Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
パーソナルユースで拡大する携帯電話の利用光景

第1—1—1—10図 携帯・自動車電話サービス 距離区分別通話回数及び通話時間

郵政省資料により作成

さらに、携帯・自動車電話と加入電話との相互通話の状況をみると、携帯・自動車電話から加入電話へ発信した通話回数は16.2億回、加入電話から携帯・自動車電話へ着信した通話回数は7.5億回となっており、携帯・自動車電話が発信中心に利用されていることが分かる（第1－1－1－11表参照）。
第1—1—1—11表 携帯・自動車電話と加入電話の相互通話状況（通話回数）

発信	加入電話	携帯・自動車電話	合計
携帯・自動車電話	16.2億回	1.7億回	17.9億回
加入電話	-	7.5億回	7.5億回
合計	16.2億回	9.2億回	25.4億回

郵政省資料により作成

## イ 無線呼出しサービス

6 年 9 月末現在、無線呼出しサービスの総契約数(NTTDoCoMo等地域別9社と新第一種電気通信事業者31社の合計)は882万9,018契約（対前年同期比20.9％増）となり順調な増加傾向にある。契約数が順調に伸びている理由として、パーソナルユースを中心とする利用層の急速な拡大と、機器等の機能高度化による利便性の向上等があげられる（第1－1－1－12図参照）。

第1—1—1—12図 無線呼出し契約数及び新事業者のシェアの推移

NTT、NTTDoCoMo等、新事業者資料により作成
総契約数をNTTDoCoMo等及び新事業者別にみると、NTTDoCoMo等の契約数は522万8,268契約（同15.7％増）、新事業者の契約数は360万750契約（同29.4％増）である。総契約数における新事業者のシェアは、6年9月末現在40.8％であり、前年同期より2.7ポイント増加している。

なお、無線呼出しの受信機については、7年3月に売り切り制が導入された。

## ウ その他の移動通信サービス

第一種電気通信事業者が提供するその他の移動通信サービスとしては、NTTが提供している列車公衆電話、NTTDoCoMoが提供している船舶電話、航空機公衆電話等と、新事業者が提供しているサービスがある。

NTTにより提供されている列車公衆電話は、昭和40年に東海道新幹線においてサービスが開始された後、山陽、東北及び上越新幹線等と利用可能な列車が拡大され、6年9月末現在1,549台(同1.9％増)が設置されている。また、NTTDoCoMoにより提供されている船舶電話の契約数は、6年9月末現在、2万3,023契約（対前年同期比1.2％減）であり、航空機公衆電話の契約数は、6年9月末現在、214台（同4.9％増）である。

一方、新事業者が提供する移動通信サービスであるマリネット電話サービスは、6年9月末現在3社がサービスを提供しており、総契約数は3,496契約（同8.6%減）である。同じく、簡易陸上移動無線電話（CRP：コンビニエンス・ラジオ・フォン）サービスは、6年9月末現在7社がサービスを提供しており、総契約数は1万2,074契約（同13.2%増）である。また、テレターミナルサービスは、6年9月末現在1社がサービスを提供しており、契約数は4,117契約（同103.1%増）である。

なお、マリネット電話、簡易陸上移動無線電話、テレターミナルについても、6年4月より売り切り制が導入されている。

## (4) 専用サービス

専用サービスには、一般専用サービス、高速デジタル伝送サービス、映像伝送サービス、テレビジョン放送中継サービス、無線専用サービス等がある。専用サービスの分野で新たにサービスを開始した新事業者については、6年6月、東北インテリジェント通信(株)が一般専用サービス、高速デジタル伝送サービスの提供を開始している。また、6年6月、北陸通信ネットワーク(株)が一般専用サービス、高速デジタル伝送サービス、映像伝送サービスの提供を開始している。

ここでは、近年伸び率が著しい高速伝送が可能な高速デジタル伝送サービスと、国内専用サービスの総回線数の9割以上を占める一般専用サービスについてその動向を概観する。

## ア 高速デジタル伝送サービス

高速デジタル伝送サービスは、①データ伝送と電話を統合した利用、②LAN相互間の高速デ
一夕伝送、③広帯域を要するテレビ会議等の企業情報通信ネットワーク等の回線として利用されている。

高速デジタル伝送サービスの総回線数（NTTと長距離系及び地域系新第一種電気通信事業者の合計13社の総数）は、6年9月末現在、3万800回線（対前年同期比34.7％増）と大きな伸びを示している。このうち新事業者の回線数は7,877回線（同34.4％増）で、総回線数におけるシェアは25.6％で前年同期と同じである（第1－1－1－13図参照）。

第1—1—1—13図 高速デジタル伝送サービス回線数及び新事業者のシェアの推移

N T T、新事業者資料により作成

主なサービス品目別に総回線数を見ると、64kb/s回線は1万4,796回線（新規事業者のシェア14.7%）で対前年同期比57.1%増、128kb/s回線は2,213回線（同18.6%）で対前年同期比129.3%増、384kb/s回線は2,952回線（同34.1%）で対前年同期比3.0%増、768kb/s回線は2,685回線（同38.7%）で対前年同期比0.7%減、1.5Mb/s回線は2,409回線（同45.9%）で対前年同期比4.1%増、6Mb/s回線は681回線（同51.8%）で対前年同期比19.9%増であった。一方、5年10月よりNTTがMA内について新たに提供した超高速品目である150Mb/sサービスは1回線であった。サービス品目別回線数の伸びは、全体として低速回線ほど増加傾向が大きい。また、サービス品目別回線数における新規事業者のシェアは、高速回線ほど大きい傾向にあった。
## イ 一般専用サービス $ ^{注} $

一般専用サービスは、①電話、ファクシミリ通信、②銀行の預金業務のオンライン処理、③航空会社の座席予約業務のリアルタイム処理、④流通業のPOSシステム等のデータ伝送、⑤放送業のラジオ放送中継等に利用されている。

一般専用サービスの総回線数（NTTと長距離系及び地域系新第一種電気通信事業者の合計10社の総数）は、6年9月末現在104万3,531回線（対前年同期比2.4％増）である（第1－1－1－14図参照）。

第1—1—1—14図 一般専用サービス回線数の椎移

N T T、新事業者資料により作成

総回線数を帯域品目・符号品目別にみると、帯域品目の総回線数は69万2,747回線(同1.1％増)と増加傾向にある。このうち電話網相当の規格を有する3.4kHz回線と音声伝送回線が大部分(帯或品目の回線数の98.6%)を占めており、これらの回線数の合計は68万2,897回線（同1.2％増）である。

一方、符号品目の総回線数は35万784回線（同5.1％増）と増加傾向にある。このうち前年同期比で伸びが大きい回線品目は、9,600b/s回線で4万4,511回線（同10.1％増）となっている。
また、新事業者の総回線数は1万8,849回線であり、一般専用線の総回線数におけるシェアは1.8%（同0.6ポイント増）と小さい。

帯域品目、符号品目ともに回線数の伸びは鈍化しているものの、回線数は増加傾向にある。

## (5) デジタルデータ伝送サービス

NTTの提供するデジタルデータ伝送サービスには、パケット交換サービス、フレームリレーサービス及び回線交換サービスがある。

パケット交換サービスの回線数は、6年9月末現在43万1,563回線、(対前年同期比8.2%増)である。特に、加入電話網を介してパケット交換網に簡単にアクセスできる第2種パケット交換サービスの回線数は、6年9月末現在39万3,774回線（同10.3%増）で、伸びは鈍化しているものの増加傾向にある。回線交換サービスは2年度以降減少しており、6年9月末現在5,767回線(同18.3%減）である（第1－1－1－15図参照）。

第1—1—1—15図 デジタルデータ伝送サービス回線数の推移

NTT資料により作成

一方、中部テレコミュニケーション(株)によるパケット交換サービスの回線数は、6年9月末現在329回線（同48.9％増）である。

さらに、6年11月NTT及び日本テレコム(株)、7年3月第二電電(株)により、従来のパケット交換方式に比べ、交換方式を簡素化し、高速・大容量のデータ伝送を可能としたフレームリレー方式を用いたデジタルデータ伝送サービスが提供開始されている（第二電電(株)については試験サービスとしての提供）。
## コラム 1

# 「フレームリレー」

## (1) フレームリレー方式の概要

フレームリレー方式は、高速で経済的なWAN (Wide Area Network) $ ^{(1)} $ のニーズに応えるためのデータ伝送方式で、64kb/s～2 Mb/s程度の速度に対応する。

フレームリレー方式の特徴は、パケット交換サービスで利用されるX.25と似た通信プロトコルであるが、再送制御等の処理を省略しプロトコルを簡素化して処理負担を軽減させたことで、より高速のデータ交換に対応が可能となったことである。このようにプロトコルを簡素化できた背景には、光ファイバを利用した伝送路の回線品質が大きく向上したこと、端末の高性能化により端末に再送制御機能を組み込むことが可能となったことがある。このほか、高速データ通信に加え、論理多重通信ができる、バースト的なトラヒックに耐える柔軟なチャネル速度、常時接続が可能といった特徴も持っている。

## (2) 日本でのフレームリレーサービスの提供状況

我が国では、4年からユーザが自営フレームリレー網を構築するための機器の販売が始まり、5年1月から第二種電気通信事業者によるフレームリレーサービスが始まり、6年11月から第一種電気通信事業者によるフレームリレーサービス（試験サービスとしての提供は6年4月から）が始まった。
## (6) ISDNサービス

ＩＳＤＮサービスは、音声による通信、ファクシミリ、データ及び映像等の情報を大量に、高品質かつ経済的に伝送したいという高度化、多様化する情報通信の需要に応えるため、デジタルネットワークにより提供されている公衆サービスである。

現在、国内においては、NTTのみがISDNサービスを提供しており、そのサービスには、基本インタフェースによるINSネット64と、より高速な通信も可能なINSネット1500がある。さらに、通信形態に応じた通信モードの選択が可能であり、通信モードの種類には、通話、デジタル通信(64kb/sのほか、1次群インタフェースは384kb/s及び1.5Mb/sの選択が可能)、パケット通信がある。また、通信中着信通知、フレックスホン等の電話サービスよりも高度な付加サービスもある。

I NS ネット64については、①コンビニエンスストアの売上高管理等のPOSデータ通信、②高精細なファクシミリ通信等を中心に、またI NS ネット1500については、①PBXやデータ通信等の企業通信システム、②テレビ会議等の映像伝送等を中心に利用されている。

NTTが提供しているISDNサービスは、6年12月末現在、サービス提供地域数が2,940地域（対前年同期比15.5％増）で、契約回線数は、INSネット64が30万6,102回線（同44.8％増）、INSネット1500が5,943回線（同43.7％増）である（第1－1－1－16図参照）。

第1—1—1—16図 ISDNサービス回線数及び提供地域数の推移
ISDNの利用は、当初は専用線のバックアップとしての利用等に使われていたが、最近は上記のような分野での利用形態が増えてきており、今後も契約回線数は増加していくものと考えられる。

## (7) 衛星通信サービス

衛星通信サービスは、衛星を開発した宇宙開発事業団と現在利用しているNTT等が共同所有している通信衛星3号－a（CS－3a）及び通信衛星3号－b（CS－3b）、(株)日本サテライトシステムズのJCSAT－1及びJCSAT－2、宇宙通信(株)のスーパーバードA及びスーパーバードBの6機（7年3月末現在）の通信衛星により行われ、総トランスポンダ（電波中継器）数は140本、(CS－3の24本、JCSATの64本、スーパーバードの52本)である。また、通信衛星を利用して情報の送受信を行う地球局として無線局免許を受けている数は、6年12月末現在4,628局である。

車載型地球局
## (8) 電報サービス

NTTにより提供されている電報サービスの総通数は、6年度上半期で2,015万通であった。総通数の増加傾向は昭和61年度以降続いていたが、4年度より減少し、5年度では対前年度比7.0%の減少、6年度上半期についても対前年度同期比9.3%の減少となっている(第1－1－1－17図参照)。昭和60年度以降にサービスが開始された「メロディ」、「押し花」等の付加価値電報の通数は、6年度上半期で1,324万通（同1.9%増）であった。付加価値電報の慶弔電報に占める割合は増加を続けており、6年度上半期は71.2%と、伸び率は前年に比べて5.7ポイント増加している。

第1—1—1—17図 電報通数の推移

NTT資料により作成

(注) 1. 6 年度は上半期の集計である。

2．付加価値電報については、慶弔電報に占める付加価値電報の通数の割合である。

## (9) ビデオテックス通信サービス

キャプラン方式によるビデオテックス通信サービスがNTTにより提供されており、ビデオテックス通信サービスの利用契約数は、7年1月末現在16万6,173契約で対前年同期比7.7%増である。また、6年10月、INSネット回線がビデオテックス通信サービスの利用回線品目に追加されるなど利用者の利便性の向上が図られている。
## (10) オフトーク通信サービス

NTTにより提供されているオフトーク通信サービスは、7年1月末現在、センター数は182センターであり、契約数は26万6,545契約で対前年同期比10.3%増である。

## (11) 国内電気通信料金

## ア 電気通信料金の改定

## (ア) 電気通信料金の低廉化

近年、電気通信の各分野において料金の低廉化が進んでいる。日本銀行の「企業向けサービス価格指数」によると、全サービス業の総平均では昭和60年を100とすると、6年7月～9月平均の指数は116.5であり16.5ポイント上昇しているのに対して、6年7月～9月平均の国内電気通信の指数は84.1であり、15.9ポイント低下している。特に、無線呼出し（6年7月～9月平均の指数70.0）、自動車電話（同72.6）、専用回線（同81.1）の指数が大きく低下している（第1－1－1－18図参照）。

第1—1—1—18図 企業向けサービス価格指数の推移

「企業向けサービス価格指数遡及表」（日本銀行）により作成

（注1）図中、6Ⅰ、6Ⅱ、6Ⅲは、各々6年1～3月、6年4～6月、6年7～9月を示す。

（注2）指数の基準時及びウェイト算定年次の改定により、昭和60年平均を100としたデータは6年10月以降は計算されていない。
6 年度においては、移動通信サービス、専用サービスの分野で料金の値下げが実施されている (第 1－1－1－19 表参照)。

第1—1—1—19表　6年度における主な通信料金の改定の状況

分野	事業者	実施時期	利用料金等の改定の概要
電話	NTT	1次2月1日2次7年10月1日	基本料の改定·住宅用:200円/月～300円/月の値上げ·事務用:250円/月～550円/月の値上げ·級局格差の縮小住宅用:各級局間の格差を現行200円から150円に縮小事務用:各級局間の格差を現行300円から150円に縮小
NTT	1次2月1日2次7年10月1日	番号案内料の改定1案内ごとに30円を、次のように改定する。昼間·深夜(8時～23時):月1回目の案内:30円月2回目以降の案内:60円/案内深夜·早朝(23時～8時):回数に関係なく60円/案内注)公衆電話からの案内:1通話ごとに30円(据え置き)※深夜·早朝の区分は、平成7年10月1日から設定
無線呼出し	NTTDoCoMo、東京レッセージ(株)等全40社	3月1日	受信機の売り切り制に伴う基本使用料の値下げ基本使用料(呼出専用)1,250円～1,500円(数字表示)1,700円～1,800円(自由文表示)2,500円～3,600円
携帯·自動車電話	NTTDoCoMo日本移動通信(株)関西セルー電話(株)等18社	4月1日	移動機の売り切り制に伴う基本使用料及び新規加入料の値下げ基本使用料…12,000円～16,000円→7,500円～9,500円(各社の主力商品)新規加入料…43,800円～45,800円→32,500円～36,000円
NTTDoCoMo日本移動通信(株)関西セルー電話(株)(株)東京セルー(株)ソーカーセルー東京等全24社	12月1日	新規加入料、基本使用料及び通話料の値下げ新規加入料…値下げ率41.7～49.2%基本使用料…値下げ率0～11.8%通話料…①深夜·早朝時間帯:値下げ率3.7～57.9%(全社)②選択二部料金のプランB(低い基本使用料)(17社)③選択制の通話料月極割引サービスの導入(日本移動通信(株))
NTTDoCoMo等9社	7年4月1日	通話料の値下げ等①全国同一の料金体系を地域会社ごとに異なったものに変更②料金区分を現行の160km内外から、会社のエリア内外を基本とする体系に変更③エリア移動通信網(株)の値下げ例260円→230円(アナログ方式プランA平日昼間3分間エリア内料金)
公衆電話	NTT	4月1日	公衆電話の通話料金の改定市内通話料金について1分半10円から1分間10円の通話となるように値上げ
専用	第二電電(株)日本レッセージ(株)日本高速通信(株)	4月1日	一般専用及び高速デジタル伝送サービスの料金の値下げ一般専用サービスの値下げ率…平均5.2%高速デジタル伝送サービス値下げ率…平均10.3%
東京通信ネットワーク(株)等7社	5月1日	一般専用及び高速デジタル伝送サービスの料金の値下げ一般専用サービスの値下げ率…平均0.1～9.9%高速デジタル伝送サービス値下げ率…平均5.0%～7.2%
デジタルデータ伝送	日本シティティ(株)	6月1日	テレターミナル通信サービスの利用料金月額料金7,000円、10,000円の他に、新たに4,000円(基本使用料2,400円、通話料1,600円(2,500パクトまで))を追加

郵政省資料により作成
移動通信サービスの料金低廉化としては、無線呼出しサービスでは、受信機の売り切り制導入に伴い、7年3月、無線呼出しサービスを提供する40社により、基本使用料の値下げが実施された。また、携帯・自動車電話サービスでは、移動機の売り切り制導入に伴い、6年4月、携帯・自動車電話、簡易陸上移動無線電話及びマリネット電話の全事業者により、基本使用料の値下げが実施された。また、6年12月、携帯・自動車電話の全事業者により、新規加入料、基本使用料及び通話料の一部の値下げが実施された。携帯・自動車電話の新規加入料及び基本使用料は、これら6年度に実施された2回の値下げにより、移動機の売り切り制が導入される以前の約半額となり、料金の低廉化が進展した。さらに、7年4月、NTTDoCoMo等地域別9社が通話料の値下げを行った。

専用サービスの料金低廉化としては、6年4月、第二電電(株)、日本テレコム(株)、日本高速通信(株)の長距離系新事業者3社により、一般専用サービスの料金が平均5.2%、高速デジタル伝送サービスの料金が平均10.3%値下げされた。また、6年5月、東京通信ネットワーク(株)等の地域系新事業者7社により、一般専用サービスの料金が各社平均0.1%~9.9%、高速デジタル伝送サービスの料金が各社平均5.0%~7.2%値下げされた。

## (イ) 基本料及び番号案内料の改定

6年3月、NTTより申請のあった基本料及び番号案内料の改定に関し、6年10月、電気通信審議会より、①基本料の住宅用料金改定幅の圧縮、②実施時期の配慮、③利用者に対する料金改定の趣旨・内容の十分な周知、円滑な導入、④基本料の長期的な安定性の確保、⑤番号案内事業の抜本的な経営改善計画の策定等を旨とする答申が出された。それを受けて、6年12月、NTTより、上記答申を踏まえた再申請が行われ、同月、NTTによる基本料及び番号案内料の改定が認可された。これにより、一般加入電話の基本料については、7年2月と10月の二回に分けて料金改定が実施され、最終的には、住宅用基本料は月額200円～300円、事務用基本料は月額250円～550円引き上げられ、同時に基本料の局級格差は縮小されることになる。また、番号案内料については、7年2月に料金改定が実施され、月二回目以降の使用、深夜・早朝の使用を対象として30円から60円に改定された。

## イ 電気通信料金の多様化

電話等の料金の競争は、従来、料金水準面を中心に展開されてきたが、加入者交換機のSPC化 $ ^{(注)} $ の進展により多様な料金を導入できる設備面の環境が整備されてきたことなどから、近年、利用者のニーズ、利用形態の多様化等に対応した多様な料金が設定されるようになりつつある。6年度においては、電話サービス、移動通信サービス、専用サービスの分野で料金の多様化が実施されている（第1－1－1－20表参照）。
第1—1—1—20表　6年度における主な通信料金の多様化の状況

分野	事業者	実施時期	利用料金等の多様化の概要
電話	NTT	7月19日	回線群単位の市外通話料金の月極割引サービスの導入定額料(4,500円～45,000円)を支払うことにより、通話料金を一定率(10%～20%)割り引く
第二電電(株)日本テル(株)日本高速通信(株)	8月1日	回線群単位の市外通話料金の月極割引サービスの導入定額料(4,000円～40,000円)を支払うことにより、通話料金を一定率(10%～20%)割り引く
日本高速通信(株)	10月1日	「0070フリーフォン」の導入一般の電話番号体系とは異なる番号を使用する通話について、着信者(契約者)に課金するとともに、契約者に対し高度機能を提供する。また、この利用者に対しては、定額料(2,000円)を支払うことにより、利用金額に応じて回線群単位で割引(10%～25%)を行う。
日本高速通信(株)	11月1日	特定通話先に係る通話料金月極割引サービス毎月100円の定額料を支払うことにより、利用者があらかじめ指定した通話先(3通話先以内)に係る通話について、通話料を10%割り引く。
第二電電(株)	12月1日	同 毎月150円、5通話先
日本テル(株)	12月20日	同 毎月200円、10通話先
NTT	3月1日	特定市外局番に係る全時間帯通話料金月極割引サービス毎月一定額を支払うことにより、あらかじめ指定する特定の市外局番に係る通話料金を時間帯にかかわりなく一定率割引くサービス
携帯・自動車電話	NTTDoCoMo関西セルラ-電話(株)等4社	4月1日	選択二部料金制の導入(800MHzデジタル方式)基本料金は安いが、通話料は高い料金の設定
日本移動通信(株)	4月1日	選択二部料金制の導入(TACS方式)
(株)東京テラクルホン(株)ソーカーセルラ-東京等4社	4月1日	選択二部料金制の導入(1.5GHzデジタル方式)
NTTDoCoMo等9社	5月20日	夜間・土日祝限定利用サービスの提供従来の終日提供するサービスに対し、利用時間が限定されるかわりに利用料金(基本使用料及び新規加入料)が安いサービスである。サービスの提供時間 平日:午後7時～午前8時土曜、日曜、祝日:終日料金(アナログ方式)基本使用料:2,900円 新規加入料:11,000円通話料 現行の夜間及び土曜・日曜・祝日の昼間並びに深夜・早朝の料金を適用対象となる方式:アナログ方式(5/20～) デジタル方式(12/1～)
関西セルラ-電話(株)等全8社	6月1日	選択二部料金制の導入(アナログ方式)
NTTDoCoMo等全9社	7月1日	選択二部料金制の導入(アナログ方式)
日本移動通信(株)	8月1日	選択二部料金制の導入・拡充(アナログ方式及びTACS方式)
NTTDoCoMo等全7社	10月1日	選択二部料金制の導入(1.5GHzデジタル方式等)
NTTDoCoMo等全9社	11月1日	ユーザ単位の月極割引サービス定額料(15,000円～60,000円)を支払うことにより、通話料金を一定率(15%～25%)割り引く
日本移動通信(株)	12月1日	選択二部料金制の拡大(デジタル)、選択制の通話料月極割引サービス等の導入
専用	第二電電(株)日本テル(株)日本高速通信(株)	4月1日	長距離継続利用割引の拡充高速デジタル伝送サービスにおいて、契約期間6年(割引率11%)の長期利用割引を追加
東京通信ネットワーク(株)等全6社	5月1日	長距離継続利用割引の新設・拡充高速デジタル伝送サービスにおいて、契約期間3～6年(割引率5%～11%)の長期利用割引を新設・拡充
デジタルデータ伝送	日本テル(株)	6月1日	端末のレンタル制の導入テレターミナル通信サービスにおいて、パネルタッチ入力等による文字等による双方向通信が可能な新タイプの端末2機種についてレンタル制を導入

郵政省資料により作成
電話サービスの料金多様化としては、6年7月NTT、6年8月第二電電(株)、日本テレコム(株)、日本高速通信(株)の長距離系新事業者3社により、回線群単位の市外通話料金の月極割引サービス（毎月一定額を支払うことで、利用者の指定した同一設置場所の回線群から発信された市外通話について、通話した時間帯・曜日にかかわりなく、通話料金を一定率割引くサービス）が提供された。また、6年11月日本高速通信(株)、6年12月第二電電(株)及び日本テレコム(株)により、通話先指定の全時間帯割引サービス（毎月一定額を支払うことで、利用者があらかじめ指定した通話先に係る通話について、通話した時間帯・曜日にかかわりなく、通話料金を一定率割引くサービス）が提供された。さらに、7年3月NTTにより特定市外局番指定の全時間帯通話料金月極割引サービス（毎月一定額を支払うことで、あらかじめ指定する特定の市外局番に係る通話料金を時間帯にかかわりなく一定率割引くサービス）が提供された。

移動通信サービスの料金多様化としては、6年4月、携帯・自動車電話の全事業者、簡易陸上移動無線電話の(株)テレコム青森及び釧路テレコム(株)により、選択二部料金制（定額の基本使用料を複数設定し、それに対応した通話料を設定するもので、「高い基本使用料と低い通話料」と「低い基本使用料と高い通話料」といった複数の組合せの二部料金を設定する料金制)が提供された。また、6年5月、NTTDoCoMo等地域別9社により、夜間・土日祝限定利用サービス(従来の終日提供するサービスに対し、利用時間が限定されるかわりに基本使用料と新規加入料が安いサービス)が提供された。また、6年4月NTTDoCoMo等地域別9社及び関西セルラー電話(株)等地域別8社、6年12月日本移動通信(株)により、選択制の月極割引サービスが提供された。さらに、6年11月、NTTDoCoMo等地域別9社により、ユーザ単位の月極割引サービス(毎月一定額を支払うことにより、ユーザ単位で通話料金を一定率割り引く月極割引サービス)が提供された。

専用サービスの料金多様化としては、6年4月、第二電電(株)、日本テレコム(株)、日本高速通信(株)の長距離系新事業者3社により、高速デジタル伝送サービスの長期継続利用に対する料金割引内容が拡充された。また、6年5月、東京通信ネットワーク(株)等の地域系新事業者7社により、高速デジタル伝送サービスの長期継続利用に対する料金割引内容が新設・拡充された。

## 2 放送サービス

6 年度の放送サービス分野の動向を概観すると、まず、衛星放送については、昨年度に続き契約数の伸びは鈍化しているものの、NHKによるテレビジョン放送を中心に着実な普及がみられる。

通信衛星を利用した放送は、テレビジョンについては、1社が新たにサービスを開始し11社11番組、PCM音声放送については、提供事業者の合併により1社減少し3社14番組が認定されている。
ハイビジョン放送についてはハイビジョン用テレビの価格低廉化等を受け家庭への普及が進んでおり、また、これまでの試験放送に代え、6年11月から、実用化試験放送が開始された。

ケーブルテレビの分野では、大規模ケーブルテレビを中心に施設数、契約数の拡大傾向が続いているほか、大量伝送、双方向の機能を利用した新しいサービスの提供に向けた取組がなされている。

また放送局の再免許に関しては、6年9月に、全国朝日放送(株)元報道局長発言問題に関する措置が講じられたほか、同年11月に、衛星デジタル音楽放送(株)及び(株)近畿放送に再免許が与えられた。

## (1) 放送時間・放送局数の動向

## ア 放送時間

民間放送事業者による、6年10月から12月の1日当たりの総放送時間は、テレビジョン放送が2,395時間（対前年同期比0.1％増）、ラジオ放送が2,130時間（同1.1％増）であった。これを1社当たりについてみると、それぞれ19時間57分（同9分減）、23時間9分（増減なし）となっている。

一方、NHKの5年度におけるチャンネル別の1日当たり平均放送時間は、総合テレビジョン放送が19時間1分(対前年度比2分減)、教育テレビジョン放送が18時間6分(同6分減)、ラジオ第1放送が23時間29分(同3分増)、衛星第1テレビジョン放送が22時間59分(同3分増)、衛星第2テレビジョン放送が22時間39分（増減なし）等であった。

## 放送局数

6 年度末現在の放送局数（中継局数を含む）は、地上系及び衛星系の合計で、3 万9,194局（対前年度比1.3％増）であった。この内訳は、NHKが1 万8,185局（同0.1％減）、放送大学学園が5 局（増減なし）、民間放送が2 万1,004局（同2.6％増）となっている。

## (2) 街星放送

6 年度における放送衛星 3 号（BS-3）による衛星放送としては、NHK及び日本衛星放送（株）（JSB）によるテレビジョン放送、衛星デジタル音楽放送（S D A B）によるテレビジョン音声多重放送が行われている。

また、6年7月、BS-3をバックアップする補完衛星であるBS-3Nの打ち上げが成功し、衛星放送の安定的、継続的な確保が図られた。

衛星放送の6年12月末現在の契約者数は、NHKが対前年同期比78万3千契約増(14.0%増)の637万契約、JSBが同23万6千契約増(16.3%増)の168万4千契約、SDABは、同2万3千契約増(39.7%増)の8万1千契約となっている(第1-1-1-21図参照)。NHK衛星放送受信契約数がNHK受信契約総数に占める割合をみると18.2%(対前年同期比2.1ポイント増)で
あり、衛星放送が社会に着実に普及してきていることが分かる。なお、NHK衛星放送受信契約数（6年12月末現在）を全国の世帯数（住民基本台帳による。6年3月31日現在）と比較すると7世帯に1世帯程度の比率となる。

第1—1—1—21図 衛星放送受信契約数の推移

NHK、日本衛星放送（株）、衛星デジタル放送（株）資料により作成

NHK BS主調整室
## (3) 通信衛星による放送

通信衛星を利用した放送としては、6年度末現在、PCM音声放送については、6年10月の(株)ピーシーエム・ジパングコミュニケーションズとニッポンミュージックコングレス(株)の合併により1社減少し、3社14番組が認定されている。また、テレビジョン放送については、(株)サテライトニュースが6年6月に認定を受けた(業務開始は6年8月)ことにより11社11番組が認定されており、映画や音楽、スポーツといったエンターテイメントを中心に、有料の専門チャンネルとしてサービスを提供している（第1－1－1－22表参照）。

第1—1—1—22表 C S放送事業者の概要

区分	委託放送事業者名	主な放送内容	業務開始日(有料放送開始日)
テレビジョン放送	(株)スペースシャワー	ロック系の音楽(国内及び海外)	4年5月1日(4年10月1日)
(株)ジャパン スポーツチャンネル	スポーツ(国内及び海外)	4年5月1日(4年10月1日)
(株)衛星劇場	映画(邦画主体)演劇	4年12月1日(5年4月1日)
(株)サテライトエー・ビー・シー	関西地方のスポーツ上方演芸	6年4月1日(6年6月1日)
(株)サテライトニュース	国際ニュース	6年8月1日(6年8月1日)
(株)日本ケーブルテレビジョン	CNNを中心とする国際ニュース	4年4月21日(5年5月1日)
(株)スター・チャンネル	映画(洋画主体)等	4年4月21日(4年5月1日)
ミュージックチャンネル(株)	各ジャンルの音楽(国内及び国外)音楽情報	4年10月1日(4年12月1日)
ミサワバン(株)	学生・一般向け教育番組、教養番組	5年10月1日(5年11月1日)
(株)衛星チャンネル	ニュース・情報(国内及び国外)	5年10月1日(5年11月1日)
(株)スペースビジョンネットワーク	スポーツ中継上方芸能、娯楽	5年10月1日(5年11月1日)
PCM音声放送	(株)ジパング・アンド・スカイコミュニケーションズ	・海外ロック・国内ロック・趣味・教養・ポピュラー・環境音楽・クイズ等・国内音楽	4年6月18日(4年12月1日)
(株)ミュージックバード	・クラシック・ジャズ・若者向け音楽・歌謡曲	4年8月3日(5年12月1日)
(株)サテライトミュージック	・海外ポップス・国内ポップス・ライト・クラシック・カルチャー	4年8月3日(5年12月1日)
6年12月末現在、PCM音声放送の受信契約数は、約2万2千契約(対前年同期比450.0%増)、テレビジョン放送の受信契約数は、約23万9千契約(対前年同期比125.5%増)となっている。これを全国の世帯数（住民基本台帳による。6年3月31日現在）と比較すると180世帯に1世帯程度の比率となる。

JCSAT-3 (写真提供：JSAT)

## (4) ハイビジョン放送

ハイビジョン放送は、3年11月から（社）ハイビジョン推進協会により試験放送が行われてきたが、6年11月から、実用化試験放送が開始された。実用化試験放送の免許方針においては、(社)ハイビジョン推進協会への一括免許に代え、ソフト提供者ごとに免許を付与することとし、また、1チャンネルを曜日別に分割し、当該曜日において5時間以上の放送を最小単位として複数の枠を設定することとしている。これに対し、NHK及び一般放送事業者7社が免許を受け、毎日10時間の放送が行われている。

ハイビジョン放送は、ハイビジョン用のテレビを購入すれば、各家庭で視聴することができるほか、全国の公開受信会場で視聴することができる。ハイビジョン用のテレビは、価格の低廉化が進んでおり、累計出荷台数は、6年12月末には約4万5千台（日本電子機械工業会調べ）と前年同期（約2万2千台）の2倍に伸びている（第1－1－1－23図参照）。また、ハイビジョン用
のテレビに、ハイビジョン放送を現行放送に変換して視聴するM/Nコンバータ付きテレビを加えると約20万台の受信機でハイビジョン番組が視聴できるなど、家庭へのハイビジョンの普及が進んでいる。また、公開受信会場数も、ハイビジョン試験放送開始時の3年12月の139か所から、6年12月には626か所に増加している。

第1—1—1—23図 ハイビジョン用テレビ累積出荷台数

年月

## (5) 地上系民間放送

## ア 地上系民間テレビジョン放送

地上系民間テレビジョン放送は、全国各地域において最低4系統の放送を受信できることを目標に周波数の割当てが行われてきている。6年度末現在、4チャンネル以上の周波数が割り当てられている地域（予備免許に至らないものも含む。）は、33都道府県（全国の総世帯数の89.0%）である（第1－1－1－24図参照）。

開局状況についてみると、6年度には、鹿児島県（4局目）で新しい民間テレビジョン放送局が放送を開始した。
## 第1—1—1—24図 地上系民間テレビジョン放送用周波数割当の現状

(6年度末现在)

……6 波地区（7 都県）

……5 波地区（13 道府県）

……4 波地区（13 県）

……3 波地区（11 県）

……2 波地区（2 県）

……1 波地区（1 県）

（注）1. 東京は、都域局予備免許中。

2. 茨城及び栃木は、県域局が予備免許に至っていない。

4. 岩手及び沖縄は、4局目が予備免許に至っていない。

6. 徳島は、2局目が予備免許に至っていない。

郵政省資料により作成

## イ 民間FM放送

民間FM放送は、その全国普及を図ることを目標として周波数の割当てが行われてきており、6年度末現在、45都道府県（全国の総世帯数の97.1%）に、民間FM放送の周波数が割り当てられている（予備免許に至らないものも含む。）（第1－1－1－25図参照）。

6年度においては、栃木県（1局目）で新しい民間FM放送局が放送を開始した。
第1—1—1—25図 民間FM放送用周波数割当の現状

(6 年度末現在)

（注）岐阜、奈良、和歌山及び岡山は、1局目が予備免許に至っていない。郵政省資料により作成

## (6) ケーブルテレビ

## ア 施設数

ケーブルテレビの施設数は、5年度末現在、5万8,950施設(対前年度末比4.5%増)であるが、これを規模別にみると、引込端子数50以下でテレビジョン放送の同時再送信のみを行っている小規模施設が2万5,860施設(同4.8%増)、引込端子数51～500、又は引込端子数は50以下だが自主放送(テレビジョン放送の同時再送信以外の放送)を行う届出施設が3万1,599施設(同3.9%増)、引込端子数501以上の許可施設が1,491施設(同8.8%増)となっており、ケーブルテレビの大規模化が進んでいることがうかがえる（第1－1－1－26図参照）。

また、施設数を提供サービス別にみると、再送信のみを行うものは5万8,325施設(同4.9％増)、自主放送を行うものは625施設(同11.0％増)であり、自主放送を行うケーブルテレビの伸びが大きくなっている。

自主放送を行うもののうち、引込端子数が1万以上、自主放送5チャンネル以上（自主放送のチャンネル数には、通信衛星によるテレビジョン放送の同時再送信のチャンネル数を含む。）で中継増幅器が双方向機能を有するいわゆる都市型ケーブルテレビは、対前年度比6.0％増の158施設
第1—1—1—26図 ケーブルテレビ受信契約数及び施設数の推移

郵政省資料により作成

（7年2月現在では170施設）となっている。

## 仅受信契約数

ケーブルテレビの受信契約数は、5年度末現在、922万8,095契約（対前年度末比10.6％増）であり、規模別にみると、小規模施設が60万4,462契約（同4.2％増）、届出施設が449万2,512契約（同3.9％増）、許可施設が413万1,121契約（同20.1％増）となっている。

また、提供サービス別にみると、自主放送を行うものの契約数は242万2,392契約（同29.5％増）、そのうち都市型ケーブルテレビの契約数は同51.5％増の162万9,388契約（6年12月末速報値では、201万416契約）で、許可施設全体の伸びを大きく上回っており（第1－1－1－27図参照）、都市型ケーブルテレビを中心とした、自主放送を行う大規模ケーブルテレビの普及をうかがうことができる。
第1—1—1—27図都市型ケーブルテレビの推移

（注）6年度については、施設数は7年2月現在、契約数は6年12月現在の速報値郵政省資料により作成

## ウケーブルテレビの新しい展開

ケーブルテレビのフルサービス化等に向けて、関係団体、事業者等により、アプリケーション開発やネットワーク化の促進のため、様々な取組がなされている。ケーブルテレビ事業者、メーカー、番組供給事業者等関連業界の横断的組織であるケーブルテレビ協議会に設けられたフルサービス・ネット委員会においては、ケーブルテレビ網を利用した電話やPHS、パソコン通信、ビデオ・オン・デマンド、遠隔医療支援等16のグループによる実験が進められている。

また、6年12月の事業運営の広域化に係る規制緩和を受け、日本の商社等が、米国のケーブルテレビ会社、電話会社等と提携して、ケーブルテレビの統括運営会社を設立し、多地域でサービスを提供していこうとする動きがある。

## (7) 放送局の再免許について

全国朝日放送(株)については、5年11月の再免許に際し、元報道局長発言について事実関係が明らかになった時点で、改めて関係法令に基づき必要な措置をとるとの条件が付されていたが、調査の結果、関係法令に違反する事実は認められないことが明らかになったことから、6年9月、当該措置はとらないこととなった。

また、同様に、昨年、経営面に関し、個別の期限・条件が付された2社のうち、衛星デジタル音楽放送(株)については、6年11月、他の放送衛星局と同様、10年10月31日までを有効期間とする再免許が郵政大臣から与えられた。(株)近畿放送については、更生手続の進行を見極めるため、同月、有効期間を1年に限る再免許が与えられた。
## 3 郵便サービス

## (1) 郵便物数の動向

6 年度の内国郵便物数は、6 年 1 月に実施された通常郵便の料金改定の影響もあり、対前年度比1.8%減の239億通（個）で、昭和56年度以来13年ぶりに前年度比マイナスとなった。

内国郵便物数の内訳は通常郵便物が対前年度比1.7%減の235億通、小包郵便物が同5.7%減の3億7,751万個であった。また、通常郵便物のうち普通郵便物は192億通(同1.3%減)、年賀郵便物は36億通（同2.9%減）であった（第1－1－1－28図参照）。

普通郵便物数については13年ぶり、年賀郵便物数、小包郵便物数については2年連続で前年度を下回る結果となった。

第1—1—1—28図 内国郵便物数の推移

郵政省資料により作成

## (2) 郵便の利用構造

郵政省では3年ごとに「郵便利用構造調査」(付注7参照)を実施しており、6年9月の調査結果に基づき郵便物の利用構造を概観すると次のとおりである。

普通通常郵便の利用構造について私人と事業所別に差出割合をみると私人差出が19.4%（3年度調査19.9%）、事業所差出が80.6%（同80.1%）であり、私人2に対し事業所8という差出割合の基本構造は変わっていない。一方、受取については私人受取が68.2%（同69.4%）、事業所受取が31.8%（同30.6%）の割合となっており、従来から私人受取が事業所受取を上回っている（第1－1－1－29表参照）。
第 1—1—1—29 表 私人・事業所間交流状況

差出人	私人	事業所	合計
受取人	私人	事業所	小計	私人	事業所	小計	私人	事業所	小計
昭和60年	17.0	1.2	18.2	47.0	34.8	81.8	64.0	36.0	100.0
昭和63年	15.6	3.8	19.4	45.0	35.6	80.6	60.6	39.4	100.0
3年	18.0	1.9	19.9	51.4	28.7	80.1	69.4	30.6	100.0
6年	17.8	1.6	19.4	50.4	30.2	80.6	68.2	31.8	100.0

(单位：%)

郵政省資料により作成

差出の内容別に利用構造をみると、今回調査では「金銭関係」(29.3%)が最も多く、「ダイレクトメール」(25.3%)を上回った。以下、「行事・会合案内」(11.8%)、「その他業務用通信」(10.0%)、「消息・各種あいさつ」(9.3%)の順であり、上位5種類で全体の約86%を占めている(第1－1－1－30図参照)。

第1—1—1—30図 郵便物の内容別利用状況

郵政省資料により作成

また、小包郵便物の利用構造について同様にみてみると、差出は私人差出が36.4%（3年度調査結果33.5%）、事業所差出が63.6%（同66.5%）となっており、今回調査では、ほぼ4：6で事業所差出が私人差出を上回っている。一方、受取は私人受取が66.3%（同69.1%）、事業所受取が33.7%（同30.9%）となっており、前回調査と同様、ほぼ7：3で私人受取が事業所受取を上回っている。

一般小包について差出の内容別に利用構造をみると、「生鮮食料品」(20.0%)、「食料品(生鮮食料品以外)」(18.3%)、「衣類・はきもの」(11.2%)、「日用雑貨」(11.2%)、「資料・レポート」(7.6%)の順となっており、食料品類が全体の4割弱を占めている。
## (3) 郵便物の地域間交流状況

郵政省が3年ごとに実施している「あて地別引受郵便物数調査」(付注8参照)の6年6月調査の結果により郵便物の地域間交流状況を概観すると次のとおりである。

普通郵便物については、郵便物を引受した各都道府県内で配達される「自府県あて」が56.8%（3年度調査59.1%）、それ以外の「他府県あて」が43.2%（同40.9%）となっており、比較的近距離にあてられている割合が大きくなっている（第1－1－1－31図参照）。

第1—1—1—31図 普通郵便物のあて地別割合

郵政省資料により作成

これを都道府県別にみると、東京、大阪をはじめとする大都市を含む都道府県及びその周辺では「自府県あて」の割合が小さいところが多く、それ以外の府県では「自府県あて」の割合が大きいところが多い（第1－1－1－32図参照）。

## (4) 郵便サービスの改善

郵政省では、小包郵便物及び広告郵便物について、以下のようなサービス改善を行い、6年9月から実施した（第1－1－1－33表参照）。

一般小包郵便物では、差出しの都度の料金減額（1回の差出しが10個以上の場合に適用）及び月間の料金減額（月間の差出しが100個以上の場合に適用）について差出個数段階（従来それぞれ3段階、5段階）を細分化し、新たな差出個数段階（それぞれ5段階、7段階）に対応する減額率を設定した。また、差出しの都度の料金減額については同時に500個以上、月間の料金減額については月間500個以上を地方郵政局長（沖縄郵政管理事務所長を含む）の指定した郵便局に差し出す場合、それぞれの減額率にさらに5％加算した減額率を設定した。加えて、月間の料金減額に
郵政省資料により作成

ついては、同時に10個以上差し出すことが条件となっていたが、これを廃止した。

書籍小包郵便物では、重量段階（従来7段階）を細分化し、新たな重量段階（8段階）に対応する料金を設定するとともに、料金減額が適用されるための最低差出個数を従来の3千個以上から2千個以上に引き下げた。

カタログ小包郵便物では、重量段階（従来5段階）を細分化し、新たな重量段階（9段階）に対応する料金を設定するとともに、新たに同一都道府県内で発着するものの料金を設定した。また、カタログ小包郵便の利用条件である1回の最低差出個数を2千個以上（従来5千個以上）、月間最低差出個数を2万個以上（同5万個以上）に引き下げた。さらに料金別納とする場合の最低差出個数を2万個以上（従来5万個以上）に引き下げた。

広告郵便物では、差出しの都度の料金減額について差出通数段階（従来7段階）を細分化し、新たな差出通数段階（11段階）に対応する減額率を設定した。
第1—1—1—33表 小包郵便物の料金減額制度等の改善

一般小包郵便物	都度の料金減額	改善前	改善後
差出個数段階 3段階減額率 20~30%	差出個数段階 5段階基本減額率 20~30%特別減額率、さらに5%
月間の料金減額	差出個数段階 5段階減額率 25~34%同時に10個以上の差し出しが条件	差出個数段階 7段階基本減額率 25~35%特別減額率、さらに5%左の条件を廃止
書籍小包郵便物	重量段階 7段階料金減額のための最低差出個数 3千個	重量段階 8段階料金減額のための最低差出個数 2千個
カタログ小包郵便物	重量段階 5段階1回の最低差出個数 5千個月間の最低差出個数 5万個料金別納のための最低差出個数 5万個	重量段階 9段階同一都道府県内で発着するものの料金を設定1回の最低差出個数 2千個月間の最低差出個数 2万個料金別納のための最低差出個数 2万個
広告郵便物	差出個数段階 7段階	差出個数段階 11段階

郵政省資料により作成

（注）「特別減額率」とは、差出個数500個以上で地方郵政局長（沖縄郵政管理事務所長を含む）の指定した郵便局に差し出す場合に適用される減額率。

## (5) 郵便施設の動向

6 年度末の郵便局数は、対前年度末比0.4%増の2万4,521局であり、郵便ポストの設置数は、5年度末現在16万4,409本（対前年度末比0.8%増）となっている（第1－1－1－34図参照）。郵便局数の内訳をみると、普通局が1,327局（対前年度末比1局減）特定局が1万8,575局（同

第1—1—1—34図 郵便局数及び郵便ポスト設置数の推移

郵政省資料により作成
郵便局数の内訳をみると、普通局が1,327局（対前年度末比1局減）特定局が1万8,575局（同100局増）、簡易郵便局が4,619局（同3局増）である。また、大都市における郵政窓ロサービスに対する需要に応えるため、窓口事務量の著しく多い東京都区、横浜市、名古屋市、大阪市の中心部に、百貨店、旅行代理店等に委託して設置している大都市型簡易郵便局（シティ・ポスト）は19局となっている。

## コラム 2

## 暮らしと情報通信に関する世論調査(1)

-情報通信メディアの利用動向-

総理府では、暮らしの中の情報通信利用に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするため、7年1月、「暮らしと情報通信に関する世論調査」を実施し、7年4月、公表した。

ここでは、「情報通信メディアの利用動向」の中から、郵便、電話、テレビに関する不便や不満に関する意識について紹介する。

## 1 手紙やはがきの不便・不満

手紙やはがきを利用する際に、どのような点に不便や不満を感じたことがあるかについては、「誤って配達されることがあった」を挙げた者の割合が16.7%、「切手を売っているところが少ない」が14.2%、「料金が高い」が13.3%などとなっている。特に不便や不満を感じないと答えた者の割合は57.5%である。

手紙やはがきの不便や不満

(複数回答)

0	50	%
誤って配達されたことがあった	16.7
切手を売っている所が少ない	14.2
料金が高い	13.3
ポストが遠い	11.7
配達が遅れたことがあった	5.9
汚損して配達されることがあった	1.9
その他	0.3
特に不便や不満は感じない	53.7
わからない	1.3
## 2 電話の不便・不満

電話を利用する際に、どのような点に不便や不満を感じたことがあるかについては、「市外通話料金が高い」を挙げた者の割合が22.1%、「10円でかけられる区域が狭い」が13.7%、「話し中でかからないことが多い」が10.2%などとなっている。特に不便や不満を感じないと答えた者の割合は53.7%である。

## 3 テレビの不便や不満

テレビについて、どのような点に不便や不満を感じたことがあるかについては、「どのチャンネルも同じような番組を放送している」を挙げた者の割合が41.2％と最も高く、以下、「俗悪な番組が多い」が32.0％、「見たい番組が少ない」が27.5％などの順になっている。

テレビの不便や不満
## 第2節 国際情報通信サービスの動向

6 年の国際情報通信サービスの動向を概観すると、電気通信分野においては、利用形態に応じたサービス料金の多様化及び一層の低廉化、サービスのデジタル化、高速化等が進展し、国際競争力の強化に向けた事業者の取組が推進されている。

一方、放送分野においては、放送時間の拡充や海外中継局の確保が図られている。また、郵便においては、国際エクスプレスメール（EMS）郵便物の取扱地域の拡張等サービスの改善が図られている。

5 年度末現在の国際情報通信サービスの需要動向は、近年の国際化の進展に伴い、おおむね堅調に推移している（第 1－1－2－1 図参照）。

第1—1—2—1図 国際情報通信サービス需要の動向

郵政省資料により作成
## 1 電気通信サービス

6年の国際電気通信サービスの動向としては、国際電話サービスにおける選択料金サービスの充実、国際専用回線サービス及び国際ＩＳＤＮサービスにおける通信速度の多様化・高速化等、様々な利用者ニーズへのきめ細かな対応が一層進展している。

また、需要増及び事業者の経営の合理化・効率化等により得られた利益を利用者に還元するため、国際電話サービス及び国際専用回線サービスの料金値下げが行われたほか、国際ＩＳＤＮサービス及び海事衛星通信サービスにおいても値下げが行われている。

## (1) 国際電話サービス

我が国における国際電話サービス取扱地域 $ ^{(1)} $ の数は、6年度末現在で233地域となっており、このうち国際ダイヤル通話は全体の約95％に当たる221地域で取り扱われている。

また、3年度から企業等に向け開始されている国際VPN（仮想私設通信網）型サービスは、一般の国際電話網を用い、我が国と海外の拠点を内線番号で結び、利用者独自の国際通信網を構築するもので、取扱地域数は6年度末現在で23地域に拡張している。

一方、海外旅行者・出張者等に向け、海外からクレジットカードによる国際ダイヤル通話を提供するサービスは、6年度末現在で36地域に拡張し、海外から我が国のオペレーターを経由（日本語対応が可能）して国際電話を取り扱うサービスも、6年度末現在で66地域に拡張するなど、国際交流の進展に伴う、国際電話の利用機会の促進や利便性の向上が図られている（第1－1－2－2表参照）。

第1—1—2—2表 主な国際電話サービスの取扱地域拡張状況（6年度）

サービス内容	拡張地域名	拡張地域数	総取扱地域数
国際ダイヤル通話	ラオス、レバノン、コモロ	3	221
国際VPN型サービス	フィンランド	1	23
クレジットカードによる海外から我が国廃の国際ダイヤル通話	タイ、ロシア（注）、ルクセンブルグ、インドネシア、イタリア、サン・マリノ、ヴァチカン、スイス、リヒテンシュタイン	9	36
海外から直接我が国のオペレーターを呼び出す国際電話	モロッコ、ボリヴィア、ギリシャ、モンゴル、ルクセンブルグ	5	66

KDD資料により作成
6 年度においては、個人利用者層を対象とした選択料金サービスである、特定通話先に係る割引サービス等の導入が行われ、利用者の通信量及び利用形態に応じた料金選択の幅が広がった。また、同年12月に国際電話料金の値下げ(KDD及び国際デジタル通信株(IDC)：平均4.1%、日本国際通信株（ITJ）：平均4.6%)が実施された。

5 年度における国際電話サービスの発着信合計分数（KDD、ITJ 及び IDC の合計）は、23億9,240万分であり、対前年度比10.0%（3 年度18.6%、4 年度8.9%）増と、元年度から減少傾向が続いていた対前年度伸び率が再び増加に転じた。

これを発着別にみると、我が国からの発信分数は対前年度比9.9%増の14億1,120万分、また、着信分数は同10.1%増の9億8,120万分であり、発着信分数の比率は59:41と、発信が着信を上回る傾向が続いている（3年度は58:42、4年度は59:41）。

また、取扱地域別にみると、前年度に引き続き米国との通話が全体の約28.0％と最も多く、以下、上位10地域のうち7地域をアジアNIES、中国及びASEANの一部が占めており、我が国とこれらの地域との社会的・経済的関係の強さがうかがえる（第1－1－2－3図参照）。

第 1—1—2—3 図 取扱地域別国際電話取扱数比（発着信合計分数）

郵政省資料により作成

## (2) 国際専用回線サービス

6 年度末現在103地域で取り扱われている国際専用回線サービスは、企業等の利用者による海外との高速ファイル転送、データ伝送等の需要にこたえ、中・高速符号伝送用回線(通信速度1,200 b/s～6 Mb/s：ファクシミリ、データ伝送、高速ファイル転送、テレビ会議等に利用)の取扱いが