Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
拡張しているほか、回線速度の多様化も図られている。

6年12月に、KDDの国際専用回線サービスにおいて、回線使用料の値下げ（平均15.4%）及び一契約者の取扱地域の数に応じた回線使用料の減額（5％～15%）が実施され、7年2月にはITJ及びIDCにおいても同様の値下げ（それぞれ平均19.0%、20.2%）、減額（ともに5％～15%）が実施された。

国際専用回線サービスの5年度末の総提供回線数（KDD、ITJ及びIDCの合計）は、対前年度末比1.2％・20回線増の1,666回線である。これを品目別にみると、音声級回線(帯域品目：電話等に利用)は同24.6％・107回線減の328回線、電信級回線（速度200b/s以下の符号品目：テレタイプ通信等に利用）は同8.6％・23回線減の245回線と、音声級回線は昭和62年度をピークに、電信級回線は昭和56年度をピークに減少傾向が続いている。

これに対し、中・高速符号伝送用回線は対前年度末比15.9％・150回線増の1,093回線と大幅に増加し、総提供回線数に占める割合も、同8.3ポイント増の65.6％となっている。このように国際専用回線サービスにおいては、音声級、電信級回線から中・高速符号伝送用回線への移行を含む、企業ユーザー等による高速・大容量の通信需要へのシフトが顕著となっている（第1－1－2－4図参照）。

第1—1—2—4図 国際専用回線サービスの推移

郵政省資料により作成

（注）凡例中、（）内は5年度末現在の国際専用回線全体に占める割合を示す。
阪神・淡路大震災における車載型地球局の活躍

## (4) 国際ISDNサービス

国際ＩＳＤＮサービスは、一本のデジタル回線によって、電話、ファクシミリ、パソコン等様々な端末を接続することができ、海外とのＧ４ファクシミリ、テレビ会議、高精細な静止画伝送や高品質な音声伝送等に利用されるサービスである。取扱地域は、６年度に新たに５地域（フィリピン、アイルランド、マレイシア、フィンランド及び韓国）が加わり、６年度末現在で27地域に拡張している。

また、料金の値下げが6年4月にKDD（平均0.8%）、5月にITJ（平均0.95%）及びID C（平均1.0%）によりそれぞれ実施された。

## (5) 企業通信ネットワークサービス

企業活動のグローバル化、高速デジタル回線や伝送システムに関する技術の高度化とともに、国際的な企業通信ネットワークの構築が活発となっている。企業通信ネットワークサービスは、企業ユーザーを中心とする国際通信の品質、安全性及び経済性への高度かつ個別の要求にこたえるため、国際通信システムの管理等の支援を含めた包括的な国際電気通信サービスとしてKDDにより提供されている。5年度末現在の利用者数は24となっている。

## (6) 海事衛星通信サービス

海事衛星通信サービスとは、船舶に船舶地球局設備を搭載し、赤道上に打ち上げられたインマルサット衛星と海岸地球局を通じて、船舶と陸地間又は船舶相互間の通信を行うサービスである。KDDにより、アナログ方式のインマルサットA型無線設備を用いた国際電話、テレックス、ファクシミリ及びデータ通信の提供、小型・軽量かつデジタル方式のインマルサットC型無線設
備を用いた蓄積交換型データ通信等の提供、デジタル方式のインマルサットB型及びインマルサットM型無線設備による国際電話及びファクシミリ等の取扱いが行われており、船舶との間の通信の充実、船舶の航行安全、運航管理の一層の効率化等が図られている。

同サービスでは、海上における人命及び船舶の安全への寄与を目的に、インマルサットA型、B型、C型及びM型無線設備による海事衛星通信サービスにおける、遭難・緊急／安全通信料金（船舶発）の無料化が図られ、医療活動等が困難な海上における人命救助や医療援助に一層の貢献を果たしている。また、インマルサットA型、B型及びM型無線設備による通常の通信料金の値下げ（平均17.5%）及び閑散時割引の時間帯の拡大が、6年5月に実施されている。さらに、規制緩和の一環として、船舶地球局設備新設時の電波検査においてKDDがその業務の一部を利用者に委託する運行者委託制度が、7年3月から導入されている。

一方、GMD S Sで注目されているインマルサットCのサービスは、従来オーストラリア経由で行われていたが、7年3月からKDD山口海岸地球局経由で行われている。

## (7) 航空衛星通信サービス

航空衛星通信サービスは、航空機に搭載した航空機地球局設備によりインマルサット衛星を経由して地上と通信を行うもので、航空衛星電話サービスと航空衛星データ通信サービスがKDDにより提供されている。

航空衛星電話サービスは、航空機内の操縦室と地上の航空会社との間の通話や、航空機内から地上への一般通話を提供するものである。

また、航空衛星データ通信サービスは、航空機が地上の航空会社等と行う、運航情報や気象情報等のデータ伝送を提供するもので、航空機の運航の安全と効率化に寄与している。

## (8) 国際テレックスサービス及び国際電報サービス

国際テレックスサービスの5年度取扱数（発着信合計）は898万回（対前年度比19.3％減）と、昭和59年度の需要のピークを境に減少傾向が続いているが、6年12月、同サービスにおいて選択料金制が初めて導入され、利用者の通信量に応じた料金の低廉化が図られた。

一方、国際電報サービスの取扱数も年々減少しており、5年度は対前年度比26.7%減の33万通となっている。

## (9) 国際VANサービス

国際VAN（付加価値通信網）サービスは、国際特別第二種電気通信事業者が国際第一種電気通信事業者から電気通信回線を借り、蓄積パケット交換、電子メール、蓄積交換ファクシミリ等の付加価値電気通信サービスを提供するものである。
## (10) 国際通信回線設備

7年1月、我が国とロシア及び韓国を結ぶR-J-Kケーブルの運用が開始された。同ケーブルは、我が国とロシアを結ぶ初めての光海底ケーブルであり、両国間で高品質かつ安定した国際通信サービスの提供が可能となるうえ、韓国との間でも、増大する国際通信需要にこたえるものである。我が国と世界とをつなぐ国際電気通信網は、年々拡充を続けている（第1－1－2－6図参照）。

第1—1—2—6図 世界の国際電気通信網

D資料により作成

このほか6年度においては、第1－1－2－7表にあるとおり、光海底ケーブルの建設保守協定が締結されている。このように、安全性・信頼性の向上を目指した国際通信回線設備の増強が、国際電気通信事業者によって積極的に推し進められている。
第1—1—2—7表　6年度における光海底ケーブルの建設保守協定の締結状況

年 月	ケーブル名	回線数	敷 設 予 定 区 間
6年6月	APC N	60,480	日本～韓国～台湾～香港～フィリピン～マレイシア～シンガポール～タイ～インドネシア～オーストラリア
12月	FLAG	120,960	日本～韓国～香港～マレイシア～タイ～インド～アラブ首長国連邦～エジプト～イタリア～スペイン～英国

郵政省、KDD資料により作成

（注）回線数は、64 k b/s換算の相当数である。

## (11) 国際電気通信料金

国際電気通信料金は、KDDが昭和54年に国際専用回線サービスの値下げを実施して以来、通信量の増大や技術革新によるコストダウン等により、低廉化が進展しており、6年度においても、国際電話サービス、国際専用回線サービス等の料金値下げが実施されている。

この状況は、日本銀行による「企業向けサービス価格指数」においても顕著に現れており、昭和60年平均を100とした6年7月～9月平均の国際電気通信全体の料金指数は51.8となっている。企業向けサービス全体の平均値が116.5と上昇している中で、国際電気通信の価格水準は着実に下降しており、さらには、国内電気通信全体の平均値(84.1)をも大きく下回っている。国際電気通信サービスは、国内電気通信サービスと比較しても低廉化が顕著に進展していることがうかがえる（第1－1－2－8図参照）。

第1—1—2—8図 企業向けサービス価格指数の推移

「企業向けサービス価格指数広表」（日本銀行）により作成

（注）1. 図中、6Ⅰ、6Ⅱ、6Ⅲは、各々6年1～3月、6年4～6月、6年7～9月を示す。

(注)2. 指数の基準時及びウェイト算定年次の改定により、昭和60年平均を100としたデータは6年10月以降は計算されていない。
一方、急速な普及が進む携帯・自動車電話における、国際電話の不正利用防止対策として、料金収納業務に著しい支障を及ぼすことを事由とする通話停止規定の追加等（6年10月）、「みなし契約締結方式」から「個別契約締結方式」への変更等（7年2月）をそれぞれ内容とする、国際電話サービス等契約約款等の一部変更に係る認可が行われた。

また、国際通信料金の支払い窓口については、従来からの金融機関、郵便局等に加え、ライフスタイルの多様化や生活時間の深夜化に対応して、全国の主なコンビニエンスストア等への一層の拡大が図られ、料金の決済が可能な商用クレジットカードの種類も増加するなど、利用者に対する利便性がさらに向上している。

## 2 放送サービス

激動する国際情勢の中で、諸外国の対日理解を促進するとともに在外邦人に対して必要な情報を提供するため、国際放送の果たす役割は極めて重要となり、一層の充実を図ることが必要となっている。

我が国では、現在、NHKが「ラジオ日本」の名称で、短波のラジオによる国際放送を日本語及び各国語により行っており、6年度末現在、22の言語で、1日延べ65時間(対前年度比5.0時間増)の放送が実施され、国際放送の充実が図られている。

当該放送は、国内送信所（茨城県：KDD八俣送信所）から直接放送を行っているほか、海外の各中継局から第1－1－2－9表のとおり海外中継放送を行っている。

第1—1—2—9表 国際放送の中継局別放送時間数（6年度）

中継局所在地	放送対象地域	放送時間数(1日)
ガボン	欧州・中東・北アフリカ向け	9.5
アフリカ東部向け	0.5
アフリカ南部向け	2.0
カナダ	北米東部向け	4.0
北米中部向け・西部向け	4.0
仏領ギアナ	南米東部向け	4.0
南米西部向け	1.5
中米向け	2.0
スリ・ランカ	南西アジア向け	6.0
中東・北アフリカ向け	4.5
イギリス	欧州向け	10.0
シンガポール	インドシナ半島向け	8.0

郵政省資料により作成

（注）放送時間数は、通常送信時間数である。
八俣送信所

## 3 郵便サービス

## (1) 国際郵便物数の動向

6 年度の国際郵便物数は、対前年度比5.8%増の3億6,596万通（個）であり、対前年度の伸び率でみると、5年度の3.4%を上回った。

これを差立 (外国あて) と到着 (我が国あて) でみると、差立が対前年度比3.1%減の1億2,448万通 (個)、到着が同11.1%増の2億4,148万通 (個) であった (第1－1－2－10図参照)。差立は2年連続で前年度割れとなり、対前年度比の減少率は5年度(2.4%)より0.7ポイント拡大した。一方、到着における対前年度比の増加率は5年度 (7.1%増) を上回っており、国際郵便物総数の伸びをもたらした。

差立の内訳では、通常郵便物が対前年度比3.6%減の1億1,704万通、小包が同2.2%減の294万個と前年度を下回る一方、EMSは同10.9%増の450万個と依然として大きな増加となっている。

EMSの取扱国は6年度に10か国増え、7年3月末現在、世界111か国(地域)となっている。

## (2) 国際郵便サービスの改善

## ア EMSの損害賠償制度の改正

EMSが亡失や損傷した場合等には、従来、郵便物の重量に応じて定められた金額を限度とする実損額を賠償していたが、6年11月から利用者の申し出た損害要償額(最高200万円)を限度とする実損額を賠償することとした（第1－1－2－11表参照）。
第1—1—2—10図 国際郵便の引受郵便物数の推移

郵政省資料により作成

第1—1—2—11表 EMS賠償制度の改正内容

改善前	改善後
責任の範囲	亡失し、盜取され又は損傷した場合	同左
賠償金額	郵便物1個につき、次の金額を限度とする実損額5kgまで 8,620円10kgまで 12,770円15kgまで 17,240円20kgまで 21,710円	①差出人から損害要償額の申出がなかった場合2万円を限度とする実損額②差出人から損害要償額の申出があった場合申出損害要償額(最高200万円)を限度とする実損額
損害賠償のための追加料金	なし	①損害要償額が2万円以下なし②損害要償額が2万円超2万円を超える2万円又はその端数ごとに50円

郵政省資料により作成

## イ EMS 追跡システムの接続国の拡大

これまで15か国であったEMS追跡システムの接続国として、6年度には新たにポルトガル、ニュー・ジーランド、ドイツ、オランダ及びスウェーデンが加わり20か国となった。これら20か国あてにEMSを差し出した利用者からの着否照会に対しては、コンピュータを利用した迅速な回答が可能となっている。
コラム 3

リメーリング

リメーリングとは、本来、差出人の居住する国の郵便局に差し出されるべき郵便物を、一旦まとめて外国に運送するなどして、その国から自国あてに多量に差し出す行為（A B A リメーリング）、又は第三国あてに多量に差し出す行為（A B C リメーリング）をいう。

リメーリングが発生するのは、差出人の居住する国の郵便料金と外国からの国際郵便料金に差が生じるためである。この原因は、主として、差出国が配達国に支払う経費（到着料）の水準が万国郵便連合条約において世界一律に極めて低く（先進国においては配達コストを賄わない水準に）設定されていることによるものである。

リメーリングは、各郵政庁間の収支バランスを崩すとともに、世界の郵便秩序を乱すこととなり、究極的には郵便の一般利用者の利益に反することとなる。

6年8月に開催されたUPUソウル大会議では、リメーリング対策として次のことが決定された。

(1) リメーリングを行う差出郵政庁の責任のより明確化

現 行	改 正
配達コスト	返送	配達コスト	返送
ABAリメーリング例:日本-香港-日本という場合	差出人から内国料金を徴収	差出郵政庁に返送	差出人、それができない場合には、差出郵政庁から内国料金を請求	差出郵政庁に返送・差出郵政庁から返送料徴収
ABCリメーリング例:フランス-オランダ-日本という場合	規定なし	差出郵政庁に返送	差出郵政庁から内国料金の80%を超えない料金を請求	差出郵政庁に返送・差出郵政庁から返送料徴収

## (2) 到着料制度の見直し

基本料率の引上げ	基本料率（1kg当たり）を16.6%引き上げ
コレクション・メカニズムの改善	2国間の1kg当たり平均通数が、世界平均通数とプラスマイナス20%超異なる場合は、実際の通数を反映して基本料率を修正できるという制度改善
バルクメール・オプションの導入	大量郵便物については、到着郵政庁の配達コストに応じて、各国別に到着料が設定可能
1 平成18年度一般会計歳入歳出予算の概要

区	分	18年度予算額	17年度予算額	(単位 百万円、%) (增△減率) 比較增△減額
(歲	入)
1 租 税 及 印 紙 収 入	45,878,000	44,007,000	(4.3) 1,871,000
2 そ の 他 収 入	3,835,024	3,785,918	(1.3) 49,106
3 公 債 金	29,973,000	34,390,000	(△12.8) 4,417,000
合 計	79,686,024	82,182,918	(△3.0) 2,496,894
(歲 出)
1 国 債 費	18,761,560	18,442,174	(1.7) 319,386
2 地方交付稅交付金等	14,558,434	16,088,920	(△9.5) 1,530,486
3 一般 歲 出	46,366,030	47,282,898	(△1.9) 916,868
4 改革推進公共投資事業償還時 補助等	-	368,926	(一) 368,926
合 計	79,686,024	82,182,918	(△3.0) 2,496,894
2 平成 18 年度一般会計歳入歳出予算経常部門及び投資部門区分表

区 分	18年度予算額	17年度予算額	(億円) 比較増△減
Ⅰ 経 常 部 門
(歳 入)
租 税 及 印 紙 収 入	436,385	417,251	19,134
そ の 他 収 入	36,444	35,845	599
公 償 金	244,890	282,100	37,210
小 計	717,719	735,196	17,476
投 资 部 門 へ 充 当	△ 755	△ 738	△ 17
計	716,965	734,458	17,493
(歳 出)
一 般 経 費	713,465	730,958	17,493
予 備 費	3,500	3,500	0
計	716,965	734,458	17,493
Ⅱ 投 资 部 門
(歳 入)
租 税 及 印 紙 収 入	22,395	22,819	424
そ の 他 収 入	1,282	1,491	209
公 償 金	54,840	61,800	6,960
前 年 度 剩 余 金 受 入	624	523	100
小 計	79,141	86,634	7,493
経 常 部 門 か ら 充 当	755	738	17
計	79,896	87,371	7,476
(歳 出)
公共事業関係費、施設費等	79,896	87,371	7,476
Ⅲ 合 計	796,860	821,829	24,969

(備考) 1 18年度の公債金収入の総額は299,730億円であり、その内訳は次のとおりである。

(1) 経常部門の「公債金」(244,890 億円)は、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

(2) 投資部門の「公債金」(54,840 億円)は、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

2 「公共事業関係費、施設費等」には、改革推進公共投資事業償還時補助等(17年度3,689億円)、出資金及び貸付金が含まれる。

3 投資部門の「その他収入」、「公共事業関係費、施設費等」には、それぞれ、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用のための国債整理基金特別会計受入金(17年度710億円、18年度481億円)、産業投資特別会計へ線入(17年度710億円、18年度481億円)が含まれる。
(付) 投資部門蔵出内訳

区	分	18年度予算額	17年度予算額	比較增△減
Ⅰ	公共事業費	74,144	80,537	△ 6,393
(1)	公共事業関係費	67,325	69,393	△ 2,067
特 財 政 法 公 價 対 象	23,710	24,029	△ 319
43,616	45,364	△ 1,748
(2)	その他施設費	6,819	7,455	△ 636
特 定 財 源 見 合 象	49	46	3
財 政 法 公 價 対 象	6,770	7,409	△ 640
(3)	改革推進公共投資事業償還時補助等	-	3,689	△ 3,689
特 定 財 源 見 合 象	-	-	-
財 政 法 公 價 対 象	-	3,689	△ 3,689
Ⅱ 出資	4,403	5,155	△ 752
特 定 財 源 見 合 象	62	49	13
財 政 法 公 價 対 象	4,341	5,106	△ 765
Ⅲ 贷付	1,349	1,679	△ 331
特 定 財 源 見 合 象	481	710	△ 230
財 政 法 公 價 対 象	868	969	△ 101
Ⅳ 合計	79,896	87,371	△ 7,476
特 定 財 源 見 合 象	24,301	24,834	△ 533
財 政 法 公 價 対 象	55,595	62,538	△ 6,943

(備考) 1 18年度の「財政法公債対象経費」55,595億円の内訳は、第2一般会計(B)歳入5公債金(62頁)の説明に掲げられているとおりである。

2 「公共事業関係費」の計数は、主要経費別分類の公共事業関係費の計数から、経常部門の歳出としている住宅対策諸費(独立行政法人都市再生機構出資金及び住宅金融公庫出資金を除く。)、民間都市開発推進機構補給金、下水道緊急整備事業助成補助及び水源林造成事業補給金並びに投資部門の「出資金」のうちに整理している出資金(独立行政法人緑資源機構出資金、独立行政法人都市再生機構出資金及び住宅金融公庫出資金)の計数を控除したものである。

3 「公共事業関係費」の「特定財源見合」の計数は、(1)揮発油税等財源見合の道路整備事業費、まちづくり交付金及び道路環境整備事業費、(2)航空機燃料税財源見合の空港整備事業費、(3)国営土地改良事業特別会計受入金見合の土地改良事業費、(4)公共事業費負担金相当額の合計額である。

4 「その他施設費」の「特定財源見合」の計数は、電波利用料財源見合の施設整備費相当額である。

5 「出資金」の「特定財源見合」の計数は、石油石炭税石油及びエネルギー需給構造高度化対策出資金財源の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰入の額である。

6 「貸付金」の「特定財源見合」の計数は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用のための産業投資特別会計へ線入の額である。
所	管	别	18年度予算额	17年度予算额	比較增△减
皇	室	費	6,851,573	6,871,501	△ 19,928
国	会	129,460,440	131,738,513	△ 2,278,073
裁	判	所	333,106,391	325,948,805	7,157,586
会	計	檢	查	院 20,300,446	△ 100,940
内	閣 90,460,000	91,945,498	△ 1,485,498
内	閣	府 5,615,110,728	5,607,244,825	7,865,903
総	務	省 15,828,632,603	17,487,602,749	△ 1,658,970,146
法	務	省 627,949,548	620,364,147	7,585,401
外	務	省 691,240,896	707,204,262	△ 15,963,366
財	務	省 20,422,145,481	20,112,438,342	309,707,139
文	部	科	学	省 5,132,417,001	△ 600,853,678
厚	生	労	働	省 20,941,735,627	123,909,076
農	林	水	産	省 2,485,874,806	△ 174,490,525
経	済	産	業	省 782,818,458	△ 34,700,397
国	土	交	通	省 6,360,491,705	△ 446,177,285
環	境	省 217,428,518	235,507,244	△ 18,078,726
合	計 79,686,024,221	82,182,917,678	△ 2,496,893,457
4 平成 18 年度予算定員对前年度比較表

区	分	18年度末予算定員	17年度末予算定員	比較增△減
一	般 会 計	529,695	530,244	549
特	別 会 計	83,733	85,008	1,275
計	613,428	615,252	1,824
政	府 関 係 機 関	11,403	11,480	77
合 計	624,831	626,732	1,901

所 管 别	18年度未予算定員	17年度未予算定員	比較增△减
一般会計	特別会計	計	一般会計	特別会計	計	一般会計	特別会計	計
国	会	4,084	—	4,084	4,120	—	4,120	△	36
裁	判	所	25,427	—	25,427	25,349	—	25,349	78
会	計	檢	查	院	1,296	1,297	—	1,297	1
内	閣	1,481	—	1,481	1,469	—	1,469	12	—
内	閣	府	36,945	—	36,945	37,121	—	37,121	176
総	務	省	5,233	—	5,233	5,263	—	5,263	30
法	務	省	41,810	9,797	51,607	41,301	10,022	51,323	509△
外	務	省	5,453	—	5,453	5,434	—	5,434	19
財	務	省	70,848	456	71,304	70,830	463	71,293	18△
文	部	科	学	省	2,206	2,206	—	2,208	2
厚	生	労	働	省	21,657	33,261	54,918	21,708	33,630
農	林	水	産	省	20,238	9,201	29,439	20,669	9,445
經	济	産	業	省	5,068	3,486	8,554	5,128	3,425
国	土	交	通	省	35,547	27,532	63,079	35,624	28,023
環	境	省	1,180	—	1,180	1,141	—	1,141	39
自	衞	官	251,222	—	251,222	251,582	—	251,582	360
合	計	計	529,695	83,733	613,428	530,244	85,008	615,252	549△

(2) 一 般 会 計
所	管 別	18年度末予算定員	17年度末予算定員	比 較 增 △ 减
国	人	4,084	4,120	△	人	36
裁	判	所	25,427	25,349	78
会 計	檢	查	院	1,296	1,297	△	1
内	閣	1,481	1,469	12
内	閣	府	36,945	37,121	△	176
総	務	省	5,233	5,263	△	30
法	務	省	41,810	41,301	509
外	務	省	5,453	5,434	19
財	務	省	70,848	70,830	18
文	部	科	学	省	2,206	2,208	△	2
厚	生	労	働	省	21,657	21,708	△	51
所	管	别	18年度末予算定員	17年度末予算定員	比較增△减
農林	水	産	省	20,669△
經濟	産	業	省	5,128△
園土	交	通	省	35,624△
環境	省	1,180	1,141
計	278,473	278,662△
自	衛	官	251,222	251,582△
合	計	529,695	530,244△

会計別	18年度末予算定員	17年度末予算定員	比較增△減人
登記	9,797	10,022	△225
財政融資資金	400	407	△7
外国為替資金	40	40
產業投資	10	10
地震再保險	6	6
電源開発促進対策	443	446	△3
石油及びエネルギー需給構造高度化対策	273	274	△1
厚生保險	10,634	11,131	△497
船員保險	214	214
国立高度専門医療センター	5,658	5,629
国民年金	6,130	5,899
働保險	10,625	10,757	△132
食櫃管理	928	1,032	△104
農業共済再保險	102	105	△3
森林保險	7	7
漁船再保險及漁業共済保險	37	40	△3
国有林野事業	5,171	5,264	△93
国营土地改良事業	2,956	2,997	△41
貿易再保險	34	34
特許	2,736	2,671
自動車損害賠償保障事業	90	93	△3
道路整備	8,043	8,132	△89
治水	8,161	8,317	△156
港湾整備	2,037	2,116	△79
自動車検査登錄	1,879	1,941	△62
空港整備	7,322	7,424	△102
計	83,733	85,008	△1,275
(4) 政府関係機関
機関別	18年度末予算定員	17年度末予算定員	比較増△減人
国民生活金融公庫	4,748	4,767	△	19
住宅金融公庫	1,078	1,105	△	27
農林漁業金融公庫	918	924	△	6
中小企業金融公庫	2,106	2,120	△	14
公營企業金融公庫	85	86	△	1
沖縄振興開発金融公庫	228	229	△	1
日本政策投資銀行	1,365	1,370	△	5
国際協力銀行	875	879	△	4
計	11,403	11,480	△	77
(支出純額ベース)

援助形態	ドル・ベース(百万ドル)	円ベース(億円)
実績	前年実績	対前年比(%)	実績	前年実績	対前年比(%)
二 國 間 O D A	5,917	6,334	△	6.6	6,396	7,341	△	12.9
贈 与	7,131	4,443	60.5	7,708	5,150	49.7
無償資金協力	4,324	1,696	155.0	4,674	1,965	137.8
(債務免除を除く無償資金協力)	(1,962)	(1,696)	(15.7)	(2,120)	(1,965)	(7.9)
技術協力	2,807	2,747	2.2	3,034	3,184	△	4.7
政府貸付等	△1,213	1,891	△164.2	△1,312	2,192	△159.8
(債務免除を除く政府貸付等)	(1,041)	(1,891)	(△44.9)	(1,126)	(2,192)	(△48.6)
貸付実行額	6,040	5,982	1.0	6,529	6,934	△5.8
回収額	7,253	4,091	77.3	7,841	4,742	65.4
(債務免除を除く回収額)	(4,999)	(4,091)	(22.2)	(5,404)	(4,742)	(14.0)
国際機関向け拠出・出資等	2,988	2,545	17.4	3,230	2,950	9.5
○ D A 合計	8,906	8,880	0.3	9,627	10,292	△6.5

(注) 1 16 年 D A C 指定レート：1 ドル=108.1 円 (15 年比、7 円 80 銭の円高)。

２　１４年１２月の債務救済方式の見直しに基づき、従来の債務救済無償に代えて、１５年度より国際協力銀行による円借款の債務免除を実施している。

3 DAC総計上、ODA債務免除については、政府貸付等から元本分が回収額としてマイナス計上される一方、無償資金協力に免除された元本及び利息分がプラス計上されることとなる。したがって、当該年におけるODA実績全体の支出純額では免除された利息分がプラス計上されることになる。なお、非ODA債務の免除が行われる場合には、免除される元本及び利息分が無償資金協力にプラス計上され、その全額がODA実績全体の純增となる。
## 6 中小企業対策費及び中小企業関係財政投融資

中小企業対策関係の一般会計及び財政投融資を一括して示すと、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)	比較増△減(百万円)
1 一般会計
第三者保証人特例措置等補給金	920	1,050	△ 130
中小企業金融公庫出資金(財務省分)	36,500	38,000	△ 1,500
中小企業事業環境整備費	10,157	10,236	△ 79
中小企業金融公庫補給金	7,753	9,641	△ 1,888
中小企業金融公庫出資金(経済産業省分)	4,500	3,500	1,000
中小企業経営支援費	40,558	50,150	△ 9,591
小企業等経営改善資金融資制度	3,700	3,800	△ 100
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	22,160	22,288	△ 128
中小企業の創業及び育成支援費	8,272	8,451	△ 179
中小企業新技術研究開発推進費	4,700	4,660	40
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	3,797	3,929	△ 133
その他	18,629	17,274	1,355
計	161,646	172,980	△ 11,334
2 財政投融資
国民生活金融公庫	2,110,472	2,309,534	△ 199,062
中小企業金融公庫	1,185,800	1,417,200	△ 231,400
沖縄振興開発金融公庫	54,715	60,506	△ 5,791
商工組合中央金庫	-	10,000	△ 10,000
計	3,350,987	3,797,240	△ 446,253
(注)1 国民生活金融公庫については、教育資金貸付に係る財政投融資の額を除き計上している。

2 沖縄振興開発金融公庫については、生業(教育資金貸付を除く。)、中小及び生活衛生資金の貸付規模を基礎として算出された財政投融資の額のみを計上している。
環境保全経費を一括して示すと、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)	比較増減(百万円)
地球環境の保全	460,130	543,991	83,862
一般会計	153,979	181,822	27,843
電源開発促進対策特別会計	81,708	143,400	61,692
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	145,870	163,777	17,906
国有林野事業特別会計	58,619	54,737	3,881
道路整備特別会計	19,727	-	19,727
自動車検査登録特別会計	227	255	28
大気環境の保全	303,577	314,225	10,648
一般会計	94,707	97,514	2,806
登記特別会計	19	-	19
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	17,577	22,501	4,924
貿易再保険特別会計	0	0	0
特許特別会計	0	0	0
道路整備特別会計	175,277	177,637	2,360
自動車検査登録特別会計	697	801	105
空港整備特別会計	15,299	15,771	472
水環境及び土壌・地盤環境の保全	818,302	923,108	104,806
一般会計	782,839	886,125	103,286
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	291	248	43
治水特別会計	31,468	32,951	1,483

港湾整備特別会計	3,704	3,783	△	80
廃棄物・リサイクル対策	144,209	149,458	△	5,249
一般会計	133,073	138,214	△	5,141
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	2,296	922	1,374
港湾整備特別会計	8,824	10,307	△	1,482
自動車検査登録特別会計	15	15	-
化学物質対策	12,338	13,055	△	718
一般会計	11,539	12,256	△	717
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	542	570	△	29
労働保険特別会計	258	229	28
自然環境の保全と自然とのふれあいの推進	317,416	332,367	△	14,951
一般会計	284,145	232,204	51,941
国有林野事業特別会計	27,184	94,407	△	67,223
治水特別会計	-	65	△	65
港湾整備特別会計	6,087	5,692	395
各種施策の基盤となる施策等	78,237	89,198	△	10,961
一般会計	77,537	88,715	△	11,177
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	100	-	100
漁船再保険及漁業共済保険特別会計	599	483	116
合計	2,134,207	2,365,402	△	231,195
一般会計	1,537,819	1,636,850	△	99,030
特別会計	596,387	728,552	△	132,165
## 8 消費税の収入(国分)及び消費税の収入が充てられる経費(地方交付税交付金を除く。)

区	分	(億円)
(歳入)	18年度予算額
消費税の収入 (国分)	74,293
(歳出)
基礎年金	61,827
老人医療	40,342
介護	19,143
合計	121,312
(注)「消費税の収入 (国分)」の金額は、18年度における消費税の収入の予算額の70.5/100に相当する金額である。
9 平成18年度独立行政法人に対する財源措置

(单位 百万円)

所 管 法 人 名	一 般 会 計	特 别 会 計
運營費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計	運營費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計
内 閣 府 国 立 公 文 書 館	1,869	-	-	1,869	-	-	-	-
国民生活センター	2,972	109	-	3,081	-	-	-	-
沖縄科学技術研究基盤整備機構	4,148	3,530	-	7,678	-	-	-	-
北方領土問題対策協会	654	-	192	846	-	-	-	-
驻留軍等労働者労務管理機構	4,307	-	336	4,643	-	-	-	-
総 務 省 平 和 祈 念 事 業 特 别 基 金	907	-	-	907	-	-	-	-
情報通信研究機構	36,964	62	7,106	44,132	-	-	7,200	7,200
統計センター	9,466	-	-	9,466	-	-	-	-
外務省 国際交流基金	13,389	-	-	13,389	-	-	-	-
国際協力機構	157,516	-	3,350	160,866	-	-	-	-
財務省 酒類総合研究所	1,276	-	17	1,293	-	-	-	-
文部科学省 国立科学博物館	3,244	1,214	-	4,458	-	-	-	-
国立女性教育会館	669	83	-	752	-	-	-	-
国立特殊教育総合研究所	1,206	79	-	1,285	-	-	-	-
教員研修センター	1,611	192	-	1,803	-	-	-	-
大学評価・学位授与機構	2,074	-	-	2,074	-	-	-	-
大学入試センター	497	-	-	497	-	-	-	-
国立高等専門学校機構	70,065	626	-	70,691	-	-	-	-
メディア教育開発センター	2,292	-	-	2,292	-	-	-	-
日本学生支援機構	21,963	-	113,398	135,361	-	-	-	-
国立大学財務・経営センター	546	-	-	546	-	-	-	-
科学技術振興機構	101,437	-	-	101,437	-	-	1,323	1,323
日本学術振興会	29,364	-	107,942	137,306	-	-	-	-
物質・材料研究機構	15,968	301	291	16,559	-	-	-	-
放射線医学総合研究所	13,140	380	137	13,656	-	-	613	613
理化学研究所	67,921	3,955	2,879	74,754	-	-	-	-
防災科学技術研究所	8,495	1,003	-	9,498	-	-	-	-
海洋研究開発機構	35,734	252	426	36,412	-	-	-	-
宇宙航空研究開発機構	138,293	8,602	78,828	225,724	-	-	-	-
日本原子力研究開発機構	61,989	18,066	1,330	81,385	99,849	8,522	435	108,805
日本スポーツ振興センター	4,782	557	2,564	7,903	-	-	-	-
国立青少年教育振興機構	11,522	1,269	-	12,791	-	-	-	-
日本芸術文化振興会	11,583	412	-	11,994	-	-	-	-
国立国語研究所	1,096	-	-	1,096	-	-	-	-
文化財研究所	2,985	-	-	2,985	-	-	-	-
国立美術館	6,779	-	-	6,779	-	-	-	-
国立博物館	6,103	-	-	6,103	-	-	-	-
厚生労働省 国立健康・栄養研究所	908	-	23	931	-	-	-	-
医薬基盤研究所	11,443	200	-	11,643	-	-	1,400	1,400
医薬品医療機器総合機構	656	-	318	974	-	-	-	-
国立病院機構	50,609	3,511	4,865	58,984	-	-	-	-
労働安全衛生総合研究所(仮称)	798	-	-	798	1,679	420	15	2,114
(单位 百万円)

所 管 法 人 名	一 般 会 計	特 别 会 計
運營費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計	運營費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計
勤労者退職金共済機構	3,797	-	-	3,797	-	-	8,130	8,130
高齢・障害者雇用支援機構	716	-	49	765	17,620	40	48,654	66,314
福祉医療機構	4,562	-	39,808	44,370	6,395	-	-	6,395
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	2,620	50	-	2,670	-	-	-	-
労働政策研究・研修機構	498	-	-	498	2,840	97	-	2,938
雇用・能力開発機構	-	-	1,996	1,996	86,153	1,812	43,212	131,177
労働者健康福祉機構	-	-	-	-	11,281	11,977	19,250	42,508
農林水産省農林水産消費技術センター	5,565	100	42	5,707	-	-	-	-
農畜産業振興機構	2,120	-	124,925	127,045	-	-	-	-
種苗管理センター	3,133	215	5	3,352	-	-	-	-
肥飼料検査所	1,772	36	-	1,808	-	-	-	-
農業・食品産業技術総合研究機構(仮称)	50,463	1,132	5,850	57,445	-	-	800	800
農業検査所	829	-	-	829	-	-	-	-
家畜改良センター	8,363	449	21	8,833	-	-	-	-
農業者年金基金	4,028	-	151,923	155,950	-	-	-	-
農業生物資源研究所	7,467	370	3,126	10,963	-	-	-	-
農業環境技術研究所	3,280	64	673	4,017	-	-	-	-
国際農林水産業研究センター	3,237	47	111	3,395	-	-	-	-
農林漁業信用基金	-	-	2,658	2,658	-	-	3	3
林木育種センター	1,905	338	36	2,279	-	-	-	-
森林総合研究所	8,443	154	857	9,454	-	-	-	-
緑資源機構	-	-	58,132	58,132	-	-	-	-
水産大学校	2,182	637	2,063	4,882	-	-	-	-
水産総合研究センター	17,397	1,607	4,379	23,383	-	-	-	-
経済産業省経済産業研究所	1,641	-	-	1,641	-	-	-	-
日本貿易振興機構	23,923	-	6,087	30,010	-	-	2,085	2,085
産業技術総合研究所	66,437	5,800	2,041	74,278	-	-	264	264
新工ネルギー・産業技術総合開発機構	41,670	-	4,204	45,874	121,850	-	61,310	183,161
製品評価技術基盤機構	7,626	120	95	7,841	-	-	21	21
情報処理推進機構	5,196	-	682	5,878	-	-	-	-
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	3,961	-	1,791	5,752	34,931	-	120,533	155,464
中小企業基盤整備機構	22,160	1,251	30	23,441	-	-	30,572	30,572
原子力安全基盤機構	-	-	-	-	23,605	-	-	23,605
工業所有権情報・研修館	-	-	-	-	12,773	-	-	12,773
国土交通省土木研究所	3,894	227	52	4,172	2,555	285	-	2,840
建築研究所	2,028	93	5	2,126	-	-	-	-
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	761	-	146,750	147,511	-	-	-	-
国際観光振興機構	2,267	-	-	2,267	-	-	-	-
交通安全環境研究所	837	78	208	1,123	931	194	695	1,821
海上技術安全研究所	3,069	389	418	3,876	-	-	-	-
航海訓練所	6,654	126	-	6,780	-	-	-	-
海技教育機構	2,932	-	-	2,932	-	-	-	-
(单位 百万円)

所 管 法 人 名	一 般 会 計	特 别 会 計
運營費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計	運營費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計
港湾空港技術研究所	1,392	305	30	1,727	-	-	-	-
航空大学校	2,781	116	-	2,897	107	-	-	107
電子航法研究所	626	50	162	837	1,061	-	-	1,061
水資源機構	-	-	18,932	18,932	-	-	45,414	45,414
都市再生機構	-	-	102,009	102,009	-	-	12,276	12,276
奄美群島振興開発基金	-	-	-	-	-	-	300	300
自動車事故対策機構	-	-	-	-	8,689	830	3,369	12,888
日本高速道路保有・債務返済機構	-	-	-	-	-	-	79,683	79,683
自動車検査	-	-	-	-	8,922	1,929	-	10,851
空港周辺整備機構	-	-	-	-	-	-	2,825	2,825
国立環境研究所	9,616	415	800	10,830	-	-	200	200
環境再生保全機構	2,422	-	17,536	19,958	-	-	-	-
合計	1,263,508	58,571	1,022,483	2,344,561	441,242	26,104	490,582	957,928
10 平成18年度経済見通し主要経済指標

16年度(実績)	17年度(実績見込み)	18年度(見通し)	対前年度比増減率
17年度	18年度
国内総生産	名目・兆円	名目・兆円程度	名目・兆円程度	名目・%程度	実質・%程度	名目・%程度	実質・%程度
民間最終消費支出	496.2	503.9	513.9	1.6	2.7	2.0	1.9
民間住宅	285.2	289.1	294.3	1.3	1.9	1.8	1.6
民間企業設備	18.3	18.3	18.5	0.0	△0.7	1.0	0.4
民間在庫品増加	71.1	75.9	79.6	6.8	7.7	4.8	5.0
政府最終消費支出	△1.0	△0.4	0.3	(0.1)	(0.1)	(0.1)	(0.1)
政府最終資本形成	113.6	114.3	113.2	0.6	0.5	△1.0	△0.9
公的固定資本形成	89.3	90.7	91.0	1.6	1.7	0.3	0.6
財貨・サービスの輸出(控除)財貨・サービスの輸入	24.0	23.5	22.2	△2.3	△3.4	△5.4	△6.2
67.0	73.8	81.1	10.0	7.7	9.9	7.3
58.1	67.1	73.1	15.5	7.2	8.9	5.1
内需寄与度民需寄与度公需寄与度外需寄与度	361.0	367.7	375.6	2.0	2.5	1.7	1.5
1.9	2.4	1.9	1.7
0.1	0.1	△0.2	△0.2
0.5	0.2	0.3	0.4
国民所得	361.0	367.7	375.6	1.8	2.2	1.8	1.8
雇用者報酬	255.4	259.6	264.3	1.6	1.8	1.8	1.8
財産所得	10.1	11.2	12.7	10.8	13.3	13.3	13.3
企業所得	95.5	96.8	98.6	1.3	1.8	1.8	1.8
(注)民間在庫品増加の()内は国内総生産に対する寄与度。
労働・雇用	16年度(実績)	17年度(実績見込み)	18年度(見通し)	対前年度比増減率
劳力人口就業者総数雇用者総数完全失業率	万人6,6396,3325,3554.6	万人程度6,6606,3705,410%程度4.3	万人程度6,6606,3855,440%程度4.1	%程度0.30.61.0%程度4.1	%程度0.00.20.5-
鉱工業生産指数・増減率	%4.1	%程度1.8	%程度2.9
物価	16年度(実績)	17年度(実績見込み)	18年度(見通し)	対前年度比増減率
国内企業物価指数・変化率	%1.5	%程度1.7	%程度0.9
消費者物価指数・変化率	△0.1	△0.1	0.5
GDPデフレーター・変化率	△1.2	△1.1	0.1
(注)GDPデフレーター(物価変動指数):名目成長率からGDPデフレーターの変化率を差し引くと実質成長率になる。
国際収支	16年度(実績)	17年度(実績見込み)	18年度(見通し)	対前年度比増減率
貿易・サービス収支貿易収出輸入	兆円9.613.258.845.7	兆円程度7.09.864.354.5	兆円程度8.511.571.259.8	%程度-
経常収支	18.2	18.4	20.7	-
経常収支対名目GDP比	%3.7	%程度3.7	%程度4.0	-

(備考) 上記の諸計数は、現在考えられる内外環境を前提とし、「平成18年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(18年1月20日閣議決定)において表明されている経済財政運営の下で想定された18年度の経済の姿を示すものであり、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見し難い要素が多いことにかんがみ、これらの数字はある程度幅をもって考えられるべきものである。
# 1 平成18年度予算編成の基本方針

I 我が国の経済・財政と構造改革の推進（緩やかな回復を続ける我が国経済）

景気は、緩やかな回復を続けている。

我が国経済は、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、世界経済が着実に回復する中、地域によってばらつきが見られるものの、国内民間需要中心の緩やかな回復が続くと見込まれる。

物価は依然として緩やかなデフレ状況にあるが、実体経済が緩やかに回復する中、政府の日本銀行と一体となった政策努力の強化・拡充により、デフレからの脱却に向けた着実な進展が見込まれる。

一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。

(基礎的財政収支の黒字化に向けて)

我が国財政は、平成17年度予算では公債依存度が41.8%にも及ぶなど、先進国のいずれの国と比較しても極めて深刻な状況にある。また、高齢化の進展等に伴う諸経費の増大や公債の累増に伴う国償費の増大等により歳入歳出構造はますます硬直化してきている。2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化に向け、歳出・歳入の両面において思い切った見直しを進め、将来世代に責任が持てる財政を確立する必要がある。このため、上記の経済判断を踏まえ、実体経済の自立的回復を維持しつつ、平成18年度予算において、景気回復等による歳入面の環境改善に甘えることなく、厳しく歳出を見直し、「歳出・歳入一体改革」の第一歩として力強く踏み出すこととする。

(「小さくて効率的な政府」の実現、デフレからの脱却)

改革の芽が様々な分野で大きな木に育ちつつある今こそ、更に構造改革を加速・拡大し、21世紀にふさわしい仕組みを作り上げていかなけ

(平成17年12月6日)

閣 議 決 定

ればならない。本格的な人口減少・超高齢社会の到来や地球規模でのグローバル化の進展など時代の潮流に適切に対応するため、「改革なくして成長なし」「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」との方針の下、郵政民営化の着実な実施、政策金融改革、総人件費改革、資産・債務改革、市場化テストによる民間への業務開放・規制改革等を通じ、不退転の決意で「小さくて効率的な政府」を実現する。これにより国民や市場の信頼を確保する。

また、デフレの克服は引き続き重要な政策課題であり、デフレからの脱却を確実なものとしつつ、新たな成長に向けた基盤の重点強化を図る。

日本経済の再生は元気な地域経済に支えられて実現する。地域再生の取組の強化や構造改革特区の拡充などを通じ、地域自らの意欲と行動に立脚した地域経済の活性化を推進する。

Ⅱ 平成18年度予算の基本的考え方

(歳出改革の堅持・強化)

平成18年度予算は、重点強化期間最後の重要な予算であり、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（平成13年6月26日閣議決定）以来の構造改革に一応の目途をつけるものと位置付けられる。同時に改革を加速するための予算でもある。また、中期的には引き続き「2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化」及び「デフレの克服、民需主導の持続的経済成長」の実現を図らなければならない。そのため、予算編成に当たっては、小さくて効率的な政府の実現に向け従来の歳出改革路線を堅持・強化する。このため、三位一体改革を推進するとともに、総人件費改革、医療制度改革、特別会計改革、資産・債務改革、政策金融改革等の構造改革について、順次予算に反映させる。また、歳出全般にわたる徹底した
見直しを行い、一般歳出の水準について前年度よりも減額し、一般会計歳出についても厳しく抑制を図る。さらに、足下の経済情勢や税収動向を踏まえ、新規国債発行額について平成17年度(34.4兆円)よりも大幅に減額し、30兆円にできるだけ近づける。

予算の配分に当たっては、「公共投資関係費」、「裁量的経費」については、2割増の要望を認めつつ、その総額を前年度予算額から3％減算した額及び重点化促進加算額の範囲内とすることを基本に厳しく抑制を図る。「義務的経費」は、自然増を放置することなく、制度・施策の抜本的見直しを行い、巌出の抑制を図る。また、予算執行実績を的確に踏まえた予算とするため、個々の経費の積算内訳にまで踏み込んだ見直しを行い、その結果を適切に反映させる。

予算配分の重点化・効率化に当たっては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」（平成17年6月21日閣議決定。以下「基本方針2005」という。）における「活性化のための政策三指針」を踏まえ、活力ある社会・経済の実現に向けた4分野（下記Ⅲの1から4までに掲げる分野。以下「重点4分野」という。）へ施策を集中する。また、各府省は、各施策について成果目標を提示し、厳格な事後評価を行う。政策評価等を活用し、歳出の効率化・合理化を進める。さらに、民間委託・PF1など民間活力の活用による効率化に努めるとともに、物価動向や行政サービスの合理化・効率化を織り込み、単価を引下げ、経費を削減する。

## (総人件費改革の推進)

公務員の定員の大幅な純減と給与制度改革の強力な推進等により、総人件費改革に強力に取り組む。このため、「総人件費改革基本指針」を受けて政府としての実行計画を年内に策定し、平成18年度の予算や地方財政計画から順次反映させる。

## (特別会計の抜本的な改革等)

## ① 特別会計

特別会計については、事務事業を厳格に精査し、引き続き歳出の効率化・合理化を図り、一般会計からの繰入や民間等からの借入を抑制するほか、明確な必要性がない剩余金・積立金については、国債残高の抑制を図り国民負担の軽減につなげるために活用する。また、各特別会計の性格に応じて、独立行政法人化・民营化や一般会計への統合等による廃止も含めた抜本的な制度改革を検討し、平成18年度予算から順次実施する。

特定財源の在り方については、それぞれの財源の性格や資源の適正配分の観点等から、一般財源化を含め、総合的に検討する。道路特定財源の見直しについては、年内に基本方針をとりまとめる。

## ② 成果重視事業・政策群等

成果目標(Plan)－予算の効率的執行(Do)－厳格な評価(Check)－予算への反映(Action)を実現する予算制度改革を定着させる。このため、「モデル事業」を試行から一般的取組に移行させる第1ステップとして、その基本的枠組みを維持しつつ、政策評価との連携を強化した「成果重視事業」を創設する。また、政策群については、府省横断的な予算の重複排除と関係府省間の連携を進める。

政策評価の改善・充実を図りつつ、政策評価と予算との連携強化を更に進める。

## (税制改革)

税制については、「基本方針2005」やこれまでの与党税制改正大綱も踏まえ、重点強化期間内を目途に結論を得るべく、包括的かつ抜本的な検討を引き続き進める。

平成18年度税制改正においては、昨年度に引き続き、定率減税の見直しについて、導入時の経緯や上記Ⅰの今後の経済動向等についての認識を踏まえ検討を行う。また、期限の到来する研究開発やＩＴ投資等に対する減税の見直し等について検討する。

## (資產・債務改革等)

政府資産・債務改革を積極的に推進する。国債発行に当たっては、国債の安定消化を図るとともに、各種のリスクを踏まえつつ中長期的な観点からコストの抑制に努めることを基本とし、一層の債務管理政策の充実を図る。また、