Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1－3－9図 家庭における情報化の進展状況

（注）50年を100として表示

情報利用指標は60年の数値であるが、他の指標は62年の数値である。

保有していることになる。また，郵政省の調査 $ ^{注1} $ によると，家庭において保有している情報通信機器のうち，ある個人が専有している比率は約2割になっており，情報通信機器の個人所有化が進展している。特に，家庭にはば普及しているマス・メディアの代表であるテレビジョン受信機とパーソナル・メディアの代表である電話機を比べると，テレビジョン受信機の個人所有がより進んでおり，個人所有化の進展はマス・メディアを中心に進展している（第1－3－11図参照）。

その他の特徴としては，近年 VTR が急速に普及している。1 世帯当たりの保有数は52年の 0.014 台から62年には 0.60 台と10 年間で40 倍以上の伸びを示した。また，その普及率も 50% を超えており，テレビジョン受信機の個人所有の進展と合わせ，映像系の端末を中心に情報通信機器
第1－3－10図 情報装備指標等の推移

(注) 1. 情報通信機器保有数は，「家計消費の動向」（経済企画庁）により作成

2. 情報ネットワーク加入数はNTT, NHK, キャプテンサービス(资料及び「住民基本台帳に基づく全国人口・世帯数表」(自治省))により作成

の家庭における保有は進展している。

1 世帯当たりの情報ネットワークへの加入数は50年の0.57加入から62年の0.83加入と45.7%増加している。

特に，53年の電話の積滞の解消の前後で比較すると，53年の1世帯当たりの情報ネットワークへの加入数は0.67加入で，44年からの9年間で約3.7倍増加したのに対し，62年までの9年間では23.9%増と，積滞解消後の契約数の伸びが鈍化しているのが特徴である。
第1－3－11図 家族人数別電話機・テレビジョン受信機保有台数分布

家族人数別電話機保有台数分布

☑ 1 台 ☐ 2 台 ☐ 3 台 ☐ 4 台以上

家族人数別テレビジョン受信機保有台数分布

☑ 1 台 ☐ 2 台 ☐ 3 台 ☐ 4 台以上

郵政省資料により作成
なお，衛星放送及びビデオテックス等の新しいサービスの契約数の増加は著しいが，絶対数が少なく全体の進展状況に影響を及ぼすまでには至っていない。

## (2) 情報利用指標

「情報利用指標」の50年を100とした60年の値は90.6となっており、9.4ポイントの減少を示している。

60年における家庭内の国民1人当たりの1日平均情報利用時間（平日，土曜日及び日曜日の加重平均）は3時間52分であり，50年に比べ25分減少している（第1－3－12図参照）。

これは，テレビジョン放送の視聴時間の減少によるものであり，ほとんどの年齢層で減少している。このテレビジョン放送の視聴時間の減少はレジャー活動及び交際といったいわゆる積極的レジャー活動時間の増

第1－3－12図 情報利用時間の推移

（注）「国民生活時間調査」（NHK）により作成
第1－3－13図 全消費支出及び情報化に関連する総支出の推移

$$ (50年=100) $$

（注）「家計調査」（総務庁）により作成

加が主な原因と考えられる。

なお，郵政省調査によると，レコードの聴取時間及びパソコンの操作時間等を加えた情報利用時間全体に占めるテレビジョン放送及びラジオ放送の視聴時間（平日1日平均）の比率は約60%，また，新聞，雑誌，書籍等の閲読時間の比率は約20％と既存メディアの占める割合が大きい。

一方，ワープロ，パソコン，ビデオテックス等の新しい端末及びサービスに対する利用時間は全体の8.6％にとどまっている。しかも，保有しているがほとんど利用していない人の比率が70％近くあり，利用面の情報化はあまり進展していないといえる。
第1－3－14図 情報化に関連する総支出の構成比の推移

（注）「家計調査」（総務庁）により作成

## (3) 情報支出指標

「情報支出指標」の50年を100とした62年の値は112.0となっており、12.0ポイント伸びている。

62年の全国，全世帯の情報に関連する総支出は，1世帯当たり15万3,543円で，50年に比べ，99.2%増加した。一方，62年の世帯における全消費支出は，1世帯当たり337万1,326円で，50年に比べ，77.8%増加した。
しており，情報化に関連する総支出の伸びは全消費支出の伸びを上回っている（第1－3－13図参照）。

情報通信機器支出，情報ネットワーク支出及びソフトウェア支出の構成比の推移は第1－3－14図のとおりである。

62年の構成比をみると，情報ネットワーク支出は1世帯当たり7万5,936円で全体の49.5％と最も高い比率を占めており，情報ソフトウェア支出は1世帯当たり5万1,613円で全体の33.6%，情報通信機器支出は1世帯当たり2万5,994円で全体の16.9％となっている。

情報支出面では、テレビジョン受信機の購入等情報装備に対する支出よりも電話料金等情報利用に対する支出が大きいといえる。

また，情報ネットワーク支出の情報に関する総支出に占める割合は50年の38.0％から62年には49.5％と11.5％ポイントも比率が上昇しているが，これは，51年に実施された電話料金及び郵便料金の値上げ等が原因である。

## （4） 情報選択性指標

「情報選択性指標」の50年を100とした62年の値は133.2となっており、33.2ポイント伸びている（第1－3－15図参照）。

特に大きく伸びているのは，情報提供量で，62年では57億9,620万冊（本・枚）と，50年に比べると，65.6％増となった。その中では，特に，印刷系の提供量が全体の9割を超えており，増加率も68.2％増と高い伸びを示している。一方，ビデオテープ等の映像系は絶対数は少ないものの伸び率は大きく，55年から62年に130倍を超える伸びとなっている。

近年の選択性の幅の拡大の主な要因は印刷系と映像系の情報提供量の拡大によるものと考えられる。

また、ラジオ放送及びテレビジョン放送の1世帯当たりの視聴可能チ
第1－3－15図 情報選択性指標等の推移

(注) 1. 情報種類数及び情報提供量は郵政省資料，「住民基本台帳に基づく全国人口・世帯数表」（自治省），「新聞年鑑」（日本新聞協会），「出版指標年報」（出版科学協会），「日本のレコード産業」（日本レコード協会）及び「日本ビデオ協会統計調査報告書」（日本ビデオ協会）により作成

2. 情報提供時間は「日本民間放送年鑑」(日本民間放送連盟)により作成

ヤンネル数は，50年の11.5チャンネルから62年では15.3チャンネルに増加している。さらに，新聞，雑誌，CDといったソフトウェアの種類数も50年の13万8,494種類から62年では16万9,006種類に増加している。これらにより表される情報の種類の増大による選択の幅の拡大は50年から62年の間に27.8%の伸びになっている。
ラジオ放送及びテレビジョン放送の1社1日当たりの平均放送時間により表される情報提供時間は，50年の19時間13分から62年の20時間24分と，6.2％増にとどまっており，放送における選択性の幅は，時間の増大ではなく，チャンネル数の増大という形で進展している。

## （５）家庭の情報化の特徴

家庭における情報化の特徴は情報通信機器の保有数の増加を中心に装備面では進展している。

また，メディア別の進展状況では，特にテレビ，VTRを中心とした映像系メディアの進展が著しく，近年のVTR，衛星放送等の家庭への急速な普及とあいまって，家庭の情報化は映像系メディアを中心に進めていくものと予想される。

一方，利用面では10年前と同様，テレビジョン放送を中心とした既存メディアが利用時間の大部分を占めており，あまり進展がみられていない。

今後，家庭の情報化を進展させていくためには，情報利用面の促進が必要であり，利用者のニーズに合った使いやすく魅力的なソフトの提供を図ることが必要である。

## 3 産業の情報化

産業の分野において，各企業は生産部門だけではなく事務・管理部門をも含めて業務の合理化・省力化を図るとともに，高度化・多様化する消費者ニーズに対応するために情報化について積極的な取組がみられる。

企業では生産，販売・流通及び事務・管理の各部門において，作業・業務等の効率化と情報を迅速に伝達し処理するための通信に対するニーズが高度化・多様化しており，各部門を結ぶ情報通信のネットワーク化を積極的に進めている。
第1－3－16回 ネットワーク化指標（62年度）

(注)（）内の数値は対前年度伸び率である。

指 標 名	定 義
A	普 及 率	全国の事業所のうちで, ネットワークを利用している事業所の割合
B	業務処理率	ネットワークを利用している事業所の業務のうち, ネットワークにより処理される業務の割合
C	ネットワーク 情報 量	ネットワークを利用している1事業所当たりの回線容量
D	対外接続度	ネットワークを利用している企業の1業務当たりの接続相手企業数
E	端末装備率	ネットワークを利用している事業所の従業員(常勤)1人当たりの端末台数

ネットワーク化推進会議資料による。
ここでは，郵政省の調査 $ ^{注2} $ をもとに，企業におけるデータ通信のネットワークの構築度合いを概観する。

## （1） ネットワーク化指標

データ通信のネットワーク化の進展度合いを，普及率，業務処理率，ネットワーク情報量，対外接続度及び端末装備率の五つの面から把握し，ネットワーク化指標としてみると，各指標とも前年度に比べ増加しており，全体的にネットワーク化が進展していることが分かる（第1—3—16図参照）。

ネットワーク化指標によれば，全国の事業所のうちでネットワークを利用して事業を行っている事業所の割合は11.6%（対前年度比12.5％増）である。また，ネットワークを利用している事業所で取り扱っている業務のうち，ネットワークで処理している業務量の割合は15.4%（対前年度比23.7％増）と大幅に伸びている。さらに，その利用事業所の1事業所当たりの回線容量は40.6 kb/s（対前年度比13.7％増）であり，常勤従業員1人当たりの端末台数は0.27台（同12.5％増）であった。

なお，ネットワークを構築している企業における対外接続企業数は平均18.1社（同15.3％増）であった。

## （２）業種別ネットワーク化の進展状況

業種別のネットワークの進展度を利用面の進展度（普及率×業務処理率）と設備面の進展度（事業所外と結んでいるネットワークの普及率×情報量）からその推移をみると，産業全体の平均はこの3年間で順調に進展していることが分かる（第1－3－17図参照）。

特に金融・保険業におけるネットワーク化が顕著である。サービス業では設備面での進展が顕著である。それ以外では利用面を中心にネットワーク化が進展している。
第1－3－17図 業種別ネットワーク化進展度

指標業種	利用面の進展度	設備面の進展度
60年度	62年度	60年度	62年度
平均	1.05	1.78	1,563	3,825
建設・設備業	0.37	0.36	7	515
製造業(素材型)	1.46	1.36	163	1,229
製造業(加工型)	1.05	2.06	1,099	2,510
商社・卸	1.72	2.04	2,713	1,848
小売業	0.78	1.68	542	2,549
金融・保険	2.79	3.24	5,292	12,370
運輸・倉庫業	0.87	1.07	2,520	511
サービス業	0.74	1.19	804	5,050
その他	0.51	1.03	1,294	3,923

ネットワーク化推進会議資料による。
## （３）業務別ネットワーク化の進展状況

ネットワーク化されている業務の中でのネットワークによる処理の割合は第1－3－18図のとおりである。平均値でみると，61年度の53.3％から62年度は57.2％へと上昇しており，ネットワークによる処理が進展していることがわかる。

第1－3－18図 ネットワークによる処理の割合

ネットワーク化推進会議資料による。
## （４）ネットワーク化の目的と効果

ネットワーク化の目的と効果は第1－3－19表のとおりである。

全体的にみると、「事務処理・業務処理の省力化」、「迅速・正確なデータ処理」の順に目的・効果とも高率を示している。特に、「事務処理・業務処理の省力化」では、各業種とも目的より効果の方が高率を示しており、目的以上の成果が上がっていることが分かる。

第1－3－19表 ネットワーク化の目的と効果

上段：目的

下段：效果

効果業種	事務処理業務処理の省力化	迅速正確なデータ処理	データの有効活用	資金決済迅速化・資金運用効率化	顧客サービスの改善・充実	サービス地域・時間の拡大拡張	顧客確保取引拡大	ニュービジネスの実現	企業競争力の強化	経営戦略決定の迅速化・正確化	その他
全体	42.5 48.6	24.3 23.5	4.0 6.3	0.4 0.8	12.6 9.8	0.4 —	4.0 4.3	—	8.5 4.7	2.8 1.6	0.4 0.4
建設・設備	42.3 42.9	23.1 21.4	3.8 14.3	—	3.8 3.6	—	— 3.6	—	15.4 7.1	7.7 3.6	3.8 3.6
製造業(素材型)	29.4 36.8	41.2 42.1	5.9 5.3	5.9 —	—	—	5.9 —	—	5.9 15.8	5.9 —	—
製造業(加工型)	40.4 50.9	17.5 23.6	7.0 3.6	—	12.3 9.1	1.8 —	5.3 5.5	—	12.3 5.5	3.5 1.8	—
卸売業	22.7 42.9	27.3 19.0	4.5 14.3	—	9.1 4.8	—	13.6 9.5	—	18.2 9.5	4.5 —	—
小売業	47.4 50.0	26.3 30.0	5.3 5.0	— 5.0	10.5 —	—	—	—	5.3 5.0	5.3 5.0	—
金融業	63.0 67.3	17.4 10.2	— 2.0	— 2.0	15.2 14.3	—	4.3 4.1	—	—	—	—
運輸業	37.5 40.7	29.2 25.9	4.2 3.7	—	16.7 14.8	—	— 7.4	—	12.5 3.7	— 3.7	—
サービス業	33.3 43.5	38.1 26.1	4.8 13.0	—	14.3 13.0	—	4.8 4.3	—	4.8 —	—	—
その他	46.7 30.8	20.0 38.5	—	—	33.3 30.8	—	—	—	—	—	—

ネットワーク化推進会議資料による。
以上みてきたように，企業におけるデータ通信のネットワークの構築度合いは年々進展してきている。しかし，ネットワーク化指標のうちの普及率とネットワークを利用している企業の業務処理率を比較すると，業務処理率の伸びが普及率の伸びの約2倍となっており，新たにネットワークを構築する事業所の割合の増加よりも，既存のネットワークの活用による業務処理を増やす事業所の割合の方が高いことが分かる。これは，ネットワークを一度構築すると，情報処理・業務処理の省力化等において目的以上の効果があがり，更にネットワークを充実させるためと考えられる。今後企業におけるネットワーク化をより進展させるためには，現在ネットワークを構築していない企業に対してのネットワーク化の推進が必要であると考えられる。

## 4 地域の情報化

郵政省では，郵便，電話，テレビジン放送，データ通信等の20のメディアを対象として，昭和62年度の都道府県別の情報流通量の調査（以下「地域別情報流通センサス」という。）を実施し，供給情報量及び消費情報量を定量的に把握した（第1－3－20表参照）。

以下，地域別情報流通センサスの結果を用いて地域の情報化の進展度合いを概観する。

## (1) 地域の情報化の特徴

62年度の地域の情報化の特徴は，第一に，総供給情報量でみると62年度も61年度に引き続き58年度以降続いている情報の地域間格差の拡大傾向の状況の中にあるが，62年度は61年度に比べ情報の地域間格差がわずかながら縮小し，情報の地域間格差の拡大に歯止めがかかった感があることがあげられる。

第二に，情報の地域間格差をメディア別にみると，移動電話，データ通信等の通信系メディアを通じて供給される情報の地域間格差が引き続
第1章 昭和63年通信の現況

第1－3－20表 地域別情報流通センサス調査対象メディア

(单位：%)

メディアグループ	メディア名	62年度供給情報量上位3地域占有率
電気通信系	通信系	☆①電話	29.7(29.1)
☆②移動電話	59.8(59.8)
☆③電報	35.8(35.3)
☆④公衆データ通信	55.1(54.5)
☆⑤ファクシミリ	40.5(39.9)
☆⑥符号伝送	35.5(35.5)
☆⑦専用データ通信	57.8(57.8)
放送系	⑧有線ラジオ放送	29.4(29.9)
⑨有線テレビラジオ放送	39.7(40.0)
⑩ラジオ放送	32.8(33.1)
⑪テレビラジオ放送	30.0(30.5)
輸送系	郵便	☆⑫はがき	37.1(36.8)
☆⑬手紙	49.3(48.7)
☆⑭電子郵便	32.0(35.5)
印刷	⑮新聞	28.4(28.4)
⑯書籍	32.4(32.3)
⑰雑誌	40.4(39.5)
記録	⑱ビデオ・ソフト	30.9(30.9)
⑲コンピュータ・ソフト	55.1(54.5)
空間系	鑑賞	⑳映画	25.1(25.1)

2. （）内は61年度の占有率である。

(注) 1. ☆印はパーソナル・メディア，無印はマス・メディアである。
き拡大傾向にあることがあげられる。

## (2) 供給情報量

## 7 総供給情報量

62年度の地域別総供給情報量は第1－3－21図のとおりである。

62年度の総供給情報量の上位3地域は，東京，神奈川及び大阪であった。上位3地域の全国に占める割合は，東京が14.6%（61年度は14.8%），神奈川が8.5%（同8.7%），大阪が8.3%（同8.4%）で3地域合わせて31.4%（同31.9%）であった。60年度までは大阪が第2位であったが，61年度以降第3位になり大阪の相対的地位の低下がみられる。

62年度の東京圏（東京，神奈川，埼玉及び千葉），大阪圏（大阪，兵庫及び京都）及び名古屋圏（愛知及び三重）の三大都市圏の全国に占める割合をみると，東京圏が34.9%（61年度は35.3%），大阪圏が15.6%

第 1—3—21 图 62 年度地域别総供給情報量
第1－3－22図 総供給情報量における三大都市圏の占有率の推移

（同15.5%），名古屋圈が7.0%（同7.1%）と大阪圈を除いていずれも前年度よりも占有率が低下し頭打ちの傾向がみられる。しかし，東京圈では全国の3分の1以上と人口の全国に占める割合（62年度で25.3%）以上に集中しており，依然として情報の中が著しいことが分かる（第1－3－22図参照）。

地域別供給情報量の地域間格差を変動係数（標準偏差／平均値）の推移でみると，50年度は1.35であったものが徐々に低下し，58年度に1.22
第1—3—23図 地域別供給情報量の変動係数の推移

と最も低くなり、それ以降、拡大の傾向にある。62年度は1.29と61年度に比べ0.02低くなっているが、依然として地域間格差は大きいことが分かる（第1－3－23図参照）。

## イ 一人当たり総供給情報量

62年度の地域別一人当たり総供給情報量は，第1－3－24図のとおりである。

62年度の地域別一人当たり総供給情報量の上位3地域は，東京，神奈
第1－3－24図 62年度地域別一人当たり総供給情報量

道森手城田形島城木馬玉葉京川潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良山取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎島縄

川及び埼玉である。このほかにも，千葉（4位），群馬（5位），栃木（7位）と関東の各地域が上位に入っており，東京の周辺部での一人当たり供給情報量が多くなっている。これは，情報の東京集中が東京の周辺部へと波及しているためと考えられる。

地域別一人当たり総供給情報量の変動係数は，50年度の0.33から62年度の0.34へと大きな変化はない。また，総供給情報量の変動係数と比較すると約4分の1と低くなっている（第1－3－23図参照）。

## ウ メディ アグループ別供給情報量

調査対象メディアを，通信系，放送系，輸送系に分けて供給情報量を分析する。

(通信系供給情報量)

62年度の通信系供給情報量の上位3地域は，東京，大阪及び神奈川で
あった。上位3地域の全国に占める割合は，東京が30.6%（61年度は30.2%），大阪が14.0%（同13.9%），神奈川が4.7%（同4.8%）であった。東京及び大阪の2地域で44.6%と全国のほぼ半分を占めており，総供給情報量の場合と比較すると，東京は2.1倍，大阪は1.7倍と高い割合となっている。

62年度の三大都市圏の全国に占める割合をみると，東京圏が41.1%（61年度は40.9%），大阪圏が18.6%（同18.6%），名古屋圏が5.4%（同5.4%）であり，東京圏の占有率がわずかではあるが上昇している。

また，変動係数の推移をみると，50年度の1.73から62年度は2.24へと急速に大きくなっており，地域間格差が広がっていることが分かる（第1－3－25図参照）。

このことは，電話，データ通信等を通じて供給される個別情報の地域間格差が広がっていることを示すものである。

(放送系供給情報量)

62年度の放送系供給情報量の上位3地域は，東京，神奈川及び大阪であった。上位3地域の全国に占める割合は，東京が14.6%（61年度は14.8%），神奈川が8.5%（同8.7%），大阪が8.3%（同8.4%）であり，総供給情報量の場合と同じであった。

変動係数は58年度の1.22から62年度の1.29へと拡大の傾向にある（第1－3－25図参照）。

これは，総供給情報量に占める放送系供給情報量の割合が99.6％と高いためである。

(输送系供给情報量)

62年度の輸送系供給情報量の上位3地域は，東京，大阪及び神奈川であった。上位3地域の全国に占める割合は，東京が16.5%（61年度は16.4%），大阪が8.8%（同8.8%），神奈川が6.5%（同6.4%）であった。
第1－3－25図 メディアグループ別供給情報量の変動係数の推移

た。

変動係数でみると，50年度の1.39から62年度の1.29まで小さくなっており地域間格差は縮小している（第1－3－25図参照）。

これは，輸送系供給情報量の69.1％を占める新聞の地方での発行部数の増加等が寄与しているためである。

## (3) 消费情報量
## 7 総消費情報量

62年度の地域別総消費情報量は第1－3－26図のとおりである。

62年度の総消費情報量の上位3地域は，東京，大阪及び神奈川である。上位3地域の全国に占める割合は，東京が9.8%（61年度は9.8%），大阪が6.9%（同6.9%），神奈川が6.1%（同6.1%）となっており，変動はほとんどない。上位3地域への集中度は，総供給情報量におけるそれよりも低くなっている。

変動係数の推移をみても，50年度の0.89から62年度の0.91と徐々に大きくなっているがほとんど変化はない。

地域別一人当たり総消費情報量の変動係数は，50年度から62年度にかけて0.10で変化がなく，また，変動係数自体も極めて小さく，地域間格差は余りないことが分かる。

第 1—3—26 図 62 年度地域別総消費情報量
## イ メディアグループ別消費情報量

調査対象メディアを，通信系，放送系，輸送系に分けて消費情報量を分析する。

通信系消費情報量については，供給情報量＝消費情報量であるので供給情報量の分析と一致している。

62年度の放送系消費情報量の上位3地域は，東京，大阪及び神奈川であった。上位3地域の全国に占める割合は，東京が9.5%（61年度は9.5%），大阪が6.7%（同6.8%），神奈川が6.1%（同6.1%）であった。

放送系消費情報量の変動係数は，50年度の0.88から62年度の0.90とほとんど変化はない（第1－3－27図参照）。

62年度の輸送系消費情報量の上位3地域は東京，大阪及び神奈川であった。上位3地域の全国に占める割合は，東京が11.7%（61年度は11.6

第1－3－27図 メディアグループ別消費情報量の変動係数の推移
%)，大阪が8.2%（同8.3%），神奈川が6.2%（同6.1%）であった。

輪送系消費情報量の変動係数の推移をみると，50年度の1.00から62年度の1.03へとわずかながら大きくなっている（第1－3－27図参照）。

## 5 国際情報流通の動向

国際情報流通は，「情報流通センサス」の計量手法に基づき，国際郵便物数，国際電話取扱数，国際テレックス取扱数，国際電報通数及び国際テレビジョン伝送時間の送受信量から我が国の国際情報流通状況を把握するものである。

62年度における送受信状況については，送信量2.20×10^{11} ワード（対前年度比5.6％増），受信量2.81×10^{11} ワード（同12.3％増）であり，総

第1－3－28図 国際情報流通の推移
受信量のうち送信が43.9%，受信が56.1%を占め，昨年に比べやや入超となっている。また，52年度から62年度までの送受信量の推移をみると，我が国の国際化の進展に合わせて送受信量とも増加しており，送信量が1.4倍，受信量が1.5倍，送受信量全体で1.4倍となっている（第1－3－28図参照）。

これを国際郵便，国際電気通信等のパーソナルな通信メディア及び国際テレビジョン伝送のマス系メディアの別にみると，パーソナルな通信メディアについては52年度から62年度まで送受信はほぼ均衡しているが，57年度を境に受信が増加傾向にあり，62年度では受信が56.0％となっている。一方，マス系通信メディアは各年度とも受信が送受信量の大半を占め，62年度については受信が95.7％であり，大幅な入超となっている（第1－3－29図参照）。

52年度から62年度までのパーソナルな通信メディア及びマス系通信メディアの送受信量の推移は第1－3－30図のとおりである。

第1－3－29図 パーソナルな通信メディア及びマス系通信メディアの送受信比率の推移
第1－3－30図パーソナルな通信メディア及びマス系通信メディアの送受信量の推移

パーソナルな通信メディアについては，送信・受信ともほぼ等しい割合で増加しているが，マス系メディアについては，受信が約51.2倍と一方的な流れとなっている。これは我が国の国際化が進展するにつれて，国内テレビジョン放送においての海外情報に対する需要が年々高まっているためと考えられる。マス系メディア等を通じた海外への情報発信は諸外国との相互理解を深める上で，大きな影響力を持っていることから，今後我が国も，海外への情報発信量を増大させる必要があるといえよう。

パーソナルな通信メディアの52年度から62年度までの送受信のメディア別内訳は第1－3－31図のとおりである。

国際電話は52年度においては送信情報量の3.9%，受信情報量の3.0%にすぎなかったが，62年度にはそれぞれ22.9%，18.3%と大幅に増加している。逆に52年度の送信情報量の92.9%，受信情報量の94.2%を占め
第1－3－31図 パーソナルな通信メディアの送受信内訳の推移

ていた国際郵便は，62年度はそれぞれ74.8%，78.9％と減少している。このように，国際情報流通の面からも，国際通信の利用メディアの多様化がうかがえる。
## 第4節 通信政策の動向

我が国の社会経済の発展とともに，通信を取り巻く社会的な環境，利用者ニーズも変化しつつある。これらの諸条件の変化に対しては，今後一層，的確な政策が必要である。

ここでは，63年から平成元年にかけての，通信政策の主要な動きを紹介する。

## 1 電気通信の一層の発展のために

## （１）９０年代の政策ビジョンの策定に向けて

我が国の社会の情報化は，今後，加速度的に進展することが予想され，この情報化の進展に対しては，長期的な視野に立った政策的対応が必要である。

郵政省では，1990年代における通信政策ビジョンの策定に資するため，郵政大臣の懇談会として，63年11月に「通信政策懇談会」の第1回会合を開催した。

同懇談会は，90年代における経済社会の変化の方向を展望し，これらの変化に適切に対応し得る情報通信政策の課題を明らかにするとともに，真に豊かな情報社会の形成に資することを目的としている。

同懇談会では,

① 90年代における情報化の展望

② 90年代における情報通信メディアと情報通信機能の在り方

③ 90年代における情報通信政策の在り方

について，国際社会，産業経済，地域社会，国民生活の4つの視点から検討が行われ，平成2年3月を目途として，報告が提出される予定である。
## （２）大深度地下における通信施設の整備

大都市における都市機能の充実を図るためには，電気通信施設，郵便施設等の情報通信基盤の整備が重要である。このため，大都市においては，情報化の進展に伴い，大量の通信ケーブルを収容できる，道路下のとう道（地下30m～50m）を利用した通信ケーブル網の整備が積極的に行われている。

しかし，近年，都市における地下利用の増加により（第1－4－1図参照），土地所有者等による利用がほとんど想定されない大深度地下を利用した情報通信基盤の整備が必要となっている。

また，大深度地下の利用は，CATV ケーブルの地中化や，郵便輸送の地下利用に対しても，新たな道を開くものと考えられる。

このため郵政省では、「大深度地下利用研究会」を開催し、地下利用

第1－4－1図 道路下の輻輳状況の例
の問題点，通信ケーブル，CATV ケーブル，郵便輸送施設等の大深度地下を利用した情報通信基盤に関する技術面，制度面，経済性の検討を行ってきたが，63年12月に報告書が提出された。

報告書では，①大深度地下の利用に関する法制度の創設，②大深度地下の利用のための技術開発の推進，③大深度地下における防災対策の確立等があげられている。

郵政省では，これらの検討を踏まえ，今後，一層効率的な情報通信基盤の整備を推進することとしている。

## （３）基幹通信網の長期展望の策定

社会の急速な発展に伴い，多様な情報通信サービスの基盤となる基幹通信網の高度化に対する要望が各方面で大きく高まりつつある。

このような中で，電気通信審議会は，63年11月，今後10年間の通信量の急増，ネットワークのディジタル化の進展等を踏まえて，基幹通信網の長期展望について答申を行った。

その概要は，①メディアの特性を活かした最適利用，②基幹通信網構築面における競争基盤整備，③基幹通信網高度化の促進，④安全性・信頼性確保のための多層的，多元的通信網整備，⑤マイクロ波帯の有効利用，⑥地域振興のための基幹通信網の整備促進，⑦国際化への対処，⑧基幹通信網構築に関する諸制度の再検討の8点であった。

郵政省としては，この趣旨を踏まえつつ今後の政策展開を図っていくこととしている。

## （４）通信網のディジタル化の推進

通信網のディジタル化に関しては，ISDN サービス等の新サービスの提供，新事業者との相互接続のためのID機能の充実及びアナログ伝送に比べ，高い通話品質が維持できるなどの回線品質の向上の観点から，ディジタル化の推進が望まれている。
NTT の通信網のディジタル化の進捗状況をみると，加入者線交換機の端子数では62年度末の14.7%から63年度末には24.6%へと9.9ポイント増加する見込みである。また，市外電話回線では62年度末の50.0%から63年度末には58.0%へと8.0ポイント増加する見込みである。

高度情報社会のインフラストラクチャとしてのディジタル通信網を早期に構築するため，さらに，積極的にディジタル化を推進していく必要がある。

## 2 地域情報化政策の展開

## （1） 新しい時代における地方政策の在り方

電気通信行政及び郵政事業の運営については，地域社会との密接なかかわりを確保することが重要である。

そこで，郵政省では，郵政大臣の懇談会として，「郵政省の地方政策に関する懇談会」を開催し，郵政省が地域社会及び地方公共団体と，どのように連携を強化していくべきかについて研究し，地域のニーズを十分に踏まえつつ，地方の発展に資する郵政行政の在り方と，取るべき施策について検討を行ってきたが，平成元年2月に報告書が提出された。

報告書では，郵政省が早急に実施すべき重要な施策として，

① 広域情報圏の形成と情報機能の地方分散

② 情報拠点としての郵便局ネットワークの創生があげられている。

## （２）情報通信基盤開発構想の推進

地域の情報通信基盤は，経済機能，通信機能等の諸機能の地方分散や地域の発展を促す戦略的・先行的基盤の一つであり，その整備は多極分散型国土の形成の上からも極めて重要である。

地域における情報通信基盤の整備については，テレトピア計画や民活法整備事業等により既に推進されているが，地域情報化の進展に合わ
せ，これからは光ファイバー網やテレポート等の高度な通信施設の建設，衛星通信やマイクロ波通信等を用いた地域間通信システムの構築等の，高度な情報通信基盤の整備も必要である。

郵政省は，地域における，このような高度な情報通信基盤の整備を行う，「情報通信基盤開発構想」を推進することとした(第1－4－2図参照)。

これを受け，63年10月，民間企業，地方公共団体，学識経験者等により「情報通信基盤開発推進協議会」が開催された。

同協議会は，平成元年6月に報告を提出し，地域開発プロジェクトに対して情報通信拠点についての整備計画を提案していく予定である。

## 3 電気通信振興のための環境整備

## （1） 平成元年度税制改正

平成元年度の税制改正の概要は，以下のとおりである。

(電気通信事業等の振興のための措置)

① 第一種電気通信事業者が既成市街地内等に電気通信回線設備を設置する場合，その用地として昭和64年1月1日から平成元年12月31日までの間に譲渡された土地にかかわる譲渡所得の，特別控除限度額の引上げ（3,000万円→5,000万円）

② 中小企業等基盤強化稅制（63年度税制改正で，対象業種に CATV 業を追加）の2年延長

(通信機器関係の普及のための措置)

① 中小企業新技術体化投資促進税制（メカトロ税制）の対象に移動無線局位置指示装置を追加

② 経済社会エネルギー基盤強化税制の対象にパケット交換機を追加（地域の情報化促進のための措置）

① 民活税制の適用要件のうち，床面積要件を建物全体の床面積の2分
の１以上から法人の所有する部分の床面積の４分の１以上に緩和

② 民活法特定施設として「特定電気通信基盤施設と一体的に設置するインテリジェントビル」を追加

(通信基盤研究開発の促進のための措置)

基盤技術研究開発促進税制（ハイテク税制）の対象に，マイクロ波位相雑音測定装置を追加

## （2） 平成元年度電気通信関連財政投融資

平成元年度の電気通信に関連する財政投融資については、ハイビジョン・システム地域整備事業、放送番組普及センター施設整備事業及びCATV共同番組センター等が新たに日本開発銀行等からの出融資の対象となった。

## （３）地域における社会資本としての情報通信基盤の整備

地方公共団体の出資又は拠出にかかわる法人に対して行われる日本開発銀行等からの無利子融資の対象として，新たに以下のものが加えられた。

① ハイビジョン・システム地域整備事業

② テレトピア指定地域における放送番組普及センター施設整備事業

③ 民活法対象事業として，特定電気通信基盤施設と一体的に整備される特定高度情報化建築物（インテリジェントビル）整備事業

## （４）ハイビジョンの普及促進のための基盤整備

ハイビジョンの普及促進のために，通信・放送衛星機構が行う衛星所有業務に対する産業投資特別会計の出資20億円が認められた。

## （５）基盤技術研究促進センターの出融資

基盤技術研究促進センターは，民間活力を最大限に活用して民間において行われる基盤技術に関する試験研究を推進するための機関であり，民間が行う試験研究に必要な資金を供給するために出資事業や融資事業
100 — 第1章 昭和63年通信の現況

第1－4－3表 基盤技術研究促進センターから出資を受けた研究開発会社の例 (テレトピアを含む) (単位：百万円)

テーマ名	昭和63年度センター出資額	会社名	概要
衛星通信高度利用技術の試験研究	77	繊衛星通信システム技術研究所	衛星通信の高度利用を実現するため，異速度情報に対する衛星回線の最適制御技術，同報通信における高信頼通信制御技術，移動体通信における瞬断対応技術等の衛星通信高度利用システム技術の試験研究
高度ハイビジョン画像生成伝送表示システムに関する試験研究	258	繊高度映像技術研究所	次世代映像メディアであるハイビジョンの普及促進に必要な高度ハイビジョン画像生成伝送表示システムを構築するための基盤技術を確立するため，高度ハイビジョン画像生成技術，画像伝送技術，液晶投射型表示技術及び画像評価技術の試験研究
地域商業振興情報システムの研究開発（姫路市）	15	繊姫路メディアネットワーク	姫路地域の商業の活性化を目的とした地域キャプテンシステムと多機能カードシステムとを結合したビジネスユースシステムを構築するため，カード処理機能付キャプテン端末及びキャプテンシステム上でのビジネスユース用カード処理機能等の試験研究

を行うほか，国立試験研究機関と民間とが行う共同研究のあっせん，海外の研究者の招へい，その他民間において行われる基盤技術に関する試験研究を促進するために必要な業務を行っている。

63年度における新規採択案件に対する出資は，8件7億円と決定された。

このうち，電気通信関係の新規採択案件は，衛星通信高度利用技術の試験研究，高度ハイビジョン画像生成伝送表示システムに関する試験研究の各試験研究2件のほか，1件のテレビア推進法人の試験研究3件
3億5千万円と報道発表された（第1－4－3表参照）。

また，基盤技術の試験研究を行う企業等に対する新規採択案件の融資は，22件5億円で，電気通信関係の新規融資案件は，10件2億5千万円と報道された。

## 4 電波利用の促進

## （1） 海洋通信の長期構想の策定

海洋における諸活動において，通信は，船舶の運航，漁業，海運等諸事業の運営，海難救助等に大きな役割を果たしており，海洋の開発と利用の進展に伴い通信に対するニーズは一層高度化・多様化することが見込まれている。

このような中で，電気通信審議会は，63年7月，短波とモールス無線電信による通信方式から衛星通信，ディジタル通信技術等の新しい通信技術を利用した遭難安全通信システムへの転換についての国際的な動向等を踏まえ，海洋の開発と利用の進展に資するため，西暦2000年に向けての海洋通信の基本的方向と政策課題等を内容とする「海洋通信の長期構想」について答申を行った。

その概要は，①全世界的な海上遭難安全システム（GMDSS）の円滑な国内導入，②小型船舶への無線利用の促進，③我が国独自の移動体衛星システムの導入，④通信・測位衛星システムの検討，等であった。

## （２）移動通信に関する長期ビジョンの策定

社会・経済活動の高度化，多様化，広域化等に伴い，陸上移動通信のニーズは加速度的に増大しており，移動通信系において，新たな体系化を図りつつ，ISDN，家庭・個人レベルの通信網の拡大等を進めることが喫緊の重要課題となっている。このため，郵政省では，63年3月から「移動通信に関する長期ビジョン懇談会」を開催し，21世紀を展望しつつ，今後10年程度を見通した移動通信に関する中・長期ビジョンを検討
することとしている。

## （３）防災行政に関する情報通信ネットワーク

防災行政に関する情報通信ネットワークは，45年に防災行政無線が制度化され，地方公共団体に対する普及，整備促進が図られてきている。

63年1月には，災害時に設置される災害対策本部で，学校，病院，電気，ガス等の生活関連機関と消防，警察等の防災関係機関とが情報を相互に交換できる地域防災無線システムが制度化され，63年度に，大分県荻町，静岡県浜松市及び三島市に同システムが導入された。

また，近年，より機能的，機動性及び耐災害性に優れた高機能の情報通信システムの拡充，新電気通信事業者の衛星通信回線の利用等の要望が強くなっている。そこで，63年10月から「防災行政に関する情報通信ネットワーク調査研究会」を開催し，高度な防災行政に関する情報通信ネットワークの在り方について検討している。

## （４）新しい航空航行援助システム

1987年3月に開催された ICAO（国際民間航空機関）の理事会で，①現行の ILS（計器着陸方式）より更に高精度で広範囲において，多様な進入，着陸を可能とする MLS（マイクロ波着陸方式）が取りまとめられ（第1－4－4図参照），又②飛行中の航空機をレーダーで捕捉する SSR（二次監視レーダー）の監視機能の向上及びデータリンク機能を付加した SSR モード S の方式が取りまとめられ，それぞれ国際標準及び勧告の改正が採択された。

これを受けて，63年7月に電気通信技術審議会から，また，同年11月電波監理審議会から，技術的条件及び関係省令の改正についての答申があり，64年1月に改正省令が施行された。
第1—4—4図 ILS及UMLS地上施設概念図

## （５）航空無線データ通信の導入

航空輸送の迅速化，効率化及び安全性向上にとって，機上のクルーと地上の事務所等との間で行われる運航管理通信の果たす役割は大きい。

現在，運航管理通信は VHF（超短波）又は HF（短波）による無線電話で行っているが，より一層の迅速化，効率化及び安全性の向上を図るため，無線通信によって機上のデータ端末と地上のコンピュータと結んで気象情報，離着陸情報，エンジンデータ情報等を交換する航空無線データ通信システムの導入が必要となってきている（第1－4－5図参照）。

郵政省では，我が国に航空無線データ通信システムの導入を図るた
第1—4—5図 航空無線データ通信システム概念図

め，検討を進め，63年10月に電気通信技術審議会からその技術的条件についての答申を受けた。また，平成元年1月に本システム導入のための関係省令の改正について電波監理審議会に諮問した。

## （6） 新しい空港無線電話通信システム

空港内では乗客，貨物等の輸送業務，航空機の整備員，乗客の誘導員及び警備員と事務所等との連絡等に様々な無線通信が用いられている。

また，航空輸送の増大及び高度化に伴い，空港における無線通信の利用は一層活発になっており，今後更に増大するものと予測される。

郵政省は，このような需要に対応し，円滑な通信を確保するため，マルチチャンネルアクセス方式を用いた周波数利用効率の高い新しい空港無線電話通信システムの導入を検討し，63年10月，電気通信技術審議会からその技術的条件についての答申を受けた。また，平成元年1月に本システム導入のための関係省令の改正について電波監理審議会に諮問し
た。

これにより，成田空港においては，平成2年度から，漸次，新方式によるサービスが導入されていく予定である。

## 5 放送政策の新たな展開

## （1） 新しいテレビジョン方式の普及に向けて

ア ハイビジョンの推進

ハイビジョンは従来のテレビに比べ，テレビ画面の縦横比を3：4から9：16に，走査線数を525本から1,125本に，音声をアナログ方式からディジタル方式にすることにより，広い画面で鮮明な映像と高品質な音声が得られるテレビジョン方式である（第1－4－6表参照）。

ハイビジョン放送は，平成2年打上げ予定のBS－3により実用化される予定であり，平成3年打上げ予定のBS－3bでは，ハイビジョン専用のチャンネルとして1チャンネルを確保する予定である。ハイビジョンの普及に向けて，次のような取組みが進められている。

(ハイビジョン・シティ 構想の推進)

ハイビジョン・シティ 構想は，21世紀に向けて，都市の生活空間に高

第1—4—6表 ハイビジョンとクリアビジョンの比較

ハイビジョン	クリアビジョン（第一世代）
特 微	全く新しい次世代のテレビ高画質，高音質	既存テレビと両立性あり高画質
走査線	1,125本	525本
縦横比	9:16	3:4
主な用途	衛星放送，地上系SHF，ビデオシアター	地上VHF，UHFのテレビ放送等
既存放送との両立性	両立性なしアダブタが必要	両立性あり既存テレビで受信可能
第1—4—7表 ハイビジョン・シティのモデル都市

モデル都市（13地域）

都道府県	地 域
東 北	山 形	鹤 岡
関 東	神 奈 川 千 葉	厚 木 葉
東 海	愛 知 静 岡	名 古 屋 清水+静岡
近 畿	大 阪 京都	堺 京都
中 国	広 島 根 山 口	広 島 松 山 口
九 州	長 崎 北 大 分	佐 世 保 北 九 州 大 分

整備促進都市（4地域）

都道府県	地 域
北 海 道	釧 路
関 東	東 京	八 王 子
茨 城	結 城
九 州	長 崎	諫 早

度映像メディアを先行的に導入することにより，地域の特性を活かしながら，活気と潤いに溢れた先端都市を構築するものである。

郵政省では、本構想を推進するため、63年2月より「高度映像都市（ハイビジョン・シティ）構想懇談会」を開催し、ハイビジョン・シティ構想の理念、ハイビジョン・シティのイメージ、モデル都市の選定方法及びその在り方、構想の推進方策、基盤整備のための課題等について検討を行った。

そして，この検討を受け，ハイビジョンの全国的な普及の整備を行うための拠点として，平成元年3月，全国13の地域をモデル都市として指定した（第1－4－7表参照）。これらの都市においては，平成元年度以降，無利子融資や財政投融資及び税制面での優遇措置を通じ，ハイビジョンの導入が進められる予定である。
# 現行のテレビジョン方式とハイビジョンの画面の比較

現行のテレビジョン方式

ハイビジョン
# 現行のテレビジョン方式とクリアビジョンの画面の比較

現行のテレビジョン方式

クリアビジョン(第一世代)
## (ハイビジョン放送の実験放送の実施)

郵政省では、ハイビジョン・シティ構想によりその普及推進策を進めるとともに、テレコム旬間や「ハイビジョンウィーク」(11月25日を含む1週間)にハイビジョン放送のデモンストレーションを行うことにより、国民のハイビジョンに対する理解の促進を図っている。

63年9月から10月には，郵政省，放送事業者，メーカー等からなる「ハイビジョン推進協議会」が中心となって，全国81の会場に208台のハイビジョン受像機を設置し，ソウルオリンピックの模様を中継した。期間中，372万人がハイビジョンを視聴し，ハイビジョンに対する理解の促進に効果をあげた。

## イクリアビジョン(EDTV)放送の開始

クリアビジョンは，現行テレビジョン方式の放送局側及びテレビジョン受信機側の双方で改良を加えることにより，画質の改善を図る新しいテレビジョン方式である。

クリアビジョンは，62年9月から電気通信技術審議会において検討が行われており，その開発は，第一世代及び第二世代の段階に分けて進められている。平成元年3月に，ゴースト除去及び画質改善技術を組み合わせる方式を第一世代として，同審議会から一部答申された。この第一世代については，平成元年秋頃に放送が開始される予定である。

第二世代については海外の動向を踏まえつつ，画面のワイド化や音声の高音質化，一層の高画質化等を検討する予定である。

また，郵政省ではクリアビジョンの導入を円滑に進めるため，63年12月から放送事業者，メーカー等らの構成による「クリアビジョン普及促進協議会」を開催し，クリアビジョンの普及促進活動，需要動向の調査等の活動を進めている。
## （２）通信と放送の境界領域的サービスの在り方の検討

平成元年に相次いで打ち上げられる2つの民間通信衛星を利用し，多様なサービスの提供の準備が進められているが，それらのサービスの中には，不特定多数に対して同時に，直接受信させることを目的とするサービスもあり，従来の放送と同様のサービスも含まれている。

このため，郵政省では，63年8月より開催した「通信と放送の境界領域的サービスに関する研究会」において，通信衛星を利用した境界領域的サービスへの対応の在り方について先行的に検討を進め，平成元年2月に中間報告が提出された。

中間報告では，通信衛星を利用した各種のサービスは，既存の通信・放送秩序との調和を考慮し，通信と放送に区分して各々その発展を図ることが望ましい。その際，通信衛星を利用した放送サービスについては，放送サービスを行おうとする者が，放送設備について管理運用責任を負わずに放送に参入し，容易に事業展開ができるようにするため，「放送設備を支配し，管理運用する者」と「放送番組を編集する者」に分ける制度の創設が提案されている。

郵政省では，この中間報告を踏まえ，通信衛星による放送サービスが円滑に実施できるように図り，放送の一層の多様化を推進することとしている。

## （３）スペース・ケーブルネット構想による映像ソフトの供給

我が国の CATV 施設は，従来，テレビジョン放送の再送信を目的としたものが大半であったが，自主放送も併せて行う CATV 施設の増加，都市型 CATV 施設の開局等により，CATV 施設における映像ソフトの需要が急激に増大している。

スペース・ケーブルネット構想は，これら CATV 施設に対し，通信衛星を利用して，映像情報を迅速かつ大量に提供するものである（第1
ては，長期低利融資制度及び無利子融資制度の適用や税制面での優選措置が認められている。平成元年度においては，これらに加え，通信衛星を共同利用して番組を供給するための，CATV共同番組センターに対する日本開発銀行からの出資等が認められた。

平成元年2月現在，10を超える CATV 番組供給事業者が，民間通信衛星を利用して，各地の CATV 施設に映像ソフトを提供する予定である。

郵政省では，スペース・ケーブルネット構想をさらに推進し，我が国のCATV施設を地域の情報通信基盤施設として一層発展させることしている。

## （４）衛星放送の将来展望に関する検討

郵政省では，衛星放送の普及・発展を図り，本格的衛星放送時代に向けての展望を明らかにするため，「衛星放送の将来展望に関する研究会」を開催し，平成元年2月に報告書を公表した。

報告書では，BS－3の後継機の段階において，衛星調達法人による一元的な衛星調達及び国際的に我が国に割り当てられた8チャンネルすべての利用等について述べられている。

郵政省では，この報告書等を踏まえ，今後，具体的な施策を推進していくこととしている。

## （５）国際放送の充実・強化

我が国の国際放送は，国際理解の増進や海外在留邦人への情報提供を目的として，NHKが「ラジオ日本」の名称で全世界に向けて短波放送により実施しており，諸外国の我が国に対する正しい理解・認識を得る上で，その役割はますます重要なものとなっている。

このため，郵政省では従来から受信状況の改善を中心とした充実・強化策をとってきている。
-4-8 図参照）。

CATV 事業者に対する映像ソフトの供給は，現在，パッケージ輸送により行われているため，輸送時間がかかり，遠隔地においては輸送コストも割高となっている。スペース・ケーブルネットによる番組供給は，ニュース，天気予報などの情報を全国に向けて即座に伝送できることに加えて，映画，教育，教養等数チャンネルにのぼる大量の映像情報を送ることができ，我が国の CATV の発展にとって非常に効果的である。

63 年 5 月に提出された「スペース・ケーブルネット推進懇談会」の報告書では，スペース・ケーブルネットの円滑な普及のためには CATV の整備を促進する必要があること，通信衛星の共同利用等により番組供給コストを引き下げる必要があること等が指摘されている。

本構想の実現のため，CATV事業及びCATV番組提供事業に対し
## (国内送信設備の整備)

KDD八俣送信所（茨城県）の送信機の整備・増力工事が63年3月に完成したのを受けて，300kW4台，100kW4台の新設備による放送が，63年4月から本格的に開始された。これにより，放送時間が1日延べ40時間から43時間に増加されるとともに，東南アジア等の近隣地域を中心に受信状況が大きく改善されている。

## (海外中継の充実)

遠隔地域の受信状況の改善を目的とした海外中継放送については，サックビル送信所による北米向けカナダ中継を，63年4月より，相互に相手国の国際放送を中継しあう相互交換中継方式に改めた。

また，中南米地域については，ガボン共和国（モヤビ送信所）からの中継を行っていたが，63年8月から，これに加えて南米仏領ギアナのモンネリ送信所からの中継（1日4.5時間）を開始した。本中継放送は，フランスとの交換中継として行われているが，受信状況の改善に大きな効果をあげていることから，平成元年4月から1日6時間に増加した。

なお，ギアナ中継の開始に伴い，ガボンからの南米向け放送を2時間削減し，その1時間ずつを欧州及びアフリカ南部地域に振り向けた。これにより，従来，受信が困難であったアフリカ南部地域においても良好な受信状況が得られている。

さらに，平成元年4月から欧州等向けがボン中継を更に30分拡充している。これらの施策により，遠隔地域への国際放送についてはかなりの改善が図られたが，南西アジア地域にまだ受信状況の不安定な地域が残っているため，その受信状態改善のための検討を行っている。

## (映像メディアの活用)

今日極めて大きな影響力を有するテレビジョン放送等の映像メディアを諸外国への情報提供手段として活用することは，我が国に対する理
解，認識を深める上で効果的であり，我が国においても郵政省など関係機関で検討を行っているところである。

## （6） 放送ライブラリーの設立

放送番組は，現代社会，人々の生活及び風俗を反映した記録として，貴重な国民的財産であるが，現在，その一元的な収集・保存が行われておらず，また，国民が広く利用し得る体制も整っていない。

このため，郵政省では，「放送ライブラリーに関する調査研究会」を開催し，平成元年2月にその中間報告を公表した。

報告では，過去及び現在の放送番組を，組織的，継続的に収集・保存し，それらの放送番組を一般視聴させるための放送ライブラリー（放送番組センター）の設立の必要性について述べられている。

郵政省では，これを踏まえ，放送ライブラリーの実現に向けての準備を今後一層進めることとしている。

## 6 郵便事業の高度化・多様化のために

郵政省が，62年4月に提唱した「郵トピア構想」は，活力ある地域社会の形成と新しい郵便サービスの地域における実践を目的としたものであり，63年度末現在，44都市が郵トピア構想モデル都市として指定されている（第1－4－9図参照）。

各地のモデル都市では，新しい郵便サービスが実験的に行われるほか，郵便局の会議施設や窓口ロビーの提供，カルチャースクールの開催など，地域における郵便局の利活用が積極的に試みられている。

63年度に開始したサービスは以下のとおりである。

(たうんめーる)

差出人が指定する一定のエリアの全戸にあて名の記載を省略した郵便物（たらんめーる）を配達するサービスを63年4月から開始した。

(はあとレタックス)
第1－4－9図 郵トピア構想モデル都市

塚印

塚・多賀城地域一塩濫市、多賀城市、七ヶ浜町

金沢地域一金沢市、野々市町、内灘町

松山地域一松山市、松前町、砥部町、重信町

通信文用紙をハート型の台紙に納めて配達する電子郵便サービスを63年10月からモデル都市，東京23区及び大阪市で開始した。

(DMサポートサービス)

自分のニーズにあったダイレクトメールを受け取りたいという個人の要望と，個人のニーズにあったダイレクトメールを出したいという企業，商店等の要請を郵便局が結び付けるDMサポートサービスを63年11