Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成15年度における歳入予算額は、78,573百万円であって、その内訳は当初予算額72,461百万円、予算補正追加額6,111百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は78,989百万円であって、差引き415百万円増加した。

## 口 歲出

平成15年度における歳出予算現額は歳出予算額8,065百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は7,257百万円、不用額は807百万円である。

## ②自動車事故対策勘定

## イ 歳入

平成15年度における歳入予算額は、68,560百万円であって、その内訳は当初予算額17,746百万円、予算補正追加額50,813百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は70,342百万円であって、差引き1,781百万円増加した。

## 口 歲出

平成15年度における歳出予算現額は歳出予算額17,746百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は14,863百万円、翌年度線越額は644百万円、不用額は2,238百万円である。

## ③保険料等充当交付金勘定

## イ 歳入

平成15年度における歳入予算額は、747,291百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は669,189百万円であって、差引き78,102百万円減少した。

## 口 歲出

平成15年度における歳出予算現額は歳出予算額747,291百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は652,628百万円、不用額は94,662百万円である。

## （3） 道路整備特別会計

## ① 歲入

平成15年度における歳入予算額は、4,133,510百万円であって、その内訳は当初
予算額 4,131,208 百万円、予算補正追加額 5,180 百万円、予算補正修正減少額 2,878 百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は5,301,827百万円であって、差引き1,168,317百万円増加した。

## ② 蒇出

平成15年度における歳出予算現額は5,479,976百万円であって、その内訳は歳出予算額4,133,510百万円（当初予算額4,131,208百万円、予算補正追加額5,180百万円、予算補正修正減少額2,878百万円）、前年度繰越額1,324,388百万円、特別会計予算予算総則第15条第7項の規定による経費増額22,077百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は4,349,227百万円、翌年度繰越額は1,084,978百万円、不用額は45,770百万円である。

## （4） 治水特别会计

## ①治水勘定

## 亻 歲入

平成15年度における歳入予算額は、1,119,474百万円であって、その内訳は当初予算額1,120,620百万円、予算補正追加額2,074百万円、予算補正修正減少額3,220百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は1,515,119百万円であって、差引き395,645百万円増額した。

## 口 歲出

平成15年度における歳出予算現額は1,599,561百万円であって、その内訳は歳出予算額1,119,474百万円（当初予算額1,120,620百万円、予算補正追加額2,074百万円、予算補正修正減少額3,220百万円）、前年度繰越額474,585百万円、特別会計予算予算総則第15条第7項の規定による経費増額5,501百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は1,377,241百万円、翌年度繰越額は211,144百万円、不用額は11,175百万円である。

## ②特定多目的ダム工事勘定

## 亻 歲入

平成 15 年度における歳入予算額は、202,523 百万円であって、その内訳は当初予算額 203,111 百万円、予算補正修正減少額 587 百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は276,230百万円であって、差引き73,707百万円増額した。
## 口 歲出

平成15年度における歳出予算現額は281,216百万円であって、その内訳は歳出予算額202,523百万円（当初予算額203,111百万円、予算補正修正減少額587百万円）、前年度線越額78,693百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は245,332百万円、翌年度繰越額は32,433百万円、不用額は3,450百万円である。

## （5） 港湾整備特別会計

## ①港湾整備勘定

## イ 歳入

平成 15 年度における歳入予算額は、379,066 百万円であって、その内訳は当初予算額 379,929 百万円、予算補正追加額 28 百万円、予算補正修正減少額 891 百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は435,945百万円であって、差引き56,878百万円増額した。

## 口 歲出

平成15年度における歳出予算現額は482,352百万円であって、その内訳は歳出予算額379,066百万円（当初予算額379,929百万円、予算補正追加額28百万円、予算補正修正減少額891百万円）、前年度繰越額102,768百万円、特別会計予算予算総則第15条第7項の規定による経費増額516百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は418,179百万円、翌年度繰越額は60,479百万円、不用額は3,693百万円である。

## ②特定港湾施設工事勘定

## イ 歳入

平成15年度における歳入予算額は、14,343百万円であって、その内訳は当初予算額14,382百万円、予算補正修正減少額39百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は14,630百万円であって、差引き287百万円増額した。

## 口 歲出

平成 15 年度における歳出予算現額は 14,524 百万円であって、その内訳は歳出予算額 14,343 百万円（当初予算額 14,382 百万円、予算補正修正減少額 39 百万円）、前年度繰越額 181 百万円である。
この予算現額に対し、支出済歳出額は13,653百万円、翌年度繰越額は758百万円、不用額は111百万円である。

## （6） 自動車検査登録特別会計

## ① 歲入

平成15年度における歳入予算額は、61,294百万円であって、その内訳は当初予算額61,353百万円、予算補正修正減少額59百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は61,401百万円であって、差引き107百万円増額した。

## ② 蒇出

平成 15 年度における歳出予算現額は 51,305 百万円であって、その内訳は歳出予算額 50,889 百万円（当初予算額 50,948 百万円、予算補正修正減少額 59 百万円）、前年度繰越額 416 百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は47,698百万円、翌年度線越額は958百万円、不用額は2,648百万円である。

## （7） 都市開発資金融通特別会計

## ① 歲入

平成15年度における歳入予算額は、97,691百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は113,384百万円であって、差引き15,692百万円増額した。

## ② 蒇出

平成15年度における歳出予算現額は102,003百万円であって、その内訳は歳出予算額97,691百万円、前年度繰越額4,312百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は93,291百万円、翌年度繰越額は4,729百万円、不用額は3,983百万円である。

## （8） 空港整備特別会計

## ① 歲入

平成 15 年度における歳入予算額は、455,576 百万円であって、その内訳は当初予算額 455,772 百万円、予算補正修正減少額 196 百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は505,502百万円であって、差引き49,925百万円増額した。
## ② 歲出

平成15年度における歳出予算現額は516,512百万円であって、その内訳は歳出予算額455,576百万円(当初予算額455,722百万円、予算補正修正減少額196百万円)、前年度繰越額60,935百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は475,897百万円、翌年度繰越額は22,268百万円、不用額は18,345百万円である。
国土交通省の組織

国土交通省の職員数(平成15年度末現在)

一般会计	35,815人	港湾整備特別会计	2,252人
自動車損害賠償保障事業特別会计	96人	自動車検査登錄特別会计	1,996人
道路整備特別会计	8,268人	空港整備特別会计	7,409人
治水特別会计	8,541人	合計	64,377人
## 国土交通省における財政資金の流れ

（注）特殊法人等は、「国土交通省平成15年度省庁別連結財務書類」の注記「1.連結を行った特殊法人等の名称及び出資割合等」を参照
我が国経済においては、1950年代から60年代にかけ、高い労働生産性の伸びに支えられた付加価値創造能力の高まりがあり、また、その後の、1970年代、80年代においても、労働生産性を牽引するリーディング産業が、生産力の面でも、また、雇用創出の面でも、産業構造の転換を主導してきた。しかし、1990年代になると、リーディング産業が雇用を創る力は衰え、2000年代になると、生産力の高い産業分野が採用を抑制し、雇用を削減することで労働生産性を引き上げる一方、生産力が停滞する産業分野が非正規雇用など不安定な就業を増やすことで、人件費を抑制しながら、事業を拡張する傾向を強めた。産業・雇用構造の高度化に向け、リーディング産業が雇用を増やしていく産業間労働力配置の機能は重要であるが、1990年代以降における機能低下は大きく、2000年代の労働生産性の上昇が、採用抑制や雇用削減によってもたらされた側面を見落としてはならない。

技術・技能を継承し、持続性をもった労働生産性の向上を生み出すために、事業の拡張に応じて、成長成果を雇用の拡大にも振り向けていかなくてはならない。労働者の人的能力の向上と雇用の創出とを相互に結びつけながら、着実な経済成長を実現していくことが重要である。

## (企業・産業の生産力向上努力とリーディング産業による雇用拡大)

第18図にみるように、労働生産性の上昇率は、それぞれの産業分野や企業の努力によって労働生産性を向上させる要因（産業内生産性向上要因）と生産力の高い産業が雇用を増加させ産業分野として拡大することによって生産性を牽引する要因（労働者構成変化要因）の2つに分けることができる。高度経済成長期には、産業内生産性向上要因の拡大とともに、労働者構成変化要因の拡大がみられた。その後、労働生産性の伸びは鈍化したが、1970年代から80年代にかけては、引き続き、労働者構成変化要因はプラスであり、生産力の高い産業分野の労働者構成が高まることで、労働生産性を牽引する効果が認められた。

## (生産力が高い産業分野が雇用を集める力を落とし、産業・雇用構造は停滞)

同図により1990年代をみると、労働生産性の伸びは大きく鈍化するとともに、労働者構成変化要因もかなり縮小した。生産力の高い産業が雇用を増やし、産業構造の面で経済活動全体の生産力を牽引する動きは停滞したといえる。また、2000年代には、労働生産性の伸びは緩やかに回復しているが、労働者構成変化要因は労働生産性の上昇に対し、マイナスの寄与を示している。

## (近年は、生産性の高い分野で人員削減、生産性停滞分野で雇用拡大)

第19図により、製造業、卸売・小売業、サービス業の主要3大産業について、労働生産性と就業者の関係をみると、製造業については、1970年代ころまでは労働生産性を高めながら、就業者の増加がみられたが、それ以降は、就業者の伸びは鈍化し、1990年代以降は、就業者を減らしながら労働生産性を高めている。また、卸売・小売業については、1990年代ころまで、労働生産性を高め、就業者を増加させるという動きがみられたが、2000年代は就業者を削減している。ただし、その生産性の伸びは大きくはない。一方、これらに対し、サービス業は、労働生産性の水準が低く、1980年代以降は労働生産性が停滞するもとで、就業者の伸びは大きくなっている。サービス業での雇用の増加は、非正規雇用によるものが大きく、労働生産性の伸びが停滞するもとで、相対的に賃金コストが低い就業形態を用いながら事業の拡張を行う傾向がみられる。

社会全体でみた持続的な労働生産性の向上のためにも、労働生産性の牽引分野が雇用を増やし、その高い技術・技能を着実に発展させ、継承していくことが重要であり、生産性停滞分野では、生産力強化に向けた人的能力開発の取組を重視し、低い人件費コストを用いて、安易に事業拡張を行
資料出所 内閣府「国民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）計数は各期間の年率換算値であるが、1950年代は1955年から1960年の間、2000年代は2000年から2008年の間とした。

2）労働生産性上昇率の要因分解は次式によるもの

$$ \frac{\Delta P}{P}=\underbrace{\frac{1}{P}\sum_{i}\left(P_{i}+\frac{1}{2}\Delta P_{i}\right)\cdot\Delta S_{i}}_{ 劵働者構成変化要因 }+\underbrace{\frac{1}{P}\sum_{i}\left(S_{i}+\frac{1}{2}\Delta S_{i}\right)\cdot\Delta P_{i}}_{ 產業内生產性向上要因 } $$

P：労働生産性 $ (P=Y/L) $ Y：実質GDP $ (Y=\sum_{i}Y_{i}) $ L：就業者数 $ (L=\sum_{i}L_{i}) $

$ P_{i}=Y_{i}/L_{i} $ $ S_{i}=L_{i}/L $

(i：産業大分類（製造業のみ中分類）)

第19図 就業者数と労働生産性の推移

資料出所 内閣府「国民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）労働生産性は実質国内総生産（産業別）を就業者数（産業別）で除したものとした。

2）1980年基準の値（実質・固定基準年方式）に過去の指数を接合して遡及系列とした。
うようなことは避けるべきように思われる。

## (生産性を牽引する産業では入職率、離職率ともに低下の傾向)

第20図により、産業分野別にみた入職率と離職率の動向をみると、1970年代以降、生産性を牽引する産業分野の入職率は低下している。一方、逆に、生産性が停滞する産業分野の入職率は、1970年代から1990年代にかけ上昇した。生産性が停滞する産業分野の入職率は2000年代に低下したが、生産性を牽引する産業分野との乖離は引き続き大きい。また、離職率の動向をみると、生産性を牽引する産業分野は、1980年代から1990年代にかけ若干、離職率が上昇する動きがみられたが、離職率の長期的な動きとしては低下傾向にある。一方、生産性が停滞する産業分野においては、1990年代に大きな離職率の上昇がみられ、2000年代に低下したものの、生産性を牽引する産業分野との乖離は大きい。

## (リーディング産業で高い新規学卒者の入職割合)

第21図により、生産性を牽引する産業分野と生産性が停滞する産業分野に分け、入職者の内訳をみると、入職者に占める新規学卒者の割合は、生産性を牽引する産業分野の方が相対的に高い。生産性を牽引する産業分野では、1990年代に新規学卒者の占める割合が低下し、長期の経済停滞の中で、新規学卒者の入職抑制傾向がみられたが、2000年代に入り、その割合は再び高まっている。

## (企業内養成を強めるリーディング産業)

勤続年数と労働生産性の関係をみると、勤続年数が長い産業ほど労働生産性が高いという関係がみられ、また、第22図により、勤続年数の変化と労働生産性の変化についてみると、勤続年数の伸びの大きな産業ほど労働生産性の伸びも大きいという関係が概ね成立している。リーディング産業は、新規学卒採用志向が強く、全体としては入職率、離職率のいずれをも低下させる中で、人材の内部養成により労働生産性を高める傾向が強まっており、そのことがこうした勤続年数の動きに表れていると考えられる。

## (労働分配率の動向と今後の展望)

主要産業の労働分配率の推移をみると、製造業の業況拡大に対比し雇用と賃金が停滞したことからも分かるように、製造業の労働分配率は、2001年度から2007年度にかけ、他の産業に比べ大きく低下することとなった。なお、2008年度以降は、労働分配率は上昇している。

経済・社会の発展のために、持続性をもった労働生産性向上の取組は重要であり、人材育成を通じて労働者の人的能力を高めるとともに、生産力を牽引することのできるリーディング産業は、長期的・計画的な視点をもって採用を行い、その産業・企業内に蓄積された力を、次の世代の労働者へと適切に継承していくことにも配慮する必要があると思われる。2000年代における産業間労働力配置機能の停滞には、生産性を牽引する産業が雇用削減に傾き、十分な雇用の成長を生み出せなかったことがあると考えられる。
資料出所 内閣府「国民経済計算」、厚生労働省「雇用動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）生産性を牽引する産業分野及び生産性が停滞する産業分野について、各年代ごとに、入職者数の年平均又は離職者数の年平均を、各年代の期首労働者（常用労働者）数で除したもの。

第21図 産業分野別にみた入職者の内訳

資料出所 内閣府「国民経済計算」、厚生労働省「雇用動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計（注）生産性を牽引する産業分野及び生産性が停滞する産業分野について、それぞれ各年代ごとの入職者数の年平均を100％とし、これに占める新規学卒者、一般未就業者及び転職入職者の年平均の割合を示したもの。

第22図 勤続年数と労働生産性

資料出所 内閣府「国民経済計算」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計
# 我が国の財政事情について

財務省主計局
## 財政事情

## ① 公債依存度

16年度当初	16年度補正後	17年度当初
44.6%	42.1%	41.8%

（注）実績ベースの過去最高値：15年度 42.9%

## ② 公債発行額（億円）

16年度当初	16年度補正後	17年度当初
365,900	365,900	343,900

（注）実績ベースの過去最高値：11年度 375，136億円
(注)15年度までは決算、16年度は補正後予算、17年度は予算。
一般会計稅収、歳出総額及び公債発行額の推移

(注)15年度までは決算、16年度は補正後予算、17年度は予算による。
国と地方の基礎的財政收支の推移

(注)1. 国の16年度までは補正後予算ベース、17年度は当初予算ベース。 2. 地方の17年度は地方財政収支見通しベース。
公債残高の累増（平成17年度予算）

(注)1. 公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、16、17年度は見込み。

2. 特例公債残高は、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般会計承継による借換国債を含む。

3. 16、17年度の翌年度借換のための前倒債限度額を除いた見込額はそれぞれ、481兆円程度、508兆円程度。
## 国及び地方の長期債務残高 （平成16年12月）

(单位：兆円)

7 年度末(1995 年度末)＜実績＞	12 年度末(2000 年度末)＜実績＞	15 年度末(2003 年度末)＜実績＞	16 年度末(2004 年度末)＜補正後＞	17 年度末(2005 年度末)＜予算＞
国	297程度	491程度	525程度	570程度(546程度)	602程度(572程度)
普通国债残高	225程度	368程度	457程度	505程度(481程度)	538程度(508程度)
地方	125程度	181程度	198程度	203程度	205程度
国地地方の重検分	▲12程度	▲26程度	▲32程度	▲33程度	▲34程度
国·地方合計	410程度	646程度	692程度	740程度(716程度)	774程度(744程度)
対GDP比	82.0%	125.9%	138.0%	146.5%(141.8%)	151.2%(145.4%)

(注)

1. GDPは、16年度は実績見込み、17年度は政府見通し。

2. このほか 17 年度末の財政融資資金特別会計国債残高は 144 兆円程度。

3. 16, 17年度の()書きは翌年度借換のための前倒債限度額を除いた计数。
## 一 般会計歳出中に占める国債費等の割合の推移（平成17年度予算）

（注）1\. 当初予算ベース。

2. 平成17年度の地方交付税交付金等は、地方特例交付金を含む。

3. 平成17年度の一般歳出等は、NTT-B事業償還時補助を含む。
## 利払費及び利払費率の推移

平成17年度一般会計利払費

約 8.9兆円

↓

1日当たり約 243億円

1時間当たりでは約 10億円

1分あたりでは約 1686万円

## (平成17年度予算)

利払費率:一般会計歳出に占める利払費の割合

(注)15年度までは決算、16年度は補正後予算、17年度は予算。
国及び地方の財政収支(国際比較)

(GDP比、%)

(暦年)	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005
日 本	▲0.9	▲1.7	▲4.6	▲5.7	▲6.6	▲6.8	▲5.6	▲6.9	▲8.3	▲8.0	▲6.2	▲7.7	▲7.4	▲6.2	▲6.1
米 国	▲5.8	▲6.6	▲5.6	▲4.4	▲3.9	▲3.1	▲1.9	▲0.8	▲0.6	0.1	▲2.0	▲5.4	▲6.0	▲5.7	▲5.6
英 国	▲3.1	▲6.5	▲7.9	▲6.8	▲5.8	▲4.2	▲2.2	0.1	1.0	3.8	0.7	▲1.7	▲3.5	▲3.2	▲3.2
ド イ ツ	▲2.9	▲2.6	▲3.1	▲2.4	▲3.3	▲3.4	▲2.7	▲2.2	▲1.5	1.3	▲2.8	▲3.7	▲3.8	▲3.9	▲3.5
フランス	▲2.4	▲4.2	▲6.0	▲5.5	▲5.5	▲4.1	▲3.0	▲2.7	▲1.8	▲1.4	▲1.5	▲3.3	▲4.1	▲3.7	▲3.1
イタリア	▲11.7	▲10.7	▲10.3	▲9.3	▲7.6	▲7.1	▲2.7	▲3.1	▲1.8	▲0.7	▲2.7	▲2.4	▲2.5	▲2.9	▲3.1
カ ナ ダ	▲8.4	▲9.1	▲8.7	▲6.7	▲5.3	▲2.8	0.2	0.1	1.6	2.9	1.1	0.3	0.6	1.1	1.2

※ 出典: OECD／エコノミック・アウトルック[76号(2004年12月)]。計数はSNAベース、一般政府。ただし、修正積立方式の年金制度を有する日本及び米国は、実質的に将来の債務と考えられる社会保障基金を除いた値。仮にこれを含めれば、以下のとおり。

1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005
日本	1.8	0.8	▲2.4	▲3.8	▲4.7	▲5.1	▲3.8	▲5.5	▲7.2	▲7.5	▲6.1	▲7.9	▲7.7	▲6.5	▲6.4
米	▲4.9	▲5.8	▲4.9	▲3.6	▲3.1	▲2.2	▲0.8	0.4	0.9	1.6	▲0.4	▲3.8	▲4.6	▲4.4	▲4.1
国及び地方の債務残高(国際比較)

(暦年)	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005
日 本	64.8	68.7	74.9	79.7	87.1	93.9	100.3	112.2	125.7	134.1	142.3	149.3	157.5	163.5	170.0
米 国	71.3	73.7	75.4	74.6	74.2	73.4	70.9	67.7	64.1	58.2	57.9	60.2	62.5	63.5	64.9
英 国	33.6	39.8	49.6	47.8	52.7	52.6	53.2	53.8	48.8	45.9	41.2	41.5	42.0	43.4	44.9
ド イ ツ	38.8	41.8	47.4	47.9	57.1	60.3	61.8	63.2	61.6	60.9	60.5	62.9	65.1	67.0	68.6
フランス	40.3	44.7	51.6	55.3	63.9	67.5	69.4	71.1	67.3	66.2	64.9	68.7	71.2	74.0	76.2
イタリア	116.5	126.0	127.9	134.4	133.5	135.7	133.0	133.4	128.4	124.5	122.0	121.5	120.9	120.0	119.5
カ ナ ダ	82.1	89.9	96.9	98.2	100.8	100.3	96.2	93.9	89.5	81.8	81.0	77.7	73.3	70.6	67.2

※出典: OECD／エコノミック・アウトルック[76号(2004年12月)]。計数はSNAベース、一般政府。
一般会計歳出の推移

年度	一般会计出	国债费	地方交付税等	一般出	国债费	一般会计/GDP
押额	押率	押额	押率	押额	押率	押额	押率	押额	押率
55	425,888	39,887	10.3	53,104	12,321	30.2	65,452	12,570	23.8	307,332	14,996	5.1	12.5	17.6
56	467,881	41,993	9.9	66,542	13,438	25.3	80,835	15,383	23.5	320,504	13,172	4.3	14.2	17.9
57	496,808	28,927	6.2	78,299	11,757	17.7	92,309	11,474	14.2	326,200	5,696	1.8	15.8	17.2
58	503,796	6,988	1.4	81,925	3,626	4.6	73,151	19,158	20.8	326,195	△5	△0.0	16.3	17.7
59	506,272	2,476	0.5	91,551	9,626	11.7	88,864	15,713	21.5	325,857	△338	△0.1	18.1	16.8
60	524,996	18,724	3.7	102,242	10,691	11.7	96,901	8,037	9.0	325,854	△3	△0.0	19.5	16.2
61	540,886	15,890	3.0	113,195	10,954	10.7	101,850	4,949	5.1	325,842	△12	△0.0	20.9	15.7
62	541,010	124	0.0	113,335	140	0.1	101,841	△9	△0.0	325,834	△8	△0.0	20.9	16.1
63	566,997	25,987	4.8	115,120	1,785	1.6	109,056	7,215	7.1	329,821	3,987	1.2	20.3	15.9
元	604,142	37,145	6.6	116,649	1,529	1.3	133,688	24,632	22.6	340,805	10,984	3.3	19.3	15.9
2	662,368	58,226	9.6	142,886	26,237	22.5	152,751	19,063	14.3	353,731	12,926	3.8	21.6	15.4
3	703,474	41,106	6.2	160,360	17,474	12.2	159,749	6,998	4.6	370,365	16,634	4.7	22.8	14.9
4	722,180	18,706	2.7	164,473	4,113	2.6	157,719	△2,030	△1.3	386,988	16,623	4.5	22.8	14.6
5	723,548	1,368	0.2	154,423	△10,050	△6.1	156,174	△1,545	△1.0	399,168	12,180	3.1	21.3	15.6
6	730,817	7,269	1.0	143,602	△10,821	△7.0	127,578	△28,596	△18.3	408,548	9,380	2.3	19.6	15.0
7	709,871	△20,946	△2.9	132,213	△11,389	△7.9	132,154	4,576	3.6	421,417	12,869	3.1	18.6	15.2
8	751,049	41,178	5.8	163,752	31,539	23.9	136,038	3,884	2.9	431,409	9,992	2.4	21.8	15.3
9	773,900	22,851	3.0	168,023	4,271	2.6	154,810	18,772	13.8	438,067	6,658	1.5	21.7	15.1
10	776,692	2,792	0.4	172,628	4,605	2.7	158,702	3,892	2.5	445,362	△5,705	△1.3	22.2	16.5
11	818,601	41,909	5.4	198,319	25,691	14.9	135,230	△23,472	△14.8	468,878	23,516	5.3	24.2	17.5
12	849,871	31,269	3.8	219,653	21,334	10.8	149,304	14,074	10.4	480,914	12,036	2.6	25.8	17.4
13	826,524	△23,347	△2.7	171,705	△47,948	△21.8	168,230	18,926	12.7	486,589	5,675	1.2	20.8	16.9
14	812,300	△14,224	△1.7	166,712	△4,993	△2.9	170,116	1,886	1.1	475,472	△11,117	△2.3	20.5	16.8
15	817,891	5,591	0.7	167,981	1,269	0.8	173,988	3,872	2.3	475,922	450	0.1	20.5	16.4
16	821,109	3,218	0.4	175,685	7,704	4.6	164,935	△9,053	△5.2	476,320	398	0.1	21.4	17.2
17	821,829	720	0.1	184,422	8,737	5.0	160,889	△4,046	△2.5	472,829	△3,491	△0.7	22.4	16.1

（注1）計数は当初予算ベース。 （注2）10年度の一般歳出伸率は産業投資特別会計線入れ等を含めたベースで前年度と比べたもの。 （注3）GDPは実績（93SNAベース）。ただし、16年度は実績見込み、17年度は政府見通し。 （注4）GDP比については決算ベース。ただし、16年度は補正予算後ベース、17年度は当初予算ベース。 （注5）11年度以降の地方交付税等は地方特例交付金を含む。
一般会計歳入の推移

年度	一般会计	税收	其他收入	公债发行额	公债发行额	<nl>

(注1) 計数は当初予算ベース。 (注2) GDPは実績（93SNAベース）。ただし、16年度は実績見込み、17年度は政府見通し。 (注3) 公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、16、17年度は見込み。
平成24年度国土交通省・公共事業関係予算のポイント

平成23年12月

角田主計官
国土交通省・公共事業関係予算のポイント

24年度予算編成の基本的な考え方

○ 東日本大震災の被災地の復旧・復興や全国的な防災・滅災等のための施策を実施 (新設予定の東日本大震災復興特別会計 (仮称) に計上)。

○ 公共事業関係費 (一般会計) については、引き続き選択と集中を図り、全体の規模を縮減。

## 公共事業関係費

(1) 総額

(单位：億円)

23年度	24年度	増減
公共事業関係費	49,743	45,734	(▲8.1%)▲4,009
+地域自主戦略交付金等(2,403億円)	-	48,137	(▲3.2%)▲1,606
+復興枠*のうち全国防災(2,822億円)	50,959	(+2.4%)+1,216
+復興枠*のうち被災地向(4,467億円)	55,426	(+11.4%)+5,682

$ ^{*} $ 東日本大震災復興特別会計 (仮称) 計上の公共事業関係費 (7,288 億円)。このほか、東日本大震災復興交付金がある。

<24' 当初の公共事業関係費等の計上（イメージ）>

東日本大震災復興特別会計(仮称)
<復興庁>·公共事業関係費(被災地向け)-災害復旧等事業費-社会資本総合交付金-事業特会へ繰入·その他事項経費-京日本大震災復興交付金(被災地向け)·<国土交通省>等·公共事業関係費(全国防災)-社会資本総合交付金-事業特会へ繰入·その他事項経費·<国内関府>·その他事項経費-地域自主戦略交付金
一般会计
<国土交通省>等·公共事業関係費(全国防災)-社会資本総合交付金-事業特会へ繰入·その他事項経費·<社会資本整備事業特別会計
## (2) 公共事業関係の復興予算

(单位：億円)

23'1次補正	23'3次補正	24'当初	累計
復旧	10,832	9,049	2,370	22,252
復興	1,187	1,655	2,096	4,938
全國防災	-	2,493	2,822	5,315
合計	12,019	13,198	7,288	32,505

(注)23 年度3次補正予算までは、一般会計ベース、24 年度当初は、復興特会ベース。このほか、東日本大震災復興交付金がある。
## 国土交通省関係予算

(单位：億円)

23 年度	24 年度	增減
国土交通省関係計
(一般会計ベース)	50,010	45,476	(▲9.1%)
▲4,534
公共事業関係費	42,796	39,346	(▲8.1%)
▲3,450
非公共予算	7,214	6,130	(▲15.0%)
▲1,084

（注1）上記のほか、地域自主戦略交付金等（内閣府計上）へ追加的に移行する2,182億円、東日本大震災復興特別会計（仮称）計上の国土交通省関係予算6,543億円（公共事業関係費5,813億円、非公730億円。東日本大震災復興交付金は含まない。）がある。

（注2）地域自主戦略交付金等へ追加的に移行する額を加算した公共事業関係費（国土交通省関係）は、41,529億円（▲3.0%）。

1 東日本大震災からの復興への取組
復旧進度に応じた災害復旧事業費の追加や、被災者の生活再建のための災害住宅復興融資、被災市街地の復興に向けた街づくり等を支援。
（注）復興予算は、東日本大震災復興特別会計（仮称）に一括して計上。

(单位：億円)

23'1次補正22'予備費	23'3次補正	24'当初	累計
復旧	9,711	3,768	1,792	15,271
公共事業予算	9,233	3,597	1,746	14,575
非公共予算	479	171	47	696
復興	1,783	4,097	2,370	8,250
公共事業予算	1,187	1,324	1,774	4,286
非公共予算	596	2,772	596	3,964
全国防災	-	2,609	2,381	4,989
公共事業予算	-	2,270	2,293	4,563
非公共予算	-	338	88	426
合計	11,494	10,473	6,543	28,510
公共事業予算	10,420	7,191	5,813	23,424
非公共予算	1,074	3,282	730	5,087
## ○被災地の復旧

## 1 ,792 億円

• 復旧進度に応じた公共土木施設等（河川、海岸、道路、港湾、下水道、鉄道等）にかかる災害復旧事業費の追加等。

## ○被災地の復興

## 2 ,370 億円

・被災者の生活再建のための災害復興住宅融資をはじめ、被災市街地の復興に向けた各種事業を実施。

## <主な事業>

一 道路（三陸沿岸道路の整備等）	1,215 億円
一 港湾（被災地の港湾整備）	148 億円
一 治水（河川の津波対策等）	127 億円
一 社会資本整備総合交付金	267 億円
一 災害復興住宅融資	539 億円
一 地域公共交通の確保	26 億円
一 東北地方の観光対策	3 億円

（注）津波等により特に甚大な被害を受けた被災地の復興まちづくり事業（都市再生区画整理事業、災害公営住宅整備事業等）については、文教施設の整備等とあわせて、東日本大震災復興交付金（復興庁一括計上）により実施。

## ○全国的な防災・減災等

## 2 ,381 億円

• 東日本大震災からの復興の基本方針等に基づき、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急的に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災等のための施策を全国防災事業として実施。

## <主な事業>

一 道路（道路の防災・減災対策等） 351 億円

一 治水（河川の津波対策等） 263 億円

一 港湾（港湾の地震・津波対策等） 133 億円

一 社会資本整備総合交付金(地域の総合的 1,462 億円

な防災・減災対策）

## (参考) 以下の基本的考え方に合致する事業を全国防災事業として位置づけ

## ・東日本大震災の教訓

⇒堤防の液状化、津波溯上による堤防の決壊、斜面崩落による通行止め等

## · 緊急性

⇒近いうちに発生が懸念される地震津波（三連動、首都圏直下、日本海溝・千島海溝地震）等

## · 即効性

⇒効果の早期発現（集中復興期間内）
## 2 重要施策ごとの重点的な予算配分

国民生活の安全・安心の確保、成長戦略の推進、「民間の知恵と資金」の活用、地域活性化のための基盤整備といった重要施策へ重点配分。

## (1) 国民生活の安全・安心の確保

※計数は 23 年度⇒24 年度政府案

○水害・土砂災害・津波対策

593 億円 ⇒ 722 億円 (+129 億円, +22%)

## うち重点化措置 645 億円

・新潟・福島豪雨、台風12号、台風15号等、甚大な水害・土砂災害が生じた地域における災害対策等。

○民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業

－億円 ⇒ 100 億円 (皆増)

うち重点化措置100億円

・民間賃貸住宅の空き家をリフォームし、高齢者・障害者等向けに貸し付ける事業に対して支援。

○海上保安体制に係る装備の重点整備

428 億円 ⇒ 451 億円 (+23 億円, +5%)

・海上保安庁の違法操業取締りや領海警備を安全かつ的確に行うため、隊員個人及び船舶の装備を大幅に増強。

## (2) 成長戦略の推進

○国際コンテナ戦略港湾の整備

319 億円 ⇒ 344 億円 (+25 億円, +8%)

## うち重点化措置 303 億円

・国際コンテナ戦略港湾（阪神港、京浜港）の国内ハブ機能強化のため、北米・欧州等とアジアを結び基幹航路の日本への就航を維持・拡大するために必要な高規格コンテナターミナルの整備等。

## ○首都圏空港の強化

63 億円 ⇒ 118 億円 (+56 億円, +89%)

## うち重点化措置 118 億円

・首都圈空港（羽田・成田）の発着容量の拡大に必要な羽田空港のC滑走路延伸事業や成田空港の同時平行離着陸方式の効率的な運用に資する監視装置の整備等。
## ○海洋権益を保全するための海洋調査等の推進

11 億円 $ \Rightarrow $ 27 億円 (+17 億円, +156%)

うち重点化措置 19 億円

• 我が国の海洋権益を保全するため、精密な海底地形調査能力を有する自律型潜水調査機器（AUV）を増強。

## ○官民連携による海外プロジェクト、建設業の海外展開の推進

12 億円 $ \Rightarrow $

16 億円 (+4 億円, +27%)

うち重点化措置 4 億円

新成長戦略の国家戦略プロジェクトに位置付けられているインフラの海外展開のため、以下の施策を実施。

・防災・減災技術等を活かしたプロジェクト等の案件形成や我が国の優れた技術・システムの国際標準化等

・地方・中小建設業を含む我が国建設業の海外展開のためのアドバイス、市場戦略の構築支援、海外建設プロジェクトの契約上の問題への対応等

## (3) 「民間の知恵と資金」の活用

世界、アジアのヒト・モノの交流の拠点を目指すため、投資効果の高い大都市圏の空港、道路等の真に必要なインフラの重点投資と魅力向上のための拠点整備を戦略的に進める必要。その際、国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中、必要な社会資本整備や既存施設の維持管理・更新需要について「民間の知恵と資金」を最大限活用する必要。

## ○官民連携による成長戦略・震災復興の推進

6 億円 $ \Rightarrow $ 8 億円 (+2 億円, +27%)

## うち復興枠2億円

・地方公共団体・民間事業者から先進的な PPP/PFI 事業の提案を募集し、具体的な案件の発掘・形成を推進するとともに、東日本大震災の復興事業における PPP/PFI 事業の活用を支援。

・道路空間のオープン化について先行地区のフォローアップ等を実施。

## ☐ 国際競争拠点都市整備事業

44 億円 $ \Rightarrow $ 69 億円 (+25 億円, +58%)

・我が国大都市の国際競争力強化のため、官民連携の法定協議会により、地域の拠点や基盤となる都市拠点インフラを重点的かつ集中的に整備。

## ○空港経営改革の推進

一億円 ⇒ 2 億円 (皆増)

・民間の知恵と資金を活用した空港運営の抜本的効率化のため、国交省で開催された有識者検討会の報告書（本年7月に取りまとめ）を踏まえ、国管理空港等において公共施設等運営権の設定（コンセッション）を行うための制度を整備。
## 新関西国際空港株式会社補給金

75 億円 ⇒ 69 億円 (▲6 億円, ▲8%)

関西国際空港と大阪国際空港（伊丹空港）の経営統合及びコンセッション契約締結に向け、本年5月に新法が成立し、来年7月の経営統合に向けた準備が進展。補給金については、伊丹空港の統合による収入増を踏まえつつ、二期工事竣工に伴う諸事情に配慮。

## (4) 地域活性化のための基盤整備

## ○幹線道路ネットワークの整備

4,494 億円 $ \Rightarrow $ 4,899 億円 (+406 億円, +9%)

うち重点化措置 1,440 億円

円滑な物流の実現や交通渋滞の緩和等を図るための大都市圏環状道路や、主要都市間等を連絡する高規格幹線道路等のうち未整備部分（国土ミッシングリンク）の整備を促進。

○鉄道による地域の活性化

238 億円 $ \Rightarrow $

275 億円 (+37 億円, +15%)

うち重点化措置 150 億円

・被災地復興や地域活性化のための地下鉄整備。

・新幹線と在来線の直通運転を可能とする軌間可変電車（フリーゲージトレイン）の技術開発等。

○整備新幹線の着実な推進

706 億円 ⇒ 706 億円 (0 億円, +0%)

・既着工区間の予定通りの開業に向けて着実な整備を図るための事業費を確保。

3 行政刷新会議の「提言型政策仕分け」の反映等による予算・施策の見直し。

## (1) 「提言型政策仕分け」の適切な反映

○中長期的な公共事業のあり方、災害に強い国土づくり

【中長期的な公共事業のあり方】

《「提言型政策仕分け」の提言》

公共事業について、現状では持続可能性がない。新規投資は厳しく抑制していき、選択と集中の考え方をより厳格に進めるべき。また、民間資金の一層の活用を図るべき。この前提として、公共投資の全体像について一層の説明責任を果たすべき。

既存ストックの維持管理・更新については、民間資金の一層の活用を図るとともに、重点化や長寿命化を図りつつ、見通しを立てた計画的な更新を行うべき。
→ 上記提言等を踏まえ、24 年度予算における公共事業については、各事業分野における持続可能性等を検討 $ ^{注} $ した上で、新規事業の取扱いを整理。

また、中長期的な取組として、公共事業全般について、民間の知恵と資金の活用を図りつつ、「選択と集中」の考え方に基づきメリハリの効いた重点化等の取組を進めるとともに、計画的な維持管理・更新の実施、コスト縮減に関する一層の工夫などを推進。

（注）23 年度供用予定箇所と 24 年度新規事業化要求箇所の比較：道路（直轄）の例

23 年度供用予定箇所

24 年度新規事業化要求箇所

供用延長 136 km

事業化延長 111 km

## 【災害に強い国土づくり】

《「提言型政策仕分け」の提言》

- 防災の取組は、なお不十分である。国は自治体への「技術的な支援」を一層強化するべき。また、国と自治体との検討の場を設けるなど、相互連携を進める中で、既存施策にとらわれない新たなソフト施策を検討していくべき。

・（災害に強い国土づくりの議論にあっても、港湾事業については、）平時における事業効果や、「選択と集中」の考え方を踏まえて取り組むべき。

→ 上記提言を踏まえ、治水事業や海岸事業については、ソフト対策として「津波防災地域づくり法」に基づく津波浸水想定のための基礎調査への支援や、深層崩壊発生の危険性が特に高い地域における斜面崩壊検知センサーの設置等の取組を実施。

また、港湾整備事業については、持続可能性や「選択と集中」の考え方を踏まえ、当初計画と事業完了時点の乖離が見込まれる継続事業（特に残事業費が大きいもの）については、港湾の整備計画を見直していく。

## (2) 過去の事業仕分け等への対応

## ※計数は23年度⇒24年度政府案

## ○訪日旅行促進事業

## 61 億円 $ \Rightarrow $

49 億円 (▲11 億円, ▲19%)

・消費者向けプロモーションの効果が統計的に上がっていない市場については取り止めるなど、広告宣伝のあり方を見直し、広告宣伝費を大幅に絞込み。

・一方、地方連携事業の拡大、在外公館等のイベント出展等と連携した事業の拡大、国内宿泊施設と連携し国の保証する安全・安心メッセージを発信する事業の創設など、関係者との連携により効果を上げる方向で内容を大幅に組替え。

## ☐ (独)住宅金融支援機構

※計数は 24 年度要求⇒24 年度政府案

証券化支援業務出資金 604 億円 $ \Rightarrow $ 504 億円 ( $ \triangle100 $ 億円, $ \triangle17\% $ )

・平成23年10月5日、会計検査院から、(独)住宅金融支援機構の証券化支援勘定等における政府出資金について、適切な規模とするよう国土交通大臣及び(独)住宅金融支援機構理事長に対して意見の表示があったことを踏まえ、要求額から一定額を控除。
## ○ダム関係予算

※計数は23年度⇒24年度政府案

1,304億円 ⇒ 1,057億円 （▲247億円,▲19%）

・83 事業（直轄 25、水機構 5、補助 53）について検証が進められ、現時点で 20 事業について国土交通省の対応方針（継続 14 事業、中止 6 事業）が決定。

・現在、検証中のダム事業は、地元住民の生活設計等への支障に配慮した上で、必要最小限の予算を計上。

（注）ハッ場ダムについては、生活再建対策事業（事業費117億円うち国費49億円）、本体工事の準備に必要な関連工事等（事業費18億円うち国費7億円）を計上（合計：事業費135億円うち国費56億円）。
# [資料編]
(单位：億円、%)

年度	当初予算額	伸率	增△減額
52	(1977)	42,846	21.4	7,544
53	(1978)	54,551	27.3	11,705
54	(1979)	65,468	20.0	10,917
55	(1980)	66,554	1.7	1,087
56	(1981)	66,554	0.0	0
57	(1982)	66,554	0.0	0
58	(1983)	66,554	0.0	0
59	(1984)	65,200	△2.0	△1,354
60	(1985)	63,689	△2.3	△1,511
61	(1986)	62,233	△2.3	△1,456
62	(1987)	60,824	△2.3	△1,409
63	(1988)	71,599	17.7	10,775
元	(1989)	73,024	2.0	1,424
2	(1990)	73,217	0.3	193
3	(1991)	77,048	5.2	3,831
4	(1992)	80,602	4.6	3,555
5	(1993)	84,595	5.0	3,993
6	(1994)	88,820	5.0	4,225
7	(1995)	92,398	4.0	3,577
8	(1996)	96,184	4.1	3,786
9	(1997)	97,447	1.3	1,263
10	(1998)	89,853	△7.8	△7,593
11	(1999)	94,307	5.0	4,454
12	(2000)	94,307	0.0	0
13	(2001)	94,352	0.0	45
14	(2002)	84,239	△10.7	△10,113
15	(2003)	80,971	△3.9	△3,268
16	(2004)	78,159	△3.5	△2,812
17	(2005)	75,310	△3.6	△2,849
18	(2006)	72,015	△4.4	△3,295
19	(2007)	69,473	△3.5	△2,542
20	(2008)	67,352	△3.1	△2,121
21	(2009)	70,701	5.0	3,349
22	(2010)	57,731	△18.3	△12,970
23	(2011)	※1	△13.8	△7,987
24	(2012)	※2	△3.2	△1,606
45,734	△8.1	△4,009

※1 地域自主戦略交付金等に移行した額 (5,056億円) を含まない。

※2 地域自主戦略交付金等に移行する額 (2,403億円) を加えた場合の計数。
## 公共事業関係費

(単位：億円)

24年度	前年度
予算額	对前年度
增減	率
治水	5,772	5,140	632	5,687	86	1.5%
海岸	248	233	16	264	16	5.9%
道路整備	12,579	11,140	1,440	12,359	221	1.8%
港湾整備	1,685	1,385	300	1,666	19	1.1%
空港整備	707	588	118	719	13	1.8%
新幹線	706	706	-	706	-	-
都市·幹線鉄道	231	143	88	235	5	2.0%
航路標識整備	41	41	-	45	4	9.0%
住宅对策	1,451	1,351	100	1,823	372	20.4%
社会資本整備総合交付金	14,395	13,475	920	17,539	3,143	17.9%
農業農村整備	2,129	2,004	126	2,129	-	-
林野公共	1,748	1,559	189	1,790	42	2.4%
水產基盤	690	620	71	724	33	4.6%
農山漁村地域整備交付金	96	80	16	318	221	69.7%
水道	318	318	-	416	99	23.8%
廃棄物	503	448	55	576	73	12.7%
国营公園等	304	303	1	331	28	8.3%
地域再生推進費	558	558	-	620	62	10.0%
その他	1,572	1,543	29	1,795	223	12.4%
合計	45,734	41,633	4,101	49,743	4,009	8.1%

<参考>公共事業関係費から一括交付金へ移行する2,403億円を加えたベース

再計	48,137	44,032	4,106	49,743	▲1,606	▲3.2%

(注1) 計数はそれぞれ四捨五入しているので、合計において一致しないものがある。

（注2）上記のほか、復興予算として東日本大震災復興特別会計（仮称）に計上される公共事業関係費7,288億円がある。
激甚な水害・土砂災害が生じた地域等における災害対策

激甚な水害・土砂災害や、床上浸水など繰り返し水害が発生している地域において、河川事業・砂防事業等を集中的に実施するとともに、監視体制を強化。また、高波による甚大な被害が発生した箇所において海岸事業を集中的に実施。

例)信濃川(新潟県)

平成23年7月新潟・福島豪雨では、

信濃川下流域において421戸等の浸

水被害が発生するなど、近年10年間

で3度の浸水被害が発生。床上浸水

被害解消を目的とした河川改修等に

より、被害の防止・軽減を図る。

(うち重点化措置645億円)

平成23年9月の台風12号では、深層崩壊による河道閉塞等に伴う甚大な二

次災害が懸念されたところ。

深層崩壊発生の危険性が高い地域において、大規模災害時の迅速な対応を図るため、斜面崩壊検知センサーの設置やレーザー航空測量等を実施。

## 斜面崩壊検知センサー設置

レーザー航空测量実施

大規模土砂災害を

リアルタイムに把握

災害前後の

地形情報の把握

# 災害直後の迅速・的確な初動体制の確保 や地域住民への情報提供の実施

海岸保全施設の整備

地域経済に影響を与える国家

石油備蓄基地等のエネルギー

基盤及び重要な産業基盤を津

波や高波等の浸水被害から防

護するために、海岸保全施設

の整備を集中的に実施。

例)福井港海岸(福井県)

背後の国家石油備蓄基地を防護する

海岸保全施設を整備
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業

## 现状·课题

政府案 100億円

うち重点化措置 100億円

近年、厳しい経済・雇用情勢の下、雇用者の所得水準の低下により住居費負担能力が低下し、住宅に困窮する者が増加する傾向。

国土交通省作成资料

● 公営住宅の応募倍率も依然として高い水準で推移しており、さらに、地方公共団体の財政状況の悪化から、公的質貸住宅の供給に依存した住宅セーフティネットの取組みは限界。【公営住宅応募倍率：8.8倍（H21年度）】

● 民間賃貸住宅の空家は一貫して増加傾向にあり、その有効活用が課題。

過去15年間の平均給与の推移
F2	F2	住宅数	世帯数	1世帯当たり住宅数	799万戸(空家率13.1%)	うち、空家757万戸(空家率18.8%)	1.15	1.20	1.20	1.15	1.10
533	538	2400	2300	2200	2100	2000	2000	2000	2000	2000	2000
538	543	2600	2500	2400	2300	2200	2200	2200	2200	2200	2200
543	548	2800	2700	2600	2500	2400	2400	2400	2400	2400	2400
548	553	3000	2900	2800	2700	2600	2600	2600	2600	2600	2600
553	558	3200	3100	3000	2900	2800	2800	2800	2800	2800	2800
558	563	3400	3300	3200	3100	3000	3000	3000	3000	3000	3000
H5	H5	4000	3900	3800	3700	3600	3600	3600	3600	3600	3600
H10	H10	4800	4700	4600	4500	4400	4400	4400	4400	4400	4400
H15	H15	5400	5300	5200	5100	5000	5000	5000	5000	5000	5000
H20	H20	5600	5500	5400	5300	5200	5200	5200	5200	5200	5200

## ① 補助対象住宅の要件

○ 民間住宅を活用した住宅セーフティネットの充実

以下に示す要件（①）を満たす住宅について一定の改修工事（②）が行われる場合、地方公共団体と連携（③）し、国が民間事業者に対して住宅の改修費の一部を直接支援。

・賃貸住宅の管理の期間が10年以上であること

災害時における被災者の利用に関する協定を地方公共

(1) 加齢対応構造等に係る工事（省エネ改修工事を含む。）

(2) 共用部分に係る改修工事（耐震改修、省エネ改修又はパリアフリー改修のいずれかを含む改修工事）

改修工事完了後の最初の入居者は、子育て世帯、高齢者世帯等の住宅確保要配慮者とするとともに、その後も住宅確保要配慮者の入居を拒まないこと

適切な管理が行われるものであること等

テイネットの強化に取り組む旨が具体的に明記されること

居住支援協議会等を設け、本事業による住宅の物件情報の提

供等、所要の措置を講ずること