Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成7年12月20日 記入

水道用（工業用）取水口一览表

对照	2万5千分1	水系名	第一次	取当	取水地点	取水区域(工场)(所在地)	主要使用	水利	取水量m²/sec	取水设备	水设	水设	水设	水设
## 5 主要井户资料

### 5.1 主要井⼝（深度别、用途别）総括表

深度用途	水道用	巖薬用	その他	計
100m未満	5	5
100m以上200m未満	10	10
200m以上	2	2
不明	2	2
計	19	0	0	19
(模式11号)

表一 片的一 别的目的用

对照	2万5千分1	井声の位置	所有者又	用途	作 年 月	深度 m	井 径 mm	自然水位 m	摄水量 m³/d	水 温 ℃	ストレナの位置	備考
番号	地形图名	(银测年月日)	(银测年月日)
1	川 棚	宫津町	宫津町	宫津町	宫津町	宫津町	宫津町	宫津町	宫津町	宫津町	宫津町	宫津町
2	早 岐	城間町10-2番地	城間町10-2番地	城間町10-2番地	城間町10-2番地	城間町10-2番地	城間町10-2番地	城間町10-2番地	城間町10-2番地	城間町10-2番地	城間町10-2番地	城間町10-2番地
3	早 岐	庄田3丁目-3	庄田3丁目-3	庄田3丁目-3	庄田3丁目-3	庄田3丁目-3	庄田3丁目-3	庄田3丁目-3	庄田3丁目-3	庄田3丁目-3	庄田3丁目-3	庄田3丁目-3
4	早 岐	下の原町343番	下の原町343番	下の原町343番	下の原町343番	下の原町343番	下の原町343番	下の原町343番	下の原町343番	下の原町343番	下の原町343番	下の原町343番
5	早 岐	平松町4700番地	平松町4700番地	平松町4700番地	平松町4700番地	平松町4700番地	平松町4700番地	平松町4700番地	平松町4700番地	平松町4700番地	平松町4700番地	平松町4700番地
6	早 岐	黑菱町1652番地	黑菱町1652番地	黑菱町1652番地	黑菱町1652番地	黑菱町1652番地	黑菱町1652番地	黑菱町1652番地	黑菱町1652番地	黑菱町1652番地	黑菱町1652番地	黑菱町1652番地
7	佐世保北部	田代町865-1番地	佐世保市	佐世保市	佐世保市	佐世保市	佐世保市	佐世保市	佐世保市	佐世保市	佐世保市	佐世保市
8	蔵 宿	赤木町501番地1	佐世保市	佐世保市	佐世保市	佐世保市	佐世保市	佐世保市	佐世保市	佐世保市	佐世保市	佐世保市
9	蔵 宿	矢峰町482-3番地	矢峰町482-3番地	矢峰町482-3番地	矢峰町482-3番地	矢峰町482-3番地	矢峰町482-3番地	矢峰町482-3番地	矢峰町482-3番地	矢峰町482-3番地	矢峰町482-3番地	矢峰町482-3番地
10	蔵 宿	柚木町215番地	柚木町215番地	柚木町215番地	柚木町215番地	柚木町215番地	柚木町215番地	柚木町215番地	柚木町215番地	柚木町215番地	柚木町215番地	柚木町215番地
11	佐世保北部	牧の地町690番地3	佐世保市	佐世保市	佐世保市	佐世保市	佐世保市	佐世保市	佐世保市	佐世保市	佐世保市	佐世保市
## 6 上水道·简易水道等资料

6.1 水道用水（事業別、主要項目別）総括表

上 水 道	簡 易 水 道
地区数	計画給水人口	給水区域内現在人口	現在給水人口	地区数	計画給水人口	給水区域内現在人口	現在給水人口
1	248,400	234,969	233,205	13	3,415	2,999	2,999

### 6.2 上水道·简易水道用水総括表

使用事项	地区数	計画給水人口	給水区域内現在人口	現在給水人口	現況普及率(%)	日最大取水実積量	使用井戸本数
地下水(m³/d)	地表水(m³/d)	深井戸本数	浅井戸本数
上水道	1	248,400	234,969	233,205	99.25	0	99,801	3	0
簡易水道	13	3,415	2,999	2,999	100.00	602	325	9	0
計	14	251,815	237,968	236,204	-	602	100,126	12	0
上 水 道 地 区 一 號 表
对照	2万5千分1	所 在 地	事 案 主	计 画	给水区域	现 在 水 额	现 在 水 额	现 况	现 况
## 7 下水道资料

### 7.1 下水道総括表

区分	地区数	排水区域 面积(ha)	計画排水 人口(人)	計画排水量 (m2/d)
下水道(污 水)	2	3,012.0	198,050	97,200
下水道(雨 水)	8	914.0
下水道(下水路)	1	77.4
計	11	4,003.4	198,050	97,200
水道（污水）一览表

对照番号	2万5千分1地形图名	水系名	鼓当河川名	排水地点(放流)	事業者または事業名	計画目標年次	排水区域面 穀ha	計画排水人口	排水量m³/d	施設
下 水 道 （ 雨 水 ） 一 览 表

对照番号	2万5千分1地形图名	水系名	鼓当河川名	排水地点(放流)	事業者または事業名	計画目標年次	排水区域面積ha	計画排水人口人	計画排水量m³/d	排水施設	施設	備考
施設の種類	規模	処理場名	処理方法	処理能力
(ko1)	小佐世保川	小佐世保川	戸尾町1番地	佐世保市下水道事業	未定	134	-	4,143,830	自然排水	6.5×3.5	-	-	-	-	受益地区番号(7)
(ktl)	光月川	光月川	島地町10番地	佐世保市下水道事業	未定	62	-	1,565,222	自然排水	6.2.3	-	-	-	-
(na1)	名切川	名切川	松浦町5番地	佐世保市下水道事業	未定	76	-	2,332,195	自然排水	5.4×1.8	-	-	-	-
(ya1)	八幡川	八幡川	八幡町1番地	佐世保市下水道事業	未定	10	-	263,520	自然排水	1.5×0.9	-	-	-	-
(or1)	佐世保川	折楊川	城山町1番地	佐世保市下水道事業	未定	55	-	1,766,189	自然排水	3.5×2.2	-	-	-	-
(ha1)	畔岸川	畔岸川	赤崎町1413番地	佐世保市下水道事業	未定	75	-	2,181,514	自然排水	3.9×3.7	-	-	-	-	受益地区番号(8)
(kk1)	鹿子前川	鹿子前川	鹿子前町761番地	佐世保市下水道事業	未定	42	-	1,017,187	自然排水	2.0×2.0	-	-	-	-

(対象番号は設備用排水施設番号と混同しないように（ ）表示した。また、アルファベット部分が同一になる場合は混同をさけるため適宜変更した。）
水道（下水路）一跨表

对照番号	2万5千分1地形图名	水系名	该当河川名	排水地点(放流)	事業者または事業名	計画目標年次	排水区域面 穂ha	計画排水人口人	計画排水量m³/d	排水施設	施設の種類	規模	处理場名	处理方法	処理能力	冊考	備考
現攝打3774-1	4.3/3.2×1.2	河川利用の大切性現況图表示省略
-	佐世保北部	相浦川	小立川都市下水路	84番地	佐世保市	1994～1999	77.4
## 8 ダム・堰堤等資料

### 8.1 ダム総括表

区分	建設目的(孑孓高15m以上)	建設目的(孑孓高15m未滿)	合計
水道	砂防水道	多目的	計	水道	砂防水道	多目的	計
地区內	5	3	8	1	1	9
地区外	(計画中)1	(計画中)1	0	(計画中)1
計	5	0	4	9	1	0	0	1	10
对照2万5千分1番号地形图名	1	早岐	下の原	下の原时90-1	小森川	原の原川	1.80	30.0	重力式30-1	S43.121.319	111	90	-	-	-	11.800	-	S44.4	佐世保市	佐世保市	上水道用
2	早岐	江永	江永町横谷	FN	小森川	江永川	1.80	30.0	重力式30-1	S52	780	54	-	-	-	-	-	S52
3	早岐	上原	早岐川	早岐川	3.00	14.6	アスフィル	S3.7	85	不明	不明	-	-	-	1.100	-	S3.7	佐世保市	佐世保市	简易水道用
4	早岐	猫山	日字免字山口	FN	日字川	日字川	2.83	32.0	重力式30-1	S48	302	28	-	-	-	-	-	S48
5	佐世保北部	山の田	桜木町918-6	W	佐世保川	佐世保川	5.00	24.5	アスフィル	M38.11	551	不明	-	-	-	8.000	-	M38.11	佐世保市	旧海军	上水道用
6	蔵宿	川谷	川谷町401-3	FW	相浦川	相浦川	6.48	46.0	重力式30-1	S31.31.610	110	61	-	-	-	14.000	-	S31.4	佐世保市	長崎県	上水道用
7	佐世保北部	菰田	菰田町1688	W	相浦川	小川内川	5.93	40.0	重力式30-1	S15.51.462	13	116	-	-	-	12.600	-	S15.5	佐世保市	佐世保市	上水道用
8	菰宿	相当	上柚木町2158	W	相浦川	牟田川	4.53	34.0	重力式30-1	S19.7	400	不明	-	-	-	6.000	-	S19.8	佐世保市	旧海军	上水道用
9	菰宿	転石	上柚木町1083	W	相浦川	久保仁田川	3.33	22.7	重力式30-1	S3.3	233	不明	-	-	-	3.000	-	S3.3	佐世保市	旧海军	上水道用
10	嬉野俊杆	石木	川堀町黑屋堀	FW	川堀川	石木川	9.30	56.5	重力式30-1	H14.3	6.440	300	-	-	-	60.000	-	H14.10予定	佐世保市	長崎県	上水道用
## 9 溜池資料

### 9.1 溜池総括表

区分	有劲貯水容量（×10³m³）	計
10～20未滿	20～30未滿	30～40未滿	40～50未滿	50以上
数	13	15	8	5	19	60
総有劲貯水量 (×10³m³)	170	337	272	220	2,109	3,108
受益面積 (ha)	94	130	53	54	356	687
表一 池溜

对象	2万5千分の1	所 在 地	事業主体	工事	管理者	目的	受益面	堤形式	有効防水点	提高	提高	提高
表一 池溜

对象整理番号	名称	2万5千分の1地形図	所在地	事業主体	工事期間	管理者	目的	受益面積ha	堀堀形式	有効貯水量×10³m³	提高m	提高m	億	<nl>
表一 池

对象	2万5千分の1	所在地	事業主体	工事	管理者	目的	受益面	堤形式	有効財水	堤長	潛池の現況	備考
25	眼鐘池	佐世保北部	上本山町726	共同施行	不明	村井文逸	水田かんかい	2	石稲7-7	10	3.0	105
26	大牟田池	佐世保北部	上本山町741	共同施行	不明	松本敬美	水田かんかい	4	石稲7-7	23	5.7	140
27	砀石池	佐世保北部	砀石町372	共同施行	不明	大谷寅三	水田かんかい	12	石稲7-7	18	5.0	125
28	岳野3号池	佐世保北部	岳野町116-1	共同施行	不明	岩崎士徳	水田かんかい	13	石稲7-7	28	5.7	75
29	岳野2号池	佐世保北部	岳野町239	共同施行	不明	近藤勝義	水田かんかい	7	强7-7	34	6.9	110
30	才牟田池	佐世保北部	楠木町579	共同施行	不明	吉田敬一	水田かんかい	15	石稲7-7	87	7.4	60
31	大里美池	佐世保北部	楠木町1712	共同施行	不明	中村清司	水田かんかい	20	石稲7-7	260	7.0	55
32	勧石池	佐世保北部	原分町1406	共同施行	不明	内野文吉	水田かんかい	12	石稲7-7	47	7.1	80
33	福田池	佐世保北部	知見寺町279	共同施行	不明	諸國満	水田かんかい	12	石稲7-7	120	8.3	170
34	下田池	佐世保北部	知見寺町295	共同施行	不明	泰山和敏	水田かんかい	4	石稲7-7	37	6.6	110
35	梅取池	佐世保北部	福田町76	共同施行	不明	过滑	水田かんかい	20	石稲7-7	130	8.0	115
36	津穴口池	佐世保北部	知見寺町1761	共同施行	不明	川上太郎一	水田かんかい	4	石稲7-7	85	6.0	170
表一 池

对象	2万5千分の1	所 在 地	事業主体	事業主	事業主	事業主	事業主	事
表一 池

名 称	2万5千分の1 地 形 图	所 在 地	事業主体	工事期間	管理者	目的	受益面 覆 ha	堰 提 形 式	有 效 防 水 益 ×103m2	提 提 m	潛 池 の 現 况	備 考
49	堀英谷池	葳 宿	里美町9	共同施行	不明	中里弘	水田かんかい	30	石積7-7	420	12.7	180
50	焼山池	葳 宿	里美町115	共同施行	不明	宫崎八郎	水田かんかい	5	石積7-7	28	5.4	150
51	小田堤	早岐	指方町566	共同施行	不明	田添德光	水田かんかい	25	强7-7	62	5.4	50
52	北谷池	早岐	指方町1678	共同施行	不明	指方改良区山田一雄	水田かんかい	9	强7-7	15	4.7	50
53	長谷池	早岐	指方町1386	共同施行	不明	指方改良区山田一雄	水田かんかい	10	石積7-7	31	10.0	60
54	厭横堤	早岐	江上町2048	共同施行	不明	指方改良区山田一雄	水田かんかい	14	石積7-7	15	4.9	80
55	土器田池	早岐	有福町3974	共同施行	不明	志水嘉志夫	水田かんかい	20	石積7-7	29	5.7	90
56	堤の原	早岐	(米軍接收地)	共同施行	不明	山田 孚	水田かんかい	6	表面水型7-7	21	6.0	130
57	石郷谷池	早岐	針尾中町1990	共同施行	不明	松尾一次	水田かんかい	2	石積7-7	34	5.5	65
58	奥の後池	川 堀	針尾中町1184	共同施行	不明	中村浅男	水田かんかい	2	石積7-7	11	4.0	55
59	川 堀池	佐世保南 部	針尾西町3029	共同施行	不明	岩村正则	水田かんかい	10	石積7-7	63	7.9	70
60	牟田池	佐世保南 部	針尾西町927	共同施行	不明	浦上 正	水田かんかい	3	石積7-7	74	4.4	90
長崎県水調査使用資料(1)

調査項目	使用(既存)資料
関係機関	資料の名称	備考
1.降水量調査	佐世保測所	長崎県気象月報管理月報
降水量測所一覧表(様式1)	佐世保市
降水量測所降水量年表(様式2)
2.水位·流量調査	佐世保市	管理月報
水位·流量測所一覧表(様式3)
流量測所流況表(様式4)
3.水質調査	長崎県生活環境部環境保全課	公共用水域及び地下水の水質測定結果
水質調査地点一覧表(様式5)	佐世保市	水道水源原水水質分析資料
4.取水口·排水口調査	長崎県土木部河川課	許可水利権一覧表
農業用取水口一覧表(様式6)	長崎県土木部河川開発課	農業用水施設一覧表
農業用排水口一覧表(様式7)	長崎県土木部砂防課	長崎県水道事業概要
水道用(工業用)取水口一覧表(様式8)	長崎県農林部耕地課	長崎県水道地図
佐世保市	市協力(位置及び補足)
5.主要井戸調査	長崎県農林部耕地課	長崎県水道事業概要
使用目的別井戸一覧表(様式11)	長崎県生活環境部環境衛生課	市協力(位置及び補足)
佐世保市
長崎県水調査使用資料(2)

調査項目	使用(既存)资料
関係機関	資料の名称	備考
6.上水道及び簡易水道等調査	長崎県農林部耕地課	長崎県水道事業概要	工業用使用状況調査一覧表(様式14)は該当なし
上水道地区一覧表(様式12)	長崎県生活環境部環境衛生課	市協力(位置及び補足)
簡易水道地区一覧表(様式12)	佐世保市
7.下水道調査	長崎県土木部下水道室	都市下水路調査	工業用使用状況調査一覧表(様式14)は該当なし
下水道一覧表(様式13)	佐世保市
8.タム及び堰堤等調査	長崎県土木部河川課	長崎県の河川開発	水力発電所一覧表(様式16)は該当なし
タム一覧表(様式15)	長崎県土木部河川開発課	長崎県水道事業概要	水力発電所一覧表(様式16)は該当なし
長崎県農林部耕地課	佐世保市
長崎県農林部林務課	佐世保市
9.溜池調査	長崎県農林部耕地課	溜池台帳	市協力(位置及び補足)
溜池一覧表(様式17)
## 参考 - 3 諸外国の交通事故発生状況

国際道路交通事故データベース（IRTAD）がデータを有する29か国について，人口10万人当たりの死者数を比較すると，我が国は6.2人（2005年）であり，第7位に位置している（第1図）。

## 1 概况

主な欧米諸国（アメリカ，ドイツ，イギリス，フランス）の交通事故死者数の推移をみると，ドイツ，イギリス及びフランスは，ドイツの統一前後の一時的増加をのぞき，おおむね減少傾向にあるのに対し，アメリカは，増加ないし横ばい傾向にある（第2図）。

## 2 自動車の普及及び道路の延長状況

我が国と欧米諸国の自動車の普及状況をみると，人口1人当たりの自動車保有台数は，アメリカが最も多く，我が国はそれに次ぐオーストラリア，イタリアと同程度となっている。また，人口千人当たりの道路延長についてみると，我が国など人口密度の高い国で低く，カナダなど人口密度の低い国で高い（第1表）。

## 3 自動車保有台数及び自動車走行キロメートル当たり交通事故死者数の状況

我が国と欧米諸国の自動車1万台当たりの交通事故死者数の状況をみると，アメリカが1.90人と最も多く，我が国は他の欧米諸国とほぼ同程度である。また，自動車走行1億キロメートル当たりの交通事故死者数についてみると，我が国が比較的多い（第1表）。

## 4 状態別交通事故死者数の状況

我が国と主な欧米諸国（アメリカ，ドイツ，イギリス，フランス及びスウェーデン）の状態別交通事故死者数の状況をみると，我が国は乗用車乗車中の

第1図 人口10万人当たりの交通事故死者数
第2図 主な欧米諸国の交通事故死者数の推移

注 1 IRTAD資料による。

2 ドイツの値は，1989年までは旧西ドイツ地域に限る。

3 死者数の定義は事故発生後30日以内の死者である。ただし，フランスの数値及び日本の1992年以前の数値は，30日死者換算数。

第1表 欧米諸国の自動車の普及，道路延長，人口，自動車保有台数当たりの交通事故死者数の状況(2005年)

アメリカ	カナダ	オーストラリア	ドイツ	イギリス
人口1人当たり自動車保有台数(台)	(03) 0.78	0.58	0.66	0.55	0.53
人口千人当たり道路延長(km)	(03) 21.99	43.66	(03) 40.75	(03) 7.60	(98) 7.06
人口10万人当たり死者数(人)	14.7	9.06	8.05	6.50	5.54
自動車1万台当たり死者数(人)	(03) 1.90	1.57	1.22	1.18	1.04
自動車走行1億キロメートル当たり死者数(人)	(01) 0.95	0.92	(03) 0.81	(04) 0.87	(97) 0.81
フランス	スウェーデン	イタリア	オランダ	日本
人口1人当たり自動車保有台数(台)	0.60	0.51	(04) 0.65	0.49	0.64
人口千人当たり道路延長(km)	16.55	23.75	-	(99) 7.45	9.34
人口10万人当たり死者数(人)	8.78	4.88	(04) 9.72	4.60	6.21
自動車1万台当たり死者数(人)	1.48	0.96	(04) 1.48	0.93	0.97
自動車走行1億キロメートル当たり死者数(人)	(04) 1.00	0.59	-	(00) 0.87	1.03

注 1 IRTAD資料による。

2 （）は調査年次を表し，「-」は1985年まで遡ってもデータのないものを表す。

死者数の構成率が低く，歩行中死者数の構成率が高い。イギリスは，歩行中死者数の構成率が我が国に次いで高い。一方，スウェーデン，フランス及びドイツは，乗用車乗車中の死者数の構成率が高い。また，アメリカは，乗用車乗車中とその他で，死者数の80%程度を占めている（第3図）。

## 5 年齢層別交通事故死者数の状況

我が国と主な欧米諸国（アメリカ，ドイツ，イギリス，フランス及びスウェーデン）の年齢層別交通事故死者数の状況をみると，主な欧米諸国では，15～24歳の年齢層の構成率が我が国よりも高く，人口構成率を7～15ポイント上回っている。我が国は，65歳以上の年齢層の構成率が際立って高い（第4図）。
第2表 欧米諸国の交通事故の状況

事項	アメリカ	カナダ	オーストラリア	ドイツ	イギリス
調査年	2004	2005	2005	2005	2005
人身事故件数	(05) 1,855,189	151,975	...	336,619	203,682
死者数	(05) 43,443	2925	1,637	5,361	3,336
負傷者数	(05) 2,699,000	(04) 213,145	...	433,443	275,840
状態別死者数	4,641	345	223	686	699
自転車	725	52	41	575	152
二輪車	4,008	229	234	982	584
乗用車	19,091	1,464	車両乗車中 1,134	2,833	1,759
その他	14,047	812	285	142
不明	124	23	5	0	0
年齢層別死者数	~14	2,157	103	76	125
15~24	10,809	719	415	1,300	922
25~64	23,036	1,586	871	2,734	1,664
65~	6,506	483	269	1,162	616
不明	128	34	6	6	9
年齢層別負傷者数	~14	...	(04) 14,412	...	36,795
15~24	...	(04) 53,648	...	115,058	73,940
25~64	...	(04) 120,583	...	240,133	149,652
65~	...	(04) 16,109	...	40,781	19,131
不明	...	(04) 8,393	...	676	7,461
人口(千人)	(05) 296,411	32,271	20,329	82,502	60,209
自動車保有台数(4輪車・千台)	(03) 225,418	18,657	13,437	45,462	31,983
道路延長(km)	(03) 6,395,705	1,408,800	(03) 1,182,593	(03) 626,981	(98) 413,120
自動車走行キロ(億キロ)	(01) 44,603	3,163	(03) 1,999	(04) 6,715	(97) 4,607
運転免許保有者数(千人)	(05) 200,549	21,937	(04) 16,023	(04) 53,129	41,195
備考	死者数は30日以内死亡。	死者数の定義は州により異なる。	死者数は30日以内死亡。	死者数は30日以内死亡。	死者数は30日以内死亡。

事項	フランス	スウェーデン	イタリア	オランダ	日本
調査年	2005	2005	2004	2005	2005
人身事故件数	84,525	18,094	224,553	27,013	933,828
死者数	5,318	440	5,625	750	7,931
負傷者数	108,076	26,459	316,630	31,828	1,155,573
状態別死者数	635	50	710	83	2,442
自転車	180	38	296	151	1,105
二輪車	1,237	54	1,474	138	1,380
乗用車	3,065	271	2,808	337	1,988
その他	201	27	337	35	1,016
不明	0	0	0	6	0
年齢層別死者数	143	10	113	31	190
15~24	1,482	86	1,078	155	965
25~64	2,679	240	3,027	376	3,342
65~	994	104	1,165	188	3,434
不明	20	0	242	0	0
年齢層別負傷者数	8,228	1,940	12,654	2,334	78,772
15~24	33,172	7,310	74,246	8,831	228,801
25~64	57,514	14,770	194,362	16,632	719,244
65~	8,748	2,345	24,795	3,050	128,756
不明	414	94	10,573	981	0
人口(千人)	60,561	9,010	57,888	16,307	127,768
自動車保有台数(4輪車・千台)	36,039	4,562	37,911	8,039	81,716
道路延長(km)	1,002,486	214,000	...	(99) 117,430	1,192,972
自動車走行キロ(億キロ)	(04) 5,519	752	...	(00) 1,250	7,689
運転免許保有者数(千人)	...	5,782	(05) 34,956	(04) 10,007	(06) 79,330
備考	死者数は30日死者換算値。入院を伴わない負傷に係る事故は計上されていない。	死者数は30日以内死亡。	死者数は30日以内死亡。	死者数は30日以内死亡。	死者数は30日以内死亡。

注 1 運転免許保有者数は外務省資料により，その他の事項はIRTAD資料による。

２（）は調査年次を表し，「…」は1985年まで遡ってもデータのないものを表す。

3 状態別死者数中「乗用車」にはバス，ミニバスを含み，「その他」には貨物，特殊，路面電車，軽車両を含む。

4 フランスの死者数は30日死者換算値なので，合計が一致しない。
第3図 主な欧米諸国の状態別交通事故死者数の構成率（2005年）

注 1 IRTAD資料による。

2 数值は状態別構成率。

3 アメリカは2004年の数値。

第 4 図 主な欧米諸国の年齢層別交通事故死者数の構成率と人口構成率（2005年）

注 1 IRTAD資料による。

2 数值は構成率（%）。

3 内円は人口，外円は交通事故死者数。

4 アメリカは2004年の数値。
平 成 23 年 度 内 閣 府 所 管

# 一般会計歲出予算補正(第1号)各目明細書

第 177 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

内	閣	本	府	頁1
国際平和協力本部	3
日本学術会議	4
官民人材交流センター	5
沖縄総合事務局	6
宮内庁	8
公正取引委員会	9
警察庁	10
金融庁	13
消費者庁	14

## 次
## 內 閣 府 所 管 一 般 会 計

巌出予算補正各目明細書
組織·項·事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
内閣本府	847,391,733	52,791,611	△	205,407	52,586,204	899,977,937
001内閣本府共通費	24,277,852	0	△	203,791	△	203,791	24,074,061
95内閣本府一般行政必要な経費	22,002,414	0	△	203,791	△	203,791	21,798,623
95089-2111-05 子ども手当	100,887	0	△	11,200	△	11,200	89,687
95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	778,986	0	△	192,591	△	192,591	586,395
95016-2111-02 職員基本給外27目	21,122,541	0	0	0	0	21,122,541
(その他の事項)	2,275,438	0	0	0	0	2,275,438
005政府広報費
95政府広報の実施等に必要な経費	4,599,555	791,611	0	791,611	5,391,166
95016-2123-09 啓発広報費	4,431,108	791,611	0	791,611	5,222,719
95016-2111-05 非常勤職員手当外4目	168,447	0	0	0	168,447
013防災政策費
95防災基本政策の企画立案等に必要な経費	4,020,374	52,000,000	0	52,000,000	56,020,374
95053-2405-16 被災者生活再建支援金補助金	600,000	52,000,000	0	52,000,000	52,600,000
95016-2122-08 職員旅費外7目	3,420,374	0	0	0	3,420,374
041経済社会総合研究所	2,313,096	0	△	630	△	630	2,312,466
13経済社会総合研究所に必要な経費	1,543,134	0	△	630	△	630	1,542,504
13089-2111-05 子ども手当	7,546	0	△	630	△	630	6,916
2 内閣府所管 内閣本府

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(内閣本府)
041(経済社会総合研究所)
13(経済社会総合研究所に必要な経費)	13073-2111-02 職員基本給外7目	1,535,588	0	0	0	1,535,588
13経済社会活動の研究等に必要な経費	769,962	0	0	0	769,962
沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入
空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入れに必要な経費	43052-1306-00	空港整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ繰入	2,329,962	0	986	986	2,328,976
(その他の項)	809,850,894	0	0	0	809,850,894
内阁府所管 国際平和協力本部 3

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国際平和協力本部
071 国際平和協力本部	679,601	0	490	490	679,111
95 国際平和協力本部の運営に必要な経費	250,371	0	490	490	249,881
95089-2111-05 子ども手当	2,518	0	490	490	2,028
95016-2111-02 職員基本給外8目	247,853	0	0	0	247,853
95 国際平和協力業務の実施等に必要な経費	429,230	0	0	0	429,230
4 内閣府所管 日本学術会議

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
日本学術会議
081 日本学術会議	1,092,871	0	350	350	1,092,521
日本学術会議の運営に必要な経費	540,207	0	350	350	539,857
95089-2111-05 子ども手当	3,652	0	350	350	3,302
95072-2111-02 職員基本給外10目	536,555	0	0	0	536,555
科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	552,664	0	0	0	552,664
内閣府所管 官民人材交流センター 5

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
官民人材交流センター
091 官民人材交流センター
官民人材交流センターの運営に必要な経費	270,341	0	98	98	270,243
95089-2111-05 子ども手当	1,307	0	98	98	1,209
95016-2111-02 職員基本給外6目	269,034	0	0	0	269,034
6 内閣府所管 沖縄総合事務局

組織·項·事項	目 の 区 分	平成23年度成立算額(千円)	補 正 要 求	改平成23年度予算額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
沖縄総合事務局	10,295,200	0	9,072	9,072	10,286,128
101 沖縄総合事務局
95 沖縄総合事務局一般行政必要な経費	5,407,040	0	4,900	4,900	5,402,140
95089-2111-05 子 ど も 手 当	85,240	0	4,900	4,900	80,340
95016-2111-02 職員基本給外23目	5,321,800	0	0	0	5,321,800
102 沖縄治水事業工事諸費
41 沖縄治水事業工事諸費に必要な経費	1,638,382	0	1,008	1,008	1,637,374
41089-1111-05 子 ど も 手 当	13,956	0	1,008	1,008	12,948
41051-1201-02 職員基本給外20目	1,624,426	0	0	0	1,624,426
109 沖縄道路整備事業工事諸費
42 沖縄道路整備事業工事諸費に必要な経費	1,349,000	0	882	882	1,348,118
42089-1111-05 子 ど も 手 当	15,702	0	882	882	14,820
42052-1201-02 職員基本給外19目	1,333,298	0	0	0	1,333,298
104 沖縄港湾空港整備事業工事諸費
43 沖縄港湾空港整備事業工事諸費に必要な経費	859,663	0	840	840	858,823
43089-1111-05 子 ど も 手 当	10,980	0	840	840	10,140
43052-1201-02 職員基本給外19目	848,683	0	0	0	848,683
110 沖縄道路環境整備事業工事諸費
44 沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費	131,000	0	203	203	130,797
44089-1111-05 子 ど も 手 当	3,167	0	203	203	2,964
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(沖縄総合事務局)
110(沖縄道路環境整備事業工事諸費)
44(沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費)	44052-1201-02 職員基本給外14目	127,833	0	0	0	127,833
106(沖縄国営公園事業工事諸費)
45(沖縄国営公園事業工事諸費に必要な経費)	183,079	0	49	49	183,030
45089-1111-05 子ども手当	2,545	0	49	49	2,496
45052-1201-02 職員基本給外17目	180,534	0	0	0	180,534
107(沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費)
46(沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費に必要な経費)	719,091	0	1,190	1,190	717,901
46089-1111-05 子ども手当	11,642	0	1,190	1,190	10,452
46052-1201-02 職員基本給外15目	707,449	0	0	0	707,449
(その他の項)	7,945	0	0	0	7,945
8 内閣府所管 宮内庁

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
宮内庁
111宮内庁
95宮内庁に必要な経費	10,785,566	0	81,670	81,670	10,703,896
95089-2111-05 子ども手当	78,307	0	8,029	8,029	70,278
95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	297,859	0	73,641	73,641	224,218
95016-2111-02 職員基本給外23目	10,409,400	0	0	0	10,409,400
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公正取引委員会
121 公正取引委員会	8,914,631	0	△ 59,407	△ 59,407	8,855,224
95 公正取引委員会に必要な経費	8,312,308	0	△ 59,407	△ 59,407	8,252,901
95089-2111-05 子ども手当	58,514	0	△ 6,566	△ 6,566	51,948
95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	213,734	0	△ 52,841	△ 52,841	160,893
95016-2111-02 職員基本給外22目	8,040,060	0	0	0	8,040,060
(その他の事項)	602,323	0	0	0	602,323
10 内閣府所管 警察庁

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
警察庁	245,103,736	21,998,454	△	565,002	21,433,452	266,537,188
131警察庁共通費	89,368,947	903,600	△	557,498	346,102	89,715,049
95警察庁一般行政必要な経費	88,393,677	903,600	△	557,498	346,102	88,739,779
95089-2111-05 子 ど も 手 当	739,501	0	△	53,725	△	685,776
95014-2959-07 報 償 費	144,505	903,600	0	903,600	1,048,105
95014-2115-16 国家公務員共済組合負担金	15,944,518	0	△	503,773	△	15,440,745
95014-2111-02 職員基本給外24目	71,565,153	0	0	0	71,565,153
(その他の事項)	975,270	0	0	0	975,270
136交通警察費
95安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	14,996,586	4,486,385	0	4,486,385	19,482,971	都道府県基本率8/10
95014-1825-16 都道府県警察施設災害復旧費補助金	0	4,486,385	0	4,486,385	4,486,385
95014-2129-06 諸 謝 金 外 2 目	14,996,586	0	0	0	14,996,586
138皇宮警察本部	8,198,990	0	△	6,636	△	8,192,354
95皇宮警察本部に必要な経費	7,465,225	0	△	6,636	△	7,458,589
95089-2111-05 子 ど も 手 当	91,266	0	△	6,636	△	84,630
95014-2111-02 職員基本給外8目	7,373,959	0	0	0	7,373,959
95護衛・警備に必要な経費	733,765	0	0	0	733,765
139船舶建造費
95船舶建造に必要な経費	95014-1204-15 船 船 建 造 費	0	162,503	0	162,503	162,503	代船1隻
142科学警察研究所	2,055,588	0	△	868	△	2,054,720
13科学警察研究所に必要な経費	1,251,801	0	△	868	△	1,250,933
13089-2111-05 子 ど も 手 当	11,866	0	△	868	△	10,998
13014-2111-02 職員基本給外7目	1,239,935	0	0	0	1,239,935
13研究・鑑定等に必要な経費	803,787	0	0	0	803,787
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(警察庁)	死体検案謝金
143警察活動基盤整備費
警察活動基盤の整備に必要な経費	102,564,102	16,445,966	0	16,445,966	119,010,068
95014-2129-06諸謝金	1,839,726	396,000	0	396,000	2,235,726	死体検案謝金
95014-2122-08活動旅費	8,000,000	3,622,100	0	3,622,100	11,622,100	內国旅費
搜查取締旅費
95014-2123-09情報処理業務庁費	1,825,043	80,073	0	80,073	1,905,116	燃料費
95014-2123-09警察裝備費	7,752,261	5,546,051	0	5,546,051	13,298,312	備品費1,299,425千円消耗品費3,742,096雑役務費504,530
うち線越明許費
警察用車両緊急整備経費	7,476
95014-2203-09車両購入費	0	1,317,236	0	1,317,236	1,317,236	備品費
95014-2203-09警察通信機器整備費	10,196,110	1,111,074	0	1,111,074	11,307,184	備品費1,095,092千円雑役務費15,982うち線越明許費
警察用車両緊急整備経費	115,918
雑役務費478,683千円燒料費83,023
95014-2204-15航空機購入費	3,701,475	326,000	0	326,000	4,027,475	ヘリコブタ-1機
国庫債務負担行為の歳出化
平成23年度国庫債務負担行為
補正追加分の支出予定額	326,000千円
(参考)
国庫債務負担行為限度額総計	1,739,000
12 内閣府所管 警察庁

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
(警察庁)	都道府県5/10·10/10	326,000千円
143(警察活動基盤整備費)	平成24年度以降支出予定額	1,413,000
95(警察活動基盤の整備に必要な経費)
95014-2815-16都道府県警察費補助金	29,498,791	2,496,938	0	2,496,938	31,995,729
95014-1825-16都道府県警察施設災害復旧費補助金	0	988,788	0	988,788	988,788
95014-2122-08入校生旅費外11目	31,430,497	0	0	0	31,430,497
(その他の項)	27,919,523	0	0	0	27,919,523
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
金融庁	22,181,749	0	127,045	127,045	22,054,704
151金融庁共通費	19,635,459	0	127,045	127,045	19,508,414
95金融庁一般行政必要な経費	19,292,710	0	127,045	127,045	19,165,665
95089-2111-05 子ども手当	139,727	0	18,515	18,515	121,212
95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	438,976	0	108,530	108,530	330,446
95016-2111-02 職員基本給外26目	18,714,007	0	0	0	18,714,007
(その他の事項)	342,749	0	0	0	342,749
(その他の項)	2,546,290	0	0	0	2,546,290
14 内閣府所管 消費者庁

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
消費者庁	9,043,240	0	△1,610	△1,610	9,041,630
161消費者庁共通費
95行政必要な経費	4,008,231	0	△1,610	△1,610	4,006,621
95089-2111-05 子ども手当	20,798	0	△1,610	△1,610	19,188
95016-2111-02 職員基本給外20目	3,987,433	0	0	0	3,987,433
(その他の項)	5,035,009	0	0	0	5,035,009

北方対策本部	2,072,811	0	0	0	2,072,811
内閣府所管合計	1,157,831,479	74,790,065	△1,050,151	73,739,914	1,231,571,393
## 防衛関係費

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

4,952,967 4,955,999 △ 3,032

(注) 沖縄に関する特別行動委員会(SACO)最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費(以下「SACO関係経費」という。)を除いた15年度防御関係費は、4,926,477百万円。

この経費は、自衛隊の管理及び運営並びにこれに関する事務、条約に基づく外国軍隊の駐留及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」(昭29条6)(以下「相互防衛援助協定」という。)の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の本邦における遂行に伴う事務並びに安全保障会議の事務に関するものとして計上される経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
防御本庁	4,371,916	4,380,358
防御施設庁	580,747	575,335
うちSACO関係経費	26,490	16,521
安全保障会議計	305	306
4,952,967	4,955,999

15年度においては、12年12月15日の安全保障会議及び閣議において決定された「中期防衛力整備計画(平成13年度～平成17年度)」の第3年度目として、多様な事態(生物兵器攻撃等)への対処能力の強化、各種災害への対応、情報機能の強化等の重要施策を推進するとともに、自衛隊の任務遂行や維持運営のため、所要の経費を計上している。

なお、SACO関係経費として26,490百万円を計上している。

(1) 防衛本庁

15 年度(百万円) 14 年度(百万円)

4,371,916 4,380,358

この経費は、防衛本庁の業務の遂行に要する経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
防衛本庁	2,481,347
人件費	2,041,956
旅費・庁費	27,006

營 舍 費	54,572	55,493
被 服 費	10,037	10,710
糧 食 費	35,252	36,047
医 療 費	13,312	13,107
教育訓練費	61,305	67,960
油 購 入 費	49,465	52,777
その 他	188,442	164,500
武器車両等購入費	485,514	468,822
航空機購入費	191,325	225,864
艦 船 建 造 費	226,002	225,953
施設整備費	152,819	157,028
装備品等整備諸費	683,625	672,032
施設整備等附帶事務費	4,322	4,668
研究開発費	146,961	127,654
計	4,371,916	4,380,358

これを陸上、海上及び航空の各自衛隊等機関別に区分すれば、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
陸上自衛隊	1,862,692	1,867,727
海上自衛隊	1,126,874	1,132,427
航空自衛隊	1,108,591	1,121,788
長官官房及び各局	14,030	14,141
統合幕僚会議	55,198	55,351
防衛大学校	15,868	17,907
防衛医科大学校	20,903	21,156
防衛研究所	1,651	1,689
技術研究本部	159,807	142,459
契約本部	6,290	5,702
審議会等	12	12
計	4,371,916	4,380,358

また、新たに、継続費として総額181,897百万円(うち15年度歳出分1,842百万円)、国庫債務負担行為として総額1,495,399百万円(うち15年度歳出分6,526百万円)を計上している。

継続費は、全額艦船建造のためのものである。

国庫債務負担行為の内訳は、次のとおりである。

総額(百万円)	うち15年度 歳出分(百万円)
民間資金等活用 公務員宿舍整備 等事業	6,523	-
教育訓練用器材 購入	32,823	1,275
武器 購 入	142,273	435
通信機器購入	88,823	291
車 冊 購 入	16,205	—
弾 薬 購 入	136,563	269
諸器材 購 入	64,321	235
航空機 購 入	216,129	506
艦 船 建 造	13,428	18
施設 整 備	113,304	703
公務員宿舍建設及び改修	8,910	56
裝備品等整備	509,511	2,739
研 究 開 発	146,588	—
計	1,495,399	6,526

なお、前金支払の変更に伴い、継続費の総額及び年割額の改定並びに国庫債務負担行為の限度額の増額を行っている。

15 年度の防衛関係費においては、正面装備について、防衛力の合理化・効率化・コンパクト化を推進しつつ、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、老朽装備の更新・近代化を基本として所要の整備を行うこととしている。後方分野については、自衛隊の維持運営、情報収集・分析体制の強化、指揮通信機能の充実及び安全保障対話等の活動の充実を図ることとしている。

具体的業務の主なものは次のとおりである。(イ) 多様な事態(生物兵器攻撃等)への対処能力の強化、各種災害への対応、情報機能の強化等の重点事項を計上している。

(口) 陸上自衛隊においては、90式戦車17両、99式自走155mmりゅう弾砲8両、多連装ロケットシステムMLRS3両、車両、通信機等の装備品、戦闘ヘリコプターAH-64D2機、輸送ヘリコプターCH-47JA1機等の航空機12機、新中距離地对空誘導弾及び弾薬の調達を行うとともに、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。

(ハ) 海上自衛隊においては、甲Ⅳ型警備艦(7,700トン型)1隻、潜水艦(2,700トン型)1隻、掃海艇(510トン型)1隻等の建造並びに哨戒ヘリコプターSH-60K7機、新掃海・輸送ヘリコプター1機の航空機8機及び魚雷、機雷等弾薬の調達を行うとともに、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。

(二) 航空自衛隊においては、支援戦闘機F—26機、輸送ヘリコプターCH—47J4機、ボーイング767空中給油・輸送機1機等の航空機23機並びに所要の地対空誘導弾及び弾薬の調達を行うとともに、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。

（ホ）技術研究本部においては、ハイテク化に対応し、ＩＴをはじめとする先進科学技術を取り入れた技術研究開発等を推進する。また、弾道ミサイル防衛に関する日米共同技術研究等を引き続き実施する。

(参考) 主要装備の国庫債務負担行為等

数 量	総 額 (百万円)	うち15年度 歳出 分 (百万円)
陸上自衛隊
90式戦車	17両	13,560	-
99式自走155mmりゅう弾砲	8両	7,828	-
多連装ロケットシステムMLRS	3両	5,818	-
戦闘ヘリコプターAH-64D	2機	14,791	21
輸送ヘリコプターCH-47JA	1機	5,299	0
海上自衛隊
甲IV型警備艦	1隻	136,533	1,794
潜 水 艦	1隻	45,363	48
掃 海 艇	1隻	13,228	5
哨戒ヘリコプターSH-60K	7機	48,602	32
新掃海・輸送ヘリコプター	1機	5,358	330
航空自衛隊
支援戦闘機F-2	6機	71,534	2
輸送ヘリコプターCH-47J	4機	14,066	1
ボーイング767空中給油・輸送機	1機	24,654	14
## (2) 防衛施設庁

15 年度(百万円) 14 年度(百万円)

580,747 575,335

この経費は、防衛施設庁の業務の運営に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
防衛施設庁	34,883	35,505
人件費	29,626	30,301
その他	5,257	5,204
調達労務管理費	142,836	146,111
うちSACO関係経費	5	5
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	4,710	4,853
施設運営等関連諸費	381,789	382,014
うちSACO関係経費	10,662	10,288
提供施設移設整備費	16,402	6,724
うちSACO関係経費	15,823	6,228
相互防衛援助協定交付金	127	127
計	580,747	575,335
うちSACO関係経費	26,490	16,521

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (☑) 調達労務管理費

この経費は、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍等労働者の労務管理、離職者対策、福祉対策、従業員対策を行うために必要な経費である。

なお、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(平12条12)(以下「特別協定」という。)に基づき基本給等を負担することしている。

また、SACO関係経費については、技能教育訓練を行うための経費として、5百万円を計上している。

(口) 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費

この経費は、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構に対する運営費交付金である。

## (八) 施設運営等関連諸費

この経費は、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」(昭49法101)等に基づき、自衛隊施設及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」(昭35条7)(以下「地位協定」という。)等に基づく提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借上げ、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等を行うために必要な経費であり、15年度においては、以下の経費を計上している。

① SACO関係経費については、施設の整備及び基地周辺対策等を行うための経費として10,662百万円を計上している。

② SACO関係経費以外については、基地周辺対策事業費として141,253百万円(14年度当初予算額144,154百万円)、国庫債務負担行為の総額は32,696百万円となっている。

なお、このうち、周辺整備調整交付金については、所要の経費13,000百万円(14年度当初予算額13,000百万円)を計上している。

また、在日米軍への提供施設の整備を行うための経費として75,038百万円(14年度当初予算額75,313百万円)、国庫債務負担行為として総額66,392百万円を計上している。そのほか、特別協定に基づき、在日米軍に係る経費のうち光熱水料等及び訓練移転費を負担することとしている。

## （二） 提供施設移設整備費

この経費は、地位協定に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転するために必要な経費である。