Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図4－22 「田舎で働き隊！」事業への参加状況

(年齢別の参加者数及び定住者数)

(参加者の職業別内訳)

資料：農林水産省調べ

（研修後の定住者の就労構成）

## （２）医療・福祉等との連携による取組

## (医療・福祉等と農林漁業・農山漁村との相互連携)

農山漁村におけるやすらぎや癒しの提供、農作業等の体験を通じた精神の安定や健康の維持・増進等、農山漁村・農林水産業の有する機能への期待が高まっています。しかしながら、これらの機能については、一定程度の認識はされているものの、一般的には広く認識されていないため、今後は、この機能に着目して、農山漁村を医療・福祉等の場として活用していくことが期待されています。

このため、基本計画においては、これらの機能に着目し、「都市と農山漁村、関係府省が連携して、農山漁村を教育、医療・介護の場として活用するための施策を推進する」としています。

障害者施設の全国組織である「きょうされん」が障害者施設を対象に行った調査によると、回答があった事業所のうち「農業活動を実施している」が41％、「今後取り入れたい」が12％となっています（図4－23）。実施している農業活動の内容は、「作付け、収穫等」が75％、「収穫農産物の販売」が51％、「収穫農産物の加工・調理」が32％等で農作物の高付加価値化に取り組む施設が一定程度存在することがうかがえます。また、農業活動を実施する理由について、農業活動の開始時期別の分類でみると、「健康・精神に好ましい」がすべての分類で5割以上と高くなっており、農業のもつ機能への期待が大きいことがわかります。他方、「経済情勢による農業以外の作業の減少」は開始時期が新しいほどその数値が高くなっており、近年の景気後退の影響で障害者の作業や就労の場として農業への関心が高まっている傾向がみられます。
図4－23 障害者施設における農業活動の実施状況

(開始時期別農作業実施の理由)

資料：きょうされん「障害者の農業活動に関するアンケート」

注：「きょうされん」全事業所1,553を対象としたアンケート調査（回収率44.6%）

このほかにも、農業が有する健康増進等への機能に着目した農業と医療・福祉等が連携した取組が全国各地で展開されています。

北海道增毛町においては、りんご園をリハビリ用農園として園芸療法の場として活用することにより、それにかかわる多様な人材（医療従事者や農業者）の交流による地域の活性化や労働力の確保につなげるとともに、参加者の状態に応じたワークシェアを実験的に導入しており、果物の栽培、収穫、加工、販売における雇用の創出に向けた取組を進めています。

静岡県の京丸園株式会社は、パートや研修生として10人以上の障害者を受け入れ、水耕栽培を中心とした薬物野菜の生産を行っています。ここでは、社員と障害者の話合いにより、障害者の希望や状況に応じた働き方が決められ、障害者に合った作業をつくる仕組みとなっています。また、障害者の作業に適した品種の導入や障害者の作業を補助する機械の開発も行われています。障害者の雇用により、健常者の社員が障害者の社員等に作業を教えるなどの会話が生まれることで、職場の雰囲気が良くなり、全体としての生産性が向上したほか、障害者の社員等に対応するために取り入れた品種が高く売れたことから、売上げ向上に大きく貢献するなど、経営上の効果もみられています。

千葉県の島田建設株式会社は、通所介護施設における利用者の活動の一環として農園で野菜や花を栽培する活動を行っています。この活動については、大学との連携により、どのような効果があるのかについての科学的な研究が進められています。なお、同社においては、高齢者でも腰をかがめずに作業ができるよう、高床となっている花壇を開発し、他の施設への普及にも努めています。
このほか、小松菜を生産品目の主力としている埼玉県の農業生産法人株式会社ナガホリは、耕作放棄地を無償で再生して、農地を借り受けることでほ場を拡大するとともに、小松菜の収穫分別作業等に地域の高齢者を多数雇用しています。雇用する際には、働く時間を自由に選べるようにして、高齢者が働きやすい環境の整備に努めています。このような取組の結果、高齢者からは、「元気・健康になった」、「現役のときより健康になった」、「仲間がいて会話ができることが楽しい」との声が聞かれ、雇用創出だけでなく、生きがいや健康づくり等、高齢者自身にとっても有意義な効果がみられるようになっています。

また、農作業を通じた社会復帰を支援する取組や農作業等を通じた企業の社会貢献・福利厚生活動等が展開されており、農業と医療・福祉等との連携に対する関心は高まりをみせています。

今後は、農業と医療・福祉等とが連携した取組を一層推進するためにも、上記のような先進的な事例の普及を進めるとともに、農林漁業や農山漁村がもたらす医療や福祉への効果を科学的に把握するための方法の確立等を進めていくことが重要です。

## 事例

## 農作業を通じた社会復帰を支援する取組

香川県さぬき市の「グループWA」は、農作業を通じ、引きこもりの問題をかかえる人たちの社会復帰を支援しています。

平成 17（2005）年 4 月、教員を長年務めた代表が小学校校長を最後に定年退職後、教職のかたわら教育カウンセラーとして不登校や引きこもりの生徒と長年接してきた経験から、社会復帰を目指すには共同作業が有効と考え、農作業を通じた自立を支援する「グループWA」と、その活動の場として「ポレポレ農園」（ポレポレはスワヒリ語で「のんびり、ゆっくり」の意味）を設立しました。

設立当初は、周辺住民の理解を得るのが困難で、2度の移転を余儀なくされたほか、農機具、苗等の農業生産に必要な経費も代表が退職金で負担するなどの資金的な苦労を重ねました。

現在は、教諭時代の教え子の親など6軒の農家から農地2haを無償で借り受け、常時、10代～50代の20～30人の会員が農作業等に参加しています。

農作業に取り組む会員

代表本人には農作業の経験がほとんどなかったため、周囲の農家等からボランティアで農業指導を受けています。農作物には、ほとんど農薬を使うことなく、20種類以上の野菜を生産し、支援者から紹介された県内4か所の販売所で直売しています。また、周辺の高齢農家がつくった野菜も代理販売しており、高齢農家の生活支援にも役立っています。現在では、周辺住民による取組への理解も進み、固定客も確保できたことから、農業生産はようやく収支均衡するようになりました。

このように、農作業の実践や関係者との交流等を通じ、これまで100人以上が自立・就業等の社会復帰を果たしています。

今後は、NPOを経た上で法人化し、会員数を50から60人まで増やすとともに、講演活動を通じて得られた賛同者の協力の下、高知県、徳島県、岡山県等の地域においても同様の取組を展開していきたいとしています。
## 事例

## 農作業等を通じた企業の社会貢献・福利厚生活動

静岡県静岡市に本社を置く静甲（株）は、液体自動充填機等の産業機械や自動車部品等の製造販売を行う会社（社員数300人）です。同社は、経営理念の一つとして企業としての社会貢献を掲げており、その実現の場を求めていました。

このような中、平成20（2008）年度から静岡県の仲介により清沢地区（静岡市葵区）において農作業体験を開始することとなり、平成21（2009）年度には同地区の活性化を目的に活動しているNPO法人フロンティア清沢との間で協定を締結し、農作業等を通じた社会貢献に本格的に取り組むこととなりました。

具体的には、耕作放棄地の解消を目的とした棚田の保全活動や放棄茶園を伐採してのレモンの植栽、放棄草地を利用してのそばの栽培等の農作業に社員とその家族を含め、毎回20～25人が参加しているほか、地区のお祭りにも10人程度の社員が参加しています。

農作業に取り組む新入社員

これらの農作業等を通じて社員からは、「自然の大切さを感じたり、普段できない体験や普段交流のない人たちとの交流ができることに充実感を感じる」、「リフレッシュができた」、「社員同士のコミュニケーションをとる場が増え、仕事以外の共通の話題ができた」等の意見が多く示され、企業としての社会貢献のみならず、社員の福利厚生活動としても有意義な成果が得られています。

また、これらの取組に加え、平成23（2011）年10月には、新人社員を対象に入社してからの半年を振り返る「新入社員フォロー研修」を同地区で実施し、新入社員7人が、農作業の体験を通じて清沢地区の人たちとの交流を行いました。この研修により、地域の人たちとのコミュニケーションが深まっただけでなく、社会貢献への理解も大いに進みました。

同社は、今後もこのような活動を新入社員研修に取り入れること等により、社内での社会貢献活動の輪を広げ、社員の社会貢献に向けた意識の向上や社員同士の親睦を深めていきたいとしています。

## （鳥獣被害対策等との連携による地産地消の推進）

農村には多くの地域資源がありますが、これまで、地元からは評価を受けなかった食材や食文化が思わぬ地域資源として、再認識されることがあります。

例えば、中山間地域を中心に鳥獣被害が深刻となっていますが、捕獲した野生鳥獣を地域資源として活用し、調理方法の工夫や、適切な初期処理と丁寧な解体を徹底すること等により、安全でおいしいというイメージをつくりあげ、地域振興に活かしていこうとする取組がみられます。

このような取組をさらに推進するため、都市部、企業、大学等多様な主体の協働により、新たな視点、手法で農村の地域資源が発掘、活用されることが期待されています。

## (農家と NPO 法人等との連携による農業支援等の取組)

農村地域においては、人口の減少や高齢化の進行等により、地域の活力低下が懸念されています。一方、企業やNPO法人が、農家や地域住民と連携を図り、事業収益を確保しながら地域の課題解決を目指すコミュニティビジネスやソーシャルビジネス $ ^{1} $ の取組もみ
られます。これらの取組は、買い物環境を改善するための小売店の運営、地域に広がる遊休農地の活用による農産物の生産・販売、地元農産物による加工食品の開発・製造、農業・食材・伝統文化等を活かした体験ツアーの企画・運営等、幅広い分野に及び、持続可能な地域社会の形成と農業・農村の活性化に寄与しています。

## 事例 駆除したエゾシカを活用したご当地メニューによる町おこし

農業が基幹産業である北海道南富良野町は、特に、にんじん、そば、ばれいしょ、たまねぎ等の生産が盛んな人口約3千人の町です。

しかしながら、近年、エゾシカの増加に伴う農林業被害、鉄道や道路での交通事故が深刻化し、町内では年間800頭程度のエゾシカが駆除されています。これらのエゾシカを地域資源として活用するため、平成20（2008）年2月にエゾシカ解体処理施設が町内に設置されました。同施設では、北海道庁作成のエゾシカ衛生処理マニュアルに基づき、解体処理施設への搬入と血抜き処理等を短時間で行い、低温で4日間熟成させて、軟らかく、臭みのない安心・安全で高品質なシカ肉処理が進められています。

この処理されたシカ肉の高付加価値化を図るため、南富良野商工会と町内10店舗の飲食店を中心に試作が行われ、町内外

駆除したエゾシカを活用したカツカレー

の関係者による試食会や食品企業との勉強会等を通じた商品開発が進められた結果、平成20（2008）年5月に「南富良野（なんぷ）エゾカツカレー」が商品化されました。

南富良野エゾカツカレーのレシピには、上記の処理施設で処理されたシカ肉を使うこと、具材は南富良野産を使用すること、米は道内産を使用すること等の共通のルールが定められており、地産地消の推進にも貢献しています。

また、処理施設では常時正社員1人、パート1人が雇用されているほか、南富良野エゾカツカレーの提供を受ける3事業所では5～10月の繁忙期にパートが各1人増加するなど、雇用創出もみられます。

現在、町に立ち寄り、南富良野エゾカツカレーを食べる観光客等の増加もあり、約8割が町外からの来訪者に提供されています。

さらに、道内の近隣市町村にもご当地カレーがあることから、「北海道ご当地カレーエリアネットワーク」や「富良野・美瑛カレー街道」等の地域間で連携した取組に参加することにより、今後も南富良野エゾカツカレーのPRを通じた町おこしを進めることとしています。
## 事例

## オーナー制度を通じた地域農業支援の取組

神奈川県茅ヶ崎市の NPO 法人湘南スタイルは、地域の資源を活用したコミュニティビジネスの創出に向けた取組を進めています。

神奈川県の中でも湘南地域は、みかんの栽培が盛んでしたが、近年は、農家の高齢化や収益の低下等により衰退傾向にあります。

このような中、みかんという地域資源を活用し、農業支援や景観保全等の取組を通じた地域の活性化を図るため、平成22（2010）年から「みかんの木オーナーシップ」プログラムを展開しています。オーナーは一口31,500円の出資により、みかんとみかんの加工品（ジャム、ドレッシング、アイスクリーム等）の提供を受けます。これらのみかんの加工品は、これまで廃棄されていた摘果みかんや規格外みかんを活用して商品化されたものです。また、みかん狩り、みかんの花見、摘果体験に

オーナー等が参加するみかん狩り

は、一口で10人まで参加できるため、企業等がオーナーとなり福利厚生や体験イベントとして活用している例もあります。

これらの取組により、みかんの栽培農家は、摘果・出荷不適格みかんの活用による所得向上、収穫作業の軽減、消費者との交流を通じたニーズ把握ができるといったメリットがあります。

また、みかんの加工業者にとっても、加工品がこれらの取組とセットになっているため、販売数量が決定してから製造を行うことが可能となり、在庫リスクの軽減や値崩れの防止に役立っています。

## 事例 ソーシャルビジネスによる地域の活性化への取組

島根県雲南市吉田町（旧吉田村）は、中国山地の山間にある典型的な山村で、昭和30年代末期から人口の流出が続いていました。このような状況に危機感をもった村民が、行政とともに出資を行い、雇用の場の創出と地域経済の活性化を目的としたソーシャルビジネス（社会問題の解決を目的とした収益事業）として、（株）吉田ふるさと村を設立しました。

（株）吉田ふるさと村は、このような設立の経緯を踏まえ、水道工事や地域バスの運行、地元農産物を活用した食品加工等、地域住民のためになる仕事、地域資源を活かした事業に取り組んでいます。事業の拡大と併せ、雇用者数は昭和60(1985)年設立当初の6人（正社員3人、パート3人）から現在（平成23（2011）年5月1日現在）では69人（正社員53人、パート16人）まで増加しており、地域の雇用拡大にも貢献しています。

日本たまごかけごはん シンポジウムの様子

また、利益を地域に還元するため、地域振興に結び付くような取組を行っています。

具体的には、平成17(2005)年以降、毎年10月の最終日曜日に開催しているイベント「日本たまごかけごはんシンポジウム」の企画・運営やイベントに必要な資金の出資のほか、平成20（2008）年から1.6haの耕作放棄地を整備し、たまねぎや黒ごまの無農薬栽培を進めています。

さらに、観光事業にも取り組み、交流による地域活性化を図るため、たたら製鉄の遺構やヤマタノオロチ伝承地等、地域の魅力の再発見と情報発信にも努めています。

設立当初から住民のため、地域のためとの姿勢を貫いており、住民とともに地域の未来につながる投資と取組が進められています。
## （３）都市農業の現状と振興に向けた取組

## (都市農業が有する多様な役割)

都市農業（都市及びその周辺の地域における農業）は、消費地に近いという利点を活かし、個人への直売や農産物直売所等を通じた新鮮な農産物の供給という重要な役割を果たしています。また、このような役割に加え、建築物の密集する都市における貴重な空き地として災害時の防災空間を確保する役割、農業体験・交流活動の場や心やすらぐ緑地空間を提供する役割、都市住民の農業への理解を醸成する役割等多様な役割を果たしています（図4－24）。

図4－24 都市農業の多様な役割

資料：農林水産省作成

このような都市農業について、基本計画においては、「都市農業の機能や効果が十分発揮できるよう、これらの機能・効果への都市住民の理解を促進しつつ、都市農業を守り、持続可能な振興を図るための取組を推進する」としています。

市街化区域を有する地方公共団体の都市計画担当者を対象としたアンケート調査によると、市街化区域内農地に期待される機能として重要だと思うものについては、「地域の人々への潤いややすらぎ」29％、「洪水の防止に貢献」28％、「ヒートアイランド現象の緩和」27％、「地域の景観形成」25％、「食育等子どもの教育」25％となっています $ ^{1} $ 。

また、東京都内に居住する者を対象としたアンケート調査によると、東京に農業・農地を残したいと思うという回答が85％にのぼっています（図4－25）。
## 図4－25 都市農業・都市農地に対する都市住民の意向

## Q 東京に農業・農地を残したいと思いますか

資料：東京都都政モニターアンケート結果

「東京の農業」（平成21（2009）年6月公表）

注：東京都民 500 人を対象として実施したインターネット調査（回収率 98.8%）

さらに、東日本大震災を契機とする国民の防災意識の向上を背景に、人口が密集している都市部の農地のもつ防災機能についても国民の関心が高まっています。

こうした都市農業の果たす役割や都市住民の意識の変化を踏まえ、都市農地の保全や都市農業の振興に関する施策の在り方について幅広い視点で検討を進めるため、農林水産省では、平成23（2011）年10月より、有識者、関係者等からなる「都市農業の振興に関する検討会」を開催しているところです。

## (都市農業の現状)

平成 22（2010）年の農林業センサスによると、都市的地域の農家数は全農家戸数 253 万戸のうち 25%（63 万 6 千戸）、耕地面积は全耕地面积 457 万 ha のうち 14%（65 万 8 千 ha）を占めています。

また、これらの農家のうち、市街化区域内に農地を所有する農家に対して行ったアンケート調査によると、調査対象農家1戸当たりの経営耕地面积は75aであり、我が国農家全体の平均である1戸当たり133a（平成22（2010）年）の6割程度となっています。このうち、市街化区域内農地は36a（うち生産緑地16a）、市街化区域以外の農地は38aとなっています（表4－4）。

農作業を中心となって担う者の年齢構成については、「50歳未満」14％、「50～59歳」22％、「60～64歳」17％、「65歳以上」47％となっており $ ^{1} $ 、農林業センサスによる基幹的農業従事者に占める65歳以上の割合61% $ ^{2} $ と比較すると、若い担い手により農業が営まれているといえます。

表4－4 都市農家1戸当たりの経営耕地面積（アンケート調査結果）

(单位：戸、a)

区 分	都市
農家数	1戸当たりの経営耕地面積	(参考)
農家全体の平均
市街化区域内農地	市街化区域
以外の農地	計
生産緑地
全 体	2,179	36.3	16.1	38.2	74.5
(56%)	133.1
(100%)
特定市	1,399	35.6	25.0	28.4	64.0
特定市以外	780	37.5	0.1	55.9	93.4

資料：農林水産省「都市農業に関する実態調査」（平成23（2011）年10月公表）、「2010年世界農林業センサス」

注：1）市街化区域内に農地を有する61市区町の農家4,707戸を対象としたアンケート調査

2）経営耕地面积についての回答農家数は2,179戸

3）特定市は、三大都市圏特定市（東京都の特別区、三大都市圏（首都圏、近畿圏、中部圏）にある政令指定都市及び既成市街地、近郊整備地帯等に所在する市）を、特定市以外は、三大都市圏特定市以外で市街化区域内農地を有する市町村
生産している農産物の作目については、「露地野菜」が最も多く、次いで「水稲、陸稲」、「雑穀・いも類・豆類」の順となっています（図4－26）。

このうち年間700万円以上を販売する層は「露地野菜」や「施設野菜」の生産を行う割合が多くなっています。

図4－26 生産している農産物の作目(複数回答)

資料：農林水産省「都市農業に関する実態調査」（平成23（2011）年10月公表）

注：1）表4-4の注釈1）参照

2）生産している農作物の作目についての回答農家数は2,487戸

## (都市部で進む市民農園の開設)

市民農園とは、主として、都市住民がレクリエーション等を目的として農作業を行う施設をいいます。その形態としては、利用者が小面積に区分けされた農地を借り受けて農作業を行うもののほかに、農地を借り受けずに、農園の開設者である農業者の指導を受けながら、植付けから収穫までの一連の農作業を体験するものがあり、初心者から経験者まで様々な人が利用しています。このように、都市住民が身近に農業を体験でき、健康増進や生きがいづくり、ふれあいの場等として利用できる市民農園についてニーズが高まってきています。

市民農園の開設数は、特に都市的地域において年々増加し、平成22（2010）年度末には全国で3,811か所と、過去10年間で1.5倍に増加しています（図4－27）。また、地域別にみると、関東が全体の過半数（1,991か所）を占め、次いで東海（449か所）、近畿（424か所）の順となっており、人口10万人当たりでは関東、東海、中国・四国で多くなっています（図4－28）。

図4－27 市民農園の開設数の推移

資料：農林水産省調べ

注：「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」及び「市民農園整備促進法」に基づき開設されたもののの各年3月末現在の数値
図4－28 市民農園開設数及び人口10万人当たりの開設数（地域別）

資料：農林水産省調べ（平成23（2011）年3月末現在）、総務省「国勢調査人口等基本集計結果」（平成22(2010)年10月1日現在）を基に農林水産省で作成 注：関東は山梨県、長野県、静岡県を含む。

市民農園の空き区画に対する応募率は、全国平均で1.3倍となっていますが、特に大都市で供給不足となっており、東京都特別区では2.6倍、川崎市4.5倍、名古屋市3.0倍、大阪市2.7倍となっています $ ^{1} $ 。このため、都市部においては、利用者を市区内に居住する住民に限定している市民農園が多くなっており、今後、さらなる開設に向けた取組を推進していくことが重要です。

また、市民農園の開設主体としては、地方公共団体が多くなっていますが、平成17（2005）年の特定農地貸付法 $ ^{2} $ の改正後は、地方公共団体や農業協同組合以外の多様な者による市民農園の開設が可能となり、農業者のほかNPOや企業によるものも増えてきています（表4－5）。

表4－5 開設主体別市民農園開設数の推移

(单位：办所、%)

区 分	平成7年度(1995)	12(2000)	17(2005)	22(2010)
地方公共団体	1,139(76)	1,956(78)	2,321(74)	2,306(61)
農業協同組合	316(21)	435(17)	494(16)	499(13)
農地所有者	41(3)	121(5)	196(6)	725(19)
その他(企業・NPO等)	-	-	113(3)	281(7)
合計	1,496(100)	2,512(100)	3,124(100)	3,811(100)

資料：農林水産省調べ
これら市民農園の中には、農作業を初めて経験する人や様々な農作業をしたい人向けに、開設者による指導、マニュアルの提供、収穫祭等のイベントの開催等、地域住民との交流を図るような農園も増加しています。

平成24（2012）年1～2月に農林水産省が消費者を対象に行ったアンケート調査によると、市民農園等の利用者の日常生活における認識の変化については、「作物への愛着が湧くようになった」が49％と最も多く、次いで「農業や野菜に興味をもった」45％、「野菜についての基礎知識が豊富になった」43％、「自然環境の大切さを実感した」39％、「農業の大切さを実感した」39％の順となっています（図4－29）。このように、市民農園等の利用は、利用者等の食や自然に対する意識を高め、農業や農作物に対する理解を深化させていることがうかがえます。

図4－29 市民農園等の利用者の日常生活における認識の変化(複数回答)

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産業・水産物に関する意識・意向調査」（平成24（2012）年1～2月実施）

注：消費者モニター1,800人を対象としたアンケート調査（回収率88.2%）
14 ドイツ	Federal Republic of Germany
<2006年>
人口	8,238万人(日本の約2/3)	財政会計年度	1月～12月
一人当たりGDP	35,364ドル	為替制度	変動相場制
産業構造(GDP構成比)1次産業	1.0%	1米ドル=0.80ユーロ
2次産業	29.9%	面積 35.7万km²(日本とほぼ同じ)
3次産業	69.1%

## ＜2007年の経済＞

2007年の経済成長率は、06年からやや減速し、2％台半ば程度となる見込みである（5大経済研究所見通し2.6%、民間機関24社の平均2.6%（07年10月時点））。民間機関の見通しは半年前（07年4月時点2.1%）に比べ、上方修正されている。

引き続き企業部門を中心に景気は回復している。内需については、営業余剩の拡大や高水準の設備稼働率を背景に機械設備投資が増加している。06年に、雇用環境の改善や07年1月からの付加価値税率引上げ（16%→19%）前の駆け込み需要により5年ぶりの高い伸びとなった個人消費は、駆け込み需要の反動減により、07年初から弱い動きとなった後、おおむね横ばいとなっている。外需については、輸出は、07年初には伸び悩んだものの、高付加価値の資本財中心に製造業受注が増加しており、04年と07年のEU新規加盟国や産油国を中心に、07年半ば以降増加している。景気回復が続く中で、失業率は徐々に低下している（07年11月8.6%（前年同月の10.1%から1.5%の低下））。消費者物価上昇率（前年同月比）は、付加価値税率引上げの販売価格への転嫁の影響により上昇し、07年3～8月までは1.8～1.9%で推移した後、エネルギー価格や食料品価格の上昇を受けて、07年9月以降上昇率をさらに高めている（07年11月速報値3.0%）。
ドイツの主要経済指標

96～05年	2006年	2007年	2008年	民间機関
5大研究所	欧洲委員会	IMF	5大研究所	欧洲委員会	IMF
実質GDP	前年比%	1.3	2.9	2.6	2.5	2.4	2.2	2.1	2.0	実質GDP
個人消費	同上	1.0	1.0	▲0.1	▲0.1	▲0.1	1.9	2.0	1.9	2007年
固定投資	同上	0.3	6.1	5.5	5.8	6.0	3.2	2.9	3.8	平均 2.6
鉱工業生産	同上	1.5	6.0	—	—	—	—	—	—	最大 2.9
消費者物価	同上	1.4	1.7	2.1	2.2	2.1	2.0	2.0	1.8	最小 2.3
失業率	%	10.5	10.8	8.7	8.1	—	7.9	7.7	—
経常収支	億ユーロ	1	1,141	—	1406.0	—	—	1444.0	—	2008年
(GDP比)	%	(4.9)	—	(5.8)	(5.4)	—	(5.8)	(5.1)	平均 2.1
財政収支	億ユーロ	1	22.0	—	—	84	—	—	最大 2.6
(GDP比,年度)	%	(▲1.6)	(0.1)	(0.1)	(▲0.2)	(0.3)	(▲0.1)	(▲0.5)	最小 1.8
政府債務残高	億ユーロ	1	—	—	—	—	—	—	—
(GDP比,年度末)	%	(67.5)	—	64.7	—	—	62.6	—	(24社)

（備考）1．ドイツ連邦統計庁、ドイツ連邦銀行より作成。5大研究所は、ドイツ5大研究所秋季合同経済見通し報告

（2007年10月）、欧洲委员会は “Economic Forecasts” （2007年11月）、

I M F は “World Economic Outlook”(2007年10月) による。

2. 固定投資は民間及び政府の合計。

3. 欧州委員会及びIMF見通しのうち、消費者物価は総合消費者物価指数（Harmonised index of consumer prices）の数値。

4. 財政収支、政府債務残高の実績は欧州委員会の数値。

## ＜2008年の経済見通し＞

2008年の経済成長率は、07年を下回る2％台前半程度となる見込みである（5大経済研究所見通し2.2%、民間機関24社の平均2.1%（07年10月時点））。主要4業種を対象とするIFO景況感指数（期待）やエコノミストを対象とするZEW景況感指数は、07年半ばから数か月連続で低下し、06年の最低値水準まで落ち込み、景気減速を示唆している。成長率が鈍化する背景としては、07年末までの時限措置である加速的な減価償却制度等の影響により機械設備投資が伸び悩むことや、ユーロ高による輸出の減速が挙げられる。一方、成長を支える要因としては、賃金上昇が個人消費を下支えすると見込まれること、生産面で関係の深まる04年と07年のEU新規加盟国を中心とした堅調な国外からの製造業受注、08年1月からの失業保険料率引下げ（4.2%→3.9%）によるさらなる雇用環境の改善が挙げられる。また、こうした見方に対する下方リスクとしては、原油価格や商品価格のさらなる上昇、金融資本市場の変動により実体経済へ幅広い影響が及ぶ可能性、アメリカ経済の想定以上の減速が考えられる。

## ＜財政政策の動向＞

2006年の財政赤字は、景気回復による法人税収増、労働市場の改善に伴う歳出削減により、GDP比1.6％へと縮小し、5年ぶりにEUの「安定成長協定」で定めた遵守基準（財政赤字同3％以内）を達成した。これを受け、07年6月に、02年11月に開始された過剰財政赤字手続の解除が決定された。ただし、決定に先立ち、欧州委員会は、税収増を背景にした歳出拡大圧力の高まりが懸念されることなどから、今後も財政健全化努力を継続する必要性を指摘している。

ドイツ政府は、07年から付加価値税率引上げによる増収分の約3分の2（約170億ユーロ）は政府部門の財政赤字削減に充てており、財政収支の改善に大きく寄与すると見込まれている。ただし、08年については、実効法人税率引下げ（38.65%→29.83%）による歳入減に加え、企業利益と連動する税の増加の勢いが一服すると見込まれており、欧州委員会の07年秋の見通しでも、07年の財政収支がGDP比0.1%の黒字に対して、08年は同0.1%の赤字と若干の悪化が見込まれている。
## （3） 健康づくり・疾病対策

## 保健所等

## 概要

## 保健所の活動

保健所は、対人保健サービスのうち、広域的に行うべきサービス、専門的技術を要するサービス及び多種の保健医療職種によるチームワークを要するサービス並びに対物保健等を実施する第一線の総合的な保健衛生行政機関である。また、市町村が行う保健サービスに対し、必要な技術的援助を行う機関である。

地域保健法により、都道府県（47）に380か所、政令で定める市（66）に107か所、特別区（23）に23か所設置されている。（平成21年4月1日現在）

《对人保健分野》

<感染症等对策>

健康診断、患者発生の報告等

結核の定期外健康診断、予防接種、訪問指導、管理検診等

（感染症法）

《対物保健分野》

<食品衛生関係>

飲食店等営業の許可、営業施設等の監視、指導等（食品衛生法）

<生活衛生関係>

営業の許可、届出、立入検査等

（生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律、興行場法、公衆浴場法、旅館業法、理容師法、美容師法、クリーニング業法）

<エイズ・難病対策>

エイズ個別カウンセリング事業（無料匿名検査を含む）、エイズ相談（エイズ指針）

難病医療相談等

（難病対策要綱）

<精神保健对策>

精神保健に関する現状把握、精神保健福祉相談、精神保健訪問指導、医療・保護に関する事務等

（精神保健福祉法）

保健所運営協議会保健所長（医師）

・健康危機管理

・市町村への技術的援助・助言

・市町村相互間の調整

・地域保健医療計画の作成・推進

保健所510か所

都道府県380 政令市107 特別区23

医師 理学療法士

歯科医師 作業療法士

薬劑師 保健師

獸医師 助產師

診療放射線技師 看護師

医療社会事業員 精神保健福祉士

臨床檢查技師 衛生檢查技師

食品衛生監視員 環境衛生監視員

管理米養士 米養士

歯科衛生士 と畜検査員 等

<母子保健对策>

未熟児に対する訪問指導、養育医療の給付等

（母子保健法）

<医療監視等関係>

病院、診療所、医療法人、歯科技工所、衛生検査所等への立入検査等

（医療法、歯科技工士法、臨床検査技師等に関する法律）

《企画調整等》

広報

普及啓発

衛生統計

健康相談
## 資料編

保健所数の推移

年度	1997
(平成9)	1998
(平成10)	1999
(平成11)	2000
(平成12)	2001
(平成13)	2002
(平成14)	2003
(平成15)	2004
(平成16)	2005
(平成17)	2006
(平成18)	2007
(平成19)	2008
(平成20)	2009
(平成21)
保健所総数	706	663	641	594	592	582	576	571	549	535	518	517	510
都道府県	525	490	474	460	459	448	438	433	411	396	394	389
保健所設置市	142	137	136	108	109	111	115	115	115	116	101	105
特別区	39	36	31	26	24	23	23	23	23	23	23	23

資料：厚生労働省健康局調べ。

（注）保健所は、各年4月1日現在

詳細データ $ ^{①} $ 保健所の職種別常勤職員数

職種	職員数
人
師	840
科医師	93
藥劑師	2,725
獸医師	2,109
診療放射線技師等	666
衛生檢查技師等	960
管理米養士	1,074
米養士	131
科衛生士	340
理学·作業療法士	86
保健師等	8,020
その他	10,829
〈再掲〉
医療社会事業員	37
精神保健福祉相談員	1,311
米養指導員	1,033
総計	27,873

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「地域保健・健康増進事業報告」より健康局で改変。(平成20年度末現在)

詳細データ $ ^{②} $ 保健師数の推移

(单位：人)

1994年(平成6)	1995年(平成7)	1996年(平成8)	1997年(平成9)	1998年(平成10)	1999年(平成11)	2000年(平成12)	2001年(平成13)	2002年(平成14)	2003年(平成15)	2004年(平成16)	2005年(平成17)	2006年(平成18)	2007年(平成19)	2008年(平成20)
市町村	12,502	13,545	14,306	14,974	15,355	15,366	15,643	15,856	16,004	15,908	15,629	15,315	14,519	14,483	14,498
政令市・特別区	3,311	2,560	3,136	3,820	4,167	4,450	4,584	4,696	4,907	5,047	5,281	5,524	5,563	5,604	5,964
小計	15,813	16,105	17,442	18,794	19,522	19,816	20,227	20,552	20,911	20,955	20,910	20,839	20,082	20,087	20,462
都道府県	5,215	6,083	5,496	4,836	4,620	4,535	4,481	4,439	4,311	4,242	4,178	4,014	3,935	3,889	3,800
合計	21,028	22,188	22,938	23,630	24,142	24,351	24,708	24,991	25,222	25,197	25,088	24,853	24,017	23,976	24,262

資料：平成6年までは保健医療局調べ。

平成7、8年は大臣官房統計情報部「保健所運営報告」

平成9、10年は大臣官房統計情報部「地域保健事業報告」

平成11年から19年までは大臣官房統計情報部「地域保健・老人保健事業報告」

平成20年以降は大臣官房統計情報部「地域保健・健康増進事業報告」

（注）平成8年までは各年12月末現在、平成9年度以降は翌年3月末現在の数字である。
(目的)

（弁護士職務経験）

第一条 この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割がより重要なものとなり、司法に対する多様かつ広範な国民の要請にこたえることのできる広くかつ高い識見を備えた裁判官及び検察官が求められていることにかんがみ、判事補及び検事（司法修習生の修習を終えた者であって、その最初に検事に任命された日から十年を経過していないものに限る。第七条第五項、第十一条第四項及び第十二条を除き、以下同じ。）について、その経験多様化（裁判官又は検察官としての能力及び資質の向上並びにその職務の充実に資する他の職務経験その他の多様な経験をすることをいう。次条第一項及び第四項において同じ。）のための方策の一環として、一定期間その官を離れ、弁護士となってその職務を経験するために必要な措置を講ずることにより、判事補及び検事が弁護士としての職務を経験することを通じて、裁判官及び検察官としての能力及び資質の一層の向上並びにその職務の一層の充実を図ることを目的とする。
4 法務大臣は、検事が経験多様化の一環として一定期間弁護士となってその職務を経験することの必要性、これに伴う事務の支障その他の事情を勘案して、相当と認めるときは、当該検事の同意（第六項に規定する事項に係る同意を含む。）を得て、第七項に規定する雇用契約を締結しようとする弁護士法人又は弁護士との間の取決めに基づき、期間を定めて、当該検事に弁護士となってその職務を行わせることができ

3 第一項の場合においては、最高裁判所は、当該判事補を裁判所事務官に任命するものとし、当該判事補は、その任命の時にその官を失うものとする。

2 最高裁判所は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該判事補に同項の取決めの内容を明示しなければならない。

第二条 最高裁判所は、判事補が経験多様化の一環として一定期間弁護士となってその職務を経験することの必要性、これに伴う事務の支障その他の事情を勘案して、相当と認めるときは、当該判事補の同意（第三項に規定する事項に係る同意を含む。）を得て、第七項に規定する雇用契約を締結しようとする弁護士法人又は弁護士との間の取決めに基づき、期間を定めて、当該判事補が弁護士となってその職務を行うものとすることができる。
7 第一項又は第四項の取決めにおいては、第三項又は前項の規定により裁判所事務官又は法務省に属する官職に任命されて第一項又は第四項の規定により弁護士となってその職務を行う者（以下「弁護士職務従事職員」という。）と弁護士職務従事職員を雇用する弁護士法人又は弁護士（以下「受入先弁護士法人等」という。）との間の雇用契約（第四条第二項ただし書に規定する承認に係る事項の定めを含む。）の締結、当該受入先弁護士法人等における勤務条件、第一項又は第四項の規定により弁護士となってその職務を行う期間（以下「弁護士職務従事期間」という。）、これらの規定により弁護士となってその職務を経験すること（以下「弁護士職務経験」という。）の終了に関する事項その他これらの規定により弁護士となってその職務を行うものとし又は行わせるに当たって合意しておくべきものとして判事補については最

6 第四項の場合においては、法務大臣は、当該検事を法務省（検察庁を除く。以下同じ。）に属する官職に任命するものとし、当該検事は、その任命の時にその官を失うものとする。

5 法務大臣は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該検事に同項の取決めの内容を明示しなければならない。
第四条 弁護士職務従事職員は、第二条第一項又は第四項の取決めに定められた内容に従って、受入先弁護士法人等との間で雇用契約（次項ただし書に規定する承認に係る事項の定めを含む。）を締結し、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）の定めるところにより弁護士登録（同法第八条に規定する登録をいう。第七条第四項及び第五項において同じ。）を受け、その弁護士職務従事期間中、当該雇用契約に基づいて

高裁判所規則で、検事については法務省令で定める事項を定めるものとする。

8 最高裁判所又は法務大臣は、第一項又は第四項の取決めの内容を変更しようとするときは、当該判事補若しくは検事又は当該弁護士職務従事職員の同意を得なければならない。この場合においては、第二項又は第五項の規定を準用する。

（弁護士職務従事期間）

第三条 弁護士職務従事期間は、二年を超えることができない。ただし、特に必要があると認めるときは、最高裁判所又は法務大臣は、当該弁護士職務従事職員及び当該受入先弁護士法人等の同意を得て、当該弁護士職務経験を開始した日から引き続き三年を超えない範囲内で、これを延長することができる。

（弁護士の業務への従事）
第五条 弁護士職務従事職員は、その弁護士職務従事期間中、裁判所事務官又は法務省職員（法務省に属する官職を占める者をいう。以下同じ。）としての身分を保有するが、その職務に従事しない。

2 弁護士職務従事職員には、その弁護士職務従事期間中、給与を支給しない。

3 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する場合を含む。第十条において同じ。）の規定は、弁護士職務従事期間中、給与を支給しない。

2 弁護士職務従事職員は、前項の規定により従事する弁護士の業務のうち当事者その他関係人から依頼を受けて行う事務については、当該受入先弁護士法人等が弁護士法人である場合にあっては当該弁護士法人が当事者その他関係人から委託を受けた事務を行い、当該受入先弁護士法人等が弁護士である場合にあっては当該弁護士と共同して当事者その他関係人から依頼を受けてその事務を行うものとする。ただし、当該受入先弁護士法人等が個別に承認した事務については、前項の雇用契約に基づいて、単独で当事者その他関係人から依頼を受けてその事務を行うことができる。

弁護士の業務に従事するものとする。
第六条 弁護士職務従事職員は、第四条の規定により弁護士の業務を行うに当たっては、裁判所事務官若しくは法務省職員たる地位を利用し、又はその弁護士職務経験の前において判事補若しくは検事であったことによる影響力を利用してはならない。

2 弁護士職務従事職員の第四条の規定による弁護士の業務への従事に関しては、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百四条（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

3 最高裁判所又は法務大臣は、必要があると認めるときは、当該弁護士職務従事職員に対し、当該受入先弁護士法人等における勤務条件及び第四条の規定による弁護士の業務への従事の状況（弁護士法第二十三条に規定する職務上知り得た秘密に該当する事項を除く。）について、報告を求めることができる。

4 弁護士職務従事職員に関する国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号。裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、当該弁護士職務従事職員には、その弁護士職務従事期間中、適用しない。
5 弁護士職務従事職員に関する国家公務員法第八十二条（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、同条第一項第一号中「若しくは国家公務員倫理法」とあるのは、「国家公務員倫理法（判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第百二十一号）第六条第四項の規定によりみなして適用される場合を含む。）若しくは判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」とする。

事職員（第二条第三項又は第六項の規定により裁判所事務官又は法務省に属する官職に任命された日の前日において裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年法律第七十五号）別表判事補の項九号の報酬月額以上の報酬又は検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）別表検事の項十七号の俸給月額以上の俸給を受けていた者に限る。）は、国家公務員倫理法第二条第二項に規定する本省課長補佐級以上の職員とみなす。
5 第一項又は第三項の規定により法務省職員である弁護士職務従事職員の弁護士職務経験が終了するときは、当該弁護士職務従事職員は、弁護士法の定めるところによりその弁護士登録の取消しを受けるものと

4 第一項又は第二項の規定により裁判所事務官である弁護士職務従事職員の弁護士職務経験が終了するときは、当該弁護士職務従事職員は、弁護士法の定めるところによりその弁護士登録の取消しを受けるものとし、最高裁判所は、当該弁護士職務従事職員について判事補又は判事への任命に関し必要な手続をとらなければならない。ただし、その任命を不相当と認めるべき事由があるときは、この限りでない。

3 法務大臣は、法務省職員である弁護士職務従事職員が当該受入先弁護士法人等との間の第四条第一項の雇用契約上の地位を失った場合その他の法務省令で定める場合であって、その弁護士職務経験を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該弁護士職務経験を終了するものとしなければならない。

項の雇用契約上の地位を失った場合その他の最高裁判所規則で定める場合であって、その弁護士職務経験を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該弁護士職務経験を終了するものとしなければならない。
い。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

し、法務大臣は、当該弁護士職務従事職員について検事への任命に関し必要な措置をとらなければならない。

（国家公務員共済組合法の特例）

第八条 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第四十一条第二項の規定及び同法の短期給付に関する規定（同法第六十八条の二第一項ただし書、第二項及び第三項並びに第六十八条の三の規定を除く。以下この項において同じ。）は、弁護士職務従事職員には、適用しない。この場合において、同法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員（同法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）が弁護士職務従事職員となったときは、同法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（同法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、弁護士職務従事職員が同法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員となったときは、同法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。

2 弁護士職務従事職員に関する国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定の適用については、第四条第一項に規定する弁護士の業務を公務とみなす。
3 弁護士職務従事職員は、国家公務員共済組合法第九十八条第一項各号に掲げる福祉事業を利用することができない。

4 弁護士職務従事職員に関する国家公務員共済組合法の規定の適用については、同法第二条第一項第五号及び第六号中「準ずる給与として政令で定めるもの」とあるのは「相当するものとして次条第一項に規定する組合の運営規則で定めるもの」と、同法第九十九条第二項中「次の各号」とあるのは「次の各号（第一号、第一号の二及び第四号を除く。）」と、「及び国又は公社の負担金」とあるのは「、判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律第二条第七項に規定する受入先弁護士法人等（以下「受入先弁護士法人等」という。）の負担金及び国の負担金」と、同項第二号及び第三号中「国又は公社の負担金」とあるのは「受入先弁護士法人等の負担金」と、同項第五号中「国又は公社の負担金」とあるのは「国の負担金」と、同法第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）」、特定独立行政法人、公社又は職員団体」とあり、及び「国、特定独立行政法人、公社又は職員団体」とあるのは「受入先弁護士法人等」と、「第九十九条第二項（同条第五項から第七項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項」と、同条第四項中「、特定独立行政法人、公社又は職員団体」とあるのは「又
第十条 弁護士職務従事職員であった者に関する一般職の職員の給与に関する法律第二十三条第一項及び附則第七項の規定の適用については、第四条第一項に規定する弁護士の業務（当該弁護士の業務に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤を含む。）を公務とみなす。

2 弁護士職務従事職員であった者に関する一般職の職員の給与に関する法律第十一条の七第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十三条の三第二項の規定の適用については、弁護士職務従事職員は、同法第十一条の七第三項に規定する給与特例法適用職員等とみなす。

第九条 弁護士職務従事職員に関する児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）の規定の適用については、

、受入先弁護士法人等を同法第二十条第一項第四号に規定する団体とみなす。

（一般職の職員の給与に関する法律の特例）
4 弁護士職務従事職員がその弁護士職務従事期間中に退職した場合に支給する国家公務員退職手当法の規定による退職手当の算定の基礎となる俸給若しくは扶養手当又はこれらに対する調整手当（以下この項において「俸給等」という。）の月額については、当該弁護士職務従事職員が第二条第三項又は第六項の規定により裁判所事務官又は法務省に属する官職に任命された日の前日において受けていた俸給等の月額を

3 前項の規定は、弁護士職務従事職員又は弁護士職務従事職員であった者が当該受入先弁護士法人等から

所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条の規定に

より退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には、適用しない。

手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定の適用については、第四条第一項に規定する弁護士の業務に係る業務上の傷病又は死亡は同法第四条第二項、第五条第一項及び第七条第四項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該弁護士の業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は国家公務員退職手当法第四条第二項、第五条第二項及び第七条第四項に規定する通勤による傷病とみなす。
第十四条 この法律に定めるもののほか、判事補に係るこの法律の実施に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

もって、当該弁護士職務従事職員の俸給等の月額とする。ただし、必要があると認められるときは、他の判事補若しくは判事又は検事との均衡を考慮し、必要な措置を講ずることができる。

（判事補等又は検事への復帰時における処遇）

第十二条 裁判所事務官である弁護士職務従事職員がその弁護士職務経験の終了後に判事補又は判事に任命された場合及び法務省職員である弁護士職務従事職員がその弁護士職務経験の終了後に検事に任命された場合における処遇については、他の判事補若しくは判事又は検事との権衡上必要と認められる範囲内において、適切な配慮が加えられなければならない。

（最高裁判所及び法務大臣の責務）

第十三条 最高裁判所及び法務大臣は、この法律の運用に当たっては、裁判官、検察官及び弁護士のそれぞれの職務の性質に配慮しつつ、その適正な運用の確保に努めなければならない。

（最高裁判所規則及び法務省令への委任）
2 この法律に定めるもののほか、検事に係るこの法律の実施に関し必要な事項は、法務省令で定める。

3 法務大臣は、第二条第七項又は第七条第三項の法務省令を制定し、又は改廃しようとするときは、人事院の意見を聴かなければならない。前項の法務省令であって人事院の所掌に係る事項を定めるものを制定し、又は改廃しようとするときも、同様とする。

附則

（施行期日）

1 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一 附則第三項の規定 公布の日

二 次項の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（準備行為）

2 最高裁判所又は法務大臣は、この法律の施行の日前においても、第二条第七項に規定する雇用契約を締結しようとする弁護士法人又は弁護士との間で同条第一項又は第四項の取決めをし、判事補又は検事から
5 この法律の施行の日が国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）第二条の規定の施行の日前である場合には、同条の規定の施行の日の前日までの間における第八条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項中「第六十八条の二第一項ただし書、第二項及び第三項並びに」とあるのは「第六十八条の二第一項ただし書及び」と、同条第四項中「特定独立行政法人」とある

（国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律による国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置）

4 この法律の施行の日が健康増進法（平成十四年法律第百三号）附則第十条の規定の施行の日前である場合には、同条の規定の施行の日の前日までの間における第八条第三項の規定の適用については、同項中「第九十八条第一項各号」とあるのは、「第九十八条各号」とする。

3 法務大臣は、第二条第七項、第七条第三項又は第十四条第三項後段の法務省令を制定しようとするときは、この法律の施行の日前においても、人事院の意見を聴くことができる。

これらの規定の同意を得、その他この法律の実施のために必要な準備行為をすることができる。
# のは「独立行政法人、国立大学法人等」とする。
# 平成24年7月11日からの大雨による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年7月26日

18時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：7月26日13:00現在）

## （1） 概况

7月11日から14日にかけて、本州付近に停滞した梅雨前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、西日本から東日本にかけての広い範囲で大雨となった。

・特に九州北部地方では断続的に雷を伴って非常に激しい雨が降った。

## （２）大雨の状況（７月１１日０時～７月１４日２４時まで）

・主な一時間降水量
あ をおとひめ
熊本県	阿蘇乙姫	1 0 8 .	0 ミリ	12日	05時53分まで
神奈川県	丹沢湖	1 0 4 .	5 ミリ	14日	03時10分まで
鹿児島県	上中	1 0 3 .	0 ミリ	11日	09時26分まで
鹿児島県	溝辺	1 0 1 .	0 ミリ	13日	02時17分まで
熊本県	五木	9 8 .	5 ミリ	12日	10時38分まで
・主な24時間降水量
熊本県	阿蘇乙姫	5 0 7 .	5 ミリ	12日	13時20分まで
福岡県	黒木	4 8 6 .	0 ミリ	14日	11時30分まで
大分県	椿ヶ鼻	3 9 6 .	0 ミリ	14日	10時30分まで
熊本県	阿蘇山	3 9 2 .	5 ミリ	12日	13時40分まで
福岡県	耳納山	3 9 2 .	0 ミリ	14日	07時40分まで
・主な期間総雨量
熊本県	阿蘇乙姫	8 1 6 .	5 ミリ
大分県	椿ヶ鼻	6 5 6 .	5 ミリ
福岡県	黒木	6 4 9 .	0 ミリ
福岡県	耳納山	6 0 2 .	0 ミリ
熊本県	阿蘇山	5 7 0 .	5 ミリ

## （３）今後の見通し

・九州北部地方では、26日は高気圧に覆われて概ね晴れているが、地上付近の気温が上昇し大気の状態が不安定となり所々で雷雲が発生する見込み。急な強い雨や落雷に注意。

・九州北部地方では、27日から8月2日にかけて、高気圧に覆われ概ね晴れるが、期間の終わり頃は雲が広がりやすくなる見込み。また、期間中は日中の気温の上昇により大気の状態が不安定となり一時雨や雷雨となる所がある見込み。最高気温は、平年並か平年より高い見込み。