Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
月から武蔵野市，宇都宮市及び松山地域で開始した。

郵政省では，これらモデル都市における新しい郵便サービス実践を踏まえ，郵便事業の一層の高度化・多様化を推し進めることとしている。

## 7 技術開発の推進

## (1) 高度情報通信の推進

(ISDN の推進)

ISDN の推進を図るためには，ネットワーク間，ネットワークと端末間，端末相互間の通信の相互接続性が確保されていることが重要である。この相互接続性の確保のためには共通の基準である標準が重要であり，国際的にも CCITT 等による標準化が積極的に推進されている。

標準化の推進に関しては，63年4月に，電気通信技術審議会から，「通信方式の標準化に関する長期構想」が答申され，相互通信の必要性が指摘されるとともに，「ISDN 端末開発協議会」による ISDN サービス開発指針においても，円滑な相互通信の実現が課題としてあげられている。

このような状況の中で，郵政省では，通信方式の開発，標準化の推進とその普及等の施策を総合的かつ積極的に推進するため，「OSI/ISDN推進連絡会」を開催し，今後の発展が予想される通信方式，特にISDNを想定したOSI（開放型システム間相互接続）に基づく通信にかかわるアプリケーションの具体的な開発の推進などの情報通信分野における総合的な標準化の推進に向けて，検討を行っている。

また，ISDN の標準は，CCITT 勧告に基づき，（社）電信電話技術委員会（TTC）を中心として国内標準が定められているが，これらの標準に準拠して開発された通信システム・端末間の相互接続性を確認する場がないことから，そのような場が求められている。郵政省では，通信端末
## 第1－4－10図 総合知的通信網の概念図

●著積・メディア変換機能

●自然言語処理機能

の開発や通信システムの接続性の確認等を推進し，高度な通信システムの円滑な普及を促進するため，「高度通信システム相互接続推進(HATS)会議」において，相互接続のための検討を進めている。

(通信のインテリジェント化)

電気通信の今後の発展方向としては，ISDN，広帯域 ISDN に代表されるように，統一的なインタフェースの提供や，伝送容量の広帯域化が進められるとともに，ネットワークに様々な機能を持たせサービスの高度化を図る通信のインテリジェント化が進むものと考えられる（第1—4—10図参照）。

NTTが提供している地域指定着信課金機能（いわゆるフリーダイヤル）のサービスは，「0120＋6桁の数字」から着信者の電話番号を識別して接続する機能を有しており，一種の通信のインテリジェント化を示
すものである。この原理を応用することにより，従来の電話番号だけでなく，キーワード等のあいまい情報からでも希望の通信相手に接続できるなどの「あいまいアクセス機能」が実現できる。また，通信場所に関するあいまいアクセスの一つの手段となる，どこにいても同じ番号で発着信が可能となる個人番号サービス機能，蓄積・メディア変換機能，音声認識や音声合成技術等を用いた自然言語処理機能等の通信のインテリジェント化も考えられる。

通信のインテリジェント化は，より人間の思考イメージに合致した通信形態を実現し，人間と調和した通信を可能とすることにより，利用者の利便性の向上を目指すものである。

このような通信のインテリジェント化を図る一つの手段として，人工知能の導入があり，郵政省では，「電気通信への人工知能技術の導入に関する調査研究会」を開催し，将来の電気通信サービスの具体的内容や機能等を明らかにした上で，人工知能の導入方策について検討することとしている。

## （２）電気通信分野における基礎的・先導的技術開発の推進

電気通信分野は，技術先導性の高い分野であり，多様化する電気通信に対するニーズに的確にこたえていくためには，従来の分野ごとの研究では進展が困難な基礎的研究領域であるフロンティア技術の研究が必要である。そのためには，産・官・学の緊密な連携による電気通信技術の研究開発の積極的な推進が重要である。

このような状況の中で，先端的な電気通信技術に関する調査研究，電気通信技術の国際共同研究に関する支援を行うとともに，電気通信技術の研究開発に関する知識の普及，振興等を行い，広く電気通信技術の推進に寄与することを目的に，63年10月，「（財）テレム先端技術研究支援センター」が設立された。
また，61年3月に基礎的・先端的技術開発の拠点として設立された民活法対象施設である繊国際電気通信基礎技術研究所においては，自動翻訳電話や通信用素子等の基礎的研究を行っている4社に対する支援が行われており，関西文化学術研究都市における中核施設として期待されている。

## （３）電波利用技術の開発

(周波数資源の開発)

電波の将来の需要に対応して，安定した周波数の割当てを可能とするためには，周波数資源の開発を推進することが重要である。

郵政省では、「移動通信における準マイクロ波帯の利用に関する調査研究会」を開催し、その将来展望及び開発・利用の促進方策の検討を進め、63年4月に報告書を公表した。準マイクロ波帯は、技術的には利用が可能との見通しが得られ、国による開発・利用の展望、実験用周波数帯の明示等が必要とされている。

ミリ波（30 GHz～300 GHz）の利用技術の開発に関しては，素子等の開発などに多くの初期投資を必要とすることから，国がミリ波利用の将来展望，開発目標を明示し，部品の共通化等による投資の軽減を図り，効果的な開発を促進することが求められており，63年6月に，電気通信審議会に対し，ミリ波利用の技術的諸問題に関する諮問を行った。

## (高度都市内通信網の構築)

情報化の進展に伴い、ISDN等の高度な通信サービスに対する期待が高まっている中で、回線設定に即応性、柔軟性があり、低コストでサービスが可能となる無線を利用したシステムの構築が重要となっている。郵政省では、安価に多種多様な情報の伝達が可能となる高度な都市内無線通信網の構築に向けて、「高度都市内無線通信網に関する調査研究会」を開催し、ISDNに対応した加入者無線システム及び近距離自営通
信システム等の検討を進めている。

## 8 宇宙通信に関する主な動き

## （1） 移動体衛星通信の動向

## (インマルサット衛星を利用した航空衛星通信実験)

インマルサット衛星を利用した移動体通信実験は，太平洋上のインマルサット衛星を介して，航空機と地上を電話回線で結び，電話及びファクションリ通信を行うものである。

この航空衛星通信実験は，国際線旅客機における世界初の実験として62年10月から開始されており，成田と米国西海岸等との間の定期旅客航空路において合計12往復実施され，通話及びファクシリ通信が良好に行われることが確認された。

今後，航空衛星通信システムの導入に向けて，更に詳細な実験を実施することとしている。

(技術試験衛星V型を利用した総合的な移動体衛星通信実験)

郵政省では、62年8月に打ち上げられた技術試験衛星V型（ETS—V）を利用して、小型船舶、航空機、自動車等を対象とした総合的な移動体衛星通信実験を行い、移動体衛星通信システムに必要な技術基盤の確立を図っている。

今後，移動体衛星通信システムの普及促進を図る上で，その利用に当たっての具体的な技術・ノウハウの蓄積，効果的なシステムの在り方等の検討が必要であることから，移動体衛星通信の利用，開発等に関心の高い民間企業等にも衛星利用の機会を提供することを目的に，「ETS—V利用実験計画」を推進している。

また，技術試験衛星V型の2つのアンテナビームのうち南ビームはオーストラリアの大半をカバーしており，63年11月に，郵政省はオーストラリア運輸通信省との間で共同実験プロジェクトを行うことに合意し，
技術試験衛星 V 型 (ETS—V)

宇宙開発事業団提供

取決めを結んだ。

この実験は、「科学技術における研究開発のための協力に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定」に基づき、関係省庁の支援を受け実施されるものであり、移動体衛星通信の調和ある発展等を目的として、オーストラリア内における電波伝搬特性等の実験を共同で行うものである。

(移動体衛星通信システムの技術的条件)

移動体衛星通信システムの技術的条件については，63年7月に，電気通信技術審議会から「移動体衛星通信システムに必要な技術的条件」の答申が行われた。

この答申は，実用移動体衛星通信システムのサービス形態及びその需要並びにサービスを提供するための必要な衛星搭載機器及び地球局に関する技術的条件を中心に取りまとめられたものであり，実用移動体衛星通信システムの計画の推進の必要性，技術試験衛星V型等を利用した移動体衛星の設置を行うことで、その実施は、単純に必要なものであり、実用移動体衛星の設置を行うことで、その実施は、単純に必要なものであり、実用移動体衛星の設置を行うことで、その実施は、
動体衛星通信システムの試験的な利用の必要性等が提言されている。

## (2) 宇宙通信開発の推進

(実用通信衛星及び放送衛星の技術開発)

通信衛星3号（CS—3）及び放送衛星（BS—3）については，衛星技術の開発等を目的として，国による開発が行われてきている。宇宙通信分野は，今後，移動体衛星通信やハイビジョン放送等，需要の増大，多様化が予想される。

このような状況の中で，63年度の宇宙通信政策懇談会では，高度化，多様化するニーズに対応するとともに，宇宙開発における我が国の独自の技術力を保持する観点から，技術開発を継続していくことが適当であること等の意見があげられている。

(放送及び通信の複合型衛星の研究開発)

放送衛星の分野においては，ハイビジョン等の衛星放送の普及発展を図るための高出力中継器技術，高性能高利得アンテナ技術等，高度放送衛星技術の開発が必要である。また，衛星通信の分野においても，測位と移動体通信を統合した高機能な移動体衛星通信は，今後の需要が増大するものと考えられる。

これらの高度放送衛星技術及び高機能移動体衛星通信技術は，社会的ニーズが大きく，内需の拡大等社会経済への波及効果が期待され，先導的・先端的な技術であることから，これらの技術の開発及び宇宙実証のための具体的な衛星計画を早急に開始する必要がある。

このような観点から，高度放送衛星技術及び高機能移動体衛星通信技術の開発を行う放送及び通信の複合型衛星（BCTS）構想を推進している。

現在，この構想は，宇宙開発委員会での審議を踏まえ，データ中継・追跡技術の開発を目的とする実験用データ中継・追跡衛星(EDRTS)と
統合することとして研究を進めている。

## (衛星通信の利用分野の開拓)

衛星通信は，地上系の通信に比べ，広域性，同報性，多元接続性，災害に対して強い等の優れた特性を有しており，地上系の通信システムの補完的利用のほか，データ通信，サテライト・ニュース・ギャザリング，テレビ会議や行政情報の伝達等，幅広い分野での利用が予想される。

また，衛星通信の導入を検討している潜在利用者の中には，比較的小容量，低利用の通信に対する要望もあり，衛星通信の利用分野の開拓のためには，それぞれの需要に適した簡易で経済的な衛星通信システムを構築することが重要である。

郵政省では，衛星通信のもつ同報性等をより高度に用いた衛星通信利用のための調査研究及び運用実験を行い，衛星通信の利用の促進を図ることを目的に，63年度から「衛星通信高度利用パイロット計画」を進めている。

## 9 通信に関する国際分野の動き

## （1） 国際電気通信規則の改正

世界電信電話主管庁会議（WATTC）が,63年11月から12月に,オーストラリアのメルボルンで113か国の参加により,15年ぶりに開催された。

この会議では，電気通信をめぐる環境の変化に伴い，現行の電信規則，電話規則を抜本的に改正し，前文，本文10条及び付録からなる新しい国際電気通信規則が採択された。新規則は，平成2年7月1日に発効する。

国際電気通信規則の主要内容は，次のとおりである。

① 公衆に提供される国際電気通信業務及び基盤的な国際電気通信伝送手段の提供と運用に関する一般原則が定められ，また，特別な国際電
気通信の需要を満たすため、その関係国間において特別取決めを締結することが認められたこと。なお、特別取決め締結時においても各国は事業者に対し、関連のCCITT勧告を考慮するよう奨励すべきものとされている。

② 公衆に国際電気通信業務を提供する主管庁，RPOA（認められた私企業）及びその他の事業体に対する連合員（国際電気通信連合加盟国）の許可の権限を認めたものとなっている。

この改正により，各国の通信政策及び通信サービスに対し，柔軟な制度的枠組みができ，世界の電気通信の一層の発展が期待される。

## （２）世界無線通信主管庁会議の開催

静止衛星軌道の使用及びこの軌道を使用する宇宙業務の計画作成に関する世界無線通信主管庁会議（WARC—ORB—88）が，63年8月から10月まで，スイスのジネーブにおいて120か国が参加して開催された。

同会議は，静止衛星軌道及び宇宙業務用周波数の割当計画をあらかじめ作成することにより，静止衛星軌道等の公正かつ効率的な使用をすべての国に保障することを目的としている。

主な決定事項は，以下のとおりである。

① 電気通信の固定衛星業務について，6 及び 4 GHz 帯と 14 及び 11 GHz 帯の一部のアロットメント・プラン（各国少くとも 1 つの静止衛星軌道を保障する静止衛星軌道位置及び周波数の割当計画）及びその管理手続きが作成された。

② 放送衛星業務について，14GHz 及び 17GHz 帯のフィーダリングプラン（地上から衛星への上り回線用電波の割当計画）が作成された。これにより，我が国には東経 110° の静止衛星に対し，17GHz 帯の 8 つのチャンネルが割当てられた。
## （３）インテルサット臨時締約国総会の開催

インテルサット第13回臨時締約国総会は，63年10月，67か国の代表が参加して，米国のワシントンD.C.で開催された。

今次会合の主要な審議結果は，以下のとおりである。

① これまで米国とペルー間について承認されていた，米国の非インテルサット系システムであるパンナムサットシステムは，英国，西独，スウェーデン，ルクセンブルク，アイルランド，ドミニカ及びコスタリカ間のシステム間調整を申請していたが，インテルサットシステムへの経済的に著しい損害を与えないことが認められ，承認された。

② 既にインテルサットの承認を受けている，非インテルサット系システムがその使用国を追加する場合のシステム間調整手続については，一定の条件の下で試行的にその調整手続を簡素化することが決定された。

## （４）インマルサット臨時総会の開催

インマルサット第6回臨時総会は，平成元年1月，51か国の代表が参加して，英国のロンドンにおいて開催された。

今次会合では，インマルサット条約の改正が採択された。その主な改正点は，インマルサットの海事衛星通信システムが，陸上移動通信に利用できるようになったことである。これにより，60年10月に認められた航空移動通信とともに，条約の改正の発効を条件に，インマルサットは陸海空すべての移動衛星通信業務の提供が可能となった。

## （５）全世界的な海上遭難安全システムの導入

全世界的な海上遭難安全システム（GMDSS）導入のため，1974年海上人命安全条約（SOLAS）締約政府会議が，63年10月から11月に，66か国の参加により英国のロンドンで開催された。

この会議により，GMDSSを導入するための，1974年SOLAS条約
## 第 1－4－11 図 遭難安全通信システムの比較

現在のシステム

GMDSSにおけるシステム

改正案が審議・採択された。

GMDSSは，衛星通信技術やディジタル通信技術等を利用した自動化システムにより，船舶がどの海域を航行していても遭難安全通信を可能とする海上遭難安全システムである（第1－4－11図参照）。無線電信を主体した，現在の船舶の相互救助を基本とする遭難救助体制に比べ，海上と陸上が一体となった，より迅速かつ効果的な捜索救助活動を可能とするシステムである。

GMDSSは，1992年から締約国で段階的に導入され，1999年にはその導入が完成する見込みとなっている。

## (6) 二国間定期政策協議の実施

二国間定期政策協議は，情報通信の社会的重要性の増大，社会・経済の国際化の進展に伴って，従来の国際機関における多国間調整のみでは
十分な成果が望めない問題や二国間特有の課題が生起してきたことにより、その開催の必要性が相互に認識され、実施されているものである。

郵政省は，現在，電気通信関係では，米国，英国，カナダの電気通信主管庁及びEC（欧州共同体）との間で，二国間定期政策協議を実施している。郵便関係では，米国及び大韓民国の郵便主管庁との間で，二国間定期郵便会議が開催されている。

## （日英電気通信定期協議）

日英電気通信定期協議の第5回会合は，63年5月に英国のロンドンで開催され，两国における電気通信政策の動向，両国の協力推進，日英国際 VAN 等について協議を行い，特に日英国際 VAN についてはその実施について合意した。

## (日米電気通信定期協議)

日米電気通信定期協議の第3回会合は，63年5月に東京で開催され，両国の電気通信の現状，放送の現状及びハイビジョン・高画質化テレビの見通し，両国の標準化対策等につき協議が行われた。

特に放送については，今後両国のハイビジョン等に関する情報交換を密にするため，双方の連絡担当者が指名される等，多くの成果があった。

## (日EC電気通信定期協議)

日EC電気通信定期協議の第2回会合は，平成元年3月にベルギーのブラッセルで開催され，ECの市場統合の動向，両国の技術開発政策等について，意見や情報の交換が行われた。

## (7) 国際協力の推進

## (通信分野の人材育成に対する国際協力)

開発途上国においては，電気通信の重要性に対する認識が急速に高まっており，近年は，資金や通信機器といったハード面の協力のみなら
ず，通信の専門家の育成等ソフト面の協力も強く要望されている。

郵政省では，開発途上国に対する通信分野の人材育成の協力として，CAI (Computer Assisted Instruction) システムを利用した訓練教材を作成した。この訓練教材は，平成元年度に開発途上国に対して無償で提供される予定である。

(太平洋経済協力会議総会の開催)

太平洋経済協力会議（PECC）は，官・財・学の三者（ただし個人資格）で構成され，幅広い分野において，太平洋協力活動を推進している。現在，太平洋諸国13か国2地域が加盟している。63年5月には，PECCの第6回総会が大阪で開催された。

この総会では，環太平洋諸国の目指すべき運輸・通信・観光・物流基盤の整備やその政策の方向を明らかにすることを目的に，新たに「運輸・通信・観光に関する小委員会」の設置が決定され，他の関係省庁とともに郵政省も同委員会に参加することとした。

今後，同委員会では，通信分野における国際協力推進のための施策についての検討が活発に行われる予定である。

(国際協力の日記念セミナーの実施)

62年に制定された「国際協力の日」（毎年10月6日）にちなみ，63年10月，東京で国際協力の日記念セミナーが開催された。同セミナーには，開発途上国14か国から電気通信政策の策定担当者が招請され，電気通信の長期開発計画等について討議された。
# 捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会

# 第 1 5 回会議（平成 2 3 年 5 月 2 5 日開催）議事要旨

## 第 1 議題

取調べにおける録音・録画の対象・範囲、可視化の目的等に関する検討等

## 第 2 概要

## 1 事務局説明

事務局から、法制審議会に係る動向、取調べの録音・録画の試行状況、ロールプレイング方式による取調べ実習、取調べの録音・録画に関する国際的な要請について説明した。各委員の意見等は以下のとおり。（○が委員からの意見、→が関連意見、（事務局）は事務局回答）

○ 法制審議会と当研究会の関係はどうなるのか。

→ 法制審議会においては、当研究会の御意見・御議論が反映されるよう努める。（事務局）

○ 平成 20 年の国連自由権規約委員会の最終見解では、取調べの全過程の録音・録画が求められている。取調べに真相解明機能があることを否定するわけではないが、国際的な批判を浴びている中で、取調べの真相解明機能を維持しようとするならば、全過程の録音・録画は不可欠である。

→ 様々な国際的な要請のうち、自分の意見に沿うものだけを取り上げるのは、フェアではないのではないか。

→ 捜査方法に関連する国際的要請は、若干のものに限られており、その１つが取り上げられたのではないか。

☐ ロールプレイング方式による取調べの実習は全都道府県でなされているのか。

→ 平成23年度の末には全都道府県で行われる予定である。（事務局）

○ 録音・録画の試行で得られた記録の公判での使われ方について知りたい。

→ 試行を実施した2年間（平成21年4月から平成23年3月まで）で、警察のDVDが公判における証拠調べで使用されたのは2件（1つは検察官請求、1つは弁護側請求）であり、いずれの判決においても自白の任意性が認
められている。（事務局）

## 2 検討

以下の検討事項における各委員の議論の概要は以下のとおり。（○が委員からの意見、→が関連意見）

（１）録音・録画の対象・範囲をどうするのか

○ 現行の我が国の刑事手続法、刑事実体法の下では、取調べの果たす機能・役割は大きい。その機能・役割を減殺させるということは、真相解明機能を減退させ、適正な刑罰権の実現を阻害する要因となる。一方、録音・録画の効果として上げられる違法・不当な取調べの抑制は、被疑者段階の弁護制度の拡充、被疑者接見制度の適正な運用、取調べ記録制度とその証拠開示等、現行制度の一層の効果的な運用で解決できる部分が少なくない。よって、現行の刑事手続を前提に、録音・録画の導入を検討するのであれば、その目的は、「取調べの機能を損なわない範囲で、供述の任意性・信用性の立証を的確かつ迅速に行う」とすべき。録音・録画の対象は、裁判員裁判対象事件や任意性・信用性が問題となる身柄拘束事件とし、取調べ室における取調べで、自白が得られた事件で必要がある範囲を対象とすることが妥当。

☐ 録音・録画は、公判における任意性・信用性の立証に必要な範囲で、捜査官が判断する制度とすべき。

○ 個人的には一部の録音・録画も必要ないと思う。現在、取調べにおいて被疑者の自供を得ることが難しくなっており、特に余罪事件はその傾向が顕著。そのような中、全面可視化を導入することは非常に危険であり、反対である。全面可視化は、例えて言うなら、無理な設計図で大工に家を建てろというようなもの。大工は何とかしてきっちり建てるが、その家が崩壊した場合の責任は誰が取るのか。

○ 現場の取調べ官が全面可視化に反対している中、それを実施し治安に悪影響が出たら誰が責任を取るのか。全面可視化は国を危うくする。

○ 一部の録音・録画では、自白の任意性の判断ができない。取調べの最初から録画すべきである。現場の取調べ官は反対しているが、人というのは、やったことのないことには反対しがちである。取調べで、自白に至るまで説得
が続くというのは、心理的な圧迫のある説得につながるおそれもあるのではないか。

→ 検察の録音・録画の試行で、公判でDVDが再生され、任意性が否定された事例が2件あり、一部の録音・録画では任意性が判断できないということにはならない。

→ そもそも今まで書面だけでも判断はしてきている。全過程のほうがより判断しやすいことにつながる。

→ 一部の場面で任意性が認められるとしても、あとの部分が全てまともというということにはならない。

この研究会がなぜできたのかを考えるべき。全過程の録音・録画のほうが判断しやすいに決まっている。氷見事件や志布志事件においては、逮捕してから録音・録画したのでは遅いというのは明らかであるが、現実的に考えれば、取調べ室に入ってから録音・録画を開始するということを出発方法とせざるを得ない。ただし、一部の録音・録画では意味がなく、全過程の録音・録画が不可欠。録音・録画による（違法、不当な取調べの）抑制機能や様々な検証可能性は、全過程の録音・録画を前提にするから可能であることは、誰も否定できない。検察では、在り方会議の提言を受けて、知的障害者等、コミュニケーション能力に問題がある被疑者について、身柄事件における、全過程を含む録音・録画を試行することを決めているが、警察庁も平仄を合わせるべく、最低限、これら対象者への試行について英断すべき時期ではないか。

→ 法務省でやるから警察もやるべきという議論はおかしい。警察が扱う被疑者と検察が扱う被疑者は違う。警察でやるなら独自の議論が必要である。

→ 警察における初期供述が一番大事であるから、警察における試行を行うべきである。

○ 現実的に録音・録画が可能な範囲を議論する場合、取調べの「説得」の部分をどうするかについて検討が必要である。

→ 取調べの中で、この部分は説得であるというような区別は基本的に不可能である。
刑事司法制度全体をドラスティックに見直すべき。社会から、取調べの公平性や捜査の正しい在り方について疑問符を突きつけられた事情を考えれば、全面可視化に賛成であるが、今の刑事司法を前提とすると、物理的に無理かもしれない。そうであれば、ある程度対象を絞ってやってみるべきではないか。

○ 知的障害者の取調べを可視化するとしても、知的障害の有無は、どこで・誰が認定するのかが難しい。簡単に実現できる制度ではない。

→ 知的障害者の認定が難しいのは御指摘のとおり。だからこそ、対象を絞らず、全ての取調べを録音・録画する全面可視化が必要ではないか。

→ 実際の事件には被害者がおり、その人にとってはその事件が唯一のものであり、軽々に「実験する」（試行を行う）ということはできない。大きな方向性として知的障害者等について積極的に録音・録画を行うこととするのは構わないが、義務付けはすべきではない。また、「検察がやるから警察もやる」という考えには慎重であるべき。

→ 「『実験』論はよくない」という主張は、説得力がない。

→ 現実的には、例えば、療育手帳を持っている者を対象とする方法もある。

えん罪はあってはならないが、市民は地域の安全を守って欲しいと強く望んでいる。全面可視化により、結局自白も得られずに釈放され、被疑者が犯行を繰り返すという状況が一番困る。

○ これだけのえん罪が起きている事実は認めるべき。

○ 録音・録画の実施を捜査官が「判断する」ことは、明らかに恣意的になる。大阪府堺市で起きた、公訴取消し事案を参考にすべきである。

（２）録音・録画の実施をどのように確保するのか

○ 録音・録画を取調べ官の裁量で行う場合、捜査官が恣意的に録音・録画をする可能性があり、それならば、弁護側の録音・録画請求権も認めるべき。→弁護側の請求権に拘束力を持たせると、全過程の録音・録画と同じ支障が生じる。

○ 録音・録画により捜査に支障が生じることは明らかであり、支障がある場合を例外とする必要があるが、この支障がある場合を網羅的に規定すること
は、立法技術的に困難。このため、結局、録音・録画の実施は、捜査官の裁量ということにならざるを得ないのではないか。また、録音・録画を欠く場合も、他の証拠で自白の任意性を立証できるものであり、録音・録画を欠くことのみを理由に証拠能力を否定すべきでない。

○ 録音・録画は義務付けるべき。アメリカのミランダルールの失敗（＝放棄を認めたこと）を生かし、拒否を認めない仕組みを作るべき。原則として、録音・録画がなければ証拠能力は認めるべきでない。

☐ 録音・録画にはえん罪防止機能、虚偽自白の防止機能があるという主張を論理的に考えると、当然、録音・録画記録は実質証拠とすべし、ということになるが、（全面可視化を主張する方々が）そのように主張されないのはなぜか。

→ 録音・録画記録を実質証拠するか否かは、制度設計の問題なので、色々な考え方ができる。

→ 録画の拒否はあり得るが、録音は義務づけるべき。

捜査官の裁量ではなく、全過程の録音・録画を試行して、見直しの段階で不適切かどうかを判断し、さらに良い制度にしていくことが必要ではないか。善し悪しの判断も、確認できる事実がないとできない。また、被疑者が望むなら撮った方が良いのではないか。

→ 「試行をやってみればいい」という簡単な問題ではない。現場は生きており、捜査員は大変な思いで犯人を検挙している。全面可視化で、取調べ官の捜査能力もやる気も低下し、イギリスのような「インタビュー」になってしまう。

○ 録音・録画は義務付けをして、原則として、録音・録画のない供述は、証拠能力を認めないとすべき。

☐ 録音・録画は捜査機関にメリットもあるという、日本の警察官の論文があることは指摘しておきたい。

○ 生の事件の重みがある一方、えん罪事件について国民が抱いている意識というものがある。本日のような議論により、今後、どういうことをすれば、現場の捜査に害悪を及ぼさないで可視化を実現できるのかを多面的に検討していかなければならない。ある程度リアリティのある具体的な案を出して
いかないと、この研究会としての責任が全うできない。バランスが大事であり、この点、本日議論があった「（捜査官の）裁量による可視化」はキーワードになるのではないか。

## 第 3 次回会議について

次回は6月21日（火）に行う。
# 平成 24 年度公正取引委员会予算執行計画

平成24年4月27日

公正取引委員会予算監視・効率化チーム

## 1 目的

公正取引委員会予算監視・効率化チーム（以下「チーム」という。）は，自らの予算執行の適切性や透明性の確保，効率性の向上に向けた自律的な取組を行うため，平成24年度公正取引委員会予算執行計画（以下「本計画」という。）を定める。

## 2 推進体制

「予算編成等の在り方の改革について」(平成21年10月23日閣議決定)に基づき，公正取引委員会予算監視・効率化チームを本計画の推進主体とし，チームの構成，役割等は次のとおりとする。ただし，チームリーダーは，必要に応じて構成員を追加することができる。

（1）構成

ア チームリーダー 内閣府副大臣（公正取引委員会担当）

イ サブリーダー 内閣府大臣政務官（公正取引委員会担当）

ウ チーム事務局長 官房総括審議官

エ チームメンバー

官房総務課長 官房総務課会計室長

官房総務課企画官 官房人事課長

経済取引局総務課長 経済取引局取引部取引企画課長

審査局管理企画課長 外部有識者複数名

## （２）外部有識者の役割

チームメンバーである外部有識者は，チームが果たすべき予算執行に係る評価機能や取組の推進機能等が適切かつ十分に発揮されているかといった点に関し，アドバイザーの役割を担う。

## （3） 定例会合

チームは，年に４回，定例会合を開催する。定例会合には，原則としてチームの構成員たる外部有識者を参加させる。
## （４）業務の委任

チームは，その責任の下で，自ら行うべき業務を他の組織にさせることができる。この場合において，チームは，必要な報告を受ける体制を備えるとともに，委任した業務が適切に行われているか，適宜，適切な方法で確認するものとする。

## 3 予算監視・効率化に向けた取組計画

チームは，公正取引委員会の予算執行の監視・効率化に向け，次の取組を行う。

## （１）支出負担行為に関する計画の策定

公正取引委員会の平成24年度予算（人件費及び違反事件調査経費を除く）のうち，業務遂行のための主要な経費である，（目）職員旅費，（目）庁費及び（目）経済実態等調査費について，別表のとおり支出負担行為に関する計画（以下「支出負担行為計画」という。）を策定し，予算執行の効率化を図る。

## （２）計画の進捗把握・管理

月次で支出負担行為計画の進捗状況を把握し，関係部局に対し必要に応じて指導を行う等により，支出負担行為計画の進捗管理を行う。また，定例会合において支出負担行為計画の進捗状況を報告する。

支出負担行為計画の進捗管理に当たっては，年度末の予算使い切りの防止を図る観点から，年度末における不要不急の支出や実際の需要に基づかない予算の全額消化を目的とした支出が行われることのないよう留意する。

## （３）自己評価の実施

本計画を含む予算監視・効率化の取組全体について，上半期（平成24年4月から9月までをいう。以下同じ。）終了後に自己評価を実施する。また，本計画について，年度終了後に総合的な自己評価を実施する。

## （４）予算執行上の重要な決定についての事前審査の実施

公正取引委員会の平成24年度予算（人件費及び違反事件調査経費を除く）のうち，調達予定価格が1千万円を超える重要な調達に係る決定について，事前審査を実施する。ただし，執行に緊急を要する場合には，チームに対する事後報告とする。

事前審査は，予算執行の「必要性」，「効率性」，「有効性」等の観点を踏まえたものとする。
（５）行政事業レビュー（国丸ごと仕分け）の実施

(3) 行政事業ビニエー（国児とともに分け）の美彫

平成23年度に実施した全ての事業（人件費及び庁費などの事務的経費を除く。）について，行政事業レビュー（国丸ごと仕分け）として，予算の支出先や使途といった実態を把握し，改善の余地がないか，チームによる点検を行う。

また，平成25年度予算概算要求において新規に要求する事業がある場合には，「平成24年度における行政事業レビューについて」（平成24年3月9日行政刷新会議）に基づき，レビューシートの作成・公表，チームによる点検及び概算要求等への反映を行う。

（６）予算執行に関する国民の声の受付

ア 公正取引委員会ホームページ上の窓口において，広く国民から，予算執行に関する声を受け付ける。

イ 国民からの声のうち，重要なものについては定例会合における報告の対象とする。

（７）予算執行の効率化等に向けた職員の参画，意識向上

ア 職員から予算執行の効率化のための改善等の提案を募集する。

イ 予算執行の効率化に向けた職員の意識向上を図るための教育・研修を行う。

ウ 予算執行の効率化等に関する優れた取組又はその成果を人事評価に反映させる。

（８）予算執行に関する情報開示の充実

予算の透明性・効率性を高めていくため，国民自らが支出の無駄をチェックできるようにするとともに，この取組を通じて，公正取引委員会自らのマネジメントの改善につなげることを目的として，次の予算執行に関する情報を，予算執行情報ポータルページにおいて開示する。

ア 本計画【計画策定後速やかに】

イ 本計画の進捗状況【四半期ごと】

ウ 本計画を含む予算監視・効率化の取組の自己評価【上半期終了後】

エ 本計画を含む予算監視・効率化の取組の総合的な自己評価【年度終了後】

オ 項別予算の月別の支出状況【四半期ごと】

カ 目別予算（違反事件調査経費を除く。）の月別の支出状況【四半期ごと】
キ 少額のものを除く契約に係る情報（競争入札と随意契約の別，公共工事と物品・役務等の別に区分）【年度終了後】

ク 随意契約見直し計画の実施状況【年度終了後】

ケ 委託調査費及びタクシー代の支出状況【四半期ごと】

コ 国民からの声の状況（件数と主な内容）と，これらへの対応・改善結果等【年度終了後】

（９）本計画の修正

本計画に修正の必要が生じた場合は，本計画を修正する。

以上
## 支出負担行為に関する計画表

(单位:千円)

第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
4月	5月	6月	第1四半期	7月	8月	9月	第2四半期	累计	10月	11月	12月	第3四半期	累计	1月	2月	3月	整理期	第4四半期	累计
(目) 職員旅費	支出負担行為計画	25,524	19,880	45,404	24,734	70,138	14,225	84,363
支出負担行為实績	0	0	0	0	0	0	0
(目) 庁費	支出負担行為計画	163,233	112,575	275,808	115,313	391,121	103,781	494,902
支出負担行為实績	0	0	0	0	0	0	0
(目) 経済実態等調査費	支出負担行為計画	19,373	10,212	29,585	8,383	37,968	8,072	46,040
支出負担行為实績	0	0	0	0	0	0	0

$ ^{注} $ 計画は四半期別に策定しており,実績については,月次で集計する。
# 『製薬業界での利用が期待される創薬支援ツールとして有望なマウス人工染色体ベクター (MAC) 技術を確立』

## 成果(技術)の概要

これまでに染色体工学技術によるヒト人工染色体(Human Artificial Chromosome: HAC)技術を展開し、遺伝子導入用ツールとしての応用が期待されるHACベクター技術を確立した。このHACベクター注1）技術を応用し、ヒトの薬物代謝酵素として代表的なCYP遺伝子注2）を導入したモデルマウスの作製にも成功した。しかし、HACベクターは、マウス細胞においては必ずしも安定ではないことが明らかとなってきた。

そこで、このような欠点を克服するために、これまでの成果をさらに発展させ、マウス細胞内でより安定に維持させることができるマウス人工染色体(Mouse Artificial Chromosome: MAC)ベクターの技術を確立した。鳥取大学発ベンチャー企業において、この技術を応用し、創薬研究等における特定薬物代謝試験用の研究用細胞作製等の受託研究などに関して事業展開を図る予定である。さらに将来は、研究用の汎用モデルマウスを作製することにより、一層の事業展開が可能となるツールとしての完成を目指す予定である。

注1) ベクター: 遺伝子運搬体。遺伝子を細胞などに導入するための媒体

注2) CYP遺伝子: 薬物代謝酵素の代表的遺伝子

地域(エリア)概要

地域(エリア)名	米子・境港エリア
実 施 事 業 名	地域イノベーション戦略支援プログラム(都市エリア型(発展))
実 施 期 間	平成22年8月～平成25年3月(予定)
実 施 機 関	産…協和発酵キリン(株)、(株)chromocenter、(株)エヌビー健康研究所、(株)島津製作所、プロメガ(株)、(株)フェニックスバイオ、長瀬産業(株)、(株)日本マイクロシステム、(有)AONケミカル、エステック(株)、(有)今松工務店、(株)エミネット、(株)エムコ、おしどり調剤薬局(有)、(株)海産物のきむらや、(有)カンダ技工、甲陽ケミカル(株)、(株)サクシード、(有)サンパック、(株)井中組、(株)HAMANOH、(有)ビーエムステーション、日本ケミファ(株)、アスピオファーマ(株)、大山乳業農業協同組合
(太字は核となる研究機関)	学…鳥取大学官…(地独)鳥取県産業技術センター、(財)食品薬品安全センター、(独)産業技術総合研究所、(財)日本きのこセンター菌葷研究所
中核機関(連絡先)	財団法人 鳥取県産業振興機構本 部 〒689-1112 鳥取県鳥取市若葉台南7丁目5番1号TEL:0857-52-6705 FAX:0857-52-6673事務局 〒683-8503 鳥取県米子市西町86番地TEL:0859-37-5131 FAX:0859-37-5132 e-mail:kmatsumoto@toriton.or.jp

## 製品化実績等

モデル細胞作製の受託

## 今後の市場規模(見込み)等

モデル細胞あるいはモデル動物を利用する研究用資材の市場は、世界的にみれば膨大であると考えられる。

その中で、個々の創薬企業が求める特定の目的を有する研究用のモデル細胞等を作製する要望が、今後拡大すると期待される。
## 難病対策

## 概要

## 難病対策の概要

難病対策については、昭和47年に定められた「難病対策要綱」を踏まえ各種の事業を推進している。

対策の進め方

〈難病対策として取り上げる疾患の範囲〉

(1)原因不明、治療方法未確立であり、かつ、後遺症を残すおそれが少なくない疾病

例：ベーチェット病、重症筋無力症、再生不良性貧血、悪性関節リウマチ

(2)経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家庭の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病

(1)調査研究の推進

例：小児がん、小児慢性腎炎ネフローゼ、小児ぜんそく、進行性筋ジストロフィー、腎不全（人工透析対象者）

(2)医療施設等の整備

(3)医療費の自己負担の軽減

(4)地域における保健医療福祉の充実・連携

(5)QOLの向上を目指した福祉施策の推進

事業の種類

厚生労働科学研究

（難治性疾患克服研究）（健 康 局）

（再生医療実用化研究）（医 政 局）

（免疫アレルギー疾患等予防・治療研究）

（健 康 局）

（障害保健福祉総合研究）（障害保健福祉部）

（子ども家庭総合研究）（雇用均等・児童家庭局）

精神・神経疾患研究（医 政 局）

国立精神・神経センター経費 （医政局）

重症難病患者拠点・協力病院設備 （健康局）

独立行政法人国立病院機構の医療機器整備等 （独法国立病院機構）

重症心身障害児（者）施設整備 （／）

進行性筋萎縮症児（者）施設整備 （／）

特定疾患治療研究

小児慢性特定疾患治療研究

育成医療

更生医療

重症心身障害児（者）措置

進行性筋萎縮症児（者）措置

難病特別対策推進事業

難病相談・支援センター事業

特定疾患医療従事者研修事業

難病情報センター事業

(健 康 局)

(雇用均等・児童家庭局)

(障害保健福祉部)

(／)

(／)

(／)

(健 康 局)

( )

( )

( )

難病患者等居宅生活支援事業（健康局）
詳細データ 特定疾患治療受給者証交付件数

疾患名	実施年月	受給者証交付件数
1	ベーチェット病	昭和47年 4月	16,926
2	多発性硬化症	昭和48年 4月	12,658
3	重症筋無力症	昭和47年 4月	15,625
4	全身性エリテマトーデス	/	55,021
5	スモン	/	1,851
6	再生不良性貧血	昭和48年 4月	9,162
7	サルコイドーシス	昭和49年 10月	18,586
8	筋萎縮性側索硬化症	/	7,993
9	強皮症、皮膚筋炎及び多発性筋炎	/	37,975
10	特発性血小板減少性紫斑病	/	23,157
11	結節性動脈周囲炎	昭和50年 10月	5,753
12	潰瘍性大腸炎	/	96,993
13	大動脈炎症候群	/	5,348
14	ビュルガー病	/	7,950
15	天泡瘍	/	4,085
16	脊髄小脳変性症	昭和51年 10月	21,074
17	クローン病	/	27,384
18	難治性肝炎のうち劇症肝炎	/	262
19	悪性関節リウマチ	昭和52年 10月	5,735
20	バーキンソン病関連疾患	92,009
①	進行性核上性麻痺	平成15年 10月
②	大脑皮質基底核変性症	平成15年 10月
③	バーキンソン病	昭和53年 10月
21	アミロイドーシス	昭和54年 10月	1,266
22	後縦靭帯骨化症	昭和55年 12月	26,471
23	ハンチントン病	昭和56年 10月	728
24	モヤモヤ病（ウイリス動脈輪閉塞症）	昭和57年 10月	11,593
25	ウェゲナー肉芽腫症	昭和59年 1月	1,371
26	特発性拡張型（うっ血型）心筋症	昭和60年 1月	19,905
27	多系統萎縮症	10,227
①	線条体黒質変性症	平成15年 10月
②	オリーブ橋小脳萎縮症	昭和51年 10月
③	シャイ・ドレーガー症候群	昭和61年 1月
28	表皮水疱症（接合部型及び栄養障害型）	昭和62年 1月	333
29	膿疱性乾癬	昭和63年 1月	1,538
30	広範脊柱管狭窄症	昭和64年 1月	3,413
31	原発性胆汁性肝硬変	平成2年 1月	15,204
32	重症急性腓炎	平成3年 1月	1,139
33	特発性大腿骨頭壊死症	平成4年 1月	12,257
34	混合性結合組織病	平成5年 1月	8,288
35	原発性免疫不全症候群	平成6年 1月	1,100
36	特発性間質性肺炎	平成7年 1月	4,615
37	網膜色素変性症	平成8年 1月	24,756
38	プリオン病	平成14年 6月統合	365
①	クロイツフェルト・ヤコブ病	平成9年 1月
②	ゲルストマン・ストロイスラー・シャインカー病	平成14年 6月
③	致死性家族性不眠症	平成14年 6月
39	原発性肺高血压症	平成10年 1月	1,023
40	神経線維腫症	平成10年 5月	2,476
41	亜急性硬化性全脳炎	平成10年 12月	94
42	バッド・キアリ症候群	/	242
43	特発性慢性肺血栓塞栓症（肺高血压型）	/	890
44	ライソゾーム病	平成14年 6月統合	556
①	ファブリー病	平成11年 4月
②	ライソゾーム病	平成13年 5月
45	副腎白質ジストロフィー	平成12年 4月	171
合計615,568

資料：厚生労働省健康局調べ。

平成20年3月31日現在
## 第1章

～食料の安定供給の確保に向けて～
第1章では、「世界全体と我が国の食料事情」、「食料自給率の向上」、「食料安全保障の確立」、「農産物貿易交渉」、農業のあり方等にも大きな影響を及ぼす「食料消費と食生活」、「食品産業」、「食の安全と消費者の信頼の確保」等に焦点を当て、その動向や課題等について、主として次のような点を記述しています。

世界の食料需給は、人口増や経済成長、異常気象等により、不安定性が継続する状況にあること。穀物等の国際価格についても、再び上昇基調にあり、過去最高の平成20（2008）年の水準に近づいていること

○ 我が国では、供給熱量ベースの食料自給率が40%。その向上に向け、戦略作物の生産増、国民運動、国産品利用の商品づくり、地産地消、朝ごはん摂取の促進等の取組を進めていること

○ 食料安全保障をめぐっては、肥料等生産資材の調達、他国での農業投資、植物防疫、動物検疫等様々な課題があり、総合的な対策を確立するため、様々なリスクの分析・評価、対応策の検討・実施を恒常的に進めていく必要があること

○ 平成22（2010）年に発生した口蹄疫に対しては、関係者一体で防疫等の対応を行ったこと

○ 各国が EPA/FTA に積極的に取り組むなか、平成 22（2010）年 11 月の「包括的経済連携に関する基本方針」に基づき、各国との EPA 交渉等に取り組んでいること

○ 食料消費の面では、消費者の食に対する経済性志向は依然として高い水準にあり、健康志向や簡便化志向等も高まっていること。今後、外食や調理食品（中食）の支出割合はさらに高まる見込みであるが、食料消費全体の規模は縮小することが懸念されること

○ 食生活の面では、脂質摂取が過剰な者の増加等栄養バランスの崩れがみられるほか、朝食欠食等の食行動面で問題が継続していること

○ 食品産業については、市場規模が縮小傾向にあるなか、朝食市場や高齢者向け食品の市場等の新たな需要の掘り起こし、海外進出等の取組を進める必要があること

○ 食の安全と消費者の信頼の確保については、食品の安全性向上、米トレーサビリティ、食品表示監視等の取組が進展していること
## 世界全体と我が国の食料事情

## ア 2010/11 年度の食料需給

## (穀物の生産は前年度をやや下回る一方、需要は堅調)

2010/11 年度 $ ^{1} $ における世界の穀物全体の生産量は、ロシアでの干ばつ、EUでの熱波や洪水、カナダでの豪雨等の異常気象の発生により、小麦、大麦の生産が減少したことから、前年度を下回り21億8千万tとなる見込みです（図1－1）。一方で、需要量は、食用、エタノール原料用需要の増加等により、生産量を上回り22億4千万tの見込みとなっています。

このため、期末在庫率は19.5％となり、国際連合食糧農業機関(FAO)の安全在庫水準 $ ^{2} $ (穀物全体で17～18%)を上回るものの、前年度の水準（22.2%）よりは下回る見込みです。

図1－1 世界の穀物全体の生産量と需要量、期末在庫率の推移

資料：米国農務省「Production, Supply and Distribution Database」(PS&D)を基に農林水産省で作成

注：穀物全体は、小麦、粗粒穀物（とうもろこし、大麦、ソルガム等）、米（精米）の計

## (小麦、とうもろこし、大豆等で期末在庫率が低下)

品目別に需給の状況をみると、小麦については、平成21（2009）年から平成22（2010）年にかけての市場価格低下等による影響で収穫面積が減少することや、生産量世界5位のロシア等での干ばつ等による減産により、世界全体の生産量が減少する見込みです（図1－2、表1－1）。一方、需要量は、インドやロシア・中国等を中心に増加し、生産量を上回る見込みとなっています。この結果、期末在庫量は減少するとともに、期末在庫率も27.6％に低下する見通しです。
とうもろこしについては、生産量は、世界2位の中国、5位のメキシコでの増産等により、世界全体で史上最高の水準となる見込みです。需要量は、米国のエタノール向け需要の増加、大麦の減産等の影響による飼料向け需要の増加が大きく、世界全体で生産量を上回って増加すると見込まれています。この結果、期末在庫量は減少し、期末在庫率も低下する見通しです。

米については、生産量は、前年度干ばつだったインド等での収穫面積の増加や、インドネシア、バングラデシュ、ベトナム等での単収増により、世界全体で史上最高となる見込みです。需要量は、インド、バングラデシュ、インドネシア等で増加するものの、世界全体では生産量を下回る見込みとなっています。この結果、期末在庫量は増加し、期末在庫率も上昇する見通しです。

大豆については、生産量は、世界3位のアルゼンチン等で減少するものの、世界2位のブラジル等で増加することから、世界全体では史上最高の水準となる見込みです。需要量は、米国等で減少するものの、最大消費国の中国やアルゼンチン、インド等で増加することから、世界全体では増加の見込みです。この結果、期末在庫量は増加するものの、期末在庫率は低下する見通しです。

図1－2 穀物等の主要生産国の作柄概要（2010/11年度）

(米)

(大豆)

過去5年間の平均単収に対する2010/11年度の単収見込みの割合

☐ 106以上 ☐ 102~105 ☐ 99~101 ☐ 95~98 ☐ 91~94 ☐ 90以下

資料：米国農務省「PS&D」を基に農林水産省で作成

注：過去5年間の平均生産量が世界全体の95％に至るまでの上位国を対象とし、過去5年間の単収の平均に対する2010/11年度の単収（見込み）の比較により区分。それ以外は白地で表示
表1－1 穀物等の主要生産国と生産量（2010/11年度、上位5か国・地域）

生産量	世界全体に占める割合
小麦	EU(27)	136.1	21.0
中国	114.5	17.7
インド	80.8	12.5
米国	60.1	9.3
ロシア	41.5	6.4
米	中国	139.3	30.9
インド	94.5	21.0
インドネシア	36.9	8.2
バングラデシュ	32.3	7.2
ベトナム	25.0	5.5

資料：米国農務省「PS&D」

注：1) EU（27）は、EU を構成する 27 か国の合計

2) 米は精米ベース

(单位：百万 t 、%)

生産量	世界全体に占める割合
とうもろこし	米国	316.2	38.8
中国	168.0	20.6
EU (27)	55.2	6.8
ブラジル	55.0	6.7
メキシコ	22.0	2.7
アルゼンチン	22.0	2.7
大豆	米国	90.6	34.7
ブラジル	72.0	27.6
アルゼンチン	49.5	19.0
中国	15.2	5.8
インド	9.6	3.7

なお、主要穀物等について期末在庫量の上位国（2010/11年度）をみると、中国が、小麦、とうもろこし、米でそれぞれ世界全体の期末在庫量の32%、48%、45%と最も多くを占めるとともに、大豆でも27%を占めています（表1－2）。また、米国も小麦12%、とうもろこし14%、大豆6%、インドは小麦8%、米22%、大豆1%を占めるなど、特定の国で穀物等の在庫が集中している状況にあります。

表 1－2 穀物等の期末在庫量（2010/11年度、上位 5 か国・地域）

期末在庫量	世界全体に占める割合
小麦	中国	59.3	32.4
米国	22.8	12.5
インド	14.6	8.0
EU (27)	12.5	6.8
豪州	6.7	3.7
米	中国	44.0	45.3
インド	21.6	22.2
インドネシア	6.4	6.6
タイ	6.1	6.2
日本	2.9	2.9

資料：米国農務省「PS&D」

(单位：百万 t 、%)

期末在庫量	世界全体に占める割合
とうもろこし	中国	58.7	48.0
米国	17.1	14.0
ブラジル	8.8	7.2
EU (27)	4.9	4.0
南アフリカ	4.6	3.7
大豆	アルゼンチン	20.9	34.3
ブラジル	16.9	27.7
中国	16.7	27.4
米国	3.8	6.3
インド	0.4	0.8
## (穀物等の国際価格は再び上昇基調)

穀物、大豆の国際価格は、平成20（2008）年春から夏頃にかけて過去最高水準となりましたが、近年においては、価格高騰前の平成18（2006）年秋頃に比べると高水準ながら落ち着いた動きをみせていました（図1－3）。しかし、平成22（2010）年7月以降、ロシアでの干ばつによる小麦等の在庫減少の見通し等により、小麦の価格を中心に再び上昇しました。その後、8月にはロシアが小麦等の禁輸措置に踏み切ったこと、小麦からとうもろこし等他の穀物へ需要がシフトしたこと、米国のとうもろこしの生産量見込みが大幅に下方修正されたこと、中国で大量の大豆輸入が行われたこと、アルゼンチンで降雨不足がみられたこと等により、小麦のほか、とうもろこしや大豆についても国際価格が上昇しました。また、米についても、パキスタンやタイの洪水による減産見込み等により、8月以降小幅ながら、国際価格が上昇しました。

この傾向は平成23（2011）年に入っても継続しており、穀物や大豆の国際価格は、過去最高を記録した平成20（2008）年の水準に近づいている状況にあります。

図1－3 穀物等の国際価格の推移

資料：ロイター・ES＝時事、タイ国貿易取引委員会資料を基に農林水産省で作成

注：1) 小麦、とうもろこし、大豆は、シカゴ商品取引所（CBOT）の各月第1金曜日の期近価格

米は、タイ国貿易取引委員会公表による各月第1水曜日のタイうるち精米100％2等のFOB価格

2）1bu（ブッシェル）は、大豆、小麦では27.2155kg、とうもろこしでは25.4012kg

穀物、大豆以外の農産物の国際価格も高騰しています。砂糖の価格については、世界2位の生産国であるインドでの減産や、主要輸出国であるブラジルでの降雨不足による減産懸念等により、平成21（2009）年4月以降高騰しており、平成22（2010）年12月には平成20（2008）年平均価格の2.6倍まで上昇しています（図1－4）。コーヒーの価格については、コロンビアにおける天候不順やBRICs $ ^{1} $ 等における旺盛な需要増が重なり、平成22（2010）年6月以降高騰しています（図1－5）。