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## 住生活基本計画（全国計画）の

はじめに

○住生活基本法に基づき、住生活安定向上施策を総

○計画期間は平成18年度から平成27年度の10年

基本的な方針

○住宅の位置づけと住生活安定向上施策の意義

○施策についての横断的視点

ストック重視

目標・成果指標・基本的な施策

目標設定の前提として

※第8期住宅建設

概要

<平成18年9月19日閣議決定(策定)>

<平成21年3月13日閣議決定(変更)>

合的かつ計画的に推進するため策定間

(横断的視点)

市場重視

福祉、まちづくり等

関連する施策分野

との連携

地域の実情を

踏まえたきめ細

かな対応

「住宅性能水準」「居住環境水準」「居住面積水準(最低・誘導)」を設定五箇年計画の各水準を基本としつつ、内容・表現を再検証・充実

目標	目標の達成状況を示す成果指標	基本的な施策
良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継	①新耐震基準適合率
②共同住宅共用部分のユニバーサルデザイン化率
③省エネルギー対策率
④リフォームの実施率
⑤適正な修繕積立金を設定しているマンションの割合	・耐震診断・耐震改修等の促進、建築規制の的確な運用
・ユニバーサルデザイン化の促進
・省エネルギー性能など住宅の環境性能の向上
・長期優良住宅の普及促進、適切な維持管理、リフォームの促進
・マンションの計画的修繕の促進、老朽化したマンションの再生促進
良好な居住環境の形成	⑥重点密集市街地の整備率
⑦地震時に危険な大規模盛土造成地の箇所数	・基盤整備と規制緩和の一体的推進による密集市街地の整備
・宅地耐震化対策、浸水対策、土砂災害対策等の推進
・建築協定の活用等による良好な街並み・景観・緑の維持・形成
・都心居住・街なか居住の促進、ニュータウン再生の支援
国民の多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備	⑧住宅性能表示の実施率(新築)
⑨既存住宅の流通シェア
⑩住宅の利活用期間
⑪子育て世帯の誘導居住面積水準達成率	・住宅性能表示制度の普及・充実、紛争処理の仕組みの普及・充実、既存住宅の合理的な価格査定の促進など市場環境の整備
・長期固定型ローン等が安定的に供給される住宅金融市場の整備
・税制上の措置の活用等による無理ない負担での住宅取得の支援
・持家の質貨化の促進、二地域居住の情報提供、子育て支援等
・技術開発等の推進、地域材を活用した木造住宅生産体制の整備
住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保	⑫最低居住面積水準未満率
⑬高齢者のいる住宅のバリアフリー化率	・低額所得者等への公平かつ的確な公営住宅の供給
・各種公的質貨住宅の一体的運用や柔軟な利活用等の推進
・高齢者、障害者等への民間質貨住宅に関する情報の提供
・高齢者向け質貨住宅の供給、公的住宅と福祉施設の一体的整備

大都市圏における住宅・住宅地の供給等

施策の推進

・関係者の連携・協力

・統計調査の充実

・政策評価の実施とおおむね5年後の計画見直し
1. 平成22年度住宅局関係予算概算要求事業費・国費総括表

事項	事業
22年度要求額(A)	前年度(B)	倍率(A/B)
住宅都市地域環境整備
住宅対策	5,821,743	3,678,528	1.58
地域住宅交付金等	427,504	419,700	1.02
うち地域住宅交付金	427,376	418,825	1.02
公的賃貸住宅家賃対策等	31,410	30,485	1.03
住宅市街地総合整備	542,080	299,115	1.81
うち密集市街地整備	43,464	26,583	1.64
うち優良建築物等整備事業	63,046	33,680	1.87
うち住宅・建築物安全ストック形成事業	70,218	48,640	1.44
うち高齢者等居住安定化緊急促進事業	23,528	6,700	3.51
うち長期優良住宅等推進事業	44,280	25,100	1.76
うち住宅・建築物省CO2推進事業	39,400	13,800	2.86
うち高齢者等居住安定化モデル事業	104,975	44,575	2.36
うち既存住宅流通・リフォーム円滑化促進事業	25,000	0	皆増
うち木のまち整備促進モデル事業	14,500	0	皆増
住宅金融支援機構	4,657,400	2,757,400	1.69
都市再生機構	145,636	156,896	0.93
特定賃貸住宅	112	218	0.51
農地所有者等賃貸住宅	185	383	0.48
都市開発資金	17,285	14,200	1.22
住宅建設事業調査諸費	131	131	1.00
都市地域環境整備	1,201,763	1,108,859	1.08
市街地整備	1,108,249	1,014,845	1.09
まちづくり交付金	631,742	590,385	1.07
市街地再開発事業等	160,457	145,190	1.11
都市再生推進事業	1,010	3,086	0.33
都市開発資金	2,100	1,840	1.14
都市再生機構	312,940	274,344	1.14
道路環境整備	93,514	94,014	0.99
都市再生推進事業	630	630	1.00
住宅市街地総合整備	92,884	93,384	0.99
合計	7,023,506	4,787,387	1.47
行政経費	-	-	-
再計	7,023,506	4,787,387	1.47
(单位:百万円)

国 费	備 考
22年度要求額(C)	前年度(D)	倍率(C/D)
729,944	626,615	1.16	·前年度予算額は、平成22年度要求額との比較対照のため組み替えて掲記してある。
198,528	194,688	1.02
198,400	194,000	1.02
15,718	15,274	1.03
217,326	112,912	1.92
22,733	14,000	1.62
15,000	5,200	2.88
30,000	19,000	1.58
14,000	4,000	3.50
30,000	17,000	1.76
20,000	7,000	2.86
19,000	8,000	2.38
10,000	0	皆増
10,000	0	皆増
222,000	224,000	0.99
76,000	79,118	0.96
56	109	0.51
185	383	0.48
0	0	-
131	131	1.00
331,359	304,297	1.09
284,136	257,074	1.11
255,327	233,175	1.10	·他局との共管である。
24,459	19,256	1.27
350	1,043	0.34
0	0	-
4,000	3,600	1.11	·他局分を含む。
47,223	47,223	1.00
315	315	1.00
46,908	46,908	1.00
1,061,303	930,912	1.14
9,321	6,905	1.35	·他局計上分を含む。
1,070,624	937,817	1.14
### 2. 平成22年度住宅局関係財政投融資等要求総括表

資金內訊	財政投融資
区分	財政融資資金(C)
独立行政法人住宅金融支援機構	22年度要求(A)	30,000
前年度(B)	30,000
比較(A-B)	0
倍率(A/B)	1.00
独立行政法人都市再生機構	22年度要求(A)	557,800
前年度(B)	497,200
比較(A-B)	60,600
倍率(A/B)	1.12
合計	22年度要求(A)	587,800
前年度(B)	527,200
比較(A-B)	60,600
倍率(A/B)	1.11

（注）1．独立行政法人住宅金融支援機構の財投機関債は、既往債権の証券化分500,000百万円（前年度

2．独立行政法人住宅金融支援機構における平成22年度要求の自己資金等は、証券化支援事業における

3．独立行政法人都市再生機構は、都市再生業務分である。

4．独立行政法人都市再生機構は、このほかに宅地造成等経過業務分として政府保証債280,000百万円
(单位:百万円)

自 己 資 金 等	合 計(C+D)
財投機関債	政府出資金等	特別債券	民間借入金	その他	小 計(D)
5,008,000	138,000	277,457	183,540	△960,151	4,646,846	4,676,846
3,585,600	92,600	431,514	189,351	△1,569,241	2,729,824	2,759,824
1,422,400	45,400	△154,057	△5,811	609,090	1,917,022	1,917,022
1.40	1.49	0.64	0.97	0.61	1.70	1.69
100,000	80,245	0	30,000	923,124	1,133,369	1,691,169
80,000	52,345	0	32,900	915,466	1,080,711	1,577,911
20,000	27,900	0	△2,900	7,658	52,658	113,258
1.25	1.53	-	0.91	1.01	1.05	1.07
5,108,000	218,245	277,457	213,540	△37,027	5,780,215	6,368,015
3,665,600	144,945	431,514	222,251	△653,775	3,810,535	4,337,735
1,442,400	73,300	△154,057	△8,711	616,748	1,969,680	2,030,280
1.39	1.51	0.64	0.96	0.06	1.52	1.47

1,200,000百万円)を含む。

買取実績・市場金利等の動向により変動する可能性がある。

(前年度140,000百万円)及び債券140,000百万円(前年度100,000百万円)の発行を予定している。
## Ⅱ．重点的施策のポイント

### 1. 安心社会実現のための住宅セーフティネット対策の充実

国費 3,763億円

高齢者・障害者ができる限り住み慣れた地域や家庭で自立し、安心して暮らし続けることができるよう、また、子育て世帯にとって安心して生活できる居住環境が形成されるよう、住まいと福祉の連携のとれた住まいづくり・地域づくりを推進する。

## （１）高齢者等が安心して暮らせる住宅セーフティネットの充実

## ① 高齢者、子育て世帯、障害者向け支援施設付き住宅の整備加速

既存の公的賃貸住宅ストックの有効活用や市街地整備関連事業の実施等と併せて、厚生労働省との連携のもと、高齢者、子育て世帯、障害者が居住しやすい環境整備を強力に促進するため、生活支援施設等の整備費を国が直接助成する高齢者等居住安定化緊急促進事業の拡充を行う。

また、公営住宅団地等において、育児活動用施設や児童遊園の整備等の助成要件の緩和をすることにより、安心住空間の創出を促進する。

## ② 高齢者向け賃貸住宅のバリアフリー化等の推進

高齢者が安心して暮らせるよう一定の質が確保された賃貸住宅の供給を促進するため、一定の居住環境が確保された高齢者円滑入居賃貸住宅におけるバリアフリー化（地域住宅交付金の拡充）及び高齢者生活支援施設整備（高齢者等居住安定化緊急促進事業の拡充）を促進する。

また、高齢者向け優良賃貸住宅（改良型）の補助限度額の引上げを行うとともに、地域住宅交付金により既存住宅のバリアフリー化を促進する。

## ③安心住空間創出に向けた基盤整備事業の推進

住宅団地を地域の福祉拠点として再整備する安心住空間創出プロジェクトを推進するため、福祉施設等を併設する事業について住宅市街地基盤整備事業の対象地域の拡充や戸数要件の緩和等を行う。
## ◇高齢者、子育て世帯、障害者向け支援施設付き住宅の整備加速

## ④ 高齢者等の住替え環境の整備促進等

住宅資産を活用した高齢者の居住の安定確保を図るため、住宅改良等資金に係るリバースモーゲージ（死亡時一括償還型融資）を推進するとともに、住替え支援制度の活用等による高齢者のケア付き住宅等への住替えを支援するための措置を拡充する。

○ 地方公共団体と不動産業者等が連携して行う住替えを希望する高齢者等に対する相談等の取組みを支援

○ 住替え支援事業の借上げ対象とされる長期優良住宅の購入費等について、収益価値に基づいた住宅ローンの提供を促進
## （２）子育て・障害者支援施策の充実

## ① 子育て世帯、障害者の居住安定確保に向けたモデル事業の推進

子育て世帯や障害者が安心して暮らし続けることができる仕組みや基盤を整備するため、厚生労働省との連携のもと、居住の安定確保を図るためのモデル的な取組みを支援する措置を新たに設ける。

## ② 子育て世帯、障害者による公的賃貸住宅の利用の円滑化

子育て世帯等が良質な賃貸住宅に低廉な家賃で居住できる環境を整備するため、公的賃貸住宅家賃低廉化事業の対象となる地域優良賃貸住宅に係る家賃助成対象要件の拡充等を行う。併せて、公営住宅に関し、子育て世帯に係る入居収入基準（裁量階層の範囲）の拡充を行う。

## ③ UR（都市再生機構）賃貸住宅における子育て支援施設等の整備促進

ＵＲ賃貸住宅団地において、子育て支援施設等の着実な誘致を促進し、地域の福祉の拠点となるよう、賃貸施設に導入する子育て支援施設、高齢者施設等の賃料減額や新規に供給する高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額に対して支援を行う。

## （３）離職者の居住安定確保対策等の推進

離職者の居住安定確保を推進するため、厚生労働省との連携のもと、引き続き公的賃貸住宅の活用や、地方公共団体の取組みへの地域住宅交付金による支援等を実施するとともに、若年単身者等の居住安定確保に向け、地域優良賃貸住宅に係る家賃低廉化助成対象の拡充等を行う。
## 2 ．住宅・建築物の省CO_{2}対策・長寿命化の推進

国費 759 億円

住宅・建築物における省CO_{2}・長寿命化を推進するため、優れた省CO_{2}技術が導入された住宅・建築物プロジェクトを支援するとともに、省資源に資する長期優良住宅への支援を行う。

## （１）低炭素社会の実現に向けた省CO_{2}対策の推進

省$\mathrm{CO}_{2}$の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築物プロジェクトを広く民間等から提案を募り、支援を行うことにより、住宅・建築物における省$\mathrm{CO}_{2}$対策を強力に推進する。

また、住宅・建築物における新たな価値概念として、知的生産性を向上させる建築空間や健康維持増進のための居住環境の創造・普及に向けた取組みを支援する。

さらに既存建築物等の省エネ化を推進するため、民間建築物・公共建築物の省エネ改修等を重点的に支援するとともに、地域住宅交付金により住宅の省エネ改修を支援する。

事業の成果等を広く公表 → 取組みの広がりや意識啓発に寄与
## （２）住宅の長寿命化の推進

住宅の長寿命化を推進するため、民間等から先導的な取組みを募り支援を行う長期優良住宅等推進事業の着実な実施を図るとともに、地域住宅交付金により長期優良住宅の整備を積極的に推進する。

## （３）木造建築物の整備促進

再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する大規模木造建築物等の普及を図り、資源循環型の建築生産システムを構築し、「木の文化」を再生するため、構造・防火上の先導的な設計・施工技術を導入するモデル的な木造建築物等に対する助成制度を創設する。
## 3 ．住宅ストックの有効活用等による住生活の向上

国費 237 億円

「つくっては壊す」フロー消費型の社会から「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」ストック型社会への転換を図るため、既存住宅流通の促進、リフォーム市場の整備を推進するとともに、紛争処理の円滑化等の民間賃貸住宅市場の整備等を進める。

## （１）既存住宅流通・リフォーム市場の整備

## ① 既存住宅流通・リフォーム市場の活性化

既存住宅の流通の促進とリフォーム市場の整備を図るため、既存住宅の流通・リフォームと併せて、建物検査（インスペクション）の実施、住宅履歴情報の蓄積、保証・保険制度の活用を行う社会実験的プロジェクトに対し、その費用の一部を助成する制度の創設等により支援を行う。

## ② 保険制度の整備

消費者が既存住宅を安心して選択し、適切なリフォームを行うことができるよう、既存住宅の売買時やリフォーム時の売主・施工業者の瑕疵担保責任等をてん補する保険制度の構築を支援するとともに、保険制度への加入等を促進する。
## （２）民間賃貸住宅市場の整備

## ① 民間賃貸住宅の契約の適正化・紛争処理の円滑化

健全な民間賃貸住宅市場の形成を図るため、民間賃貸住宅の契約の適正化、紛争解決の円滑化に向けた裁判外紛争処理の仕組み（ADR）の導入等に伴う体制整備に対する支援などを行うほか、悪質な取立行為等の抑制を図るためのガイドラインの策定等を行う。

## ② 民間賃貸住宅の質の向上に向けたリフォームの促進

公的賃貸住宅ストックのライフサイクルコスト低減等を通じ子育て世帯等の居住安定確保を図るため、公営住宅等ストック総合改善事業を拡充し、民間等により供給された地域優良賃貸住宅に係る長寿命化・省エネ改修への助成を行う。

## （３）マンションの適切な管理・円滑な再生の推進

良質な分譲マンションのストックの形成を促進するため、マンションの維持管理・再生について、ソフト面やハード面のあり方を見直すマンション管理組合等を対象としたモデル的な支援を拡充するとともに、地域レベルの相談体制の整備等を推進する。また、管理組合が機能していないマンションの管理適正化のあり方の検討や老朽化マンション再生の効果分析を行い、マンションの適切な管理と老朽化マンションの再生等を進める。
## 4 ．住宅・建築物の安全性の確保

国費 617 億円

住宅・建築物の安全性の確保のため、密集市街地の整備を促進するとともに、住宅・建築物の耐震改修、建築設備等の安全・安定性確保対策、超高層・大規模建築物群の安全対策等を推進する。

## （１）密集市街地の整備促進

密集市街地の整備を促進するため、老朽建築物の除却に対する支援を一層強化するとともに、避難路の確保等に寄与する防災上有効な建替えに対する補助制度の拡充等を行う。

住生活基本計画における目標：地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合をH23までに概ね100％とする。

密集市街地の整備を促進するためには、公共施設の整備だけでなく、民間等の活力を活用した老朽建築物の除却や建替えの推進が有効

○老朽建築物の除却に対する支援の強化・民間が行う公的空地確保に資する除却について補助率の引き上げ

○防火上有効な建替え等への支援の強化

・共同建替えに加え、避難路等の確保に寄与する個別建替えについて補助対象に追加。

さらに、防火上特に有効な建替えに上乗せ補助を実施。

・防火改修を併せて行う耐震改修について補助限度額の引き上げ。（住宅・建築物安全ストック形成事業の拡充（（2）参照））
## （２）住宅・建築物の安全ストック形成促進

既存の住宅・建築物の最低限の安全性確保を促進するため、地方公共団体の行う耐震改修に係る取組体制の整備に向けたモデル事業の延長を行うとともに、密集市街地等で防火改修を併せて行う耐震改修に対する支援の強化を図る。また、アスベスト対策の着実な実施を図る。

建物種別	補助が受けられる
市区町村の割合
戸建住宅	47.6%
マンション	17.8%
非住宅建築物	8.6%

## （３）建築設備等の安全・安定性の確保

エレベーター、エスカレーター、遊戯施設等の建築設備等の事故の再発防止を図るため、事故情報や省令改正により充実された定期検査・報告制度により寄せられた不具合情報を分析・検討することにより、安全対策や保守・点検方法の見直し等を行う。

## （４）超高層・大規模建築物群の安全性の確保等

住宅・建築物に係る技術基準整備の検討を行うため、民間事業者等の知見を活用し、超高層建築物の長周期地震動に対する耐震性能を検証する実験の実施や、超高層・大規模建築物群における総合的な安全対策の検討等に対する助成を行い、技術基準の整備を促進する。

## （５）建築物の安全性確保のための環境整備

建築物の安全性確保のため、建築確認検査及び違反対策等の手続きの実効性を高める観点から、建築物の違反実態などのネガティブ情報の収集・分析、確認検査等の審査に係る技術力向上、確認図書保存の電子化等の支援を行うとともに、建築設計界の中長期的な人材育成を進める。
## （６）消費者への相談体制等の整備・拡充

景気の悪化に伴い工事着工前や工事途中で事業者が倒産し不安定な状況に置かれた発注者に対し、不安を解消し適切な対応を支援するため、弁護士会等の要請に基づき住宅紛争処理支援センターが行う相談会の開催などに対する支援を行う。

また、欠陥住宅の適正な補修・再発防止を図るため、欠陥住宅事故のうち、重大・多発事故について、再現実験を行うとともに原因の分析・再発防止策の検討・公表を行う。

## （7） 過疎地域における住環境の改善の推進

過疎地域における住環境の改善及び地域の活性化を図るため、小規模住宅地区改良事業の対象地区を拡充する。
### 5. コンパクトで人と環境に優しい居住環境の形成

人口減少社会・少子高齢化社会において、コンパクトで人と環境にやさしい居住環境の形成を推進する観点から、地域の実情にあったまちづくりの推進、既存建築物等の省エネ改修やバリアフリー化の促進等を行う。

## （１）地域の実情にあったまちづくりの推進

地域の実情、最近の経済・社会状況に適合した再開発等を的確に推進するため、初動期におけるまちづくり活動等に対する支援の強化、地域の特性・需要に応じた「身の丈再開発」、進捗が停滞している事業に対する支援の拡充、街なか居住再生ファンドの拡充等を行う。

また既存不適格マンションの建替えを促進するため、優良建築物等整備事業による助成措置を拡充する。

## （２）既存建築物等の省エネ改修の促進

既存建築物等の省エネ化を推進するため、民間建築物・公共建築物の省エネ改修等を重点的に支援する。

## （３）既存建築物等のバリアフリー化の促進

高齢者や子育て世帯等が安心して暮らせる居住環境の形成を推進するため、既成市街地において多数の者が利用する建築物に係る経路等のバリアフリー化を促進する。

## （４）暮らし・にぎわい再生事業の拡充

人口減少社会・少子高齢化社会において、持続的に発展する中心市街地の活性化を図るため、高齢者や子育て世帯等に対する支援施設を補助対象とするとともに、既存ストックを活用した都市機能集約化への支援等を実施する。
## Ⅲ．個別課題への対応

### 1. 住宅・不動産市場の活性化等

住宅・不動産市場の活性化等を図るため、住宅ローンの円滑な借入れの支援等を行うとともに、都市再生機構による民間プロジェクトの支援を行う。

## （１）住宅ローンの円滑な借入れ支援等

住宅金融支援機構において、民間金融機関による相対的に低利な長期固定住宅ローンの供給を支援する証券化支援事業（フラット35）を着実に推進し、住宅ローンの円滑な借入れ等を支援する。

## ○ 証券化支援事業（フラット35）の推進

職業等による画一的融資選別をしないフラット35について、買取型における融資率上限10割融資の継続的実施等を行う。

## ○ 優良住宅の取得に対する支援

フラット 3 5 の金利引き下げを通じて、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性及び耐久性・可変性が優れた住宅への誘導を図る優良住宅取得支援制度を実施する。

## ○ 住宅ローン返済困難者対策の延長

住宅ローン返済困難者対策の適用期限を平成23年3月31日まで延長する。

## （２）都市再生機構による民間プロジェクトの支援

経済状況の急激な悪化により停滞している民間プロジェクトを支援するため、都市再生機構が土地の集約や公共施設整備等を行った上で、民間事業者に敷地を供給する。
## 2 ．木造住宅の振興

木材利用の推進による環境と人にやさしい社会を構築するとともに、木造住宅の市場競争力の強化と中小住宅生産者の近代化、木造住宅の長寿命化を図るため、木材生産者等と連携した木造住宅生産体制の整備、木造住宅の信頼性等の向上、大工技能者の育成等の取組みを推進する。

## ○ 地域建材の活用等による木造住宅市場の活性化

木造住宅関連事業者の供給体制整備、地域建材を活用した住宅の普及推進、これらの担い手の育成等について、事業者間の連携による取組みを支援し、地域の木造住宅関連産業の競争力強化、木造住宅市場の活性化を図る。

## ○ 木造住宅の安全性・信頼性向上のための供給体制整備

木造住宅にとって喫緊の課題である既存住宅の耐震改修の促進や建築確認制度の見直しへの対応について、主要な担い手である中小住宅生産者等の技術力等の向上を図り、木造住宅の安全性・信頼性の向上を図る。

## ○ 伝統構法を活かした木造住宅の生産体制の強化

自然素材を有効に利用して長寿命化等を可能とする伝統構法を活かした木造住宅の供給を促進するため、後継技能者の育成等木造住宅生産体制の整備を推進する。

## ○ 中小住宅生産者による長期優良住宅への取組みの普及促進

住宅供給の主要な担い手である地域の中小住宅生産者による長期優良住宅への取組みを促進する。

## ○ 木造建築物の整備促進（再掲）

再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する大規模木造建築物等の普及を図り、資源循環型の建築生産システムを構築し、「木の文化」を再生するため、構造・防火上の先導的な設計・施工技術を導入するモデル的な木造建築物等に対する助成制度を創設する。

◇木造住宅振興の取組み
## Ⅳ．政策の棚卸し等

住宅局所管分野における事務・事業をより効率的・効果的に推進することができるよう、予算執行や決算の状況等を踏まえ、既存の事務・事業について見直し、廃止・縮小等の新陳代謝を図ることにより政策の棚卸し等を行い、新たな重要課題に取組むこととする。主な取組み事例は以下のとおり。

## ○住宅金融支援機構の証券化支援事業の超過担保に係る出資の廃止

130億円

住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関から買い取る住宅ローン債権のうち、超過担保部分に相当する債権について、調達資金の償還スケジュールと住宅ローンに係る返済ペースのミスマッチに起因するリスクが発生するため、平成19年度から平成21年度まで当該リスクに対応するための出資金を措置したが、超過担保の設定方法について当該リスクを負わない方法に変更し、現行の出資を廃止することとする。
### V. 参考资料

## ☐事業別概算要求額

(单位:百万円)

区 分	22年度要求額(A)	前年度(B)	倍率(A/B)
事業費	国費	事業費	国費	事業費	国費
住宅対策	5,821,743	729,944	3,678,528	626,615	1.58	1.16
地域住宅交付金等	427,504	198,528	419,700	194,688	1.02	1.02
地域住宅交付金	427,376	198,400	418,825	194,000	1.02	1.02
公営住宅建設費等	0	0	747	560	0.00	0.00
住宅建設事業調查費	128	128	128	128	1.00	1.00
公的賃貸住宅家賃対策等	31,410	15,718	30,485	15,274	1.03	1.03
公的賃貸住宅家賃対策	31,236	15,618	30,048	15,024	1.04	1.04
阪神・淡路災害公営住宅等特別家賃低減対策	174	100	437	250	0.40	0.40
住宅市街地総合整備	542,080	217,326	299,115	112,912	1.81	1.92
住宅市街地総合整備事業	89,250	33,928	72,302	25,195	1.23	1.35
うち 密集市街地整備	43,464	22,733	26,583	14,000	1.64	1.62
住宅市街地基盤整備事業	27,686	13,000	21,959	9,804	1.26	1.33
住宅敷地整備等事業	64,046	16,000	34,680	6,200	1.85	2.58
市街地住宅等関連事業推進事業	18,941	11,147	14,026	7,913	1.35	1.41
住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業	20,256	10,251	17,333	8,800	1.17	1.16
住宅・建築物安全ストック形成事業	70,218	30,000	48,640	19,000	1.44	1.58
高齢者等居住安定化緊急促進事業	23,528	14,000	6,700	4,000	3.51	3.50
長期優良住宅等推進事業	44,280	30,000	25,100	17,000	1.76	1.76
住宅・建築物省CO2推進事業	39,400	20,000	13,800	7,000	2.86	2.86
高齢者等居住安定化モデル事業	104,975	19,000	44,575	8,000	2.36	2.38
既存住宅流通・リフォーム円滑化促進事業	25,000	10,000	0	0	皆増	皆増
木のまち整備促進モデル事業	14,500	10,000	0	0	皆増	皆増
住宅金融支援機構	4,657,400	222,000	2,757,400	224,000	1.69	0.99
補給金	-	82,000	-	111,400	-	0.74
交付金	-	2,000	-	20,000	-	0.10
出資金	-	138,000	-	92,600	-	1.49
都市再生機構	145,636	76,000	156,896	79,118	0.93	0.96
補給金	-	0	-	500	-	0.00
交付金	-	0	-	30,118	-	0.00
出資金	145,636	76,000	156,896	48,500	0.93	1.57
特定賃貸住宅	112	56	218	109	0.51	0.51
農地所有者等賃貸住宅	185	185	383	383	0.48	0.48
都市開発資金	17,285	0	14,200	0	1.22	-
住宅建設事業調査諸費	131	131	131	131	1.00	1.00
都市地域環境整備	1,201,763	331,359	1,108,859	304,297	1.08	1.09
市街地整備	1,108,249	284,136	1,014,845	257,074	1.09	1.11
まちづくり交付金	631,742	255,327	590,385	233,175	1.07	1.10
市街地再開発事業等	160,457	24,459	145,190	19,256	1.11	1.27
市街地再開発事業	52,156	17,472	38,007	12,669	1.37	1.38
先導型再開発緊急促進事業	97,100	2,987	97,100	2,987	1.00	1.00
暮らし・にぎわい再生事業	11,201	4,000	10,083	3,600	1.11	1.11
都市再生推進事業	1,010	350	3,086	1,043	0.33	0.34
都市開発資金	2,100	0	1,840	0	1.14	-
都市再生機構出資金	312,940	4,000	274,344	3,600	1.14	1.11
道路環境整備	93,514	47,223	94,014	47,223	0.99	1.00
都市再生推進事業	630	315	630	315	1.00	1.00
住宅市街地総合整備	92,884	46,908	93,384	46,908	0.99	1.00
住宅市街地総合整備事業	14,724	7,506	14,912	7,506	0.99	1.00
住宅市街地基盤整備事業	78,160	39,402	78,472	39,402	1.00	1.00
合計	7,023,506	1,061,303	4,787,387	930,912	1.47	1.14
行政経費	-	9,321	-	6,905	-	1.35
再計	7,023,506	1,070,624	4,787,387	937,817	1.47	1.14

（注）1. 市街地整備計上のまちづくり交付金は他局との共管である。

2. 市街地整備計上の都市再生機構出資金は他局分を含む。

3. 行政経費は他局計上分を含む。

4. 前年度予算額は、平成22年度要求額との比較対照のため組み替えて掲記してある。
# 平成23年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
日	録
平成23年度特別会計予備費使用総調書	1
平成23年度特別会計予備費各省各庁所
管使用調書	7
国土交通省所管	9
社会資本整備事業	9
## 平成23年度特別会計予備費使用総調書
平成23年度特別会計予備費予算総額(千円)	第183回国会提出分	差引使用残額(千円)
期間	使用総額(千円)
1,048,492,342	平成24年3月27日	1,600,000	1,046,892,342
所管別、特別会計別、事項別使用額内訳
所管	特別会計	平成23年度予備費予算額(千円)	使用内訳	差引使用額(千円)
事項	項	金額(千円)
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び議与税配付金	2,600,000	0	2,600,000
交付税及び議与税配付金勘定	100,000	0	100,000
交通安全对策特別交付金勘定	500	0	500
地震再保険	300,000,000	0	300,000,000
外国為替資金	60,000	0	60,000
財政投融資	200,000	0	200,000
財政融資資金勘定	10,000	0	10,000
投資勘定	1,510,000	0	1,510,000
特定国有財産整備勘定	1,510,000	0	1,510,000
文部科学省、経済産業省及び環境省	エネルギー対策	1,510,000	0	1,510,000
エネルギー需給勘定	850,000	0	850,000
電源開発促進勘定	850,000	0	850,000
所 管	特 别 会 計	平成23年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用 額(千円)
事	項	金 額(千円)
厚生労働省	労 働 保 險
労 災 勘 定	7,800,000	0	7,800,000
雇 用 勘 定	139,000,000	0	139,000,000
徴 収 勘 定	100,000	0	100,000
年 金
基礎年金勘定	178,934,046	0	178,934,046
国民年金勘定	13,000,000	0	13,000,000
厚生年金勘定	248,000,000	0	248,000,000
福祉年金勘定	50,000	0	50,000
児童手当及び子ども手当勘定	4,000,000	0	4,000,000
業務勘定	12,000	0	12,000
農林水産省	食 料 安 定 供 給
農業経営基盤強化勘定	14,000	0	14,000
農業経営安定勘定	1,000,000	0	1,000,000
米 管理 勘 定	40,000,000	0	40,000,000
麦 管理 勘 定	75,000,000	0	75,000,000
業務勘定	100,000	0	100,000
国营土地改良事業勘定	700,000	0	700,000
農業共済再保險
農業勘定	9,400,000	0	9,400,000
所 管	特 别 会 計	平成23年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用 額(千円)
事	項	金 額(千円)
経済産業省	家 畜 勘 定	3,600,000	0	3,600,000
果 樹 勘 定	6,300,000	0	6,300,000
園芸施設勘定	1,800,000	0	1,800,000
業務勘定	1,000	0	1,000
森林保険	1,500,000	0	1,500,000
国有林野事業	34,796	0	34,796
漁船再保険及び漁業共済保険
漁船普通保険勘定	300,000	0	300,000
漁船特殊保険勘定	100,000	0	100,000
漁船乗組員給与保険勘定	20,000	0	20,000
漁業共済保険勘定	200,000	0	200,000
業務勘定	1,000	0	1,000
貿易再保険	9,000,000	0	9,000,000
特許	300,000	0	300,000
国土交通省	社会資本整備事業
治水勘定	200,000	0	200,000
道路整備勘定	1,600,000	大雪に伴う道路事業に必要な経費	1,600,000	0
港湾勘定	150,000	0	150,000
空港整備勘定	345,000	0	345,000
業務勘定	100,000	0	100,000
所 管	特 别 会 計	平成23年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用 須(千円)
事 項	金 額(千円)
自 動 車 安 全 保 障 勘 定 自動車検査登録勘 定	200,000 300,000	0 0	200,000 300,000
合 計	1,048,492,342	1,600,000	1,046,892,342
上記使用に係る特別会計の項は、各省各庁所管使用調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成23年度特別会計予備費各省各庁所管使用調書
平成23年度特別会計予備費各省各庁所管使用調書
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	使用額(千円)	說 明	使 用 決 定
国土交通省	15010 社会資本整備事業15012 道路整備勘定	大雪に伴う道路事業に必要な経費	06 北海道道路交通安全対策事業費42052-204-00 道 路 維 持 費42052-825-00 雪寒地域道路事業費補助	1,600,0001,546,92553,075	平成24年1月以降の大雪に伴う道路の除雪について、国が施行する高速自動車国道及び一般国道の除雪事業費並びに地方公共団体が施行する道道の除雪事業費の一部を補助する経費を支出するため	平成24年3月27日閣 議 決 定
## 付注 3－1 潜在成長率の推計方法について

### 1. 推計方法

潜在成長率の推計は、内閣府「平成13年度年次経済財政報告」に従っている。

生産関数を想定し、

(1) 現実の成長率から資本と労働の寄与以外の部分（ソロー残差）を算出し、全要素生産性を推計

(2) 潜在的な資本・労働の寄与に(1)で推計した全要素生産性を加え潜在GDPを計測する方法で行った。

## 具体的には、

推計式（コブ・ダグラス型生産関数）

$$ \mathrm{Y}=\mathrm{A}\left(\mathrm{KS}\right)^{\mathrm{a}}\left(\mathrm{LH}\right)^{\left(1-\mathrm{a}\right)} $$

但し、Y : 生産量（実質GDP）

KS: 稼動資本量（K: 資本ストック、S: 稼働率）

LH：稼動労働量（L：就業者数、H：労働時間）

A : TFP（全要素生产率）

a : 資本分配率

を想定。両辺をLHで割り、対数変換した下記の式を推計した。

$ \ln\left(Y/LH\right)=\ln A+a\ln\left(KS/LH\right) $

ここで、aに0.33を代入し、InAをHodrick-Prescottフィルタにより平滑化した値を全要素生産性として使用した。

(資本分配率は、「1－雇用者所得／(固定資本減耗＋営業余剩＋雇用者所得－家計の営業余剩)」の80年以降の平均値とした)

### 2. 具体的変数について

## (1) 资本投入量

現実投入量：民間製造業資本ストック（取付ベース前期末値）に製造工業稼働率を乗じたものと、民間非製造業資本ストック（同）に非製造業の稼働率を乗じたものの合計。民間非製造業の稼働率として、「第3次産業活動指数/非製造業資本ストック」からトレンドを除去したものを試算し使用。

資本ストックの89年以前は、68SNAで接続。

NTT・JRの民営化、新幹線の民間売却については断層を調整。

潜在投入量：上記の稼働率についておのおの、日銀短観の「生産・営業用設備判
断DI」で回帰し推計。

## (2) 労働時間

現実投入量：所定内労働時間と所定外労働時間の合計（30人以上の事業所データ）。

潜在投入量: 所定内労働時間は、労働基準法改正による時短を踏まえて振れを除去した値を使用。

所定外労働時間は、85年第1四半期以降の平均を使用。

## (3) 就業者数

現実投入量：就業者数。

潜在投入量：「現実の労働力人口×（1－構造失業率）」。構造失業率については、第1－1－22図参照。なお80年代は、平均失業率を使用。

### 4. データの出典

実質GDP：内閣府「国民経済計算」

資本ストック：内閣府「民間企業資本ストック」

稼働率：経済産業省「生産・出荷・在庫指数」「第3次産業活動指数」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

就業者数 : 総務省「労働力調査」

勞動時間：厚生労働省「毎月勤労統計調査」
## 付注3－2 経済成長に関するシミュレーションの概要

### 1. シミュレーションで用いるマクロ経済モデルの概要

本シミュレーションにおいては、内閣府経済社会総合研究所において開発した「社会保障モデル」をベースにしている。同モデルは、公的年金、医療、介護等、主要な社会保障制度を明示的に組み込んだマクロ経済モデルであり、社会保障の効果を総合的に評価することを主たる目的としたものであるが、マクロ経済セクターを用いることにより、長期的な経済成長に関するシミュレーションも行うことができる。

本モデルは、(1)マクロ経済セクター、(2)労働供給セクター、(3)財政・社会保障セクターの3つのセクターより構成される。新古典派的な考え方に基づく供給サイドモデルであり、経済成長率は労働力人口および資本蓄積の動向、技術進歩率といった実物要因によって規定される。労働力人口は人口推計によって決定されるが、社会保障制度の変更が就労インセンティブに対してもたらす効果によっても影響を受ける。資本蓄積も、基本的には民間貯蓄によって規定されるものの、社会保障制度や税制の変更により影響される。また、成長率はマネーサプライ等の貨幣的要因から独立であり、物価上昇率も外生とされている。また、シミュレーション期間は2050年まで設定されている。

モデルのさらなる詳細については、増淵、松谷、吉田、森藤「社会保障モデルによる社会保障制度の分析」内閣府経済社会総合研究所ディスカッションペーパーシリーズ No.9を参照。

### 2. シミュレーションの諸前提

シミュレーションを行うに当たっての主要な外生変数等の想定は以下の通り。なお、ここでの政策前提はシミュレーションを行うために内閣府において仮に設定したものであり、政府の方針を示すものではない。

## (1) 現状維持ケース

☐ 将来人口：国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」(2002 年)における中位推計を前提。

○ 男女年齢階層別労働力率：高齢男性及び女性の労働力率については、シミュレーションで前提とした経済環境や政策前提に基づき、モデルが内生的に決定。他の男性については、2001年度の労働力率の水準で一定で推移すると仮定。

☐ 全要素生産性上昇率：現在までの実績データをもとにモデルが算出した値（0.8%）で一定と仮定。

○ 物価上昇率：「改革と展望－2002 年度改訂」審議に際し内閣府が作成した参考資料における試算値を使用。2010 年度以降は 2010 年度の値で一定と仮定。

○ 中央・地方政府の財政：「改革と展望（改訂版）」の期間中はその前提に準拠し、それ以降の期間については、公的資本形成の規模は実質GDP比一定、政府最終消費支
出の規模は名目 GDP 成長率に現物社会保障給付費の伸び率を考慮して推移すると仮定。さらに、財政の持続可能性を維持するために必要な歳入の調整は、消費税率の内生的な変化により対処。

○ 公的年金：保険料（率）を、厚生労働省「年金改革の骨格に関する方向性と論点」における給付水準維持方式における基準ケースに準拠して段階的に引上げていることにより持続可能性を維持。

○ その他社会保障：その他社会保障についても持続可能性を維持。

(2) 経済活性化ケース

☐将来人口：現状維持ケースに同じ。

○ 労働力率：総務省「労働力調査」における男女別年齢階層別労働力率に「就業希望者」を加えたものを「潜在的労働力率」とし、これが2050年度にかけて徐々に実現していくと仮定。

☐ 全要素生産性上昇率：80年代における平均上昇率（1.4%）で一定と仮定。

○ その他：現状維持ケースに同じ。

なお、出生率向上ケースについては「将来推計人口」における高位推計が実現、出生率低位ケースについては同低位推計が実現するものと仮定。
平成13年度年次経済財政報告における世代会計の分析手法（第3－3－3図、第3－3－5図、付注3－6）を用いて、その後公表された最新のデータを盛り込んでいる。

### 1. 世代区分について

毎年の政府収支（歳入と歳出）を、年齢層別での個人の収入と支出に振り分けるに当たっては、総務省「家計調査」「全国消費実態調査」の年齢層別の収支データを用いる。ここでの年齢層別の「個人」といった概念については、年齢層別での「世帯」単位のことを指す。

現在世代の区分は、「国勢調査」（総務省）における過去のデータ上の制約から10歳刻み（60歳以上は20歳刻み）として、20歳代、30歳代、40歳代、50歳代、60歳以上、という5段階とした。また、世帯主の寿命は80歳とし、全ての世帯主がこの寿命を全うするものと仮定した。

### 2. 現在世代における受益と負担の推計

（1）「国民経済計算（SNA）」により遡及可能な55年以降、各年において世代別の受益と負担を算出した。

(2)「国民経済計算（SNA）、制度部門別所得支出勘定（一般政府）」による政府の受払額を、「家計調査」、「全国消費実態調査」における勤労者世帯数分布と世帯主の年齢層別各収支を用いて世代別に按分した。さらに「国勢調査」の世帯数に基づき、年齢層別1世帯当たりの受益と負担を推計した。

（3）「国民経済計算（SNA）」の「制度部門別所得支出勘定（一般政府）」については、90年以降は93SNAの実績値を使用した。89年以前については68SNAベースでの実績値を93SNAベースに修正した（受払項目ごとに93SNAと68SNAとのデータ重複期間における比率を用いて修正した）。

（4）公的固定資本からの受益は各世帯当たり均等に分配した。マクロベースでの受益額の算出について、90年以降は「国民経済計算（93 SNA）」での固定資本減耗を用いた。89年以前については「国民経済計算（68 SNA）」での政府純固定資産等を基に算出した。

## (5) 政府の受払項目の確定

## (i) 政府の受取項目

生産・輸入に課される税、所得・富等に課される税、社会保障負担、その他負担

## （ii）政府の支払項目

現実最終消費＋財・サービスの移転、補助金他、社会保障給付、その他受益、貯蓄

(iii) 現実最終消費＋財・サービスの移転の内訳を「教育費」と「その他」に分類。教育費については、「国民経済計算（SNA）」の一般政府目的別支出（代表7）に
おける現物社会移転・現実最終消費の各教育費内訳を基に算出した。「国民経済計算」の68SNAを用いても、70年までしかデータが遡及出来ないため、69年以前については70年のデータを援用した。

(iv) 社会保障給付の内訳を「年金給付」と「老人保健医療」と「介護給付」と「その他給付」に分類。「年金給付」と「老人保健医療」と「介護給付」は、「国民経済計算（SNA）」の一般政府から家計への移転の明細表（付表9）を基に算出した。

「年金給付」については、「国民経済計算」68 SNAを用いても70年までしか遡及出来ないため、69年以前については「社会保障統計年報」から各年金部門の実績値を援用、合算して年金給付額を算出した。

(v) 社会保障負担については、「年金負担」と「介護負担」と「その他」に分類。「年金負担」と「介護負担」については、「国民経済計算（SNA）」の社会保障負担の明細表（付表10）を基に算出した。

(6) 各世代への按分

（i）生産・輸入に課される税は、「家計調査」における消費支出額を用いて世帯按分した。

(ii) 所得・富に課される税のうち、家計に課される税は、「家計調査」における直接税を用いて世帯按分した。

(iii) 所得・富に課される税のうち、法人に課される税は、最終的には賃金・配当・製品価格等を通じて、個人に転嫁されていると仮定し、以下の方法で世帯に帰属させた。

・1／2は供給側の要素所得に転嫁（ア）

・1／2は需要側の製品価格に転嫁（イ）

最近のマクロ的労働分配率に従い、（ア）のうち75％は、賃金転嫁分として家計の雇用者所得、「家計調査」における勤め先収入を用いて世帯按分した。残りの25％は、資本所得転嫁分として家計の保有金融資産割合、「全国消費実態調査」における貯蓄現在高を用いて世帯按分した。

⇒「全国消費実態調査」における貯蓄現在高は、74年までしか遡及出来ないため、73年以前は74年のデータを援用した。

製品価格転嫁分（イ）については、家計の消費割合、「家計調査」における消費支出を用いて世帯按分した。

(iv) 社会保障負担については、「家計調査」における社会保险検用いて世帯按分した。うち年金負担は、家計の年金給付額、「全国消費実態調査」における年金給付を用いて世代按分した。

⇒「全国消費実態調査」における年金給付は、74年までしか遡及できないため、73年以前については74年のデータを援用した。
うち老人医療給付は、全て60歳以上世帯に帰属するものとした。

(v) 補助金等（「国民経済計算（SNA）」での補助金・社会扶助給付）については、各世代の世帯数「国勢調査」に加重平均して世帯按分した。

(vi) 現実最終消費＋財・サービスの移転における教育費については、家計の教育費支出、「家計調査」における教育費を用いて世代按分した。

(vii) その他受益、その他負担、貯蓄については、世帯当たり均等に按分した。

## (7) 公共投資による受益の按分

90 年以降は、「国民経済計算 (93 SNA)」での固定資本減耗について、各世代の世帯数に応じて配分。89 年以前は、68 SNAでの期末貸借対照表勘定（一般政府）の純固定資産額に対して、一定の収益率（90 から 98 年での「国民経済計算（SNA）」での純固定資産額に対する「国民経済計算（93 SNA）」での固定資産減耗比率）を掛けたものを各世代の世帯数に応じて配分した。

## （8） 勤労者世帯の租税負担額を修正

勤労者世帯においては高齢者の割合が低いため、これを以て全世帯平均なデータとみなすと、特に租税負担額については過大に推計される可能性がある。このバイアスを修正するため、「家計調査」の租税負担（直接税）については、60歳以上の租税負担額（直接税）に「勤労者世帯数／全世帯数」を掛けて算出した。

## （9） 年齢階級別世帯分布の修正

「家計調査」「全国消費実態調査」等で抽出される世帯数分布では、「国勢調査」の世帯数分布に比べて高齢者層の世帯数が過少となる傾向がある。このバイアスを軽減するために、年齢階級別世帯分布は、「全国消費実態調査」や「家計調査」のサンプル分布を取らず、「国勢調査」の2人以上世帯の年齢階級分布により、総世帯数を割り振った。

## (10) 各世代での世代別受益・負担を実質化

「国民経済計算（SNA）」でのGDPデフレータ（2001年＝100とする）を用いて、各年の世代別受益と負担を実質化した。

## (11) 現在世代における過去の受益と負担の現在価値評価

55 年以降の受益と負担について、各年の実質金利（1 年物預金金利－CPI 上昇率）で割り増しし、最近時点（2001 年）での現在価値評価として算出した。

### 3. 各世代における将来の受益と負担の推計

（1）最近時点（2001年）での現在世代が享受している年齢層別の受益と負担の構造が、将来も不変で維持されるとの仮定を置いている。

（2）公的固定資本からの受益について、2030年以降は1世帯当たりの受益が定常になるものとした。

（3）公的年金について、基礎年金部分に対する国庫負担は2004年以降、1/2（現在1/3）として算出した。また、年金の制度改正について、現行予定されている支給開始年齢の引
き上げについては、2001年～2013年に掛けて3年ごとに1歳ずつ、報酬比例部分は2013～2025年に掛けて3年ごとに1歳ずつ引き上げるものとした。

（4）介護保険について、給付については、すべて60歳以上世代への帰属とした。なお、2003年度の介護保険料の引上げは考慮されている。

（5）1 世帯当たりの経済成長率、期待利子率は2010年までは「構造改革と経済財政の中期展望」の年度値を援用し、それ以降は経済成長率を2%、期待利子率を4%と仮定し、（1）～（4）で推計した将来の受益と負担を割り戻し、最近時点（2001年）での現在価値評価として算出した。
## 付注3－4 世代ごとにみた年金保険料及び給付額の生涯賃金比率

現在の給付水準を維持しつつ保険料率を引上げていった場合における厚生年金の被保険者の保険料額、給付額を各世代にわたり試算するため、モデルの夫婦世帯及び単身世帯と経済環境に一定の条件を設定する。世代は、1930年生まれから2010年生まれまで、20年毎に5世代とする。

### 1. 夫婦世帯及び単身世帯のモデルケースの設定

## ①夫婦世帯

夫は20歳から雇用者となり、60歳で定年となる。

妻は夫より2年遅れて生まれ、夫との結婚前（20歳～25歳）に6年間雇用者となり、結婚（26歳）とともに第3号被保険者となる（なお、86年までは第3号被保険者制度が存在していないが、この期間は国民年金に任意加入していない）。夫の退職後は2年間国民年金に加入する。

年金の受給期間は、国立人口問題・社会保障研究所「日本の将来推計人口～平成14年1月推計～」に基づき、夫・妻ともに平均余命までと設定し、夫は79歳、妻は86歳で死亡する。妻は9年間遺族年金を受け取る。

## ②单身世带

独身の男性で、20歳から雇用者となり、60歳で定年を迎え、79歳で死亡する。

### 2. 経済環境の設定

「年金改革の骨格に関する方向性と論点」（平成14年12月）に基づき、2008年度以降は、実質賃金上昇率1.0%、実質運用利回り1.25%（名目賃金上昇率2.0%、物価上昇率1.0%、名目利回り3.25%）とする。ただし、2007年までは、実質賃金上昇率0.5%、実質運用利回り1.25%（名目賃金上昇率0.5%、物価上昇率0.0%、名目利回り1.75%）とする。

また、次期制度改正時に基礎年金国庫負担割合を1/2に引き上げるものとし、厚生年金保険料は毎年0.354%（総報酬ベース）引き上げ、2030度に最終保険料率23.1%に到達した後は一定とする。

### 3. 給付額の算定

平均標準報酬月額は男367,000円、女220,000円、老齢基礎年金は804,000円（いずれも1999年度価格）とし、運用利回りを用いて65歳時点で集約したものを名目賃金上昇率（2.0%）により1999年度時点に換算して評価する。

### 4. 保険料の算定

平均標準報酬月額は男367,000円、女220,000円（いずれも1999年度価格）とし、標準報酬の名目値は前年の賃金×（1＋賃金上昇率＋標準報酬指数の伸び率）とする。運用利回りを用いて65歳時点で集約したものを名目賃金上昇率（2.0%）により1999年度時点に換算して評価する。