Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国・地域・機関	物資支援・寄附金	日本への受入れ日	受入れ場所
寄附金
ウクライナ	毛布(2,000枚)	3月17日	栃木県
放射線サーベイメーター(1,000個)、個人線量計(1,000個)、防護マスク・ヨウ素吸着缶(1,000セット)	8月4日	原子力災害現地対策本部
国際電気通信連合(ITU)	衛星移動通信端末等の貸与(153台)	3月17日～22日	岩手県、宮城県他
インドネシア	毛布(約1万枚)	3月18日～20日	岩手県、山形県、埼玉県
食料(非常食缶詰:おかず缶詰セット200箱、甘味類缶詰セット1,000箱)	5月7日	宮城県
LNG(日本への追加的供給)(商業ベース)	随時	各地
ご飯缶詰セット(ご飯物缶詰3缶入り200パッケージ)	7月8日	岩手県大船渡市
寄附金
キルギス	水(ミネラル・ウォーター約2.5トン)	3月18日	宮城県
寄附金
フランス	毛布(8,000枚)	3月19日	山形県
毛布(6,870枚)、マスク(97万2,000枚)、防護服・防護マスク(約2万セット)、放射線サーベイメーター(239個)、個人線量計(35個)、ポンプ(10台)、発電機(5台)、空気圧搾機(5台)、環境測定車両(1台)、環境測定被牽引車両(1台)、医薬品5トン、消毒用アルコール12トン、食料品10トン、水(0.5L×10万800本)	3月25日	岩手県、宮城県、福島県、茨城県ほか
防護服(1,000着)	4月6日	防衛省
放射線計測器(放射線サーベイメーター(103個)、個人線量計(310個)、放射線線量計(1,161個)等の原子力関連物資	4月10日	福島県オフサイトセンター等
寄附金
シンガポール	毛布(4,350枚)、水(0.5L×1万本、1.5L×1万本)、マットレス(200個)、ポリタンク(20L×3,000個)、非常食(4,400食)	3月19日	宮城県
ポリタンク(500個)	4月21日	宮城県
寄附金
韓国	毛布(6,000枚)、水(100トン)	3月19日	福島県
食料(レトルト焼飯(3万個)、チョコパイ(12万袋)、ラーメン(12万9,024袋)等)、長靴(4,000足)、ゴム手袋(1万2,000個)、ペットボトル茶(1万4,000本)	3月27日	宮城県
水(480トン)、のり、レトルトご飯	4月2日	宮城県
マスク(2万個)、石けん(2万個)、作業用手袋(3,500組)、レトルト炊き込み御飯(2,800食)	4月5日	岩手県
放射線サーベイメーター(20個)	5月4日	東電
抗菌石けん1万個、タオル5万枚、ウェットティッシュ1,000個	5月18日	岩手県遠野市
室内履き(健康トッポソン)700組、タオル1,000枚、ウェットティッシュ500個	5月18日	宮城県石巻市
ウェットティッシュ1,000個	5月18日	福島県福島市
ウェットティッシュ90個	5月18日	山形県上山市
寄附金
ロシア	毛布(1万7,200枚)、水(3.6トン)	3月19日	宮城県
個人線量計(400個)、マスク(5,000個)	4月9日	農林水産省、福島県ほか
LNG(日本への追加的供給)(商業ベース)	随時
寄附金
コロンビア	水、黒砂糖、食料、調味料、トイレットペーパー等	3月22日	宮城県
ウズベキスタン	テント200張、毛布2,000枚、防寒長靴2,000足	3月23日	福島県、宮城県
国・地域・機関	物資支援・寄附金	日本への受入れ日	受入れ場所
イラン	缶詰5万個(ツナ及びインゲン豆:各2.5万個)	3月24日、31日	宮城県
EU	加盟国等の支援申し入れをとりまとめ(以下の国から物資を受け入れ:オランダ、オーストリア、スウェーデン、スロバキア、デンマーク、ハンガリー、フィンランド、ブルガリア、リトアニア)	茨城県、栃木県、宮城県
寄附金(欧州委員会)
オランダ	マットレス(1,998個)※EUを通じた支援	3月24日	茨城県
寄附金
デンマーク	毛布(2万3,310枚)※EUを通じた支援	3月24、29日	茨城県、栃木県
リトアニア	毛布(2,000枚)、寝袋(300点)※EUを通じた支援	3月24日	茨城県
ベネズエラ	毛布(5トン)、缶詰(1,190箱)、水(約2.8トン)	3月24日	福島県、宮城県
マレーシア	食料品パック(約2,000個)	3月24日	宮城県
LNG(日本への追加的供給)(商業ベース)	随時	各地
国連世界食糧計画(WFP)	栄養強化ビスケット(50万個)、可動式倉庫45基、プレハブ36棟、各国等からの支援物資(毛布、食料等)の国内輸送を実施	3月24日以降随時	宮城県、岩手県、福島県
フィリピン	食料品パック(1,500個)、カップめん(1万2,000個)、バスタオル(1,000枚)、マット(1,000枚)、防塵マスク(5,000枚)	3月25日	宮城県、岩手県
マット(500枚)	4月18日	岩手県
南アフリカ	飲料(ミネラル水、コーヒー、紅茶等)、食料(パスタ、缶詰、シリアル等)	3月25日	宮城県
パキスタン	水(1.5L×500本)	3月26日	岩手県
常温保存可能牛乳パック(9トン)、高カロリービスケット(13.5トン)	宮城県
ネパール	毛布(5,000枚)	3月26日、27日	埼玉県
フィンランド	放射線サーベイメーター(52個)※EUを通じた支援	3月25日、4月5日	茨城県、北茨城市
水容器(130点)、スチール製水筒(2,800個)、マット(880点)※EUを通じた支援	4月25日	茨城県
寄附金
イスラエル	携帯トイレ(150個)、手袋(8,290組)、アクリルフリース毛布(6,000枚)、コーヒー(1万着)	3月27日	福島県
医療機器	4月10日	宮城県南三陸町
メキシコ	保存食料(約8.4トン)、衛生物品セット(約3.4トン)、水(約6.8トン)	3月27日	宮城県、茨城県
使い捨てゴム手袋(3,300セット)	4月21日	福島県、宮城県
寄附金
英国	水(約100トン)	3月28日	茨城県
個人線量計(195個)、放射線サーベイメーター(135個)、防護マスク、同マスク用交換フィルター、防護フード	4月2日	東電
放射線サーベイメーター(249個)、防護マスク(3,672個)等	4月12日	原子力被災者生活支援チーム
カップヌードル15万食	5月2日	宮城県石巻市、岩手県
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)	ソーラーランプ(1,794個)	3月29日	宮城県
ソーラーランプ(1,800個)	4月18日	宮城県
折りたたみ式水汲み容器(1,000個)、プラスチック防水布(ビニールシート3,000枚、ビニール・ロール250個)	5月3日	石巻市
ソーラーランプ(3,000個)	6月8日	石巻市
国・地域・機関	物資支援・寄附金	日本への受入れ日	受入れ場所
バングラデシュ	毛布(2,000枚)、ゴム長靴(500足)、ゴム手袋(1,000組)	3月31日	新潟県、宮城県
寄附金
トルコ	毛布、シーツ(5,000枚)、ツナ缶(約4万個)、ウズラ豆缶(約20,000個)、水(18.5トン)	4月4日	東京都、福島県、宮城県
寄附金
ウルグアイ	コンビーフ缶(4,600缶)	4月4日	宮城県
寄附金
ハンガリー	食料品(カップラーメン(3万9,864食)、桃缶(8,640個)、チョコバー(2万7,000個)、チョコかけアップルチップ(2万8,800袋)(合計16.7トン分))※EUを通じた支援	4月6日	宮城県
スウェーデン	屋外作業用手袋(1万点)、ゴムブーツ(296足)※EUを通じた支援	4月6日	宮城県
毛布(7,125枚)※EUを通じた支援	4月21日	茨城県
スロバキア	衣料品(Tシャツ1,000点、ズボン1,000点、シャツ1,000点、プルオーバー1,000点)、靴(1,000足)、寝袋(112点)、テント(14張)※EUを通じた支援	4月6日	宮城県
キャンプ用ベッド(112台)※EUを通じた支援	4月21日	茨城県
寄附金
グアテマラ	食料(クラッカー、トマトソース等保存食1万5,008キット)、栄養ドリンク(1万5,000個)、水(600ml×1万8本)	4月9日	宮城県、茨城県、神奈川県
タンザニア	インスタントコーヒー(600缶)、缶詰(405缶)	駐日タンザニア大使館が日本で購入	宮城県
寄附金
カザフスタン	食料(牛肉の缶詰4万2,500個)	4月12日	宮城県
食料(牛肉の缶詰4万750個)	4月18日	宮城県
寄附金
ポルトガル	子供服1,500着	4月14日	福島県会津若松市
オーストラリア	食料(クッキー、ビーフ・ジャーキー、レトルトのビーフカレー、缶野菜スープ、ドライ・フルーツ等1,500人分)、ぬいぐるみ(1,500個)	4月23日	宮城県南三陸町
牛肉948kg(西オーストラリア州政府)	5月31日	福島県いわき市、宮城県(仙台市、角田市、女川市、石巻市、気仙沼市)
寄附金
ブルガリア	ベッド(168台)※EUを通じた支援	4月22日	茨城県
水(1.5L×約9,800本)	7月9日	埼玉県、千葉県
寄附金
スリランカ	紅茶ティーバッグ(300万袋)	4月24日	宮城県気仙沼市、南三陸町、石巻市
寄附金
チリ	米100kg(日本で購入したもの)	4月26日	宮城県南三陸町
毛布(2,000枚)	5月26日	東京都千代田区
オーストリア	毛布(2万枚)、水容器(450個)※EUを通じた支援	4月27日、28日、30日、5月4日	茨城県
寄附金
クウェート	サッカーボール240個及び文具等	4月28日	宮城県気仙沼市
原油400万バレル	10月12日以降、随時	横浜市根岸等
国・地域・機関	物資支援・寄附金	日本への受入れ日	受入れ場所
ベトナム	大人用下着上下(男女それぞれ1万2,000着ずつ)、女児用下着(4,500着)、タオル3万枚、割り箸3万膳、靴下3万足	4月28日	岩手県遠野市、岩手県庁、宮城県直理町、宮城復興支援センター
寄附金
サウジアラビア	LPガス(2,000万米ドル相当)、カセットこんろ2万1,680台、カセットガス12万本	5月11日	各地
チュニジア	ツナ缶(6万個)	5月16日	宮城県仙台市
アフガニスタン	ガスコンロ1台・照明器具5台を1世帯用のセットとして、20セット	5月20日	茨城県つくば市
寄附金
スロベニア	コンテナハウスの輸送費	5月20日	宮城県南三陸町
寄附金
モルディブ	ツナ缶(5,280缶)	5月30日	宮城県
ツナ缶(5,280缶)	6月11日	宮城県
ツナ缶(51万8,400缶)	9月7日以降	宮城県、福島県他
イタリア	パスタ(10トン)	6月2日	岩手県滝沢村
オマーン	LNG(日本への追加的供給)(商業ベース)	随時	各地
寄附金
カタール	LNG・LPG(日本への追加的供給)(商業ベース)	随時	各地
寄附金
ブルネイ	LNG(日本への追加的供給)(商業ベース)	随時	各地
寄附金
ルーマニア	水(2L×1万5,360本)	6月28日	福島県、宮城県他
アラブ首長国連邦	LNG(日本への追加供給)(商業ベース)	随時	各地
ニュージーランド	寄附金
パプアニューギニア	寄附金
トンガ	寄附金
サモア独立国	寄附金
ブータン	寄附金
ラオス	寄附金
東ティモール	寄附金
アイスランド	寄附金
アンドラ	寄附金
アイルランド	寄附金
エストニア	寄附金
バチカン	寄附金
ラトビア	寄附金
ルクセンブルク	寄附金
クロアチア	寄附金
セルビア	寄附金
チェコ	寄附金
ギリシャ	寄附金
アゼルバイジャン	寄附金
グルジア	寄附金
ブラジル	寄附金
国・地域・機関	物資支援・寄附金	日本への
受入れ日	受入れ場所
パラグアイ	寄附金
アルジェリア	寄附金
ガボン	寄附金
スーダン	寄附金
赤道ギニア	寄附金
エリトリア	寄附金
ナミビア	寄附金
ボツワナ	寄附金
マダガスカル	寄附金
ルワンダ	寄附金
アルメニア	寄附金
ミャンマー	寄附金
カンボジア	寄附金
タジキスタン	寄附金
モンテネグロ	寄附金
モルドバ	寄附金
ベラルーシ	寄附金
アルバニア	寄附金
ボスニア・
ヘルツエゴビナ	寄附金
ジャマイカ	寄附金
ニジュール	寄附金
ガイアナ	寄附金
セネガル	寄附金
マリ	寄附金
コンゴ共和国	寄附金
ケニア	寄附金
マケドニア
旧ユーゴスラ
ビア	寄附金
ポーランド	寄附金
ガンビア	寄附金
セントルシア	寄附金
ミクロネシア	寄附金
ナイジェリア	寄附金
トーゴ	寄附金
モーリタニア	寄附金
ツバル	寄附金
エチオピア	寄附金
イラク	寄附金
アンティグア・
バーブーダ	寄附金
マルタ	寄附金
キリバス	寄附金
エジプト	寄附金

※諸外国等からの物資支援については、被災者生活支援チーム等における被災地のニーズとの調整を踏まえ、受け入れたもの。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	労働条件の確保・改善を図ること	評価方式	総合・実績・事業	番号	Ⅲ-1-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,270,694	1,220,469	1,070,721	1,267,190	1,430,751
<0>	<0>	<0>	<0>	<0>
補正予算(千円)	-14,629	-29,750	98,042	0
<0>	<0>	<0>	<0>
繰越し等(千円)	0	0	0
<0>	<0>	<0>
計(千円)	1,256,065	1,190,719	1,168,763
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	853,400	960,653	963,757
<0>	<0>	<0>
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	○予算要求労働条件の確保・改善を着実に図る観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。 ·労働基準監督指導等経費(厚生労働本省・都道府県労働局) ·24年度予算額:121,093千円 25年度概算要求額:281,285千円 ·労働条件確保対策推進費等(厚生労働本省・都道府県労働局) ·24年度予算額:548,304千円 25年度概算要求額:568,311千円 ·司法事務効率化推進費(厚生労働本省・都道府県労働局) ·24年度予算額:37,555千円 25年度概算要求額:37,550千円 ·最低賃金制度充実強化費(厚生労働本省・都道府県労働局) ·24年度予算額:513,422千円 25年度概算要求額:497,344千円 ·賃金制度改善指導等経費(厚生労働本省・都道府県労働局) ·24年度予算額:46,816千円 25年度概算要求額:46,261千円○翌年度以降の達成目標 これまでの取り組みを引き続き推進する。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	労働条件の確保・改善を図ること	番号	Ⅲ-1-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	労働条件確保・改善対策費	労働条件の確保・改善に必要な経費	216,488	245,921
A	2	一般	都道府県労働局	労働条件確保・改善対策費	労働条件の確保・改善に必要な経費	897,810	1,031,938
A	3	東日本大震災復興特別	復興庁	社会保障等復興政策費	労働条件の確保・改善に必要な経費	152,892	152,892
A	4
小計	1,267,190の内数	1,430,751の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	○○○,○○○<○○,○○○> の内数	○○○,○○○<○○,○○○> の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	1,267,190の内数	1,430,751の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	最低賃金引上げに向けた中小企業への支援を推進すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	Ⅲ-1-2
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	5,002,672	3,524,549	2,953,425
<0>	<0>	<0>
補正予算(千円)	-1,970,201	0
<0>	<0>
繰越し等(千円)	0
<0>
計(千円)	3,032,471
<0>
執行額(千円)	1,055,986
<0>
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	○予算要求最低賃金引上げに向けた中小企業への支援を推進する観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。·地域中小企業相談等事業費·24年度予算額:554,287千円·業種別全国団体補助事業費·24年度予算額:301,418千円·中小企業業務改善等補助事業費·24年度予算額:2,668,844千円○翌年度以降の達成目標これまでの取り組みを引き続き推進する。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	最低賃金引上げに向けた中小企业への支援を推進すること	番号	Ⅲ-1-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	中小企業最低賃金引上げ支援対策費	最低賃金引上げに向けた中小企业の支援に必要な経費	3,524,549	2,953,425
A	2
A	3
A	4
小計	3,524,549の内数	2,953,425の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	○○○,○○○<○○,○○○> の内数	○○○,○○○<○○,○○○> の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	3,524,549の内数	2,953,425の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	Ⅲ-2-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	28,759,560	24,259,482	22,188,353	19,473,830	19,447,284
<0>	<0>	<0>	<0>	<0>
補正予算(千円)	0	0	2,078,729	0
<0>	<0>	<0>	<0>
繰越し等(千円)	283,789	331,152	6,416
<0>	<0>	<0>
計(千円)	29,043,349	24,590,634	24,273,498
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	27,607,359	23,353,845	22,625,705
<0>	<0>	<0>
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	平成23年度はモニタリングのみ実施しており、当該結果を踏まえ、労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働く事ができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進すること	番号	Ⅲ-2-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	労働保険特別	労災勘定	労働安全衛生対策費	労働安全衛生対策に必要な経費	17,394,695	17,362,908
A	2
A	3
A	4
小計	17,394,695の内数	17,362,908の内数
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	厚生労働本省	独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金に必要な経費	485,093	454,640
B	2	労働保険特別	労災勘定	独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金に必要な経費	1,537,966	1,574,069
B	3	労働保険特別	労災勘定	独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備に必要な経費	56,076	55,667
B	4
小計	2,079,135の内数	2,084,376の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	19,473,830の内数	19,447,284の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	迅速かつ適正な労災保険給付を行い、被災労働者等の保護を図ること	評価方式	モニ	番号	Ⅲ-3-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	813,689,908	825,611,132	823,915,544	818,192,332	812,345,229
補正予算(千円)	-661	1,390,205
繰越し等(千円)	-146,581	1,030,652	241,258
計(千円)	813,543,327	826,641,123	825,547,007

執行額(千円)	762,773,844	773,380,653	779,081,207

政策評価結果の概算要求への反映状況	·本施策は「厚生労働省における政策評価に関する基本計画」に定める施策中目標「Ⅱ-2-3 労働災害に被災した労働者等に対し、迅速かつ適正な労災保険給付を行う」に属するものである。·本施策については平成24年度にモニタリングを行っており、当該結果を踏まえ、以下のとおり反映している。【概要】·本施策は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行うことにより労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。·労災保険給付の決定に長期間を要する事案の処理日数は、平成19年度以降、年々減少傾向にあることから、引き続き労災保険給付の決定に長期間を要している事案の解消を図ってまいりたい。
予算額(百万円)	H19	H20	H21	H22	H23
812,210	810,893	813,287	825,237	823,579
脳・心臓疾患事案の請求から決定までの所要日数	216	209	209	190	188
精神疾患事案の請求から決定までの所要日数	289	277	261	258	255
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	迅速かつ適正な労災保険給付を行い、被災労働者等の保護を図ること	番号	Ⅲ-3-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	労働保険特別	労災勘定	保険給付費	保険給付に必要な経費	785,784,478	781,457,678
●	2	労働保険特別	労災勘定	業務取扱費	保険給付業務に必要な経費	14,603,356	14,554,042
●	3
●	4
小計	800,387,834の内数	796,011,720の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	労働者災害補償保険給付費労働保険特別会計へ線入	労働者災害補償保険給付費労働保険特別会計へ線入	317,336	277,090
●	2	一般	厚生労働本省	職務上年金給付費年金特別会計へ線入	職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ線入	4,290	4,009
●	3	労働保険特別	労災勘定	職務上年金給付費年金特別会計へ線入	職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ線入	10,272,903	9,746,115
●	4	労働保険特別	労災勘定	職務上年金給付費等交付金	職務上年金給付費等交付金に必要な経費	7,209,969	6,306,295
小計	17,804,498の内数	16,333,509の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	>
○	2	>
○	3	<	>
○	4	<	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>
●	2	<	>
●	3	<	>
●	4	<	>
合計	818,192,332の内数	812,345,229の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること	評価方式	モニ	番号	Ⅲ-3-2
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	178,605,719	173,012,779	168,113,888	168,055,478	162,507,727

補正予算(千円)	7,431,785	17,046,636

繰越し等(千円)	-1,351,988	1,359,183	-57,053

計(千円)	184,685,516	174,371,962	185,103,471

執行額(千円)	173,357,425	160,660,879	177,561,600

政策評価結果の概算要求への反映状況	・本施策は「厚生労働省における政策評価に関する基本計画」に定める施策目標「Ⅱ-2-4 労働災害に被災した労働者等の社会復帰に向けたリハビリ等を支援する」に属するものである。・平成24年度はモニタリングのみ実施しており、当該結果を踏まえ、以下のとおり反映している。【概要】労働者災害補償保険法に基づき、被災労働者の社会復帰の促進及び援護、労働災害の防止等を図るために、社会復帰促進等事業として必要な事業を行っている。・労災保険においては、被災労働者の稼得能力のてん補が重要であるが、保険給付のみでは被災労働者の個別具体的な事情(介護、石綿関連疾患の診断、リハビリテーション等)に対応することが困難であるので、保険給付と同様に事業主の責任で適切な措置を講ずる必要がある。各事業について、PDCAサイクルによる目標管理を行い、その事業評価に基づき予算を毎年精査するとともに、合目的性と効率性を確保するため、各事業の必要性についての徹底した精査を継続的に実施している。【反映状況事項例】
予算額(百万円)	H19	H20	H21	H22	H23
190,315	187,007	186,038	173,013	168,114
社会復帰促進等事業において成果目標を達成した事業の割合(%)	74.5	55.8	66.0	70.4	集計中
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること	番号	Ⅲ-3-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	労働保険特別	労働勘定	社会復帰促進等事業費	被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費	157,163,395	152,601,465
●	2
●	3
●	4
小計	157,163,395	152,601,465
対応表においてとなっているもの	◆	1	労働保険特別	労働勘定	独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金に必要な経費	8,229,838	7,245,614
◆	2	労働保険特別	労働勘定	独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に必要な経費	2,662,245	2,660,648
◆	3
◆	4
小計	10,892,083	9,906,262
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
合計	168,055,478の内数	162,507,727の内数
# 岩手県沿岸北部を震源とする地震による林野関係の被害状況（確定）

林野庁

## 1 発生日時等

7月24日0時26分頃岩手県沿岸北部を震源とするマグニチュード6.8（岩手県洋野町で震度6強）の地震が発生

## 2 被害状况

岩手県岩泉町などで山腹崩壊が発生。林野関係の主な被災箇所の状況は以下のとおり

(1) 被災した県（4 県）

青森県、岩手県、宮城県、秋田県

（2）被害箇所数、被害額等

（総被害箇所 82 箇所 総被害額 440 百万円）

区 分	民有林	国有林	合 計
箇所数	金 額
(百万円)	箇所数	金 額
(百万円)	箇所数	金 額
(百万円)
林地荒廃	5	406.1	-	-	5	406.1
治山施設	2	5.2	-	-	2	5.2
林 道	31	12.8	1	1.5	32	14.3
その他	43	13.9	-	-	43	13.9
合 計	81	438.0	1	1.5	82	439.5

注：「その他」は、特用林産物施設。

## （３）主な被害県

ア 民有林

金額：百万円

林地荒廃	治山施設	林道	その他	合計
箇所数	金額	箇所数	金額	箇所数	金額	箇所数	金額	箇所数	金額
青森県	—	—	1	5.0	—	—	—	—	1	5.0
岩手県	5	406.1	1	0.2	31	12.8	18	13.4	55	432.5
宮城県	—	—	—	—	—	—	3	0.1	3	0.1
秋田県	—	—	—	—	—	—	22	0.4	22	0.4
小計	5	406.1	2	5.2	31	12.8	43	13.9	81	438.0

国有林

金額：百万円

林地荒廃	治山施設	林道	その他	合計
箇所数	金額	箇所数	金額	箇所数	金額	箇所数	金額	箇所数	金額
岩手県	—	—	—	—	1	1.5	—	—	1	1.5
小計	—	—	—	—	1	1.5	—	—	1	1.5
統計 2 - 37 主要銃砲刀剣類不法所持の検挙件数等の推移(平成13～17年)

区分	13	14	15	16	17
猆銃	検挙件数(件)	13	13	28	22	23
検挙人員(人)	11	8	27	21	22
押収物件数(件)	18	13	45	22	21
空気銃	検挙件数	25	23	30	24	49
検挙人員	26	22	28	18	44
押収物件数	27	24	32	26	37
刀剣類	検挙件数	157	195	201	126	140
検挙人員	110	149	147	95	99
押収物件数	191	251	437	166	122
図表2-3-20 都道府県別保育所及び幼稚園の利用状況（3歳児、4～5歳児、2003年）

（都市部に多い待機児童と地域によって異なる多様な保育ニーズに対する対応）

2004（平成16）年4月1日現在における待機児童数を都道府県別に見てみると、東京都が5,223人で最も多く、続いて、大阪府3,430人、神奈川県3,078人となっており、この3都府県で全国の待機児童数の約50％を占めている。一方、待機児童がいない県も7つある。なお、市町村別の待機児童数は図表2-3-21のとおりである。

また、就業形態が多様化する中で、延長保育や休日保育などの特別保育に対する二
ーズも高まっており、保育所への預け方も多様化している。こうした特別保育の実施状況を都道府県別に見ると、図表2-3-22のようになっている。

図表2-3-22

図表2-3-21 待機児童数の多い市町村（2004.4.1現在、300人以上）

都道府県	市町村	待機児童数（人）
神奈川県	横浜市	1190
大阪府	大阪市	919
大阪府	堺市	868
神奈川県	川崎市	755
兵庫県	神戸市	623
大阪府	東大阪市	489
宮城県	仙台市	462
愛知県	名古屋市	461
福岡県	福岡市	447
神奈川県	相模原市	410
東京都	町田市	383
埼玉県	さいたま市	322
静岡県	浜松市	301
沖縄県	那覇市	301

図表2-3-22 特別保育の実施状況（2004年度）

延長保育(実施保育所割合)	休日保育(実施保育所割合)	夜間保育(市町村数に対する実施割合)	乳幼児健康支援一時預かり(病後児保育)(市町村数に対する実施割合)
熊 本 県 81.1% 大 阪 府 81.0% 埼 玉 県 80.3% 神奈川県 77.2% 長 崎 県 75.5% 全国 56.8% 北 海 道 36.4% 愛 媛 県 32.7% 愛 知 県 31.3% 三 重 県 25.3% 高 知 県 24.3%	青 森 県 11.2% 茨 城 県 9.6% 長 崎 県 7.2% 岡 山 県 6.9% 宮 崎 県 6.9% 全国 3.0% 愛 知 県 0.8% 岐 阜 県 0.7% 山 梨 県 0.4% 京都 府 0.4% 高 知 県 0.0%	神奈川県 16.2% 大 阪 府 11.4% 石 川 県 8.7% 福 井 県 6.9% 滋 賀 県 6.1% 全国 1.7% 22県で未実施 (0%)	鳥 取 県 57.9% 東 京 都 54.1% 大 阪 府 34.1% 福 岡 県 31.5% 山 口 県 30.2% 全国 14.4% 長 野 県 4.8% 山 形 県 4.5% 北 海 道 3.3% 山 梨 県 2.4% 和歌山県 0.0%
例えば、延長保育は、熊本県、大阪府、埼玉県では80%以上の保育所で実施しているのに対し、高知県や三重県では25%程度の保育所の実施にとどまっている。ただし、地域によって働き方も異なることから、実際に子どもを預けたいというニーズに適切に対応することが重要であり、必ずしも高ければよいというわけではないことに留意が必要である。

## （放課後児童クラブの普及も地域によって大きく異なる）

さらに、子どもが小学校入学後、放課後に子どもを預かる放課後児童クラブのニーズも高まっている。これを、小学校区の数に対する放課後児童クラブ数の割合を見ると、大阪府、神奈川県、東京都、埼玉県といった都市部で90%を超えているのに対し、高知県では30%程度になっている。

図表2-3-23 放課後児童クラブのクラブ数（小学校区数当たり）

## （家庭で子育てをする人にも支援が必要な状況になっている）

これまでは働きながら子育てをする女性への支援が中心であったが、近年、家庭で子育てをする者への支援の必要性も高まっている。財団法人こども未来財団の世論調査によると、子育ての負担感について大きいと答えた者の割合は、共働き家庭の母親は29.1%だったのに対し、専業主婦は45.3%となっており（注）、いわゆる専業主婦の方が共働き世帯の妻よりも、子育てに対する負担感を感じている人が多い。また、妻の就業経歴別の平均出生子ども数をみても、結婚持続期間10～14年で就業継続型が2.19人に対し、専業主婦型は2.11人、15～19年で就業継続型が2.33人に対し、専業主婦型は
2.28人と、むしろ専業主婦型の平均出生子ども数が少なくなっている $ ^{注} $ ことを見ても、働いている、いないにかかわらず子育て支援が必要となっていることがうかがえる。

核家族化が進み、従来は祖父母を頼ることができていたことができなくなるなど、都市部を中心に家庭で子育てをする母親の孤立化が問題視される中、近年、地域子育て支援センターやつどいの広場などの子育て支援の拠点の拡充が各地域で行われている。

また、保護者の育児疲れや急病や冠婚葬祭などの一時的な預かりから、パート就労など予め日時を特定する預かりまで、必要な時に子どもを保育所に預けられるサービスとしての一時・特定保育の普及が進んでいる。さらに、地域住民による主体的な子育て支援では、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、送迎や放課後の預かり等の相互援助活動を行うファミリーサポートセンターも普及が進んでいる。

こうしたサービスの実施状況を都道府県別に見たものが、図表2-3-24である。

図表2-3-24 子育て支援サービスの実施状況（2004年度）

(注)♦厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ♦

(増加を続ける虐待相談)

家庭で子育てをする者が孤立化し、周囲から適切な支援を受けられない状況が続く
と、場合によっては育児ノイローゼや児童虐待等を引き起こすこともあり得る。このため、児童虐待の相談件数が増加していることにも留意が必要である $ ^{注1} $ 。

児童相談所における児童虐待相談の処理件数を見ると、1990（平成2）年には1,101件だったところが、1998（平成10）年には6,932件、2003（平成15）年には26,569件と増加を続けている。

これを都道府県別に見ると、従来から都市部で相談件数が多い傾向が見られていたが、近年、相談件数が最も増加したのは大阪府 $ ^{注2} $ で1998年の662件から2003年の3,384件に、次に多いのは神奈川県で591件から2,507件となっており、その傾向はより顕著になっている。

図表2-3-25 都道府県別の児童虐待相談処理件数

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「福祉行政報告例」

## （５）少子化についての地域差に対する考え方

ここまで、少子化を取り巻く様々な指標を地域ごとに見てきたが、合計特殊出生率の低下は、結婚行動や出生行動の変化によるものではあるが、これらの変化は、そもそもその地域における特性である社会経済的な要因や結婚や出産に対する意識に関係する要因に加え、子どもを生み育てやすい環境の整備状況による要因など様々な要因によるものといえる。
少子化対策としては、後者の要因によって生じている格差については、政策的な努力により、それを縮めていくことが可能なものとしてとらえ、様々な角度から、その地域で求められている子育て支援に対するニーズを把握し、それに応えていく必要がある。

現在の子育て支援サービスの状況については、量的な意味でも質的な意味でも地域によって格差が存在する。

具体的には、量的には、保育所の待機児童数の解消、地域子育て支援センターなどの子育て支援サービスの充実、また、質的には、働き方の見直し、働き方の多様化に対応した保育サービスの提供、家庭で子育てをする親の孤立防止対策などについて地域の状況に応じて対応することが求められている。

特に、前述のとおり、保育所については、待機児童数は東京都、神奈川県、大阪府の3都府県で全国の約50%を占めており都市部においてその解消が求められている。また、保育所以外の子育て支援サービスについては、地域子育て支援センターや放課後児童クラブなどの実施状況をみると、サービスそのものがまだ不足している地域も多く、また、各地域ごとのサービス量に大きな差がある。

こうした状況を鑑み、全国どの地域の住民であっても、子どもを生み、育てやすい環境を享受できるように地域の状況に応じた子育て支援策を充実させることが求められているが、その内容については、例えば、共働きの多い地域と専業主婦の多い地域とでは必要な子育て支援サービスの内容が異なるように、地域ごとに求められるサービスは異なっており、適切にニーズを把握し、それに応じて提供することも重要である。

## 2 少子化対策についてのこれまでの国と地域の取組みと今後

## （１）少子化対策に関する国と地域の役割分担及びそれぞれの取組み

少子化対策についての国と地域の役割分担は、国において制度の枠組みづくりを行い、子育て家庭支援対策等については、国が示した指針に基づき、住民に最も身近な市町村が、住民のニーズに応じてきめ細かく実施している。

（国が少子化対策に取組み始めたのは平成になってから）

少子化対策についての国が本格的に取り組み始めたのは、1990（平成2）年以降といえる。1990年の1.57ショック（注）を受けて、仕事と子育ての両立支援などの子ども

（注）1.57は、1989（平成元）年の合計特殊出生率であり、過去最低の1966（昭和41）年のひのえうまの年の合計特殊出生率1.58を初めて下回った。
を生み育てやすい環境の整備として、対策の検討がなされ、1994（平成6）年にエンゼルプランが策定された。

その後は、1999（平成11）年に少子化対策推進基本方針が策定され、それを受けて、新エンゼルプランが策定された。2001（平成13）年には、「仕事と子育ての両立支援策の方針について」が閣議決定され、その中で「待機児童ゼロ作戦」などが実施されてきた。

2002（平成14）年1月には国立社会保障・人口問題研究所が新しい人口推計を公表し、より一層の少子化の進行が見込まれたことを受け、同年9月には「少子化の流れを変える」ためのもう一段の対策として「少子化対策プラスワン」が総理に報告され、翌年7月には「次世代育成支援対策推進法」と「少子化社会対策基本法」が成立し、法律に基づいて、国が少子化対策に取り組んでいく方向性が示された。

さらに、2004（平成16）年6月に「少子化社会対策大綱」が閣議決定され、これを受け、同年12月に「子ども・子育て応援プラン」が示されたところである。

図表2-3-26 次世代育成支援対策の推進

このように、政府は、出生率の低下という状況に対応し、継続的に少子化対策に対する基本的な指針を示してきたところである。

## (次世代育成支援対策推進法の施行)

2003（平成15）年に成立した次世代法は、「次世代育成支援対策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが
実感されるように配慮して行われなければならない。」ということを基本理念に、次世代育成支援対策のための行動計画について定めている。

①国については、主務大臣は、先の基本理念にのっとり、地方公共団体及び事業主が行動計画を策定するに当たって拠るべき指針を策定すること、②地方公共団体については、市町村及び都道府県は、国の行動計画策定指針に即して、地域における子育て支援、親子の健康の確保、教育環境の整備、子育て家庭に適した居住環境の確保、仕事と家庭の両立等について、目標及び目標達成のために講ずる措置の内容を記載した行動計画を策定すること、③事業主については、国の行動計画策定指針に則して、次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標、同対策の内容等を定めた一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ること（301人以上の労働者を雇用する事業主は義務付け、300人以下は努力義務）また、事業主からの申請に基づき、行動計画に定めた目標を達成したこと等の基準に適合する事業主である旨の認定を行うことができること、などの規定が置かれてあり、2005（平成17）年4月から全面的に施行された。

なお、この法律に基づき国が示すべき指針は、2003（平成15）年8月22日に関係7府省の連名で告示され、同指針においては前述のこの法律の基本理念のもと、次世代育成支援対策の実施に関する基本的な事項が示されている。

## （少子化社会对策基本法と少子化社会对策大綱）

1999（平成11）年に議員立法として提出された「少子化社会対策基本法案」は、いったん廃案になった後、2001（平成13）年に再度、国会に提出され、2003（平成15）年に成立した。この法律は、我が国における急速な少子化の進行が、21世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらすものであり、少子化の進展に歯止めをかけることが求められているとの認識に立ち少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにするとともに、少子化に的確に対するための施策を総合的に推進することを目的としたものである。

また、同法は、少子化に対処するための施策の指針として、総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の大綱の策定を国に義務づけており、それを受けて、2004（平成16）年6月に「少子化社会対策大綱」が閣議決定された。

この大綱では、少子化の急速な進行は、社会・経済の持続可能性を揺るがす危機的なものと真摯に受け止め、子どもが健康に育つ社会、子どもを生み、育てることに喜びを感じることのできる社会への転換を喫緊の課題とし、少子化の流れを変えるための施策に集中的に取り組むこととしている。

大綱の具体的な内容は、図表2-3-28のとおりである。
## 図表2-3-27 市町村行動計画及び都道府県行動計画策定指針

## 〈策定に関する基本的な事項〉

1. 計画策定に当たっての基本的な視点

(1) 子どもの視点、(2) 次代の親づくりという視点、(3) サービス利用者の視点、(4) 社会全体による支援の視点、(5) すべての子どもと家庭への支援の視点、(6) 地域における社会資源の効果的な活用の視点、(7) サービスの質の視点、(8) 地域特性の視点

### 2. 必要とされる手続？

。サービスの量的・質的なニーズを把握するため、市町村はサービス対象者に対するニーズ調査を実施。

○ 説明会の開催等により住民の意見を反映させるとともに、策定した計画を公表。

### 3. 策定の時期等?

○ 5年を1期とした計画を、平成16年度中に策定し、5年後に見直し。

### 4. 実施状況の点検及び推進体制

○ 各年度において実施状況を把握、点検しつつ、実施状況を公表。

## ?

## 〈内容に関する事項〉?

## 1 地域における子育ての支援

○ 児童福祉法に規定する子育て支援事業をはじめとする地域における子育て支援サービスの充実

・居宅における支援、・短期預かり支援、・相談・交流支援、・子育て支援コーディネート

○ 保育計画等に基づく保育所受入児童数の計画的な拡充等の保育サービスの充実

○ 地域における子育て支援のネットワークづくり

○ 児童館、公民館等を活用した児童の居場所づくりなど、児童の健全育成の取組の推進

○ 地域の高齢者が参画した世代間交流の推進、余裕教室や商店街の空き店舗等を活用した子育て支援サービスの推進等

### 2. 母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進

乳幼児健診の場を活用した親への相談指導等の実施、「いいお産」の適切な普及、妊産婦に対する相談支援の充実など、子どもや母親の健康の確保

発達段階に応じた食に関する学習の機会や食事作り等の体験活動を進めるなど、食育の推進

○ 性に関する健全な意識の涵養や正しい知識の普及など、思春期保健対策の充実

○ 小児医療の充実、小児慢性特定疾患治療研究事業の推進、不妊治療対策の推進

### 3. 子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備

○ 子どもを生み育てることの意義に関する教育・啓発の推進

○ 家庭を築き、子どもを生み育てたい男女の希望の実現に資する地域社会の環境整備の推進

○不安定就労若年者(フリーター)等に対する意識啓発や職業訓練などの実施

確かな学力の向上、豊かな心や健やかな体の育成、信頼される学校づくり、幼児教育の充実など、子どもの生きる力の育成に向けた学校の教育環境等の整備

○ 発達段階に応じた家庭教育に関する学習機会・情報の提供、子育て経験者等の「子育てサポーター」の養成・配置など、家庭教育への支援の充実

自然環境等を活用した子どもの多様な体験活動の機会の充実など、地域の教育力の向上

○ 子どもを取り巻く有害環境対策の推進

### 4. 子育てを支援する生活環境の整備

○ 良質なファミリー向け賃貸住宅の供給支援など、子育てを支援する広くゆとりある住宅の確保

○ 公共賃貸住宅等と子育て支援施設の一体的整備など、良好な居住環境の確保

○ 子ども等が安全・安心に通行することができる道路交通環境の整備

○ 公共施設等における「子育てバリアフリー」の推進

○ 子どもが犯罪等の被害に遭わないための安全・安心まちづくりの推進

## 5 職業生活と家庭生活との両立の推進

○ 多様な働き方の実現、男性を含めた働き方の見直し等を図るための広報・啓発等の推進

○ 仕事と子育ての両立支援のための体制の整備、関係法制度等の広報・啓発等の推進

### 6. 子ども等の安全の確保

○ 子どもを交通事故から守るための交通安全教育の推進、チャイルドシートの正しい使用の徹底

○ 子どもを犯罪等の被害から守るための活動の推進

○ 犯罪、いじめ等により被害を受けた子どもの立ち直り支援

### 7. 要保護児童への対応などきめ細かな取組の推進

○ 児童虐待防止対策の充実

母子家庭等の自立支援の推進

○ 障害児施策の充実
このプランでは、「子どもが健康に育つ社会」「子どもを生み、育てることに喜びを感じることのできる社会」への転換がどのように進んでいるのかがわかるよう、おおむね10年後を展望した「目指すべき社会の姿」を掲げ、それに向けて、内容や効果を評価しながら、この5年間に施策を重点的に実施することとしている。

(地域によって多様な子育て支援)

一方、地域の取組みに目を向けると、従来の子育て支援についての地域の取組みはまちまちであり、保育所を中心に地域で子育てをしてきた地域もあれば、「育児は家庭で行うもの」という認識のもと特段の対応がなされてこなかった地域もある。

しかし、核家族化や女性の社会進出により、現在では、多くの地域で子育て支援が重要な施策であるという認識が高まっており、それぞれの地域が取組みを進めている。また、雇用環境の多様化などにより、子育て支援に対するニーズについては多様化が進んでおり、こうした住民ニーズにきめ細かく対応するため、ほとんどの地方自治体で、市町村レベルでの取組みが行われているほか、NPO等住民の自主的な子育て支援活動も広がりつつある。

ただし、各市町村レベルでは、地域によっては、具体的にどのような取組みをすることが適切かのノウハウの蓄積が少ないため、都道府県がその県の特性に応じて必要なサービスとしてどういったものがあるかなどの情報提供を行っている。

以下では、具体的な地域の取組みを幾つか紹介する。

## （２）地域の特性に応じた子育て支援の取組み

１）保育所を中心として先進的に子育てニーズに対応してきた例

## (その1 石川県小松市の子育てをしやすい環境と「よしたけ保育園」の取組み)

石川県小松市は、北陸を代表する人口約11万人の都市である。市内には、大手の機械メーカーを始め比較的多くの産業があり、女性の雇用の場も確保されている。

合計特殊出生率は2000年（平成12）時点で1.55で県平均（1.45）を上回っており、また、全国的にみて同程度の人口規模以上の都市の中では高い地域であるといえる。

その要因として考えられる幾つかの要素をあげると、①女性の就業率が高く、いわゆるM字カーブはほとんどない（20歳代後半で74%、30歳代前半で69%、30歳代後半で77%）②3世代同居率が18.9%と高い（全国平均8.5%、石川県平均13.8%）こと、③母親に代わる子育ての担い手は、祖父母もあるが、保育所が中心であるといったことがある。

女性の就業率が高いため、母親に代わる子育ての担い手が求められるが、小松市では、祖父母にもある程度依存しつつも保育所が中心になっている。2004（平成16）年
における就学前児童数に対する保育所入所者数の割合は57%に達しており、その割合は近年増加傾向にある。これは全国平均が27%であるのに比べて大幅に高くなっている。

また、市の取組みとしても、様々な子育て支援サービスを提供しており、保育所における特別保育やつどいの広場、ファミリーサポートセンター、放課後児童クラブといった様々なメニューを提供している。

図表2-3-30 子育てネットワーク情報（小松市）

このように、産業立地や世帯構成など仕事と子育ての両立が比較的容易な環境が整っているといった小松市特有の地域の事情があるものの、その結果、保育所に子育てに対するニーズが集中することにより、保育所に子どもを預ける者もそれ以外の者も地域で子育てをする人すべてが保育所を中心にした子育てが行われている。

なかでも、市内最大規模の定員である私立の「よしたけ保育園」は、休日保育や病後児保育といった特別保育や地域子育て支援センターを先進的に行い園児を受け入れる体制があることに加え、1）園児の連絡帳を通じてでた親からの意見を取りまとめ、他の親にも情報提供することにより、保育所に関する親同士の意見交換の場を提供し、保育所を通じた「親育ち」の取組みを行ったり、2）携帯電話によるコンテンツ展開を行い、現在の母親世代がよく利用する携帯電話で、いつでも誰でも育児相談を受け付けるといったサービスを提供している。

この例においては、保育所が、預かっている園児だけでなく、その親や地域で子育てをするすべての人にも目を向け、地域全体における必要な子育て支援が機能してい
ると考えられる。また、こうしたサービスを提供するためには、様々なメニューのサービスを提供しようとする地方自治体と地域のニーズを的確に把握しようとする保育所などの実施主体がうまく協働していく必要があるのではないかと考えられる。

図表2-3-31 よしたけ保育所の保育風景

## (その２ 町全体で子育てに取り組んできた兵庫県五色町)

兵庫県五色町は、淡路島にある人口約11,500人の町である。この町は、2004（平成16）年2月に（財）子ども未来財団が行った「出生率の地域格差に関する研究」においても取りあげられた、近年、出生率が上昇傾向にある数少ない市町村の1つである。

周辺自治体は、他地域と同様に少子化傾向にあるものの、この町に限って出生率が上昇傾向にある理由をさぐった。

まず、町の基盤として、比較的安い地価と交通網が整っている上に、企業誘致にも成功しているため、いったん都市部にでた若者も町内に戻ってきて、世帯を形成することが多い。町の取組みとしても、1970年代から福祉施策の拡充や居住地の確保に取り組んできており、その効果が現在表れているともいわれる。

就学前の子どもの家庭以外での子育ての場としては、5つの公立保育所だけであるが、それで十分に足りており、町全体が保育所を中心に子育て支援に古くから取り組んでいる。子どもの居場所作り事業として、保育所内の相談室に子育て中の親子が集まることができる場所を用意したり、放課後児童クラブを保育所に併設したりしてい
図表2-3-32 兵庫県五色町の風景

る。

町の子どものほとんどが就学前を保育所で過ごし、小学校入学後も保育所に併設する放課後児童クラブなどで過ごしたり、また、家庭で子育てをしている母親も保育所に併設する「かざぐるま」（五色町が子育て支援事業として行っているつどいの広場）にきて、他の母親とコミュニケーションをとるというシステムができあがっている。

町の規模が小さいこともあるが、このように保育所が子育てに関するワントップサービスセンターとして機能することにより、地域の中で孤立する母親をなくすことも可能になっていると考える。

町内の就学前の子どもを育てている者に子育てに関する悩みの相談相手についてアンケートを行ったところ、親族、知人、友人以外では、保育所の保護者仲間や保育士を挙げる割合が高く、また、子育てに関する情報の入手先についても親族、知人、友人以外では保育所が挙げられている。