Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 様式 2】

平成22年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの

(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない事由	随意契約によることを得ない事由	随意契約によることを得ない事由	備考
85	建物賃貸借30戸	支出負担行為担当官関東森林管理局長 小林裕幸	平成21年4月1日	有限会社黒岩商事(群馬県吾妻郡嬌応村大字三原481-7)	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	9,540,000	-	職員宿舍の継続する賃貸借契約であり、契約の相手方が特定されるため。	□
86	建物賃貸借2戸	支出負担行為担当官関東森林管理局長 小林裕幸	平成21年4月1日	有限会社ナガイコーポレーション(群馬県前橋市川原町110-1)	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,320,000	-	職員宿舍の継続する賃貸借契約であり、契約の相手方が特定されるため。	□
87	建物賃貸借2戸	支出負担行為担当官関東森林管理局長 小林裕幸	平成21年4月1日	個人	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,560,000	-	職員宿舍の継続する賃貸借契約であり、契約の相手方が特定されるため。	□
88	飯田治山事業所敷及び公務員宿舍敷土地借地料958.93㎡	分任負担行為担当官代理 中部森林管理局伊那谷総合治山事業所管理官 辻内良明	平成21年4月1日	個人	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,112,358	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約である。	□
89	小田中公務員宿舍敷借地料	分任支出負担行為担当官 北信森林管理署長岡義人	平成21年4月1日	中野市長(長野県中野市三好町1-3-19)	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,500,554	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約である。	□
90	中信3,4号宿舍借家料	分任支出負担行為担当官 中信森林管理署長下平敦	平成21年4月1日	個人	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,608,000	-	職員宿舍の継続する賃貸借契約であり、契約の相手方が特定されるため。	□
91	中信1号宿舍借家料	分任支出負担行為担当官 中信森林管理署長下平敦	平成21年4月1日	有限会社サンシャイン深沢(長野県松本市島立843)	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	840,000	-	職員宿舍の継続する賃貸借契約であり、契約の相手方が特定されるため。	□
〰	中信庁舍借地料	分任支出負担行為担当官 中信林社管理署長	平成21年4月1日	用1	会計法第29条の3第4	5570,000	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であり、契約の相手方が特定されるため。	□
## 様式 2】

平成22年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの

(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない事由	随意契約によることを得ない事由	随意契約によることを得ない事由	備考
93	姫川治山事業所敷借地料1916.86㎡	分任支出負担行為担当官 中信森林管理署長下平敦	平成21年4月1日	糸魚川市(新潟県糸魚川市一の宮1-2-5)	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,555,000	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約である。	□
94	庁舎等敷地賃貸借料(平成21年度分)	分任支出負担行為担当官 徳島森林管理署長山本勝規	平成21年4月1日	個人	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,240,704	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約である。	□
95	庁舎等敷地賃貸借料(平成21年度分)	分任支出負担行為担当官 徳島森林管理署長山本勝規	平成21年4月1日	個人	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,651,860	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約である。	□
96	鳥栖森林事務所敷借地契約12ヶ月	分任支出負担行為担当官 佐賀森林管理署長富田幸一	平成21年4月24日	個人	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	900,000	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約である。	□
97	土地賃貸借契約(道路用地)12ヶ月	分任支出負担行為担当官 熊本森林管理署長高信妤彦	平成21年4月1日	阿蘇市(熊本県阿蘇市一の宮町宮地504-1)	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,260,000	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約である。	□
98	土地賃貸借料(阿蘇治山事業所敷外)12ヶ月	分任支出負担行為担当官 熊本森林管理署長高信妤彦	平成21年4月1日	個人	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,880,000	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約である。	□
99	庁舎敷及び職員通用路使用契約12ヶ月	分任支出負担行為担当官 宮崎北部森林管理署長中原一則	平成21年4月1日	宮崎県北部港湾事務所(宮崎県日向市大字日知屋17371-1)	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,410,983	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約である。	□
100	庁舎賃貸借契約12ヶ月	分任支出負担行為担当官 沖縄森林管理署長平沼孝太	平成21年4月1日	有限会社ル-卜21(沖縄県那覇市久米1-1-1)	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	7,308,000	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約である。	□
## 様式 2】

平成22年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの

(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない事由	随意契約によることを得ない事由	随意契約によることを得ない事由	備考
101	CORNS及びTECRB検索システム	支出負担行為担当官中部森林管理局長城土裕	平成21年4月16日	財団法人日本建設情報総合センター(東京都港区赤坂7-10-20)	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	1,890,000	-	企業から登録された工事実績、業務実績をデータベース化し情報を行っている唯一の者である。	二(へ)
102	平成21年度コリンズ・テクリス(工事及び調査設計業務実績情報提供システム)検索提供業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官山田修路(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成21年4月1日	財団法人日本建設情報総合センター(東京都港区赤坂7-10-20)	会計法第29条の3第4項	1,575,000	1,575,000	100.0%	6	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について提供を受けるものであり、当該情報を提供することが可能な者が一に特定されるため	二(へ)
103	清水駐在官事務所事務室賃貸借料	支出負担行為担当官水産庁長官山田修路(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成21年4月1日	社団法人日本海事検定協会(東京都中央区八丁堀1丁目9番地7号)	会計法第29条の3第4項	-	2,016,000	-	0	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約のため	□
104	国家公務員宿舍用敷地賃貸借料(北海道)	支出負担行為担当官水産庁長官山田修路(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成21年4月1日	北海道(北海道札幌市中央区北3条西6丁目)	会計法第29条の3第4項	-	1,726,549	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約のため	□
105	水産庁専用桟橋土地占有料(東京都海上公園占有)	支出負担行為担当官水産庁長官山田修路(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成21年4月1日	東京都(東京都新宿区西新宿2-8-1)	会計法第29条の3第4項	-	1,989,189	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約のため	□
106	独水産総合研究センター宿舍賃貸借(オアシスファミリーⅢがん太)	支出負担行為担当官水産庁長官山田修路(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成21年4月1日	個人	会計法第29条の3第4項	-	828,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約のため	□
## 様式 2】

平成22年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの

(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない事由	随意契約によることを得ない事由	随意契約によることを得ない事由	備考
107	境港漁業調整事務所賃貸借	支出負担行為担当官水産庁長官 山田修路(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成21年4月1日	境港水産物市場管理株式会社(鳥取県境港市昭和町9番地7)	会計法第29条の3第4項	-	5,861,760	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約のため	口
108	水道料(晴海埠頭)	支出負担行為担当官水産庁長官 山田修路(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成21年4月1日	東京都水道局千代田営業所(東京都千代田区内神田2-1-12)	会計法第29条の3第4項	-	1,621,655	-	-	供給可能な業者が一に特定されるため。	二(口)	契約額は20年度における年間支払額である。
109	水道料(有明埠頭)	支出負担行為担当官水産庁長官 山田修路(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成21年4月1日	東京都水道局江東営業所(東京都江東区新砂1-7-2)	会計法第29条の3第4項	-	1,268,943	-	-	供給可能な業者が一に特定されるため。	二(口)	契約額は20年度における年間支払額である。
110	漁業取締船みはまの運航に伴う内地出入港及び外地寄港に係る代理店業務	支出負担行為担当官水産庁長官 山田修路(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成21年4月28日	有限会社人口インター(千葉県習志野市本大久保4-7-14)	会計令第29条の3第5項(予算決算及び会計令99条第1)	-	5,408,261	-	-	漁業取締の性質上、行程等を秘密にする必要があるため	③八
111	漁業取締船みはまの運航に伴う内地出入港及び外地寄港に係る代理店業務	支出負担行為担当官水産庁長官 山田修路(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成21年5月18日	有限会社人口インター(千葉県習志野市本大久保4-7-14)	会計令第29条の3第5項(予算決算及び会計令99条第1)	-	2,367,430	-	-	漁業取締の性質上、行程等を秘密にする必要があるため	③八
112	衛星パケット通信料(ながと)	支出負担行為担当官水産庁長官 山田修路(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成21年4月1日	株式会社工又・ティ・ティ・ドコモ(東京都千代田区永田町2-11-1)	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	-	494,267	-	-	随意契約によることを得ないものとして財務大臣通知に記載(提供を行うことが可能な業者は、NTTドコモセンツの1社のみのため)	二(口)	契約額は20年度における年間支払額である。
## 様式 2】

平成22年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの

(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない事由	随意契約によることを得ない事由	随意契約によることを
### 2. 所得格差の是正の必要性

近年、アジア地域は目覚しい経済成長を遂げたが、成長を優先した開発政策による発展の歪みも生じており、そうした歪みの一つに所得格差の問題がある。所得格差の拡大は、社会状況及び政治状況を不安定化し、その結果として経済成長を阻害する可能性がある。実際、アジアでは、所得格差を背景に政治問題に発展するケースが多くみられ、各国は格差の問題に直面し始めている。また、前節で検討したように、アジアの新たな成長の軸として域内内需の振興が大きな役割を担うが、所得格差の是正は中間所得層の購買力を高め、アジア市場の拡大に大きく寄与するものと考えられる。以下では、アジアにおける所得格差の現状と格差是正の取組について概観する。

なお、所得格差には、(i)富裕層、貧困層といった所得階層の概念で捉えた「垂直的格差」と、(ii)国内の地域間における所得格差を捉えた「水平的格差」(地域間格差)の二つの側面がある。本論では、垂直的格差を述べる場合には通常の「所得格差」を用い、水平的格差を述べる場合には「地域間所得格差」を用いる。

## （１）所得格差の現状

## ●世界の所得格差

世界における所得格差の現状について、ジニ係数を用いてその推移を概観する。ジニ係数は、所得分布が完全に平等であれば0を、完全に不平等であれば1を示す指標である。

まず、世界における発展段階別の所得格差をみると、低中所得国（lower middle income）、高中所得国（upper middle income）、高所得国、低所得国の順で格差が大きいことが確認できる（第2-4-15図）。これは「発展段階が進むにつれて所得格差は拡大し、一定の所得水準を超えた後は格差は縮小に向かう」ことを示したクズネッツの逆U字仮説 $ ^{10} $ と整合的である。また、低所得国グループは、所得格差が最も小さく90年代以降大きな変動はみられない。その他のグループでは格差が拡大傾向にある。また、地域別にみると、アジア地域は、他の地域に比べて相対的に格差が小さいことがうかがえる。ただし、アジア以外の発展途上地域の格差が長期的には横ばいないし縮小しているのに対し、アジア地域は格差が拡大している。アジア地域は、低所得国から中
所得国に向けて移行している国が多く、クズネッツの仮説に照らし合わせれば所得格差の拡大期に当てはまるものと思われる。

一方、国ごとの動向をみると、所得格差の現状は様々である（第2-4-16図）。主要各国のジニ係数の動向をみると、先進国ではフランスを除いた各国で格差が緩やかに拡大しているのに対し、新興国では変化は多様である。中国においては格差が急速に拡大しているが、ブラジル、ロシア、メキシコでは縮小傾向にある。インドではあまり変化がみられない。

第2-4-15図 世界の所得格差（ジニ係数）の推移

（備考）1. I M F（2007）“World Economic Outlook, October 2007”より作成。

2. 各データは、人口ウェイトによる調整を行っている。

3. アジア新興国は、中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイによる。

第 2−4−16 図 主要各国の所得格差（ジニ係数）の推移

（備考）1. I M F (2007) “World Economic Outlook, October 2007” より作成。

2. 各データは、人口ウェイトによる調整を行っている。
## ●アジア各国の所得格差

次に、アジア地域における所得格差の現状について概観する。第2-4-17表は、ジニ係数、最低所得層20％に対する最高所得層20％の所得の倍率（H20/L20比率）を整理したものである。ジニ係数の推移をみると、おおむね上昇を続けるグループ（中国、台湾、インド）、おおむね低下を続けるグループ（フィリピン、マレーシア）、上昇と低下を繰り返すグループ（インドネシア、タイ）など、各国の所得格差の状況は様々である。2000年代に入りタイ及びマレーシアについては所得格差の改善が進んでいるものの、その他の国については格差が拡大している。一方、H20/L20比率をみると、各国ごとに変化は様々であるが、2000年代に入りマレーシア、タイでは所得格差の縮小がみられ、それ以外の国については、格差が拡大している点においてジニ係数の動向と整合している。

また、第2-4-18図は、所得階層別の一人当たり実質所得の変化をみたものであるが、日本を除く各国では最上層と最下層の格差が非常に大きいことがうかがえる。第2-4-17表のジニ係数でみた場合に、中国及びインドは90年代から2000年代にかけて大きく所得格差が拡大した国であるが、第2-4-18図で所得階層別の平均所得成長率の大きさをみると、低所得層における所得の伸びよりも高所得層における所得の伸びが非常に高い。一方、ASEAN諸国の状況をみると、高所得層よりも低所得層における所得の伸びが高く、中国及びインドに比べて所得の再分配が進んでいることがうかがわれる。発展段階が更に進んだ日本及び台湾をみると、各階層間における所得の伸びに大きな差はない。

第 2–4–17 表 アジア各国の所得格差の推移

ジニ係数	H20/L20比率
1970年代	1980年代	1990年代	2000年代	1970年代	1980年代	1990年代	2000年代
中国	—	0.32	0.38	0.42	—	4.6	6.9	8.3
香港	0.41	0.37	0.45	—	9.0	7.5	10.1	—
韓国	0.33	0.39	0.34	—	5.7	8.9	5.7	—
台湾	0.28	0.28	0.31	0.34	4.2	4.2	5.4	6.1
インドネシア	0.31	0.36	0.32	0.39	—	5.8	4.7	6.6
マレーシア	0.50	0.51	0.48	0.38	14.1	15.1	11.7	7.0
フィリピン	0.49	0.46	0.45	0.44	15.0	10.0	8.9	9.4
タイ	0.43	0.43	0.52	0.43	9.8	11.9	15.8	7.9
インド	0.30	0.31	0.30	0.37	4.5	4.7	4.3	5.6

（備考）1. アジア開発銀行“Asian Development Outlook 2000”、アジア開発銀行“Key Indicators for Asia and

the Pacific 2009”、世界銀行“World Development Indicators 2009”より内閣府作成。

2. 1970年代～90年代は “Asian Development Outlook 2000”、2000年代は “Key Indicators for Asia and the Pacific 2009”、“World Development Indicators 2009” のデータに基づく。

3. H_{2}O/L_{20}比率は、最上位20%の所得を最下位20%の所得で割った値。
## 第2-4-18図 所得階層別の一人当たり実質所得の変化

（備考）1. I M F （2007）、世界銀行 “World Development Indicators 2009”、Penn World Table 6.3、国連大学 “World Income Inequality Database V2.0C May 2008” より作成。

2. 横軸は、所得階層（5分位）を示す。5分位とは、全人口を最も低い所得層から最も高い所得層まで順序付けし、5分割したものである。第1階層は最も所得が低いグループであり、第5階層は最も所得が高いグループである。

3. 棒グラフは、各所得層における一人当たり実質所得。IMF（2007）に従い、一人当たり実質GDP（2005年基準）を用いて算出。

4. 平均所得成長率は、各所得層における90年代及び2000年代の2時点間の平均伸び率。
第2-4-19図は、低所得層における所得の変化と経済成長の関係をみたものである。横軸にはアジア各国・地域の2時点間における実質GDP増加率を、縦軸には下層40%の人々の実質所得の2時点間における増加率をプロットしている。点の分布は、GDP増加率と低所得層の所得水準の改善との関係を示すものであり、45度線より上にある国は、下層40%の所得がGDP増加率よりも速く伸びた国であり、所得分配が改善されたことを示す。他方、45度線よりも下にある国・地域は、示された期間に所得分配が悪化したことを示す。各国・地域の状況をみると、すべての国で45度線よりも下にあり、政府による所得再分配が十分でない可能性がある。

第2-4-19図 低所得層における実質所得の変化と経済成長の関係

（備考）1．世界銀行“World Development Indicators 2009”、Penn World Table 6.3、

国連大学 “World Income Inequality Database V2.0C May 2008” より作成。

2. 各国の実質GDP及び実質所得（2005年基準）の伸び率は、以下の2時点の比較による。

マレーシア（1984-2004）、フィリピン（1985-2006）、台湾（1980-2003）、

タイ（1981-2004）、ベトナム（1993-2006）、ラオス（1992-2003）

インド(1983-2004)、バングラデシュ(1992-2005)、スリランカ(1985-2002)。

## （２）地域間所得格差の現状

既にみたとおり、一国全体の所得格差については全般的には拡大傾向にあるが、各国の地域間所得格差も、一部の国を除いて明確に拡大傾向がうかがえる。アジア各国における国内地域間格差について、一人当たりＧＲＤＰ（Gross Regional Domestic Product）のジニ係数を測定して比較 $ ^{11} $ したのが、第2-4-20図である。日本、韓国とい
った経済発展で先行している国の水準に比べると、その他の国の地域間格差は比較的大きい。また、日本の高度成長期（1965年）における地域間格差と比較しても、アジア各国の格差は大きい。2000年代における格差の傾向をみると、データの時点には若干のばらつきがあるものの、中国を除いて拡大している。中国では、2000年以降、内陸部の開発を推進しており（西部大開発 $ ^{12} $ ）、こうした取組の成果がうかがえる。また、一人当たりGRDPが最大の地域と最小の地域の倍率をみると、日本や韓国に比べてその他のアジア各国は非常に大きな格差を抱えており、しかも総じて拡大傾向にある。地域間格差の長期的な推移について、一人当たりGRDPの変動係数（標準偏差／平均）を用いてみたものが第2-4-21図である。インド、フィリピン、インドネシアでは、非常に速いペースで格差が拡大を続けているのに対し、中国では地域格差の拡大と縮小の双方がみられる。

第2-4-20図 アジア各国の地域間格差の現状

(一人当たり域内総生産(GRDP)のジニ係数の比較)

最大最小倍率

日本(00-07)	韓国(00-05)	マレーシア(00-07)	タイ(03-08)	フィリピン(04-08)	インドネシア(02-07)	中国(03-08)	インド(00-09)
2000年代前半	2.04	3.34	4.88	7.49	11.37	13.81	12.97	7.69
2000年代後半	2.72	3.41	7.23	8.33	13.24	18.59	8.25	9.94

（備考）1．内閣府「県民経済計算」ほか、各国統計資料より作成。

2. 地域の数は、日本は47都道府県、韓国は16道・市、マレーシアは14州、タイは7地域、

3. 「2000年代前半」及び「2000年代後半」の時点は、カッコ内の各年のデータによる。

4. ジニ係数の測定にあたっては、地域の人口でウェイトを付けている。

5. 最大最小倍率は、一人当たり G R D P が最大地域と最小地域の倍率を示したもの。なお、日本（1965年）の最大最小倍率は、3.76。
第2-4-21図 アジア各国の地域間格差の長期的推移

(一人当たり域内総生産(GRDP)の変動係数の推移)

（備考）1．内閣府「県民経済計算」ほか、中国国家統計局、インド中央統計局、フィリピン国家統計局、インドネシア中央統計庁の統計資料より作成。

2. 変動係数の算出に当たり人口ウェイトなどは考慮していない。

3. インドネシアは1981年、82年、93年のデータが取得できなかったため、接続していない。

4. 中国は77年までは海南、チベット、重慶を除く28地域、78年から95年は重慶市をく30地域で算出。フィリピン、インドネシアは地域区分が変更されているが、地域区分の組替えを行わずに算出。
## （３）経済発展と「格差是正」の基本的な考え方

## (i) 所得格差

政府による富の再分配等を通じた所得格差の是正は、経済成長に対して良好な影響を及ぼすものと考えられる。前節でみたとおり、安定した成長を遂げるためには、アジア域内における内需の拡大が不可欠であるが、所得格差の是正は、人々の購買力の向上や社会的な安定化に伴う投資活動の活性化等を通じて更なる市場の拡大を促進する。アジア地域の成長は他の地域よりも速く、アジア域内の所得拡大や格差是正は、アジア自身が生産する輸出財への需要を高める。特に中国とインドの成長は、域内のより小規模な経済に新たな市場をもたらすこととなる。また、初期の発展段階では、所得格差是正は就学率の向上による人的資本の蓄積を通じて経済発展にも資する $ ^{13} $ 。こうした観点から、所得格差の是正は、アジアの長期持続的な発展に大きく寄与するものと考えられる。

## (ii) 地域間所得格差

地域間所得格差の是正は、長期自律的発展に不可欠の要素と考えられるものの、短期的な経済発展を達成するための不可欠の手段というわけではない。発展の初期段階においては、経済成長を優先するために限られた資源を特定の地域に集中することもあり、こうした格差の発生はやむを得ないという考え方もある。例えば、中国の「先富論」がこれに該当する。これは、「豊かになるためには、先に条件の整った地域や人々から豊かになることを容認すべきであり、それが国家全体の所得水準の上昇につながる」という考え方であるが、1980年に鄧小平が提唱しその後の中国の発展戦略として取り入れられた $ ^{14} $ 。また、地勢に伴う制約から、同時にすべての地域が同じような産業発展や人口集積を目指すことは不可能であり、無理に均等的な発展を目指す場合には、逆に歪みを増大してしまう可能性もある。さらに、グローバル化の進展によりアジア各国間で直接投資の誘致競争が激化する中にあっては、潜在性の高い地域に資源を集中して開発を進めることが経済の発展にとって合理的な場合もある。

しかしながら、アジアは民族や文化が多様な地域であり、国内における著しい経済停滞地域の存在は、社会不安や政治不安を始め各国の経済成長の阻害要因となり得る。地域間格差の是正は、社会の安定をもたらし投資環境の改善に寄与するものと考えられる。
れる。

## （４）格差是正に向けた取組の必要性

アジアの所得格差は他の地域に比べて相対的に小さいものの、個々にみれば格差が非常に大きい国・地域も存在している。また、2000年代以降の傾向としては、所得格差を再び拡大させている国・地域が多くみられる。一方、地域間格差についても、一部の国で縮小がみられるものの、地域全体としては拡大傾向にある。世界銀行が発表した『東アジアの奇跡（The East Asian Miracle）』 $ ^{15} $ では、東アジアの経済発展についてその高度成長のプロセスの中で顕著な経済格差を生まなかったことが指摘されたが、今日の動向をみると所得格差及び地域間格差は総じて拡大傾向にあり、格差を取り巻く環境に何らかの変化が生じている可能性がある。

所得格差をもたらす背景・要因として、既存研究では、産業構造の変化、政府による分配システムの非効率性（税体系、社会保障制度、中央-地方政府間の財政関係）、教育システム $ ^{16} $ 、インフラ $ ^{17} $ 、各国固有の問題（不平等な土地所有構造、労働移動の制約等）等が挙げられている。例えば、前述（前掲第2-1-12図）の中国における都市部と農村部の大きな所得格差の背景には、産業構造のほか中央-地方政府間の財政関係、労働移動の制約等の問題があると考えられる。また、経済活動が首都を中心とする都市部に著しく集中している国もある。タイではGDPの41％がバンコク圈内で（2008年）、またフィリピンでも37％がマニラ首都圈内で産出されており（2008年）、これら大都市と地方農村の格差は大きい。

## ●格差是正に向けた取組

こうした状況を踏まえ、各国では格差是正に向けて様々な取組に着手している。地域間格差の是正に向けては、産業の地方分散政策（産業集積地の形成等）、地方インフラの整備を組み合わせた包括的な投資促進策の推進が不可欠である。その際、資源の効率的利用の観点から、インフラ整備の生産力効果、費用対効果を吟味し、また、発展のポテンシャルを見極めて地域を選択することも必要であり、しっかりとした地域開発戦略の枠組みの中で実施されることが重要である。近年、各国では既存の工業地
帯への企業進出が進み、土地代や労働者の賃金の高騰などから、地方に企業が進出する動きが広がっている。しかし、地方では、道路、電力、工業用地等の産業基盤の整備が都市部に比べてかなり遅れており、企業進出の足かせとなっている。こうしたボトルネックが改善されれば、地理的遠隔性という不利性は克服され、用地代、賃金の低さに反応して進出する企業も増加するものと考えられる。

所得格差に関しては、先進国では、所得税の累進化、社会保障制度の確立など所得格差を緩和するような制度を積み上げているが、発展途上国では政府のガバナンスの問題などを背景に制度面の整備が遅れている。効率的な制度の整備が求められる。また、教育などの公的サービスの充実も格差是正に不可欠の要素である。教育の普及は、貧困層も含めあらゆる所得階層の就業機会へのアクセスを促す。機会の平等を促すことは、格差是正に資するとともに、人的資本の蓄積を通じて長期的な成長力を高める効果も期待される。

### 3. 労働：労働力の質の向上

アジア各国は近年、他の地域に比べて高い成長率を遂げてきたが、その背景の一つに、初等・中等教育へ充分な投資が行われていたことが指摘されている $ ^{18} $ 。この間、アジア全体で労働力の質が向上し、いわゆる人的資本が蓄積されてきたと考えられる。

しかし、最近では、産業の高度化に対応した労働力や、管理職クラス等の企業が求める労働力の不足の問題が指摘されることも多くなってきている。そこで、本節では、アジア各国の労働力の質を俯瞰するとともに、最近の労働市場の問題に焦点を当て、アジアの労働力を質の観点から考察したい。なお、人的資本の正確な計測は容易ではないため、ここでは、教育水準の達成度や教育関連支出のGDP比を主な代理変数としてみていく。

## （１）アジアの労働力の現状と課題

## ●就学率は高まるが高等教育はまだ低い

労働力の質の向上は、近年のアジアの高成長に寄与してきたと考えられる。90年と直近年の教育投資のGDP比をみると、マレーシアでは、他のアジアに比べて相対的に高く、インドネシア、韓国、タイではその比率が上昇している（第2-4-22図）。
第 2–4–22 図 政府支出に占める教育関連支出のGDP比

（備考）1. 世界銀行 “World Development Indicators” より作成。

2. インドネシアは90年ではなく02年のデータ。

3. 直近年については、中国は99年、インドは05年、インドネシアは07年、韓国は05年、マレーシアは06年、フィリピンは05年、シンガポールは08年、タイは07年のデータ。

また、中等教育、高等教育への就学率をみると、各国において上昇しており、中等教育の就学率は、おおむね80%程度に達している。一方で高等教育の就学率は、タイを除くとまだ低い。高度化した産業のニーズに応えるためには、高等教育を受けた労働者の層の厚みを増していくことが必要と考えられる（第2-4-23図）。

第2-4-23図 教育水準の達成度：中等教育就学率は上昇

## （1） 中等教育就学率（%）

(備考) 1. 世界銀行より作成。

（2）高等教育就学率（%）

2. 中等教育は日本の中学・高校等に相当。高等教育は大学とその他の専門的教育・職業的教育のための学校に相当する機関。

3. 07年についてデータの制約からインドは06年、マレーシアは05年、ベトナムは01年。
## ●労働力の質と直接投資の関係

高等教育の就学率と、対内直接投資の相関関係をみると、労働力の質が高い国ほど、対内直接投資を呼び込みやすいという関係を確認することができる（第2-4-24図）。こうしたことから、より長期的な視点からは、安価な労働力に依拠した工業品の製造に頼らず、アジアが生み出す財・サービスの高付加価値化を進めていくためにも、労働力の質の向上は不可欠であると考えられる。

第 2–4–24 図 高等教育就学率と対内直接投資

（對內直接投資（総固定資本形成比、%）2000-07年平均）

（備考）1．世界銀行、UNCTADより作成。

2. 推計式の括弧内は t 值。

3. 高等教育進学率についてはデータの制約から、インド、マレーシア、フィリピンは06年、アフガニスタン、モルディブは04年、東テイモールは02年、ベトナムは01年の値を用いている。

4. 香港、ブルネイ、韓国は他国とのかい離が著しいため、外れ値として処理した。

## ●技術系や管理職クラスの人材確保が困難

経済の発展に伴い、多くの国で専門的な技術を持つ労働者の不足が問題となっている。また、仮に専門的なスキルを身につけても、同じ企業に定着せず、条件の良い企業に転出してしまうという問題もみられる。アジアに進出している企業へのアンケート調査をみると、専門的なスキルを持つ技術系人材の確保や、管理職クラスの人材の確保が困難であるとの指摘が多くみられる。今後のアジアの発展の上では、こうした分野の労働力を育成していくことも重要となっていると考えられる（第2-4-25図）。
（１）技術系人材の確保が困難

（２）管理職クラスの人材確保が困難

(備考)1．国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」より作成。

2．製造業で海外現地法人を3社以上有する企業に対してアンケート調査を行ったもの（回答企業の割合）。

## （２）アジア各国の労働力の質の状況

次に、アジア各国の労働力の質の状況についてみてみよう。

## (i) 中国

## ●高等教育の就学率は高まるも、就職難

中国では近年教育水準が目覚しく伸びている。08年には高等教育への就学率は23%にまで達するなど、大学教育はもはや一部のエリートのものでなくなっている。これは大学の定員枠が拡大されたことなども影響しており、労働力の質を高めるという点で肯定的に評価できる。しかし、大卒者の労働市場は大幅な供給過剰となっており、就職先が見つからない新規大卒者は、09年で約80万人程度とみられる(第2-4-26図)この背景には、大卒者が就職を希望する企業や地域に偏りがあり、そのため雇用のミスマッチが生じていることも考えられる。例えば、大学生に対する就職希望企業ランキングによると $ ^{19} $ 、就職希望の多い上位50社のうち、29社を国有企業が占めており、大学生の国有企業志向が高いことがうかがわれる。また、就職希望地域についても、北京、上海、広州、深セン等大都市に集中しており、これら4都市で約7割を占めている。実際の就職先都市をみても、前述の4都市が1位から4位を占めるなど、地域についても大都市への偏りがみられる $ ^{20} $ 。

なお、増加する学生数に教員数が追いついていないといった側面も指摘されている。
こうしたことから、教育の質の低下も懸念されている。

第 2–4–26 図 大学・短大卒業者と都市部求人数（大学・短大卒）：

大学進学率が上昇した中国では大卒求人の不足

（備考）中国人力資源・社会保障部より作成。

## ●商業・サービススタッフ等の労働力は不足

中国の都市部における職種別求人倍率をみると、事務職においては求人倍率が1を下回っており、労働力が供給過剰であるとみられる（第2-4-27図）。一方、新しい設備に対応でき、即戦力も求められる生産・運輸機械オペレーターや商業・サービススタッフの求人倍率は、1を上回っている。また、専門技術者やマネージャーに対する求人倍率もこのところ上昇してきている（第2-4-28図）。

こうしたことから、中国では大卒者の求人不足といった状況がみられる一方、企業が求める労働力が不足しているなど、労働市場においてミスマッチが生じていると考えられる。このため今後は、専門的技術や知識、即戦力を有する労働力の育成が急務となっている。
第2-4-27図 中国の都市部職種別求人倍率の推移（1）： 事務職の求人倍率は1を下回る

（備考）1．中国人力资源・社会保障部より作成。

2．求人倍率は、求人数/求職者数により算出。

第2-4-28図 中国の都市部職種別求人倍率の推移（2）：

（備考）1．中国人力资源・社会保障部より作成。

2．求人倍率は、求人数/求職者数により算出。
## (ii) インド

## ●低い識字率

インドでは、ＩＴセクターを担う労働者に代表されるように、一部で極めて質の高い労働力が供給されている一方で、例えば識字率をみると07年で66％と他のアジアの途上国と比べても低くなっている（第2-4-29図）。また、男女間での格差も大きくなっており、これは、著しい所得格差や社会的要因から、教育機会が充分に確保されていないことが背景にあると考えられる。所得格差を解消するためには、貧困層にも質の高い教育を提供することも重要と考えられるが、富裕層は質の高い私立に、貧困層は農村を中心に公立学校に進学する傾向がある。また、公立学校は年々増えてはいるものの、教育の質についてみると、私立学校に比べて低いことが多い。教育を通じて格差が解消されるようなメカニズムが十分ではないことが問題であるとされている。

第2-4-29図 アジア各国の識字率：インドで低い

（備考）1．世界銀行 “World Development Indicators” より作成。

2. ベトナムは99年、ラオスは05年、インドネシアは06年のデータ。

3. インドの若年は（15～24歳）。

## (iii) マレーシア、インドネシア

## ●マレーシア、インドネシアでは企業の求める人材と労働力との間にミスマッチ

マレーシア、インドネシアの労働市場について、企業の求める労働力と実際に労働市場に流入している労働力との差異をみるために、失業率と欠員率の関係をみてみる。

マレーシアでは、欠員率の上昇とともに、失業率も上昇している時期がみられる (05年、09年)。インドネシアでは、2000年以降、欠員率が横ばいである中、失業率が上昇したり、また、欠員率と失業率の双方が上昇している期間がある (第2-4-30図)。

マレーシアやインドネシアにおいてこうした状況がみられるのは、この間、企業が
求める労働力と労働市場に参入している労働力との間に質的なミスマッチがあったことも考えられる。

労働市場のミスマッチには様々なものがあるが、職種間のミスマッチを示唆するものとして、例えば企業へのアンケート調査によれば、マレーシアやインドネシアでは、技術系人材や管理職クラスの人材の不足が指摘されている(前掲第2-4-25図)。また、マレーシアでは、マネージャークラスの人材が企業間で取り合いとなっていることや、インドネシアでは、優秀な労働力や、中間管理層・技術者等が不足しているため、現地生産において付加価値を高めようとした場合、人材供給がボトルネックになる可能性等が指摘されている $ ^{21} $ 。こうした国では、企業の求める労働力を積極的に育成することにより、労働力が制約となって生じる問題を解消していくことが必要と考えられる。

第2-4-30図 マレーシア、インドネシアの失業率と欠員率

(備考) 1. C E I C より作成。

2. 欠員率は欠員数/(雇用者数+欠員数)×100により算出。

3. 欠員者数は企業から労働当局に報告された空席数であるが、報告は任意であるため、数字が過少評価されている可能性がある。

## （３）産業の高度化に対応した労働力の育成

以上でみてきたように、アジアでは、就学率の向上等労働力の質が近年急速に向上する一方で、産業の高度化に対応した技能を有する労働力や、企業が求める労働力の育成は、必ずしも充分ではないと考えられる。今後、アジアが産業の高度化を図ることや、更に外資を受け入れることにより、発展を続けていくためには、高等教育への
就学率を高め、質の高い労働力の増大を図ると同時に、教育の質も一層高めていくことが急務となっている。

また、高度化する産業のニーズに的確に対応するため、教育機関においては企業の求める専門教育に力を入れることや、企業においても、技術習得の機会を提供することなども重要と考えられ、政府においてはそうした施策を推進していくなど、産学官の連携も有効と考えられる。

アジアにおける高等教育卒業者に占める理工系学生の割合をみると、韓国、マレーシアでは理工系の割合が50%程度と高くなっている（第2-4-31図）。中国では約40％となっており、インド、インドネシア、ベトナムでは20％台とやや低い。今後は、こうした既に専門的技術を習得した人材を企業のニーズに合わせてうまく活用することや、理工系学生の比率の低い国においてはそれを高めることも重要であると考えられる。

第2-4-31図 高等教育（大卒）卒業者の理工系比率：

（備考）1．UNESCO、中国国家統計局、インド人的資源開発省、シンガポール統計局より作成。

2．データは直近年の2007年。ただし、中国、シンガポール、香港、ベトナムは08年、

マレーシア、フランス、ラオスは06年、ドイツは05年、インドは03年、カナダは02年。

また、アジアでは、多くの学生が海外へ留学している。こうした欧米の高等教育機関への留学経験のある人材を、有効に活用していくことも必要であると考えられる(第2-4-32図)。
第2−4−32図 アジアからの留学生の動向：総数では中国が突出

（２）中国からの留学先トップ１０（０７年）

（３）インドからの留学先トップ１０（０７年）
## 第3節 我が国の豊かな海の再生に向けて

先人達は、我が国の恵まれた環境で、海と人との関わりの中で築き上げてきた制度に基づき、四季折々の魚を環境に配慮した方法でまんべんなく獲り、無駄なく利用してきました。その結果、資源の持続的な利用が可能となり次の世代へ資源が継承され、高い生産力を支える生物の多様性が維持されてきました。

しかし、資源水準とは不釣り合いな需要によって、マグロなど一部資源の減少を招きました。また、我が国の自給率は59%（18年）まで低下し、約4割を輸入に頼る状況ですが、世界的な水産資源の悪化や魚介類の需要増により、これまでのようには輸入に頼れない情勢となっています。

こうした状況を踏まえ、我々の祖先が行ってきた知恵を見つめ直し、情勢の変化に合わせて後世に伝えることが必要です。

## （１）広がる漁業者によるリーダーシップ～自らの手で海を守る！～

水産資源は、石油のような鉱物資源と異なり、適切な管理を行えば永続的に再生産が可能です。また、水産動植物の生育環境についても、人の管理によって改善を図ることが可能です。厳しい漁業経営、漁場環境の中でも、豊かな海の再生に向けて取り組む人々がいます。

## (次の世代に資源をつなぐ)

継続的に資源を利用するために、漁期の制限や操業区域の設定などの徹底した資源管理に自主的に取り組み、成果をあげている事例があります。

## 次の世代へホッカイシマエビを [北海道 野付郡]

## 【アマモを傷つけない環境にやさしい漁業】

北海道野付湾沿岸は水深1～3mで、アマモという海草が群生し、ホッカイシマエビの生息地帯となっています。野付のエビ打瀬網漁は、アマモを船のスクリューで傷つけないために、帆が受ける潮風を推進力とする明治時代からの伝統漁法で、「エビ打瀬舟」は北

海道遺産にも登録され今日に引き継がれています。

野付湾で操業する打瀬舟

## 【資源管理型漁業】

ホッカイシマエビは夏漁と秋漁があり、現在36名の組合員が着業しています。野付漁協ではエビの資源を守るため、昭和20年代後半から網目の大きさの制限や体長制限を行い幼工ビの採捕を禁止しているほか、禁漁区を設定し繁殖場所としています。漁が始まる前には必ず資源量調査を行い、その結果に基づき漁獲してよい量を決めることで資源の持続的利用を図り、資源管理型漁業を実践しています。

## 【所得の均衡化】

野付漁協では、組合員の所得の均衡を図るため、サケ定置網漁業、各種桁網漁業、アサリ漁業、エビ漁業、マス小定置網漁業を基幹漁業の位置づけとし、その組み合わせをもって漁業を行うとともに、その所得基準により漁業調整を図り、海の恵みをみんなで享受する方式をとっています。こうした取組の結果、後継者も多くバランスのとれた就業構造になっており、豊かな生産力と資源の安定、所得の均衡化が実現しています。
## 取組事例

# ハタハタ資源の更なる回復に向けて

## 【資源回復の成功事例】

日本海のハタハタは秋田県の「県の魚」にも選定されており、この地域にとって重要な水産物ですが、昭和58年頃からほとんど獲れなくなりました。このため、秋田県では3年間（平成4～7年）の禁漁を実施するとともに、藻場造成や稚魚の放流を行った結果、資源が増加しました。この取組は自主的・公的に漁獲規制を実施した資源回復の成功事例として広く知られています。

ハタハタ

## 【回復後もきめ細かい制限】

資源が回復した後も、秋田県では漁業協同組合や県が組織するハタハタ資源対策協議会の資源予測に基づき漁獲量を規制しています。また、秋田、青森、山形、新潟県の漁業者が協定を締結し、一定期間の禁漁を行うなど、きめ細かい制限によって漁獲量は増加傾向にあります。

## 【漁獲枠の削減】

19年9月～翌年6月期の漁獲枠について、秋田県は昨年より1割削減することを決定しました。これは資源量が昨年と比べて少ないと見込まれたためで、2年連続の削減です。また、定置網漁業も魚体が小型であることから自主的に一時休漁することを決定しました。漁業者にとっては厳しい選択ですが、漁業関係者、研究機関が一体となった合意形成に基づく取り決めです。この痛みが、なお一層将来実りあるものとなることが期待されています。

## (環境を保全する)

水産動植物の生育環境の改善のため、磯焼け等により減少が著しい薬場や干潟について、5年間で概ね5,000haの保全・創造に取り組んでいます。また、漁業者が中心となった環境保全活動や外来魚の駆除等により健全な生態系の維持に向けた取組も行われています。

## 取組事例

## 干潟の保全 [愛知県 蒲郡市]

## 【アサリ漁業が基幹事業】

愛知県蒲郡漁協は広大な干潟を有し、アサリ漁業が基幹漁業となっています。

## 【干潟を耕耘】

干潟の底泥は放置すると固く締まり、底質中が酸素不足になって干潟の生物が生息できなくなってしまいます。

干潟耕耘の様子

そこで、耕耘機等によって定期的に干潟の底泥を掘り返す活動をしています。
## 【環境保全に貢献】

アオサは繁殖力が高く、干潟の表面を覆ってしまうことがあります。酸素や餌不足に陥って二枚貝のへい死につながることから、アオサの陸上回収を行っています。こうした活動は、干潟の生物多様性を確保するとともに、水質浄化機能の低下を防止することによって環境悪化の防止に役立っています。

アオサの回収の様子

## (漁業を担う人づくり)

漁業就業者の減少・高齢化が進む中、我が国の水産業を力強く、活力あるものとするため、これからの水産業の将来を担う人づくりに向けた取組が進められています。

## 取組事例

## 担い手の確保に向けて [山口県]

## 【漁師の子弟も安心して漁業に参入】

山口県では18年度から、漁家子弟も含めた就業支援制度がスタートしました。

他産業からの参入希望者はもちろん、漁師の子弟も進んで親の後を継ぎ、安心して漁業に参入できるように支援を行っています。

## 【地域ぐるみで担い手を育てる】

研修者の受け入れ地域では、まず、研修生の「師匠」となる漁業者（漁労技術の指導者）を中心とした複数名からなる指導者グループを結成します。指導

子弟への教育

者グループは、研修生への技術指導を行う「師匠」と、研修中の漁村生活の相談に乗るなどのサポートを行う補助指導者からなり、指導者グループには地域のリーダーである漁業士が加わります。地域においてこのような研修生の受入態勢を整えることで、地域住民が一体となって指導・助言を行い担い手を育てています。

## 【就業まで徹底的にサポート】

漁家子弟については、親とは異なる漁業種類を研修に加えることが支援の条件となっており、就業後の漁業経営の安定・意欲の向上に繋がることが期待されています。また、新規就業者の独立時には初期投資の負担軽減を図るため漁船等のリースを行うとともに、漁業許可にも配慮し、就業まで徹底的にサポートしています。

このため、就業者の定着率が向上し、漁業経営の安定と自立にもつながっています。漁業者からは「漁家の子弟が研修の対象となったことがきっかけで、都市部に出ていた子供が帰ってきて漁業を継いでくれる。」との声もあり、今後の新規就業者の増加が期待されています。
## （資源を次の世代のために～資源の合理的利用～）

ここに事例として示した地域では、かつて、資源の減少や漁場環境の悪化により、厳しい経営状況に追い込まれ、強い危機感が生まれました。しかし、再生させるという信念を持ったリーダーがリーダーシップを発揮し、関係者の度重なる話し合いで合意形成を築き上げ、地域一体となって再生の努力を続けました。取組が成功したのは、こうした漁村の活力があってこそです。また、一見、非効率とも思える操業形態は、資源とそれを育む環境を保全するための知恵です。

我が国周辺の水産物は、「資源利用者自身による地先共同資源の保全・管理」という日本独自の考えによって受け継がれてきました。一度は資源が減少したハタハタも、この基本理念に基づく住民の熱意と行動力によって回復できたのです。そして、この日本型の漁業資源の保全・管理に関するルールは、途上国を中心に広く世界的に評価されています。

漁業には、国民に安定的に食料を供給するとともに次の世代に豊かな資源を継承するという重要な役割があります。我が国周辺水域の資源の半分近くが低位水準にある中、この基本理念を活かし、持続的な漁業生産のために徹底した資源管理を行い、量より質（収益）を重視した操業により資源を合理的に利用することが重要です。

漁業者を中心としたこうした活動は、生態系の保全を通じて国民全体にメリットをもたらすものであることから、更なる取組の拡大が期待されています。

## （責任ある資源管理と分かりやすい情報提供）

水産資源状況の悪化は世界的な傾向でもあります。このことから、19年3月のFAO水産委員会では、減船等からなる漁獲能力の管理に関する行動計画の早急な実施を各国に求めることが再確認されました。

我が国としても、11年に採択したこの行動計画に沿って、我が国周辺水域の資源水準に応じた漁獲能力の調整など、資源回復計画や資源管理に関する一連の取組強化が必要です。また、水産資源の健全性や持続性を定量的な指標で示すことに加え、旬や栄養特性など消費者に向けた情報についても、分かりやすい形で情報提供を行う必要があります。

## 欧米での資源状況の情報公開「フィッシュウォッチ」

米国の連邦政府漁業局では、消費者が魚介類を購入する際、資源状況や魚介類の持つ栄養素を考慮して選択できるように、米国産の主要魚介類に関する情報をホームページ「FishWatch（フィッシュウォッチ）」で公表しています。

現在、マダラやキハダ、タラバガニなど36種類の魚介類について、その資源水準や資源管理の取組内容などの資源状況に関する情報に加え、栄養特性や生物学的特性といった情報も魚種ごとに分かりやすく解説しています。

連邦政府漁業局は、消費者がこの情報を踏まえて魚介類を購入することで、国民の健康増進とともに、水産資源の持続的利用が期待できるとしています。
## (２)それぞれの人ができることは何か～期待される国民の意識改革と行動～

## (持続性に配慮した水産物の消費)

マグロ資源の管理や地球温暖化などの環境問題への関心の高まりを背景に、生態系や資源の持続性に配慮した水産物であることを示すエコラベル制度が誕生しました。

## 取組 日本独自のエコラベル制度「マリンエコラベル」スタート事例

## 【エコラベルとは】

エコラベルとは、生態系や資源の持続性に配慮した方法で漁獲された水産物であることを表すラベルです。17年、FAO（国際連合食糧農業機関）の政府間技術会合において、漁業そのものや加工流通過程での品質管理の取組を定めたガイドラインが合意されました。欧米では民間の認証機関によるエコラベル制度が徐々に導入されているほか、日本でも流通・加工管理の認証を得た企業がエコラベルを貼付し、販売しています。

## 【生態系保全と資源の持続的利用の促進に期待】

我が国においても、マグロ資源の管理への関心を背景に、水産資源の保存・管理と持続的利用に消費者の注目が集まっていることから、19年12月、我が国の漁業生産や資源管理の特徴・優れた点を十分に反映した、我が国独自のエコラベル制度が設立されました。20年末までにはラベルが貼付された商品が販売される予定です。

消費者がエコラベルが添付された水産物を購入することで、生態系の保全と資源の持続的利用の促進につながることが期待されています。

## (「里海」の再生をめざして)

我が国の豊かな食文化を支え、人間活動と深い関わりを持っている我が国周辺の海を、持続的に利用しながら保全しようとする動きが徐々に出てきています。最小限の人の手を加えることで生物多様性と高い生産力を維持して豊かな海を再生するとともに、伝統文化を育むために、「里海」という考え方が提唱され始めています。国においても「里海・海洋の保全」を重視した農林水産業の施策を推進しています。近年は、都市住民も参加できる「里海」再生に向けた取組が増加しており、沿岸の環境保全とともに、都市と漁村の相互理解が深まることによる広域的な協働体の形成、漁村の活性化の効果も期待されています。

## 取組事例

## 干潟で学ぶ「里海」再生 NPO法人盤州里海の会 [千葉県 木更津市]

となり NPO 法人を発足させました。

## 【干潟の大切さを伝えたい】

かつて東京湾に存在した広大な干潟は、高度経済成長期の埋立等により大部分が消滅しました。東京湾に残された盤洲干潟において、生物生息の場、水質浄化機能をもつ干潟の大切さを伝えようと、10名の漁業者が発起人

アサクサノリの海苔すき体験