手方を拘束する条件を設定したりすること、電気通信役務を提供するために必要な業務の受託等や卸電気通信役務の提供を拒否すること等により、市場における競争が実質的に制限される場合には、私的独占に該当し、独占禁止法第3条の規定に違反することとなる。市場における競争が実質的に制限されるまでには至らない場合であっても、上記のような行為により、公正な競争を阻害するおそれがある場合には不公正な取引方法に該当し、独占禁止法第19条の規定に違反することとなる（注37）。

なお、電気通信事業分野のようなネットワーク型産業においては、加入者の多いネットワークほど、その利用機会が多くなりネットワーク自体の価値が高まることから、新規加入者による電気通信事業者の選択は既存加入者の多いネットワークに集中する傾向があり、市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者に
より、顧客を自己のネットワークに囲い込むような行為が行われた場合、競争事業者の事業活動に及ぼす影響が大きい。

（注37）具体的行為に対する独占禁止法の適用については、Ⅰ－第2－2（4）を参照。

## 2 電気通信事業法における料金その他の提供条件に関する制度の趣旨と概要

## (1) 基礎的電気通信役務に関する制度

国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべき基礎的電気通信役務については、その極めて高い公共性から、当該役務の料金その他の提供条件に関して契約約款の作成・届出及び当該約款に基づく役務の提供を義務付けているところである。また、公正な競争の確保及び利用者利益の保護の観点から、届け出られた契約約款が、

(ア) 料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていないとき、

(イ) 電気通信事業者及びその利用者の責任に関する事項並びに電気通信設備の設置の工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていないとき、

(ウ) 電気通信回線設備の使用の態様を不当に制限するものであるとき、

(Ⅰ) 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき、

(オ) 重要通信に関する事項について適切に配慮されているものでないとき、

(力) 他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害するものであるとき、

は、契約約款変更命令を発動できることとされている。（電気通信事業法第19条第2項）

## (2) 指定電気通信役務に関する制度

次に、指定電気通信役務については、これに代わるべき電気通信役務が他の電気通信事業者によって十分に提供されないことその他の事情を勘案して適正な料金その他の提供条件に基づく提供を保障する観点から、当該役務の料金その他の提供条件に関して保障契約約款の作成・届出を義務付けるとともに、別段の合意がある場合を除き、当該保障契約約款に定める料金その他の提供条件による役務の提供を拒んではならないこととされている。また、公正な競争の確保及び利用者利益の保護の観点から、届け出られた保障契約約款が、

(ア) 料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていないとき、

(イ) 電気通信事業者及びその利用者の責任に関する事項並びに電気通信設備の設置の工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていないとき、
(ウ) 電気通信回線設備の使用の態様を不当に制限するものであるとき、

(Ⅰ) 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき、

(オ) 重要通信に関する事項について適切に配慮されているものでないとき、

(力) 他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害するものであるとき、

は、保障契約約款変更命令を発動できることとされている。（電気通信事業法第20条第3項）

また、指定電気通信役務のうち、その内容、利用者の範囲等からみて利用者の利益に及ぼす影響が大きいものに関する料金については、プライスキャップ制（上限価格制）が適用されており、料金の料金指数が基準料金指数を超える場合には認可が必要となる。（同法第21条第2項）

## (3) 第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務に関する制度

固定系端末回線を相当な規模で有し、他の電気通信事業者の事業展開上不可欠な第一種指定電気通信設備及び電波の有限性のために参入者が限られる寡占的市場である移動体通信市場において、移動体通信用設備のうち相対的に多数の加入者を収容している第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務については、料金その他の提供条件の適正性、公平性及び一定の透明性を確保する観点から、第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始したときに、その旨、卸電気通信役務の種類、一定の要件を満たす電気通信事業者に対する料金その他の提供条件等の届出を義務付けている。

第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務は、契約約款によらずに、その提供の相手方と合意した料金その他の提供条件により提供することが可能であるが、業務改善命令のほか、第一種指定電気通信設備を用いる指定電気通信役務については(2)の制度が適用され、禁止行為の停止・変更命令の要件に該当する場合には、これらの命令の発動ができることとされている（電気通信事業法第29条第1項及び第30条第5項）。

## (4) （1）から（3）までの電気通信役務以外の電気通信役務に関する制度

(1)から(3)までの電気通信役務以外の電気通信役務については、契約約款によらずにその提供の相手方と合意した料金その他の提供条件によりを提供することが可能である。

ただし、当該契約については、
(ア) 電気通信事業者の業務の方法に関し通信の秘密の確保に支障があるとき、

(イ) 特定の者に対し不当な差別的取扱いを行っているとき、

(ウ) 重要通信に関する事項について適切に配慮していないとき、

(Ⅰ) 料金の額の算出方法が適正かつ明確でないため、利用者の利益を阻害しているとき、

(オ) 提供条件が、電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害しているとき、

(力) 提供条件において、電気通信事業者及びその利用者の責任に関する事項並びに電気通信設備の設置の工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確でないため、利用者の利益を阻害しているとき、

(キ) 提供条件が電気通信回線設備の使用の態様を不当に制限するものであるとき、

(り) 事故により電気通信役務の提供に支障が生じている場合に電気通信事業者がその支障を除去するために必要な修理その他の措置を速やかに行わないとき、

(ケ) 卸電気通信役務（第一種指定電気通信役務又は第二種指定電気通信設備を用いるものを除く。）の提供について特定の電気通信事業者に対し不当な差別的取扱いを行いその他その業務に関し不当な運営を行っていることにより他の電気通信事業者の業務の適正な実施に支障が生じているため、公共の利益が著しく阻害されるおそれがあるとき、

(コ) (ア)から(ケ)までに掲げたもののほか、電気通信事業者の事業の運営が適正かつ合理的でないため、電気通信の健全な発達又は国民の利便の確保に支障が生ずるおそれがあるとき、

は、業務改善命令を発動できることとされている(電気通信事業法第29条第1項)。

## 3 独占禁止法上又は電気通信事業法上問題となる行為

## (1) 電気通信役務の料金その他の提供条件の設定等に係る行為

## ア 独占禁止法上問題となる行為

市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者が行う以下の行為は、独占禁止法上問題となる。

① 競争事業者が新規参入（事業の拡充を含む。以下同じ。）した地域についてのみ、例えば、自己の設定する接続料金や卸電気通信役務の料金を下回るような電気通信役務料金を設定することにより、競争事業者の事業活動を困難にさせること（私的独占、差別対価等）（注38）。

（注38）期間や提供地域を限定して行われる試験サービスについては、直ちに独占禁
止法上問題がないと認められるものではなく、当該電気通信事業者にとっての試験サービスの必要性、実施期間、対象範囲、料金体系、競争事業者が同様のサービスを提供可能か否か、当該試験サービスが競争状況に与える影響等を総合的に考慮して判断される（(1)ア及び(2)アにおいて同じ）。

## <想定例>

○ 市場において相対的に高いシェアを有する固定系電気通信事業者が、競争事業者がFTTHサービスやCATVサービスを提供する地域についてのみ、自己の光ファイバの接続料金やFTTHサービスの卸電気通信役務の料金を下回るようなFTTHサービスの小売料金を設定すること。

② 競争事業者のネットワークと接続して提供する自己の電気通信役務の料金に比べて自己又は自己の関係事業者のネットワークと接続して提供する自己の電気通信役務の料金を低く設定することにより、競争事業者の事業活動を困難にさせること（私的独占、差別対価等）（注39）。

（注39）競争事業者に支払うべき接続料金等合理的と認められるコスト差を反映して通話料金に格差が生じる場合には問題とならない。

③ 電気通信役務を提供に要する費用（注40）を著しく下回る料金で提供することにより、競争事業者の新規参入を阻止し、又はその事業活動を困難にさせること（私的独占、不当廉売等）。

0) 電気通信役務に関する契約の媒介、取次ぎ又は代理（以下「媒介等」という。）を行う電気通信設備の販売業者に対し、電気通信役務の提供に係る顧客との契約の締結を条件とした販売奨励金を提供している場合には、当該販売奨励金も当該電気通信役務の提供に要する費用に含まれる。また、例えば、電気通信事業者は、自己の関係事業者に販売促進活動等の営業活動を著しく低い価格で委託したり、自己の関係事業者から特定の電気通信役務を著しく低い価格で卸し受けたりすることにより、自己の関係事業者から実質的な内部補助を受けることが可能となる。電気通信事業者が、このような内部補助を受けること等により、作為的に自己の提供する電気通信役務その他のサービスに要する費用を低くしていると認められる場合には、その点を修正した上で当該費用を算定する。

○ 市場において相対的に高いシェアを有する固定系電気通信事業者や移動体電気通信事業者が、工事費、手続費等や電気通信役務に付随する装置を無料にすることなどを通じて、電気通信役務の提供に要する費用を実質的に著しく下回る料金でFTTHサービスや携帯電話サービスを提供すること。
④ 自己又は自己の関係事業者のみから電気通信役務の提供を受けることを条件として、不当に電気通信役務の料金を引き下げ、基本料金を割り引き、又は工事費等を減免すること（私的独占、排他条件付取引等）（注41）。

（注41）競争事業者の取引機会を減少させるおそれがないと認められる場合には不当な行為に該当しない。

<想定例>

○ 市場において相対的に高いシェアを有する固定系電気通信事業者や移動体電気通信事業者が、取引関係を有する事業者に対し、自己又は自己の関係事業者のみから電気通信役務の提供を受けることを条件として、工事費、手続費等を無料にしてFTTHサービスや携帯電話サービスを提供すること。

⑤ 競争事業者との接続の協定、事業の受委託又は卸電気通信役務の提供等に併せて、当該競争事業者の提供しようとする電気通信役務の料金、内容、提供条件等（提供開示時期、提供地域、提供先等を含む。）の設定に不当に関与すること（私的独占、拘束条件付取引等）（注42）。

（注42）競争事業者の自主的な事業活動を困難にさせるおそれがないと認められる場合には不当な行為に該当しない。

<想定例>

○ 市場において相対的に高いシェアを有する固定系電気通信事業者が、競争事業者に対して、当該競争事業者のネットワークから発信し自己のネットワークに着信する場合の通話料金の設定に関与することを条件として、自己の電気通信設備との接続や卸電気通信役務の提供を行うこと。

○ 市場において相対的に高いシェアを有する移動体電気通信事業者が、競争事業者に対して、当該競争事業者の携帯電話サービスの通信料金、内容等の設定に関与することを条件として、自己の電気通信設備との接続や卸電気通信役務の提供を行うこと。

## イ 電気通信事業法上問題となる行為

(7) 基礎的電気通信役務又は指定電気通信役務を提供する電気通信事業者が設定する基礎的電気通信役務又は指定電気通信役務に係る以下のような契約約款については、電気通信事業法に基づく契約約款変更命令が発動される（同法第19条第2項及び第20条第3項）。

a 料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていないとき（例）
① 基礎的電気通信役務において、料金を相対の協議で決める旨の規定を記載した料金表を設定し、又は指定電気通信役務において、料金を相対のみで決める旨の規定を記載した料金表を設定すること。

② その他料金額の算出方法が、定額、定率などにより適正かつ明確に示されていない料金を設定すること。

b 電気通信事業者及びその利用者の責任に関する事項並びに電気通信設備の設置の工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていないとき

(例)

① 利用停止、契約解除、損害賠償、料金返還に関する事項が適正かつ明確に規定されていない契約約款。

② 延滞利息について不当に高額な割合を設定している契約約款。

③ 消費者契約法（平成12年法律第61号）に反するような、電気通信事業者に著しく有利で利用者に不利な規定のある契約約款。

c 電気通信回線設備の使用の態様を不当に制限するものであるとき（例）

① 公専公接続の制限（電話等の電気通信役務を提供する電気通信事業者が、電話役務契約約款において、契約者回線と専用回線とを相互に接続して通話を行う場合には電気通信回線の接続の請求を承諾しない旨規定して接続を制限するもの）のある契約約款。

② 利用者の責に帰すべき事由に基づくなどの合理的な理由なく、利用停止など利用を制限している契約約款。

d 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき（例）

① 利用期間、回線の設置場所、通話形態等の制約がない単純なボリューム割引型の回線群割引につき、同一名義による回線群に対する割引を認めるにもかかわらず、異名義による回線群に対する割引を認めないもの。

② 取引先や子会社等特定の利用者のみを対象とした割引料金。

③ 割引率に長期契約割引相当分を含むものとしているにもかかわらず、契約期間によらず一律に割引引くような合理性のない料金を設定すること。

④ 相互接続通話の利用者に対して、利用停止、契約解除、延滞利息、支払期限などについて不当に差別的取扱いをしている契約約款。

⑤ 役務の提供を受けようとする者の責に帰すべき事由に基づくなどの合理
的な理由なく特定の者には役務を提供しない旨を規定している契約約款。

e 重要通信に関する事項について適切に配慮されているものでないとき（例）

○ 重要通信の確保の規定やそのため一般通話の規制を行うことがある旨の規定を設けていない契約約款。

f 他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害するものであるとき

(例)

① 競争事業者が存在する業務区域について、コストが著しく異なるなどの合理的な理由なく他の地域に比べて低い料金、割引料金その他有利な提供条件を設けている契約約款。

② 市場支配的な電気通信事業者が、他の電気通信事業者の接続料が著しく高いなど合理的な理由なく、自己以外の電気通信事業者のネットワークを利用した通話について、自己のネットワークのみを利用した通話と比較して高い料金を設定し、又は割引サービス等の対象としないこと。

③ 独占的分野から競争分野への内部相互補助により不当な競争を引き起こす料金を設定すること。

④ 競争事業者を排除又は弱体化させるために適正なコストを著しく下回る料金を設定すること。

⑤ 競争事業者のサービスを利用しないことを条件とする割引を設定すること。

⑥ 利用期間、回線の設置場所、通話形態等の制約がない単純なボリューム割引型の回線群割引につき、同一名義による回線群に対する割引を認めているにもかかわらず、異名義による回線群に対する割引を認めていないため、他の電気通信事業者による再販が禁じられているもの。

⑦ 利用者の範囲が限定されているなどの合理的な理由なく選択料金を廃止し、不当に利用者の選択の幅を狭めるような料金を設定すること。

⑧ 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が、優先接続における自己への固定優先接続（マイラインプラス）の登録者のみに対して、基本料、工事費等端末回線に係る料金の割引又は減免を行うこと。

⑨ 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が、自己の割引サービス等の利用者のみに対して、基本料、工事費等端末回線に係る料金の割引又は減免を行うこと。
⑩ 自己の提供するサービスの提供条件（利用停止、契約解除、延滞利息等）について、自己の関係事業者のサービスの利用の有無を要件とする契約約款。

⑪ 指定電気通信役務と併せて他の指定電気通信役務を提供する際に、双方の役務の料金を区分せずに設定すること。

⑫ 基礎的電気通信役務又は指定電気通信役務と併せてこれらの役務以外の電気通信役務又は電気通信役務以外の役務を提供する際に、当該電気通信役務の料金と当該これらの役務以外の電気通信役務又は電気通信役務以外の役務の料金とを区分せずに設定すること。

⑬ 優先接続における未登録者の扱いについて、利用者の意思にかかわらず「一般優先接続」（注43）ではなく、「固定優先接続」（注44）の登録をしたものとみなすこととしている契約約款。

（注43）O O X Yを回せば他の電気通信事業者に接続する方式。通称「マイライン」。

（注44）O O X Yを回しても他の電気通信事業者に接続せず、登録した電気通信事業者のみに接続する方式。通称「マイラインプラス」。

⑭ 契約約款において、その電気通信事業者との契約を解除し他の電気通信事業者に移行しようとする場合に、移行禁止期間を設けるなど事実上解約を制限する条項を設定すること（ただし、最低利用期間内に解約となる場合の違約金等についてはこれに当たらない。）。

⑮ 社会的経済的事情に照らして、最低契約期間が不当に長期の契約約款。

⑯ 新規の申込みは停止するが、当分の間サービス提供を継続する、又は代替サービスを提供するなど既存利用者の利便を確保するための措置を講じることなくサービスを廃止し、利用者の利便性を著しく低下させるような契約約款。

（イ）市場支配的な電気通信事業者が行う以下の行為（②については、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が行うものに限る。）については、行為の停止・変更命令が発動される（電気通信事業法第30条第5項）。また、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の業務を受託した子会社等が当該業務に関して行う以下の行為に相当する行為については、当該電気通信事業者に対し当該行為を停止・変更させるために必要な措置を講ずべき旨の命令が発動される（同法第31条第4項）。さらに、これらの命令に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認められるときは、同法第9条の電気通信事業の登録及び同法第117条第1項の認定の取消事由となり得る（同法第14条第1項第1号及び第126条第1項第3号）。
(例)

① 自己の関係事業者（電気通信事業法第30条第1項の規定により総務大臣から指定を受けた電気通信事業者にあっては、当該電気通信事業者の特定関係法人（注45）であって総務大臣が指定するものに限る。②及び③において同じ。）とそれ以外の電気通信事業者の接続料に著しい格差があるなどの合理的な理由なく、自己の関係事業者以外の電気通信事業者のネットワークを利用した通話については、自己の関係事業者のネットワークを利用した通話と比較して高い料金を設定し、又は割引サービス等の対象としないこと（電気通信事業法第30条第3項第2号及び第4項第2号）。

（注45）特定関係法人とは、電気通信事業法第12条の2第4項第1号に定める特定関係法人をいう。

② 他の電気通信事業者（注46）との間での接続、業務受委託、サービス提供等に当たり、当該他事業者が提供する電気通信役務の内容、開始時期、提供区域、提供先、料金等を制限すること（電気通信事業法第30条第4項第3号）。

（注46）電気通信事業法第164条第1項各号に掲げる電気通信事業（いわゆる適用除外電気通信事業）を営むものを含む。

③ ブラウザフォンサービスにおいてポータルサイトを開設している場合、利用者が自己又は自己の関係事業者の開設するポータルサイトを選択する際の条件に比べて、他の電気通信事業者の開設するポータルサイトを選択する際の条件を、例えばボタン操作数を当該他事業者の意思に反して同等としない等、不公平なものとすること（電気通信事業法第30条第3項第2号及び第4項第2号）。

(ウ) 電気通信事業者が設定する以下のような料金その他の提供条件については業務改善命令が発動される（電気通信事業法第29条第1項第2号から第7号まで）。

a 料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていないとき（例）

① 「時価」や「当社が毎月末に請求する額」など社会通念上利用者にとって料金額が予見可能でないと認められるような料金を設定すること。

② その他料金額の算出方法が、定額、定率などにより適正かつ明確に示されていない料金を設定すること。

なお、例えば、「月額料金は、毎月最終日１７時の東京外国為替市場の円相場