Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 一 年金事業運営経費

・保険事業運営に直接関わる適用・徴収・給付、システム関係経費及び年金相談等経費

⇒保険料負担

1,940億円（対前年度▲99億円）

《増▲減要因》

・適用・徴収・給付に要する経費

515億円（対前年度▲13億円）

・システム関係費

1,160億円（対前年度▲14億円）

・その他

266億円（対前年度▲72億円）

・人件費等及び職員宿舍等の内部管理事務並びに年金記録問題対策に係る経費

⇒国庫負担 1,986億円（対前年度＋190億円）

《増▲減要因》

・人件費及び内部管理事務等 1,688億円（対前年度▲108億円）

・年金記録問題対策 298億円（皆増）

## 介護

介護保險給付諸費

介護給付費国庫負担金等

○ 地域支援事業交付金

19年度 20年度

19,485億円 ⇒ 19,062億円

539億円 ⇒ 677億円

## ◆ 生活保護

☑ 生活保護費負担金

19年度 20年度

19,525億円 $\Rightarrow$ 19,755億円

一 母子加算の見直し(段階的廃止:2年目)を実施（約▲50億円）。

セーフティネット支援対策等事業費補助金 19 年度 20 年度

180 億円 ⇒ 195 億円

## 福祉等

### 1. 少子化对策

「新しい少子化対策について」（平成18年6月少子化社会対策会議決定）及び「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の議論等を踏まえ、総合的な少子化対策を推進。

## ◆ 待機児童ゼロ作戦の更なる展開

一 約4.5万人（民間分）の保育所受入れ児童数の増

19 年度 20 年度

○ 保育所運営費負担金 3,127.1 億円 ⇒ 3,276.3 億円

○ 次世代育成支援対策施設整備交付金 [ハード交付金]

129.6 億円 ⇒ 137.2 億円
## ☑ 仕事と育児の両立支援の充実

○ 仕事と生活の調和推進事業（新規） 10.3 億円

○ 事業所内託児施設 22.6 億円 ⇒ 41.0 億円

○ 家庭的保育事業（保育ママ） 2.2 億円 → 7.3 億円

○ 病児・病後児保育 10.4 億円(※)⇒ 27.0 億円

(※) 次世代育成支援対策交付金で実施している分を除く。

## 地域の子育て支援の充実

○ 次世代育成支援対策交付金 [ソフト交付金] 365.0 億円 ⇒ 375.0 億円

(子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業の創設、生後4か月までの全戸訪問(こんにちは赤ちゃん事業)、延長保育等)

○ 地域子育て支援拠点事業 84.4 億円 ⇒ 100.9 億円

(つどいの広場、地域子育て支援センター 等)

○ 放課後児童対策の推進 158.5 億円 ⇒ 186.9 億円

## 母子家庭等対策の充実

○ 母子家庭等対策総合支援事業 19.2 億円 ⇌ 23.1 億円

(母子家庭等就業・自立支援事業の拡充、高等技能訓練促進費の拡充（修了一時金の創設）、母子自立支援プログラム策定事業等）

## 母子保健対策の充実

☐ 母子保健医療対策等総合支援事業 41.9 億円 → 47.8 億円

(周産期医療対策事業・総合周産期母子医療センター運営事業の充実、子どもの心の診療拠点病院機構推進事業の新設、健やかな妊娠・出産等サポート事業の新設（モデル事業）等）

### 2. 障害者の自立支援の推進

一 障害者の地域における自立した生活を支援するため、良質な障害福祉サービスを確保するとともに、福祉施設で働く障害者の工質水準の引上げを図るほか、精神障害者の地域移行を推進。

## ◆ 障害者の自立した地域生活の支援

自立支援給付（福祉サービス）

19 年度

20 年度

4,473 億円 → 4,945 億円

自立支援医療（公費負担医療）1,313億円⇒1,414億円

☐ 工貸倍増5か年計画支援事業 5億円 ⇒ 16億円

◆ 精神障害者の地域移行の支援（新規） 17 億円
### 3. がん対策の総合的かつ計画的な推進

「がん対策基本法」及び「がん対策推進基本計画」を踏まえ、放射線療法・化学療法の推進、専門医等の育成、治療の初期段階からの緩和ケアの実施、がん予防・早期発見の推進、がん医療水準均てん化の促進など、総合的かつ計画的にがん対策を推進。

19 年度 20 年度

◆ がん対策の推進 212.0億円 ⇒ 235.7億円

☐ 乳がん用マンモコイル緊急整備事業（新規） 8.7億円

○ がん診療連携拠点病院遠隔画像診断支援事業（新規） 5.0 億円

○ がん診療連携拠点病院機能強化事業 16.7億円 ⇒ 30.6億円

### 4. 感染症・疾病対策の推進

一 国民の生命と健康を守るため、肝炎対策の充実を図るとともに、難病対策を推進。

19 年度 20 年度

☐ 肝炎対策の推進 75.5 億円 ⇒ 207.0 億円

(B型及びC型肝炎患者に対するインターフェロン治療に係る医療費助成の創設等)

·特定疾患治療研究 246.4億円 ⇒ 282.4億円

· 小児慢性特定疾患治療研究 108.0 億円 ⇒ 108.8 億円

### 5. 原爆被爆者の援護

一 原爆被爆者に対する健康診断の実施、医療の給付及び諸手当の支給のほか、在外被爆者に対する支援、調査研究及び国立原爆死者追悼平和祈念館の運営等を実施。

### 6. 食品安全対策の推進

一 食品添加物等の安全性確認、消費者等とのリスクコミュニケーションの取組の充実、カネミ油症研究など食品安全対策を推進。

19 年度 20 年度

149.2 億円 $ \Rightarrow $ 154.9 億円

### 7. 中国残留邦人に対する新たな支援策の推進

一 中国残留邦人に対して「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律」(平成19年法律第127号)を踏まえた、新たな支援策の推進。
## ◆ 雇 用

### 1. 「職業能力形成システム (通称『ジョブ・カード制度』)」の構築

○ 産業界が主導する推進体制の整備（新規） 24.9 億円

○ 新たな有期実習型訓練の創設と訓練実施企業に対する支援（新規） 5.1 億円

### 2. 障害者、母子家庭等の福祉・雇用両面の支援による自立・生活の向上

○ 障害者就業・生活センターの拡充 12.4 億円 ⇒ 25.1 億円

☐ 母子家庭や生活保護世帯に対する就労支援の推進 42.3 億円 → 46.5 億円

(母子家庭分については再掲)

### 3. 中小企業の人材確保等への支援と最低賃金制度の充実

19 年度 20 年度

○ 中小企業の人材確保対策の推進 108.0 億円 ⇒ 122.2 億円

○ 最低賃金制度の機能強化 0.6 億円 ⇒ 4.4 億円

### 4. 地域雇用対策の充実

19年度 20年度

○ 地域雇用創造推進事業の拡充 16.7 億円 → 45.9 億円

○ 地域雇用開発助成金 0.2 億円 → 14.6 億円

### 5. 若者の雇用・生活の安定と働く意欲の向上

○ 地域若者サポートステーション事業の発展・強化 9.6 億円 ⇒ 13.5 億円

☐ 若年者試行雇用獎励金 58.1 億円 → 62.9 億円

○ ネットカフェ等で寝泊まりする不安定就労者への就職支援（新規） 1.5 億円

## ☑ 恩 給

恩給費については、受給者の減等を反映。

19 年度 20 年度

8,755 億円 → 8,078 億円
年金特別会計 $ ^{①} $

<歲入歲出予算>

特别会计·勘定名	平成19年度	平成20年度政府案	增减額	特别会计·勘定名	平成19年度	平成20年度政府案	增减額
年金特别会计	福祉年金勘定
歳入	722,335	732,535	10,200	歳入	211	182	▲29
歳出	722,335	732,535	10,200	歳出	211	182	▲29
基礎年金勘定	健康勘定
歳入	191,362	196,928	5,566	歳入	94,289	89,791	▲4,498
歳出	191,362	196,928	5,566	歳出	94,289	89,791	▲4,498
国民年金勘定	児童手当勘定
歳入	60,208	59,470	▲738	歳入	4,772	4,875	104
歳出	60,208	59,470	▲738	歳出	4,772	4,875	104
厚生年金勘定	業務勘定
歳入	366,536	376,368	9,832	歳入	4,957	4,919	▲37
歳出	366,536	376,368	9,832	歳出	4,957	4,919	▲37

(单位: 億円)

<主な増減の内訳>
【歳入】
・基礎年金受給者数の増加等に
伴う拠出金等收入の増
(＋7,479億円)
・厚年被保険者数の増加等に伴う
保険料収入の増(＋11,437億円)
【歳出】
・基礎年金受給者数の増加等に
伴う給付費の増(＋10,049億円)
・厚年受給者数の増加等に伴う保
険給付費等の増
(＋9,934億円)
# 年金特別会計 $ ^{②} $

## 平成20年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成20年度歳入予算額

73兆2,535億円 (+1兆200億円)

2．一般会計からの繰入額

8兆2,979億円（▲ 917億円）

（歳入に占める割合：11.3%）

3. 平成20年度歳出予算額

73兆2,535億円 (+1兆200億円)

(うち純計額:50兆6,678億円)

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

1兆369億円（▲3,178億円）

## ＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

（1）特別会計の見直しを踏まえた予備費の縮減（基礎年金勘定：▲3,234億円）

（2）人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

- 社会保险事務所における国民年金保険料収納事業の市場化テストの実施等合理化を行い、「全国健康保険協会」への移管を含めて、2,283人の純減を図ることとしている。（▲78億円）

- 国民年金保険料収納事業の民間への外部委託等による効率化、執行実績等を踏まえた見直しを図ることにより経費を縮減（▲99億円）

- 社会保险オンラインシステムの端末装置等の関連機器について随意契約から一般競争入札に見直すことにより経費を縮減（▲31億円）

（３）独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減

・独立行政法人福祉医療機構への運営費交付金を停止。（▲56億円）

## (4) その他

・「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録体制の確立について」（平成19年7月5日政府・与党合意）に基づき対策を実施。（＋298億円）

平成20年10月からの政府管掌健康保険の公法人化に必要な業務実施体制の整備や業務システムの構築等の準備経費。（+39億円）
船員保険特別会計 $ ^{①} $

【平成20年度歳出予算】諸支出金

<歲入歲出予算>

特別會計·勘定名	平成19年度	平成20年度政府案	增減額
船員保險特別會計
歲入	651	667	+16
歲出	651	667	+16

(单位: 億円)

<主な増減の内訳>

【歳入】
・平均標準報酬月額の増加による保険料収入の増(＋7億円)
【歳出】
・船員保険制度の見直しに伴うシステム開発等に係る経費の増(＋13億円)
# 船員保険特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成20年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成20年度歳入予算額

667億円（+16億円）

2．一般会計からの繰入額

40億円（▲ 0億円）

（歳入に占める割合：6.0%）

3．平成20年度歳出予算額

667億円（+16億円）

（うち純計額：550億円）

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

69億円 (+14億円)

<特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因>

(1) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・ 人事・給与に係る業務の集約化による人員削減（▲2名）による人件費の減（▲0.1億円）

(2) 独立行政法人等への財政支出の縮減

- 船員雇用促進対策事業の補助対象者数の減少等に応じ、（財）日本船員福利雇用促進センターへの補助金を縮減（▲0.3億円）

(3) その他

- 船員保険制度の見直しに伴うシステム開発等に係る経費の増（+13億円）

### 2. 制度改革について

く船員保険制度の見直しについてのポイント>

船員保険制度については、「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）」により、平成22年1月より船員保険の職務上疾病・年金部門及び失業部門のうち、労災保険及び雇用保険に相当する部分については労働保険の一般制度へ統合し、それ以外の部分を全国健康保険協会に移管することとされたことから、制度の円滑な移行に向けて、システムの構築や関係省庁及び関係部局との調整等を進めることとしている。
## 国立高度専門医療センター特別会計 $ ^{①} $

【平成20年度歳入予算】

【平成20年度歳出予算】

## $$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位: 億円)

特別会計・勘定名	平成19年度	平成20年度政府案	増減額
国立高度専門医療センター特別会計
歳入	1,493	1,520	+27
歳出	1,493	1,520	+27

## 〈主な増減の内訳〉

## 【歲入】

・難病等治療に必要な新薬の採用等に伴い、診療収入が10億円増加

・病棟更新築整備等に伴う借入金が19億円増加

・積立金からの受入額が16億円増加

・経営効率化に伴う歳出抑制により、一般会計からの受入額が18億円減少

## 【歲出】

・病棟更新築整備等に伴う施設整備費が27億円増加
## 国立高度専門医療センター特別会計 $ ^{②} $

## 平成20年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成20年度歳入予算額

1,520億円（+27億円）

2．一般会計からの繰入額

4 3 8 億円 （▲1 8 億円）

（歳入に占める割合：28.8%）

3．平成20年度歳出予算額

1,520億円（+27億円）

（うち純計額：1,339億円）

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

1, 339億円 (+26億円)

<特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因>

(1) 事務費の精査による財政支出の削減（▲2億円）

(2) 病棟更新築整備等に伴う施設整備費の増額 (+27億円)
【平成20年度歳出予算】

# 勞動保険特別会計 $ ^{①} $

<歲入歲出予算>

(单位: 德円)

特別會計·勘定名	平成19年度	平成20年度政府案	增減額
労働保険特別会計
歳入
歳出	77,532
71,726	77,822
69,745	291
▲ 1,981
労災勘定
歳入
歳出	14,417
11,512	14,471
11,321	54
▲ 191
雇用勘定
歳入
歳出	26,643
23,742	26,781
21,854	138
▲ 1,889
徵取勘定
歳入
歳出	36,472
36,472	36,571
36,571	99
99

<主な増減の内訳>

【歲入】

・ 保険料等の前年度剩余金受入の増(＋276億円)

・ 預託金利の上昇に伴う預託金利子収入の増(＋287億円)

・ 一般求職者給付等の減少に伴う雇用保険の国庫負担金の減(▲234億円)

【歲出】

一般求職者給付受給者実人員の減少等に伴う失業等給付費の減(▲1,931億円)

雇用安定事業費等の事業見直しに伴う減(▲193億円)
## 勞動保険特別会計 $ ^{②} $

## 平成20年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成20年度歳入予算額

77,822億円(+291億円)

2. 一般会計からの繰入額

1,617億円（▲235億円）

（歳入に占める割合:2.1%）

3. 平成20年度歳出予算額

69,745億円 (▲1,981億円)

(うち純計額:33,373億円)

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

10,548億円(▲31億円)

## ＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

(1) 特別会計の統合による財政支出の縮減・統合なし

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・ 業務の合理化等による職員の削減(▲570人)等により、人件費を削減(▲36億円)

(3) 独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減

- 高齢・障害者雇用開発支援機構について、中期計画の見直し等により、補助金等を縮減(▲75億円)

- 雇用・能力開発機構について、事業の見直し等により、補助金等を縮減(▲60億円)

(4) その他

・労働基準行政情報システムの最適化実施に必要な経費の増 (+37億円)
内(金) 107

要求番号	事項	前年年度額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
7	16-95 金融政策推進必要な経費	59,437	77,083	17,646	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	63,469	34,646	20,433	64,364
(說明)	63,916	34,646	20,433	65,923
001 アジアの金融インフラ整備支援事業	33,434	50,856	17,422	9,342	9,342	9,342	9,342	9,342
95016-2122-08-2010 職員旅費	12,335	21,677
95016-2123-09-1010 庁費	21,099	29,179	8,080	8,080	8,080	8,080	8,080	8,080
(1)借料及び損料	504	504
イ.会場借料	0102,816円	4回	411	411
口.事務機器借上	023,293円	4回	93	93
(2)会議費
・ワーキングランチ	04,900円	延56人	275	275
(3)雑役務費	28,400	20,320
イ.通訳料
・海外出張時	0100,000円	4回	1人	400
口.調査委託費	8,000	8,000
ハ.国際会議等運営委託費	20,000	11,920
016 金融知識等普及施策のためのパンフレット等作成経費	95016-2123-09-1010 庁費	0	11,902	11,902	・政策課	11,902	0	0
(1)印刷製本費	6,462	0	0
イ.最低限習得すべき金融リテラシーの内容の具体化に関するガイドブック	022.10円	100,000部	1.05	2,321	0
口.年代別に教える金融リテラシーの体系化に関するガイドブック	022.10円	100,000部	1.05	2,321	0
ハ.改訂版新社会人向け金融商品取引等解説ガイドブック	022.11円	40,000部	1.05	929	0
二.改訂版新社会人向け金融商品取引等解説ガイドブック講師用マニュアル	038.72円	10,000部	1.05	407	0
ホ.未公開株等詐欺的投資問題関係ガイドブック	03.22円	50,000部	1.05	484	0
(2)通信運搬費
・改訂版新社会人向け金融商品取引等解説ガイドブック等	2,037	0	0	0
内(金) 108

要求番号	事項	前年度額	26年度額	26年度額	对前年度比較增△減	備考
021 金融經濟教育を考えるシンポジウム関係経費	1,731	1,534	△	197	(3)雑役務費
•最低限習得すべき金融リテラシーの内容の具体化に関するガイド 3,403(0)
ブック等
(読明)
「経済成長戦略大綱」(平成18年7月6日財政・経済一体改革会議決定、平成19年6月19日改定)、「多重債務問題改善プログラム」(平成19年4月20日多重債務対策本部決定)や「金融・資本市場競争力強化ブラン」(平成19年12月21日金融庁とりまとめ・公表)において、金融経済教育の強化・推進等が盛り込まれており、金融知識の普及活動を積極的に推進していく経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,529	1,332	△	197	•政策課 1,332(1,529)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	202	202	0	(1)業務委託費 1回 01,097,000円 1.05 1,152(1,369)
(2)出演謝金 1回 5人 09,000円 4H 180(160)
•政策課
•内国旅費(金融制度等調查旅費)
•シンポジウム開催経費 2人 1回 0100,980円 202(202)
(説 明)
金融知識普及功績者の表彰に必要な経費
•政策課
•金融知識普及功績者表彰状用額緑
18人 010,100円 1.05 191(191)
(説 明)
我が国金融機能の向上・活性化に向けた調査のための経費
(前年度予算(項)金融庁共通費(大事項)金融庁一般行政に必要な経費を組替え)
•企画課
•我が国の金融・資本市場の競争力向上に向けた実態等の調査	026 金融知識普及施策提励経費
95016-2959-07-2010 賣 貨 品 費
031 我が国の金融・資本市場の競争力向上に向けた実態等の調査に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金 12,576 12,600 24
•企画課
•我が国の金融・資本市場の競争力向上に向けた実態等の調査 12,600(12,576)
•政策課 0(5,398)
(1)前年度限りの経費(印刷製本費) 0(2,364)
イ、小学生向けパンフレット 0(147)
口、改訂版新社会人向け金融商品取引等解説ガイドブック 0(2,086)
ハ、改訂版新社会人向け金融商品取引等解説ガイドブック講師用マ 0(131)
ニュアル
(2)前年度限りの経費(通信運搬費)
イ、改訂版新社会人向け金融商品取引等解説ガイドブック等 0(1,878)
(3)前年度限りの経費(雑役務費)
イ、小学生向けパンフレット改訂経費 0(1,156)
•政策課 0(6,107)
041 一般社会人向けパンフレット等作成経費	6,107	0	△	6,107
95016-2123-09-1010 庁 費	6,107	0	△	6,107
内(金) 109

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1) 前年度限りの経費(印刷製本費)0(4,912)1. 改訂版新社会人向け金融商品取引等解説ガイドブック0(3,130)2. 改訂版新社会人向け金融商品取引等解説ガイドブック講師用マ0(306)三二ル八. 未公開株等詐欺的投資問題関係ガイドブック0(1,476)(2) 前年度限りの経費(通信運搬費)·改訂版新社会人向け金融商品取引等解説ガイドブック等0(1,195)
### 2. 自動測定データの評価・解析方法

### 2.1 自動測定データの解析方法

平成16年1月から12月末までに12カ所の測定所で得られた自動測定データについて、評価・解析を行った。

なお、装置のトラブル等に起因するデータはデータ異常 $ ^{*1} $ として評価・解析の対象から除外した。

#### 2.1.1 空間 $ \gamma $ 線線量率

(1) 1 時間毎の平均値を対象として、降雨等の気象データを参考に、過去 2 年間の調査結果との比較・評価を行った。

(2) 今年 1 年間のデータについて、月毎及び年間の最大値、最小値、平均値及びその標準偏差を求め、変動範囲を付録 3 に示した。

(3) 空間 $ \gamma $ 線線量率、 $ \gamma $ 線通過率 $ ^{*2} $ 及び降水量の経時変化を図示した。

(4) 空間 $ \gamma $ 線線量率の値は通過率及び降雨のデータとともにその動向を監視し、通常の変動幅（平均値±3σ）を外れるデータが得られた時は、その要因について調査を行った。

#### 2.1.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度

(1) 集じん中及び 2 ステップ後ともに測定 6 時間目のデータを対象として、過去 2 年間の調査結果との比較・評価を行った。

(2) 今年 1 年間のデータについて、月毎及び年間の最大値、最小値、平均値及びその標準偏差を求め、変動範囲を付録 3 に示した。

(3) 集じん中の全β/全α放射能濃度比 $ ^{*3} $ を求め、その経時変化を図示した。

(4) 集じん中の全β/全α放射能濃度比については、通常の変動幅（平均値±3σ）を外れるデータが得られた時は、その要因について調査を行った。

*1 自動測定装置や通信状態の異常を表す属性値（Status）が付加されたデータの他、測定装置の保守・点検時及び自動測定装置の積算流量の異常、ろ紙の装着に係るトラブル等、装置または人為的要素に起因するデータがある。

属性値、保守・点検日、自動測定装置のろ紙交換日及びデータ異常発生日等については、付表2～7（付録2）に示す。

*2 γ線通過率は、NaI(Tl)シンチレーション検出器により検出されたγ線のエネルギーを推定するための指標で、単位時間あたりのγ線計数率に対する線量率の比で算出される。一般に原子力発電所由来の人工放射性核種は、バックグラウンドのγ線よりエネルギーが低く、空間γ線線量率の上昇時に通過率が下降する。また、降雨による天然の放射性核種の影響を受けた場合には、通過率が上昇することが知られている。

*3 原子力発電所由来の人工放射性核種にはβ線放出核種が多いことから、大気浮遊じんの全α及び全β放射能濃度の同時測定を行っている場合には、全α放射能濃度に対する全β放射能濃度の比の異常が人工放射性核種の有無の指標とされる。
### 2.2 自動測定データの解析結果

#### 2.2.1 空間 $ \gamma $ 線線量率の解析結果

## (1) 基本的な諸データ

各測定所の空間 $ \gamma $ 線線量率及び $ \gamma $ 線通過率の変動を付表 8-1～8-12（付録 3・図表集Ⅱ集計表）に、また各測定所における空間 $ \gamma $ 線線量率の年間の変動範囲を付図 1（付録 3・図表集Ⅰ変動範囲図）に示す。

(2) 変動範囲

平成16年1月から12月までにおける全測定所の空間γ線線量率の変動範囲は、表2に示すとおり過去2年分の空間γ線線量率の変動範囲と同程度であった。

表 2 空間 $ \gamma $ 線線量率の変動範囲

(nGy/h)

測定所	解析結果	參 考
平成16年1月～12月	最大値出現月日及び天候 $ ^{*1} $	平成14年1月～15年12月
最小値～最大値	平均値	日時	天候	最小値～最大値	平均値
利 尻	5～130	14	11/13	みぞれ	6～70	14
竜飛岬	17～72	28	11/26	雨	19～74	28
筑 波	29～68	33	12/29	雨	31～95( $ ^{*2} $ )	33
佐渡関岬	18～62	23	7/13	雨	16～89	23
越前岬	14～72	25	5/17	雨	16～110	25
伊自良湖	38～120	52	10/20	雷雨	26～130	53
隠 岐	39～92	48	12/27	雨	39～86	45
蟠竜湖	48～110	54	12/5	雨	46～120	54
樽 原	20～76	29	2/29	雨	23～73	31
対 馬	30～100	34	6/25	雨	31～87	35
五 島	27～73	30	2/29	雨	25～76	30
辺戸岬	21～79	23	7/5	雨	21～66	24

$ ^{*} $ 1 最大値出現日の天候は、気象庁気象データ電子閲覧室の天気概況を参照

$ ^{*} $ 2 筑波測定所における測定は平成 15 年 5 月 14 日から開始

## (3) 主な変動原因

各測定所における空間 $ \gamma $ 線線量率、降水量及び $ \gamma $ 線通過率の経時変化を付図 3-1～3-12（付録 3・図表集Ⅲ経時変化図）に示す。これらのグラフを基に、空間 $ \gamma $ 線線量率が大きく変動している場合には、その変動要因を検討した。

空間 $ \gamma $ 線線量率の変動要因は、付表 10（付録 4）に示す事項が知られている。空間 $ \gamma $ 線線量率の値が、各測定所における年間の平均値から標準偏差の 3 倍を外れたものについては、その回数を表 3 に示した。
表 3 空間 $ \gamma $ 線線量率の変動とその要因

(平成16年1月1日～12月31日の調査結果)

測定所	空間γ線線量率(nGy/h)	平均値-3σを下回った回数	平均値+3σを超えた回数	総テ-ク数(個)	変動要因
最小値	最大値	平均値	標準偏差
利 尻	5	130	14	6	0	152	8767	降雨の影響
竜 飛	17	72	28	4	0	186	8688	降雨の影響
筑 波	29	68	33	2	0	200	8767	降雨等によると判断*
佐渡関岬	18	62	23	4	0	215	8682	降雨の影響
越前岬	14	72	25	4	0	203	8252	降雨の影響
伊自良湖	38	120	52	5	6	199	8757	降雨の影響
隠 岐	39	92	48	4	0	85	8665	降雨の影響
蟠竜湖	48	110	54	4	0	182	8741	降雨の影響
檮 原	20	76	29	3	0	173	8757	降雨の影響
対 馬	30	100	34	4	0	216	8747	降雨等によると判断*
五 島	27	73	30	3	0	233	8743	降雨の影響
辺戸岬	21	79	23	3	0	172	8725	降雨の影響

*筑波及び対馬測定所については気象データが得られないため、最寄りの測候所等の降雨情報及び線通過率の上昇から降雨等の影響と判断した。

## ①降雨による影響

全ての測定所において、降雨時に空間γ線線量率ノ増加及びγ線通過率の上昇が確認された。これは降雨に伴い、地表近くに集まった大気中のラドン及びその壊変生成物の影響によるものと考えられる。

## ②積雪による影響

利尻（付図3-1）、竜飛岬（付図3-2）、佐渡関岬（付図3-4）、越前岬（付図3-5）、伊自良湖（付図3-6）及び檮原（付図3-9）の各測定所において、冬季に空間γ線線量率の低下が見られた。これは、大地からの放射線が積雪により遮蔽されたことによるものと考えられる。

## ③機器に起因する変動

隠岐測定所の空間 $ \gamma $ 線線量率及び $ \gamma $ 線通過率において、ベースラインが 4 月 27 日に 1 割程度下降し、定期点検が行われた 7 月 15 日以降にベースラインが元に戻る現象（ベースラインの 2 割程度上昇）が見られた（付図 3-7）。

測定機器の点検の結果、光電子増倍管の基板に問題があり、ゲインが急に下がることがわかったため、基板の交換を実施した（7月15日）。

## ④筑波測定所におけるわずかな変動（付録7参照）

筑波測定所において、8月12日15時から20時頃にかけて数回、わずかなγ線線量率及び計数率の上昇とγ線通過率の低下が見られた。その時刻に降雨はなく、ダストモニターの全α・全β放射能濃度に異常は見られず、全β/全α放射能濃度比も安定していた。γ線通過率の低下により、低エネルギーの放射線の影響を受けたことが推察されるが、その原因は不明であった。
#### 2.2.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度の解析結果

## (1) 基本的な諸データ

各測定所の全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比の変動範囲を付表9-1～9-12（付録3・図表集Ⅱ集計表）に、全測定所の年間の全α・全β放射能濃度の変動範囲を付図2-1～2-4（付録3・図表集Ⅰ変動範囲図）に示す。

## (2) 放射能濃度の変動範囲

平成16年1月から12月の全測定所における全α・全β放射能濃度の「集じん中測定」及び「2ステップ後測定」の放射能濃度範囲を表4-1～4-4に示す。平成16年1月から12月における「集じん中測定」の全α・全β放射能濃度の変動範囲は、最大で3桁の変動が見られた。

一般的に、大気中のラドン及びその壊変生成物の濃度は周辺の地質によりそのレベルに差があること、さらに気象条件によって最大で200倍（0.2～20Bq/m³）程度変動することが知られており、本調査結果における放射能濃度の変動も同様の要因によるものと考えられる。

また、「2ステップ後測定」の全α・全β放射能濃度は、「集じん中測定」の結果と比較して、2桁から3桁低い結果であるが、これは集じんろ紙に捕集されたラドンの壊変生成物が放射性壊変により減衰したためと考えられる。

平成16年1月から12月における全α・全β放射能濃度は、「集じん中測定」「2ステップ後測定」のどちらについても、過去2年間の測定データの放射能濃度範囲と同程度であった。

## (3) 主な変動原因

各測定所における全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比の経時変化を付図4-1～4-60（付録3・図表集Ⅲ経時変化図）に示す。これらのグラフをもとに、全β/全α放射能濃度比が大きく変動している場合は、その変動要因を検討した。

全 $ \beta/ $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比の値が、各測定所の平均値から標準偏差の 3 倍以上外れたものについては、その回数を表 5 に示した。

## ①自動測定装置の効率の変更による影響

定期点検日を境に全β/全α放射能濃度比のベースラインが1割程度高くなる現象が、伊自良湖（付図4-30、8月5日）、隠岐（付図4-35、11月26日）及び蟠竜湖（付図4-40、12月1日）において、また、1割程度低くなる現象が利尻（付図4-5、10月27日）、筑波（付図4-15、8月26日）、越前岬（付図4-25、8月19日）、隠岐（付図4-35、7月9日）、蟠竜湖（付図4-40、7月14日）、対馬（付図4-50、6月17日）、五島（付図4-55、11月18日）及び辺戸岬測定所（付図4-60、7月23日）において生じた。これは、測定機器の定期点検において、全α・全β放射能濃度測定装置の計数効率を変更したことによるものと考えられる。
表4-1 大気浮遊じんの全α放射能濃度（集じん中）

(10^{-6}Bq/cm^{3})

测定所	解析结果	参考
平成16年1月～12月	平成14年1月～15年12月
最小值～最大值	平均值	最小值～最大值	平均值
利 尻	0.030 ～ 2.6	0.49	0.018 ～ 3.3	0.51
竜飛岬	0.030 ～ 2.4	0.59	0.023 ～ 3.1	0.55
筑 波	0.012 ～ 3.2	0.52	0.042 ～ 2.0 $ {}^{*1} $	0.47
佐渡関岬	0.051 ～ 2.4	0.58	0.023 ～ 2.7	0.58
越前岬	0.029 ～ 1.8	0.56	0.041 ～ 20	0.53
伊自良湖	0.046 ～ 9.2	1.8	0.022 ～ 12	1.9
隠 岐	0.028 ～ 2.3	0.63	0.015 ～ 2.7	0.60
蟠竜湖	0.036 ～ 7.4	1.6	0.035 ～ 9.2	1.8
樽 原	0.025 ～ 2.6	0.80	0.0076 ～ 2.8	0.79
対 馬	0.044 ～ 2.0	0.60	0.027 ～ 13	0.54
五 島	0.013 ～ 2.1	0.45	0.0071 ～ 2.8	0.58
辺戸岬	0.0097 ～ 1.9	0.41	0.0082 ～ 2.7	0.38

表4-2 大気浮遊じんの全α放射能濃度（2ステップ後） $ ^{*2} $

$ (10^{-6}Bq/cm^{3}) $

測定所	解 析 結 果	參 考
平成16年1月～12月	平成14年1月～15年12月
最小值～最大值	平均值	最小值～最大值	平均值
利 尻	0 ～ 0.012	0.0014	0 ～ 0.017	0.0013
竜飛岬	0 ～ 0.011	0.0020	0.00016 ～ 0.012	0.0020
筑 波	0.00054 ～ 0.088	0.012	0.00063 ～ 0.063*1	0.011
佐渡関岬	0 ～ 0.018	0.0033	0 ～ 0.018	0.0029
越前岬	0 ～ 0.039	0.0065	0 ～ 0.30	0.0062
伊自良湖	0.00094 ～ 0.18	0.043	0.00011 ～ 0.25	0.040
隠 岐	0 ～ 0.055	0.010	0 ～ 0.072	0.0089
蟠竜湖	0.00017 ～ 0.12	0.025	0.00011 ～ 0.16	0.029
樽 原	0.00035 ～ 0.038	0.010	0 ～ 0.049	0.0096
対 馬	0.0011 ～ 0.048	0.011	0.00013 ～ 0.094	0.0087
五 島	0.00029 ～ 0.040	0.0084	0.00053 ～ 0.052	0.0079
辺戸岬	0 ～ 0.043	0.0041	0 ～ 0.078	0.0042

$ ^{*} $ 1 筑波測定所における測定は平成15年5月14日から開始

$ ^{*} $ 2 集じん終了後、6 時間後に測定開始
表 4−3 大気浮遊じんの全β放射能濃度（集じん中）

(10^{-6}Bq/cm^{3})

測定所	解 析 結 果	参 考
平成16年1月～12月	平成14年1月～15年12月
最小值 ～ 最大值	平均值	最小值 ～ 最大值	平均值
利 尻	0.041 ～ 3.4	0.67	0.024 ～ 4.1	0.69
竜飛岬	0.047 ～ 3.0	0.77	0.038 ～ 3.4	0.71
筑 波	0.025 ～ 3.9	0.75	0.067 ～ 2.7*1	0.69
佐渡関岬	0.063 ～ 2.8	0.71	0.025 ～ 3.0	0.70
越前岬	0.061 ～ 2.5	0.83	0.066 ～ 26	0.73
伊自良湖	0.068 ～ 13	2.3	0.021 ～ 17	2.3
隠 岐	0.028 ～ 2.8	0.78	0.019 ～ 3.7	0.81
蟠竜湖	0.035 ～ 9.3	1.9	0.044 ～ 11	2.3
樽 原	0.039 ～ 3.3	1.1	0.0081 ～ 3.5	1.0
対 馬	0.050 ～ 2.5	0.84	0.048 ～ 18	0.78
五 島	0.015 ～ 2.4	0.59	0.0065 ～ 3.1	0.72
辺戸岬	0.0065 ～ 2.3	0.50	0.0056 ～ 3.2	0.50

表 4−4 大気浮遊じんの全β放射能濃度（2ステップ後） $ ^{*2} $

(10^{-6}Bq/cm^{3})

測定所	解 析 結 果	参 考
平成16年1月～12月	平成14年1月～15年12月
最小值～最大值	平均值	最小值～最大值	平均值
利 尻	0 ～ 0.014	0.0011	0 ～ 0.024	0.0035
竜飛岬	0 ～ 0.016	0.0021	0 ～ 0.014	0.0017
筑 波	0.00049 ～ 0.13	0.019	0.0011 ～ 0.095 $ {}^{*1} $	0.018
佐渡関岬	0 ～ 0.35	0.0062	0 ～ 0.026	0.0033
越前岬	0 ～ 0.064	0.0088	0 ～ 1.0	0.0075
伊自良湖	0.00018 ～ 0.27	0.064	0 ～ 0.37	0.056
隠 岐	0 ～ 0.084	0.017	0 ～ 0.095	0.016
蟠竜湖	0 ～ 0.17	0.037	0 ～ 0.26	0.042
樽 原	0.0010 ～ 0.059	0.017	0 ～ 0.077	0.014
対 馬	0.0012 ～ 0.074	0.017	0 ～ 0.43	0.012
五 島	0.00091 ～ 0.067	0.014	0 ～ 0.071	0.010
辺戸岬	0 ～ 0.063	0.0060	0 ～ 0.12	0.0059

$ ^{*} $ 1 筑波測定所における測定は平成 15 年 5 月 14 日から開始

$ ^{*} $ 2集じん終了後、6時間後に測定開始
②集じんろ紙の装着ミスによる影響

伊自良湖（付図4-30）において、全β/全α放射能濃度比データが9月1日に2倍程度高くなる現象が見られた。これは自動測定装置に装着したろ紙の表裏を間違えたためである。

③集じんろ紙の巻取り部への固定ミス

檇原（付図4-45、9月17日～20日）及び対馬測定所（付図4-50、6月7日～9日）において、全α・全β放射能濃度比データが急下降または急上昇する現象が発生した。これは、自動測定装置のろ紙の巻取り部からろ紙が外れ、ステップ送りされなかったためである。

表 5 全 $ \beta/ $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比の変動とその要因

(平成16年1月1日～12月31日の調査結果)

測定所	全β/全α放射能濃度比	平均值-3σ之下回った回数	平均值+3σを超えた回数	総テ-タ数(個)	変動要因
最小值	最大值	平均值	標準偏差
利 尻	1.2	1.7	1.4	0.07	0	7	1441	気象等の影響(全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $ )
竜 飛	1.2	1.6	1.3	0.06	0	4	1436	気象等の影響(全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $ )
筑 波	1.2	2.6	1.5	0.13	0	14	1447	気象等の影響(全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $ )
佐渡関岬	1.1	1.5	1.2	0.06	0	7	1426	気象等の影響(全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $ )
越前岬	1.2	2.1	1.5	0.10	0	18	1360	気象等の影響(全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $ )
伊自良湖	1.1	1.6	1.3	0.09	0	4	1436	10/31 $ ^{*2} $ を除き、気象等の影響(全α·全β放射能濃度が低い)
隠 岐	0.95	1.5	1.3	0.12	0	0	1433	気象等の影響(全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $ )
蟠竜湖	0.96	1.5	1.2	0.12	0	0	1443	気象等の影響(全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $ )
樽 原	1.2	1.7	1.4	0.06	0	16	1405	気象等の影響(全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $ )
対 馬	1.1	1.7	1.4	0.12	0	0	1436	気象等の影響(全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $ )
五 島	0.91	1.6	1.3	0.08	13	4	1433	気象等の影響(全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $ )
辺戸岬	0.65	1.5	1.2	0.08	12	7	1442	気象等の影響(全α·全β放射能濃度が低い $ ^{*1} $ )

*1 放射能濃度の計数誤差が大きくなるため、全β/全α放射能濃度比のばらつきが大きくなることが予想される。

*2 伊自良湖測定所における 10/31 全α・全β 放射能濃度は通常の値と変わりないにもかかわらず、全β/全α 放射能濃度比が高くなる現象が見られた。この原因については不明である。
### 2.3 監視システムの改善

平成 15 年度調査において、対馬測定所の全 $ \beta/ $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比のばらつきが、他の測定所と比較して大きかったことから、自動測定装置の調整等を行ない、改善を図った。

全β/全α放射能濃度比のばらつきの原因は、対馬測定所周辺特有の気象条件に基づく霧を測定装置が吸引してろ紙が濡れた影響と判断し、これを改善するため、平成16年4月20日に対馬測定所のダストモニターの大気導入管(6m)を1m短くするとともに、断熱材で管を覆い、結露防止用のヒーターの設定温度を50℃から60℃に変更した。

この改修の結果、対馬測定所の全β/全α放射能濃度比は安定し、10分値がモニタリング対応基準値（前年度平均値の1.5倍）を超えることはなくなった。

### 2.4 今後の課題

モニタリングの精度の維持向上のため、自動測定装置及び監視システムについて、以下の措置を講じることが望ましい。

## (1) 計数率の表示（自動測定装置による全α・全β放射能濃度の誤差の把握）

筑波、佐渡関岬、越前岬、隠岐、檮原、対馬、五島及び辺戸岬の各測定所において、夏期（6月中旬～8月中旬）に1週間から2週間程度の期間、大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度が低くなる現象が見られた。全α・全β放射能濃度が低い場合には全α・全β計数率は低く、それぞれの計数誤差が大きくなるため、全β/全α放射能濃度比のばらつきは大きくなると考えられる。現在の監視システムで表示していない計数率を表示させることにより、放射能濃度の誤差を併せて把握できるシステムとすることが望ましい。

## (2) ダストモニターの改修

対馬測定所においてみられた全β/全α放射能濃度比のばらつきについては、ダストモニターに大気を導入する導入管を短くするとともに、吸引した大気の温度を50℃から60℃に上げる処置を施し改善を図った。従って、他の測定所のダストモニターについても同様の改修を行ない、同じ条件とすることが望ましい。

## (3) γ線スペクトルデータ収集機能の追加

筑波測定所において、平成16年8月12日に、空間γ線線量率の上昇に伴い通過率が低下する現象が見られたが、その要因を特定することができなかった。このような状況に対応するため、NaI(Tl)検出器にγ線のスペクトルデータ収集機能を追加し、γ線のエネルギーの確認を行なえるようにすることが望ましい。
## (4) ろ紙の装着方法の改善

自動測定装置にろ紙を装着する際、表裏を間違えたことによるデータ異常が1件見られた。この件については、自動測定装置の機器取扱説明書にろ紙交換の詳細な記述が加わったこと及び平成17年度から使用する長尺ろ紙に表裏の表示がなされることにより、今後は表裏を間違えて装着する可能性は低くなると考えられる。

しかしながら、ろ紙巻取り部へのろ紙の固定が外れるケースが2件発生しており、ろ紙を確実に自動測定装置に装着できるよう、作業担当者に対して、引き続き注意を喚起する必要がある。

## (5) 保守点検における計数効率の設定変更の判断基準の制定

利尻、筑波、越前岬、伊自良湖、隠岐、蟠竜湖、対馬、五島及び辺戸岬の各測定所において定期点検後に大気浮遊じんの全β/全α放射能濃度比のベースラインの変動が見られた。これは、保守点検時の効率の変更によるものであり、効率を変更する場合の判断基準を定める必要がある。

## (6) 測定所の停電時の対応

停電により1時間程度から数日程度の範囲の欠測が発生することがあるが、測定所が遠隔地にあるために、その復帰に長時間を要している。停電による欠測やデータ異常の発生を減少させるため、瞬間停電や比較的短時間の停電に対応できる無停電電源装置の導入を検討することが望ましい。
## イノベーション対話ツール ワークショップの基本テンプレート集 ～ワークショップデザイン～
01 思考の発散からインサイトを得る

共感

ブレインストーミング インサイト群

?

発散

收束

親和図法

相互理解
## 02 思考の枠を捉えてその外側の アイデアを創出する

目的の構造

ブレイン ブレイン

ストーミング ストーミング Value Graph

イノベーティブな

軸・軸の組合せ

強制連想

2×2

思考の枠

親和図

おもしろいと

思ったポイント

イノベーティブな

アイデア群 $ ^{3} $
## 03 既存の思考の枠の認知から イノベーティブな解の創出 目的の構造
## 04 上位の目的の構造化からアイディア創出 プレインストーミング

目的の構造

?

収束

Value Graph

発散

イノベーティブな

アイデア
05 インサイトの獲得からイノベーティブなビジネススキームを創出

コンセプトの ビジネス

コンセプト

新しい方向性 コア価値
06 問題の俯瞰的理解から解創造

バリューグラフ

イノベーティブな

アイディア

ブレインストーミング

アイディア創出

收束

発散

発散

收束

俯瞰的理解

レバレッジポイント

因果ループ図

解の広がり

2x2

新しい組み合せ
## 07 集合知による認知モデル作成から思考フレーム ワークの作成

ブレイン ブレイン

ストーミング ストーミング

テーマに対するチームの

認知モデル

インサイト

?

発散

インサイト

発散

收束

收束

收束

親和図

プレインストーミングの設問

親和図

思考フレーム

ワーク作成
## 08 要求分析からアーキテクチャ設計

【要求分析】

ユースケース分析

ライフサイクル

分析

【アーキテクチャ設計】

機能設計 物理設計

コンテクスト 成果物の境界分析 成果物自体

機能の

アーキテクチャ

9
## 09 問題の定義からプロトタイピングの反復

コンセプトの具現化：

プロトタイピング

コンセプトの

可視化

問題定義

收束

発散

收束

問題の

可視化

攻めどころの発見

コンセプトデザイン
## 10 思考の発散から新たな連想の起点を創出し新しいアイディアを作る

共感

ブレイン

ストーミング

共感

強制連想法

(マトリクス法)

発散

收束

インサイト

発散

親和図

相互理解

思わず手を出す感覚の認知マップ

“思わずちょっかいを出したくなる”新しいアイデア群
## 11 思考の発散から新たな連想の起点を創出し新しいアイディアを作る

共感

ブレイン

ストーミング

目的の構造

相互理解

Value Graph

共感

強制連想法

(マトリクス法)

親和図

相互理解

思わず手を出す感

覚の認知マップ

“思わずちょっかいを出したくなる”新しいアイデア群
## 12 思考の発散から新たな連想の起点を創出し新しいアイディアのビジネススキームを作る

共感

目的の構造 共感

相互理解

Value Graph

強制連想法

(マトリクス法)

親和図

相互理解

認知マップ

ビジネススキーム
## 13 ワークショップの流れ

ブレイン

ストーミング

強制連想

発散

親和図

再定義

強制連想のタネ

イノベーティブな

“食べる”の定義
## 14 思考の発散から新たな連想の起点を創出し新しいアイディアを作る

共感

プレイン

ストーミング

共感

プレイン

ストーミング

目的の構造

共感

強制連想法

(マトリクス法)

親和図

相互理解

イメージ群

親和図

相互理解

切り口群

のコンセプト群
「欧米の金融・証券市場に関する調査」

平成22年3月

MUFG 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
## はじめに

本編は、平成21年度の金融庁からの委託調査「欧米の金融・証券市場に関する調査」の最終報告書である。

本案件における調査テーマは、金融庁との契約ならびに同庁との協議を踏まえ、以下の通りとした。

① 米国・EU における証券決済システムの動向（清算機関の再評価および清算集中の制度化の観点からなされている議論、ならびに清算機関以外の証券決済インフラ機関をめぐる議論）に係る調査

② 米国・英国におけるリーマン・ブラザーズの破綻の際の対応に係る調査

なお、本調査の実施にあたっては、公開情報を中心とした文献調査を基本としている。関連法令の解釈等については、極力当該国の金融当局に確認しながら進めたが、最終的には当社の解釈・見解に基づく記述となっていることはご了解いただきたい。

平成22年3月

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
## 目次

1. 証券決済インフラ機関をめぐる議論 ..... 1
(1) 米国 ..... 1
① 清算機関の再評価および清算集中の制度化に関する議論 ..... 1
② 店頭デリバティブ取引の集中清算および取引情報蓄積機関に関する議論 ..... 5
③ レポ市場のインフラ改革に関する議論 ..... 13
(2) EU ..... 15
① 清算機関の再評価および清算集中の制度化に関する議論 ..... 15
② 店頭デリバティブ取引の集中清算および取引情報蓄積機関に関する議論 ..... 22
③ レポ市場のインフラ改革に関する議論 ..... 33
2. リーマン・ブラザーズの破綻と証券決済上の問題点 ..... 35
(1) 米国 ..... 35
① リーマン・ブラザーズ破綻時の対応 ..... 35
② 証券決済上の問題点と解決策の検討 ..... 40
(2) 英国 ..... 43
① リーマン・ブラザーズ破綻時の対応 ..... 43
② 証券決済上の問題点と解決策の検討 ..... 47
参考文献 ..... 49
### 1. 証券決済インフラ機関をめぐる議論

## （1） 米国

## ① 清算機関の再評価および清算集中の制度化に関する議論

米国における清算集中については、1975年の改正証券法が制度上のベースとなっている。

そもそも米国の清算機関は、1960年代後半の株式取引の急増によって生じたペーパーワーク・クラインスへの対応を目的として創設されたものである。当初は、各地の取引所が個々に清算機関・決済機関を設置していた。市場参加者の間ではこれらの統合による業務効率化を望む意見が強かったものの、各取引所の抵抗が強く、清算・決済機関も地域ごとの分立が続く状況にあった。

このような状況を改善するため、1975年の改正証券法では、全国的な証券清算・決済システムについての条項が設けられた。すなわち、(A)証券取引の迅速で正確な清算および決済は、投資家や証券会社の保護のために必要であり、(B)清算・決済の非効率な手続のために、投資家や証券会社にとって不必要なコストが生じており、(C)データ処理や通信の新技術によって、効率性、有効性、安全性の高い清算・決済手続が可能となる機会が生じており、(D)すべての清算・決済機関の連携（linking）および清算・決済のための統一された標準の開発によって、不必要なコストを減少させ、投資家や証券会社の保護を向上させることができる、という認識のもと、証券取引委員会（Securities Exchange Commission：SEC）に対して、(i)迅速で正確な証券取引の清算・決済のための全国的なシステムの確立を促進し、(ii)有価証券、有価証券オプション、先物および先物オプション、さらに商品オプションの取引の清算・決済のための連携した、あるいは調整された設備の確立を促進する責任を与えたものである（15 U.S.C. Sec.78q-1(a)）。

上述のように改正証券法では、清算・決済機関間の連携・調整により全国的な証券清算・決済システムを確立するとしており、必ずしも清算機関の統合や集中化をめざしたものではなかった。しかし、スケールメリットの追求による効率性向上や担保負担の軽減、リスク管理の向上を目的として、清算機関の統合は、業界主導によって進められてきた。SECも証券決済の効率性向上の観点から、こうした業界の方向性を支持してきた。