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## 第2節 通信サービスの動向

63年における通信分野は，62年に引き続き順調に発展している。

ここでは，国内及び国際通信の動向について概観する。

## 1 国内通信の動向

## (1) 国内電気通信

国内電気通信分野では，通信料金の低廉化という社会的要請の下に，55年以降，NTTの電話料金及び専用料金を中心とした値下げが実施されてきているが（第1－2－1表参照），63年においても各分野への新事業者の活発な参入による競争体制の下，電話をはじめとする多くの分野で値下げが実施された。また，世界に先がけて，21世紀の基盤通信サービスであるISDNサービスが開始されるなど，新しいサービスが提供されている。

その結果，新しい需要が開拓され，国内電気通信の契約数は各分野で高い伸びを示した。

## 7 国内電気通信事業者の動向

## (7) 第一種電気通信事業

第一種電気通信事業者は，63年度に新たに10社が許可を受け，63年度末現在，NTTを含め42社となっており，35社がサービスを提供している。63年度中にサービスの提供を開始したのは12社であり，そのうち9社が無線呼出し事業者である。

また，63年度末現在，NTTを除くサービス別事業者数（サービス開始準備中のものも含む。）は，電話サービスが5社，専用サービスが10社，自動車電話サービス及び船舶電話サービスが5社，無線呼出しサービスが26社となっている。
第1－2－1表 NTTによる55年以降の電気通信料金の値下げ状況

実施月日	値下げ対象サービス	値下げ内容	値下げ規模
55.11.27	電話	通話料金の夜間割引制度の拡大及び深夜割引制度の新設	1,500億円
56.8.5	専用	遠距離値下げ	20億円
56.8.58.9	電話	遠距離通話料値下げ
日曜・祝日割引制度の新設	1,400億円
58.7.21	専用	遠距離値下げ	70億円
58.7.21	電話	遠距離通話料値下げ	1,400億円
59.7.19	専用	中距離値下げ	70億円
59.7.19	電話	中距離通話料値下げ	1,400億円
60.7.10	自動車電話	基本料金値下げ	60億円
61.7.19	電話	土曜日料金の値下げ	500億円
62.8.1	専用	中・遠距離値下げ	170億円
63.2.19	電話	遠距離通話料及び離島通話料の値下げ	800億円
63.11.16	船舶電話	基本料値下げ	10億円
63.12.1	無線呼出	無線呼出使用料値下げ	100億円
平成元.2.1	電話	遠距離通話料，近距離通話料及び離島通話料の値下げ	900億円
平成元.3.1	自動車電話	基本料値下げ	70億円

（注）値下げ規模は実施年度の通年ベースの金額である。
## (1) 第二種電気通信事業

## （特別第二種電気通信事業者）

特別第二種電気通信事業者の登録数は，63年度末現在25社であり前年度同期に比べ7社増加している。

特別第二種電気通信事業者の提供するサービスの種類にはデータ伝送，画像伝送，音声伝送及び複合（回線リセール，テレビ会議等）があるが，63年度末現在，全社がデータ伝送サービスを提供している。また，画像伝送サービスは10社（対前年度同期比25.0％増），音声伝送サービスは9社（同28.6％増），複合サービスは6社（同3倍）が提供している（第1－2－2図参照）。

また，63年7月1日には，NTTからデータ通信事業を分離して，エス・ティ・ティ・データ通信（株）が設立された。エス・ティ・ティ・データ通信（株）（資本金100億円，従業員数約6,800人）は，回線数等

第1－2－2図 特別第二種電気通信事業者数のサービス別推移

郵政省資料により作成
のネットワークの規模で我が国最大規模の第二種電気通信事業者となった。

なお，エヌ・ティ・ティ・データ通信(株)の事業運営に当たっては，NTTとの関係が，他の第二種電気通信事業者にとって，回線提供，人事交流，ハードウェアの工事，保守等の取引条件及び資材購入等の面で，不公正な競争条件とならないことを担保していくこととしている。

## (一般第二種電気通信事業者)

一般第二種電気通信事業者は，63年度中に168社の届け出が行われ，63年度末現在668社（対前年度比30.5％増）と増加を続けている。

63年度末現在で，最も多くの事業者が提供しているサービスはデータ伝送サービスの452社であり，対前年度同期比19.3%増となっている。

第1－2－3図 一般第二種電気通信事業者数のサービス別推移

郵政省資料により作成
次いで音声伝送サービスの203社（対前年度同期比51.5％増），画像伝送サービスの104社（同35.1％増），複合サービスの84社（同27.3％増）となっており，音声伝送サービスを提供する事業者の伸びが著しい（第1－2－3図参照）。

## イ 国内電気通信サービスの動向

## (ア) 電話サービス

(加入電話等契約数及びダイヤル総通話回数)

NTTの加入電話等契約数は63年9月末現在，4,952万契約，対前年同期比3.8％増となっている。60年度以降，伸び率が年々高くなっているのが特徴である。

加入電話等契約数には一般加入電話と集団電話があり，一般加入電話

第1－2－4図 事務用・住宅用一般加入電話契約数の推移

NTT資料により作成

（注）各年度内の数値は構成比である。
契約数が9割以上を占めている。一般加入電話について住宅用と事務用に分けてみると，63年9月末現在，事務用の契約数は1,519万契約（前年同期比4.3％増），住宅用の契約数は3,390万契約（同3.6％増）であり，61年度以降事務用の伸び率が住宅用の伸び率を上回っている（第1－2－4図参照）。

これは，事業所におけるファクシミリの普及に伴うファクシミリ専用の電話回線の新設等が主な要因である。

なお，62年度のダイヤル総通話回数は759億回（対前年度比5.7%増）であり，52年度以降加入電話等契約数の伸び率を上回って伸びており，1加入契約当たりの通話回数が増加していることが分かる（第1－2－5図参照）。

第1－2－5図 加入電話等契約数の推移

NTT資料により作成

（注）ダイヤル総通話回数は特別調査による推定である。
(新事業者の動向)

第二電電（株）及び日本テレコム（株）は，63年度中に山陽地方，九州地方等新たに7県で市外電話サービスの提供を開始した。その結果，63年度末現在，日本高速通信（株）を含む長距離系新第一種電気通信事業者3社のうち1社以上は，26都府県の全域又は一部で市外電話サービスを提供している（第1－2－6図参照）。

また，日本テレコム（株）は，63年8月からJRの駅構内において公衆電話サービスを提供している。

サービス提供地域の拡大に伴い，新事業者3社が提供する市外電話サービスの契約数（3社単純集計）は，63年9月末現在277万契約であり，62年度末現在の186万契約に対し，48.9%増と急増している。

第1－2－6図 長距離系新第一種電気通信事業者のサービス提供地域（63年度末現在）

(注) 1 事業者以上が全域又は一部でサービスを提供あるいは提供を予定している都道府県を示す。
第1－2－7表 NTT及び新事業者の電話料金の値下げ状況

改定前の料金
路産段階	NTT	第二電電騎	日本テレコラ騎	日本高速通信騎
単位料金区域	10円	55円(48円)	60円(50円)	60円(50円)
隣接~20km	30円
20km~30km	50円
30km~40km	60円
40km~50km	90円	83円(55円)	100円(60円)
50km~60km	90円(60円)
60km~70km	120円(90円)
70km~80km	104円(62円)
80km~100km	140円(90円)	110円(60円)
100km~150km	180円(100円)	139円(69円)	140円(70円)	140円(70円)
150km~160km
160km~170km	260円(150円)	202円(111円)	200円(110円)	200円(110円)
170km~300km
300km~320km
320km~340km	360円(200円
深夜200円)	300円(181円
深夜160円)	300円(180円
深夜160円)	300円(180円
深夜160円)
340km超

改定後の料金
NTT	新事業者3社
10円	50円(40円)
20円
50円
60円
90円
120円(90円)	80円(50円)
140円(90円)	100円(60円)
180円(100円)	140円(70円)
260円(150円)	200円(110円)
330円(190円 深夜180円)	280円(150円 深夜140円)

（注）1. 金額は3分間通話した場合の料金である。

2.（）内は，平日夜間（午前6時～8時，午後7時～9時）・土・日・祝日の料金を示す。深夜は，午前0時～6時，午後9時～12時を示す。

3. 新事業者の料金にはNTT市内通話料金を両端（20円）で加算している。

4. の部分はNTTが料金を改定した距離段階を示す。新事業者は全距離段階で実施した。

5. 第二電電(株)は通話料金の課金単位を7円から10円に変更した。

また，第二電電（株）及び日本テレコム（株）は，平成元年9月以降，東北地方で市外電話サービスを開始する予定であり，今後も，新事
業者の市外電話サービスの契約数は高い伸びを示すものと予想される。

地域系新第一種電気通信事業者である東京通信ネットワーク（株）は63年5月に東京都を中心とした1都8県で電話サービスを開始した。

(電話料金の値下げ)

平成元年2月に，NTT及び長距離系新事業者3社は電話料金の値下げを実施した（第1－2－7表参照）。

NTTは，320キロメートルを超える遠距離通話料金を約1割，隣接区域内及び20キロメートルまでの区間の通話料金については，3分で30円から，3分で20円にそれぞれ値下げした。

また，同一都道県内にある離島単位料金区域（10円で3分間通話可能

第1－2－8図 ファクシリ通信網サービス契約数の推移

NTT資料より作成
な区域）相互間の通話料金に対して，3分20円（10円90秒）の隣接通話料金を適用した。

長距離系新事業者3社は,340キロメートルを超える遠距離通話料金を約1割値下げするなど,すべての距離段階について値下げを実施した。

## (イ) ファクシミリ通信網サービス

NTTのファクシミリ通信網サービスの契約数は，63年9月末現在，25万3,309契約であり，対前年同期比71.1％増と急増した（第1－2－8図参照）。

これは，即時性のある記録通信に対するニーズが，引き続き高かったこと，62年2月に実施された利用可能な原稿サイズのA4判からB4判への拡大をはじめとする機能充実により利用価値が高まったこと，電話

第1－2－9図 無線呼出L契約数の推移

NTT及び新事業者の資料により作成
網を使った場合に比べ長距離通信料金が割安となることが主な要因である。

## （ウ）移動通信サービス

移動体通信分野は，NTTに比べ割安な料金でサービスを提供している新事業者の参入及び営業区域の拡大等により，新しい需要が開拓され，急速に発展している。

## （無線呼出しサービス）

NTT及び新事業者の無線呼出しサービスの契約数は63年9月末現在，324万2,515契約，対前年同期比20.4%増と62年度の伸び率（対前年度末比18.7%増）を上回っている（第1－2－9図参照）。

新事業者は，62年9月の熊本区域への参入以来，おおむね県を単位として相次いで参入しており，62年度末の新事業者数及びサービス提供区域の15社，20都道府県から，63年度末の24社，34都道府県へと拡大され

## 第1－2－10図 新事業者の無線呼出しサービス提供地域（63年度末現在）
ている（第1－2－10図参照）。

これに伴い，新事業者の契約数及び全国シェアは急速に増加しており，62年度末現在の7.4%（21万7,281契約）から，63年9月末現在の14.5%（47万1,235契約）へと，全国シェアは62年度末に比べ半年間で約2倍となっている。

NTTにおける契約数は62年度末現在，273万6,146契約（対前年度末比10.0％増）から，63年9月末現在の277万1,280契約（対前年同期比3.0％増）へと伸びが低下している。

このような状況の下，NTTが63年12月に約1割の料金値下げを実施

第1－2－11表 N T T及び新事業者の無線呼出しの料金値下げ状況

改定前の料金	改定後の料金
事業者名	NTT	新事業者	NTT	新事業者
機能別
音声専用型端末	月額使用料	2,900円	2,300～2,400円	2,500円	2,100～2,200円
保証金	20,000円	12,000～14,000円	15,000円	7,000～12,000円
数字表示型端末	月額使用料	3,200円	2,700円～2,900円	2,900円	2,500～2,600円
保証金	20,000円	15,000～18,000円	15,000円	8,000～14,000円
文字表示型端末	月額使用料	-	4,800～5,600円	-	4,300～5,300円
保証金	-	22,000～30,000円	-	16,000～24,000円
特殊形状型端末	月額使用料	-	2,900～3,250円	2,900円	2,700～2,800円
保証金	-	20,000～24,000円	15,000円	10,000～16,000円
定型文表示型端末	月額使用料	-	3,200～3,300円	3,300円	2,800～3,000円
保証金	-	25,000～26,000円	20,000円	11,000～13,000円

（注）1. 新事業者は平成元年3月末までに値下げを実施した15社をさす。

2. NTTは提供しているが，新事業者が提供していないカード型端末（月額使用料2,500円，保証金15,000円）は除いている。
新しい無線呼出し機器

したのに対し，新事業者も平成元年1月に10社，3月末までに新たに5社が約1割の料金値下げを実施した（第1－2－11表参照）。

また，NTT及び新事業者は数字，文字等をディスプレイに表示できる高機能サービスやペンシル型等の新型機器の開発等，新しいサービスの提供を始めており，無線呼出し事業分野は本格的な競争状態に入りつつある。

(自動車電話サービス等)

NTTの自動車電話の契約数（携帯電話を含む。）は63年9月末現在，19万3,065契約，対前年同期比59.8%増であり，60年度以降，毎年50%を超える高い伸びを示している（第1－2－12図参照）。

自動車電話事業分野においても，63年12月から，日本移動通信（株）が新事業者として初めて東京23区内でサービスを開始し，競争体制に入
第1－2－12図 自動車電話契約数の推移

NTT資料により作成

った。

また，日本移動通信（株）は平成元年12月に，神奈川，千葉，埼玉及び茨城の関東地方4県と愛知，三重及び岐阜の中部地方3県にサービス提供区域を拡大する予定である。

平成元年7月には，関西セルラー電話（株）が大阪，京都等の近畿地方において自動車電話サービスを開始する予定である。

このような状況の下，平成元年3月にNTTは自動車電話の基本料金を13%から17%値下げした。

東京湾マリネット（株）は，63年9月から，東京湾及びその周辺海岸部における船舶・携帯電話サービスを開始している。また，関西マリネット（株）が，平成元年12月に大阪湾周辺における同様のサービスの開始を目指し，63年10月に設立された。

## (Ⅱ) 専用サービス
専用サービスには一般専用サービス，高速ディジタル伝送サービス，映像伝送サービス，テレビジョン伝送サービス，衛星通信サービス及び無線専用サービスがある。

専用サービスの総回線数は63年9月末現在，71万2,995回線，対前年同期比16.6%増となっている。このうち，全体の9割以上を占める一般専用サービスの回線数は70万5,410回線，対前年同期比16.4%増となっている（第1－2－13図参照）。

一般専用サービスの回線数の伸びは帯域品目の音声伝送回線と電話網と同じ規格である 3.4 kHz の回線の増加が主な要因である。

また，高速・大容量である高速ディジタル伝送サービスの回線数は，63年9月末現在，5,500回線，対前年同期比54.0％増となっている（第

第1－2－13図 一般専用サービス回線数の推移

NTT及び新事業者の資料により作成
第1－2－14図 高速ディジタル伝送サービス回線数の推移

NTT及び新事業者の資料により作成

1—2—14図参照）。

63年9月末の新事業者の契約回線数は，一般専用サービスでは1,303回線で全国シェアは0.2%であるのに対し，高速ディジタル伝送サービスでは947回線で全国シェア17.2%と一般専用サービスに比べ高いシェアとなっている。

専用サービスの料金については，63年7月に第二電電(株)，日本高速通信(株)及び日本テレコム(株)の3社が，30キロメートルを超え500キロメートルまでの距離の料金を平均9％値下げした。また，NTTも平成元年5月に一般専用については10キロメートル以遠を，高速ディジタルについてはすべての距離段階について平均8.7％の値下げを行った。

(オ) ディジタルデータ伝送サービス
第1－2－15図 デジタル伝送サービス回線数の推移

NTT資料により作成

NTTのディジタルデータ伝送サービスは，回線交換サービス，パケット交換サービスともに大きく伸びている（第1－2－15図参照）。

回線交換サービスの回線数は63年9月末現在，7,627回線，対前年同期比28.3%増となっている。

また、パケット交換サービスの回線数は63年9月末現在、7万4,845回線で、対前年同期比83.7%増となっている。そのうち、電話網からパケット網へアクセスできる第二種パケット交換サービスは、4万5,055契約（対前年同期比約2.6倍）と急増しており、これはパソコン通信等
の利用の増加によるものである。

## （カ）ビデオテックス通信サービス

キャプテンサービス（株）により提供される，ビデオテックス通信サービスの利用契約数は，63年12月末現在，7万8,960契約，対前年同期比69.0%増となっている。これを，家庭用と事業所用でみると，家庭用の利用契約数は，前年同期に比べ約2倍の3万4,068契約に増加したのに対し，事業所用は51.4%増の4万4,892契約となっている（第1－2－16図参照）。

家庭用の利用契約数の伸びの原因は，63年2月にビデオテックス通信料金の夜間・土曜・日曜・祝日割引等の値下げが実施されたこと，また，従来のニュースや天気予報サービスに加え，電子メール，商品注文，

第1－2－16図 ビデオテックス通信サービス利用契約数の推移

キャプテンサービス(株)の資料により作成
# 第1－2－17図 ISDN と従来型の電気通信網との比較

従来型の電気通信網

(サービスごとにそれぞれ専用ネットワークを構築)

ISDN

(一つのネットワークで高度かつ多様なサービスを実現)

切符予約，株式情報及び競馬情報サービス等，家庭向けのサービスの充実が図られたこと，などが主な要因である。

(キ) ISDN サービス（総合デジタル通信サービス）

回線をディジタル化することにより，1つの加入者回線で音声，デ-
タ，画像情報を同時に，しかも高速，高品質で利用できるISDNサービスは，63年4月19日から東京，大阪及び名古屋においてサービスを開始した（第1－2－17図参照）。

63年12月末現在の契約回線数及び契約企業数は，金融業，製造業，情報サービス業等を中心に，877回線，181社となっており，サービス提供地域も福岡，札幌等の政令指定都市を中心に28地域に拡大されている（第1－2－18表参照）。

第1－2－18表 ISDN サービスの提供地域名（63年12月末現在）

東京，三鷹，橫浜，川崎，鎌倉，厚木，大宮，浦和，秦野，蕨，志木，千葉，習志野，我孫子，名古屋，大阪，堺，神戸，神戸西，京都，広島，岡山，福岡，鹿児島，熊本，北九州，仙台，札幌

## （ク）衛星通信事業サービス

63年度末現在，衛星系の第一種電気通信事業者としては，日本通信衛星（株）と宇宙通信（株）の2社が事業許可を受けている。日本通信衛星（株）は，平成元年3月に衛星（1号機）の打上げに成功し（2号機は平成元年秋頃に打上げの予定），4月からサービスを開始した。宇宙通信（株）は，平成元年5月に衛星（1号機）の打上げの予定であり（2号機平成元年10月に打上げの予定），6月からサービスを開始する予定となっている。

また，日本通信衛星（株）及び宇宙通信（株）の民間通信衛星を利用する第二種電気通信事業者7社（63年度末現在）も，平成元年中のサービス開始を目指し，現在準備中である。

なお，NTTも通信衛星3号（CS－3）及び民間通信衛星を用いて，衛星通信サービスを提供している。

このように，我が国もいよいよ本格的な衛星通信時代を迎える。
第1－2－19図 衛星通信サービスの活用例

衛星通信事業の開始により，我が国の伝送経路の多様化の一層の推進，震災時等の非常時への対応の充実が図られるだけでなく，衛星通信回線を利用した遠隔地からの生中継，テレビ会議等様々な業務での活用が期待される（第1－2－19図参照）。

## (ケ) 電報サービス

NTTの電報通数は，63年9月末現在1,920万通，対前年同期比0.2%増であった。このうち，慶弔電報は対前年同期比0.9%増の1,738万通，一般電報は同6.0%減の182万通であり，慶弔電報の占める割合が9割を超えている（第1－2－20図参照）。

また,63年9月から,ひらがなを使えるようにサービスが改善された。

## ウ 新しいサービスの動向

(簡易陸上移動無線電話)
第1－2－20図 電報通数の構成比の推移

NTT資料より作成

簡易陸上移動無線電話（コンビニエンス・ラジオ・フォン）は自動車等の移動体から一般の加入電話への通話を安価に行えるシステムであり，63年2月に電波監理審議会の答申を受け，同年3月に無線設備規則及び特定無線設備技術適合証明に関する規則の一部を改正した。

現在，帯広，青森，上田，松江及び山口で事業化についての検討が行われている。

$$ \left( テレターミナルシステム \right) $$

テレターミナルシステムは車両，セールスマンあるいは自動販売機と各ユーザーのオフィスやセンターコンピュータとの間でコンパクトな無線機器を利用して双方向のデータ通信が行われるシステムであり，62年7月から，東京の一部地域でバイロット実験が行われている。
63年10月には日本シティメディア（株）が設立され，平成元年中に東京23区内で営業を開始する予定である。

## (2) 放送の動向

## 7 放送事業者の動向

放送事業者数は，63年度中にFM放送を行う事業者が5社増加し，63年度末現在156社となっている。

また，CATV 事業者数（ただし許可施設にかかわる事業者数）は，63年度に42事業者増加し，63年度末現在，495事業者となっている。

第1－2－21図 テレビジョン放送及びラジオ放送の総放送時間（1日当たり）

$ ^{注} $ 1. 61年度までの総放送時間は各年度における平均値である。

2. 62年度及び63年度は10月～12月期の平均値である。
第1－2－22図 衛星放送受信世帯数の推移

NHK資料により作成

## イ 放送サービスの動向

## (7) 放送サービスの放送時間及び受信契約数の動向

63年10月から12月の1日当たりの総放送時間は，テレビジョン放送が1,995時間で，前年同期に比べ，17時間，0.9%増加している。また，ラジオ放送は1,653時間で，前年同期に比べ，23時間，1.4%増加している（第1－2－21図参照）。

衛星放送の受信世帯数はソウルオリンピックの中継等，魅力的な放送番組の提供により普及が促進され，63年9月末に100万世帯に達し，平成元年3月末現在140万世帯と，前年同期に比べ，約2.4倍となっている（第1－2－22図参照）。

特に，個別受信世帯数の伸びが大きく，平成元年3月末現在，66万世帯で前年同期に比べ，約3.2倍の伸びとなっている。

CATV の受信契約者数は62年度末現在，537万7,682契約，対前年度
末比9.0％増となった。都道府県別の伸び率をみると，茨城県（対前年度末比25.8％増），長崎県（同23.5％増）及び三重県（同18.8％増）が高くなっている。規模別では引込端子数が501以上ある許可施設の受信契約者数が62年度末現在，143万4,943契約で対前年度末比22.0％増と伸びが著しい。

自主放送を行っている CATV の受信契約者数は62年度末現在，43万9,932契約で対前年度末比25.0%増と高い伸びとなっている。

## (イ) 民間放送の拡充

(民間テレビジョン放送の拡充)

民間テレビジョン放送については，全国各地域において最低4の放送を受信できることを目標にその普及が図られており，63年度末現在，25都道府県で4以上の放送が実施されている。

さらに，63年度中に山形地区で3局目，北海道地区で5局目，熊本地区で4局目及び長崎地区で3局目の民間テレビジョン放送の予備免許を与えたところであり，開局は山形地区，北海道地区及び熊本地区については平成元年10月，長崎地区については平成2年4月の予定である。

## (民間FM放送)

民間FM放送については，全国各地域への普及を目標にその普及が図られており，63年度末現在，29都道府県で放送が実施されている。63年度においては，香川地区，長野地区，埼玉地区，山梨地区及び東京地区（2局目）で民間のFM放送局が開局した。また，平成元年4月以降，山形地区，千葉地区及び大阪地区（2局目）で開局が予定されている。

## (FM音声多重放送)

FM音声多重放送とは，FM放送の電波のすき間を利用して，従来のFM放送とは別に音声放送を行うものである。

63年8月，(株)エフム東京が初めてFM音声多重放送を開始した。
## (イベント用放送局)

イベント用放送局とは専ら博覧会その他これに類する催し物の用に供するため，開催期間中臨時かつ一時的に開設する放送局である。

63年5月の放送法の改正に伴い，免許方針が63年10月に策定され，同年12月に（財）アジア太平洋博覧会所属FM放送局（福岡市）に予備免許を付与した。運用期間は平成元年3月から9月までの予定である。

## (民間放送事業者による文字放送の全国展開)

民間放送事業者による文字放送は63年12月に北海道地方，東北地方，中国地方，四国地方，九州地方及び沖縄地方に放送局が開局されたことにより，民間放送においても全国どこでも文字放送が受信可能となっている。

## （3） 郵便の動向

## ア 郵便物数の動向

63年度の年賀郵便及び選挙郵便を除く郵便物数（平常信）は，62年度（対前年度比7.7％増）に引き続き好調に推移し，172億1千万通（個），対前年度比8.4％増と大幅に増加した。また，63年度の総物数は，200億通（個）の大台を超えたものの，対前年度比4.6％増と62年度の前年度に対する伸び率（7.1％）を下回った。これは，昭和天皇の御病状の推移に伴い，年賀郵便が前年度の取扱通数に比べ，3億7千万通減少したのが主な要因である（第1－2－23図参照）。

一方，63年度の小包郵便物は，ふるさと小包の需要増等により，2億4千万個で，前年度に比べ20.1%増加している。また，広告郵便物（商品の広告等，同一内容で大量に作成された印刷物を内容とする郵便物）については，62年10月のサービス開始以来，好調に増加しており，63年度の通数は，13億通となっている。63年10月から6か月間では，対前年同期比35.5%増の7億5千万通と急増している。
郵政省資料により作成

## イ 多様化する郵便サービス

## (不在持戻り郵便物の受取方法の改善)

利用者のライフスタイルの多様化に即した郵便サービスの改善の一環として，不在の場合，郵便局に持ち戻っている郵便物を，希望により利用者の勤務先又は指定する郵便局へ配達するサービスを63年10月から全国一斉に開始した。また，不在のため郵便局に持戻り保管している小包郵便物については，受取人の指定したコンビニエンス・ストアで交付するサービスを，63年11月から東京都世田谷区，武蔵野市及び小平市で，63年12月から神奈川県川崎市高津区，宮前区及び埼玉県所沢市で開始し
ている。

## (寒中見舞用郵便葉書の発行)

バラエティーに富み，季節に応じた郵便葉書の一つとして，さくらめーる，かもめーるに引き続き，寒中見舞用郵便葉書を，平成元年1月から発行した。

## (シール切手の発売)

我が国で初めてのシール式切手を収めたゆうペーン(郵便切手帳)を，平成元年3月1日から全国で，試行販売した。

## (ふみカードの発行)

カード社会の到来に伴い，カードで郵便切手や郵便葉書等の購入ができるように，平成元年4月1日から，東京都区，政令指定都市及び郵トピア構想モデル都市において「ふみカード」（プリペイドカード）の発行を開始した。

## (小包郵便サービスの改善)

63年11月から，利用者の利便性を考え，小包郵便物の取扱い重量の制限を10キログラムから12キログラムまで拡大した。

なお，料金については10キログラムまでに比べ割安な料金を設定している。

## ウ 郵便サービスの地域社会への貢献

(住民票等の郵送サービス)

住民票等の郵送サービスは，郵便局の窓口に住民票，戸籍謄本・抄本の申請を行うための専用の申込用紙及び封筒を用意しておき，郵送による住民票等の申請・交付を行うことにより，住民の利便向上を図るサービスである。

62年4月に郵トピア構想モデル都市である千葉県佐倉市で実施して以来，地方公共団体との連携の下に全国に拡大中で，63年度末現在，約70
の市町村（約930の郵便局）で実施している。

(地方切手の発行)

平成元年度から地方の活性化を図り，地域に密着した郵便サービスを提供するため，全国各地の名所，行事，風物等を題材とした地方色豊かな切手を発行し，それぞれの地方で販売することとしている。

地方切手の最初のものとして，長野県の「お猿の温泉」を題材とした切手を長野県及び新潟県において，また，山形県の「さくらんぼ」を題材とした切手を東北地方の各県において，それぞれ平成元年4月から販売している。

地方切手

## （４）通信設備の動向

国内の主な通信設備には郵便局のほか，放送局，陸上移動局等の無線局，CATV 施設等がある（第1－2－24図参照）。

## (郵便局数)

郵便局数は63年度中に無集配郵便局113局，簡易郵便局35局の新設等により，63年度末現在では前年度に比べ93局増の2万3,886局となった。
第1－2－24図 通信設備数の推移

郵政省資料により作成

（注）1. 無線局数は放送局数を除いた数値である。

2. 無線局数は63年12月末のデータである。他は63年度末のデータである。

(放送局数)

放送局数は60年度以降高い伸びを示しており，平成元年3月末現在3万1,679局で，62年度末に比べ2,363局増加した。これはテレビジョン文字多重放送局の開局が主な原因である。

CATV 施設数は62年度末現在，4万4,133施設で，前年度末に比べ1,943施設，4.6%増加した。規模別では，引込端子数501以上の許可施設数の伸びが大きく，709施設と絶対数は少ないものの，対前年度末比12.0%増と高い伸びを示した。なお，63年度末現在の許可施設は826施
設で対前年度末比16.5％増となっている。自主放送を行うCATVの施設数については62年度末現在，191施設，対前年度末比25.7％増となった。

## (無線局数)

無線局数は，63年12月末現在，483万1,861局，対前年同期比9.9％増となった。特に，自動車電話及びMCA無線（多数の利用者が複数の無線チャンネルを共同に利用する陸上移動通信システム）が60年度以降，40％から50％増と高い伸びを示している。

## 2 国際通信の動向

## (1) 国際電気通信

63年の国際電気通信については，我が国の国際化の進展を背景に，国際電話及び国際専用回線の伸びが続いている一方，国際電報及び国際テレックスについては需要の減少が続いている。また，59年以降，毎年のように国際電気通信料金の引下げが行われているが，63年においても国際電話をはじめとする国際電気通信料金の引下げが広範に行われた。

## 7 国際電気通信事業者の動向

## （国際第一種電気通信事業者）

国際第一種電気通信事業については，63年度末現在，KDDはじめ3社が事業認可を受けている。

日本国際通信（株）及び国際デジタル通信（株）は，63年12月に国際専用回線サービスにかかわる契約約款の認可を郵政大臣より受けた。これにより，日本国際通信（株）は平成元年4月に，また，国際デジタル通信（株）は平成元年5月に国際専用回線サービスの提供を開始した。

## （国際第二種電気通信事業者）

国際第二種電気通信事業については，63年に新たに3社が登録を受け，63年12月末現在，13社が登録を受けそのうち10社がサービスの提供
を開始している。また，登録を受けている13社のうち3社がサービス提供相手国を米国及び英国としており，残りはすべて米国としている。

## イ 国際通信サービスの動向

## (7) 国際電話

63年度上半期の国際電話の取扱数（発着信及び中継信の合計）は，1億1,958万回であり対前年同期比で35.8%増となっている。52年度からの取扱数をみると，国際電話回線を利用したファクシリ通信あるいはデータ伝送の利用の増大等により，10年間でほぼ16倍と飛躍的に増大している（第1－2－25図参照）。

KDD資料により作成
第 1—2—26 表 加入電話普及率と国際電話取扱数

日本	米国	西独	韓国
人口(百万人)	120	239	61	40
加入回綫数(百万回綫)	47	108	26	7
100人当たり加入回綫数	39.2	45.2	42.6	17.5
国际電話発信取扱数(百万回)	69	479	468	15
1.加入回綫当たり国际電話発信取扱数	1.5	4.4	18	2.1

「世界の電話」(AT&T)，ITU統計1988年版により作成

こうした中で，63年9月に21.1％の料金の引下げを行ったことにより，今後一層の利用が見込まれる。

日本，米国，西独及び韓国の加入電話の普及率と国際電話の発信の取扱数は第1－2－26表のとおりである。

加入電話の普及率を人口100人当たりの加入回線数で表すと，日本が39.2回線，米国が45.2回線，西独が42.6回線と日本と米国，西独の差はほとんどない。しかし，国際電話の発信の取扱数についてみると，米国が日本の6.9倍，西独が6.8倍となっている。なお韓国についてみると，加入電話の普及率は日本の約半分であり，国際電話の発信の取扱数は約5分の1となっている。また，1加入回線当たりの発信の取扱数では，米国が日本の2.9倍，西独が12倍，韓国が1.4倍と，1加入回線当たりの国際電話利用率は4か国の中では日本が一番低くなっている。

## (1) 国際専用回線

国際専用回線については，63年9月末現在1,452回線であり対前年同期比で14.8％増となっている。種類別にみると，電信級回線は減少しているものの，音声級及び中高速符号回線は年々着実に増加している（第
第1－2－27図 国際専用回線数の推移

KDD 资料により作成

1—2—27図参照）。

(新国際第一種電気通信事業者のサービスの動向)

日本国際通信（株）は平成元年4月に，また，国際デジタル通信（株）は平成元年5月に国際専用回線サービスの提供を開始した（第1－2－28表参照）。

提供品目は，両社とも帯域品目，中速符号品目及び高速符号品目の3品目で，サービスは全国から利用が可能である。サービス提供相手国は当面，日本国際通信（株）が米国，香港，韓国及びシンガポール，国際デジタル通信（株）が米国，香港及びシンガポールとなっている。な
第1－2－28表 新国際第一種電気通信事業者の提供サービスと料金

(单位：千円)

品目	種別	取 地 域
アジア・北米・大洋州地域	欧 州 地 域
日本国際通信機	国際デジタル通信機	日本国際通信機	国際デジタル通信機
带 域 品 目	音声級回線	560	730
音声伝送用回線	-	380	-	490
中速符号品目	2,400b/s	330	-	420	-
4,800b/s	400	520
9,600b/s	500	-	650
高速符号品目	56kb/s	870	1,140
64kb/s	870	1,140
128kb/s	1,370	1,780
192kb/s	-	1,780	-	2,340
256kb/s	2,150	2,150
384kb/s	2,790	3,630
512kb/s	3,380	4,390
768kb/s	4,390	5,710
1.5Mb/s	6,900	8,970
2Mb/s	7,970	10,360

郵政省資料により作成

お，両社とも平成元年10月に，国際電話サービスの提供を予定している。

## （ウ）国際データ伝送

国際公衆データ伝送（VENUS—P）の63年度上半期の取扱数（発着信及び中継信の合計）は，199万回であり対前年度同期比で10.2%増とな
第1－2－29図 国際テレックス取扱数及び国際電報通数の推移

KDD資料により作成

っている。また，契約数については，63年9月末現在，約1万5,300契約（対前年同期比26.6％増）と大幅に増加している。

## (エ) 国際テレックス

国際テレックスの63年度上半期の取扱数（発着信及び中継信の合計）は，1,438万回で対前年度同期比24.4％の減少となっている。国際テレックスの需要は，59年度をピークに年々減少傾向を強めており，過去4年間で需要が約3分の2に減少している（第1－2－29図参照）。

## (才) 国際電報

国際電報についても，63年度上半期の通数（発着信及び中継信の合計）
は，42万通で対前年度同期比43.7%減と減少が続いている。国際電報は，過去10年間で需要が約5分の1に減少した。

このように，近年，テレックス及び電報の需要は電話，ファクシリ，専用回線及びデータ通信へと急速に移行していると考えられる。

## （カ）国際テレビジョン伝送

国際テレビジョン伝送の63年度上半期の伝送時間は対前年度同期比の32.1%増の62万分と急増している。また，従来，国際テレビジョン伝送サービスの利用は電波法上の免許を受けた放送事業者に限定されていたが，62年12月から利用者の資格が特に制限されていない一般用サービスの開始により，今後一層の利用が見込まれる。

## （キ）国際電気通信料金の値下げ

国際電気通信料金については，54年以降9次にわたる値下げが行われた。63年度においても9月に国際電話サービス，国際ファクシリ通信サービス及び国際テレビジョン長期サービスの通信料金の値下げが行われた。値下げ率は平均21.1％であり，3サービス合わせた値下げ総額は482億円（63年度通年ベース）と，過去最大の値下げ規模となった（第1－2－30表参照）。サービス別の値下げ率は国際電話21.1％，国際ファクシリ通信14.7％及び国際テレビジョン長期13.6％であった。

今回の値下げは，為替相場の変動による日本発信料金の割高感の解消・縮小を図るとともに，国際通信サービスを安い料金で提供することを目的としている。

## (2) 国際郵便

## 7 国際郵便物の動向

63年度の国際郵便物数は，対前年度比7.0％増の2億7,568万通(個)と増加傾向を維持した。差立は，同6.6％増の1億1,737万通(個)，到着は同7.2％増の1億5,831万通（個）であり，到着の増加傾向が目立
第1－2－30表 昭和54年10月以降における国際電気通信料金の値下げ状況

実施期日	対象業務	値下げ総額	備考(平均值下げ率)
54.10.1	国際専用回線	10億円	第1次値下げ(11.0%)
54.12.1	国際電話国際テレクス	160億円
55.7.1	国際電話国際専用回線	58億円	第2次値下げ(4.0%)
55.10.1	国際テレビジョン伝送国際テーテル	2億円
56.4.1	国際電話国際テレクス国際専用回線	89億円	第3次値下げ(5.2%)
57.5.1	国際電話国際テレクス	149億円	第4次値下げ(8.1%)
59.4.1	国際電話国際テレクス国際専用回線国際テレビジョン伝送	124億円	第5次値下げ(6.7%)
60.4.1	国際電話国際テレクス国際専用回線その他	205億円	第6次値下げ(9.5%)
61.9.1	国際電話国際テレクス国際専用回線	276億円	第7次値下げ(13.1%)
61.12.26	国際専用回線(高速符号回線)	1億円
62.12.31	海事衛星通信	46億円	第8次値下げ(22.0%)
63.1.1	国際専用回線国際公衆データ伝送
63.9.15	国際電話国際フクシリ通信国際テレビジョン長期	482億円	第9次値下げ(21.1%)

KDD資料により作成
っている。

## イ 国際郵便料金の引下げ及びサービスの改善

国際郵便料金については，63年9月に国際ビジネス郵便（EMS）の料金を平均28.2%引き下げるとともに，10キログラムを超える部分について通減料金を設定した（第1－2－31表参照）。

また，料金の引き下げに合わせて，従来5地帯制に分かれていた料金区分を4地帯制に簡素化した。さらに，取扱国（地域）を54か国から70か国へ拡大するとともに63年10月には，米国との間にEMS追跡システムを導入し，着否照会に迅速に対応している。

国際電子郵便（インテルボスト）については，国際電話料金の引き下げに伴い，それに見合う分の料金として63年9月に平均17.1％の引き下げを行った。また，従来3地帯制に分かれていた料金区分を2地帯制に簡素化した（第1－2－32表参照）。

## ウ 国際郵便小包重量制限の引上げ

国際郵便小包は，従来最大重量を10キログラムとしていたが，63年8月，最大重量を20キログラムに引き上げた。これは，万国郵便連合の小包郵便物に関する約定で認められた最高限であり，132か国（地域）との間で20キログラムまでの小包郵便物が交換できるようになった。また，従来の1回の差出しが10個以上である場合の10％料金割引に加え，50個以上の差出しに対して新たに20％の料金割引を導入した。

## エ 個人輸入支援サービスの実施

個人輸入支援サービスは，郵便局に「個人輸入支援サービスコーナー」を設け海外の通信販売カタログを展示することにより，海外の商品を個人輸入する際に必要な情報を提供するものであり，63年11月から東京・大阪等主要24局で実施している。

取扱品目は，衣料品，アクセサリー，陶器，食器，レジャー・スポー
第1－2－31表 国際ビジネス郵便料金引下げの概要

旧料金

重量 地带	300gまで	500gまで	500gを超え3kgまで 100g又はその端数 ごとに	3kgを超える500g又 はその端数ごとに
アジア	円 1,150	円 1,400	円 250	円 700
オセアニア	1,900	2,200	300	900
北・中米 中近東	2,150	2,500	300	900
ヨーロッパ	2,200	2,600	350	1,100
アフリカ 南 米	2,400	2,800	450	1,500

新料金

重量	300gまで	500gまで	500gを超え3kgまで100g又はその端数ことに	3kgを超え10kgまで500g又はその端数ことに	10kgを超え500g又はその端数ことに
地帯	円800	円1,000	円180	円600	円450
オセアニア北・中米中近東	1,200	1,800	220	900	600
ヨーロッパ	1,400	2,000	220	900	700
アフリカ南	1,600	2,200	400	1,300	1,000

第2節 通信サービスの動向
第1－2－32表 国際電子郵便料金引下げの概要

(单位：円)

地 帯	1 枚 目	追加の1枚
旧料金	新料金	旧料金	新料金
アジア	1,900	1,800	800	600
オセアニア中近東北米	2,200	900
ヨーロッパアフリカ南米	2,400	2,100	1,000	900

(注) ミニインテルについては料金の変更はない。

ツ用品，室内装飾品等で，米国，英国，フランス及びカナダの通信販売業者11社が参加している。

利用者は，カタログにより商品の選定を行い，国際郵便で直接業者に注文する。商品は，航空便で3,4週間，船便で2,3か月で到着する。また，代金は，国際郵便為替又はクレジットカードによって支払う。

## (3) 国際放送

63年度の国際放送は，21言語により1日43時間，全世界に向けて実施された。また，63年度の放送番組時間比率は，ニュース等報道番組が64.6%，国情紹介番組が27.3%，娯楽番組が8.1%であった。平成元年度についても，63年度と同様に21言語により1日43時間実施されている。

国際放送は，国内の送信所から放送を行っているほか，海外の送信所からも中継されている。海外中継については，63年7月までは欧州・中東・北アフリカ向けに1日7.5時間，南米向けに1日4時間及び北米向けに1日4時間が行われたが，同年8月以降は，欧州・中東・北アフリカ向けに1日8.5時間，中南米向けに1日6.5時間，アフリカ南部向けに
1日1時間及び北米向けに1日4時間に更に拡充した。

なお，平成元年度は，欧州・中東・北アフリカ向けに1日9時間，アフリカ南部向けに1日1時間，南米向けに8時間及び北米向けに4時間が行われている。

## （４）国際通信設備の動向

KDDの63年9月末現在の国際通信回線数は対前年同期比10.4%増の1万1,135回線であった（第1－2－33図参照）。

我が国の国際通信回線は，衛星及び海底ケーブルが中心となっており，63年9月末現在では衛星が67.8%，海底ケーブルが31.6%を占めている。しかし，光海底ケーブル方式による第3太平洋横断ケーブル（TPC－3）が平成元年4月に運用を開始したことにより，今後，海底ケーブル

第1－2－33図 対外回線数の推移

KDD資料により作成
TPC-3の敷設

ルの占める割合が高くなると考えられる。また，平成2年5月の運用開始を目指して，香港～日本～韓国ケーブル（H－J－K）の敷設を開始するとともに，平成4年10月の運用開始を目指して，第4太平洋横断ケーブル（TPC－4）の敷設を予定している。

新国際第一種電気通信事業者である日本国際通信（株）の国際通信設備については，千葉衛星通信局が平成元年4月に，上山口衛星通信局が平成元年9月に運用を開始する予定である。また，交換設備については，東京通信センターが平成元年4月に，大阪通信センターが平成元年9月にそれぞれ一部運用を開始する予定である。

国際デジタル通信（株）の国際通信設備については，IDC千葉衛星地球局が平成元年5月に，IDC山口衛星地球局が平成元年7月に運用を開始する予定である。交換設備については，横浜国際通信センターが平成元年5月に一部運用を開始する予定である。また，平成2年12月の運用開始を目指して，北太平洋ケーブル（NPC）の敷設を予定している。
## 第3節 情報化の進展

社会経済の発展に伴って，情報化が進展しており，情報に対するニーズも高度化・多様化している。

情報化を定量的にとらえる指標としては種々のものがあるが，ここでは，我が国の情報化を情報流通の動向，家庭の情報化，産業の情報化，地域の情報化及び国際情報流通の動向のそれぞれについて概観する。

## 1 情報流通の動向

流通する情報量の把握による情報化の定量的な分析として，郵政省では「情報流通センサス」を49年度以降毎年実施している。

52年度を基準とした62年度までの供給情報量等の推移は第1—3—1

第1－3－1図 総供給情報量等の推移
第1－3－2図 メディアグループ別供給情報量の推移

図のとおりである。

情報流通量の変化を供給と消費でみると，総供給情報量の伸び（年平均伸び率7.1%）は著しく，その伸びは実質国民総生産の伸び（同4.2%）を大きく上回っている。一方，消費情報量は52年度に対しても，ほとんど伸びておらず（年平均伸び率1.1%），情報流通量にみられる情報化の進展は供給面で進んでいる。

## (1) 供給情報量

62年度の供給側が受信側に対して消費可能な状態で提供した情報の総量である総供給情報量は4.22×10^{17} ワードで，前年度に比べ7.9%増加し，52年度の1.98倍であった。

メディアグループ別に対前年度伸び率をみると，電気通信系は7.9％増（対52年度比1.99倍），輸送系は3.8％増（同1.49倍），空間系は0.4％
第1－3－3図 供給情報量の構成比の推移

52年度の供給情報量の構成比

62年度の供給情報量の構成比

増（同1.15倍）であった（第1—3—2図参照）。

62年度の総供給情報量の構成比は，電気通信系が99.0%，輸送系が0.5%，空間系が0.5%となっており，電気通信系が高い割合を示している。中でもテレビジョン放送の占める割合は高く，総供給情報量の74.0%を占めている。しかし，そのシェアはわずかであるが低下してきており，52年度（81.0%）と比べると7.0ポイント低下している。これに対して，有線テレビジョン放送は着実にシェアを伸ばしており，52年度の4.6%から62年度には11.7%と7.1ポイント増加している（第1－3－3図参照）。

メディア別に対前年度伸び率をみると，衛星テレビジョン放送が372.1％増，テレビラスト（文字放送）が308.9％増，ビデオテックスが105.1％増とニューメディアの伸びが高くなっている。

## (2) 消费情報量

62年度の実際に消費された情報の量である総消費情報量は $ 1.98 \times 10^{16} $
第1－3－4図 メディアグループ別消費情報量の推移

ワードで，前年度に比べ0.2％増加し，52年度の1.12倍となった。

メディアグループ別に対前年度伸び率をみると，電気通信系は0.2％増（対52年度比1.12倍），輸送系は0.9％増（同1.11倍），空間系は0.2％増（同1.13倍）と増加している（第1－3－4図参照）。

62年度の総消費情報量の構成比は，電気通信系が64.5%，輸送系が3.0%，空間系が32.5%となっており，総供給情報量の構成比に比べ空間系の占める割合が大きくなっている。

## （３）情報消費率の推移

情報消費率は，供給された情報量のうち，どの程度の情報が実際に消費されたかを示す指標であり，総消費情報量／総供給情報量で計算される。
第1－3－5図 情報消費率の推移

情報消費率は情報化の進展とともに年々低下する傾向にある。62年度は前年度と比較して0.3ポイント低下の4.7%であった（第1－3－5図参照）。

これは，総供給情報量及び総消費情報量の双方に大きな影響力を持つテレビジョン放送，有線テレビジョン放送のチャンネル数が年々増加し，かつ，総放送時間数が増加しているのに対し，テレビジョン放送の視聴時間がそれほど増加していないことが主な原因である。

## （4） 情報流通距離量

62年度の総情報流通距離量（消費情報量×流通距離）は6.18×10^{17}（ワード・キロメートル）で前年度に比べ，1.5％減少し，52年度に比べ，1.06倍の伸びとなった。
第1—3—6図 メディアグループ別情報流通距離量の推移

メディアグループ別に対前年度伸び率をみると，空間系は1.5％増（対52年度比1.09倍）であったが，電気通信系は0.8％減（同1.06倍），輸送系は3.7％減（同1.07倍）となった（第1－3－6図参照）。

メディア別に過去10年間の伸び率をみると，ファクシミリが52年度の55.4倍と飛躍的に伸びたのに対し，端末数の減少によりテレックス（対

第1－3－7図 メディアグループ別構成比
52年度比0.59倍）が情報流通距離量を大きく減少させたのが特徴である。

## （5） 情報流通コスト

62年度の情報流通コスト（情報を発信点から受信点まで伝達するために必要な経費）は37兆5千億円で，前年度に比べ，5.1％増加し，52年度の1.85倍となった。

62年度の総情報流通コストのメディア別の構成比をみると，空間系が54.7%，輸送系が24.2%，電気通信系が21.1％となっている。他の指標に比べ，空間系のシェアが高いのが特徴である（第1－3－7図参照）。

## 2 家庭の情報化

今日，情報に対するニーズは家庭においても高まっている。

ここでは，家庭における情報化の進展状況を情報装備指標（情報通信機器等の保有状況），情報利用指標（時間により表した情報の利用状況），情報支出指標（情報に関する支出状況）及び情報選択性指標（情報に関する選択の幅の拡大状況）の四つの指標により概観する（第1—3—8表参照）。

家庭の情報化は情報装備指標及び情報選択性指標では進展しているが，情報利用指標及び情報支出指標ではあまり進展しておらず，その進展度合いには指標により大きな開きがある（第1－3－9図参照）。

## (1) 情報装備指標

「情報装備指標」の50年を100とした62年の値は169.7となっており，69.7ポイント伸びている（第1－3－10図参照）。

1 世帯当たりの情報通信機器の保有数は50年には2.4台であったが、62年には4.7台と50年に比べ約2倍となっている。

1 世帯当たりの世帯人数は，50年は3.33人，62年は3.07人であることから，50年の1人平均0.7台から62年においては1.5台の情報通信機器を
第1－3－8表 家庭の情報化指標の内容

指標名	指標の内容
情報装備指標	家庭の情報に関する保有状況の推移を表す指標であり,情報通信機器の保有数及び情報ネットワークの加入数から構成
・情報通信機器保有	カラーテレビ, VTR, ラジオカセット, ステレオ, ブッシュホン, バソコンといった情報通信機器の保有状況
・情報ネットワーク加入	加入電話, 衛星放送, ビデオテックス通信網といった情報ネットワークへの加入状況
情報利用指標	テレビジョン放送とラジオ放送の視聴時間及び新聞・雑誌・書籍等の閲読時間といった時間により家庭における情報の利用状況の推移を表す指標
情報支出指標	情報に関連する支出の家計消費支出全体に占める比率の推移により表す指標であり,情報通信機器支出,情報ネットワーク支出,情報ソフトウェア支出から構成
・情報通信機器支出	ラジオ, テレビ, ステレオ, テーブレコーダー, ビデオテーブレコーダー, バソコン・ワーブロといった情報通信機器の購入に対する支出
・情報ネットワーク支出	郵便料, 電話通信料, 受信料といった情報ネットワークの使用に対する支出
・情報ソフトウェア支出	新聞, 雑誌, 週刊誌, 他の書籍, 他の印刷物, フィルム, レコード, テーブレコーダー, テーブレコーダー, バソコンとの購入に対する支出
情報選択性指標	家庭において摂取可能な情報の量,種類,時間の推移を表す指標であり,情報種類数,情報提供量,情報提供時間から構成
・情報種類数	書籍,月刊誌,週刊誌,新聞といった印刷系メディアの出版点数,CD,レコード,カセットといった音声系メディア新譜数及びビデオソフト,ビデオディスクといった映像系メディアの新作数により家庭において摂取可能な情報の種類数
・情報提供量	書籍,月刊誌,週刊誌,新聞といった印刷系メディアの発行部数,CD,レコード,カセットといった音声系メディアの生産数量及びビデオソフト,ビデオディスクといった映像系メディアの販売数により家庭において摂取可能な情報の量
・情報提供時間数	テレビジョン放送及びラジオ放送の1局1日平均の総放送時間