Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
350 財(国)

要求
番号	事項	前年度
算額	26年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95017-2123-09-4120 通信 專用料	161,829	174,695	12,866	(1) 4月分
(2) 5月～3月分
☐ ウイルス対策ソフト導入経費
八. 前年度限りの経費(開発環境ソフト導入経費)
(9) アドバイザー関係経費
イ. コンサルタント
☐ コンサルティングスタッフ 12.0人月 @,500,000
(10) 申告書等作成コーナー及び国税庁ホームページ運用経費
イ. 申告書等作成コーナー運用経費
(1) 所得税確定申告書作成コーナー機能改善経費
@420,322,850 1.05
(1) 消費税等確定申告書作成コーナー機能改善経費
@134,100,952 1.05
(1) 贈与税確定申告書作成コーナー機能改善経費
@4,093,333 1.05
☐ 国税庁ホームページ運用経費
(1) コンテンツメンテナンス経費
(1) 公売ホームページ作成システム保守料
(1) 公売ホームページ作成システム改修費
(二) 国税庁ホームページアクセシピリティ対応
(2) 国税庁ホームページアクセシピリティ対応
(3) 国税庁ホームページアクセシピリティ対応(4) 1.05
(5) 地方公共団体への確定申告書データの提供
@232,300 12月 1.05
(4) IP v 6 接続確認用環境回線使用料
@28,900 12月 1.05
(5) 国税還付金等オンラインの二重化用回線の借入
@104,300 12月 1.05
(6) 庁舎移転に伴う新設回線に係る経費
2本 @8,000 12月 1.05
(7) 白島分室移転に伴う回線統合に係る経費	33,086(36,406)
437,744(437,744)
2,393(2,690)
0(8,064)
66,000(66,000)
48,000(48,000)
18,000(18,000)
745,077(709,799)
638,943(638,943)
441,339(441,339)
140,806(140,806)
56,798(56,798)
106,134(106,134)
38,983(38,983)
7,673(7,712)
18,932(18,932)
30,787(0)
9,759(0)
0(5,229)
161,829(161,829)
152,122(152,122)
2,150(2,150)
2,927(2,927)
364(364)
1,315(1,315)
2,470(2,470)
862(481)
352 財(国)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
(1,026,793)(1,027,722	1,177,513)(1,177,513	1,250,965)(1,250,965	1,213,051)(1,213,051	1,194,936)1,194,936
(要求要旨)
O A機器を活用した事務の効率化に必要な経費。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)(単位:百万円)
27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額
81	39	36	9

1. 備品費	1,649(1,649)	3,782)
(1) 国稅庁特定事業主行動計画に基づくテレワーク経費	1,649(1,649)	1,319)
(2) 前年度限りの経費(現金領収機器の統合)	0(0	2,463)
2. 借料及び損料	688,383(688,383)	544,060)
(1) 集中電話催告システム経費	494,225(494,225)	447,867)
1. 26年度更新機器借料	481,165(481,165)	0)
口. 集中電話催告システム機器增設	13,060(13,060)	0)
八. 前年度限りの経費	0(0	447,867)
(2) O A研修経費
e ラーニング機器及びコンテンツ借料
@04,366 12月 1.05	6,356(6,356)	6,356)
(3) 路線価図閲覧システム経費
パソコン借料	537台	@1,484 12月 1.05	10,042(10,042)	10,042)
(4) 税務統計分析システム経費	8,686(8,686)	8,685)
1. 22年度調達機器	@689,240 10月 1.05	7,238(7,238)	8,685)
口. 26年度調達機器	@689,240 2月 1.05	1,448(1,448)	0)
(5) 税務情報データベース経費	1,445(1,445)	1,444)
1. 22年度調達機器	@14,580 11月 1.05	1,324(1,324)	1,444)
口. 26年度調達機器	@14,580 1月 1.05	121(121)	0)
(6) 酒類関係システム整備経費
サーバ等借料	@1,875,000 12月 1.05	23,625(23,625)	23,625)
財(国) 353

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
354 財(国)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
6
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
026
OA関係経費(特殊要因
分)	10,553	9,947	(8) 稅務統計分析システム経費
(282.6)
イ.運用支援・分析業務 263.7人日 @4,800 1.05 20,711(22,195)
口.機器更新に伴う移行経費
(9) 会计事務総合電子化システム経費
イ.システム保守
口.プログラム改修費
(10) 判例法律雑誌検索システム経費
(11) 調査課関連システム整備経費
(12) 稅務情報データベース経費
(13) 前年度限りの経費
計
(要求要旨)
庁含移転に伴う経費。	27,930(0)
14,117(13,540(4,804(0)
1,206,005(1,308,137)
95017-2123-09-2060稅務特別庁費	10,553	9,947	4	606
雑役務費
1.熊本センター移設費用
2.前年度限りの経費
20年度
予算額(1,725,658)(2,495,990)(4,149,883)(4,250,434)(5,797,360)
6,063,834	9,947(9,947(0)
10,553)
031稅制改正に伴う経費	20年度
21年度
22年度
23年度	24年度
95017-2123-09-2060稅務特別庁費	7,237,246	6,063,834	4	1,173,412
雑役務費
1.23年度税制改正分
(1) 消費税免稅事業者の要件の厳格化
(2) 前年度限りの経費
2.24年度税制改正分
(1) 外国財産調書制度の創設
(2) 住宅取得等資金の非課税制度の適用限度額の変更
(3) 消費税中間申告制度の見直し
(4) 消費税增稅納付指導
(5) 前年度限りの経費
3.25年度税制改正分
(1) 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び讓渡所得等の非課税措置(日本版ISAA)の見直し
(2) 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策
(3) 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
(4) 所得税の課税強化(最高税率の引上げ)	6,063,834(118,989(118,989(0)
1,091,223)
0)
1,091,223)
2,204,775)
522,881)
167,779)
79,005(161,213(0)
1,427,462)
3,941,248)
104,963)
2,899)
0)
1,931(0)
財(国) 355

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
356 財(国)

算
財(国) 357

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95017-2123-09-1020 校 費	1,283,698	1,214,465	2 . 研修指導等旅費	16,592(	9,163)
2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度
予 算 额	1,316,244)	1,318,031)	1,320,543)	1,421,907)	1,215,037)
决 算 额	1,313,851	1,312,150	1,205,999	1,230,310	984,836
翌 年 度 綠 越 額	-	-	19,315	-	-
不 用 额	2,393	5,881	95,229	210,912	230,201
1 . 備 品 費	108,483(	141,940)
2 . 消耗品費	161,703(	168,370)
3 . 被 服 費
行(二) 職員	(9)	34(	39)
4 . 印刷製本費	62,356(	59,326)
5 . 通信運搬費	16,823(	17,749)
6 . 光熱水料	185,908(	176,005)
(1) 電 気 料	120,829(	120,829)
(2) 水 道 料	16,109(	13,744)
1 . 上水道	9,930(	8,506)
口 . 下水道	6,179(	5,238)
(3) 才 料	48,970(	41,432)
7 . 借料及び損料	20,354(	19,260)
(1) パス借料	(20)	4,489(	1,995)
(2) 図書管理システム機器等借料(継続分)
12月 @127,050	1,525(	1,525)
(3) 電話交換機等借料	4,715(	5,114)
1 . 和光	(224,166)	2,669(	2,690)
12月 @22,348	246(	624)
口 . 名古屋	(6)	1,800(	1,800)
12月 @0,500	1,800(	1,800)
八 . その他	4研修所	1,800(	1,800)
(4) 複写機等借料	(3)	420(	657)
(5) 自動車借料	(18,250)	6,281(	6,370)
2台	@7,500
(3)	420(	657)
(18,250)	420(	657)
(18,250)	420(	657)
(18,250)	420(	657)
(18,250)	420(	657)
358 財(国)

要求番号	事 项	前 年 度 26 年 度 26 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(6) 研修实施用借料(判例体系等)
(72,000)
12月 @17,334 1.05	219(908)
(7) 雑借料	2,705(2,691)
8.会 議 費	1,128人 @600 1.05
9.賃 金	54,756(49,996)
10.保 陰 料	7,964(7,547)
(1) 自動車損害賠償責任保険料
(7)
2年車検対象車(乗用車)	84(195)
(2) 社会保险料等事業主負担分	7,880(7,352)
11.雑役務費	593,885(640,629)
(1) 研究科聴講料等	13,152(13,152)
1.聴講コース	16人 @451,000
口.マスターコース	7人 @48,000
(2) 研修委託費等	77,751(90,927)
(3) 複写機等保守料	14,896(18,642)
1.複写機	4,861(4,973)
(1) 22年度調達分	106(106)
(口) 23年度調達分	298(298)
(八) 24年度調達分	85(429)
(二) 25年度調達分	1,506(1,150)
(六) 26年度調達分	100(0)
(八) 单年度契約分	2,766(2,766)
(卜) 前年度限10の經費(21年度調達分)	0(224)
口.複合機	6,866(9,484)
(1) 22年度調達分	418(379)
(口) 23年度調達分	3,118(3,118)
(八) 24年度調達分	1,178(3,502)
(二) 25年度調達分	2,087(2,485)
(六) 26年度調達分	65(0)
八.印刷機	3,169(4,185)
(1) 印刷機	684(1,700)
(口) 高速印刷機	2,485(2,485)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(750)
(4) 史料修復費 600点 @4,960 1.05	3,125(	3,906)
(5) 海外檢索データベース使用料
12月 @42,804	4,114(	4,114)
(6) 庁舍等清掃委託費
30,185(	29,173)
(7) 庁舍警備
40,883(	41,829)
(8) 庁舍設備等維持費
402,666(	421,840)
イ.機械整備保守等
216,893(	240,737)
口.庁舍機械警備
532(	0)
ハ.植栽等管理
14,470(	20,302)
ニ.庁舍等設備保守点検料
3,407(	3,301)
ホ.公共サービス改革法に基づく施設管理・運営業務委託
165,804(	157,500)
ヘ.下水道受益者負担金
1,560(	0)
(9) 公開講座
336(	336)
(10) 税務訴訟資料CD-ROM作成費
1,261枚 @6,628 1.05	4,804(	4,804)
(11) 雑雑役務費
1,973(	1,973)
(12) 前年度限の経費(庁舍新営等移転経費)
0(	9,933)
1 2.自動車維持費
1,358(	1,746)
(1) 一般用自動車
537(	912)
イ.低排出車
313(	327)
(132,900)
(イ)自動車維持費 2台 @126,255 1.05	265(	279)
(口)車検費用 1台 @45,350 1.05	48(	48)
口.ハイブリット車
224(	585)
(2) 業務用自動車
821(	834)
イ.自動車維持費 (6)
7台 @6,200 1.05	707(	606)
(4)
口.車検費用 2台 @4,300 1.05	114(	228)
1 3.燃料費
130(	380)
(1) 灯油
130(	120)
(2) 前年度限の経費(A重油)
0(	260)
95199-2133-09-9030 自動車重量税	175	75	4	100	自動車重量税
360 財(国)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 一般事務經費(特殊要因分)	19,090	47,719	2年車検対象車(1.5トン)	(7) 3台@25,000	75(	175)
95017-2123-09-1020校費	917,528	884,280	28,629	雑役務費	47,719(	19,090)
1.施設新當等移転經費(広島)	47,719(	0)
2.前年度限りの経費(庁含新當等移転経費)	0(	19,090)
006 研修運營經費	917,528	884,280	33,248	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(1,267,766)(1,175,194)(1,167,940)(1,167,940	812,642)(812,642	1,141,035)1,145,566
(要求要旨)
国税庁、国税局、稅務署の職員に対する研修に必要な経費。
95017-2129-06-0110諸訪金	69,222	54,548	14,674	1.部外講師等謝金	51,252(	62,368)
2.問題作成·採点謝金	2,502(	2,258)
3.論文審查謝金	23人@4,500	794(	794)
4.前年度限りの経費(講本作成執筆謝金)	0(	3,802)
計	54,548(	69,222)
95017-2122-08-2010職員旅費	842,404	826,446	15,958	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(1,154,484)(1,070,963)(1,070,963)(1,070,963)	726,638)(726,638)	1,052,004)1,052,004
入退校旅費等	826,446(	842,404)
95017-2122-08-6010委員等旅費	5,902	3,286	2,616	講師旅費	3,286(	5,902)
011 研究等運營経費	3,818	3,743	75	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(6,597)(6,597	3,943)(3,943	3,638)(3,638)	3,189)3,530
(要求要旨)
租稅理論の研究及び租稅史料の調査等に必要な経費。
95017-2129-06-0110諸訪金	3,631	3,631	0	1.講師謝金	302時間@8,000	2,416(	2,416)
2.執筆謝金	1,350枚@900	1,215(	1,215)
95017-2122-08-6010委員等旅費	187	112	75	史料収集調査旅費	(5)	112(	187)
62	11-95 国稅電子申告·納稅システムの運用等に必要な経費	(要求要旨)
電子政府実現の一環として導入した、電子申告、申請·届出等手続の電子化及び電子納稅を可能とする国稅電子申告·納稅システム(e-Tax)の全国運用及び更なる納税者等利便の向上等、利用促進を図るために必要な経費。
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(注)当該經費に係る(目)稅務特別庁費については、稅務行政共通經費に計上している。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(单位:百万円)
26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額
1,441	1,449	1,242	1,235
109,364	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(9,751,498)(9,751,498	11,628,686)(11,621,275	11,537,464)(11,537,464	9,871,092)(9,871,092	7,508,414)7,508,414
決算額	9,619,558	11,210,588	11,336,304	9,701,961	7,182,625
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	131,940	418,098	201,160	169,131	325,789
国稅電子申告·納稅システム(e-Ta×)運用經費	7,519,573(7,519,573)	7,410,209)
1. 備品費	45,613(45,613)	8,203)
(1) 作成コーナー用モノクロレーザブリンタ	44,193(44,193)	5,330)
(2) e-Ta×HP更新及びログ管理用機器	1,074(1,074)	0)
(3) 納稅者検証用端末	346(346)	0)
(4) 前年度限りの経費(ICカードリーダライタ)	0(0)	2,873)
2. 印刷製本費	213,941(213,941)	200,537)
(1) ポスター刷成	1,050(1,050)	1,050)
イ. 刷成費	60,000枚	@0.0	1.05	630(630)	630)
口. 版下作成費	1種類	@400,000	1.05	420(420)	420)
(2) 事務処理要領等刷成	799(799)	580)
(3) 周知、広報施策関係	19,190(19,190)	23,510)
イ. リーフレット刷成	12,115(12,115)	12,115)
(イ) 刷成費	7,559,000枚	@1.5	1.05	11,905(11,905)	11,905)
(口) 版下作成費	@100,000	2種類	1.05	210(210)	210)
口. 電子納稅周知用チラシ	6,403(6,403)	6,726)
(イ) 刷成費	(3,153,000)	(2.0)	6,298(6,298)
(口) 版下作成費	@100,000	1種類	1.05	105(105)	105)
ハ. 贈与稅電子申告リーフレット刷成	672(672)	4,669)
362 財(国)

要求番号	事項	前年度額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(イ)刷成費(2)(口)版下作成費(4)利用勧用用一フレット等印刷関係費(1.利用勧用用ハガキ刷成(4,877,000)(22.0)116,554(107,294)116,554(107,294)116,554(107,294)116,554(107,294)116
要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
6
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
新機器分
一式
@45,000
12月
1.05	9,387(	9,387)
(2) 申告書作成コーナー(e-Tax)用機器借料	104,640(	79,225)
イ.LANバソコン等転用(延長利用)	63,380(	79,225)
口.更新分バソコン借料	39,753(	0)
ハ.更新分モノクロレーザープリンタ借料	1,507(	0)
(3) 検疫等サーバ機器借料	9,024(	4,614)
イ.現行機器分
@66,170
12月
1.05	4,614(	4,614)
口.機器増強分	4,410(	0)
(4) e-Tax利用研修会会場借料
(17,500)	524署
@15,000
4日
1.05	33,012(	38,514)
(5) ヘルプデスク機器借料及び施設借料	12,846(	12,846)
5.雑役務費	3,765,296(	3,604,867)
(1) プログラム開発費
開発費(義務的修正)	482,301(	482,301)
(イ)上級
104人月
@1,480,000
1.05	161,616(	161,616)
(口)一般
104人月
@1,333,000
1.05	145,564(	145,564)
(ハ)P G
209人月
@98,000
1.05	175,121(	175,121)
(2) プログラム開発費(最適化計画分)	319,840(	187,416)
イ.調査課関連システムに係るシステムの整備
(178,491,428)	185,586(	187,416)
@176,749,000
1.05	134,254(	0)
口.申告書添付書類のイメージデータによる送信	45,066(	0)
(イ)上級
29人月
@1,480,000
1.05	40,590(	0)
(口)一般
29人月
@1,333,000
1.05	40,590(	0)
(ハ)P G
58人月
@98,000
1.05	48,598(	0)
(3) 運用支援経費	1,379,011(	1,359,887)
イ.全体調整チーフ及びチーフオペレータ	55,381(	54,907)
口.オペレータ・監視要員	91,383(	90,621)
ハ.システム保守・運用支援	1,232,247(	1,214,359)
(4) システムインテグレータ経費	372,960(	372,960)
イ.開発管理	10人
@1,480,000
12月
1.05	186,480(	186,480)
364 財(国)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 6 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
口. プロジェクト管理 10人 @, 480,000 12月 1.05 186,480( 186,480)
(5) ヘルプデスク関係経費
イ. ヘルプデスク業務处理委託費 488,226( 474,511)
(イ) オベレータ管理者 12,746( 12,778)
a. 通常運用時間(9:00~17:00) 8,171( 8,203)
b. 時間外 (17:00~23:00) 4,575( 4,575)
(口) チーフオベレータ 141,417( 137,528)
a. 通常運用時間(9:00~17:00) 97,867( 94,292)
b. 時間外 (17:00~23:00) 43,550( 43,236)
(ハ) オベレータ 334,063( 324,205)
a. 通常運用時間(9:00~17:00) 268,687( 259,862)
b. 時間外 (17:00~23:00) 65,376( 64,343)
(6) 業務处理委託費
プロジェクトマネージャー 100,100( 62,400)
イ. 工程管理支援 (24) 28人 @, 300,000 36,400( 31,200)
口. 調達支援 (24) 49人 @, 300,000 63,700( 31,200)
(7) 磁気テーブ外部保管経費 884( 787)
イ. 保管料 (27) 33ケース @00 12月 1.05 208( 170)
口. 集配基本料(入出庫) 244日 2回 @, 000 1.05 512( 513)
ハ. 集配個別料(入出庫) 164( 101)
a. 日次保管
(1) (150)
2ケース 244日 2回 @60 1.05 164( 77)
b. 前年度限りの経費(週次保管料) 0( 24)
二. 前年度限りの経費(磁気テーブ溶融費) 0( 3)
(8) マルチベイメントネットワーク(MPN)関係経費 8,085( 8,337)
イ. 公的個人認証失効情報手数料 3,500( 3,500)
口. MPN利用料 (1,300,000)
@, 060,000 1.05 1,113( 1,365)
ハ. MPN保守料 3,472( 3,472)
(9) 広報等施策経費 82,654( 82,654)
イ. 周知、広報施策関係 78,520( 78,520)
財(国) 365

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
366 財(国)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
6
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
^．作成コーナー用パソコン端末設定に係る技術的支援経費(11) 電子納税(ダイレクト方式)事務取扱手数料(1,096,000)852,000件 @0.0 1.05(12) ユーザビリティ診断e-Ta×ソフト・作成コーナー(13) 納税者環境整備のための技術的サポートMacOS環境向け(13,035)1式 12,835千円 1.05(14) 前年度限りの経費0(15) 通信回線等使用料45,280(16) インターネット用回線使用料29,618(17) 開設一時費用2,100(18) 回線費用25,628(19) 通常期分20,252(10)a．現行回線分4本 @463,625 6月 1.0511,684(19,472)b．更新回線分4本 @50,000 4月 1.058,568(0)(口)繁忙期分4本 @575,503)@40,000 2月 1.055,376(4,835)八．回線費用(テスト)2本 @5,000 12月 1.051,890(1,890)2PN用回線使用料15,055(15,055)1.回線費用2本 @16,710 12月 1.057,981(7,981)1.回線費用2本 @107,172 12月 1.052,701(2,701)1.電子納税(ダイレクト方式)用4,373(4,373)1.回線費用2本 @122,800 12月 1.051,548(1,548)1.回線費用2本 @12,100 12月 1.052,825(2,825)3.ダウンロードサイト回線使用料3本 @16,070 12月 1.05607(607)7.センター機器借料3,162,901(3,286,586)(1)再編成・統合用機器3,160,683(3,284,368)1.開発・試験環境277,052(411,379)
財(国) 367

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
63	16-95酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	407,449	459,830	52,381	(イ)現行機器延長使用分 @1,988,219 12月 1.05 (口)前年度限の経費	277,052(0) 411,379)
口.検証·本番環境 @28,015,000 12月 1.05 八.帳票印刷作成ソフトウェア	2,872,989(2,872,989)
(2)通信関係機器借料 @75,980 12月 1.05	2,218(2,218)
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度	24年度
予算額 (87,281)(80,214)(366,158)(330,469)(337,742)	337,742)
決算額 76,464 66,194 298,778 303,438 327,312	327,312
差引額 10,817 14,020 67,380 27,031 10,430	10,430
(要求要旨)
酒類業の経営基盤の安定を図るため、中小酒類業者の経営の活性化の支援、適正販売管理状況等の調査を行うとともに、説明会、検討会を開催するために必要な経費。
「清酒製造業等の安定に関する特別措置法」に基づく単式蒸留しようちゅう製造業の近代化を図るための事業等に要する経費の日本酒造組合中央会に対する補助。
前年度限の経費(酒税行政協力者感謝状の贈呈に要する経費)	0(2,100)
1.印刷製本費
酒類業調査指導費
説明用ハンドブック等 (30,665) (5.8)	157(178)
2.借料及び損料	2,678(4,599)
(1)酒類業近代化説明会経費
(86)
会場借料 (85回 @0,000 1.05	2,678(2,709)
(2)前年度限の経費(酒税行政協力者感謝状の贈呈に要する経費)	0(1,890)
3.雑役務費	39,245(41,402)
(1)酒類適正販売管理体制整備経費
モニター経費 (21,000)	21,200(21,000)
(2)酒類業近代化説明会経費	12,844(13,217)
(3)中小酒類業経営支援担当者養成費	4,731(6,021)
(4)酒類販売業免許審查経費	470(470)
(5)前年度限の経費(鑑定官試験研究費)	0(694)
4.前年度限の経費(消耗品費)	0(1,570)
368 財(国)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
6
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
减	備
考
64	95017-2405-16-0966 单式蒸留しよう
ちゅう製造業近
代化事業費等補
助金	357,600	417,750	60,150	計
日本酒造組合中央会(单式蒸留しようちゅう製造業近代化事業費等)	42,080(
47,749)
040 国 税 不 服 審 判 所	4,471,859	4,825,854	353,995	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予 算 额	( 5,214,510) ( 5,293,078	5,067,651) ( 5,238,863	5,114,253) ( 5,114,253	5,064,603) ( 5,068,249	4,448,168)
5,055,658
决 算 额	5,121,513	4,952,453	4,829,199	4,767,787	4,298,074
不 用 额	92,997	115,198	285,054	296,816	150,094
01-95 国税不服審判所の運営に
必要な経費	4,329,140	4,684,296	355,156	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予 算 额	( 5,025,278) ( 5,096,976	4,902,447) ( 5,061,040	4,948,031) ( 4,948,031	4,910,368) ( 4,914,014	4,302,664)
4,910,154
决 算 额	4,958,108	4,803,167	4,689,840	4,642,693	4,179,643
差 引 额	67,170	99,280	258,191	267,675	123,021
(要 求 要 旨)
「財務省設置法」に基づく国稅不服審判所所掌の一般事務処理に必要な経費。
001 既定定員に伴う経費
001 人 件 費	4,101,777	4,470,715	368,938	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予 算 额	( 4,775,588) ( 4,847,026	4,647,646) ( 4,806,239	4,694,072) ( 4,694,072	4,653,253) ( 4,653,253	4,061,122)
4,668,309
决 算 额	4,715,567	4,577,734	4,493,053	4,442,808	3,996,543
不 用 额	60,021	69,912	201,019	210,445	64,579
95017-2111-02-0000 職員基本給
02-0100 職員俸給
02-0200 扶養手当
02-0300 地域手当
95017-2111-03-0000 職員諸手当
03-0100 管理職手当
03-0300 通勤手当
03-0700 期末手当
03-0800 勤勉手当
03-1000 寒冷地手当
03-1100 住居手当
03-1200 单身赴任手当
03-1300 管理職員特別
勤務手当
03-1700 広域異動手当	2,699,432	2,931,650	232,218	既 定 分	2,510,028(
2,305,895)
2,305,895	2,510,028	204,133	既 定 分	73,308(
73,308)
73,308	73,308	0	既 定 分	348,314(
320,229)
320,229	348,314	28,085	既 定 分
1,278,685	1,405,403	126,718	既 定 分
181,656	202,035	20,379	既 定 分	202,035(
181,656)
90,767	90,767	0	既 定 分	90,767(
90,767)
639,958	709,939	69,981	既 定 分	709,939(
639,958)
330,054	366,147	36,093	既 定 分	366,147(
330,054)
2,020	2,020	0	既 定 分	2,020(
2,020)
10,946	10,946	0	既 定 分	10,946(
10,946)
13,863	13,863	0	既 定 分	13,863(
13,863)
30	30	0	既 定 分	30(
30)
2,953	3,211	258	既 定 分	3,211(
2,953)
財(国) 369

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
03-1900 本府省業務調整手当	6,438	6,445	7	既 定 分	6,445(	6,438)
95017-2111-04-0100 超過勤務手当	123,660	133,662	10,002	既 定 分	133,662(	123,660)
011 短時間勤務職員要求に伴う經費
001 人 件 費
95017-2111-05-1360 短時間勤務職員給与	7,388	8,012	624
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	219,975	205,569	14,406	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
016 一般事務經費	219,975	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(249,690)(249,950)	254,801)(254,801)	253,959)(253,959)	257,115)(260,761)
(要求要旨)
国稅不服審判所の運営に必要な一般事務経費。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)	(单位:百万円)
27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額
4	4	4	4
95089-2111-05-2100 子どものための金銭の給付	24,040	24,040	0	子どもの金銭の給付
95017-2122-08-2010 職員旅費	4,246	4,256	10	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(3,175)(3,175	3,146)(3,146	3,182)(3,182	3,090)(3,090	4,632)
決算額	2,846	2,934	2,740	2,139	2,769
不用額	329	212	442	951	1,863
国稅不服審判所一般連絡旅費	4,256(	4,246)
1.普通旅費	197(	96)
2.会議及び連絡旅費	4,059(	4,150)
95017-2123-09-1010 庁 費	191,105	176,764	14,341	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(240,549)(240,809)	245,597)(245,597)	235,763)(235,763)	226,171)(226,171)	210,628)
決算額	233,955	217,241	170,529	172,753	156,617
不用額	6,594	28,356	65,234	53,418	54,011
1.備品費	21,130(	21,601)
(1)複合機等更新	(2)14台@276,000	1.05	4,057(	328)
(2)雑備品費	17,073(	21,273)
370 財(国)

要求番号	事 项	前 年 度 26 年 度 26 年 度 概算要求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2.消耗品费	37,240(
3.印刷製本費	3,961(
4.通信運搬費	13,886(
(1) 審查事務送付料	4,638(
(2) 電 話 料	7,560(
(3) 有料道路通行料	1,688(
5.光熱水料	29,623(
(1) 電 気 料	18,496(
(2) 水 道 料	920(
1.上水道	572(
口.下水道	348(
(3) ガ ス 料	10,207(
6.借料及び損料	3,128(
(1) 深夜自動車借上料	19台 @1,000
(2) 雑借料及び損料	209(
7.会 議 費	50(
8.賃 金	8,233(
9.保 険 料	1,530(
(1) 自動車損害賠償責任保険料	163(
(6)	2年車検対象車 3台 @7,840 84(
3年車検対象車 2台 @9,120	79(
(2) 社会保险料事業主負担分	1,367(
10.児童手当搬出金	13(
11.自動車交換差金	4,200(
12.雑役務費	43,355(
(1) 複写機等保守料	15,857(
1.複写機保守料
23年度契約分	4(
口.複合機保守料	15,853(
(1) 22年度契約分	2,031(
(口) 23年度契約分	2,521(
(八) 24年度契約分	1,949(
(二) 25年度契約分	2,451(
(亦) 26年度契約分	3,614(
財(国) 371

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
372 財(国)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
65	06-95 審查請求の調査及び審理に必要な経費	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(189,232)(196,102	165,204)(177,823	166,222)(166,222	154,235)(154,235	145,504)145,504
決算額	163,406	149,286	139,359	125,094	118,431
差引額	25,826	15,918	26,863	29,141	27,073
(要求要旨)
「国税通則法」に基づく審查請求の処理に必要な経費。
001 審查事務特別経費	142,719	141,558	1,161	(要求要旨)
国税不服審判所における審查請求事件の審查事務の充実強化を図るために必要な経費。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)	(单位:百万円)
27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額
50	48	-	-
95017-2122-08-2290 不服審查旅費	54,228	52,400	1,828	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(79,915)(86,785	63,634)(76,253	63,634)(63,634	63,634)(63,634	56,860)56,860
決算額	57,747	55,621	48,770	45,699	41,168
不用額	22,168	8,013	14,864	17,935	15,692
審判官等調查旅費	52,400(	54,228)
95017-2122-08-6010 委員等旅費	286	286	0	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(286)(286	286)(286	286)(286	286)(286	286)286
決算額	125	3	0	0	0
不用額	161	283	286	286	286
参考人等旅費	286(	286)
95017-2123-09-1040 情報処理業務庁費	88,205	88,872	667	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(109,031)(109,031	101,284)(101,284	102,302)(102,302	90,315)(90,315	88,358)88,358
決算額	105,534	93,662	90,590	79,395	77,263
不用額	3,497	7,622	11,712	10,920	11,095
1.備品費	1,265(	1,615)
(1)調査用パソコン等の整備	841(	1,008)
イ.パソコン	(6)5台@130,000	1.05	683(	819)
口.プリンタ	(6)5台@30,000	1.05	158(	189)
財(国) 373

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
66	050 独立行政法人酒類綜合研究所運營費01-13 独立行政法人酒類綜合研究所運營費交付金	965,001	942,334	4	22,667	(2) 雑備品費424(607)2. 消耗品費18,058(18,058)3. 借料及び損料47,901(48,321)1式 @8,800,000 12月 1.0547,880(47,880)28台 @8 12月 1.0521(115)3(3) 前年度限りの経費(21年度審判所イントラネットシステム用プリンタ借料)4. 雑役務費21,648(20,211)1(1) 審判所イントラネットシステム運用経費16,333(14,994)1式 @1,185,000 1月 1.051,245(14,994)1式 @1,185,000 1月 1.0514,157(0)八. 移設設定経費931(0)2. 0A研修経費2,218(2,583)3(3) 裁決書データ化経費(仮名処理)701(719)4(4) アクセシピリティ支援ソフト保守費用252(252)5(5) 備品維持管理等経費2,144(1,663)計88,872(88,205)科R211中期目標の期間中期目標の期間は平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間とする。2業務運営の効率化に関する事項酒総研は、法人の目的を踏まえ、引き続き、独立行政法人として真に担うべき業務に取り組むとの観点から、行政ニーズに対応した鑑定技術の開発研究業務や社会経済情勢の変化に対応したものに重点化して実施する。なお、業務資源の配分、業務の進捗状況の把握等を的確に行い、効率的かつ効果的な業務運営が図られるよう、理事長のトップマネジメントを発揮するとともに内部統制についても更に充実・強化を図る。3国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項酒総研は、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせて酒類に対する国民の認識を高めるという当該法人の目的を踏まえ、引き続き、独立行政法人として真に担うべき業務に重点化するとともに、その質の向上に努める。(1) 酒類の高度な分析及び鑑定
374 財(国)

要求
番号	事項	前年度
算額	26年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
独立行政法人として真に担うべき業務に重点化するとの観点から、国税庁から依頼を受けた分析及び浮いようの校正、国税庁所定分析法の改良等について適切に対応するなど、税務行政に直結する業務に重点化して実施する。
なお、公的試験研究機関、民間等からの依頼については、酒総研が直接実施する必要が高いものについてのみ実施する。
(2)酒類の品質評価
酒類の全国的な品質調査業務である鑑評会は、既に業界団体との共催化を推進していることを踏まえ、民間で実施可能なものは民間で実施することをより徹底するとの観点から、共催化されているものについては、民間による単独実施に向けて協議を行い、協議が整ったものから速やかに移行するとともに、共催化されていないものについては、民間による単独実施への移行を前提に、共催化を進める。また、共催化の場合は、収支相償の考え方に基づいて実施する。
(3)酒類及び酒類業に関する研究及び調査
税務行政に直結した分析及び鑑定の理論的裏付けとなる研究や分析手法の開発に重点化する観点から、「酒類の品目判定等」及び「酒類の安全性の確保」を目的とした研究及び調査を実施する。
これ以外の研究及び調査については、原則として、酒総研で実施することが適当であり、かつ、真に行政ニーズがあるものについて実施する。また、運営費交付金の抑制を図る観点から、民間資金を導入することが適当な研究課題については、引き続き、民間機関・大学等との共同研究による実施を推進する。
(4)研究及び調査の成果の公表及び活性化
研究及び調査の成果については、論文の質の向上を図り、国内外の学会等で発表するとともに、積極的に学術雑誌等に広く公表し、民間等の研究又は技術基盤の強化に貢献する。また、特許にふさわしいものについては、国際特許の出願を含め、迅速な処理による取得に努める。
産学官の連携及び協力を促進するため、国、公的試験研究機関、大学、民間等との交流を積極的に行う。さらに、海外機関、国際機関等との連携を積極的に推進する。
(5)成果の普及
酒総研の研究活動等による成果については、国民に分かりやすく説明することを基本的責務と位置付け、研究成果のデータベース化、特許及び施設の公開等の取組を積極的に行う。
(6)酒類及び酒類業に関する情報の収集、整理及び提供
行政ニーズ等に的確に対応し、国民の酒類に関する認識を高めるために、酒類及び酒類業に関する情報を国内外から幅広く収集、整理し、公開セミナーの開催やインターネット等の各種媒体を通じた情報提供を行う。
(7)酒類及び酒類業に関する講習
酒類業の健全な発達に資するため、酒類業者等を対象とした講習会、研修会等を開催する。講習会は既に業界団体との共催化を推進していることを踏まえ、民間で実施可能なものは民間で実施することをより徹底するとの観点から、共催化されているものについては、民間による単独実施に向けて協議を行い、協議が整ったものから速やかに移行するとともに、共催化されていないものについては、民間による単独実施への移行を前提に、共催化を進める。また、共催の場合は、収支相償の考え方に基づいて実施する。
(8)その他の附帯業務
我が国の伝統技術である酒類製造等に関する研究・調査を担う唯一の独立行政法人として、関係学会、研究交流会、シンポジウム等への協力等を行う。
4財務内容の改善に関する事項
手数料水準の見直し等を通じ、自己収入の確保に努めるとともに、競争的研究資金等の獲得に努めるなどの経営努力を行い、運営交付金を充当して行う事業については、「2業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
5その他業務運営に関する重要事項
公正で民主的な法人運営を実現し、法人に対する国民の信頼を確保するという観点から、情報の公開及び個人情報保護に適正に対応する。
第3期中期計画における予算
区別金額
収入
運営費交付金
4,972
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
受託収入	160
その他収入	216
計	5,348
支出
業務經費	1,741
一般管理費	1,157
人件費	2,290
受託費用	160
計	5,348
[平成26年度概算要求額の内訳]
区 分	平成26年度要求額	平成25年度予算額
(一般管理費)
人件費計(法定福利費、退職手当を除く)	43,408	(40,264)
一般管理費	230,225	(235,125)
小 計	273,633	(275,389)
(研究等業務費)
人件費計(法定福利費、退職手当を除く)	313,492	(290,863)
研究等經費計	346,396	(348,137)
研究·調查関係經費	239,106	(231,015)
分析·鑑定関係經費	59,627	(69,220)
品質評価関係經費	18,477	(18,570)
成果の普及·情報の提供等関係經費	19,225	(19,321)
講習関係經費	8,290	(8,332)
附帯業務関係經費	1,671	(1,679)
小 計	659,888	(639,000)
法定福利費等	48,431	(48,431)
非常勤役員報酬	4,800	(4,800)
退職手当	37,323	(40,521)
合 計	1,024,075	(1,008,141)
自己収入等	43,140	(43,140)
科学技术術イノベーション創造推進費計上額	38,601	(0)
運営費交付金額	942,334	(965,001)
67	055 科学技術イノベーション創造推進費01-13 科学技術イノベーション創造に必要な経費	科 R34(要求要旨)「戦略的イノベーション創造プログラム」に充当するための経費
376 財(国)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
68	13073-2129-99-1120（科学技術イノベーション創造推進費）	0	38,601	38,601	(要求要旨)「特别会計に関する法律」第227条の規定による国税庁施設の耐震改修に要する経費の財源の東日本大震災復興特別会計への繰入机
060 防災対策推進東日本大震災復興特別会計へ繰入	0	38,601	38,601
01-95 国税庁施設費の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入机に必要な経費	322,213	0	322,213	前年度限りの経費
95017-2306-22-1454 国税庁施設費東日本大震災復興特別会計へ繰入	322,213	0	322,213	0(322,213)
23 財務省所管

平成26年度概算要求定員表

区 分	平成25年度末定員	26年度要求人員增△减	平成26年度末定員	積算内訳	職種	級	月数	增△減人員数
新規增員	削減	振替	差引增减B～JK	A+K
A	B	合理化計画人員C	減員D	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
予算定員
(組織)財務本省
(項)財務本省共通費	1,679	13
大臣等特別職	5
定員令1条	1,674	13
区 分	平成25年度末定員A	26年度要求人員增△减	平成26年度末定員A+K	積算内訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員B	削減	振替
合理化計画人員C	減員D	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
(組織)財務局(項)財務局共通費	4,418	96	(△40)△70	○大臣官房アタッシェ定員合理化充当に伴う外務省への振替減アタッシェ定員合理化充当に伴う財務局からの振替增アタッシェ定員合理化充当に伴う国税庁からの振替增(7級相当以上への振替)業務企画専門官(7級)一般職員※(1級)(業務企画専門官へ)上席会計監査官(7級)一般職員※(1級)(上席会計監査官へ)会計監査調整官(7級)一般職員※(1級)(会計監査調整官へ)統括主任調査官(7級)主任調査官※(6級)(統括主任調査官へ)会計監査調整室(8級)一般職員※(1級)(会計監査調整室へ)主計企画官(8級)一般職員※(1級)(主計企画官へ)主税企画官(8級)一般職員※(1級)(主税企画官へ)原産地規則室(8級)一般職員※(1級)(原産地規則室へ)地域協力調整官(8級)一般職員※(1級)(地域協力調整官へ)開発企画官(8級)一般職員※(1級)(開発企画官へ)	△1	25	4,443	(新規增員)金融商品取引業者に対する証券検査・監督体制等の強化のための増歳出予算の繰越しに係る事後検証体制の整備のための増国有財産の有効活用等のための体制の強化のための増震災復興事業の円滑な実施のための体制の強化のための増[時限](合理化計画人員定員合理化計画による減(うち△40人は再任用短時間職員の導入に伴う減)(本省分)	行(一)	7級	12个月	12个月	1人
区 分	平成25年度末定員A	26年度要求人員增△减	平成26年度末定員A+K	積算内訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員B	削減	振替
合理化計画人員C	减員D	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J	差引增减B～JK
(組織) 税関(項) 税関共通費	8,751	181	(△34)△152	29	8,780	アタッシェ定員合理化充当に伴う本省への振替減(新規增員)治安対策、国民の安全·安心の確保及び観光立国の実現に向けた体制強化のための増①成田空港における格安航空会社(LCC)専用ターミナル供用等航空需要の拡大に伴う体制強化のための増②地域活性化に伴う地方空港等における入国旅客増大に係る検査体制強化のための増③国際輸入郵便物に対する審査·検査体制強化のため増適正·公平な課税等の確保のための増(合理化計画人員)定員合理化計画による減(うち△34人は再任用短時間職員の導入に伴う減)(本省分)行(一)	行(一)	2級	6ヶ月	175人(84人)
(組織) 国税庁(項) 国税庁共通費	55,856	943	(△300)△862	△2120	80	55,936	12ヶ月	△152人
55,384	943	(△300)△862	△2120	80	55,464	(新規增員)○国税庁番号制度導入に伴う法人番号の付番事務に係る体制整備のための増○国税局·署国外財産調書の創設への対応のための増租税条約締結国等の増加に伴う執行体制の整備のための増徵収共助導入に伴う執行体制の整備のための増相続税相談体制の充実のための増複数税目同時調査の実施体制の充実のための増資産運用の多様化を踏まえた所得税調査体制の充実のための増重点的に管理すべき法人に対する調査の充実のための増源泉所得税の納付のない徴収義務者に対する調査体制の充実のための増酒類業の犯則形態のICT化·多様化に伴う取締体制の強化のための増	税務	1級	6ヶ月	12人
区 分	平成25年度末定員A	26年度要求人員增△减	平成26年度末定員A+K	積算内訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員B	合理化計画人員C	減員D	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
納期限前後における納付指導の充実のための増滞納整理事務の困難化に伴う徴収体制の強化のための増查察調査事業のICT化への対応のための増(合理化計画人員)○税務大学校定員合理化計画による減○国税局·署定員合理化計画による減(うち△300は再任用短時間職員の導入に伴う減)(本省分)(見直し期限の撤廃)○国税厅平成24年度查定事項(番号制度導入に伴う法人の付番事務に係る体制整備[1年後再見直し]12人)の再見直し期限の撤廃平成25年度查定事項(番号制度導入に伴う法人の付番事務に係る体制整備[1年後再見直し]18人)の再見直し期限の撤廃(その他の振替)○国税厅会計監査事務の強化のための国税局からの振替増企画事務強化のための国税局からの振替増国際化対応事務の強化のための国税局からの振替増個人課稅事務の強化のための国税局からの振替増資産課稅事務の強化のための国税局からの振替増法人課稅事務の強化のための国税局からの振替増鑑定事務の強化のための国税局からの振替増徴事務の強化のための国税局からの振替増查察調査の国際化·ICT化対応事務の強化のための国税局からの振替増アタッシェ定員合理化充当に伴う国税局からの振替増アタッシェ定員合理化充当に伴う本省(大臣官房)への振替減