Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
このうち、SACO関係経費については、提供施設の移設整備を行うための経費として、15,823百万円を計上している。

## (亦) 相互防御援助协定交付金

この経費は、相互防衛援助協定に基づく交付金である。

## (3) 安全保障会議

この経費は、安全保障会議の運営等に要する経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
安全保障会議	305	306
人 件 貨	250	248
その 他	54	59

## 公共投資関係費

15 年度(百万円)	14 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
8,911,716	9,252,542	△ 340,826
うち公共事業関係費
8,097,086	8,423,905	△ 326,819

公共投資関係費は、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾空港鉄道等整備事業費、住宅都市環境整備事業費、下水道水道廃棄物処理等施設整備費、農業農村整備事業費、森林水産基盤整備事業費、調整費等及び公共土木施設等の災害復旧等事業費の公共事業関係費とその他施設費に大別される。

(注) その他施設費は、他の経費の内数となっている。

このほか、産業投資特別会計社会資本整備勘定において、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づき貸付けを受けて実施される公共的建設事業として92,536百万円を計上している。

この両者の合計額は次のようになる。

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

9,004,252 9,346,366 △ 342,113

以下の説明は、特に注記のない限り、この両者の合計額について行う。

15年度予算を大別して示すと、次のとおりである。
平成 15 年度公共投資関係費対前年度比較表

区 分	15 年 度	14 年 度	比较增△减
治 山 治 水 对 策	1,211,942	1,272,005	△ 60,063
治 水	982,676	1,025,593	△ 42,917
治 山	145,569	158,881	△ 13,312
海 岸	83,697	87,531	△ 3,834
道 路 整 備	2,168,750	2,315,101	△ 146,351
港湾空港铁道等整備	574,981	589,309	△ 14,328
港 湾 整 備	294,563	309,712	△ 15,149
空 港 整 備	153,550	146,406	7,144
都市·幹線鉄道整備	52,389	56,927	△ 4,538
新 幹線鉄道整備	68,600	70,000	△ 1,400
航 路 標 識 整 備	5,879	6,264	△ 385
住宅都市環境整備	1,496,082	1,463,299	32,783
住 宅 对 策	932,490	929,634	2,856
都市環境整備	563,592	533,665	29,927
下水道水道廃棄物処理等	1,374,891	1,457,642	△ 82,751
下水道	899,234	945,518	△ 46,284
水	147,520	155,362	△ 7,842
廃 棄 物 処 理	158,142	179,706	△ 21,564
工 業 用 水 道	6,384	7,864	△ 1,480
都市公園	143,421	148,655	△ 5,234
自然公園等	14,278	14,687	△ 409
情報通信格差是正	5,912	5,850	62
農業農村整備	878,880	924,170	△ 45,290
森林水產基盤整備	371,517	378,943	△ 7,426
森林整備	181,587	179,789	1,798
水產基盤整備	189,930	199,154	△ 9,224
調 整 費 等	39,905	44,586	△ 4,681
小 計	8,116,948	8,445,055	△ 328,107
災 害 復 旧 等	72,674	72,674	0
災 害 復 旧	58,672	55,926	2,746
災 害 関 連	14,002	16,748	△ 2,746
公共事業関係費計	8,189,622	8,517,729	△ 328,107
その他施設費	814,630	828,637	△ 14,006
社会保障関係施設費	171,911	177,576	△ 5,665
文教科学振興関係施設費	295,632	296,232	△ 599
その他	347,088	354,830	△ 7,742
公共投資関係費計	9,004,252	9,346,366	△ 342,113

この公共投資関係費を一般会計計上分及び産業投資特別会計社会資本整備勘定計上分に区分すると次のようになる。
平成15年度公共投資関係費

区	分	一般会計公共投資関係費	收益回收公共事業資金	(単位 百万円)計
治 山 治 水 対 策	1,211,922	20	1,211,942
治 水	982,656	20	982,676
治 山	145,569	-	145,569
海 岸	83,697	-	83,697
道 路 整 備	2,079,278	89,472	2,168,750
港 湾 空 港 鉄 道 等 整 備	574,862	119	574,981
港 湾 整 備	294,444	119	294,563
空 港 整 備	153,550	-	153,550
都市・幹線鉄道整備	52,389	-	52,389
新 幹線鉄道整備	68,600	-	68,600
航 路 標 識 整 備	5,879	-	5,879
住 宅 都市環境整備	1,494,682	1,400	1,496,082
住 宅 対 策	931,090	1,400	932,490
都市環境整備	563,592	-	563,592
下水道水道廃棄物処理等	1,374,309	582	1,374,891
下水道水道廃棄物処理等	899,234	-	899,234
水道	147,520	-	147,520
廃棄物処理	158,142	-	158,142
工業用水道	6,384	-	6,384
都市公園	142,839	582	143,421
自然公園等	14,278	-	14,278
情報通信格差是正	5,912	-	5,912
農業農村整備	878,880	-	878,880
森林水産基盤整備	370,574	943	371,517
森林整備	181,587	-	181,587
水産基盤整備	188,987	943	189,930
調整費等	39,905	-	39,905
小計	8,024,412	92,536	8,116,948
災害復旧等	72,674	-	72,674
災害復旧	58,672	-	58,672
災害関連	14,002	-	14,002
公共事業関係費計	8,097,086	92,536	8,189,622
その他施設費	814,630	-	814,630
社会保障関係施設費	171,911	-	171,911
文教科学振興関係施設費	295,632	-	295,632
その他	347,088	-	347,088
公共投資関係費計	8,911,716	92,536	9,004,252

(注) 「收益回収公共事業資金」は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)第2条第1項第1号に該当する事業に要する資金(以下同じ。)である。

また、公共事業関係費について北海道、離島、沖縄及びその他の地域別に区分して示すと、次のとおりである。

(单位 百万円)

治山治水对策

(42)
北海道	離島	沖縄	その他	計
道路整備	286,986	36,094	90,745	1,665,453	2,079,278
港湾空港鉄道等整備	56,349	35,736	33,044	449,733	574,862
住宅都市環境整備	62,956	173	17,379	1,414,174	1,494,682
下水道水道廃棄物処理等	56,738	11,106	51,106	1,255,359	1,374,309
農業農村整備	142,033	23,065	28,187	685,595	878,880
森林水産基盤整備	52,096	47,447	10,094	260,937	370,574
調整費等	1,450	-	5,055	33,400	39,905
計	802,441	167,508	251,083	6,803,380	8,024,412
災害復旧等	68	-	-	72,606	72,674
合計	802,509	167,508	251,083	6,875,986	8,097,086

(注) 1 「離島」欄には、奄美群島における公共事業関係費 36,508 百万円を含んでいる。

2 上記の計数は、収益回収公共事業資金(合計 92,536 百万円)を控除した金額である。

さらに、所管別に区分して示すと、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
内閣府	〈251,083〉	〈262,145〉
251,083	262,145
総務省	〈5,912〉	〈5,850〉
5,912	5,850
厚生労働省	〈106,299〉	〈113,449〉
106,299	113,449
農林水産省	〈1,098,813〉	〈1,149,777〉
1,099,756	1,150,102
経済産業省	〈5,135〉	〈6,435〉
5,135	6,435
国土交通省	〈6,468,261〉	〈6,711,289〉
6,559,854	6,804,788
環境省	〈161,583〉	〈174,960〉
161,583	174,960
合計	〈8,097,086〉	〈8,423,905〉
8,189,622	8,517,729

(注) 上記の計数は産業投資特別会計社会資本整備勘定計上額を事業区分等により一般会計の各所管の計上額に加算したものであり、上段(☑)書きは一般会計の各所管の計上額(以下の公共事業関係費に係る所管別の計数についても同じ。)である。

以下、公共投資関係費について事項別に説明する。

## 1 治山治水対策事業費

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,211,942 1,272,005 △ 60,063

(1) 治 水 事 業

15 年度(百万円) 14 年度(百万円)

982,676 1,025,593

治水事業については、被災河川対策を中心とする河川改修、既存施設の有効活用等による効率的、効果的なダム建設及び頻発する土砂災害を踏まえた砂防工事等に重点を置いて、事業の推進を図ることとしている。なお、新たに重点区間を設定・公表し、重点投資を行うほか、本体工事中のダムにも重点投資を行うこととしている。

治水事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から治水特別会計へ繰り入れる治水事業費財源930,681百万円並びに一般会計で支出される急傾斜地崩壊対策等事業費並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される治水関係の工事諸費等51,975百万円である。

また、産業投資特別会計社会資本整備勘定に計上されるのは、同勘定から治水特別会計へ繰り入れる治水事業資金貸付金財源20百万円(収益回収公共事業資金)である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
一般会計計上額	982,656	1,024,668
一般会計支出	51,975	53,609
治水特別会計へ線入	930,681	971,059
産業投資特別会計計上額	20	925
治水特別会計へ線入	20	925
計	982,676	1,025,593
この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
内閣府	(11,879)	(12,316)
11,879	12,316
国土交通省	(970,777)	(1,012,352)
970,797	1,013,277
計	(982,656)	(1,024,668)
982,676	1,025,593

(2) 治 山 事 業

15 年度(百万円) 14 年度(百万円)

145,569 158,881

治山事業については、近年における山地災害の発生状況等にかんがみ、予防治山、荒廃山地の復旧、水土保全機能が低下した森林整備等に重点を置いて推進することとしている。また、国有林野内治山事業については、一般会計の負担で直轄事業及び補助事業を行うこととしている。

治山事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から国有林野事業特別会計治山勘定へ繰り入れる治山事業費財源145,569百万円である。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
内 關 府	〈765〉 765	〈830〉 830
農 林 水 産 省	〈127,607〉 127,607	〈139,698〉 139,698
国 土 交 通 省	〈17,197〉 17,197	〈18,353〉 18,353
計	〈145,569〉 145,569	〈158,881〉 158,881

(3) 海岸事業

15年度(百万円) 14年度(百万円)

83,697 87,531

海岸事業については、台風常襲地帯、大規模な侵食のある海岸等を重点的に整備することとしている。

海岸事業費として一般会計に計上されるのは、83,697百万円である。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
内閣府	(2,829)
2,829
農林水産省	(17,988)
17,988
国土交通省	(62,880)
62,880
計	(83,697)
83,697

## 2 道路整備事業費

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

2,168,750 2,315,101 △ 146,351

道路整備事業については、新たに直轄事業による高速道路整備を導入するほか、都市の再生に資する三大都市圏環状道路の整備、空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化、都市交通の円滑化を図るボトルネック踏切の除却・改良、鉄道駅等交通結節点の整備、地域の連携・交流を促進する幹線交通体系の整備等に重点を置いて事業の推進を図ることしている。

道路の整備に関する事業費の財源内訳は次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
揮発油税収入	2,133,000	2,134,000
石油ガス税収入	14,000	14,000
前々年度揮発油税収入決算調整額等	△ 22,943	△ 3,650
一般財源計	344,663	447,263
2,468,720	2,591,613

このうち、道路整備事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から道路整備特別会計へ繰り入れる道路整備事業費財源2,055,787百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される道路整備関係の工事諸費23,491百万円である。

また、産業投資特別会計社会資本整備勘定に計上されるのは、同勘定から道路整備特別会計へ繰り入れる道路整備事業資金貸付金財源89,472百万円(収益回収公共事業資金)である。以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
内 閣 府	〈90,745〉	〈95,512〉
90,745	95,512
国 土 交 通 省	〈1,988,533〉	〈2,129,770〉
2,078,005	2,219,589
計	〈2,079,278〉	〈2,225,282〉
2,168,750	2,315,101
## 3 港湾空港鉄道等整備事業費

15 年度(百万円)	14 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
574,981	589,309	△ 14,328

この経費は、港湾、空港、都市・幹線鉄道、新幹線鉄道及び航路標識の公共施設整備のための経費である。

## (1) 港湾整備事業

港湾整備事業については、中枢国際港湾における国際海上コンテナターミナル及び国際幹線航路の整備、また、循環型経済社会の構築など環境問題への対応に資する廃棄物埋立護岸の整備を最重点施策として、効率的・効果的に推進する。

港湾事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から港湾整備特別会計へ繰り入れる港湾整備事業費財源288,258百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される港湾関係の工事諸費等6,186百万円である。

また、産業投資特別会計社会資本整備勘定に計上されるのは、同勘定から港湾整備特別会計へ繰り入れる港湾事業資金貸付金財源119百万円(収益回収公共事業資金)である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
一般会计計上額	294,444	308,912
一般会计支出	6,186	6,247
港湾整備特別 会计へ繰入	288,258	302,665
産業投資特別 会计上額	119	800
港湾整備特別 会计へ繰入	119	800
計	294,563	309,712

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
内閣府	〈29,234〉 29,234
国土交通省	〈265,210〉 265,329
計	〈294,444〉 294,563

## (2) 空港整備事業

15 年度(百万円) 14 年度(百万円)

153,550 146,406

空港整備事業については、関西国際空港、中部国際空港等の大都市圏拠点空港の整備を中心とし、環境対策、航空路施設の整備等の推進を図ることとしている。

空港整備事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から空港整備特別会計へ繰り入れる空港整備事業費財源153,047百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される空港関係の工事諸費503百万円であって、その財源内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
航空機燃料税収	88,000	91,000
前々年度航空機燃料税収入決算調整額	△ 1,661	1,041
一般財源計	67,211	54,365
153,550	146,406

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
内閣府	〈3,810〉	〈3,590〉
3,810	3,590
国土交通省	〈149,740〉	〈142,816〉
149,740	142,816
計	〈153,550〉	〈146,406〉
153,550	146,406

(3)	都市・幹線鉄道整備事業
15年度(百万円)	14年度(百万円)
52,389	56,927

この経費は、地方公共団体等が施行する地下高速鉄道整備事業及びニュータウン鉄道等整備事業、民間事業者が施行する幹線鉄道等活性化事業及び鉄道駅総合改善事業並びに日本鉄道建設公団(日本鉄道建設公団が解散し、その業務を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行うこととなった場合には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)等が施行する鉄道防災事業及び地方鉄道新線整備事業に対し補助するために必要
な経費であり、一般会計に計上しているものである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
地下高速鉄道	40,253	51,234
ニュータウン鉄道等	4,808	1,896
幹線鉄道等活性化	4,599	1,392
鉄道駅総合改善	1,300	795
地方鉄道新線	819	1,000
鉄道防災	610	610
計	52,389	56,927

(4) 新幹線鉄道整備事業

15年度(百万円) 14年度(百万円)

68,600 70,000

この経費は、12年12月18日の政府・与党整備新幹線検討委員会の申合せを受け、日本鉄道建設公団(日本鉄道建設公団が解散し、その業務を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行うこととなった場合には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)が施行する北陸新幹線長野一富山間、九州新幹線博多一新八代間等の建設に必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

(5) 航路標識整備事業

15年度(百万円) 14年度(百万円)

5,879 6,264

この経費は、灯台、電波標識等の整備に必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

## 4 住宅都市環境整備事業費

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,496,082 1,463,299 32,783

(1) 住宅对策

15 年度(百万円) 14 年度(百万円)

932,490 929,634

住宅対策については、15年度、公営住宅等98千戸、改良住宅等2.6千戸、公庫住宅370千戸、公団住宅9.9千戸(都市基盤整備公団については、「財政投融資計画の説明」参照。)、計480.5千戸の公的住宅の建設を予定している。

住宅対策費として一般会計に計上されるのは、地方公共団体が「公営住宅法」(昭26法193)に基づいて行う公営住宅整備事業等及び「住宅地区改良法」(昭35法84)に基づいて行う住宅地区改良事業に対し補助するために必要な経費、住宅金融公庫に補給金等を交付するために必要な経費、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金等に必要な経費、地方公共団体等が行う住宅宅地関連公共施設等総合整備事業に対し補助するために必要な経費、地方公共団体等が行う住宅市街地整備総合支援事業に対し補助するために必要な経費等931,090百万円である。

また、産業投資特別会計社会資本整備勘定に計上されるのは、住宅建設等事業資金貸付金1,400百万円(收益回収公共事業資金貸付金)である。

## (イ) 公営住宅整備事業等及び住宅地区改良事業補助等

15年度の建設予定戸数は、公営住宅を28千戸、高齢者向け優良賃貸住宅等を42千戸とし、特定優良賃貸住宅28千戸と合わせて公営住宅等について98千戸とするとともに、改良住宅については2.6千戸、計100.6千戸(14年度当初公営住宅等97千戸、改良住宅2.6千戸、計99.6千戸)としており、公営住宅家賃収入補助等を含め、369,302百万円を計上している。

## (☐) 住宅金融公庫補給金等

15年度の住宅金融公庫融資予定戸数は370千戸(証券化支援事業における買取予定戸数10千戸を除く。14年度当初計画500千戸)であり、宅地造成融資等と合わせて財政融資資金等20,947億円を投入することとしているが、補給金等については364,400百万円(14年度当初予算額375,900百万円)を計上している。
## (八) 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金等

農地所有者等による良好な賃貸住宅の建設を促進することとし、4千戸の賃貸住宅の建設を予定している。

## （二） 住宅宅地関連公共施設等総合整備事業費補助等

住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅宅地関連公共施設等総合整備事業費補助等42,600百万円及び宅地開発に関連した公共施設整備のための貸付金1,400百万円(収益回収公共事業資金貸付金)を計上している。

（ホ）住宅市街地整備総合支援事業費補助等

大都市等の既成市街地における住宅建設

と環境整備を促進するため、住宅市街地整

備総合支援事業費補助62,300百万円及び

密集住宅市街地における防災性の向上と居

住環境の改善を促進するため、密集住宅市

街地整備促進事業費補助15,000百万円を

計上している。

## (∧) 都市基盤整備公団補給金

都市基盤整備公団の借入金等に係る利息等の一部の同公団に対する補給金51,900百万円を計上している。

以上の経費の内訳を事項別に示すと、次のとおりである。

15年度	14年度
戸数(千戸)	金額(百万円)	戸数(千戸)	金額(百万円)
公営住宅等	98	345,872	97	373,915
改良住宅	2.6	23,430	2.6	26,008
住宅金融公庫補給金等	364,400	375,900
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金等	5,150	6,259
住宅宅地関連公共施設等総合整備事業費補助等	42,600	47,767
住宅市街地整備総合支援事業費補助等	77,300	81,221
都市基盤整備公団補給金	51,900	-
その他	20,438	16,764
収益回收公共事業資金貸付金	1,400	1,800
計	932,490	929,634

## (2) 都市環境整備事業

15 年度(百万円) 14 年度(百万円)

563,592 533,665

都市環境整備事業については、まちづくり総合支援事業による地域の創意工夫を活かしたまちづくり、市街地再開発事業、都市再生推進事業等による民間活力を活用した都市の高度利用と都市機能の更新を進めるとともに、安全で快適な通行空間の確保や都市景観の向上等を図るための電線類の地中化、少子・高齢化へ対応するための歩行空間のバリアフリー化、大気汚染等の沿道環境問題への対策、水質改善等の河川環境整備等により都市環境の整備を推進することとしている。

都市環境整備事業費として一般会計に計上されるのは、563,592百万円である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
市街地再開発事業等	40,868	40,005
都市再生推進事業等	20,172	18,474
まちづくり総合支援事業	53,000	51,000
民間都市開発推進機構補給金	1,392	1,737
都市基盤整備公団等出資金	10,900	10,760
都市開発資金融通特別会計へ繰入	5,260	4,100
揮発油稅等財源の道路環境整備事業費道路整備特別会計へ繰入	335,071	-
道路環境整備事業費道路整備特別会計へ繰入	52,721	364,692
都市水環境整備事業	42,368	41,063
その他	1,840	1,834
計	563,592	533,665

なお、道路環境整備事業贳として一般会計に計上されるのは、一般会計から道路整備特別会計へ繰り入れる道路環境整備事業贳財源387,792百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される道路環境整備関係の工事諸費1,650百万円である。
以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

内

閣

府

8,049

8,429

## 5 下水道水道廃棄物処理等施設整備費

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,374,891 1,457,642 △ 82,751

この経費は、上下水道、廃棄物処理、工業用水道、都市公園、自然公園及び情報通信基盤の施設の整備等を行うために必要な経費である。

(1) 下水道事業

15 年度(百万円) 14 年度(百万円)

899,234 945,518

15年度においては、下水道の普及を促進するため、引き続き、一般都市の公共下水道の整備を推進することとして、総事業費2,515,143百万円を予定している。

下水道事業費として一般会計に計上されるのは899,234百万円である。

なお、下水道事業については、国費と地方債の平準化を図る観点から、一部事業につき特別の地方債(利子補給を伴う。)と補助金の分割交付の制度が適用されており、15年度の特別の地方債相当額は、464億円である(14年度計画額664億円)。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
公共下水道	526,235	559,419
流域下水道	125,052	150,814
都市下水路	2,936	3,770
水質改善下水道	131,898	117,384
機能高度化下水道	92,859	92,276
資源利用下水道	11,380	11,375
その他	8,874	10,480
計	899,234	945,518

## (2) 水道施設整備費

15 年度(百万円) 14 年度(百万円)

147,520 155,362

この経費は、簡易水道等施設、水道水源開発等施設の整備を推進するために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

(3) 廃棄物処理施設整備費

15年度(百万円) 14年度(百万円)

158,142 179,706

この経費は、廃棄物処理施設及び浄化槽の整備を推進するために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
廃棄物処理施設	134,830	162,215
浄化槽	21,875	16,341
その他	1,437	1,150
計	158,142	179,706

(4) 工業用水道事業

15 年度(百万円) 14 年度(百万円)

6,384 7,864

この経費は、工業地帯における地下水汲み上げによる地盤沈下の防止と立地条件の整備を目的として敷設される工業用水道の事業費の一部を補助するために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

## (5) 都市公園事業

15 年度(百万円) 14 年度(百万円)

143,421 148,655

都市公園事業として一般会計に計上されるのは、142,839百万円であり、国営公園及び都市公園等の整備を行うために必要な経費、「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」(昭41法1)に基づく特別保存地区内の整備に要する経費並びに「首都圏近郊緑地保全法」(昭41法101)、「近畿圏の保全区域の整備に関する法律」(昭42法103)及び
「都市緑地保全法」(昭48法72)に基づく緑地保全に必要な経費である。

また、産業投資特別会計社会資本整備勘定に計上されるのは、同勘定から都市開発資金融通特別会計へ繰り入れる都市開発資金特別貸付金財源582百万円(収益回収公共事業資金)である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
国営公園	40,816	40,292
都市公園等	93,921	100,424
古都及緑地保全	7,284	7,004
その他	818	780
都市開発資金融通特別会計へ繰入	582	155
計	143,421	148,655

(6) 自然公園等事業

15 年度(百万円) 14 年度(百万円)

14,278 14,687

この経費は、国立・国定公園、国民公園等の施設の整備を行うために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

国立・国定公園等	15年度(百万円)	14年度(百万円)
12,125	12,470
国民公園	2,097	2,158
その他	56	59
計	14,278	14,687

(7) 情報通信格差是正事業

15年度(百万円) 14年度(百万円)

5,912 5,850

この経費は、「e-Japan重点計画-2002」(14年6月18日IT戦略本部決定)等を踏まえ、「世界最先端のIT国家の実現」を目指す観点から、地域間のデジタル・ディバイド発生の防止、電子自治体の着実な構築等に資する情報通信インフラ(移動通信用鉄塔、地域イントラネット等)の整備を推進するために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

## 6 農業農村整備事業費

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

878,880 924,170 △ 45,290

農業農村整備事業は、農業の生産性の向上を目的とするかんがい排水事業、経営体育成基盤整備事業その他の農業生産基盤整備事業、農村の生活環境の向上等に資する農道整備事業、農業集落排水事業その他の農村整備事業及び農村地域の農地等保全管理事業で構成されている。

15年度においては、基盤整備を契機とした経営体の育成、ストックマネジメントの導入による農業水利施設等の整備及び都市と「人・もの・情報」の循環が可能となる新たなむらづくりに重点を置きつつ、引き続き本事業の推進を図ることとし、このための経費として一般会計に878,880百万円を計上している。

以上の経費の事業別及び所管別内訳の大要は、次のとおりである。

(事業別内訳)

15年度(百万円)	14年度(百万円)
農業生産基盤整備	469,276	480,353
農村整備	293,672	330,223
農地等保全管理	115,932	113,594
計	878,880	924,170
(所管別内訳)
内閣府	〈28,187〉	〈29,421〉
28,187	29,421
農林水産省	〈673,066〉	〈709,115〉
673,066	709,115
国土交通省	〈177,627〉	〈185,634〉
177,627	185,634
計	〈878,880〉	〈924,170〉
878,880	924,170
事業別の内容は、次のとおりである。

(1) 農業生產基盤整備事業

15 年度(百万円) 14 年度(百万円)

469,276 480,353

安定的な農業用水の供給を図る農業用用排水施設の計画的かつ着実な整備、意欲ある経営体の育成に重点を置いた水田整備や地域特性に応じた野菜等畑作物の産地強化に向けた畑地整備等農業の生産性の向上を目的とする事業である。

農業生産基盤整備事業費の内訳は、次のとおりである。

なお、15年度の畑地帯総合農地整備事業
には牛肉等関税収入を財源とする事業費(9,453百万円)が含まれている。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
国营土地改良事業特別会計へ繰入	207,156	211,656
補助かんがい排水	38,611	38,634
経営体育成諸土地改良	97,610	105,226
畑地帯総合農地整備	6,360	6,290
61,947	60,593
緑資源整備	18,235	19,399
水資源開発	12,529	13,188
その他	26,827	25,367
計	469,276	480,353

## (2) 農村整備事業

15 年度(百万円) 14 年度(百万円)

293,672 330,223

地域の営農に即応した農道の整備、都市と農村が共生・対流する新たなむらづくりに向けた農村の総合的な整備等農村の振興等に資する事業である。

農村整備事業費の内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
農道整備	53,591	54,712
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備	31,390	34,358
農業集落排水	79,260	113,680
農村総合整備	24,913	26,203
農村振興整備	28,747	24,641
中山間総合整備	63,057	66,045
その他	12,714	10,584
計	293,672	330,223

（3）農地等保全管理事業

15年度(百万円) 14年度(百万円)

115,932 113,594

農業災害を防止し、併せて地域の安全を確保する農地の防災・保全、農業水利ストックの有効活用に向けた土地改良施設の管理等農村地域における農地等の保全管理を図る事業であり、その内訳は、次のとおりである。

業特別会計へ繰入 36,678 33,205

防災、保全、環境保全対策 62,019 62,730

土地改良施設管理 12,177 12,775

その他 5,058 4,885

計 115,932 113,594

## 7 森林水產基盤整備事業費

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

371,517 378,943 △ 7,426

(1) 森林整備事業

15年度(百万円) 14年度(百万円)

181,587 179,789

森林整備事業については、森林の多面的機能の持続的発揮に向け、重視すべき森林の機能区分(水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林)に応じた適切な森林の整備を推進するとともに、山村の生活環境の整備や居住地周辺の森林整備等を行うこととしている。

特に、地球温暖化防止に向けた森林による$\mathrm{CO}_{2}$ 吸収量の確保を図るため、管理の不十分な森林の整備、複層林化、針広混交林化など多様で健全な森林の整備を積極的に推進することとしている。

また、緑資源公団(緑資源公団が解散し、その業務を独立行政法人緑資源機構が行うこととなった場合には、独立行政法人緑資源機構)が施行する大規模林道事業、水源林造成事業等について、その推進を図ることとしている(緑資源公団については、「財政投融資計画の説明」参照。)。

森林整備事業として、一般会計に計上されるのは181,587百万円である。

なお、国有林野事業の抜本的改革を着実に推進するため、国有林野の森林整備事業費の一部について、一般会計負担(38,315百万円)を行うこととしている。

## (2) 水座基盤整備事業

水産基盤整備事業については、水産業の構造改革計画である漁港漁場整備長期計画に基づき、我が国200海里水域内水産資源の持続的利用と安全で効率的な水産物供給体制の整備、資源の回復を図るための水産資源の生息
環境となる漁場等の積極的な保全・創造、水産業の振興を核とし良好な生活環境の形成を目指した漁村の総合的な振興を図るため、漁港・漁場・漁村といった水産基盤の整備を総合的に実施することとしている。

水産基盤整備事業として一般会計に188,987百万円を計上しているほか、産業投資特別会計社会資本整備勘定に水産基盤整備事業資金貸付金943百万円(収益回収公共事業資金貸付金)を計上している。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
内閣府	〈8,736〉	〈9,137〉
8,736	9,137
農林水産省	〈94,830〉	〈99,739〉
95,773	100,064
国土交通省	〈85,421〉	〈89,953〉
85,421	89,953
計	〈188,987〉	〈198,829〉
189,930	199,154

## 8 調 整 費 等

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

39,905 44,586 △ 4,681

この経費は、国土総合開発事業調整費、都市再生プロジェクト事業推進費、北海道特定特別総合開発事業推進費、特定開発事業推進調査費及び沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費である。

国土総合開発事業調整費は、「国土総合開発法」(昭25法205)、「東北開発促進法」(昭32法110)等に基づく地域又は区域において実施する開発、保全に関する事業の効率的・一体的実施を図るための各省各庁の所管する事業間の調整を図るほか、全国総合開発計画、東北開発促進計画等の推進を図るため実施する開発、保全に関する事業の調査の総合的な調整、さらに生活空間倍増戦略プランの一環として市町村等が策定した地域戦略プランに係る事業の推進調整を図るために必要な経費であり、一般会計に18,400百万円を計上している(なお、地域戦略プランの推進調整に必要な経費のうち、公共事業関係費以外の経費については、別途一般会計に地域戦略プラン調整費として400百万円を計上している。)。

都市再生プロジェクト事業推進費は、都市再生本部において決定された都市再生プロジェクト及びこれに関連する事業の推進等を図るために必要な経費であり、一般会計に15,000百万円を計上している。

北海道特定特別総合開発事業推進費は、「北海道開発法」(昭25法126)に基づく北海道総合開発計画に関する特定の特別総合開発事業の推進等を図るために必要な経費であり、一般会計に1,320百万円を計上している。

特定開発事業推進調査費は、北海道及び沖縄における特定の開発事業の実施を推進するために必要な調査費であり、一般会計に185百万円を計上している。

沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費は、沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」(平14法14)に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の推進等に必要な経費であり、一般会計に5,000百万円を計上している。

なお、これらの経費は、実施に当たって、国土交通省、農林水産省等の各省各庁に移し替えることができることとなっている。

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
内 閣 府	(5,055)	(5,057)
5,055	5,057
国 土 交 通 省	(34,850)	(39,529)
34,850	39,529
計	(39,905)	(44,586)
39,905	44,586

## 9 災害復旧等事業費

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

72,674 72,674 0

この経費は、公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業及び災害関連事業を行うために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。
## (1) 災害復旧事業

14年以前に発生した災害の復旧事業については、事業の促進を図ることとし、また、当年発生災害については、発生を見込み迅速な対応を行うこととしている。

## (2) 災害関連事業

災害復旧事業と合併して施行する一般関連事業及び助成事業については、災害復旧事業の進捗状況を考慮して事業の推進を図ることとしている。また、山地崩壊等の災害に対しては、災害関連緊急事業により緊急に対応することとしている。

災害復旧事業費及び災害関連事業費の所管別内訳は、次のとおりである。

災害復旧事業費(百万円)	災害関連事業費(百万円)	計(百万円)
農林水産省	14,244	4,971	19,215
国土交通省	44,428	9,031	53,459
計	58,672	14,002	72,674

## 10 その他施設費

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

814,630 828,637 △ 14,006

この経費は、社会保障関係施設及び文教科学振興関係施設等の整備を行うために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。なお、その他施設費は、社会保障関係費、文教及び科学振興費等他の経費の内数であるため、この説明は他の経費の説明の再掲となっている。

## 経済協力費

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

816,071 856,583 △ 40,512

この経費は、経済協力のための諸施策の実施に必要な経費である。

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 経済開発等援助費(二国間無償資金協力)

現下の国際情勢等を念頭に、「草の根・人間の安全保障無償」、「水資源無償」及び「麻薬対策無償」の新設を行う等、人間の安全保障分野での援助を強化し、「緊急無償」も前年同額を確保する一方、途上国やNGO等の要望に応えて「債務救済無償」を廃止することとし、173,610百万円を計上している。

## (2) 食糧増産等援助費(二国間無償資金協力)

開発途上国における計画的な食糧増産に寄与するための食糧増産援助について、外務省「変える会」の提言等を踏まえて見直しを行うこととし、14年度当初予算額に対して7,644百万円(32.5%)減の、15,868百万円を計上している。

## （3） 国際協力事業団交付金及び独立行政法人国際協力機構運営費交付金

平成15年10月1日に、国際協力事業団が解散し独立行政法人国際協力機構が成立する予定である。

開発途上国に対する技術協力を充実強化し、我が国の顔の見える援助を推進するため、青年海外協力隊及びシニア海外ボランティアの派遣人数の維持、草の根技術協力の拡充等を図る一方、単価の見直し等事業の効率化・合理化を行うこととし、両法人にそれぞれ国際協力事業団交付金69,715百万円、独立行政法人国際協力機構運営費交付金94,291万円を計上している。

## (4) 留学生関係経費

留学生関係経費については、国費外国人留学生の新規受入れ人数の増加、私費外国人留学生に対する援助の充実等を図ることとし、41,696百万円を計上している。

## (5) 国際分担金・拠出金等

会計検査院の指摘も踏まえ、多額の滞留金が発生している国際機関への任意拠出金を減額する一方、難民支援等を行う「国際連合開発計画」や「国際連合難民高等弁務官」等に対する拠出金は前年並みの水準を維持する等、拠出先の重点化・戦略化を行うこととし、161,358百万円を計上している。

## (6) 国際協力銀行出資金

国際協力銀行(「財政投融資計画の説明」参照。)については、海外経済協力勘定の投融資規模を7,400億円とし、その財源の一部として一般会計出資金200,300百万円を計上している。
## 第3節

## 都市と農村の交流や消費者との絆の強化

## （１）都市と農村の交流の取組

## (都市と農村の交流の多様な形態や期待)

都市と農村の交流の推進は、「人・もの・情報」の行き来を活発にし、都市と農山漁村それぞれに住む人々がお互いの地域の魅力を分かち合い、理解を深めるために重要な取組です。

その形態としては、グリーン・ツーリズム（農山漁村における滞在型の余暇活動）を中心とした一時滞在型のものから、二地域居住型、定住型まで、多様なものがあります（図4－18）。

このような都市と農村の交流は、都市住民に「ゆとり」や「やすらぎ」のある生活をもたらすほか、郷土食・伝統文化、棚田や里山等を通じた農村地域の魅力の再発見とその活用・利用により、農村地域の活性化にも重要な役割を果たしています。

また、食と農林漁業の再生を図るため、都市住民のライフスタイルを変える市民農園やグリーン・ツーリズムの活用を通じた消費者との絆の強化が求められているとともに、東日本大震災を契機に重要性が再認識された「人と人との絆」を活かしたボランティア活動の重要性も高まっているところです $ ^{1} $ 。

図4－18 都市と農村の交流にかかわる多様な形態

資料：農林水産省作成

## (グリーン・ツーリズムの動向)

農山漁村において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動であるグリーン・ツーリズムは、都市住民の農林漁業・農山漁村への関心を高め、地域の活性化等に大きな役割を果たしています。

このような状況を踏まえ、基本計画においては、新たな交流需要を創出する観点から、「訪
日外国人や、観光・行楽部門の消費が多い高齢者等、農村への旅行者として十分に開拓されていないターゲットに対して積極的にアプローチし、新たな交流需要を創出することが必要である」としています。また、「多様な主体の連携による都市と農村の共生・対流の推進に加え、体験コンテンツの開発など観光関係者と農村地域が連携して行う取組を促進する」としています。

最近では、地域の実情に応じた様々なグリーン・ツーリズムの取組がみられます。具体的には、貸農園・体験農園等は、消費者との交流が容易な都市的地域に多く、観光農園は、平地農業地域や中間農業地域で多く取り組まれており、就農研修・体験研修を併せて行う取組もみられます。農家民宿は、中山間地域で多く取り組まれており、修学旅行生等を受け入れたり、農業体験等を実施したりする取組がみられます。このほか、農山漁村においては、都市住民の受入れとともにイベントの開催等による都市住民との交流促進を図る取組等もみられます。このように、地域の実情に応じ、創意工夫に富んだ様々な取組が行われています。

長崎県小値賀町では、離島という厳しい条件の中、景観・民家・食・文化等、島が有する地域資源を活用し、島ぐるみの「おぢかアイランドツーリズム」を展開しています。平成17（2005）年度から始まった農林漁業体験型民泊事業により交流人口が増加し、各方面から視察研修に訪れるなど高い評価を得ています。また、青森県では、農家民宿で構成する7つの受入協議会と地元大学、民間研究所が連携して、アジアからの修学旅行生・観光客を誘致するための観光客誘致推進協議会」を設立し、受入体制の整備や情報発信を行い、台湾を始めアジア各国からの学生の受入れ等に取り組んでいます。

このような中、農業経営体が行う観光農園や農家民宿といったグリーン・ツーリズムの取組状況をみると、観光農園は、東山、南関東、北関東、東北の順に多く、農家民宿は、東北、東山、九州、北海道の順に多いなど、地域に差がみられます（図4－19）。また、平成17（2005）年と平成22（2010）年を比較すると、東北、北海道、九州の順に農家民宿の増加数が多くなっています。

図4－19 観光農園や農家民宿の経営体数

資料：農林水産省「農林業センサス」
一方、グリーン・ツーリズムについては、認知度が高まらない、マーケティングに基づいた商品開発がなされていない等の課題があげられているほか、受入れ側については、企画・コーディネーターの人材不足等の問題があります。

このような状況を踏まえ、農林水産省は、観光庁等との連携により観光関係者と農山漁村地域が連携し、新たなニーズに対応した地域のグリーン・ツーリズムの取組を推進する観点から、観光関係団体によるグリーン・ツーリズム商品の開発促進や、訪日旅行外国人の誘客の取組を推進したところです。

事例

## 山間地における集落ぐるみでの農家民宿の取組

石川県能登町の宮地・鮭尾地区は、能登町内で最も高齢化が進んだ地域であり、危機感を共有した地区内の有志7人が「若者が帰ってくる農村の再生」を目指し、平成8（1996）年に「奥能登春蘭の里実行委員会」を立ち上げ、町おこしの事業を開始しました。

当初は、農産物の販売で年間1億円の売上げを目指して、山菜等林産物の販売やそう菜、菓子の製造等に取り組みましたが、農地面積の小さい山間地域の限界を感じ、事業の中心を農家民宿の経営に切り替えることとしました。

取組の中心として、平成9（1997）年に、農家民宿の第1号である「春蘭の宿」が開業した後、農家民宿の数は徐々に増え、東京や大阪等から修学旅行の団体客等の受入れを開始したこともあり、現在では2地区で30軒になっています。

これらの農家民宿では、1日の宿泊客の受入れを1組のみとすること、食事には山菜等の地元の食材を使用すること、輪島塗の膳を用いること等、こだわりをもったもてなしを心がけるようにしています。

地元産食材を使用した

食事と輪島塗の膳

また、農村での暮らしの推進や農作業の体験活動の展開、農家民宿の外観を黒瓦と白壁に統一した景観の維持、里山・里山林の保全といった農家民宿経営以外の取組も進めています。このような付加価値を付けることにより、1人1泊当たり約1万円という農家民宿としては高額な宿泊費の設定にもかかわらず、宿泊者数は順調に増加し、平成22（2010）年には、中国からの7団体・350人の来訪をはじめ、国内外から年間約3,500人が宿泊しています。さらに、平成24（2012）年度は、石川県が再生可能エネルギーの普及に向けたモデル事業として、この「春蘭の里」に小水力発電を導入し、電気の地産地消に取り組む予定です。

## (子どもの農林漁家宿泊体験に向けた取組)

子どもが農山漁村に宿泊・滞在し、農林水産業の体験をしたり、当該地域の人々との交流を深めたりする取組は、将来の農林漁業や農山漁村に対する国民の理解を高める上で重要な役割を果たしています。

このため、基本計画においては、「農山漁村への経済効果のほか、子どもの生きる力を育むなど、教育的な効果を得られていることを踏まえ、関係府省で連携し、受入体制の整備等を促進する」としているところです。

このような中、子どもの農山漁村における宿泊体験を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」を平成20（2008）年度から開始しており、平成22（2010）年度までに、全国43道府県137地域の受入モデル地域において取組を行っています。
このプロジェクトは、農林水産省、文部科学省及び総務省の3省の連携の下で取り組まれており、農林水産省はモデル地域を核とした受入地域の整備に向けた総合的な支援や地域リーダーの育成等の支援を、文部科学省は宿泊体験活動を実施する小学校等に対する活動や情報提供等の支援を、総務省は受入地域のコミュニティ、市町村等に対する支援等をそれぞれ推進しています。

農林水産省（農林水産政策研究所）によると、子どもに農業等を体験をさせることは、農業や食への理解と関心を深めさせるのに大きな効果があるだけでなく、子どもが人間関係を構築する力を身に付けるとともに、自主性・自立心の向上、マナー・モラル・心の成長等の面で高い教育効果があるといわれています $ ^{1} $ 。

また、受入世帯への効果も大きく、「家族が増えたようで楽しい」、「泣き別れをしたことがある」、「受入れが農林漁家の生きがいにつながっている」との回答が7～8割程度と高くなっています。受入地域においても、「子どもが来ることで集落が明るくなった」、「農林漁家同士の情報交換が増えた」の回答が7～8割程度と高くなっています（図4-20）。

受入農林漁家の今後の取組意向をみると、多くが受入れを拡大したい、または、現状の受入れを維持したいとしており（図4－21）、子どもを受け入れる際のマニュアルの作成・普及等、安全性を確保するための取組や、小学生のみならず、中学生や高校生の受入れを拡大していくような動きがみられます。

一方、受入れ側の農林漁家の多数が1世代夫婦を中心とした60歳代であることから、今後、受入活動を維持していくためには、主にこれらの世帯の後継者等に対する取組参加への働きかけが重要となっています。

図4－20 子どもを受け入れた農林漁家の受けとめ方

資料：農林水産政策研究所「農山漁村における子ども宿泊体験活動の効果と方向性」（平成23（2011）年1月実施）

注：受入農林漁家を対象とした意向調査（有効回答数1,873件、回答率45.1%）
図4－21 今後の宿泊体験に関する取組意向

資料：農林水産政策研究所「子どもを対象とした農林漁家宿泊体験による農山漁村振興の実態と課題（平成22（2010）年5月公表）

注：1）旅館営業は、旅館業法の許可を取得し、和式の構造及び設備を主とする施設を設け、営業を行う農林漁家

2）簡易宿所営業は、旅館業法の許可を取得し、宿泊する場所を多人数で共有する構造及び設備を主とする施設を設け、営業を行う農林漁家

3）農林漁家民泊は、現状家屋のままで受入れを行う農林漁家

## (農山漁村の活性化に向けた定住を促進するための取組や都市部人材の活用)

過疎化や高齢化等が進んだ農山漁村においては、その地域の活性化を担う可能性のある人材が不足しているという問題を抱えています。

このため、農山漁村地域で生活して農林漁業の生産活動を行い、農林地等の保全を支える居住者を維持・増加させること、すなわち定住を促進することが求められているところです。

このような中、基本計画においては、「農村が人材不足等の構造的な問題を抱える一方で、都市においては農村に関心を持つ者が多く存在することに着目し、都市と農村地域をつなぎ、都市部の人材等を活用する取組を推進する」としているところです。

このため、地域への定住を促進するための空き家等の情報提供、定住後の地域活動への参画、起業の促進に向けた体制整備、企業等との連携による長期滞在プログラムの策定等の各種取組を推進しているところです。

また、農村地域の活性化を図るための活動への従事を希望する都市部の人材の育成・活用等に取り組む集落等を支援する「田舎で働き隊！」事業 $ ^{1} $ が平成20（2008）年度から行われています。

平成22（2010）年度においては、この事業に416人が参加し、約10か月の研修を43道府県170市町村で受け入れています。参加者の内訳をみると、無職（求職者）40%、学生18%、正社員・正職員18%であり、年齢別にみると約半数を20歳代が占めています（図4－22）。また、研修後は、研修生416人のうち202人（49%）が受入地区に定住し、就労先については、農業生産法人 $ ^{2} $ ・NPO56%、企業・公務員17%、就農16%となっています。