Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	平成25年度末定員	26年度要求人員增△减	平成26年度末定員	積算内訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替	J	K	A+K	127月	△1人
A	B	C	D	E	F	G	H	I	J
○国税局会計監査事務の強化のための国税庁(長官官房)への振替減企画事務強化のための国税庁(長官官房)への振替減国際化対応事務の強化のための国税庁(長官官房)への振替減個人課稅事務の強化のための国税庁(課税部)への振替減資産課稅事務の強化のための国税庁(課税部)への振替減法人課稅事務の強化のための国税庁(課税部)への振替減鑑定事務の強化のための国税庁(課税部)への振替減徴収事務の強化のための国税庁(徴収部)への振替減查察調査の国際化・ICT化対応事務の強化のための国税庁(調査査察部)への振替減アタッシェ定員合理化充当に伴う国税庁(長官官房)への振替減(7級相当以上への振替)長官官房参事官(9級)一般職員※(2級)(長官官房参事官へ)長官官房事務管理監理官(8級)一般職員※(2級)(長官官房事務管理監理官へ)長官官房国際企画官(8級)一般職員※(2級)(長官官房国際企画官へ)東京国税局課稅第一部次長(8級)一般職員※(2級)(東京国税局課稅第一部次長へ)東京国税局徴収部次長(8級)一般職員※(2級)(東京国税局徴収部次長へ)(見直L解除)○国税庁平成24年度查定事項(長官官房国税企画官[1年後再見直L]1人)の再見直L解除平成25年度查定事項(長官官房国税企画官[1年後見直L]1人)の見直L解除
区 分	平成25年度末定員	26年度要求人員增△减	平成26年度末定員	積算内訳
区 分	平成25年度末定員A	26年度要求人員增△减	平成26年度末定員B～JK	積算内訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員B	削減	振替
合理化計画人員C	减員D	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
再任用短時間勤務職員(組織)財務本省(項)財務本省共通費	31.0H×67	31.0H×40	(△43)	31.0H×40	31.0H×107
23.3H×17	23.3H×17
(組織)財務局(項)財務局共通費	31.0H×83	31.0H×35	(△31)	31.0H×35	31.0H×118
19.4H×3	19.4H×3
(組織)税関(項)税関共通費	23.3×297	23.3H×26	(△18)	23.3H×26	23.3×323
(組織)国稅庁(項)国稅庁共通費	31.0H×1,649	31.0H×412	(△282)	31.0H×412	31.0H×2,061
29.1H×7	29.1H×7
27.1H×3	27.1H×3
23.3H×13	23.3H×13
19.4H×2	19.4H×2
計	31.0H×1,799	31.0H×487	(△356)	31.0H×487	31.0H×2,286	予算定員356人のスラララプ
29.1H×7	29.1H×7
27.1H×3	27.1H×3
23.3H×327	23.3H×26	(△18)	23.3H×26	23.3H×353	予算定員18人のスラララプ
19.4H×5	19.4H×5
大 沼
<所在地>栃木県小山市大字羽川<アクセス>JR宇都宮線小山駅から車で10分・約5キロ
大正7年ごろより昭和3年にかけて、農業用ため池(貯水量11万トン)として造られ、小山市中南部の水田(347ha)の重要な水源となっています。平成14年には市民の憩いの場・安らぎの場として整備されました。また、里山や農業用水路が隣接するため、カワセミ等の小鳥やメダカ・モツゴ等の魚類も観察され、散策すると多くの小鳥の鳴き声を聞くことができます。ため池「百選」の選定を待っていたかのようにオシドリとマガモのカップルが確認され、中睦まじい姿を見せ、地元住民にやすらぎを与えてくれます。大沼整備後、大沼に親しむ会や地域住民のボラティブ活動が活発に行われ、毎年桜の咲く時期に都市と農村の交流会を実施したり、近くの中学校・小学校・保育所で、散歩やマラソン等さまざまな活動が実施されています。
桜並木一周の散策	<小沼用水土地改良区HP>http://www2.ocn.ne.jp/~o-yousui/index.htm
<問い合わせ先>小山市役所経済部農村整備課管理指導係TEL0285-22-9262
平成24年2月

警 察 厅

# 平成23年度警察庁補正予算（第4号）の概要

1 追加額 808百万円

## 2 内容

(1) サイバー空間の安全確保の推進 549百万円

政府機関や防衛関連企業からの情報窃取を狙ったとみられるサイバー攻撃が発生していることを踏まえ、事案の全容解明及び事件検挙に向けた取締体制の強化に必要な資機材の整備に要する経費

## (2) 大規模災害の発生を踏まえた警察情報通信基盤の整備充実

259百万円

台風12号等の自然災害の発生を踏まえ、大規模災害発生時において、警察の無線多重通信網及び通信事業者回線が途絶した場合における通信手段の確保に必要な資機材の整備に要する経費
平成19年度

国债整理基金特别会计財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	4,091,487	698,227
有価証券	28,339,894	30,061,715
未収收益	1,912	1,427
貸付金	2,598,520	2,868,561	負債合計	-	-
他会計繰戻未収金	1,174,908	1,106,468
有形固定資産	0	0	<資産・負債差額の部>
物品	0	0	国債整理基金	36,207,009	34,736,594
無形固定資産	285	192	(うち受入株式)	(114,694)	(5,283,639)
資産合計	36,207,009	34,736,594	負債及び資産・負債差額合計	36,207,009	34,736,594
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成18年4月1日	自 至 平成19年3月31日
国	債	事	務	取	扱	費	91,669	65,437
庁	費	等	1,186	1,370
支	払	手	数	料	90,030	63,762
そ	の	他	の	経	費	452	304
利	子	及	割	引	料	9,577,727	10,361,852
減	価	償	却	費	122	105
資	産	処	分	損	益	0	-
本	年	度	業	務	費	用 合 计	9,669,520	10,427,395
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成18年4月1日	自 室 平成19年4月1日
Ⅰ 前年度末国债整理基金	35,780,213	36,207,009
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	9,669,520	△	10,427,395
Ⅲ 財源	9,828,138	10,657,712
1 自 己 収 入	172,229	261,287
運 用 収 入	87,428	165,718
配 当 金 収 入	-	3,517
その他の財源	84,800	92,050
2 目的 税 等 収 入	217,639	214,224
たばこ特別税収入	217,639	214,224
3 他会計(勘定)からの受入	9,438,270	10,182,201
一般会計からの受入	7,119,911	7,495,814
交付税及び議与税配付金特別会計からの受入	436,492	283,954
財政融資資金特別会計からの受入	1,404,583	1,689,876
外国為替資金特別会計からの受入	354,134	602,732
特定国有財産整備特別会計からの受入	2,769	693
エネルギー対策特別会計からの受入	11,160	12,763
国立高度専門医療センター特別会計からの受入	10,224	4,506
年金特別会計からの受入	18,854	17,857
食料安定供給特別会計からの受入	2,078	2,701
国営土地改良事業特別会計からの受入	23,655	20,216
国有林野事業特別会計からの受入	26,728	26,262
都市開発資金融通特別会計からの受入	1,252	792
空港整備特別会計からの受入	26,423	24,029
Ⅳ 無償 所 管 換 等	-	5,135,904
Ⅴ 資産 評価 差 額	77,053	29,534
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	191,123	△	6,866,170
Ⅶ 本年度末国债整理基金	36,207,009	34,736,594
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均18年4月1日	自 平均19年4月1日
至 平均19年3月31日	至 平均20年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
一般会計からの受入	18,036,873	19,290,408
交付税及び議与税配付金特別会計からの受入	52,171,021	33,901,249
財政融資資金特別会計からの受入	39,410,928	17,603,792
外国為替資金特別会計からの受入	354,134	602,732
特定国有財産整備特別会計からの受入	67,284	20,672
エネルギー対策特別会計からの受入	1,448,196	1,475,885
国立高度専門医療センター特別会計からの受入	64,910	17,324
年金特別会計からの受入	1,498,082	1,497,085
食料安定供給特別会計からの受入	493,078	474,701
国営土地改良事業特別会計からの受入	131,297	128,982
国有林野事業特別会計からの受入	235,378	262,688
都市開発資金融通特別会計からの受入	27,532	21,550
空港整備特別会計からの受入	105,038	104,398
前年度剩余金受入	34,506,038	34,901,799
目的税収入(たばこ特別税)	217,639	214,224
公債金	107,264,982	94,266,570
運用収入	86,291	166,203
配当金収入	-	3,517
その他の収入	91,906	89,600
財源合計	256,210,616	205,043,387
2業務支出(施設整備支出を除く)
国債事務取扱諸費	△	91,728	△	65,450
庁費等の支出	△	1,246	△	1,383
支払手数料	△	90,030	△	63,762
その他の支出	△	452	△	304
債務償還費	△	211,591,305	△	166,260,835
利子及割引料	△	9,577,727	△	10,361,852
一般会計への繰入	△	48,054	△	20,286
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	221,308,816	△	176,708,424
業務支出合計	△	221,308,816	△	176,708,424
業務収支	34,901,799	28,334,963
Ⅱ財務収支
財務収支	—	—
本年度収支	34,901,799	28,334,963
翌年度歳入線入	34,901,799	28,334,963
資金の預託金以外への運用	△	30,810,312	△	27,636,736
本年度末現金・預金残高	4,091,487	698,227
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

全て満期保有目的以外の有価証券であり、市場価格のあるものについては、会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。市場価格のないもののうち政府出資等として管理されている有価証券については、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。その他の有価証券については、原価法によって評価している。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の5％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計に対応する「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の国債整理基金特別会計の平成18年度の計数を計上している。

## 2 翌年度以降支出予定額

## (1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 5 百万円

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

## 資金の種類：国債整理基金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第38条

内容：国債の償還及び発行を円滑に行うために設置している。

## (3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「有価証券」には、公債、政府短期証券、東京地下鉄株式会社株式及び日本郵政株式会社株式を計上している。

・「未収収益」には、運用利子に係る当年度分を計上している。

・「貸付金」には、売戻条件付国債買現先の残高を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、産業投資特別会計(社会資本整備勘定)の無利子貸付事業の財源として一般会計へ繰り入れた金額の残高を計上している。

・「物品」には、取得価格が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。
・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## イ 資産・負債差額の部

・「国債整理基金」とは、公債等の償還のために一般会計等から繰り入れられた償還財源の残高等を、資産・負債差額の部で整理したものである。なお、内訳として本特別会計に帰属している株式の価額を区分して計上している。

## ② 業務費用計算書

・「庁費等」には、庁費、情報処理業務庁費及び通信専用料を計上している。

・「支払手数料」には、国債事務取扱手数料を計上している。

・「その他の経費」には、主に証書等製造費を計上している。

・「利子及割引料」には、公債等及び借入金の利子並びに財務省証券、外国為替資金証券、石油証券及び食糧証券の利子を計上している。

・「減価償却費」には、無形固定資産のうちソフトウェアに係る減価償却費を計上している。

・「資産処分損益」には、物品の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末国債整理基金」には、前年度の貸借対照表の「国債整理基金」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用収入」には、国債整理基金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「配当金収入」には、東京地下鉄株式会社株式に対する配当金収入を計上している。

・「その他の財源」には、公債発行に伴う経過利子受入等を計上している。

・「たばこ特別税収入」には、「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」第24条の規定によるたばこ特別税収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第42条第1項の規定による一般会計が負担する公債等の利子、借入金の利子及び財務省証券の利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、一般会計からの受入額を計上している。

・「交付税及び議与税配付金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による交付税及び議与税配付金特別会計の借入金及び一時借入金の利子の支払に充てる目的のため、交付税及び議与税配付金特別会計からの受入額を計上している。

・「財政融資資金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による財政融資資金特別会計が負担する公債の利子及び国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、財政融資資金特別会計からの受入額を計上している。

・「外国為替資金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による外国為替資金証券の利子及び外国為替資金特別会計が負担する国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、外国為替資金特別会計からの受入額を計上している。

・「特定国有財産整備特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による特定国有財産整備特別会計の借入金の利子の支払に充てる目的のため、特定国有財産整備特別会計からの受入額を計上している。

・「エネルギー対策特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定によるエネルギー対策特別会計が負担する公債の利子、借入金の利子及び石油証券の利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、エネルギー対策特別会計からの受入額を計上している。

・「国立高度専門医療センター特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による国立高度専門医療センター特別会計の借入金の利子の支払に充てる目的のため、国立高度専門医療センター特別会計からの受入額を計上している。

・「年金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による年金特別会計の借入金及び一時借入金の利子の支払に充てる目的のため、年金特別会計からの受入額を計上している。
・「食料安定供給特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による食糧証券の利子及び食料安定供給特別会計が負担する国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、食料安定供給特別会計からの受入額を計上している。

・「国営土地改良事業特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による国営土地改良事業特別会計の借入金の利子の支払に充てる目的のため、国営土地改良事業特別会計からの受入額を計上している。

・「国有林野事業特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による国有林野事業特別会計の借入金の利子の支払に充てる目的のため、国有林野事業特別会計からの受入額を計上している。

・「都市開発資金融通特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による都市開発資金融通特別会計の借入金の利子の支払に充てる目的のため、都市開発資金融通特別会計からの受入額を計上している。

・「空港整備特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による空港整備特別会計の借入金の利子の支払に充てる目的のため、空港整備特別会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、一般会計からの有価証券資産の譲渡に伴う資産・負債差額の増加額を計上している。

・「資産評価差額」には、有価証券の評価差額及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、債務償還費(公債等、借入金及び政府短期証券の元本部分の償還額)及び債務償還費に充てられる財源の受入れ額、雑収入として受入れた経過利子のうち預り計上額と戻入額の差額を計上している。

・「本年度末国債整理基金」には、本年度の貸借対照表の「国債整理基金」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第42条の規定による一般会計が負担する公債等の償還及び利子、借入金の償還及び利子、財務省証券の利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、一般会計からの受入額を計上している。

・「交付税及び議与税配付金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による交付税及び議与税配付金特別会計の借入金の償還及び利子並びに一時借入金利子の支払に充てる目的のため、交付税及び議与税配付金特別会計からの受入額を計上している。

・「財政融資資金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による財政融資資金特別会計が負担する公債の償還及び利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、財政融資資金特別会計からの受入額を計上している。

・「外国為替資金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による外国為替資金証券の利子及び外国為替資金特別会計が負担する国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、外国為替資金特別会計からの受入額を計上している。

・「特定国有財産整備特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による特定国有財産整備特別会計の借入金の償還及び利子の支払に充てる目的のため、特定国有財産整備特別会計からの受入額を計上している。

・「エネルギー対策特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定によるエネルギー対策特別会計が負担する公債の償還及び利子、借入金の償還及び利子、石油証券の償還及び利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、エネルギー対策特別会計からの受入額を計上している。

・「国立高度専門医療センター特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による国立高度専門医療センター特別会計の借入金の償還及び利子の支払に充てる目的のため、国立高度専門医療センター特別会計からの受入額を計上している。
・「年金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による年金特別会計の借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払に充てる目的のため、年金特別会計からの受入額を計上している。

・「食料安定供給特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による食糧証券の償還及び利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、食料安定供給特別会計からの受入額を計上している。

・「国営土地改良事業特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による国営土地改良事業特別会計の借入金の償還及び利子の支払に充てる目的のため、国営土地改良事業特別会計からの受入額を計上している。

「国有林野事業特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による国有林野事業特別会計の借入金の償還及び利子の支払に充てる目的のため、国有林野事業特別会計からの受入額を計上している。

「都市開発資金融通特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による都市開発資金融通特別会計の借入金の償還及び利子の支払に充てる目的のため、都市開発資金融通特別会計からの受入額を計上している。

・「空港整備特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による空港整備特別会計の借入金の償還及び利子の支払に充てる目的のため、空港整備特別会計からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「目的税収入(たばこ特別税)」には、「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」第24条の規定によるたばこ特別税収入を計上している。

・「公債金」には、借換国債(「特別会計に関する法律」第46条第1項及び第47条の規定により発行する公債)の発行による収入を計上している。

・「運用収入」には、国債整理基金の運用による利益金を計上している。

・「配当金収入」には、東京地下鉄株式会社株式に対する配当金収入を計上している。

・「その他の収入」には、公債発行に伴う経過利子受入等を計上している。

・「庁費等の支出」には、庁費、情報処理業務庁費及び通信専用料を計上している。

・「支払手数料」には、国債事務取扱手数料を計上している。

・「その他の支出」には、主に証書等製造費を計上している。

・「債務償還費」には、公債等、借入金、石油証券及び食糧証券の償還額を計上している。

・「利子及割引料」には、公債等の利子、借入金及び一時借入金の利子並びに財務省証券、外国為替資金証券、石油証券及び食糧証券の利子を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第1項の規定による産業投資特別会計(社会資本整備勘定)の無利子貸付事業の財源に充てる目的のため、一般会計への繰入額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本年度収支の額を計上している。

・「資金の預託金以外への運用」には、本特別会計における余裕金の国債等への運用を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金の預託金以外への運用」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(4) 本特別会計は、「特別会計に関する法律」第45条第1項の規定により、国債の保有又は財政融資資金への預託による運用が認められており、平成19年度末における運用の内訳は、次のとおりである。

運用の内訳：有価証券への運用 24,768,174 百万円

貸 付 2,868,561 百万円
(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 過年度の会計処理の誤謬の訂正

18 年度において、電話加入権が一部未計上であったため、遡及して修正を行った。この修正により 18 年度の貸借対照表において、「資産合計」、「国債整理基金」及び「負債及び資産・負債差額合計」が 1 百万円増加している。また、18 年度の資産・負債差額増減計算書において、「前年度末国債整理基金」及び「本年度末国債整理基金」が 1 百万円増加している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

## ① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	698,227
合計	698,227

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(市場価格があるもの)

(单位：百万円)

種	類	前年度末 残高	評価差額の 長入	本 年 度 增 加 額	本 年 度 減 少 額	評価差額 (本年度発生分)	強制評価減	本年度末 残高
利 付 国 庫 債 券	19,281	4,284	-	4,181	△ 3,841	-	15,543
短 期 国 庫 債 券	1,160,218	△ 675	2,033,653	3,193,197	-	-	-
政 府 短 期 証 券	26,583,545	△ 17,017	85,881,699	88,178,758	13,743	-	24,283,212
合 計	27,763,046	△ 13,408	87,915,353	91,376,137	9,901	-	24,298,755

## イ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(市場価格がないもの)

(单位：百万円)

種類	前年度末 残高	評価差額の 戻入	本 年 度 增 加 額	本 年 度 減 少 額	評価差額 (本年度発生分)	強制評価減	本 年 度 末 残 高
個人向け国庫債券	462,153	-	1,162,889	1,145,722	-	-	479,320
東京地下鉄株式	114,694	△ 54,014	-	-	73,166	-	133,846
日本郵政株式	-	-	5,135,904	-	13,888	-	5,149,792
合計	576,848	△ 54,014	6,298,793	1,145,722	87,055	-	5,762,960

## ウ 市場価格のある有価証券(満期保有目的以外)の時価等の明細

(单位：百万円)

銘 柄	額面金額	取得原価	時 価	貸借对照表計上額
利 付 国 庫 債 券	14,600	19,384	15,543	15,543
政 府 短 期 証 券	24,300,000	24,269,468	24,283,212	24,283,212
合 計	24,314,600	24,288,853	24,298,755	24,298,755

工市場価格のない有価証券(満期保有目的以外、株式)の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財団帳価格)	使用財務諸表
東京地下鉄株式会社	1,279,668	1,014,385	265,283	120,267	60,679	50.45%	133,846	133,846	法定財務諸表
日本郵政株式会社	9,705,592	1,659,040	8,046,551	8,003,856	5,135,904	64.16%	5,163,300	5,149,792	法定財務諸表
合計	10,985,261	2,673,426	8,311,834	8,124,123	5,196,584	5,297,147	5,283,639

## ③ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
日 本 銀 行	2,598,520	115,194,540	114,924,499	2,868,561	運用による対日本銀行国債買現先
合 計	2,598,520	115,194,540	114,924,499	2,868,561
## ④ 他会計繰戻未収金の明細

(单位：百万円)

債 権 の 種 類	相 手 先	本年度末残高	債 権 の 内 容 等
他 会 計 繰 戻 未 収 金	一般会計	1,106,468	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第5項の規定による繰入額の残高
合 計	1,106,468

## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却额	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物	品	0	-	-	-	-	0
小計	計	0	-	-	-	-	0
(無形固定資產)
ソフトウェア	285	12	-	105	-	192
電話加入権	0	-	-	-	-	0
小計	計	285	12	-	105	-	192
合計	計	286	12	-	105	-	193

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	国債保有者等	92,050
合計	92,050

## (2) 他会計からの受入の明細

(单位：百万円)

区分	計	債務償還費	利子及割引料	国債事務取扱費	他会計繰戻金
一般會計	7,495,814	-	7,436,261	59,553	-
特別會計	2,686,386	-	2,680,812	5,573	-
交付稅及び讓与稅配付金特別会計	283,954	-	283,954	-	-
財政融資資金特別会計	1,689,876	-	1,684,905	4,970	-
外国為替資金特別会計	602,732	-	602,192	540	-
特定国有財産整備特別会計	693	-	693	-	-
エネルギー対策特別会計	12,763	-	12,704	59	-
国立高度専門医療センター特別会計	4,506	-	4,506	-	-
年金特別會計	17,857	-	17,857	-	-
食料安定供給特別会計	2,701	-	2,697	3	-
国営土地改良事業特別会計	20,216	-	20,216	-	-
国有林野事業特別会計	26,262	-	26,262	-	-
都市開発資金融通特別会計	792	-	792	-	-
空港整備特別会計	24,029	-	24,029	-	-
合計	10,182,201	-	10,117,074	65,126	-

## (3) 無償所管換の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金额	資產等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償所管換(受)	一般会計	5,135,904	有価証券(株式)	日本郵政(株)の設立に伴う無償譲渡
合計	5,135,904
## (4) 資産評価差額の明細

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△ 67,422	96,957	29,534
(市場価格のあるもの)	△ 13,408	9,901	3,506	時価評価
(市場価格のないもの)	△ 54,014	87,055	33,041	価格改定
合計	△ 67,422	96,957	29,534

(单位：百万円)

## (5) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 额
債 務 債 還 費	△ 166,260,835
国 債 債 還	国債保有者	△ 126,738,420
借 入 金 債 還	財政融資資金等	△ 37,872,915
政 府 短 期 証 券 債 還	民間企業等	△ 1,649,500
債 還 財 源	159,397,115
他 会 計 占 贝 受 入 各会計	65,130,544
公 債 金 国債保有者	94,266,570
預 り 経 過 利 子	△ 2,450
18 年 度 預 り 戻 入 国債保有者	△ 20,428
19 年 度 預 り 計 上 国債保有者	17,978
合 計	△ 6,866,170

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 他会計からの受入の明細

(单位：百万円)

区 分	計	債務償還費	利子及割引料	国債事務取扱費	他会計繰戻金
一 般 会 計	19,290,408	11,705,868	7,436,261	59,553	88,726
特 別 会 計	56,111,063	53,424,676	2,680,812	5,573	-
交付稅及び讓与稅配付金特別会計	33,901,249	33,617,295	283,954	-	-
財政融資資金特別会計	17,603,792	15,913,916	1,684,905	4,970	-
外国為替資金特別会計	602,732	-	602,192	540	-
特定国有財産整備特別会計	20,672	19,978	693	-	-
エネルギー対策特別会計	1,475,885	1,463,121	12,704	59	-
国立高度専門医療センター特別会計	17,324	12,817	4,506	-	-
年 金 特 別 会 計	1,497,085	1,479,228	17,857	-	-
食料安定供給特別会計	474,701	472,000	2,697	3	-
国営土地改良事業特別会計	128,982	108,766	20,216	-	-
国有林野事業特別会計	262,688	236,425	26,262	-	-
都市開発資金融通特別会計	21,550	20,757	792	-	-
空港整備特別会計	104,398	80,369	24,029	-	-
合計	75,401,472	65,130,544	10,117,074	65,126	88,726

## (2) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	国債保有者等	89,600
合計	89,600

## (3) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国 債 整 理 基 金	34,901,799	170,141,588	176,708,424	28,334,963
合 計	34,901,799	170,141,588	176,708,424	28,334,963
## 第 1 章 昭和63年通信の現況

昭和63年の日本経済は，内需中心の経済成長を続けながら，対外不均衡の改善を引き続き進展させ，63年の実質経済成長率は前年比5.7％増と62年度に引き続き依然高い成長率を維持している。

このような経済の拡大の中で，通信市場もおおむね順調に進展している。電気通信事業の63年度上半期の売上高をみると2兆8,312億円であり，前年度同期に比べ4.6％増と着実に増加している（第1－1－1表参照）。

本章では，通信及び情報化の現況と通信分野の主要な動きを取り上げ，昭和63年の通信の現況を概観する。

## 第1節 通信経済の動向

社会経済及び国民生活における情報化の進展を背景に，63年についても通信量は着実に増加している。また，通信事業経営もおおむね安定した動向を示し，通信関連産業も活発化している。

## 1 概况

63年度上半期の国内通信の動向は第1－1－2図のとおりである。63年度上半期の国内通信は，62年度同様電気通信分野の伸びが目立っている。特に，自動車電話や無線呼出しなどの移動通信サービスや高速ディジタル伝送サービス等のNTTと新事業者が鏡い合っているサービスの伸びが著しい。内国郵便物数も増加傾向を示している。その他の分野では，衛星放送の受信世帯数が平成元年3月末現在140万世帯に達し，前
第1章 昭和63年通信の現況

第1－1－1表 通信事業の売上高

(单位：億円)

区 别	61 年 度	62 年 度	63年度上半期	備 考
電気通信事業	電話	国内	43,689	45,275(22,532)	45,671	47,572(23,469)	23,132	24,230	各事業者の電話収入
国際	1,586	1,901	1,098	KDDの電話収入
電信	国内	491	891(466)	498	804(404)	251	379	NTTの電信収入
国際	400	306	128	KDDの電信収入
専用	国内	2,759	2,876(1,402)	3,016	3,145(1,535)	1,687	1,763	各事業者の専用収入
国際	117	129	76	KDDの専用収入
データ通信	国内	1,624	1,656(821)	1,761	1,793(845)	443	460	NTTのデータ通信収入
国際	32	32	17	KDDのデータ通信収入
ディジタルデータ伝送	国内	158	179(83)	224	249(117)	147	159	NTTのデータ伝送収入
国際	21	25	12	KDDのデータ伝送収入
無線呼出し	809(391)	943(452)	536	各事業者の無線呼出し収入
その他	国内	1,378	1,445(585)	1,550	1,624(652)	743	785	各事業者のその他の収入
国際	67	74	42	KDDのその他の収入
小計	53,131(26,280)	56,130(26,629)	27,852
放送事業	N H K	3,431	15,795	3,479	16,966	..	受信料収入及び交付金収入
民間放送	12,364	13,487	各民間放送会社のラジオ・テレビ収入
郵便事業	12,643	13,211	郵政事業特別会計における郵便業務収入
有線放送電話事業	190	178	各事業体の有線放送電話収入
合計	81,759	86,485

郵政省，NTT，KDD，NHK，民放連資料により作成

(注) 1. （）内は上半期の売上高である。

2. 電気通信事業の62年度上半期及び63年度上半期の売上高の小計はデータ通信収入を除いている。
第1－1－2図 国内通信の動向

郵政省，NTT資料により作成

（注）自動車電話契約数は56年度，高速ディジタル回線数は60年度を100とした。

第1－1－3表 国際通信の動向

年度 区别	58	59	60	61	62	63 (4-9月)
国際電話取扱数(万回)	4,974	6,890	9,563	13,461	18,944	11,958
国際テレクス取扱数(万回)	4,962	5,210	5,017	4,379	3,562	1,438
国際専用回線回線数(回線)	874	961	1,067	1,177	1,395	1,452
国際データ伝送取扱数(万回)	31	78	179	302	369	199
国際テレビジョン伝送(回数)	4,607	3,312	4,832	5,546	7,354	5,334
国際電報(万通)	215	185	153	120	97	42
国際郵便物数(万通(個))	23,423	23,934	24,407	24,249	25,775	27,568

郵政省，KDD資料による。

（注）国際郵便物数は63年度の通（個）数である。
第1－1－4表 主な通信事業者数

年度末	事業者数
区分	62	63
35	45
電事気業通者信	第一種電気通信事業者	18	25
第二種電気通信事業者	特別第二種電気通信事業者	512	668
一般第二種電気通信事業者
放送事業者	151	156
有線テレビジョン放送事業者(許可施設のみ)	453	495
郵便事業者	1	1
有線放送電話事業者	615	-

郵政省資料により作成

（注）有線放送電話事業者の63年度末の事業者数については未集計である。

年同期に比べ約2.4倍と急増している。

63年度上半期の国際通信の動向は第1－1－3表のとおりである。

63年度上半期の国際通信は，62年度に引き続き音声，映像，データ関係の通信の伸びが著しい。また，国際郵便も伸び率は低いものの，着実に増加傾向を維持している。

63年度末現在における通信事業者の動向は，第1－1－4表のとおりである。

昨年度に引き続き新規参入が活発に行われており，特に第二種電気通信事業への参入が目立つ。

## 2 通信事業経営の動向

63年度上半期における通信事業者の経営状況は，おおむね安定した動向を示した。

ここでは，主要通信事業者及び郵便事業の経営状況等を中心に概観する。
## (1) NTTの経営状況

63年度上半期のNTTの経営状況は，経営収入は対前年度同期比1.2%増の2兆8,227億円，経営費用は同2.5%増の2兆6,521億円で，経営利益は同14.6%減の1,706億円と前年度同期に比べ減少している。

これは，63年2月の電話料金の値下げの影響が大きいものと考えられる。

サービス別収入でみると，営業収入の8割以上を占める電話収入は，対前年度同期比1.4％増の微増となっている。データ伝送収入は同42.7％増と大幅に増加し，専用収入も同12.9％増と伸びている。

これに対し，データ通信収入は63年7月にNTTからデータ通信事業本部が分離したため，対前年度同期比46.5%減となっている（第1－1－5表参照）。

## (2) KDDの経営状況

63年度上半期のKDDの経営状況は，経営収入は対前年度同期比14.7%増の1,424億円となっている。経営費用は同6.6%増の1,125億円，経常利益は同60.7%増の298億円と大幅な増加となっている。

サービス別収入でみると，電話収入は国際電話網を用いたファクシミリ通信等の増加により対前年度同期比21.4%増，専用収入は企業の専用線を用いた国際通信ネットワークの整備等により同23.3%増といずれも大幅な伸びとなっている。

これに対し，テレックス収入は対前年度同期比22.9％減，電報収入は同9.6％減となっている。この結果，電話収入の営業収入に占める割合は，前年度同期より4.2ポイント上昇し，79.9％となっている（第1－1－6表参照）。

## （3） 新第一種電気通信事業者の経営状況

(長距離系新第一種電気通信事業者)
第 1 章 昭和63年通信の現況

第1－1－5表 NTTの経営状況 (単位：億円)

区别	62年度	63年度
经常收入	57,169(27,882)	——(28,227)
電気通信事業営業收入	53,457(26,249)	——(26,581)
電話收入	45,537(22,557)	——(22,868)
電信收入	67(36)	——(28)
電報收入	431(205)	——(223)
専用收入	2,954(1,450)	——(1,637)
データ通信收入	1,761(828)	——(443)
データ伝送收入	223(103)	——(147)
無線呼出し收入	933(452)	——(489)
その他の收入	1,549(615)	——(743)
附带事業営業收益	3,162(1,420)	——(1,401)
営業外収益	549(212)	——(245)
经常費用	52,202(25,885)	——(26,521)
電気通信事業営業費用	45,327(22,483)	——(23,316)
附带事業費用	3,085(1,470)	——(1,482)
営業外費用	3,789(1,931)	——(1,722)
经常利益	4,967(1,996)	——(1,706)

NTT資料により作成

（注）1. 单位未満は切り捨てである。

第1－1－6表 KDDの経営状況 (単位：億円)

区別	62年度	63年度
経常収入	2,561(1,242)	(1,424)
電気通信事業営業収入	2,467(1,195)	(1,374)
電話収入	1,901(905)	(1,098)
テレックス収入	259(138)	(107)
電報収入	47(23)	(21)
専用収入	129(62)	(76)
データ通信収入	32(17)	(17)
データ伝送収入	25(14)	(12)
その他の収入	74(37)	(42)
附带事業営業収益	17(8)	(9)
営業外収益	76(38)	(41)
経常費用	2,207(1,056)	(1,125)
電気通信事業営業費用	2,125(1,016)	(1,093)
附帯事業費用	40(18)	(15)
営業外費用	42(22)	(18)
経常利益	354(186)	(298)

KDD資料により作成

(注)（）内は上半期の実績値である。

2.（）内は上半期の実績値である。
63年度上半期の第二電電（株），日本テレム（株）及び日本高速通信（株）の長距離系新第一種電気通信事業者3社の経営状況は，経営収入は対前年度同期11.3倍の310億円，経営費用は同2.3倍の322億円で，11億円の経営損失を生じている（第1－1－7表参照）。

しかし，事業者別では，第二電電（株）及び日本テレコム（株）の2社は既に黒字となっている。しかしながら，各社とも多額の累積赤字を抱え，今後も多額の設備投資が必要であるなど，経営基盤の確立にはなお相当の時間が必要であると考えられる。

長距離系新第一種電気通信事業者の収入のNTTの電話サービス収入及び専用収入の合計に対する割合をみると、62年度の0.4％から63年度上半期には1.4％となっている。長距離系新第一種電気通信事業者とNTTのサービス提供地域の範囲には差があるが、NTTとの収入の差はまだ大きいものがあり、今後の動向が注目されている。

第1－1－7表 長距離系新第一種電気通信事業者の経営状況

(单位：百万円)

年 度	经 常 收 入	经 常 费 用	经 常 损 失
61 年 度	932	11,697	10,765
62 年 度	20,150	38,235	18,085
62 年度 上半期	2,739	14,253	11,514
63 年度 上半期	31,018	32,152	1,135

第二電電株，日本テレム株及び日本高速通信(物資料により作成

(注) 端数処理の関係で合計が一致しないものがある。

## (地域系新第一種電気通信事業者)

63年度上半期の東京通信ネットワーク（株），中部テレコミュニケーション（株）及び大阪メディアポート（株）の地域系新第一種電気通信
事業者3社の経営状況は，経常収入は対前年度同期3.3倍の21億円，経常費用は同2.1倍の73億円で，事業開始後間もないことなどから，52億円の経常損失を生じている（第1－1－8表参照）。

第1－1－8表 地域系新第一種電気通信事業者の経営状況

(单位：百万円)

年 度	经 常 收 入	经 常 費 用	经 常 損 失
62 年 度	1,939	8,074	6,134
62 年 度 上 半 期	583	3,056	2,473
63 年 度 上 半 期	1,932	5,713	3,781

郵政省資料により作成

(注) 1. 東京通信ネットワーク機，中部テレコミュニケーション機及び大阪メディアポート機の合計である。

2 端数処理の関係で合計が一致しないものがある。

第1－1－9表 無線呼出し事業者の経営状況

(单位：百万円)

年 度	经 常 收 入	经 常 費 用	经 常 損 失
62 年 度	1,147	4,200	3,046
63 年 度 上 半 期	4,730	6,678	1,947

郵政省資料による

(注) 1. 62年度の数値は，北海道テレメッセージ（宮城テレメッセージ）を、東京テレメッセージ（富山ページ）を、福井テレメッセージ（静岡テレメッセージ）を、中部テレメッセージ（関西テレメッセージ）を、締岡山テレメッセージ（締テレメッセージ広島、愛媛テレメッセージ）を、九州テレメッセージ（佐賀テレメッセージ）を、締州テレメッセージ（九州ネットワークシステム及び紺沖縄テレメッセージの15社の合計）を。

2. 63年度上半期の数値は，上記の15社に福島テレメッセージ，新潟テレサービス，長野テレメッセージ及び長崎テレメッセージの4社を加え合計である。

3. 端数処理の関係で合計が一致しないものがある。

(無線呼出し事業者)
63年度上半期の無線呼出し事業者19社の経営状況は，経営収入が47億円，経営費用が67億円で，19億円の経営損失が生じている。62年度に比べ4社増加したことにもよるが，半期で62年度の経営収入の約4倍となっており，事業拡大が急速に進んでいる（第1－1－9表参照）。

また，NTTの無線呼出し収入に対する割合をみると，62年度の1.1％から63年度上半期の9.5％へと大きくなっている。

## (4) NHKの経営状況

62年度のNHKの事業収入は対前年度比2.8％増の3,545億円，事業支出は同2.8％増の3,487億円で，事業収支差金は58億円であった。

NHKの経営は，受信料収入の伸び悩み，事業支出の増加等により，極めて厳しい状況にあり，63年度収支予算では124億円，平成元年度収支予算では143億円の赤字を見込んでいる（第1－1－10表参照）。

第1－1－10表 NHKの経営状況

(单位：百万円)

区别	61年度决算	62年度决算	63年度收支预算	元年度收支预算
事业收入	344,945	354,541	351,096	391,430
事业支出	339,140	348,731	363,541	405,690
事业收支差额	5,805	5,810	$ \Delta $ 12,445	$ \Delta $ 14,261

NHK資料により作成

## （５）民間放送の経営状況

62年度の民間放送の収支状況は，広告料収入の伸びにより，経常収入は対前年度比9.1％増の1兆3,487億円，経常費用は同6.1％増の1兆2,268億円で，経常利益は1,308億円であった。

民間放送の財務状況は，総資本経常利益率が10.1%，総資本回転率がそれぞれ1.04回と通信事業者の中では最も高くなっている。

また，固定比率は87.5％と通信事業者の中で最も低く，全産業の約4割となっている（資料編 資料1－2参照）。
## (6) CATV 事業者の経営状況

62年度の営利を目的として CATV 事業を行う許可施設のうち72社の経営状況をみると，経営収入は114億円，経営費用は131億円であり，経営損失は18億円であった。

## (7) 郵便事業の経営状況

郵便事業においては，ニーズに即した新しいサービスの開発，営業活動の積極的な推進，事業経営の効率化等により，62年度の収益は対前年度比4.7％増の1兆4,650億円，費用が同3.2％増の1兆4,381億円で，差引き269億円の利益を生じ，56年度以降7年連続して単年度損益は黒字となった。これにより50年度には2,514億円生じていた累積欠損金は61年度末には15億円となり，62年度末には逆に累積利益金として254億円を計上した。

また，郵便事業損益の予算をみると，63年度では163億円の欠損，平成元年度では4億円の利益を見込んでいる（第1－1－11表参照）。

第1－1－11表 郵便事業の経営状況

(单位：億円)

区 别	61年度决算	62年度决算	63年度予算	元年度予算
收 益	13,997	14,650	14,613	16,050
费 用	13,937	14,381	14,776	16,046
利益又注△欠损	60	269	△163	4

## 3 通信関連産業の動向

## (1) 通信機器製造業

63年の通信機器の受注額は，対前年比16.9%増の2兆4,613億円であった（第1－1－12図参照）。機種別にみると，有線通信機器が1兆9,417億円（対前年比12.0%増），無線通信装置が5,195億円（同39.6%増）であった。需要先別にみると，NTT関係が7,724億円（同14.0%増），
KDD関係が144億円（同5.4％増）であった。

第1－1－12図 通信関連産業の動向

通信機械工業会，（社）日本電線工業会資料により作成

（注）63年度の数値は，通信機器受注額については63年受注額，銅線ケーブル出荷額については63年12月末の出荷額である。

## （２）通信ケーブル製造業

通信ケーブルのうち，63年12月末現在の銅線ケーブルの出荷額は，（社）日本電線工業会資料によると，対前年同期比13.2%増の1,309億円であった。

また，通商産業省の「資源統計月報」によると，63年の電線，ケーブル用光ファイバ製品の生産量は，対前年比3.5％減の86万8千キロメートルコアであり，このうち光ファイバケーブルは対前年比15.5％増の41
万１千キロメートルコアと増加している。

## (3) 電子計算機器製造業

通商産業省の「生産動態調査」によれば，63年の電子計算機の生産額は対前年比14.7%増の5兆540億円であった。

## (4) 広告業

63年の総広告費は対前年比12.0%増の4兆4,175億円であった（第1—1—13表参照）。このうち，放送系の広告費についてみると，テレビ広告費は1兆3,161億円（対前年比12.1%増），ラジオ広告費は，1,879億円（同8.8%増）であった。そのほか，ダイレクトメール広告費は，1,686億円（同8.9%増），電話帳広告費は930億円（同12.7%増），ニューメディア広告費は78億円（同9.9%増）であった。総広告費のうち，通信を媒体とした広告費は40.1%を占めている。

## (5) 新聞業

（社）日本新聞協会の会員である新聞社の発行する一般日刊紙の総発行部数は，63年10月現在，前年同期比1.5％増の5,060万部であり，1

第1－1－13表 メディア別広告費（63年）

広告費(億円)	シェア(%)	対前年増加率(%)
テレビ	13,161	29.8	12.1
ラジオ	1,879	4.3	8.8
新聞	11,267	25.5	14.0
雑誌	2,962	6.7	14.9
D	1,686	3.8	8.9
電話帳広告費	930	2.1	12.7
ニューメディア広告費	78	0.2	9.9
折込,屋外,その他	12,212	27.6	10.3
合計	44,175	100.0	12.0

「日本の広告費」（誠電通）により作成

（注）一一ノア広告費は，CATV，ビデオテックス，文字放送等のメディアに投下された広告費である。
世帯当たり1.26部，人口1千人当たり584部に当たる。

## (6) 出版業

62年度における書籍及び雑誌の推定実売金額は，対前年度比4.6％増の1兆8,806億円であった。その内訳は，書籍の推定発行部数が12億9,815万部で7,636億円，雑誌では月刊誌が21億4,890万部，週刊誌が17億5,694万部で合わせて1兆1,170億円であった。