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他方、平成23（2011）年に消費者、農業者を対象に行った調査によると、農業・食料に関する知識（米や野菜、畜産物等の農産物、食品はどのように生産されるのか等）について、身のまわりでは「もっていない子どもが多い」、「ほとんどの子どもがもっていない」とする消費者が6割、農業者が5割と多い状況となっています（図1－34）。また、その子どもたちの親については、「もっていない親が多い」、「ほとんどの親がもっていない」とする消費者が5割、農業者が3割となっています。

図1－34 農業・食料に関する知識

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産資源の持続的利用に関する意識・意向調査」（平成23（2011）年5月公表） 注：消費者モニター1,800人及び農業者モニター2千人を対象としたアンケート調査（回収率はそれぞれ90.3%、81.4%）

このようななかで、今後、国産農産物の消費拡大を通じて食料自給率の向上を図るためには、多様なニーズを踏まえつつ、供給サイドにおいて品質向上や価格面での取組をさらに強めていくことはもちろん、これまでみてきたような農業者、食品製造業者、流通業者をはじめ、地方公共団体や大学、その他幅広い業種による取組が一体となって推進され、国産品の良さ、食料・農業の事情、国産品消費の意義・必要性等をさらに周知したり、啓発したりすること等を通じて、消費者の実際の購買行動に結び付けることが重要と考えられます。

また、食料自給率は、国民一人ひとりの食生活に影響される面が大きく、今後、各地域の親子に対し、食や農業に関する情報発信や啓発の取組を進めていくことが必要です。
## 事例 各種啓発の取組

## (1) 農家による食や農業に関する情報発信

北海道旭川市では、米と野菜の生産を行っている農業者高倉晴美さんが、自身の農業に付加価値を付けるため、栄養士の資格を取得し、自ら生産した農産物を使用したおにぎり・そう菜をつくり、市内や空港で販売を行っています。農場の隣の厨房では、地元の食材を使った料理教室や保存食の教

厨房でのだしづくり実演の様子

室、おむすび講座を開催したり、外部からの講師を呼んでフランス料理等の教室を実施したりして食や農についての積極的な情報発信を行っています。これらの教室には、平成22（2010）年には延べ40人が参加しています。

また、同厨房では、農産物直売所として地域の野菜、はちみつ、卵等の販売も行う予定となっています。

## (2) 地元産の農産物を用いた食文化普及講座

愛媛県伊予市の伊予市生活研究協議会双海支部では、子どもたちに地元農水産物を使ったふるさと料理等の食文化の伝承を進めるとともに、豊かな食生活と手づくりの楽しさを味わってもらうため、地元小学校3校で食文化普及講座を開催しています。同協議会では、もともと農家女性グループ等を中心に農産物直売や農水産物の加工販売

小学校での調理実習の様子

を行っていましたが、地元消費者との交流を通じ、地場産食材を使用したふるさと料理が何よりのごちそうであることを再認識し、子どもたちにその思いを伝えたいと思っていました。そこで、同協議会の会員である漁協女性部が実施していた小学校への料理講座を発展させ、同講座を始めました。

この講座では鯛めし、つみれ汁、筑前煮等の料理の調理実習を行っており、同講座を受講した子どもからは、「鯛をさばくところを初めてみた」、「料理することが楽しかった」、「美味しかった。家でもつくりたい」といった声が寄せられています。また、平成22（2010）年には保護者も交えて調理実習するなどの取組も行われています。

## (朝ごはん運動の取組も進展)

食料自給率向上のためには、朝食欠食の改善も必要です。朝食の欠食者は、我が国の総人口の1割強に相当する1,500万人にも及び、その市場規模は年間56億食、1兆7千億円に及ぶと試算されています（表1－10）。

表1－10 朝食欠食の市場規模

全国
平均	20 歲代	30 歲代	40 歲代
朝食欠食率(%)	12.0	27.6	23.2	15.5
人口(千人)	128,056	14,198	18,054	16,796
1日の欠食数(千人)	15,367	3,919	4,189	2,603
年間欠食数(億食)	56.1	14.3	15.3	9.5
市場規模(億円)	16,800	4,300	4,600	2,900

資料：厚生労働省「平成21年度国民健康・栄養調査」、総務省「人口推計（平成22年10月1日）」を基に農林水産省で作成

注：市場規模は、1食で当たり300円として試算
また、消費者を対象に行った調査によると、朝食を食べていると回答した者（高頻度摂取層、中頻度摂取層）のなかでも、平日の朝食でパンを主食としている者が6割程度の一方、米食では4割程度にとどまり、低頻度摂取層では米食の割合がさらに低くなっています（図1－35）。

図 1－35 平日の朝食内容（朝食摂取頻度別、複数回答）

資料：東北大学加齢医学研究所「幸せ度とライフスタイルに関する意識と実態調査」(平成22（2010）年9月公表)

注：1) 全国の 20～60 歳代の仕事をもつ男女を対象としたインターネット調査（回答総数 1 千人）

2) 朝食を食べていると答えた 896 人を対象とした設問

3) 朝食高頻度摂取層は朝食を毎日食べる者（637人）、中頻度層は週に3～6日（207人）、低頻度層は週2日以下（52人）

このような状況のなかで、朝食摂取を促進し、米の消費拡大を図る「めざましごはんキャンペーン」が展開されています。平成22（2010）年12月末時点で、4,300の企業・団体がキャンペーンに参加し、食品製造業ではロゴマークを付けた商品の開発・製造、小売店ではごはん関連食材を集めたキャンペーンの展開、大学等では朝食欠食が急増する新入学生に対する啓発等の取組が行われています。

一部地方公共団体では、従来から、住民と一体となって、条例により朝ごはん運動を推進する取組が行われています。青森県鶴田町では、平成13（2001）年、町内の児童の食生活を調査したところ、11.4％が朝食を欠食し、70％以上が夜食を食べていること等、食生活が乱れている実態が明らかになりました。そこで、同町は、平成16（2004）年、関係者が一体となって、米文化の継承をとおして正しい食習慣の普及と健康増進を図るための朝ごはん運動を、恒久的に取り組むこと等を目的とした「朝ごはん条例」を全国で初めて制定しました（図1－36）。
この朝ごはん運動によって、学校給食ではすべて町内産の米を用いた米飯給食に切り替えられるとともに、地元の食材を提供する活動等が行われています。また、児童の朝食欠食率は、平成22（2010）年には8.4％に低下するなど、規則正しい生活の実現等に大きな効果が出ています。

米飯学校給食の様子

図1－36 朝ごはん条例（抜粋）

## 鶴田町朝ごはん条例

平成16年3月22日

鹤田町条例第1号

## (目的)

第1条 この条例は、鶴の里健康長寿の町宣言に基づき、米文化の継承を通して正しい食習慣の普及と健康増進を図るため、鶴田町における朝ごはん運動についての基本方針を定め、併せて町長、町民、関係機関及び関係団体等の責務を明らかにすることにより、総合的かつ計画的に運動を推進し、もって、21世紀の健康長寿目標を達成することを目的とする。

## (基本方针)

第2条 町長は、次の各号に掲げる事項を基本方針として、町民、関係機関及び関係団体と一体となって朝ごはん運動を推進するものとする。

・ごはんを中心とした食生活の改善

・早寝、早起き運動の推進

・安全及び安心な農産物の供給

・鶴田町において生産された農産物の当該地域内における消費（地産地消）の推進

鶴田町役場

・食育推進の強化

・米文化の継承

(推進本部の設置)

第3条 町長は、朝ごはん運動を総合的かつ計画的に推進するため、鶴田町朝ごはん運動推進本部を設置する。

(略)

5 推進本部の所掌事務は、次の各号に掲げるとおりとする。

・第2条に規定する基本方針に係るガイドラインの策定

・朝ごはん運動を推進するための鶴田町朝ごはん運動実施計画の策定

・実施計画の進行管理

・朝ごはん運動推進に係る施策の総合的な調整

資料：青森県鶴田町
## (食料安全保障の基本的な考え方)

国民に対する食料の安定供給のためには、国内の農業生産の増大による食料自給率の向上とともに、輸入の安定化と備蓄も重要です。

また、食料安全保障をめぐっては、肥料等生産資材の調達上の課題、他国による開発途上国等での農地取得、植物・動物の病気の発生等様々なリスクがあり、これらに適切に対応できるように総合的な食料安全保障対策を確立する必要があります。

このため、平成22（2010）年12月に策定された「「食」に関する将来ビジョン」では、各府省の連携のもと、国内の生産面のみならず、流通・加工・消費面、国際面を含め、食料の安定供給に影響を与える可能性のある様々な不安要因（リスク）に対処するための恒常的な取組を導入することとされています。これは、それぞれのリスクの発生する可能性や発生した際の影響を分析（リスク分析）したうえで、対処するリスクの優先度及びその対処方針を決定し（リスク評価 $ ^{1} $ ）、これに基づいた対応策の検討・実施を恒常的に進めていく取組です。

## APEC 食料安全保障担当大臣会合が開催され、「新潟宣言」が採択

平成22(2010)年10月16～17日、新潟県新潟市においてアジア太平洋経済協力(APEC)で初めてとなる食料安全保障担当大臣会合（議長：鹿野農林水産大臣）が開催されました。会合において、米国や中国等21の国・地域の農相や国際機関の代表の間で食料の安定供給に向けた協力体制等が議論され、閣僚宣言（「新潟宣言」）が採択されました。

「新潟宣言」では、平成19（2007）年から平成20（2008）年にかけての食料価格の急騰にみられるように、長期的な食料安全保障はぜい弱なものであるという認識のもと、将来に向けて食料を増産する必要性について確認されました。また、食料安全保障について、APEC参加各国・地域が協力して取り組む2つの共通目標や、その目標を達成するための62の具体的な行動計画（「食料安全保障に関するAPEC行動計画」）が承認され、毎年その進捗状況を報告することとされました。

この共通目標の1つは、「持続可能な農業の発展」であり、研究・技術開発の推進等による「食料供給力の拡大」、農業分野の災害対応に関する能力強化等による「農業災害対応の改善」、地域農産品の消費の促進等による「農村地域の振興」、気候変動に対処するための農業手法の普及やバイオマスエネルギーの開発等による「気候変動と天然資源管理に関する課題への対応」から構成されています。

共通目標の2つめは、「投資、貿易及び市場機能の円滑化」であり、責任ある農業投資の取組を促進するための会合の開催による「農業投資の促進」、ワークショップ開催等による「食料及び農産物の貿易の円滑化」、農産物需給等に関する情報の共有等による「農産物市場の信頼性強化」、植物新品種の知的財産権の保護等による「アグリビジネス環境の改善」、研修等の実施等による「食品安全措置の改善」から構成されています。

このなかで、我が国は各国が活動成果や研究結果、統計等の情報を集約し共有するためのウェブサイトの整備をはじめ、各種の行動計画を実施することが求められています。

食料安全保障担当大臣会合の様子 (平成 22 (2010) 年 10 月、新潟県新潟市)
## (輸入安定化や備蓄の取組が重要)

輸入安定化のためには、輸出国との安定的な貿易関係の形成を図るとともに、生産動向や国際価格といった必要な情報の収集・分析、輸出国政府との二国間協議や在外公館を通じた情報収集の実施等、関係府省との連携の推進、穀物の安定的かつ安価な輸入のための「国際バルク戦略港湾」の機能強化等が重要です。

備蓄に関しては、米について、生産量の減少により供給が不足する事態に備え、6月末時点での在庫量100万t程度を適正水準として行っています。備蓄の運営に関しては、これまでは一定期間保管した後に主食用として販売する回転備蓄方式で行ってきましたが、需給緩和時に販売抑制を求められるなど必ずしも原則どおりに行えず、結果として追加的な財政負担が生じるなどの課題が生じていました。このため、平成23(2011)年度からは、買入れは出来秋の市場価格に影響を与えないよう作付け前の事前契約によるとともに、放出を要する不足時以外は、基本的に5年間の備蓄後に非主食用として販売する棚上備蓄方式に移行することとし、備蓄制度本来の趣旨に沿った運営を行います。

また、食糧用小麦については、港湾スト等により輸入が途絶した場合に備え、外国産食糧用小麦の需要量の2.3か月分（うち政府在庫は1.8か月分）の備蓄を実施してきましたが、平成22（2010）年10月からは効率的に業務を運営するため、政府が保有していた1.8か月分の備蓄を民間に移行し、実需者の保有している備蓄（0.5か月分）と一本化しました $ ^{1} $ 。

## (肥料等の生産資材の安定調達も重要な課題)

農業生産に当たり、肥料や種苗等の生産資材の安定調達は重要な課題です。

肥料については、原料であるりん鉱石 $ ^{2} $ では中国、米国、モロッコ等、塩化加里 $ ^{3} $ ではカナダ、ロシア、ベラルーシ等に産出国が偏在しているなかで、我が国は外国にほぼ100％依存しており、その輸入相手国も特定国に集中しています。

このようななかで、世界全体の人口増や新興国の経済成長・バイオ燃料の需要増に伴う穀物需要増等を背景に、肥料需要も年々増加傾向となっています。また、原料需給のひっ迫感が増し、原料輸入国による買い急ぎが加熱したこと等により、りん鉱石や塩化加里の国際取引価格が平成20（2008）肥料年度 $ ^{4} $ に高騰し、国内農家の肥料購入価格は前肥料年度比1.5倍と大きく上昇する事態となりました。平成21（2009）肥料年度に入ってからは、原料の国際取引価格が落ち着いたことから、農家購入価格は高騰前と比べ1.2倍となっていますが、近年では、りん酸肥料や加里肥料については、既に大きなシェアをもつ肥料生産企業が、さらに資源産出国の企業の株式を取得するなど、特定企業による寡占化の動きもみられます。

今後、我が国の農業者に対して肥料を安定的に供給するためには、肥料需給にかかる国際動向を注視し、海外肥料原料にかかる情報収集の強化、新たな輸入相手国の探索、輸入相手国との良好な関係等により海外原料の安定確保を図るとともに、国内資源についても未利用・低利用資源の活用や施肥量の適正化を図るなど、総合的な肥料確保戦略の推進が重要です（図1－37）。
## 図1－37 輸入の安定化、適切な施肥の指導等を含めた総合的な肥料確保戦略

## 对応策

## 【国内資源の有効活用】 未利用・低利用資源の活用

○堆肥中の肥料成分を勘案した施肥設計

○地域の低利用資源（家畜ふん尿、メタン発酵消化液）の有効活用

○下水污泥からの回収りん酸等、未利用資源の利用技術の開発・普及

○ほ場に蓄積した不溶性りん等の利用技術の開発

## 施肥量の抑制

○土壌診断に基づく適正施肥の徹底

☐局所施肥技術等、施肥効率を高める新技術の導入

## 【海外原料の安定確保】

☐輸入先の多角化

☐民間が行う

・資源探索・開発

・現地プラント設置

等による安定供給先確保に向けた

取組の支援

## 平成22（2010）年度の取組内容

## ○未利用・低利用地域資源の活用

・未利用・低利用資源の効率利用に資する高付加価値化（ペレット化）装置の整備への支援

・緑肥や土壌微生物等の生物機能を利用した不溶性りんの活用に向けたプロジェクト研究の実施（平成21（2009）年～）

## ○適正施肥、効率的施肥の一層の推進

・地域における土壌診断結果に基づく適正施肥等の指導体制強化を推進

・肥料コストの低減に資する新たに開発・実用化された技術や肥料等の情報を収集し、農業者等に周知・普及

・都道府県段階における減肥基準の策定を促すため、必要となる科学的データの収集や試験の実施

## ○海外肥料原料にかかる情報収集の強化

業界団体や企業、関係省庁との情報交換を強化し、肥料原料の国際市況、需給関連情報を適時的確に把握

## ○新たな輸入相手国の探索

新たな輸入相手国の探案

潜在的産出国を調査し、供給能力等を評価。有望国とは経済協力を含めた良好な二国間関係の構築や強化等に努力

## ☐輸入相手国との良好な関係の維持

従来からの輸入相手国と価格面を含めた安定確保に向けて二国間関係の強化に努力。相手国内の需給動向や供給に影響を与える制度の変更等、相手国の将来的な供給力を分析

資料：農林水産省作成

また、種苗については、我が国では、野菜の場合、国内の種苗会社が開発した優良品種の雄株と雌株を用いて交配し採種した種子が供給されていますが、この交配の8割が海外で行われているという実態にあります $ ^{1} $ 。この理由としては、異常気象の発生等に備え安定的に種子を生産するため世界各地で採種しているということ、原産地に似た気候で育てた方が良質な種子ができること等があげられます。

さらに、新品種開発等の研究基盤である遺伝資源の確保も重要です。我が国では、地球環境の悪化や作物品種の均一化による遺伝資源の滅失に備え、貴重な遺伝資源の保存とその利活用促進を目的とした「ジーンバンク」事業を実施しています。国際機関や主要国においても戦略的に遺伝資源の確保が図られており、今後とも、国際的な協力のもと、その保全と利用を実施していく必要があります。

## （責任ある農業投資の促進に向け、我が国は行動原則の策定を支持）

自国内への食料の安定供給のため、中国、韓国、中東諸国等がアフリカ、南米諸国等に積極的な農業投資を行い、現地で農業生産を開始しているといわれています。世界銀行によれば、平成20（2008）年10月から平成21（2009）年8月の間、グレイン（スペインを本拠地とする国際的なNGO団体）が収集した農業投資についての報道情報は400を超えるプロジェクトにのぼっており、そのうち約半数がサブサハラ・アフリカ地域、次いでラテンアメリカ・カリブ、東南アジア等に関するものとなっています（図1－38）。こうした農業投資についてのプロジェクトのうち、実際にはわずか21％が農業生産に着手
したにすぎず、しかも多くの場合当初の計画よりも小規模に行われているとの分析もありますが、いずれにしても、一部の食料輸入国の企業等が海外での大規模農業投資を活発化しています。

このような動きに対し、平成21（2009）年のG8ラクイラ・サミットにおいて、我が国は投資国と被投資国の双方が利益を得られるよう国際農業投資の行動原則を策定することを提案し、合意されました。現在、国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、国連貿易開発会議（UNCTAD）、世界銀行による「責任ある農業投資（RAI $ ^{1} $ ）」のための行動原則の合意に向けた取組や、FAO世界食料安全保障委員会における議論が進められており、我が国もこのような取組を支持しています（図1－39）。

図1－38 投資先地域ごとの作物別プロジェクト数

資料：世界銀行「Rising Global Interest in Farmland: Can It Yield Sustainable and Equitable Benefits?」（平成22（2010）年9月公表）

図1－39 「責任ある農業投資」のための行動原則

原則1	土地及び資源の権利の尊重
土地と天然資源に関する既存の権利を認め、尊重されること
原則2	食料安全保障の確保
投資によって食料安全保障が危機に瀕することなく、むしろ強化されること
原則3	透明性、良好なガバナンス及び投資しやすい適切な環境
農業投資の過程に透明性があり、監視が行き届き、すべての利害関係者の責任を明確にすること
原則4	協議と参加
実質的に影響を受けるすべての人と協議し、協議から得た合意を記録し、実施すること
原則5	責任ある農業企業投資
プロジェクトは経済的に実行可能であり、法律を尊重し、産業の成功事例を反映し、最終的には永続性のある共通の価値観をもてるものであること
原則6	社会的持続可能性
投資が社会と分配に好ましい効果をもたらし、ぜい弱性を増大させないものであること
原則7	環境的持続可能性
環境への影響を定量化し、資源の持続可能な利用を奨励する措置をとり、マイナスの影響は最小限に止めるか軽減すること

資料：「責任ある農業投資 (RAI)」に関するホームページ (RAI Knowledge Exchange Platform) の情報を基に農林水産省で作成

注：RAI Knowledge Exchange Platform については http://www.responsibleagroinvestment.org/rai を参照
## (国際協力の推進を通じた世界の食料安全保障への貢献)

今後、世界の人口が急増し、農業生産を大幅に増大させる必要があるとされるなか $ ^{1} $ 、平成22(2010)年度には、国連ミレニアム開発目標サミットやG8サミット、G20サミット、APEC食料安全保障担当大臣会合等の国際会議において、世界の食料安全保障に関する議論が活発になされ、各国が多様な条件を考慮しつつ農業生産を増大することの重要性、農業の生産性・持続可能性の向上に向けた研究開発や農業投資の重要性を共有しました。

このようななか、我が国は、世界の食料安全保障の確保、気候変動等地球的規模の課題への対応、自然災害・紛争後の復興支援を重点分野とし、開発途上国における農業等に関する基礎的調査や技術開発・人材育成、農林水産分野の国際機関が行う協力活動等への資金拠出等を通じて国際協力を進めています。この具体的な取組として、アフリカの食料安全保障に貢献すべく、米生産倍増に加えて豆類の増産への支援を平成22（2010）年度から開始しました（図1－40）。これは、栽培期間の短縮により干ばつを回避できる極早生品種の普及支援や、収量向上のための品種改良支援により、アフリカの豆類増産に貢献するものです。また、アジアにおいても、気候変動に適応した米栽培手法の確立支援を開始するとともに、大規模災害等の緊急時に備えるための米備蓄を実現するための支援や、食料需給見通しのシステム構築支援を充実しています。

図1－40 アフリカにおける豆類の増産支援

資料：国際熱帯農業研究所（IITA）の資料を基に農林水産省で作成

注：1) AVEC-BF は、農林水産省が行う「アフリカ半乾燥地域における食料増産のためのササゲ新品種の導入」事業の一環として実施

2) ササゲは豆類の一種で、現地において重要な作物
## (リスク評価による輸入植物検疫の取組の強化)

輸入植物の種類、輸出国の増加や国際流通の迅速化等に伴い、国内に発生していない新たな病害虫が侵入する危険性が増大しています。

我が国では、科学的根拠に基づくリスク評価を行い、我が国農産物に被害を及ぼす可能性の特に高い危険な病害虫については、付着する可能性がある植物を輸入禁止にするなど、厳格な検疫措置を実施しています。一方、既に国内で発生し新たな被害をもたらすおそれのない病害虫については検疫の対象としないものとして明示しています。その他多くの病害虫については、リスク評価が未了のため、包括的に検疫対象とし、目視検査を主体とした輸入検査を実施しています。しかし、特に病原体や線虫については、植物の内部に潜入しているなどにより目視検査で発見することには限界があり、その侵入を許すおそれがありました。

このため、今後、我が国に侵入した場合に国内農業に新たな被害をもたらす可能性のある病害虫をリスク評価により特定し、検疫の対象として明示することとしています。また、これら病害虫の特徴や危険度に応じ、高度な輸入検査法(遺伝子診断等)を導入するとともに、輸出国への新たな検疫措置（熱消毒等）を要求することにより、輸入植物検疫の強化を図っています（図1-41）。

図1－41 輸入検疫の対象とする病害虫の範囲について

リスク評価完了	Ⅰ 我が国農作物に被害を及ぼす可能性の特に高い病害虫
①輸入禁止（必要に応じて強化）
②栽培地検査要求（必要に応じて強化）	検疫の対象
Ⅱ 被害を及ぼす可能性の高い病害虫（目視検査で発見が困難）
①新たに水際検査へ高度検出技法を導入
②新たに輸出国における精密検定、熱消毒の実施等を要求
③隔離検疫の強化
Ⅲ 被害を及ぼす可能性の高い病害虫（目視検査で発見が容易）
·目視を主体とした水際検査
Ⅳ 新たな被害を及ぼすおそれのない病害虫
·非検疫病害虫	検疫の対象外
リスク評価未了	Ⅴ 被害を及ぼす可能性が明らかでない病害虫
①侵入する可能性が考えられる病害虫について、優先順位付けのうえ順次リスク評価を行い、検疫上の取扱いを決定
②万一発見された場合、暫定的に消毒、廃棄等の検疫措置を行うとともに、リスク評価を実施して検疫上の取扱いを決定	暫定的検疫対象

資料：農林水産省作成

## (動物検疫等による病気等まん延の防止)

家畜の生産性に悪影響を与える高病原性鳥インフルエンザ $ ^{1} $ や口蹄疫等、家畜の伝染性疾病が海外で多く発生しているなか（図1－42）、我が国の畜産振興のため、これらが侵入、まん延しないようにしていくことが極めて重要です。

高病原性鳥インフルエンザは、平成22（2010）年には東南アジア、ロシア、エジプト等で発生が確認されており、家きん肉等の輸入を一時停止している国・地域は平成23（2011）年4月11日時点で60か国となっています。我が国では、平成22（2010）年11月に島根県、平成23（2011）年に入り宮崎県、愛知県等で、家きんでの強毒性の高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されました。平成23（2011）年4月5日時点で、9県24件の発生が確認され、発生の疑いがあった際には直ちに殺処分・焼埋却、移動制
限区域の設定等の防疫措置を実施し、発生の拡大防止に努めました。また、発生を防止するためには、家きんと野鳥との直接・間接の接触の遮断による感染予防、飼養している家きんの状況の継続的な観察による早期通報が何より重要であることから、都道府県による農場の衛生管理の一斉点検、都道府県への農場からの早期通報の徹底、死亡鶏の増加を踏まえた早期発見・早期通報の徹底

図1－42 世界における口蹄疫の発生状況

注：平成23（2011）年5月9日現在。清浄国はOIE公式認定

を要請しました。このような取組により、平成23（2011）年4月15日現在までに、防疫措置、清浄性確認検査等を実施し、すべての移動制限区域が解除されています。

口蹄疫については、平成22（2010）年4～7月に、我が国でも発生しました $ ^{1} $ が、平成23（2011）年2月に国際獣疫事務局（OIE）において、我が国の口蹄疫清浄ステータスの回復が認定されました $ ^{2} $ 。韓国では平成22（2010）年1月に口蹄疫が発生し、同年6月にはいったん終息したものの、11月29日に再発が確認されました。その後感染が拡大しましたが、韓国全土（済州島を含む）のすべての牛及び豚（肥育豚を含む）を対象にワクチン接種を実施し、それが完了したこと等を受け、平成23（2011）年4月5日、韓国政府はOIEに対し、4月3日に一連の発生が終息し、すべての地域で移動制限を解除した旨を通報しました。しかしながら、4月17日、ワクチン接種養豚農家で口蹄疫が再び発生しました。2月15日時点の発生件数は3,447件、3月21日時点の殺処分の対象が約6,200農家の家畜348万頭（牛15万頭、豚332万頭等）となっています。

このようななか、我が国では、平成22（2010）年11月29日、全都道府県に対し、畜産農家への指導を徹底するよう要請するとともに、動物検疫所に対し、韓国等からの入国者の靴底消毒、車両消毒のさらなる徹底等、水際対策の徹底を指示しました。また、12月下旬からは、動物検疫を強化し、地方空港を含め出国エリアや航空機内等における旅客への注意喚起のためのアナウンスの実施、アジア便を対象として検疫探知犬を活用した抜き打ち検査の強化、航空機内で発生した食べ残し等の処理施設に対する全国的な立入検査等を実施しました。

このような海外における家畜伝染性疾病が生きた動物・魚や輸入品を介して侵入することを防ぐため、我が国は、海外の家畜伝染性疾病発生状況の情報収集、口蹄疫発生国等からの輸入禁止措置や輸入検疫等を行っています。また、国際空海港での旅客に対する水際対策として、例えば、発生国への渡航者に対する畜産物の持ち込み禁止の周知、海外における家畜関連施設への立ち入り制限、帰国後の家畜との接触制限等の注意喚起、発生国からの旅客等に対する靴底消毒、検疫探知犬の利用等による旅客手荷物チェックを行っています。

なお、利用者の利便性向上と適切な水際検査業務確保を目的として、平成25（2013）年10月を目途に、植物防疫や動物検疫の検査手続システムを輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）に統合していく予定です。
## （我が国では10年ぶりに口蹄疫が発生し、甚大な被害）

平成22（2010）年4月20日、10年ぶりに口蹄疫の発生が宮崎県で確認されました（図1－43）。発生農場は292農場、発生自治体数は11市町、家畜への被害は牛69,454頭、豚227,949頭、その他（山羊、羊、イノシシ、水牛等）405頭となり、甚大な被害が出ました。また、本病を封じ込めるため、県外からの応援獣医師延べ2万5千人、自衛隊員1万9千人、機動隊等警察関係者2万3千人が派遣されました。

宮崎県での経済的損失は、県の試算によると、5年間で2,350億円となり、畜産業だけでなく、地域経済全体に大きな影響が及ぶものとなっています。

図 1－43 口蹄疫発生場所

資料：農林水産省作成
## コラム

口蹄疫とは、口蹄疫ウイルスにより、牛・豚等の偶蹄類が感染する伝染病です。O型やA型等の様々なタイプ（7種類）がありますが、すべて同様の症状を示します。

発症すると、牛・豚等の口や蹄に水疱（水ぶくれ）等の症状を示し、産業動物の生産性を低下させます。口蹄疫については、致死率は成畜で数％ですが、感染力・伝播力が強く、有効な治療法がないこと等から、家畜の感染症に関する国際機関である国際獣疫事務局（OIE）では、最も警戒する伝染病の一つとされています。

我が国においても、「家畜伝染病予防法」で法定伝染病に指定され、患畜・疑似患畜は殺処分が義務付けられています。

感染畜の肉等が市場に出回ることはありませんが、感染畜の肉や牛乳を摂取しても人体には影響はありません。

口蹄疫ウイルス

## (口蹄疫発生を受けた関係者の対応)

口蹄疫の発生を受けて、政府は発生が確認された4月20日に、農林水産大臣を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を設置しました。まん延防止対策として、発生確認後直ちに発生農場の家畜の殺処分を実施するとともに、発生確認農家を中心に半径10km以内を生きた牛・豚等の家畜やその死体等の移動を禁止する区域（移動制限区域）に、また同10～20km以内を生きた牛・豚等の家畜を区域外へ搬出させることを禁止する区域（搬出制限区域）に設定し、消毒等を徹底しました（図1－44）。

5月17日には本部長を内閣総理大臣とする政府の口蹄疫対策本部及び農林水産副大臣を本部長とする現地対策本部を設置し、地元の要望等を十分受け止めて国との連絡調整を迅速・的確に行うこととしました。5月19日には、移動制限区域内のすべての牛・豚の殺処分を前提としたワクチン接種を開始しました。

5月28日には、「口蹄疫対策特別措置法」が成立、6月4日に施行されました。この法律では、一般車両等の消毒作業、患畜・疑似患畜以外の家畜の予防的処分、死体の焼却または埋却の支援、家畜の生産者等の経営再建等のための措置等が規定されました。

ワクチン接種頭数は87,094頭となり、6月24日には疑似患畜の殺処分・と体の埋却が完了しました。これらの対応により、7月4日以降、口蹄疫の発生は確認されなくなり、7月27日には、宮崎県内すべての家畜の移動制限区域が解除されました。8月9日、県内で飼育の牛・豚約95万頭全

畜舎の消毒作業

発生農場の消毒作業

埋却場への消石灰の散布作業

車両への消毒液の噴霧作業

頭に異常がないことを確認し、8月26日には、堆肥等汚染物品の処理が完了しました。8月27日、宮崎県知事が終息宣言し、8月29日から順次家畜の競りが再開されました。農林水産省は、OIEへの我が国の清浄ステータスの認定申請のため、宮崎県の牛飼養農
場（150 戸）を対象として9月6日よりサーベイランス（臨床検査及び血清抗体検査）を実施しました。その結果、すべて陰性であることを確認するとともに、最終発生例の殺処分から3か月が経過し、OIEが定める清浄国に復帰するための要件を満たしたことから、10月6日にOIEへステータス申請しました。平成23（2011）年2月5日には、正式に清浄国に認定され、農林水産省では、我が国から牛肉等の輸入を停止している国に対して、輸入再開に向けた協議を推進しています。

図1－44 口蹄疫が発生した場合の防疫措置

1. 迅速な殺処分
2. 死体及び汚染物品は発生地において焼却、埋却または消毒
3. 家畜及びその死体等の移動制限
発生地を中心とした半径 10 km……移動制限区域
半径10～20 km……搬出制限区域
4. 家畜市場等の開催の制限
5. 殺処分と移動制限のみではまん延防止が困難であり、早期の清浄化を図るうえで必要がある場合は、ワクチンの使用を検討

資料：農林水産省作成

## (口蹄疫発生に伴う支援策等の実施)

口蹄疫の発生に伴う畜産農家の経済的な損失や、子牛・子豚等の滞留等の問題に対応するため、経営再開に向けた資金対策、家畜市場の閉鎖等に伴う出荷遅延対策、家畜共済事業における対応等、各種支援策を講じました。

また、「口蹄疫特別措置法」に基づき、10月、口蹄疫対策本部において、復興基金の創設を柱とする地域支援を正式に決定しました。具体的には、宮崎県が地方債を発行し、1千億円規模の基金を設置し、その運用益を活用して県内の市町村支援や観光振興、商工業者支援等の事業を実施することが認められたほか、宮崎県等南九州を対象に畜産再生のために必要な事業を実施できるよう、独立行政法人農畜産業振興機構に基金が設置されました。

## コラム 口蹄疫発生後、各方面からの善意の寄付

口蹄疫発生後、個人や企業、各種団体等からの善意の寄付が多数寄せられました。宮崎県口蹄疫被害義援金には、平成22（2010）年12月末までに、振込件数3万5,670件で35億8,426万7,044円が寄せられ、ふるさと応援寄付金（ふるさと納税）には、平成23（2011）年2月末までに、入金件数4,547件で1億5,257万9,691円が寄せられています。これら寄付金は、口蹄疫で被害を受けた畜産農家に分配されるとともに、地域復興対策事業に活用されるなど、現地関係者から大変感謝されています。

## (口蹄疫発生の原因究明・検証結果)

農林水産省は、宮崎県で発生した口蹄疫に関する防疫対応について、その問題点を検証するとともに、今後の防疫対応の改善方向を検討するため、平成22（2010）年7月、第三者からなる口蹄疫対策検証委員会を発足させ、17回にわたる議論を踏まえ、同年11月24日、口蹄疫対策検証委員会報告書を取りまとめました。
また、発生にかかる感染経路の調査等を行い、今後の防疫対策に資するために、専門家からなる口蹄疫疫学調査チームにおいて、「口蹄疫の疫学調査にかかる中間取りまとめ」を行いました。

口蹄疫対策検証委員会は、疫学調査チームの分析等も参考にしつつ、国内、畜産農家への侵入防止、発生前後の初動対応、殺処分、埋却、ワクチン接種の進め方等で、国、県等の役割分担等の検証を行い、報告書を公表しています。検証の結果として、最も重要なのは「発生の予防」、「早期の発見・通報」、「円滑な初動対応」であり、関係者がこの点に力を傾注する必要があることを確認しました。

「発生の予防」に関する問題点としては、国際空港・海港においては靴底消毒等の検疫措置を実施していたものの、豪州やニュージーランドのような徹底した入国管理が実施されていなかったこと、畜産農家において飼養衛生管理基準が守られていたとは言い難いこと等があげられています。

「早期の発見・通報」に関しては、宮崎県では家畜防疫員1人当たり管理頭数・畜産農家戸数が他県に比べ格段に多く、家畜防疫員の負担が大きいことから、異常畜の発見を見逃したり、通報が遅れたりしたことがあげられています。

「円滑な初動対応」に関しては、10年前の口蹄疫発生を踏まえて作成された防疫体制が十分に機能しなかったことに加え、国と県・市町村等の役割分担が明確でなく、連携が不足し、初動対応が遅れたことがあげられています。また、診断確定後24時間以内の殺処分、72時間以内の埋却ができなかったことが感染を拡大させたこと、殺処分・埋却等の作業が円滑に進まなかったこと等が問題点としてあげられています。さらに、豚への感染が起こり、急激に発生件数が増加し、結果的に殺処分決定のタイミングが遅かったことも指摘されました。

その他の問題点として、宮崎県所有の種雄牛の移動等の特例措置が現場に多くの混乱をもたらしたこと、ワクチン接種・殺処分について経済的な補償を含めた法的裏付けがなく、決定、実行に時間を要したこと、また、畜産の大規模化に見合う防疫体制が必ずしもとられていなかったこと等があげられています。

## (家畜防疫体制の強化に向けた今後の改善方策)

家畜防疫は、畜産の振興及び畜産物の安定供給を図るうえで重要な役割を担っていますが、近年、アジア諸国において、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザが続発しているなかで、その重要性は著しく高まっています。

今回の口蹄疫対策検証委員会の報告書の内容や、平成22（2010）年11月以降の高病原性鳥インフルエンザの発生状況等を踏まえて、家畜伝染病の発生の予防、早期の通報、迅速な初動等に重点を置いて家畜防疫体制を強化するため、「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律」が平成23（2011）年3月29日に成立しました。

その主な内容については、

（1）国と都道府県等との役割分担について、防疫方針の策定及び改定は国が責任をもって行い、それに基づく具体的措置は都道府県が中心となって行うこと、都道府県の具体的措置の実施に関して国が援助を行うことを明確化すること

(2) 国の定める防疫指針について、最新の科学的知見や国際的動向を踏まえて、少なくとも3年ごとに再検討を加えること

（3）我が国へのウイルスの侵入防止措置について、空港や港において、海外からの入国者
に対し、質問を行ったり、その携帯品の検査・消毒を行うことができるようにするとともに、航空会社、空港等に対して協力を求めることができること

(4) 畜産農家におけるウイルス侵入防止措置について、家畜の所有者に対し飼養衛生管理の状況等についての定期的な報告を義務付けるとともに、畜舎等への消毒設備の設置や、人や車両の出入りに際しての消毒を義務付けること

(5) 発生時に備えた準備について、家畜の所有者が遵守すべき飼養衛生管理基準のなかに埋却地の確保についても規定するとともに、都道府県知事は、家畜の焼却又は埋却が的確かつ迅速に実施されるようにするため、埋却地の確保に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと

(6) 患畜の早期の発見・通報について、国が定める一定の症状を呈している家畜を発見した獣医師または所有者に対し、都道府県知事への通報を義務付けること

(7) 国の財政支援について、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等の患畜等の所有者に対しては特別手当金を交付し、通常の手当金と合わせて評価額全額の交付を行うこととするとともに、家畜伝染病の発生またはまん延を防止するために必要な措置を講じなかった者に対しては手当金の全部または一部を交付せず、または返還させること

(8) 口蹄疫の急速かつ広範囲のまん延を防止するためにやむを得ないときは、患畜及び疑似患畜以外の家畜の殺処分を行えるものとし、その場合、国は補償しなければならないこと

等となっています。

## (産業動物獣医師、公務員獣医師の確保が重要)

牛・豚等の診療を行う産業動物獣医師は、健康な家畜の生産を支え、安全な畜産物の安定供給に重要な役割を担っています。また、都道府県の家畜保健衛生所等に勤務する家畜衛生分野の公務員獣医師は、産業動物獣医師と連携して、日頃から家畜伝染病の予防のため農家指導等を行うほか、家畜伝染病発生時には防疫対策の中心となって活躍しています。

獣医大学卒業者の就職状況をみると、平成16（2004）年には、約1千人の新規獣医師のうち半数以上が犬や猫等の小動物診療分野に就職する一方、産業動物診療分野や公務員分野への就職者は20%でした（図1－45）。しかし、近年は、小動物診療分野への就職が減少し、産業動物・公務員分野では増える傾向にあります。

平成18（2006）年度に開催した「獣医師の需給に関する検討会」においては、産業動物獣医師の数は、診療回数の増減等の前提条件により変化するものの、減少すると見通されていました。この原因として、産業動物分野の診療に関して、獣医学教育でその意義や魅力について知る機会が少ないこと等が指摘されています。

農林水産省では、獣医学生を対象とした産業動物診療の現場での実習研修や、診療獣医師の卒後研修等への支援を行うとともに、平成22（2010）年8月、産業動物獣医師等の確保対策の強化や獣医療ニーズを踏まえた獣医師の技術水準の高位平準化等を内容とする「獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針」を公表しました。現在、都道府県では、この基本方針に即して、地域で必要となる獣医師の確保等に向けた具体的な計画を策定しています。
資料：農林水産省「家畜衛生週報」

図1－45 獣医大学卒業者の就職状況の推移

注：1) 小動物診療は、ペット診療（個人開業、会社経営等）

2) 公務員は、国、都道府県、市町村

3) 産業動物診療は、農協、共済、会社、個人開業等

4) 民間・研究は、製薬会社、飼料会社、研究所等

## (宮崎県の畜産農家等が経営再開の動き)

宮崎県が平成22（2010）年9月に県内畜産農家を対象に行った調査によると、畜産経営を再開したいと考えている農家81%、畜産以外の農業を始めたい農家6%、農業をやめたい農家3%となっています。畜産経営再開の意向を示した農家のうち、「すぐに再開」17%、「様子を見ながら再開」81%となっています。

口蹄疫被害が多発した宮崎県東部の川南町等では、和牛農家が同年11月1日から、家畜市場の競りで購入し中間保有施設に預けていた子牛等をトラックで農場へ運び、経営を再開しました。以降、順次経営を再開する農家が出てきています。

宮崎県新富町（児湯郡）の子牛競り市再開の様子（平成22（2010）年9月30日）
①歳入

平成23年度における一般会計及び特別会計の予算及び決算の計数を表示すると次のとおりである。

・計数に係る単位は百万円で表記。

・百万円未満の計数がある場合は「0」、該当計数が皆無の場合は「一」、負数の場合は「△」で表記。

・計数は単位未満切り捨てで表記しているので、合計とは一致しないものがある。

## 1 一般会计

(1) 歳入

(单位:百万円)

区 分(部)	歲入予算額	収納済歲入額	差引額	備 考
1 政府資產整理収入	-	5	5
2 雜収入	438,488	434,906	△ 3,582
(農林水産省主管)合計	438,488	434,911	△ 3,576

(2) 歲出

区 分(組 織)	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
1 農林水產本省	2,635,332	1,926,613	531,377	177,341
2 農林水產本省檢查指導機関	15,742	14,690	519	532
3 農林水產技術会議	83,163	80,947	1,369	846
4 地方農政局	94,656	92,317	735	1,602
5 北海道農政事務所	4,198	4,147	-	51
6 林野庁	714,942	491,246	142,415	81,280
7 水産庁	983,970	455,731	445,204	83,035
(農林水産省所管)合計	4,532,007	3,065,694	1,121,622	344,689

## 2 特別会計(特別会計の計数には、勘定間の繰入を含む。)

## (1) 食料安定供給特別会計

区分	藏入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
1 農業経営基盤強化勘定	28,261	33,669	5,408
2 農業経営安定勘定	272,905	274,468	1,562
3 米管理勘定	585,533	416,107	$ \triangle $ 169,425
4 麦管理勘定	563,534	370,009	$ \triangle $ 193,525
5 業務勘定	6,128	5,532	$ \triangle $ 595
6 調整勘定	1,272,202	916,719	$ \triangle $ 355,482
7 国営土地改良事業勘定	59,724	56,894	$ \triangle $ 2,829
計	2,788,291	2,073,402	$ \triangle $ 714,888

②歳出

区分	敲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額
1 農業経営基盤強化勘定	17,191	7,137	-	10,054
2 農業経営安定勘定	272,990	152,225	-	120,764
3 米管理勘定	603,671	408,521	228	194,921
4 麦管理勘定	574,191	366,303	-	207,888
5 業務勘定	6,128	5,532	-	595
6 調整勘定	1,256,833	865,298	-	391,535
7 国営土地改良事業勘定	68,657	55,033	9,355	4,268
計	2,799,665	1,860,052	9,583	930,028

## (2) 農業共済再保険特別会計

①歳入

区分	藏入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
1 再保險金支払基金勘定	16,882	25,678	8,795
2 農業勘定	32,494	22,830	△ 9,664
3 家畜勘定	38,245	37,969	△ 276
4 果樹勘定	10,965	4,166	△ 6,799
5 園芸施設勘定	5,253	3,841	△ 1,412
6 業務勘定	1,040	909	△ 130
計	104,881	95,395	△ 9,486

②歳出

区分	敲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額
1 再保險金支払基金勘定	16,882	-	-	16,882
2 農業勘定	32,367	18,279	-	14,087
3 家畜勘定	35,535	28,546	-	6,989
4 果樹勘定	9,355	2,174	-	7,181
5 園芸施設勘定	4,896	2,773	-	2,122
6 業務勘定	1,040	909	-	130
計	100,078	52,683	-	47,394
## (3) 森林保険特別会計

①歳入

区分	嵌入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
森林保険	10,306	9,613	$ \triangle $ 692

②歳出

区分	敲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
森林保険	4,600	1,667	-	2,932

## (4) 国有林野事業特別会計

①歳入

区分	嵌入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
国有林野事業	470,686	461,196	$ \triangle $ 9,489

②歳出

区分	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額
国有林野事業	509,178	460,639	38,680	9,858

## (5) 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

①歳入

区分	藏入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
1 漁船普通保険勘定	82,097	81,341	△756
2 漁船特殊保険勘定	287	19	△267
3 漁船乗組員給与保険勘定	42	2	△39
4 漁業共済保険勘定	38,086	20,787	△17,298
5 業務勘定	784	748	△36
計	121,298	102,899	△18,399

②歳出

区分	虛出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額
1 漁船普通保險勘定	82,085	39,106	-	42,978
2 漁船特殊保險勘定	269	-	-	269
3 漁船乘組員給与保險勘定	42	-	-	42
4 漁業共済保險勘定	30,824	20,131	-	10,692
5 業務勘定	784	748	-	36
計	114,005	59,986	-	54,019

## 特別会計の合計

①歳入

区分	嵌入予算额	吸纳济嵌入额	差引额	備考
合計	3,495,465	2,742,507	$ \triangle $ 752,957

②歲出

区分	敲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
合計	3,527,527	2,435,030	48,264	1,044,233

【問い合わせ先】

農林水産省大臣官房予算課決算班

担当:竹川、田遢

代表:03-3502-8111(内線3167)

直通:03-3581-3991
平成22年度

# 住 宅 局 関 係

# 予算概算要求概要

平成21年8月

国土交通省住宅局
## 目 次

Ⅰ．平成22年度住宅局関係予算概算要求の基本方針
1．平成22年度住宅局関係予算概算要求事業費・国費総括表
2．平成22年度住宅局関係財政投融資等要求総括表

Ⅱ．重点的施策のポイント
1．安心社会実現のための住宅セーフティネット対策の充実
（1）高齢者等が安心して暮らせる住宅セーフティネットの充実
（2）子育て・障害者支援施策の充実
（3）離職者の居住安定確保対策等の推進
2．住宅・建築物の省CO₂対策・長寿命化の推進
（1）低炭素社会の実現に向けた省CO₂対策の推進
（2）住宅の長寿命化の推進
（3）木造建築物の整備促進
3．住宅ストックの有効活用等による住生活の向上
（1）既存住宅流通・リフォーム市場の整備
（2）民間賃貸住宅市場の整備
（3）マンションの適切な管理・円滑な再生の推進
4．住宅・建築物の安全性の確保
（1）密集市街地の整備促進
（2）住宅・建築物の安全ストック形成促進
（3）建築設備等の安全・安定性の確保
（4）超高層・大規模建築物群の安全性の確保等
（5）建築物の安全性確保のための環境整備
（6）消費者への相談体制等の整備・拡充
（7）過疎地域における住環境の改善の推進
5．コンパクトで人と環境に優しい居住環境の形成
（1）地域の実情にあったまちづくりの推進
（2）既存建築物等の省エネ改修の促進
（3）既存建築物等のバリアフリー化の促進
（4）暮らし・にぎわい再生事業の拡充

Ⅲ．個別課題への対応
1．住宅・不動産市場の活性化等
2．木造住宅の振興

Ⅳ．政策の棚卸し等

Ⅴ．参考資料
ⅱ事業別概算要求額
## Ⅰ．平成22年度住宅局関係予算概算要求の基本方針

「住生活基本計画」に掲げる現在及び将来における国民の豊かな住生活の実現に向け、以下のとおり、総合的な住宅・建築行政を着実に推進する必要がある。

➢ 第一に、少子高齢化の進展を踏まえ、福祉施策と連携して、高齢者等の状況に応じた賃貸住宅の供給を行うとともに、子育て支援対策を充実すること等により、地域の実情に即した重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットの構築を図る必要がある。

第二に、京都議定書の第一約束期間（2008年から2012年まで）が始まっている中、6％削減約束を確実に達成するとともに2050年まで世界全体の排出量を少なくとも50％削減することを目指して、低炭素社会の実現に向け、特にCO₂排出量の伸びが著しい業務・家庭部門における対策として、住宅・建築物における省資源・省CO₂対策を強力に推進し、併せて、資源循環型の大規模木造建築物等の普及等を図る必要がある。

第三に、「つくっては壊す」フロー消費型の社会から「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」ストック型社会への転換を図るため、既存住宅流通の促進、リフォーム市場の整備を推進するとともに、民間質貸住宅市場の整備、マンションの再生のための総合的な支援を積極的に進め、これらの良質な住宅ストックの形成と流動化の促進を通じて、住宅関連投資の増大や国民の住生活の安定の確保を図る必要がある。

第四に、大規模地震等が頻発する中で、密集市街地の整備や住宅・建築物の耐震改修の実施、超高層・大規模建築物群の安全対策を推進するとともに、エレベーターやエスカレーターなどの建築設備等の安全・安定性の確保を進める必要がある。

さらに、活力ある地域づくりを支える観点から、地域の実情、最近の経済・社会状況に適合した再開発を的確に進めるため、街なか居住等を通じた住宅市街地における良好な居住環境の形成を図る必要がある。

このため、平成22年度の住宅局予算は、

◆ 安心社会実現のための住宅セーフティネット対策の充実

◆ 住宅・建築物の省CO_{2}対策・長寿命化の推進

◆ 住宅ストックの有効活用等による住生活の向上

◆ 住宅・建築物の安全性の確保

◆ コンパクトで人と環境に優しい居住環境の形成に重点を置くこととする。
## 事業費·国費

(单位：億円)

区分	事業費	倍率	国費	倍率
住宅都市地域環境整備
住宅対策	58,217	1.58	7,299	1.16
都市地域環境整備	12,018	1.08	3,314	1.09
市街地整備	11,082	1.09	2,841	1.11
道路環境整備	935	1.00	472	1.00
合計	70,235	1.47	10,613	1.14
行政経費	-	-	93	1.35
再計	70,235	1.47	10,706	1.14

※ 億円未満はそれぞれ四捨五入しているため、合計が一致しないものがある。

## 財政投融資等

(单位：億円)

区分	22年度要求額	前年度	倍率
財政投融資等	63,680	43,377	1.47

## 政策目標別国費

(单位：億円)

区 分	22年度要求額	前 年 度	倍 率
暮 ら し・環 境	5,445	5,470	1.00
安 全	2,152	1,116	1.93
活 力	2,852	2,579	1.11
横断的な政策課題	197	162	1.21
その 他	61	51	1.21
合 計	10,706	9,378	1.14

※ 億円未満はそれぞれ四捨五入しているため、合計が一致しないものがある。