Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図1－4 砂糖価格の推移

資料：(独) 農畜産業振興機構調べ

注：ニューヨーク粗糖相場、現物の月平均価格

図1－5 コーヒー価格の推移

資料：国際コーヒー機関調べ

穀物、食肉、砂糖、乳製品、油脂類（植物及び動物由来）の国際取引価格を基に FAO が毎月算出している食料価格指数（平成 14（2002）～平成 16（2004）年＝100）をみても、平成 23（2011）年 2 月には、237.2 と過去最高の水準となりました（図 1－6）。また、世界銀行の食料価格指数 $ ^{1} $ についても、平成 22（2010）年 10 月から平成 23（2011）年 1 月までの 3 か月間で 15% 上昇し、平成 20（2008）年のピーク時をわずかに 3% 下回る水準に達しています。これら価格の動きは、天候不順による生産の伸び悩み等に加え、近年人口が増加している中国等の新興国での消費増が背景にあるといわれており、今後も十分注視していく必要があります。

図1－6 FAO 食料価格指数の推移（平成14（2002）～平成16（2004）年=100）

資料：FAO「Food Price Index」

このようななか、平成23（2011）年2月18～19日、フランスのパリにおいて、G20財務大臣・中央銀行総裁会議が開催され、一次産品価格の乱高下が食料安全保障に与える影響に留意しつつ、開発途上国の農業への長期的な投資の必要性が議論されたほか、商品市況の上昇の背景や影響を分析するスタディ・グループが立ち上げられました。また、6月にはパリにおいてG20で初めてとなる農業大臣会合の開催が予定されており、議題については調整中であるものの、食料価格の乱高下を含む食料安全保障が話題になると考えられます。我が国においても、同年2月22日、農林水産省内に、農林水産大臣を本部長とする「食料情勢分析対応本部」を設置し、食料情勢等に関する情報の収集・分析を行い、適切に対応することとしています。
## 投機資金による榖物価格高騰への影響に関する国際機関等の見解

平成20（2008）年頃に穀物価格が大きく上昇した際、その要因として、需給ひっ迫のほか、投機資金の流入の影響があるといわれました。これに関する国際機関等の見解をみると、世界銀行は「金融投資家による商品の利用（いわゆる商品の金融化）は部分的には、価格高騰の原因となったかもしれない」としている一方、経済開発協力機構（OECD）とFAOは「価格が高騰した時期、市場において投機が過剰であった様子はない」としているなど、様々となっています。

平成22（2010）年半ば以降、再び農産物価格の上昇がみられるなか、投機資金との関係についての見解は示されていませんが、いずれにしても、国際価格の動きをみる際には、このような投機資金の動きも十分注視する必要があります。

投機資金による穀物価格高騰への影響に関する国際機関等の見解

見解(根拠等)	出典等
世界銀行	金融投資家による商品の利用(いわゆる商品の金融化)は部分的には、2007/08年の価格高騰の原因となったかもしれない。商品に関する金融活動は、価格サイクルの長さや振幅を悪化させるという意味で、価格の変動可能性を高め得る。	Placing the 2006/08 Commodity Price Boom into Perspective (平成22(2010)年7月)
カーネギー国際平和財団	商品先物とリンクした金融市場への巨额資金の流入は、最近の価格上昇における重要な要素	Carnegie Policy Outlook (平成20(2008)年5月)
アジア開発銀行	ハイテク株や不動産取引に代わる、次の投資対象を探している投機資金は、食料価格の突発的な高騰における最も一時的な要素。(ユーロ高・ドル安と石油価格の上昇に相関関係→石油価格の高騰→バイオ燃料原料用とうもろこしの価格高騰→小麦、米、パーム油の価格の高騰)	ADB Economics Working Paper Series (平成20(2008)年10月)
OECD-FAO	価格が高騰した時期、市場において投機が過剰であった様子はない。(統計上、投機の過剰度を示す数値をみると、品目によっては、価格が高騰した2006～2008年の数値は1998～2002年の数値より低い。)	OECD-FAO Agricultural Outlook 2009-2018 (平成21(2009)年6月)
国際通貨基金(IMF)	投機は、論理的には商品価格の高騰に寄与していない。(価格と投機の動きを表すグラフ(World Economic Outlook 2006.9)によれば、相関関係がみられない。)	Finance & Development (平成20(2008)年3月)
国際食糧政策研究所(IFPRI)	投機が食料価格上昇や商品市場の機能不全の原因・徴候であるかどうかは不明。	IFPRI Forum (平成20(2008)年6月)

資料：農林水産省調べ
## イ 食料需給をめぐる中長期的な事情

## (開発途上国を中心に人口が大きく増加)

世界の食料需給をめぐる中長期的な事情として、まず人口の増加があげられます。世界の人口は、平成20（2008）年の68億人から平成62（2050）年には1.3倍の91億人になると推計されています（図1－7）。この推計人口を国別にみると、インドで16億人と最も多く、次いで中国14億人となり、両国で世界の人口の3分の1を占めます。このほか、パキスタンやナイジェリア等アジア・アフリカの開発途上国においても、人口が大きく増加すると予測されています。

図1－7 世界の人口の推移と見通し

資料：国連「World Population Prospects: The 2008 Revision」を基に農林水産省で作成

(单位：億人、%)

人口	世界全体に占める割合
インド	16.1	17.6
中国	14.3	15.6
米国	4.0	4.4
パキスタン	3.4	3.7
ナイジェリア	2.9	3.2
インドネシア	2.9	3.1
バングラデシュ	2.2	2.4
ブラジル	2.2	2.4
エチオピア	1.7	1.9
コンゴ	1.5	1.6

## (中国やインド等で経済成長が継続)

中国の国内総生産（GDP） $ ^{1} $ は、国連等の統計によれば、平成16（2004）年から年率10％を超える水準で急速に増加し、平成21（2009）年時点で我が国とほぼ同水準となっています（表1－3）。また、内閣府と中国国家統計局によれば、平成22（2010）年、中国のGDPは、既に我が国を追い抜き世界第2位となっています $ ^{2} $ 。

国際通貨基金（IMF）によれば、平成27（2015）年には、中国のGDPは、平成21（2009）年の2倍となり、我が国を大きく追い越すと予測されています。その他のBRICs各国のGDPも、インド1.9倍、ブラジル1.8倍、ロシア2倍に拡大すると予測されています。

表1－3 各国の GDP と見通し

(単位:10億ドル、億人)

平成21年
(2009)	27
(2015)	GDP
前期比
GDP	人口	GDP	人口
米国	14,119	3.1	18,029	3.3	127.7
中国	4,984	13.5	9,982	14.0	200.3
日本	5,069	1.3	6,517	1.3	128.6
ブラジル	1,572	1.9	2,789	2.0	177.4
ロシア	1,231	1.4	2,499	1.4	203.0
インド	1,287	12.0	2,412	12.9	187.4

資料：IMF「World Economic Outlook Database, October 2010」、国連「National Accounts Main Aggregates Database」、「World Population Prospects: The 2008 Revision」を基に農林水産省で作成

注：平成27（2015）年の予測GDPの上位3か国及びブラジル、ロシア、インドを表示

2 内閣府「国民経済計算」、中国国家統計局
## (経済成長等に伴って食料需要は中国やインド等を中心に増大)

このようななか、平成17（2005）～平成19（2007）年における主要国の類別食料消費の割合（供給熱量 $ ^{1} $ べース）をみると、中国では、穀物・いも・豆類の割合が20年前の75％から55％へと大きく減少する一方、肉類・卵は8％から17％、トマトやりんご、ぶどう等の野菜・果実は3％から8％、油脂類も5％から8％へ増加しています（図1－8）。また、インドでも、穀物・いも・豆類が72％から67％へと減少する一方で、トマトやたまねぎ、バナナ等の野菜・果実、大豆油やパーム油等の油脂類の割合が伸びるなど、食料消費構造が変化していることがうかがえます。インドについては、宗教上の制約等から1人当たりGDPが上昇しても畜産物の消費は伸びないという事情はあるものの、両国では、今後も、野菜・果実や飼料穀物、油糧原料等の需要が大きく増加することが見込まれます。

なお、各国別に全人口の1日当たり総供給熱量をみても、中国、インド等で大きく増加しており、世界の「胃袋」全体のなかで両国が大きな割合を占めるようになっています。

図1－8 主要国の類別食料消費割合等の変化

資料：FAO「FAOSTAT」を基に農林水産省で作成

注：1）1人1日当たり供給熱量について、昭和60（1985）～昭和62（1987）年（Iと表示）と平成17（2005）～平成19（2007）年（Ⅱと表示）の各品目の平均値を算出し、この合計値を母数として構成比を算出

2) 棒グラフ中の数値は1人1日当たり供給熱量に占める構成比
主な品目について、世界全体の消費量に占める各国の消費量の割合を20年前と比較すると、野菜については、中国が3割から5割へと増加し、インドは引き続き1割となっています（図1－9）。また、大豆については、中国が世界の消費量の半分を占める一方で、インドは1割を占めるようになっています。豆類（大豆を除く）についてはインドが引き続き3割強、豚肉については中国が3割から4割強に伸び、卵については中国が2割から4割に伸びています。このようななかで、これら両国の消費動向が、今後とも世界の食料需給に大きな影響を及ぼすものと考えられます。なお、米や小麦については、中国の消費量は増加しているものの、世界全体に占める割合は減少しています。

図1－9 主な品目の国別消費量割合の変化（昭和62（1987）年から平成19（2007）年）

資料：FAO「FAOSTAT」を基に農林水産省で作成
## (食用以外でのバイオ燃料用殻物等需要も増大)

バイオ燃料の需要が増大し、米国（とうもろこし等）やブラジル（さとうきび）、EU（小麦、なたね）等を中心にバイオ燃料用農産物の生産量が増加していることも、需要面の事情としてあげられます。

経済開発協力機構(OECD)とFAOの予測によれば、平成21(2009)年から平成31(2019)年までに、バイオエタノールの生産量は8,200万kLから1億5,900万kLへと1.9倍に、バイオディーゼルの生産量は1,800万kLから4,100万kLへと2.3倍に増加し、これら原料用作物の生産もさらに増加する見通しとなっています（図1－10）。

図1－10 バイオ燃料の生産量推移と見通し

(バイオエタノール原料となる主要農産物等)

国・地域	主な原料農産物等
ブラジル	さとうきび
米国	とうもろこし、ソルガム
EU (27)	フランス：てんさい、小麦
スウェーデン：小麦、木材
中国	とうもろこし、小麦、キャッサバ
インド	糖蜜（さとうきび）

(バイオディーゼル原料となる主要農産物等)

国・地域	主な原料農産物等
EU (27)	なたね油、パーム油
米国	大豆油
インド	ジャトロファ
アルゼンチン	大豆油
ブラジル	大豆油

資料：OECD-FAO「Agricultural Outlook 2010-2019」を基に農林水産省で作成

これは、各国において、化石燃料への依存の改善、 $ CO_{2} $ 排出量の削減、農業・農村開発等の目的から、バイオ燃料の導入・普及が進展していることによるものであり、近年、主要国ではバイオ燃料導入義務目標策定等の動きも目立ってきています(表1－4)。例えば、米国では、再生可能燃料について、平成20（2008）年の90億ガロン $ ^{1} $ （3,407万kL）から、平成34（2022）年までに360億ガロン（1億3,626万kL）（うち、とうもろこし由来のバイオエタノールは平成27（2015）年までに150億ガロン（5,678万kL））に拡大することが義務目標とされています。これにより、米国では、平成32（2020）年には国内のとうもろこし消費量の4割、世界の消費量の15％が非食用であるバイオ燃料に仕向けられると予測されています $ ^{2} $ 。
表1－4 各国のバイオ燃料義務目標等

国・地域	義務目標等	備考
米国	再生可能燃料を平成20(2008)年の90億ガロンから平成34(2022)年までに360億ガロンまで拡大(うち、210億ガロンは先端的バイオ燃料、150億ガロンが従来型のバイオエタノール)	義務目標
ブラジル	無水エタノールの混合率20～25%、平成20(2008)年1月から軽油に対してバイオディーゼルを2%混合、7月から3%混合、平成21(2009)年7月から4%混合、平成25(2013)年度から5%混合	混合義務
EU	全輸送用燃料に占める再生可能燃料の割合を平成32(2020)年までに10%	義務目標
ドイツ	全輸送用燃料に占める再生可能燃料の割合を平成22(2010)年までに6.75%、平成27(2015)年までに8%、平成32(2020)年までに10%	義務目標
フランス	全輸送用燃料に占める再生可能燃料の割合を平成27(2015)年までに10%、平成32(2020)年までに10%	平成32(2020)年のみ義務目標
イタリア	全輸送用燃料に占める再生可能燃料の割合を平成22(2010)年までに5.75%、平成32(2020)年までに10%	義務目標
英国	全輸送用燃料に占める再生可能燃料の割合を平成22(2010)年までに5%、平成32(2020)年までに10%	義務目標
カナダ	平成22(2010)年までにガソリンに対して再生可能エネルギーを5%混合、平成24(2012)年までに軽油に対して再生可能エネルギーを2%混合	義務目標
中国	平成32(2020)年までに輸送用燃料需要量に占めるバイオ燃料の割合を15%とし、非食糧原料からのバイオエタノール年間生産量を1千万t	義務目標

資料：FAO「The State of Food and Agriculture 2008」を基に農林水産省で作成

## (単収の伸びは鈍化傾向)

一方、供給面の事情としては、単収について、遺伝子組換え作物の導入等で一定の伸びが期待される一方、地球温暖化、土壌劣化、水不足等による影響が懸念される状況にあることがあげられます。このようななか、穀物の生産量の増加を支えてきた単収増のペースが、今後、中国やインド等での人口増や所得増に伴う需要増のペースに比べて、相対的に低くなることも考えられます（表1－5）。

表1－5 世界の穀物の単収等の推移

1960年代	1970	1980	1990	2000
収穫面積(万ha)	65,338	69,346	71,096	69,089	67,437
生産量(万t)	92,603	126,047	157,088	179,913	200,714
単収(t／ha)	1.42	1.82	2.21	2.60	2.98
增加量(t／ha)	-	0.40	0.39	0.39	0.37
指数(1960年代=100)	100	128.2	155.9	183.7	210.0
人口(億人)	33.1	40.2	48.1	56.7	64.7
指数(1960年代=100)	100	121.7	145.5	171.4	195.7
1人1日当たり
供給熱量(kcal)	中国	1,727	1,970	2,433	2,745
インド	1,998	2,048	2,181	2,304

資料：米国農務省「PS&D」、国連「World Population Prospects : The 2008 Revision」、FAO「FAOSTAT」を基に農林水産省で作成

注：収穫面積、生産量、単収、人口、1人1日当たり供給熱量は10年ごとの平均値
## コラム 单収の国際比較

単収については、各国で品種や気候条件等の生産条件に違いがあるため、一概には比較することはできませんが、主な作物について、主要生産国の水準をみるとかなりの差があります。例えば、米では、我が国、中国で高くなっている一方、南アジア諸国では低くなっています。小麦では、EUや中国で高い一方、米国やロシア等で低くなっています。大豆では、米国、ブラジル、アルゼンチンで高くなっていますが、我が国や中国では低くなっています。

また、各品目の単収が大きく伸びた国をみると、ブラジルやパラグアイ等の中南米、カンボジア、ベトナム、中国等のアジア、イランやトルコ等の中近東等となっています。今後、単収の伸びが鈍化傾向になることが懸念されるなか、我が国を含め、単収の低い国でのさらなる取組が期待されます。

穀物等の主要生産国と我が国の生産量と単収（2009/10 年度）

(米)	(小麦)	(大豆)
生産量	単収	生産量	単収	生産量	単収
中国	19,510	6,59	EU(27)	13,805	5.36	米国	9,142	2.96
インド	13,371	3.19	中国	11,512	4.74	ブラジル	6,900	2.94
インドネシア	5,728	4.73	インド	8,068	2.91	アルゼンチン	5,450	2.93
バングラデシュ	4,651	4.01	ロシア	6,170	2.15	中国	1,498	1.63
ベトナム	3,997	5.39	米国	6,037	2.99	インド	900	0.94
日本	1,059	6.52	日本	68	3.25	日本	23	1.57

資料：米国農務省「PS&D」を基に農林水産省で作成

注：1) 各品目について、2009/10年度の生産量上位5か国及び我が国の生産量、単収を例示2) 米は粉ベース

穀物等の単収が大きく伸びた国（1989/90年度から2009/10年度）

1989/90年度	2009/10	前期比	1989/90年度	2009/10	前期比	1989/90年度	2009/10	前期比
ブラジル	1.91	4.07	213	イラン	0.96	2.00	208	パラグアイ	1.61	2.69	167
カンボジア	1.43	2.84	199	トルコ	1.44	2.37	165	ブラジル	1.76	2.94	167
ベトナム	3.20	5.39	168	アルゼンチン	1.89	3.01	159	米国	2.17	2.96	136
マダガスカル	1.89	3.05	161	中国	3.04	4.74	156	アルゼンチン	2.17	2.93	135
パキスタン	2.29	3.64	159	カザフスタン	0.75	1.16	154	中国	1.27	1.63	128
日本	6.17	6.52	106	日本	3.47	3.25	94	日本	1.79	1.57	87

資料：米国農務省「PS&D」を基に農林水産省で作成

注：1) 生産量が世界全体の95％に至るまでの上位国を対象として計算

2) 米は粉ベース
## (人口1人当たりの農地面積は減少傾向)

また、世界全体で新たな可耕地が少なくなってきており、農地面積がほぼ横ばいで推移していることや、人口増加により1人当たりの農地面積が減少傾向にあることも、供給面の事情としてあげられます。

国別にみても、人口1人当たりの農地面積は、各国の国土条件や人口等により差異はみられますが、総じて減少しています（図1－11）。今後、食生活の変化が進むにつれ、自国の農地だけでは生産が追いつかなくなり、食料を他国に依存する国が増加することが考えられます。

## (異常気象の頻発と農産物の生産条件の悪化)

さらに、近年、異常気象の頻発により農業生産等への影響が多くみられることもあげられる

図1－11 人口1人当たりの 農用地面積の推移

資料：FAO「FAOSTAT」を基に農林水産省で作成 注：農用地面積(Agricultural Area)は、耕地(Arable land)、永年作物地（Permanent crops）、永年採草地・永年放牧地（Permanent meadows and pastures）の計

れます。例えば、平成18（2006）年、平成19（2007）年の豪州での干ばつによる小麦や大麦の減産、平成17（2005）年の米国でのハリケーン被害による穀物輸送施設への被害等、食料供給に大きな影響を与える事態が発生しています。また、平成22（2010）年度の食料需給に影響を与えたものとしては、ロシア等の干ばつをはじめ、パキスタン等の洪水、豪州西部の降雨不足、豪州東部の洪水等による小麦、米等の減産があります（図1－12）。これら異常気象の頻発は、今後の世界の食料需給の不安定要素といえます。さらに、米国、中国、サウジアラビア等の一部地域で地下水の枯渇が発生するなどの生産条件の悪化もみられます。

図1－12 平成22（2010）年度の食料需給に影響が懸念された気象状況

资料：農林水産省作成（平成23（2011）年4月20日作成）

注：時期や地域が限られている場合があるため、生産量の減少が生じていない国も存在
## (今後の世界の食料需給は不安定な状況が続く可能性)

このような需要と供給をめぐる諸事情のなかで、農林水産省（農林水産政策研究所）は、「新興国・途上国が今後とも高い水準で経済成長することを前提とすると、世界の食料需給は、中長期的には人口の増加、所得水準の向上等に伴うアジア等新興国・途上国を中心とした食用・飼料用需要の拡大に加え、バイオ燃料原料用の農産物の需要の継続的な増加も要因となり、今後とも穀物等の需要が供給をやや上回る状態が継続する」、「食料価格は平成19（2007）年以前に比べ高い水準で、かつ、上昇傾向で推移する」見通しであると分析しています（図1－13）。

主な予測結果をみると、「小麦や米は主に食用需要の伸び、とうもろこしは主に飼料用とバイオ燃料原料用の需要の伸びにより、穀物の消費量は、平成20（2008）年から平成32（2020）年までに5億t増加し27億tになる」とされ、このもとで、「各品目とも消費の伸びに生産が追いつかず、期末在庫量や期末在庫率は低下し、穀物価格は平成19（2007）～平成21（2009）年の3か年平均に比べ名目で24～35%、実質で3～14%上昇する」とされています。

また、「米国、ブラジル、EU 等のバイオ燃料政策主導によるとうもろこしや大豆等の需要増等を背景として、とうもろこし、大豆、植物油の実質価格は、米や小麦等の穀物より高い割合で上昇する見通し $ ^{1} $ 」等とされています。

FAO においても、平成 62（2050）年に 91 億人まで増加する世界の人口を養うために、食料生産を今後 40 年間で 7 割増大させる必要があると指摘しています $ ^{2} $ 。また、平成 22（2010）年から平成 23（2011）年の食料事情に関しては、「食料価格が上昇したことにより、平成 22（2010）年における低所得の食料輸入国の食料輸入額が前年に比べ 20% 増加すると見込まれるなど厳しい状況にあり、平成 23（2011）年に主要な食料の生産が顕著に増加しなければ、国際社会はより厳しい対応を迫られるであろう」との警告を発しています $ ^{3} $ 。

図1－13 世界の穀物等の消費量と国際価格の推移と見通し

資料：農林水産政策研究所「2020年における世界の食料需給見通し」（平成23（2011）年2月公表）

注：国際価格の実線は名目価格、破線は実質価格を示す。
## エ 農産物貿易の動向

## (世界の農産物貿易は拡大)

近年、EU 諸国での域内外の貿易拡大のほか、南米諸国の大豆、牛肉、コーヒー等の輸出拡大、アジア諸国の大豆やとうもろこし等の輸入増等により、世界の農産物貿易は年々拡大しています（表1－6）。

また、主要食料品の貿易額の推移をみると、昭和55（1980）年から平成17（2005）年にかけて、食用調製品の伸びが大きくなっており、その後は油糧種子、飼料、油脂類等の伸びが大きくなっています（表1－7）。

表 1－6 世界の農産物貿易額の推移（地域別）

(単位：億ドル)

農産物輸出額	農産物輸入額
昭和55年(1980)	平成2(1990)	12(2000)	17(2005)	20(2008)	昭和55年(1980)	平成2(1990)	12(2000)	17(2005)	20(2008)
全体	2,338	3,256	4,110	6,541	10,599	2,545	3,515	4,332	6,744	11,048
-	139.2	126.2	159.1	162.0	-	138.1	123.2	155.7	163.8
EU(27)	887	1,549	1,834	3,066	4,650	1,169	1,693	1,820	3,070	4,789
-	174.6	118.4	167.2	151.6	-	144.8	107.5	168.7	156.0
北米	500	544	721	871	1,552	231	343	565	776	1,082
-	108.8	132.6	120.8	178.2	-	148.5	164.7	137.4	139.5
南米	204	226	340	659	1,199	74	53	126	140	333
-	111.2	150.0	193.9	182.0	-	70.7	239.0	111.1	238.4
東アジア	72	164	209	282	417	327	523	691	968	1,573
-	228.8	127.5	135.1	147.9	-	160.0	132.3	140.0	162.5
アジアその他	230	299	435	783	1,460	251	330	548	809	1,521
-	130.2	145.4	180.0	186.4	-	131.2	166.2	147.6	188.0
その他	446	474	571	879	1,320	493	574	581	981	1,749
-	106.1	120.6	153.9	150.1	-	116.5	101.3	168.7	178.3

資料：FAO「FAOSTAT」を基に農林水産省で作成

注：1) 上段は金額（いずれも名目値）、下段は前期比（前期を100とした数値）

2) EU（27）には EU 域内貿易を含む。

3)全体の前期比よりも20ポイント以上高い地域・年に色付け

表1－7 世界の主要食料品貿易額の推移

(単位：億ドル)

昭和55年
(1980)	平成2
(1990)	12
(2000)	17
(2005)	21
(2009)
金額	金額	前期比	金額	前期比	金額	前期比	金額	前期比
全体	1,967	2,819	143	3,997	142	6,411	160	9,370	146
畜産物	233	385	165	536	139	870	162	1,183	136
酪農品	131	203	155	281	138	459	164	590	128
水産物	123	308	251	507	165	715	141	874	122
穀物類	420	433	103	494	114	724	147	1,191	164
飼料類	103	143	138	202	142	300	148	524	175
野菜類	98	196	200	294	150	482	164	686	142
果実類(ジュース含む)	142	280	196	393	141	659	168	894	136
糖類	162	145	90	141	97	239	169	353	148
コーヒー・ココア・茶	221	217	98	282	130	436	154	700	161
油糧種子類	95	94	99	144	154	229	159	480	210
油脂類	110	135	123	206	152	407	198	690	170
飲料(アルコール含む)	100	209	209	340	163	567	167	735	130
食用調製品	28	72	256	176	244	326	185	470	144

資料：国連「International Trade Statistics」を基に農林水産省で作成

注：1)前期比は、前期を100とした数値

2) 食用調製品は、穀物や畜産物、野菜等の調製品として細分類されている品目の合計

3)全体の前期比よりも20ポイント以上高い品目・年に色付け
## (中国等でも農産物貿易が拡大)

中国では、近年、電気機器、一般機械、衣類、家具等の輸出が拡大し、全体の貿易黒字が拡大しています $ ^{1} $ （図1－16）。農産物の貿易に関しては、野菜、調理食品等の輸出が多い一方、国内需要の増大に伴い、油糧種子や動植物性油脂を中心に輸入額が増加し、年々純輸入額が増加しています。主な品目の輸入動向をみると、大豆の輸入量は、平成22（2010）年度には過去最高の5,700万tと世界全体の輸入量（9,600万t）の6割を占める見込みであり、中国は引き続き世界最大の大豆輸入国となっています（図1－17）。また、とうもろこしについては、平成21（2009）年産の不作による中国国内での価格高騰の影響もあり、平成21（2009）年度には130万t、平成22（2010）年度には150万tの輸入見込みとなっています。なお、輸入とうもろこしについては、近年、飼料用のみならず、甘味料の原料となる異性化糖 $ ^{2} $ 用等に使われる割合が高くなっており $ ^{3} $ 、今後も食生活の変化に伴い、ふえていくものと考えられます。

図1－16 中国の輸出入額の推移

資料：FAO「FAOSTAT」を基に農林水産省で作成

図1－17 中国の大豆・とうもろこし輸入量等の推移

資料：米国農務省「PS&D」

なお、インドでは、食生活の高度化を背景にパーム油等の植物性油脂類や豆類の輸入が増加する一方、米、大豆かす、とうもろこし等の輸出が増加しています $ ^{4} $ 。
## (我が国の農産物輸入は増加傾向)

我が国の農林水産物輸入額は一貫して増加傾向で推移しており、平成22(2010)年には、前年よりも6.8％増加し7兆1千億円となっています $ ^{1} $ 。また、農産物 $ ^{2} $ では4兆8千億円になっており、その内訳をみると、飼料穀物、小麦、大豆やなたね等の油糧種子、豚肉や牛肉等の畜産物等が多くなっています。

近年では、より安く一定量の原材料を確保したいという食品産業のニーズに対応し、アジア等で生産・加工された食品類の輸入割合が増加しています（図1－18）。加工食品類のなかでは、タイ、中国から鶏や豚の調製品、米国、中国等から果実加工品等が多くなっています。

図1－18 我が国の食料品等の輸入額の推移

資料：(独) 日本貿易振興機構（JETRO）「貿易統計データベース」を基に農林水産省で作成

注：加工食品類は、肉、魚、野菜等の加工食品をはじめとした各種調製品及びアルコール飲料、たばこを含む。

## (我が国の農産物輸入はアジアを中心に増加)

我が国の農産物輸入額について、輸入相手国・地域別割合をみると、米国27%、ASEAN $ ^{3} $ 15%、EU15%、中国11%、豪州8%、カナダ6%の上位6つの国・地域で8割を占めています（図1－19）。ただし、平成2（1990）年の国・地域別割合と比べると、米国は38%から27%、豪州は10%から8%に減少する一方で、中国は7%から11%、ASEANは9%から15%に増加するなど、アジア地域の伸びが目立っています。

主な品目別に輸入相手国・地域別割合（金額ベース）をみると、平成22（2010）年には、とうもろこしでは米国からの輸入が89%、大豆では米国、カナダ、ブラジルで98%、小麦では米国、カナダ、豪州で99%となっていますが、これらの構造は20年前とほとんど変わっておらず、依然として特定国に依存したものとなっています。
図1－19 我が国の農産物の国別輸入額割合の変化(平成2(1990)年から平成22(2010)年)

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

注：1) ここで示す農産物全体の輸入額（4兆8千億円）は、農林水産物の輸入額（7兆1千億円）から林産物（9千億円）、水産物（1兆4千億円）を除いたものであり、加工食品や油糧原料、飲料、たばこ等を含む。

2) ASEAN (6)、EU (12) は、平成 2 (1990) 年当時の加盟国の計

3) 平成 22 (2010) 年において、ASEAN (10) からは天然ゴム、生鮮・乾燥果実、鶏肉調製品等、EU (27) からはたばこ、アルコール飲料、豚肉（くず肉含む）等、中国からは鶏肉調製品、冷凍野菜、大豆油かす（調製飼料用）等が多い。

## (我が国は引き続き世界最大の農産物純輸入国)

主要国の農産物貿易の状況をみると、EU 諸国では域内での貿易が盛んで輸出入額とも多い、米国では穀物等の輸出額が多い一方で肉類等の輸入額も多い、ブラジルや豪州では輸入額が少ない一方で穀物等を中心とした輸出額が非常に多いなどの特徴がみられます（図1－20）。我が国をみると、平成20（2008）年には、農産物輸出額は27億ドルであ
る一方、輸入額は567億ドルと非常に多くなっていることから、輸入額から輸出額を差し引いた農産物純輸入額は539億ドルとなり、引き続き世界一の食料純輸入国となっています。

また、人口1人当たりの年間農産物純輸入額をみても、我が国は424ドルと、英国の543ドルに次いで多くなっています（表1－8）。

図1－20 我が国と主要国の農産物輸出入額（平成20（2008）年）

資料：FAO「FAOSTAT」を基に農林水産省で作成

注：EU 加盟国の輸入額、輸出額は EU 域内の貿易額を含む。

表1－8 我が国と主要国の人口1人当たり農産物純輸入額等（平成20（2008）年）

純輸入額
(億ドル)	人口1人当たり
純輸入額
(ドル)	輸入額
(億ドル)	人口1人当たり
輸入額
(ドル)
日本	539	424	567	445
中国	367	27	669	50
英国	334	543	584	950
韓国	160	331	189	393
ドイツ	121	148	830	1,009
インド	▲ 82	▲ 7	91	8
豪州	▲ 157	▲ 745	84	397
米国	▲ 358	▲ 115	824	265
ブラジル	▲ 474	▲ 247	79	41

資料：FAO「FAOSTAT」を基に農林水産省で作成

## (農産物の生産量に占める貿易量の割合は低位)

世界の農産物貿易は今後一層拡大していくものと見込まれていますが、農産物については、自然条件の制約を強く受けることから生産量の変動が大きいほか、生産に一定の期間を要するなど、需給事情の変動に迅速に対応することが困難であるという特質があります。またこれに加え、農産物は、基本的にまず生産国内の消費に仕向けられその余剰が貿易に回されることや、貯蔵性の問題もあり、生産量に占める貿易量の割合が低いという特徴もあります（図1－21）。
図1－21 主要農産物等の生産量に対する輸出量の割合（平成21（2009）年）

資料：米国農務省「PS&D」、IEA「Key World Energy Statistics 2009」、（社）日本自動車工業会調べを基に農林水産省で作成

注：1) 原油、乗用車は平成 19（2007）年の数値

2) 贸易率 = 输出量 / 生產量 × 100

3) 乘用車の輸出量は主要国の輸出量（台数）の計

さらに、主な農産物の輸出については、例えば、小麦では米国、EU、カナダ、ロシア、豪州が世界全体の7割、とうもろこしでは米国が5割、大豆では米国とブラジルが8割を占めるなど、特定の国や地域が大部分を占めています $ ^{1} $ 。このため、輸出国での不作や作付け転換・需給等が国際市場に大きな影響を及ぼす構造となっています。現に、輸出国は、平成22（2010）年のロシアの小麦等の禁輸にみられるように、実際に食料需給のひっ迫や食料価格が高騰した際には、輸出規制により、自国内の食料安定供給を優先させる傾向がみられます（図1－22）。

図1－22 農産物の輸出規制の現状

1 米国農務省「PS&D」、平成21（2009）年の数値
## 食料自給率の向上に向けた取組

## (食料自給率向上の重要性)

今後、新興国の人口増加や食生活の改善等により食料需給がひっ迫する可能性がある状況のなかで、我が国が世界からこれまでどおり食料を買い続けることは困難となることが予想されます。また、既にみたように、農産物については、生産量に占める貿易量の割合が小さく、輸出も特定国に集中しています。このようなことを踏まえ、我が国では、輸入の安定化や備蓄の取組を行うとともに、国内生産を増大し食料自給率を向上させていくことが重要です。

このため、平成22（2010）年3月策定の「食料・農業・農村基本計画」において、我が国のもてる資源をすべて投入した時に初めて可能となる高い目標として、平成32（2020）年度の供給熱量ベースの食料自給率を50%、生産額ベースの食料自給率を70%に設定し、国産農産物の利用拡大等により関係者一体となって食料自給率の向上に取り組むこととしています（図1－30）。

図 1－30 食料自給率 50％ に向けた戦略

資料：農林水産省作成

## （食料自給率向上に向けて、生産・消費両面で取り組むことが必要）

食料自給率の向上に当たっては、「消費あっての生産」という考え方を前提に、生産面、消費面それぞれで取り組む必要があります。

生産面の取組においては、人、技術、農地基盤等の面で国内農業の生産力・供給力の低下が著しいなか、その向上を図っていくことが重要です。また、国内生産の増大に向け、水田を余すことなく有効活用し、主食用米以外の米粉用米や飼料用米、麦・大豆等の戦略作物について、その増産を図ることや、技術開発・普及を通じた単収・品質の向上等が重要です。平成22（2010）年においては、戦略作物の生産に関して、関係者の努力もあり、米粉用米や飼料用米の作付面積が、前年に比べそれぞれ2倍、3倍強まで増加しています $ ^{1} $ 。

また、消費面の取組については、食料自給率に関する国民の意識を実際の行動に結び付けることが重要です。内閣府の世論調査によると、国民が食料自給率向上のために行動しようと思っていることとしては、「ごはんを中心とした食生活を心がける」が8割と多く
あげられており、次いで「買い物や外食時に国産食材を積極的に選ぶ」5割、「米を原料とするパンやめん等の米粉製品を積極的に選ぶ」3割等となっています（図1－31）。

図1－31 食料自給率向上のための行動

資料：内閣府「食料の供給に関する特別世論調査」（平成22（2010）年10月公表）他の世論調査注：図1-29の注釈参照

平成20（2008）年度からは、食料自給率向上に向けた国民運動「フード・アクション・ニッポン」が行われています。現在、農業者、食品製造事業者、外食産業、流通業、ホテル・旅館、マスメディア、学校、行政等幅広い分野の関係者が「推進パートナー」として参加しており、その数は平成23(2011)年3月末現在5千を超えています。これら推進パートナーをはじめとして、全国各地の関係者の間で、国産品を利用した商品づくり、地産地消 $ ^{1} $ 、各種啓発活動、朝ごはん運動等の様々な取組が行われていますが、これらを通じて、食料自給率について、多くの国民にさらに関心をもってもらうとともに、その向上のための具体的行動に結び付けてもらうことにより、国産品の消費拡大を図っていくことが重要です。

## コラム

## 各国における国産品愛用運動

スイスでは、国内の鶏卵生産者団体や食肉団体が、国産の卵・肉の消費拡大運動を展開しています。このうち、鶏卵生産者団体では、国内産生鮮卵については、バタリーケージ(多段式のケージ)での飼育を禁止するとともに、1 施設当たりの最大飼養羽数が1万8千羽を超えないなどのアニマルウェルフェア $ ^{*1} $ を守った製品であること等をテレビコマーシャル等で宣伝して、その消費拡大運動を推進しています。スイス国内産の卵の価格は、輸入品1個約30円に対して約40円と高く、我が国の価格と比べても高価ですが、国産品に対する意識が高いこともあり、主婦層をはじめ幅広い層で購入されています。

豪州では、「Australian Grown」、「Australian Made」等のロゴを国産品に添付し、その購入を促す運動を展開しています $ ^{*2} $ 。このロゴを付けた商品は、野菜や果物、畜産物等の農産物・食料品、日用雑貨まで1万点を超えています。豪州国内のスーパーマーケットにおいては、果物や肉類等のほとんどすべてにこのロゴが付けられており、国産品の販売促進を行っています。

Australian Grown のロゴ

*1 人間が動物に対して与える苦痛を最小限にとどめようとする考え方で、家畜においては、我が国では「快適性に配慮した家畜の飼養管理」と定義され、家畜ごとの飼養管理指針が定められています。

*2「Australian Grown」は、生鮮、冷凍、缶詰の野菜、果物、食肉、魚介類、酪農製品や、羊毛や綿からなる繊維、植物や切り花等の農林水産物が対象で、主原料がすべて豪州産であり、かつ、すべてまたはほぼすべての工程が豪州国内で行われることが条件となっています。「Australian Made」は、加工のほとんどが豪州で行われており、生産コストの50％以上が豪州国内で支出されているものです。
## (国産品を利用した商品づくり等の取組が進展)

パン食やめん食を前提とした国産小麦・米粉の利用拡大の取組、国産大豆・飼料の利用増加の取組、加工・業務用ニーズにこたえるための産地との協力体制の構築の取組、消費者との交流等を通じた国産品の利用拡大のための取組等が行われています。

これらはまだ面的な広がりにはなっていないものの、一部地域・事業者の間で工夫した取組がみられ、今後、多くの地域で拡大することが期待されます。

## 事例 1 国産品を利用した商品づくり等の取組

## (1) 十勝産素材を使用したパンの製造・販売

北海道帯広市にあるパン製造・販売業の（株）満寿屋商店は、製造するパンの原料となる小麦を地元の十勝産にするとともに、砂糖、バターや卵、小豆、野菜等についても十勝産を取り入れています。これらのパンは「十勝産小麦100％使用」等と表示されて販売が行われており、同社全体で9億円の売上げがあります。

店舗と併設された農場

平成21（2009）年には、十勝産小麦を100％使用したパ

ンだけを販売する店舗を展開するとともに、体験農場も併設するなど、農業を身近に感じられる店づくりを工夫しています。

## (2) 国産大豆を原料とした新製品の開発・販売

茨城県水戸市にあるだるま食品（株）は、茨城県産大豆を使用した納豆を製造し、生協やスーパーマーケット、高速道路のサービスエリア、道の駅等で販売するとともに、県内学校給食にも供給しています。また、我が国で初めて登録された大豆品種「農林1号」（昭和14（1939）年5月登録）を使用した商品や、

「農林1号」を使った納豆

地元のイベントに合わせて異業種と連携して商品化したレトルト納豆カレーを販売するなど、地元に密着した多様な商品

を展開し、これら関連商品の売上げは2億円にのぼっています。

なお、同社では平成11（1999）年の取組開始当初、半分を輸入大豆に頼っていましたが、現在では、原料大豆の9割は茨城県産となっています。

## (3) 高校生が運営する飲食店「まごの店」

三重県多気町の三重県立相可高校食物調理科の調理クラブは、平成17（2005）年に、地産地消をテーマとした飲食店「まごの店」を開きました。同高校の研修施設であるこの店では、生徒が食材の仕入れからメニュー開発、調理、接客、経理等、店舗の運営すべてに携わっています。

松阪牛や尾鷲の真鯛、伊勢いも等の地元食材を使った懐石料理等を提供し、地域住民との交流も生まれていることや、

「まごの店」でのミーティングの様子

地元新聞社がこの活動を紙面で取り上げるなどしたことから、営業日（学校休業日）には200人を超える客が来店するなど、好評を博しています。
また、技術・研究開発の面でも、収量性の高い飼料用稲の新品種の育成や、パンやめん加工適性の高い小麦や米品種の開発、米を利用した製パン・製めん技術の開発等の取組も進んでいます。

## 事例

## 国産品利用拡大に向けた技術・研究開発の取組

## (1) 高収量の飼料用稲等の新品種育成

地方独立行政法人青森県産業技術センターでは、冷涼な青森県でも、飼料用米が安定生産できるよう、高収量で耐寒性の強い飼料用稲の開発を行っています。平成20（2008）年には稲発酵粗飼料 $ ^{*1} $ 用品種である「うしゆたか」、翌年には飼料用米の多収性品種である「みなゆたか」（10a当たり単収758kg）を開発するとともに、飼料用米を鶏に与え

ることによる鶏卵への影響等について研究を行うなど、飼料用稲の開発・研究に取り組んでいます。

これらは県の奨励品種に指定され、「うしゆたか」は平成23（2011）年度までに150ha、「みなゆたか」は平成25（2013）年度までに3千ha作付けされることが目標となっています。

「うしゆたか」(左)、「むつほまれ」(中)、「つがるロマン」(右)

*1 [用語の解説] を参照

## (2) グルテン不使用の米粉パン製造技術開発

（独）農業・食品産業技術総合研究機構・食品総合研究所では、小麦アレルギーを引き起こすとされているグルテン $ ^{*1} $ を全く使用しない米粉パンの製造技術を開発しています。米粉パンについては、これまでパンを膨らませるために小麦由来のグルテンや増粘剤等を添加していましたが、サプリメントにも利用され、広く生物の体内に存在する「グルタチオン $ ^{*2} $ 」という物質を米粉の生地に添加することにより、小麦粉のパンのように膨らむものを製造できることが明らかになりました。

米粉生地に「グルタチオン」を添加しているパン（右）、添加していないパン（左）

この研究により、米粉パン以外にも、新たな米粉製品の開発が期待されます。また、これまで小麦粉のパンでは必須であった食塩の添加が不要となったことから、減塩食品としての利用も期待されています。

*1 小麦に含まれるたんぱく質である「グリアジン」、「グルテニン」から生成される（米からは生成されない）たんぱく質の一種。弾力性と粘着性をもち、この性質によってパンが膨らみます。

*2 グルタミン酸、システイン、グリシンの3つのアミノ酸からなるトリペプチド。抗酸化物質の一つであり、健康や美容維持にも有効とされ、サプリメントとしても販売されています。

## (3) 米粒からパンをつくるホームベーカリー開発

家庭用電機メーカーの三洋電機（株）は、世界で初めて、「米粒」からパンをつくるホームベーカリーを開発しました。それまでの「米粉」からパンをつくるホームベーカリーでは、米粉が手に入りにくい等の理由で売行きがはかばかしくなかったことから、直接米粒からパンをつくる仕組みを考え出し、開発期間7年をかけて商品化を実現しました。

平成22（2010）年11月に発売となり、発売3週間で6万台以上を売り上げ、販売を一時中止するほどの人気となっ

米粒からパンをつくるホーム

ベーカリー

ています。購入者からは「米の消費拡大に貢献したい」といった声も寄せられています。
## (地産地消等の様々な取組)

地産地消は、地域で生産された農産物をその地域で消費することによって、生産者と消費者を結び付けるものであり、消費者の食や農業への理解促進とともに、食料自給率の向上や地域農業の活性化につながる取組です。

地産地消等を進めていくうえで中心的な役割を果たす農産物の直売については、農業者グループや農協等による取組に加え、スーパーマーケットのインショップやマルシェでの取組等、その形態が多様化しています。また、取り扱う農産物の品目や数量を拡大させるため、およそ2割の農産物直売所が産地間連携に取り組んでいます $ ^{1} $ 。

学校給食や社員食堂、外食・中食 $ ^{2} $ 事業者等との連携を通じた地場農産物の利用拡大の取組も重要です。例えば、学校給食における地場産物の利用率（食材数ベース）は、平成21（2009）年、26.1％と対前年2.7ポイントの増加となっており $ ^{3} $ 、農業者と実需者（学校等）とのニーズのマッチングの促進、安定した納入体制の構築等を通じて、一層の地場農産物の利用の拡大が期待されます。

また、地域が一体となった地場農産物の活用のための取組も重要です。例えば、静岡県富士宮市では、平成16（2004）年、「フードバレー $ ^{4} $ 構想」が提唱され、市民、農業者、企業、大学、NPO、市の20の団体・個人で構成されるフードバレー推進協議会が中心となって、地域の農産物を活かした産業振興、市民の健康づくり等を目指した幅広い活動を展開しています。この活動のなかで、一定の基準 $ ^{5} $ を満たす農産物を「フードバレー推奨農産物」に認定し、アンテナショップ等において積極的に宣伝するほか、学校給食では新米の時期（9～12月）に月1回、市内産米を使った「おむすび給食」を実施するなど、地産地消を通じて地域の活性化を図っています。この取組については、市民の7割が認知しており、飲食店等の食関連事業所の37%は売上げが増加したと回答するなどの効果がみられます。

アンテナショップの様子
## (1) 消費者との交流等を通じた地域特産物等の販売

全国の主な都市において、生産者と消費者を直接結び付ける住民参加型の市場（マルシェ）が開催され、旬の野菜や地域の特産物等が販売されています。

生産者にとっては、消費者との交流のみならず、それまで取引がなかった飲食店や加工業者等新たな販売先の拡大、生産者同士の情報交換の場になるなどの効果もみられています。

都市部でのマルシェの様子

平成21（2009）年に開始されたこの取組は、当初全国6

都市で開催されていましたが、平成23（2011）年3月現在で延べ25都市、参加する生産者の数も延べ2千人まで拡大しており、消費者にも好評で、今後も継続的な取組が期待されます。

## (2) 地場の農産物を学校給食等に活用

新潟県三条市食育推進室では、学校給食が子どもの将来の食習慣に大きな影響を与えるという認識のもと、米飯学校給食の導入を進め、平成20（2008）年にはすべての日で米飯給食を実現しました。

米飯のほか、キャベツやなし等の地元農産物を学校給食に活用する取組も行っており、平成21(2009)年には6割(牛乳乳製品・牛肉・鶏肉を除いた重量ベース）で三条市産農産物が使われています。

同市は、このような学校給食の取組のほか、市民の食生活を変え健康を確立するため、平成22（2010）年、農業者、一般市民、関連企業や団体等が一体となって地産地消を推進する「三条まんま塾（食と農の連携協議会）」を設立し、様々な活動を行っています。

「三条キャベツ週間」でのスーパーマーケットの様子

例えば、平成22（2010）年には、三条市産の春キャベツを市民に宣伝するため、6月13～19日を「三条キャベツ週間」、16日を「キャベツの日」とし、スーパーマーケットで特売を行うとともに、学校給食、飲食店、医療機関等でキャベツを使った献立を使用しました。このほか、きゅうり、ぶどう、かんしょ等でも同様の取組を展開しており、地場農産物と市民の食卓を近づけています。
## コラム

## 全国各地に残る伝統野菜

近年、全国各地に古くからある伝統野菜に注目が集まっています。伝統野菜とは、各地域で昔から栽培されてきた独特のもので、採種を繰り返していくなかで、その土地の気候風土に合った野菜として確立されてきたものです。伝統野菜は郷土料理とも密接なかかわりがあり、京料理には京野菜、加賀料理には加賀野菜が使われるなどしています。

市場では、大量生産や周年安定生産が求められ、それに合わせて品種改良された $ F_{1} $ 品種 $ ^{*1} $ が普及していくなか、伝統野菜については、比較的手間がかかり品質も安定しないなどの理由から、栽培する農業者が減少し、消滅の危機に瀕するものも出てきました。

このようななか、地産地消に対する関心の高まりを背景に、各地で伝統野菜を保存する動きがみられるようになりました。最近ではインターネットを通じて伝統野菜を販売している企業もあります。また、伝統野菜についての認識を高めるためにロゴやイメージキャラクターを作成したり、伝統野菜に関する検定を独自に行ったりするなど様々な取組がみられます。

このような各地における特色ある作物は、地産地消のみならず、地域の活性化や種の保全にも貢献していくことが期待されています。

各地の伝統野菜の例

資料：成瀬宇平、堀知佐子『47 都道府県・地野菜／伝統野菜百科』（丸善出版、平成21（2009）年11月）等を基に農林水産省で作成

*1 形や収量を安定させるため、系統の異なる親同士を交配してできた雑種第1代のことです。種は自家採取せず、毎年新しい種を買う必要がありますが、形や大きさの揃いが良く、成長が早いなどの理由から、大量生産に適しています。
各地域での食料消費の姿は、かつてほどではありませんが、今でも相当な違いがみられます。この違いをみると、地域の自然や気候風土に従って、そこでとれるものをその地で食べる「地産地消」の姿もみえてきます。

例えば、「家計調査」における食料消費支出のうち、外食等を除く約200品目について、二人以上の世帯の1世帯当たりの品目別の支出金額が1位の市をみると、世帯人員の違いに留意する必要がありますが、新潟県（新潟市）ではさやまめ、鳥取県（鳥取市）ではなし、静岡県（静岡市）では緑茶、熊本県（熊本市）ではすいか等となっており、それぞれの地域で盛んに生産される食材がよく購入されていることがわかります。

地産地消の推進に当たっては、このような地域の消費の特性を考慮することも重要です。

食料消費支出が1位の品目の例（平成19（2007）～平成21（2009）年平均、都道府県庁所在市及び政令指定都市別）

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成

2) 外食、油脂・調味料を除く約 200 品目を対象として、主要な品目を選定

3) 都道府県庁所在市と政令指定都市（神奈川県川崎市、福岡県北九州市）を対象。神奈川県については横浜市と川崎市、福岡県については福岡市と北九州市を含む。
## (消費者の国産品購入意識は高いものの、農業・食料に関する一層の啓発が重要)

平成23（2011）年に消費者を対象に行った調査によると、生鮮野菜や豚肉、生鮮果実等では国産品を積極的に購入している者が6～8割と多い一方、国産の小麦や米を使用した加工品、国産チーズ等では積極的に購入している者は3～4割と少なくなっています（図1－32）。

国産品を購入している理由としては、「他の農産物に比べて品質が良いから」51％、「国内の農業を応援したいから」24％、「売っている店が身近にあるから」8％等となっています。一方、国産品を購入していない理由としては、「他の農産物に比べて高いから」19％、「売っている店が身近にないから」16％、「品数が少ないから」13％等となっています。

図1－32 国産品の購入状況

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産資源の持続的利用に関する意識・意向調査」(平成23（2011）年5月公表)

注：消費者モニター1,800人を対象としたアンケート調査（回収率90.3%）

また、平成22（2010）年に消費者を対象に行った調査によると、輸入農産物と比較して国産農産物が「とても優れている」と評価している点としては、「旬や鮮度」、「産地と消費者の近さ」がともに63％と多くあげられており、次いで「おいしさ」43％、「ブランド」40％等となっています（図1－33）。

図1－33 輸入農産物と比較しての国産農産物の評価

資料：農林水産省「食品及び農業・農村に関する意識・意向調査」（平成22（2010）年4月公表）

注：1)消費者モニター1,500人を対象として実施したアンケート調査（回収率87.0%）

2)大都市部（東京23区、政令指定都市）及び都市部（県庁所在地等）の住民741人の結果