Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 付注3－5 確率的フロンティア生産関数について

公立ダミー(1：公立医院、0：民間病院)入りのコブダグラス型生産関数は

$$ \log(Y_{i})=A_{0}+A_{1} 公立ダミ一 +\alpha\log(L_{i})+\beta\log(K_{i})+v_{i}\cdot\cdot\cdot(1) $$

で表される。ただし、添え字のiはi番目の病院を示し、Yは生産量、Lは労働投入、Kは資本投入で、 $ v_{i} $ は平均ゼロ、分散 $ \sigma_{v}^{2} $ の正規分布に従う確率変数と仮定する。

(1)式に個々の病院ごとの非効率性を示す確率的な誤差( $ u_{i} $ )を追加した、

$$ \log(Y_{i})=A_{0}+A_{1} 公立ダミー +\alpha\log(L_{i})+\beta\log(K_{i})+v_{i}-u_{i}\quad\cdot\cdot\cdot(2) $$

が確率的フロンティア生産関数である。ここで非効率性$u_{i}$は非負の確率変数でハーフ・ノーマル分布(平均ゼロ、分散$\sigma_{u}^{2}$の正規分布がゼロ地点で切断されたかたちの分布)に従うと仮定する。(2)式を最尤法によって推計し、パラメータ及び非効率性を求める。

非効率の存在の有無を検証するために、 $ u_{i} $ が有意にゼロより大きいかどうかを検定する必要がある。そのために、 $ \gamma=\sigma_{u}^{2}/\sigma_{s}^{2} $ （ただし $ \sigma_{s}^{2}=\sigma_{v}^{2}+\sigma_{u}^{2} $ ）と定義したパラメータを計算し、その統計的有意度を検定する。定義から明らかなように、 $ \gamma=0 $ であれば、非効率は存在せず、フロンティア曲線上で生産が行われていることになる。

付表3－7の推計結果においては、公立ダミーが有意にマイナスとなり、民間病院よりも公立病院の生産性が低いことが示されているほか、γの値も有意にゼロとは異なっており、病院ごとに非効率性が存在していることが示されている。
## 携帯電話等エリア整備事業

携帯電話等は国民生活に不可欠なサービスとなりつつあるが、地理的条件や事業採算上の問題により利用することが困難な地域があり、それらの地域において携帯電話等を利用可能とし、普及を促進することにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とする。

## 施策の概要

地理的に条件不利な地域(過疎地、辺地、離島など)において、市町村が携帯電話等の基地局施設(鉄塔、無線設備等)を整備する場合や、無線通信事業者等が基地局の開設に必要な伝送路施設(光ファイバ等)を整備する場合に、当該基地局施設や伝送路の整備に対して補助金を交付する。

事業主体: 地方自治体(市町村) ← 基地局施設

無線通信事業者 ← 伝送路施設

イ 対象地域：過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村又は豪雪

ウ 補助対象：基地局費用(鉄塔、局舎、無線設備等)

伝送路費用(※中継回線設備の創設費と維持費(10年間))

工負担割合：

（基地局）【100世帯未満】

国2/3	都道府県2/15	市町村1/5

（伝送路）【100世帯未満】

国2/3	無線通信事業者1/3

イメージ図

エリア整備に必要な

施設・設備

所要経費(一般会計)

平成24年度予算額

4,714百万円

平成23年度予算額

5,800百万円

## 成果目標·成果実績

平成21年度末	平成22年度末	最終目標値
3.4万人	5.5万人	12.6万人

平成20年度末時点で携帯電話サービスエリア外地域に居住する約15.5万人のうち、整備要望がない約2.9万人を除いた約12.6万人について、整備可能な地域から順次エリア化を図る。
## 携帯電話等エリア整備事業 予算の推移と過去の実績

予算の推移

(参考)各年度4月時点における

地方自治体からの基地局事業希望件数

(携帯電話事業者とは未調整の段階)

平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
370	239	216	191

補助事業完了件数

基地局

(件)

平成21年度	319 (202)
平成22年度	633 (536)
平成23年度	155 (11)

伝送路

(件)

平成21年度	19 (0)
平成22年度	152 (19)
平成23年度	50 (0)

※ 括弧内の数値は、平成21年度補正予算等による事業件数(平成21年度は、エリア整備を加速させるため、補正予算等による事業を実施)。
## 携帯電話基地局のタイプ比較

通常型

简易型

高さ	概ね40～50m	概ね15m
カバーエリア	概ね半径2～4km程度	概ね半径1km程度
敷地面積	概ね270～300m²	概ね9～10m²
摘 要	開けたエリアで広域的に整備する場合や携帯電話事業者複数社相乗り案件などに活用	単独の携帯電話事業者がスポット的に整備する場合などに活用
整備に係るコスト	概ね3000万円～4000万円	概ね1000万円～2000万円
## 基地局装置の小型化・低廉化

〇小型基地局の開発により、従来よりも狭いスペースでの設置が可能に

〇小型化により、大規模鉄塔ではなく小規模な鉄塔又は鉄柱等の利用が可能に

→用地取得や基礎工事、工期の短縮などを含め、エリア化に要するコストが低廉化

装置サイズ

基地局装置の小型化の推移

1 事業当たり事業費の推移（基地局整備）

(千円)

1事業当たり事業費
平成17年度	46,061
平成18年度	50,198
平成19年度	49,872
平成20年度	32,078
平成21年度	16,268
平成22年度	19,030
平成23年度	22,314
## I P技術の活用による効率的な伝送路の整備

IP技術の活用: 既存の事業者IP網等(廉価で多重化が容易)を活用し、専用線利用の区間を最小化
## 【参照条文】電波法（昭和25年法律第131号）

## (電波利用料の徴収等)

## 第百三条の二

1～3（略）

4 この条及び次条において「電波利用料」とは、次に掲げる電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用（同条において「電波利用共益費用」という。）の財源に充てるために免許人等、第十項の特定免許等不要局を開設した者又は第十一項の表示者が納付すべき金銭をいう。

## 一 ～七 （略）

八 電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難な地域において必要最小の空中線電力による当該無線通信の利用を可能とするために行われる次に掲げる設備（当該設備と一体として設置される総務省令で定める附属設備並びに当該設備及び当該附属設備を設置するために必要な工作物を含む。）の整備のための補助金の交付その他の必要な援助

イ 当該無線通信の業務の用に供する無線局の無線設備及び当該無線局の開設に必要な伝送路設備

口 （略）

## 九 ～十一 （略）
平成24年行政事業レビューシート(総務省)
事業名	無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業)	担当部局庁	総合通信基盤局電波部	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成17年度～	担当課室	移動通信課	課長 田原 康生
会計区分	一般会計	施策名	V-5 電波利用料財源電波監視等の実施
根拠法令(具体的な条項も記載)	電波法第103条の2第4項第8号	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	携帯電話等は国民生活に不可欠なサービスとなりつつあるが、地理的な条件や事業採算上の問題により利用することが困難な地域があり、それらの地域において携帯電話等を利用可能とし、普及を促進することにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	地理的に条件不利な地域(過疎地、辺地、離島、半島など)において、市町村が携帯電話等の基地局施設(鉄塔、無線設備等)を整備する場合や、無線通信事業者が基地局の開設に必要な伝送路施設(光ファイバ等)を整備する場合に、当該基地局施設や伝送路の整備費用に対して、国がその整備費用の一部を補助するもの。
実施方法	□直接実施 □委託・請負 ■補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
当初予算	8,896	6,582	5,800	4,714
補正予算	10,027	0	0	0
線越し等	-15,331	12,857	-317	2,125
計	3,592	19,439	5,483	6,839
執行額	3,848	13,907	3,489
執行率(%)	107.1%	71.5%	63.6%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	成果実績	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(-年度)
平成20年度末時点で携帯電話サービスエリア外地域に居住する約15.5万人のうち、整備要望がない約2.9万人を除いた約12.6万人について、整備可能な地域から順次エリア化を図る(毎年度の目標設定は困難)。(成果実績、達成度は累積)	達成度	%	27.0	43.7
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	活動実績(当初見込み)	単位	21年度	22年度	23年度	24年度活動見込
補助事業が完了した件数(上段:基地局、下段:伝送路)	件	31919	633152(690)(211)	15550(175)(116)	-
単位当たりコスト	(基地局)14.9(百万円/件)(伝送路)23.7(百万円/件)	算出根拠	基地局:2,306百万円(補助額総額)/155件(補助件数)(伝送路:1,183百万円(補助額総額)/50件(補助件数)(※23年度ベース)(※23年度の執行額は未確定值)
平成24-25年度予算内訳	費目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
無線システム普及支援事業費等補助金	4,712
電波監視等業務旅費	2
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的状·況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	·過疎、山村等の条件不利地域においては、住民からの携帯電話エリア化の要望はあるものの、事業採算上の問題等から市町村や民間事業者のみではエリア整備が進まない。したがって、電波利用の不均衡を緩和し、電波の適正利用を確保するため、国が携帯電話基地局·伝送路整備の補助を行う必要がある。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業となっていないか。
○	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目·	-	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。	·事業仕分けにおいて予算要求の縮減を求められたことを踏まえ、簡易型基地局の導入やIP技術の活用の拡大等によりコストの削減に努め、効率的な予算執行を実現したところ。これを踏まえ、平成24年度予算の要求額は前年度に比べ10億円以上の大幅な縮減となった。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
○	受益者との負担関係は妥当であるか。
○	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目·使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	·補助事業の実施により、今まで携帯電話が利用できなかった地域において携帯電話基地局·伝送路が整備され、携帯電話の利用が可能となるなど、実効性の高いものとなっている。·本事業の実施等により、携帯電話サービスエリア外地域居住人口は着実に減少している。·東日本大震災の影響による事業取消等が発生したため、当初見込みよりも実績が減少した。·本事業によって整備された携帯電話基地局や伝送路は、携帯電話サービスの提供のために十分に活用されている。
○	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
△	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業があるか。その場合、他部局·他府省等と適切な役割分担となっているか。
※類似事業名とその所管部局·府省名
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	本事業については、東日本大震災の影響による事業取消等により見込みと実績の乖離が生じたものの、予算を抑制しつつ効率的な事業執行が行われ、実績も上がっていると評価できる。残りの携帯電話サービスエリア外地域は、人口密度が低く、整備効率がさらに低下するものと考えられるが、このような地域の整備に資する簡易型基地局の導入やIP技術の活用の拡大等により、引き続きコストの削減に努めていく。
予算監視·効率化チームの所見
上記の予算監視·効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
補記(過去に事業仕分け·提言型政策仕分け·公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
【事業仕分け第1弾】
事業番号:1-19、事業名:電波利用共益費用①(携帯電話等エリア整備事業及び電波遮へい対策事業、電波監視施設の整備·維持運用及び電波監視業務等の実施)
WGの評価結果:予算要求の縮減とりまとめの結果:本事業については、「予算要求の縮減」を結論とする。
関連する過去のレビュージートの事業番号
平成22年行政事業レビュー-0120	平成23年行政事業レビュー-0121
費目·使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.岩手県	E.西日本電信電話(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
補助金	携帯電話用設備の整備のための県内4市町村(21箇所)に対する補助金	320	保守管理費等	携帯電話用光ファイ等を構築・保守管理するための費用	391

計	320	計	391
B.広島県庄原市	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
施設整備費	携帯電話用設備の整備のための市内10箇所に対する整備費用(補助金)	248

計	248	計	0
C.(株)工又·ティ·ティ·トコモ	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
機器費等	携帯電話用設備設計管理業務委託·無線通信設備等	307

計	307	計	0
D.KDDI(株)	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
賃借費	携帯電話用光ファイ等を賃借するための費用	730

計	730	計	0
A.

支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	岩手県	携帯電話用基地局整備事業	320	申請・補助	-
2	島根県	携帯電話用基地局整備事業	306	同上	-
3	広島県	携帯電話用基地局整備事業	302	同上	-
4	北海道	携帯電話用基地局整備事業	272	同上	-
5	宮崎県	携帯電話用基地局整備事業	217	同上	-
6	福島県	携帯電話用基地局整備事業	200	同上	-
7	秋田県	携帯電話用基地局整備事業	134	同上	-
8	愛媛県	携帯電話用基地局整備事業	108	同上	-
9	高知県	携帯電話用基地局整備事業	87	同上	-
10	京都府	携帯電話用基地局整備事業	73	同上	-

※支出額は補助金額。

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	広島県庄原市	携帯電話用基地局整備事業	248	申請·補助	-
2	北海道湧別町	携帯電話用基地局整備事業	233	同上	-
3	岩手県盛岡市	携帯電話用基地局整備事業	133	同上	-
4	秋田県大仙市	携帯電話用基地局整備事業	101	同上	-
5	岩手県花巻市	携帯電話用基地局整備事業	98	同上	-
6	宮崎県延岡市	携帯電話用基地局整備事業	95	同上	-
7	島根県吉賀町	携帯電話用基地局整備事業	87	同上	-
8	島根県美郷町	携帯電話用基地局整備事業	76	同上	-
9	岩手県岩泉町	携帯電話用基地局整備事業	73	同上	-
10	福島県西会津町	携帯電話用基地局整備事業	70	同上	-

## ※支出額は補助金額。

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)エヌ・ティ・ティ・ティ・トコモ	携帯電話用基地局整備事業	307	—	—
2	日本コムシス(株)	携帯電話用基地局整備事業	271	—	—
3	(株)協和エクシオ	携帯電話用基地局整備事業	239	—	—
4	北海道電気工事(株)	携帯電話用基地局整備事業	145	—	—
5	KDDI(株)	携帯電話用基地局整備事業	97	—	—
6	大明(株)	携帯電話用基地局整備事業	93	—	—
7	(株)ユアテック	携帯電話用基地局整備事業	87	—	—
8	(株)TTK	携帯電話用基地局整備事業	70	—	—
9	NECネッツェスアイ(株)	携帯電話用基地局整備事業	57	—	—
10	ソフトバンクモバイル(株)	携帯電話用基地局整備事業	47	—	—

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	KDDI(株)	携帯電話用伝送路整備事業	730	申請·補助	-
2	(株)NTTドコモ	携帯電話用伝送路整備事業	453	同上	-

E.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	西日本電信電話(株)	携帯電話用伝送路整備事業	391	—	—
2	東日本電信電話(株)	携帯電話用伝送路整備事業	48	—	—
3	東北インテリジェント通信(株)	携帯電話用伝送路整備事業	14	—	—

※支出額は補助金相当額。
平成 16 年度

# 首都圏整備に関する年次報告

要旨
この文書は、首都圏整備法（昭和31年法律第83号）第30条の2の規定に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について報告を行うものである。
## 全体構成

序 章 トピックで見る首都圏この1年
第1章 首都圏整備をめぐる最近の動向
第1節 首都圏住民の生活環境に対する意識の現状と今後の課題
第2節 首都圏における近年の特徴的な居住動向
第3節 首都圏における国際化の状況
第2章 首都圏の現況
第1節 人口・世帯数の状況
第2節 活力創出に資する機能の状況
第3節 個人主体の多様な活動の展開
第4節 環境との共生
第5節 安全・快適で質の高い生活環境の整備
第6節 将来に引き継ぐ社会資本の整備
第3章 首都圏整備の推進
第1節 首都圏整備計画の推進
第2節 首都圏整備計画に基づく主要な事業の実施状況
資料 首都圏整備に関する各種データ
# 【序章 トピックで見る首都圏この1年】

首都圏において、平成16年度に起こった主要な出来事をトピックとして取り上げ、首都圏整備が着実に進展している様子を写真入りで紹介。

## ☆首都高速埼玉新都心線の開通 <平成16年5月26日>

首都高速埼玉新都心線の与野～新都心間の約2.3kmが、平成16年5月26日に開通し、さいたま新都心と東京方面が直結することにより利便性が向上した。

さいたま新都心における有効な土地利用を図り、良好な都市空間の実現に貢献するため、埼玉県内における首都高速道路としては初のトンネル区間が設けられている。

开通式典

資料：首都高速道路公団

今回開通した区間

## ☆ 「丸の内オアゾ」オープン <平成16年9月14日>

平成16年9月14日、東京駅丸の内北口前に「丸の内オアゾ」がグランドオープンした。「丸の内オアゾ」は、商業施設・オフィス・ホテル等から成る複合施設であり、商業ゾーンには国内最大級の書店等を擁し、周辺のオフィスで働く人々以外にも様々な人が訪れ賑わっている。

丸の内オアゾ
# ☆羽田空港第2ターミナルオープン <平成16年12月1日>

平成16年12月1日に東京国際空港（羽田空港）の第2ターミナルがオープンした。これにより、ターミナルビルから直接航空機に搭乗できる便数の割合が増加し、ターミナルビルと遠隔スポットの間のバス移動を強いられる旅客の割合が大幅に減少され、利用者の利便性が一段と向上されることとなった。また、第2ターミナルのオープンに合わせて、東京モノレールの羽田空港第1ビル（旧羽田空港）－羽田空港第2ビル

東京モノレール羽田空港第2ビル駅開業

記念式典の様子

資料：東京モノレール(株)

間（0.9km）が延伸開業し、同時に実施されたダイヤ改正において、浜松町－羽田空港第2ビル間が最短19分で結ばれるようになった。

上空から見た第2ターミナル

資料：国土交通省

このほか、

・横浜ベイブリッジ一般部（国道357号）の開通（平成16年4月24日）

「首都大学東京」設置認可（平成16年9月）

・ 台風第22号と第23号、首都圏に襲来（平成16年10月）

・首都圏中央連絡自動車道（日の出IC～あきる野IC）の開通（平成17年3月21日）

を紹介
【第1章 首都圏整備をめぐる最近の動向】

首都圏の近年の動向の中で、特徴的な事柄や圏域整備に資する施策について記述。

## 第1節 首都圏住民の生活環境に対する意識の現状と今後の課題

今後、我が国は、少子高齢化が進むとともに人口減少局面へと移行するが、首都圏においては、東京圏を中心に現在増加しており、全体としてみても当面は、人口増加が続くと予想される（図1～2）。

図１　首都圏と全国の将来人口の推移

資料：「都道府県別将来推計人口（平成14年3月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）により国土交通省国土計画局作成

また、首都圏は、企業活動の中心あるいは就業の場であり、人々が圏外から移動してくるなど、他地域に比べても多様な属性を持った人が多く居住している(図3)。

こうした状況の中で、首都圏の住民が身近な生活環境について、どう感じ、どう考えているのか、また、今後の首都圏をどのような社会としていくことを望んでいるのか等を分析するため、首都圏に住む20歳以上の人を対象にアンケート調査を行った。

$$ \left(\begin{array}{l} 有効回答数 :9,111 人 \\ 調查期間 : 平成 17 年 1 月 24 日から 2 月 4 日 \end{array}\right) $$

図2 市区町村別人口増減の変化の状況 (平成13年→16年)

資料：「住民基本台帳人口要覧」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

図3 転入超過数の推移（圏域別）

注：名古屋圏は岐阜県、愛知県及び三重県、関西圏は京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県、地方圏は全国から首都圏、名古屋圏及び関西圏を除いた地域を示す。

資料：「住民基本台帳人口移動報告」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
### 1. 首都圏住民の現在の生活環境に対する意識

現在の生活環境についての総合的な満足度については、「満足している」もしくは「おおむね満足している」と回答した人が76.2％と、満足度は高い(図4)。

項目ごとの満足度は、「上下水道、ガス、電話（通信）の整備状況」(81.6%)や「ごみ処理の円滑さ」(80.5%)、「自然環境の保全・再生」(71.1%)、「教育・

図４　生活環境を総合的にみた場合の満足度

注：单数回答 n=9,111。

資料：国土交通省国土計画局調べ

文化施設の整備状況」（70.3%）、「医療・福祉施設の整備状況」（68.0%）など、施設等の生活基盤整備に関する満足度は比較的高い。一方、「災害に対する安全性の確保」（48.3%）や「治安の良さ」（50.2%）など、生命、身体及び財産の危険に関連する項目の満足度は低い。これは、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などの大地震の発生や、近年の犯罪の増加と関連していると考えられる。（図5）。

図５ 現在の生活環境への満足度

☐ 満足している ☐ おおむね満足している ☐ やや不満である ☐ 不満である

注1：単数回答n=9,111。ただし、 $ ^{*} $ は、n=5,779。

注2：グラフの総和が100％にならないものは、数値の四捨五入の関係による。

資料：国土交通省国土計画局調べ
### 2. 整備のための費用負担に関する意識と望まれる将来の社会像

より良い生活環境を実現するための費用負担については、条件付きを含めて負担増を認める人は71.2%である。一方、負担増を認めない人は18.2%である（図6）。

負担が増加してでも整備に取り組むべき重要性の高い生活環境については、「治安の良さへの安心感が持てること」が66.2％と最も高く、次いで、「医療・福祉施設が整っていること」(49.5%)、「災害に対する安全性に安心感が持てること」(46.3%)など、生命、身体及び財産の危険に関連する項目が上位を占めている（図7）。

図6 より良い生活環境を実現するための費用負担に対する意識

注：单数回答 n=9,111。

資料：国土交通省国土計画局調べ

図７ 費用負担が増加してでも取り組むべき生活環境項目

資料：国土交通省国土計画局調べ
将来（10～15 年後）の首都圏において、どのような社会づくりを優先すべきかについては、「治安の良い社会」(65.4%)が著しく高い。次いで、「少子高齢化に対応した社会」(32.6%)、「人やまちと自然が共存する社会」(31.5%)、「衣食住の安全・安心に信頼のおける社会」(29.9%)、「利便性の高い日常生活がおくれる社会」(28.1%)などとなっている（図8）。

図８ 優先して取り組むべき社会づくり

### 3. 居住者のニーズからみた今後の首都圏整備

全般的に、社会資本や身近な行政サービスに対する首都圏住民の満足度は高く、施策に投入された事業費や事業実績ではなく、住民の実感という観点でも相当程度の評価が得られている。一方で、現在、治安や防災に対して不安を感じている人の割合が高く、また、これらの向上・改善への要望も高い。内閣府が実施している世論調査の結果をみても、社会資本の整備につい

図9 社会資本整備の満足度の割合の変化（関東地方）

注1：関東地方は、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の1都6県を表す。

注2：(a)は、平成2年の場合、教育施設と社会教育施設の結果の平均を使用している。(b)は、平成2年の場合、「ごみの処理」についての満足度を表す。

注3：それぞれの設問につき単数回答、平成2年n=1,095、平成16年n=669。

資料：「社会資本の整備に関する世論調査（平成2年2月、平成16年6月）」（内閣府）により国土交通省国土計画局作成

てはおおむね満足度が上昇しているが、避難地（場所）や防災施設については満足度が低下している（図9）。
今後、首都圈整備を進めていくに当たっては、今回の結果を十分に考慮して人々のニーズに対応した施策に取り組んでいくことが求められる。

## 防犯まちづくり（総合的な防犯環境づくり）の推進例

○建物部品の防犯性能の向上と普及促進（関係省庁と建物部品関連団体等による官民合同）

⇒ドアや錠、窓、シャッターなどの建物部品について、一定基準に合格したものを「防犯性能の高い建物部品」として公表（平成17年4月現在で16種類、2,521品目）

○玄関扉のピッキング対策や窓等への侵入予防の対策等を講じた住宅の普及促進（東京都、埼玉県）

⇒住宅金融公庫と連携して、住宅の新築に対して特別の融資枠を加算

## 防災対策の推進例

○首都直下の地震像を明確化（中央防災会議）

⇒首都直下地震による総合的な被害想定を取りまとめ（平成17年2月）

○住宅や建築物の防災構造化（国土交通省）

⇒「住宅・建築物の地震防災推進会議」を開催し、耐震化の目標設定や目標達成のための施策の方向、地震保険の活用方策などを検討

○広域的な防災体制の確立（埼玉、千葉、東京、神奈川の1都3県及びさいたま、千葉、横浜、川崎の4つの政令指定都市）

⇒地震等災害発生時の応急対策及び円滑な復旧対策を実現することを目的とし、相互に救援協力する協定を締結

## 首都圏コラム：防犯・防災への自主的な取組

防犯対策や防災対策には、行政機関と地域住民や事業所、ボランティア団体などが連携して取組を進めることも重要である。首都直下地震が発生した場合には、多数の帰宅困難者が発生すると見込まれていることから、このような事態に備えて、「東京災害ボランティアネットワーク」では、毎年、地域住民や事業所、行政機関、ボランティア団体などと協働で徒歩帰宅訓練を実施している。平成16年度は、徒歩経路を東京駅丸の内中央口から千葉県市川市まで（約18km）と設定し、約500人が訓練に参加した。

エイドステーション*設置訓練

資料：東京災害ボランティアネットワーク *：徒歩帰宅者のため、休憩所、トイレ、救護所を兼ねるもの
## 第2節　首都圏における近年の特徴的な居住動向

### 1. 都心部等における超高層マンション居住の状況

## （１）超高層マンションの供給動向

平成2年から平成15年における首都圏1都3県の超高層マンションの供給戸数推移及びマンション供給全体に占めるシェアをみると、最近4、5年間で、急速に供給戸数及びシェアが増加している。特に、既成市街地における供給が急増している（図1）。また、既成市街地における超高層マンション供給の分布については、江東区、港区、中央区及び横浜市の臨海部で多くなっている（図2）。このように、近年急激な供給増加をみせる超高層マンションについて、既成市街地の超高層マンション居住者へのアンケートにより、居住実態の把握を行った。

図1 1都3県における超高層マンションの 供給戸数推移及び供給全体に占める シェア（H2～H15の各年の販売総戸数）

図2 既成市街地における超高層マンション 供給分布図（H2～H15の販売総戸数）

注：一部既成市街地を含む市区については、全域を既成市街地として表示している。

## （２）超高層マンションの居住者像

超高層マンション居住者の家族構成は、夫婦及び中学生以下の子供がいる家族の割合が高い（図3）。

超高層マンション居住者の当該マンション入居前の居住地をみると、既成市街地内での居住地移動の割合が7～8割程度と大部分を占める。残りの2～3割は既成市街地の外からの移動である（図4）。

図3 超高層マンション居住者の家族構成
図４　現在の居住地域別、世帯主年齢別にみた超高層マンション入居前の居住地

①: 同じ区内(東京23区、横浜市、川崎市)・市内(川口市)

③: ①以外の横浜市、川崎市内

⑤: その他(不明含む)

☐②:①以外の東京23区

※：居住地の区域分け

都心：千代田区、中央区、港区

城西：新宿区、中野区、杉並区

城南：涘谷区、目黒区、世田谷区、品川区、大田区

城東：台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区

城北：文京区、豊島区、北区、板橋区、練馬区

横浜市中心3区：神奈川区、中区、西区

その他横浜市：上記3区以外の市域

## （３）超高層マンションへの永住意向

一般に超高層マンションは眺望、日照条件が良く、都心部に立地しているため交通の利便性が高いなど良好な居住環境を備えていると考えられるものの、現在居住している超高層マンションに「永住したい」と希望する居住者は全体で5割以下となっている。また、永住意向が特に高いと考えられる高齢者の居住者についても、60～69歳で約67%、70歳以上で約77%となっている（図5）。

図５ 世帯主年齢別超高層マンションへの永住意向
## （４）超高層マンション居住者の住み替え理由

住み替える場合の理由としては、「居住性が良好でない」、「周辺の環境が良好でない」等が挙げられている。また、高齢になるほど「災害時に不安」であるとする割合は高い（図6）。

図6 世帯主年齢別にみた超高層マンション居住者の住み替える場合の理由（複数回答）

## （５）住み替える場合の希望居住地域

住み替えるとした場合の希望居住地域については、現在居住する地域やその周辺地域を約30%が希望しているのをはじめ、都心部付近で居住したいとする割合が約65%となっている。

一方で、郊外部や、自然の豊かな田園・山間地域での居住を約20％が希望している（図7）。

図7 超高層マンション居住者の住み替え時に希望する地域

以上から、超高層マンションについては、居住性や周辺環境等について課題があり、現在の超高層マンションに対する永住意向は必ずしも高くなく、郊外部や自然の豊かな田園・山間地域での居住を希望する居住者も少なからず存在するものの、都心部等の中での居住地移動を2/3が望んでおり、都心部への居住ニーズは今後とも高いものと考えられる。
## 2 ．郊外部の人口減少地区における居住の状況

## （１）近郊整備地帯における近年の人口動向及び調査対象地区の概要

近郊整備地帯においては、近年人口の伸びが鈍化しており、既に、約35%の市区町村で人口が減少している（図8）。今後とも人口減少地区の拡大が予想されることから、首都圏近郊の13市、34地区の人口・世帯数が既に減少している地区の居住者を対象にアンケートを行い、人口減少地区の課題等について分析する（図9）。

図8 近郊整備地帯における人口増減率別市区町村数の割合（H13→H16）

図9 郊外住宅地アンケート調査対象地区の概要

（２）調査対象地区の世帯主年齢構成

調査対象地区の世帯主の年齢構成をみると、55歳以上が約66%、34歳以下が約10％となっており、高齢側に偏った構成となっている（図10）。

図 10 調査対象地区の居住者の世帯主年齢構成

## （３）現在の居住地域への永住意向

現在の住まい及び現在住んでいる地域やその周辺への永住意向をみると、人口減少地域であるにもかかわらず、現在の住まいに永住したいとする割合は全体で約43%、さらに、現在住んでいる地域やその周辺への永住意向を含めると、約62%となっている。年齢階層別にみても、24歳以下を除き全ての年齢層で、
50％以上が現在の居住地域やその周辺での永住を望んでいる（図 11）。

図 11 調査対象地区の居住者の永住意向

## （４）住み替える場合の希望居住地域

現在の居住地域への永住意向を持たない居住者の住み替える場合の希望居住地域については、東京23区や横浜市、川崎市、されたま市、千葉市の大都市部への住み替えの希望が3割程度である一方で、現在と同じ市内、同市以外の郊外部及び自然の豊かな地域への希望を合わせると6割近くを占めており、郊外部や自然の豊かな地域へのニーズが高い（図12）。

図 12 住み替える場合に希望する住居地域

郊外部の人口・世帯数減少地区においては、都心部への住み替え希望が特段多いわけではなく、現在住んでいる地域を含めた郊外部や自然の豊かな地域への住み替え希望も多い。人口・世帯数減少を良好な居住環境への転換の資源として捉え、人口減少の進む郊外を持続可能な住宅地として形成していくことが求められる。

以上より、都心部については、高い居住ニーズに応えるため、マンション自体の居住環境の向上及び生活面に配慮した周辺の住環境の整備等を進めていくことが必要である。一方、今後人口・世帯数の減少が想定される郊外住宅地については、人口減少による「ゆとり」を活用して、居住環境の「質の向上」を行い、高度化する郊外居住ニーズに応えられる魅力を持った地域へと転換を図る必要がある。これにより、良好な環境を備えた「都心居住」や「郊外居住」をニーズに応じて選択できる、豊かな都市圏の実現が望まれる。
## 第 3 節　首都圏における国際化の状況

### 1. 首都圏における外国人の居住状況

## （１）全国及び首都圏における外国人の動向

## (外国人登録者数の経年変化)

外国人登録者数は、一貫して増加傾向にあり、平成15年には全国で190万人を超えている。その内首都圏に居住する外国人の割合も上昇してきており、同年には4割以上になっている。

その内訳を見ると、平成15年は、「非永住者」の数が全国で約117万人、首都圏で約58万人になり、それぞれ外国人登録者数全体の6～7割程度を占めている。また「永住者」の数は、平成15年に全国で約27万人、首都圏で約13万人に達し、それぞれ10年前の約5倍になっており、増加が著しい。

## （２）首都圏の市区町村毎の外国人居住の動向

## (首都圏における外国人居住者の変遷)

昭和60年と平成12年の国勢調査における、首都圏の市区町村毎の総人口に対する外国人居住者の割合変化(図1)を見てみると、昭和60年時点では、5.0%

図１　首都圏における市区町村毎の総人口に対する外国人居住者の割合変化

資料：国勢調査（総務省）により国土交通省国土計画局作成
以上の地域は横浜市中区(5.0%)のみであるのに対し、平成12年には、5.0%以上の地域は、横浜市中区(8.9%)、東京都港区(5.5%)及び新宿区(5.7%)、群馬県大泉町(11.9%)の4区町になり、都心部とその周辺に限らず、首都圏全域で外国人居住が進んでいる。

## 2 ．外国人居住を取り巻く環境

平成 13 年度首都圈整備に関する年次報告において紹介した、世界主要都市（ニューヨーク、ロンドン、パリ、ソウル、香港、シンガポール）に居住経験があり現在首都圏に居住している外国人を対象に行ったアンケート結果（図2）によると、日本に居住する外国人は、近隣住民との付き合い、住宅の探しやすさ、住宅の住みやすさ等について非常に悪いもしくはやや悪いと感じており、相対的に不満が多い。

図２　外国人からみた首都圏の魅力アンケート結果

注：複数回答。n=514。

資料：平成13年度首都圏整備に関する年次報告（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

また、平成16年11月から国土交通政策研究所が行った、都内で働く外国人へのインタビューによると、日本に居住する外国人は、近所付き合いや各種の情報を求めているが、十分ではないと感じている傾向がみられる。また、言葉、文化、習慣の相違や偏見に悩まされている人も多い。
一方、受け入れる側の日本人が考えている、外国人が日本に居住することに伴う苦労・不満のイメージについて、「物価が高い」、「言葉」、「日本人からの差別・偏見」などは、日本人、外国人ともに困難なものとして共通した認識となっているものの、「近所付き合い」、「災害時・緊急時の対応」、「日本人とのトラブル」等コミュニケーションに起因する問題に関する項目については、

図3 外国人が抱える悩みと日本人がイメージする外国人の悩みの比較

注：複数回答。外国人 n=1,049、日本人 n=915。

資料：新宿区における外国籍住民との共生に関する調査（財団法人新宿文化・国際交流財団）により国土交通省国土計画局作成

日本人の方により強く意識されており（図3）、日本人の側も外国人居住者とのコミュニケーションの必要性を強く感じている。

## 3 ．外国人と日本人の共生にむけた取組事例の紹介

## (自治会での外国人の活躍)

横浜市泉区上飯田地区の県営住宅いちょう団地の自治会では、外国人は単に参加するのみならず、役員等としても活躍している。

団地ではそのような外国人役員の発案・尽力により、5ヶ国語放送の防災訓練が行われるようになり、好評を博している。また、地域活動として行っている小学校と連携したイベントは、子供とその親が地域にふれるよい機会

図４　いちょう団地住民の国籍比率

資料：いちょう団地自治会

となっており、日本人と外国人が家族全体でより良好な関係を築いている。
## (外国人が参画する交流事例)

武蔵野市国際交流協会では、外国人に、日本人へ自国の文化等を教える場所や機会を提供し、外国人による社会貢献を支援している。参加者の中には、教室内での交流にとどまらず、活動を通じて知り合った人と地域で継続的に交流する人々も増えてきている。

これらのプログラムは日本人が外国の文化等を学べることから市民の興味・関心の喚起に大きく貢献し、それによって協会が行っている国際交流活動の輪を広げている。

外国語会話交流教室の様子

資料：武藏野市国際交流協会

## (防災について)

大使館や外資系企業が多く、外国人住民が多い東京都港区の東京消防庁麻布消防署では、消防署に外国人学校の子供や母親が訪問した時の消火訓練、在日大使館や在日外国人向け放送局への広報に加え、防災訓練への外国人の参加を促す英語のチラシの配布、外国関連施設でのイベント開催時におけるＰＲコーナーの設置及び出張防災訓練などを行っている。このような地域での防災訓練は、家族で参加が可能であるほか、日本人とのコミュニケーションを図ることもでき、防災知識の習得のみの場以上に、非常時への備えとしての効果が高い。

首都圏が多様な人材に対して活躍の場を提供することは、首都圏が世界の中枠として我が国の活力創出に貢献することにもつながる。そのためには、日本人と外国人居住者双方が安心して、快適に住める環境を整備していくことが不可欠と考えられる。

日本人と外国人の共生に向けて取り組むべき課題は生活、教育、社会保障等多岐にわたり、様々な取組が進められているが、普段の生活における近隣住民の理解と協力が不可欠である。今後の首都圏整備においては、外国人居住者が能力を十分に発揮できる環境整備と、そのための地域コミュニティ育成に配慮することが重要と考えられる。
## 【第2章 首都圏の現況】

産業、居住、環境、社会資本整備など各分野における首都圏の現況について記述。

### 1. 業務・産業機能の状況

## （１）最近のオフィスの需給動向

平成16年末の空室率は6.0％と、平成15年末の6.9％と比べると空室率は低下した。これは、賃料の下落傾向が続く中で、企業が移転を検討しやすい状況にあったことや、景気の改善がみられたこと等によると考えられる。また、一定の規模や設備を有する優良ビルの空室率についても、賃料下落の影響もあり、「新・近・大」と呼ばれる物件へ移転のしやすい状況となり、平成15年末の6.4％から平成16年末には3.6％と大きく改善している（図1）。

## （２）首都圏における産業の成長

東京と東京以外の地域とで産業の成長を比較した場合、各産業の従業者数の伸び率（平成8年から13年）は、「ソフトウェア業」や「電子計算機・同附属装置製造業」等のIT関連産業等の業種が東京で大きくなっている。このような特徴は、近年のIT化の進展とそれに関連する産業が東京で優位性を持つことを示していると考えられる（図2）。

図１ 空室率と新規供給面積の推移

注：新規供給面積は年間の値、空室率は年末の値（東京23区）。資料：（株）生駒データサービスシステム資料により国土交通省国土計画局作成

図2 第1次産業を除く各業種の従業者数(民营)の伸び率（平成8年→平成13年）
## （３）ソフト系ＩＴ産業の集積要因

図3 基準駅から半径1km圏内の事業所数とその伸び率～山手線沿線～

東京都山手線周辺におけるソフト系ＩＴ産業の事業所数（主要なターミナル駅から半径1 km 圈内にある事業所）の平成15年10月から平成16年9月の伸び率は、東高西低の傾向となっている。

この背景には、汐留、秋葉原、丸の内等で再開発や大型ビルの建設など立地環境の整備が進んだことから、これらの地域に企業が進出し、それにともなってこれらの企業と取引をするソフト系ＩＴ産業の事業所が立地したことが要因として考えられる(図３)。

### 2. 個人主体の多様な活動の展開

## （１）まちづくりをめぐる高齢者等支援

平成12年11月に施行された交通バリアフリー法では、高齢者、身体障害者等の移動の利便性及び安全性の向上を図ることを目的に、同法に基づいて市区町村が基本構想を作成し、これに則してバリアフリー化のための事業を実施することとされている。平成16年12月末時点で、首都圏の9.1%の市区町村が基本構想を作成しており、首都圏外よりも基本構想の作成が進んでいる（図4）。

図４ 交通バリアフリーに基づく基本構想作成状況
## （２）首都圏における地域コミュニティ

首都圏などの大都市圏では、近所付き合いが希薄化し、町内会や自治会といった地域コミュニティの機能が低下していると言われているが、地域の安全・安心の確保に地域コミュニティが主体的に取り組む事例もみられる。

神奈川県鎌倉市の南鎌倉地区では、近隣地区で犯罪が多発するなど治安の悪化に対する危機感から、地域住民による防犯パ

南鎌倉地区での防犯パトロール活動

資料：南鎌倉自治会

トロール活動が行われている。活動開始以降、地区内での刑法犯認知件数が減少するなど、有効に機能しており、活動の成果が地域の安全の確保につながっている。

活動を通じて住民の防犯意識が向上し、子供からお年寄りまで幅広い年齢層の住民が参加することで、世代を超えた住民同士の交流がみられるなど、地域コミュニティの形成にも寄与している。

### 3. 河川環境の保全・形成

トンネルから湧き出る地下水は、通常はそのまま下水道に放流されているが、近年、都市河川において流域の湧水の減少・枯渇等により水量が減少していることから、一定の水質基準を満たすこと等を条件に、環境用水として活用する取組が進められている（図5）。

図5 地下鉄トンネル内地下水の河川への導水のイメージ

資料：東京都

平成16年9月より、東京都、港区、渋谷区、東京地下鉄（株）（東京メトロ）は、東京メトロ日比谷線の恵比寿駅付近に漏出している地下水を、環境用水として、渋谷川・古川へ放流を開始している。
### 4. 安全な暮らしの実現

## （1） 首都直下地震对策

中央防災会議に設置された首都直下地震対策専門調査会において、平成17年2月に、首都直下地震に係る被害について、地震のタイプが東京湾北部地震（M7.3）の場合、全壊又は焼失棟数約85万棟、死者約11,000人になるという被害想定が発表された（図6）。中央防災会議首都直下地震対策専門調査会では、今回の被害想定を基に、人的・物的被害軽減対策、経済被害軽減対策等について引き続き検討しており、本年夏頃を目途に報告をとりまとめる予定である。その後、全体的な対策のマスタープランとしての大綱が策定される予定である。

図6 被害結果の分布（東京湾北部地震（M7.3））

資料：首都直下地震対策専門調査会(第15回)資料

烧失棟数（都心部）<冬 18 時、風速 15m>

資料：首都直下地震対策専門調査会(第15回)資料

## （２）首都圏における基幹的広域防災拠点

大規模かつ広域的な災害が発生した際の現地対策本部機能を確保するため、都市再生プロジェクト第一次決定（平成13年6月）において、「水上輸送等と連携した基幹的広域防災拠点を東京湾臨海部に整備する」こととされた。これを受け、ニカ所の基幹的防災拠点整備（図7）が進められている。

図７ 基幹的広域防災拠点（完成予想図）
## （３）密集市街地の整備改善

密集市街地では、地震時に家屋の倒壊や大火等の発生、さらには消火・避難・救助活動の遅れ等により重大な被害が生じる危険性が極めて高いため、早急な整備改善が課題となっている。首都圏には全国における重点密集市街地 $ ^{1)} $ の約46％が存在し、特に東京に集中している（図8）。

東京都においては、平成16年3月に「防災都市づくり推進計画」を策定し、平成27年までに、重点整備地域 $ ^{2)} $ における不燃領域率を45〜70％とすることを目指して整備を進めている（図9）。

図8 首都圏における重点密集市街地の状況

図9 防災都市づくり推進計画図

1）重点密集市街地：地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地。

2）重点整備地域：基盤整備事業などを重点化して展開し早期に防災性の向上を図ることにより、波及効果が期待できる地域。

## （４）分譲マンションの供給動向

分譲マンションの平均住戸面積と平均販売価格の関係をみると、販売価格を下げながら住戸面積が拡大する傾向が続いていたが、近年その傾向が変化してきている。

平成15年から平成16年にかけては、10km圏については、販売価格が上昇し、住戸面積が拡大してきているのに対し、20、30km圏については、販売価格が下落し、住戸面積が縮小している。また、40km圏以遠については、販売価格が上昇し、住戸面積が縮小している（図10）。

図 10 分譲マンション平均価格・面積の推移
### 5. 交通及び情報通信体系の整備

## (1) 道路交通における情報通信技術の活用

ETC（ノンストップ自動料金支払いシステム）は、多様で弾力的な料金設定による交通誘導が可能となる等の効果があり、その普及促進を図ることが重要である。平成17年3月には、全国の料金所におけるETC利用率が32.7%となり、一日の利用台数は200万台を超えている（平成17年3月4日から3月10日の平均）。

ETC の普及に伴い、本線料金所における渋滞緩和の効果が発揮されており、首都高速道路の本線料金所では、

図 11 首都高速道路本線料金所（18 箇所）における ETC 利用率と渋滞量の推移

注：渋滞量とは、例えば $ 1 km \cdot h/日 $ は、1 日当たり $ 1 km $ の渋滞が 1 時間続くことをいう。

资料：国土交通省

平成16年11月の平均渋滞量が2年前の約30%まで減少した（図11）。

## (２) 幹線道路の整備による交通渋滞の緩和

交通渋滞の緩和を図り、良好な生活空間を創造するため、首都圏三環状道路の整備をはじめとした幹線道路の整備が進められている。

例えば横浜では、横浜ベイブリッジ下層の一般部（国道357号）及び本牧・大黒両ふ頭内における臨港道路の整備が進められ、平成16年4月24日に開通した。

開通後(平成17年1月26日)に行った調査によれば、横浜ベイブリッジ一般部の交通量は約16,600台/日。そのうち約8,700台が大型車であり、全交通量に占める大型車は約50%にも達している（図12）。

図12 一般部の開通による交通流の変化

资料：国土交通省
このことにより、横浜市街地・臨海部における交通の流れが変わり、横浜港周辺市街地部においては大型車の交通量が最大で約2割減少、特にコンテナ車等は最大で8割減少した。また、朝の通勤時間帯での平均速度が約1～2割上昇、排出ガス量が約7％減少するなど、交通・生活環境の改善がみられている。

開通した横浜ベイブリッジ一般部（下層）

资料：国土交通省

## (3) 情報通信技術の活用による安全・安心の確保

都市型犯罪や自然災害に対する不安の増大から、都市生活における安全・安心の確保が課題となっており、その対応のためには、情報通信技術の活用が重要である。

例えば茨城県つくば市では、突然の災害から住民を守るため、情報通信技術を活用した防災システムを構築している。これは、災害時にリアルタイムの被災状況を消防本部が確認することができる「GIS 防災監視カメラシステム」、市民や関係者などが速やかに情報閲覧を行えるように災害現場から映像情報等をWebページへ自動配信する「防災Webシステム」、電子メールにより市民等へ災害情報を通知する「災害通知メールシステム」からなっており、住民がインターネットで災害状況を確認したり、電子メールで避難命令を受け取ることができるなど、避難活動や災害復旧活動等への迅速な対応に貢献するものである。

GIS 防災監視 Web カメラシステム

このほか、人口世帯数の状況、海域環境の保全・再生、廃棄物の適正処理の推進、魅力ある居住環境の整備の状況等を記述。
## 【第3章 首都圏整備の推進】

首都圈整備に資する国土交通省の各種施策や平成16年度の事業実施状況について記述。

### 1. 業務核都市の整備

現在、11 地域の基本構想が作成されているほか、青梅市、川越市、春日部市・越谷市、柏市については、現在関係都県等において基本構想作成に向けて準備が行われている。平成 16 年度においては、川崎業務核都市の川崎シンフォニーホール等の中核的施設が完成した。

### 2. 国の行政機関移転の推進

平成16年度においては、新たに2機関（独立行政法人国立国語研究所等）の移転が完了し、これまでに移転対象の76機関11部隊等（廃止等により現在は68機関11部隊等）のうち、さいたま新都心地区への集団的移転（9省庁17機関、約6,300人、平成12年5月完了）をはじめとする61機関11部隊等の移転が完了した。残る移転対象機関についても、平成14年6月に申し合わされた移転計画にしたがって移転が円滑に実施されるよう、その着実な推進を図っている。

### 3. 筑波研究学園都市の整備

平成16年度においては、国等の試験研究・教育機関の施設整備事業について独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構動物衛生高度研究施設、国立大学法人筑波大学産学リエゾン共同センター等が完成するとともに、公共施設・公益的施設については、つくばエクスプレスつくば駅、首都圈中央連絡自動車道及び国道6号牛久土浦バイパス等の整備が進められた。

### 4. 大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進

平成16年度においては、「大深度地下の公共的使用におけるバリアフリー化の推進・アメニティーの向上に関する指針」の検討を進めるとともに、地下施設の埋設情報等を収集し、一元化する大深度地下情報システムについて、東京都23区内の整備をおおむね完了させた。

### 5. 国会等の移転に関する検討

現在、国会に設置された「国会等の移転に関する政党間両院協議会」において移転についての検討が進められている。平成16年12月には「座長とりまとめ」がまとめられ、今後、同協議会において、分散移転や防災、とりわけ危機管理機能（いわゆるバックアップ機能）の中枢の優先移転などについての考え方を深めるための調査、検討を行うこととされている。

このほか、首都圏整備計画の推進、政策区域等に基づく諸施策の推進等について記述。
文部科学省 行政事業レビュー「公開プロセス」

事業番号	2	事業名	文化芸術の海外発信拠点形成事業

## 評価結果

・事業全体の抜本的改善 3

・現状通り 3

事業全体の抜本的改善 3 名

事業内容の改善 0 名

現状通り 3 名

## とりまとめコメント

本事業については、「事業全体の抜本的改善」が3名、「現状通り」が3名との分布であったので、「事業全体の抜本的改善」及び「現状通り」の両論併記としたいと思います。

「事業全体の抜本的改善」の主なコメントは、

① 国費事業としては小規模で効果が乏しい。選択と集中による戦略的な取組が必要ではないか。

② 民間寄付を中心とした仕組みに変えるべき。

③ 国際的にオープンな拠点であれば、日本人と外国人を区別する必要はない。

「現状通り」とする主なコメントは、

① 拠点数、招聘者数、対象、滞在日数の拡充が必要ではないか。

② 他事業との連携が重要である。

③ 但し、評価の仕方について常に検討を怠らないように継続してほしい。

といったコメントがありました。

## 評価者のコメント（コメントシートに記載されたコメント）

● 文化芸術の海外発信で先行してきた外務省の国際交流基金や民間アサヒビール財団などと比べて、国費を投入する事業としては一件500万円では小規模過ぎて効果が乏しい。国益を考えると、選択と集中により、海外発信拠点をまず一箇所選定してドイツ並みの拠点に育て上げるように改革すべきである。

国として、1.7億円のお金で何をしたいのかがよく分からない。拠点とは具体的に何をどのくらいの規模で実施していれば発信拠点と言えるのか？戦略的に考えたとき
日本にいくつの”拠点”が必要なのか？そのためにはいくらのお金が必要なのか？国がたった500万円を5年間出す意味は？本質的には国がこうした文化的な視点を評価することは極めて困難である。それでも国の事業である限り、定量評価可能な範囲で実施すべき（国の事業の限界）。しかし、それでは極めて限定的な支援しかできないので、寄付税制の拡充により文化発信を側面支援すべき。

● 文化芸術の海外への発信拠点形成が、なぜ「外国人芸術家」のみを対象とするのかが分からない。国際的にオープンな発信拠点であれば、日本人と外国人を区別する必要はない。発想そのものが非常にドメスティック、外国人の定義も曖昧、日系二世三世ではだめなのか、外国籍を持っていれば日本人でも良いのか、など、目的達成と制度的制約が矛盾している。

● 本事業は他事業との連携が重要で、基本的事業として位置付け、連携をより強化されたい。

● 事業効率化という点での改善の必要性はない。ただし、①全国におけるアーティスト・イン・レジデンスの拠点数、②招聘者の数及び対象、③滞在日数の3点に関してより一層の拡充が必要と思量。

● 現状通りとはするが、評価の仕方について常に検討することを怠らないで頂きたい。