Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
( 6 ) 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 组入額	その他の歳入組入 額	計 (円)
旧 税 還 付 金	0	6,800	6,800	0	6,800	-	-	-
電源開発促進税還付金	76,120	0	76,120	76,120	0	-	-	-
揮発油税及地方道路税還付金	233,000	57,783	290,783	233,000	57,783	-	-	-
石油ガス税還付金	5,252,528	18,050	5,270,578	5,122,428	148,150	-	-	-
自動車重量税還付金	12,116,200	724,600	12,840,800	12,092,100	748,700	-	-	-
航空機燃料税還付金	8,451,796	25,100	8,476,896	8,448,996	27,900	-	-	-
とん税及特別とん税還付金	5,079,780	0	5,079,780	5,079,780	0	-	-	-
関 税 還 付 金	6,671,870,998	0	6,671,870,998	6,671,870,998	0	-	-	-
印 紙 収 入 還 付 金	2,232,088,635	83,306,652	2,315,395,287	2,224,912,236	90,483,051	-	-	-
組 入 金	-	-	-	-	-	34,650,126,329,656	454,055,241	34,650,580,384,897
一般会計各税組入金	-	-	-	-	-	33,801,648,776,239	-	33,801,648,776,239
源泉所得税組入金	-	-	-	-	-	11,041,398,457,076	-	11,041,398,457,076
申告所得税組入金	-	-	-	-	-	3,022,353,078,561	-	3,022,353,078,561
法人税組入金	-	-	-	-	-	11,340,191,348,176	-	11,340,191,348,176
相続税組入金	-	-	-	-	-	877,316,566,405	-	877,316,566,405
酒税組入金	-	-	-	-	-	1,860,042,006,573	-	1,860,042,006,573
砂糖消費税組入金	-	-	-	-	-	42,432,846,755	-	42,432,846,755
石油税組入金	-	-	-	-	-	388,087,371,446	-	388,087,371,446
物品税組入金	-	-	-	-	-	1,494,762,954,938	-	1,494,762,954,938
トランプ類税組入金	-	-	-	-	-	430,642,475	-	430,642,475
取引所税組入金	-	-	-	-	-	12,996,945,400	-	12,996,945,400
有価証券取引税組入金	-	-	-	-	-	506,207,310,570	-	506,207,310,570
通行税組入金	-	-	-	-	-	76,651,244,582	-	76,651,244,582
入場税組入金	-	-	-	-	-	8,223,330,298	-	8,223,330,298
旧税組入金	-	-	-	-	-	9,155,683	-	9,155,683
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	1,646,522,969,355	-	1,646,522,969,355
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	15,417,361,148	-	15,417,361,148
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	488,297,159,406	-	488,297,159,406
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 入額 (円)	その他の歳入組入 (円)	計 (円)
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	51,789,306,231	-	51,789,306,231
とん税組入金	-	-	-	-	-	8,566,146,756	-	8,566,146,756
関税組入金	-	-	-	-	-	692,118,350,197	-	692,118,350,197
印紙収入組入金	-	-	-	-	-	227,834,224,208	-	227,834,224,208
電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	81,145,025,366	-	81,145,025,366
電源開発促進対策特別会計(電源多様化勘定)組入金
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	144,539,576,434	-	144,539,576,434
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金	-	-	-	-	-	494,392,271,433	-	494,392,271,433
地方道路税組入金	-	-	-	-	-	296,085,269,545	-	296,085,269,545
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	15,417,361,147	-	15,417,361,147
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	162,765,719,801	-	162,765,719,801
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	9,416,237,496	-	9,416,237,496
特別とん税組入金	-	-	-	-	-	10,707,683,444	-	10,707,683,444
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計(石炭勘定)組入金
原重油関税組入金	-	-	-	-	-	121,200,000,000	-	121,200,000,000
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計(石油及び石油代替エネルギー勘定)組入金
原重油関税組入金	-	-	-	-	-	7,163,371,434	-	7,163,371,434
滞納処分費等組入金
滞納処分費等組入金	-	-	-	-	-	37,308,750	-	37,308,750
還付金時効益等組入金	-	-	-	-	-	-	454,055,241	454,055,241
一般会計組入金	-	-	-	-	-	-	454,004,950	454,004,950
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)組入金	-	-	-	-	-	-	50,291	50,291
合計	987,485,171,521	19,463,606,761	1,006,948,778,282	990,075,968,992	16,872,809,290	34,650,126,329,656	454,055,241	34,650,580,384,897
平成25年行政事業レビュージート(復興庁)
事業名	地域公共交通確保維持改善事業(東日本大震災関連)	担当部局庁	復興庁	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度～平成27年度	担当課室	統括官付参事官(予算・会計担当)	参事官 尾関 良夫
会計区分	東日本大震災復興特別会計	政策・施策名	-
根拠法令(具体的な条項も記載)	該当無し	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	地域の公共交通は生活の基盤であり、まちづくりと一体的に必要となる基本サービスであることから、被災地域の生活交通の確保維持が困難な状況に鑑み、被災地におけるバス交通等の確保維持を図ることにより、高齢者等にも配慮した公共交通を活用したコンパクトなまちづくりに資することを目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	東日本大震災の被災地域における生活交通を支えるため、標記事業の補助要件の緩和等の特例措置を通じて、以下の支援を行う。①地域間幹線系統バスの運行等(補助率:1/2)②地域内輸送の実証調査等(補助率:定额)
実施方法	□直接実施 □委託・請負 ■補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
当初予算	括弧内は、国土交通省が計上した同様の事業(国土交通省0056地域公共交通確保維持改善事業(東日本大震災関連))の予算額を参考に記載しているもの	-	2,574	2,700
補正予算	810	-	-
線越し等	-	-	-
計	810	2,574	2,700
執行額	412	1,523
執行率(%)	50.9%	59.2%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(27年度)
被災地域における地域により計画された生活交通バス路線(地域間幹線系統)の維持率(%)	成果実績
達成度	%	100	100	100
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
補助対象系統数(地域間幹線系統)	活動実績(当初見込み)	系統	121(206)	132(206)	-
単位当たりコスト	(5.4百万円/系統)	算出根拠	執行額(717百万円)/実績系統数(地域間幹線系統)
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
地域公共交通確保維持改善事業費補助金	2,700
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国必要投性入の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	・被災地域における社会・日常生活の基盤である生活交通の確保等の支援は、被災地域の復旧・復興に復旧・復興の観点からも現下の国の重要課題である。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	-	・地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱に基づき、事業を実施する補助対象事業者(交通事業者等)に対して適切に補助している。・不用については、被災地域におけるまちづくりが復旧・復興の選択により思うように進まず、新たなバス路線の設定が当初の想定どおり進められなかったこと等によるものである。
受益者との負担関係は妥当であるか。	-
単位当たりコストの水準は妥当か。	-
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	○
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	-	・活動実績については、被災地域におけるまちづくりが復旧・復興の選択により思うように進まず、新たなバス路線の設定が当初の想定どおり進められなかったこと等の影響を受けているが、被災地域の移動ニーズに応じて、必要な支援を行っている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	-
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検結果	今後とも復旧・復興の進捗に対応し、被災地域のニーズを踏まえつつ、適切に事業を実施していく必要がある。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	平成23年
費目·使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.福島交通(株)	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
補助金	被災地域地域間幹線系統確保維持事業	203

計	203	計	0
B.新常磐交通(株)	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
補助金	特定被災地域公共交通調査事業	134

計	134	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
## 支出先上位10者リスト

A.補助金交付要綱に定める補助対象事業者

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	福島交通(株)	被災地域地域間幹線系統確保維持事業	203	-	-
2	岩手県交通(株)	被災地域地域間幹線系統確保維持事業	163	-	-
3	岩手県北自動車(株)	被災地域地域間幹線系統確保維持事業	96	-	-
4	会津乗合自動車(株)	被災地域地域間幹線系統確保維持事業	89	-	-
5	(株)ミヤコーパス	被災地域地域間幹線系統確保維持事業	81	-	-
6	ジェイアールバス東北(株)	被災地域地域間幹線系統確保維持事業	42	-	-
7	(有)はらまち旅行	被災地域地域間幹線系統確保維持事業	15	-	-
8	共同運行(福島交通(株)、宮城交通(株))	被災地域地域間幹線系統確保維持事業	14	-	-
9	磐梯東都バス(株)	被災地域地域間幹線系統確保維持事業	13	-	-
10

B.補助金交付要綱に定める補助対象事業者

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	新常磐交通(株)	特定被災地域公共交通調査事業	134	-	-
2	岩手県北自動車(株)	特定被災地域公共交通調査事業	93	-	-
3	岩手県交通(株)	特定被災地域公共交通調査事業	70	-	-
4	大槌町	特定被災地域公共交通調査事業	35	-	-
4	気仙沼市	特定被災地域公共交通調査事業	35	-	-
4	石巻市	特定被災地域公共交通調査事業	35	-	-
7	福島交通(株)	特定被災地域公共交通調査事業	35	-	-
8	多賀城市	特定被災地域公共交通調査事業	34	-	-
9	名取市	特定被災地域公共交通調査事業	33	-	-
10	亘理町	特定被災地域公共交通調査事業	32	-	-
### 1. インターネット

## (1) インターネット人口普及率

## ○說明

各都道府県人口に占めるインターネット利用者の割合(インターネット利用者を調査回答者数で除した数値)。

☐ 出典

・NetRatings 社提供。全国を対象とした RDD による電話調査（平成 22 年 1 月～3 月）の結果に基づく。

・インターネット利用者の定義: 以下の条件を満たす個人（2歳以上）

(1) 家庭 PC を利用して 1 ヶ月以内にインターネットにアクセス

(2) インターネットに接続できる形態電話を所有していて、ウェブアクセス、メール（ショートメールを除く）に利用

(3) PC、携帯以外のデバイスでインターネットアクセスした人

## (2) ブロードバンド契約数世帯比（FTTH、DSL、CATV、FWA）

## ○說明

各都道府県のブロードバンド（FTTH、ADSL、CATV、FWA）契約者数の合計値を、住民基本台帳（平成21年3月31日）に基づく都道府県別世帯数で除した数値。

## 出典

都道府県別契約者数は、総務省情報通信統計より採用。（ブロードバンドサービス等の契約数の推移【平成21年12月末現在】）（http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/data/gt010103.xls）

## (3) FTTH 契約数世帯比

## ○說明

都道府県別 FTTH（光ファイバー）契約者数の合計値（平成21年12月末）を、住民基本台帳（平成21年3月31日）に基づく都道府県別世帯数で除した数値。

## 出典

都道府県別契約者数は、総務省情報通信統計より採用。（ブロードバンドサービス等の契約数の推移【平成21年12月末現在】）（http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/data/gt010103.xls）

## (4) DSL 契約数世帯比

## ○說明

都道府県別 DSL 契約者数の合計値を、住民基本台帳（平成 21 年 3 月 31 日）に基づく都道府県別世帯数で除した数値。

## 出典

都道府県別契約者数は、総務省情報通信統計より採用。（ブロードバンドサービス等の契約数の推移【平成21年12月末現在】）（http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/data/gt010103.xls）

### 2. 携带電話

## (5) 携带電話人口普及率
(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001059522)

ンピュータの設置状況」及び「インターネット接続状況」の実態」より採用。

児童生徒数（平成20年5月1日現在）を教育用コンピュータ総台数で除した数値。

## 出典

文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」（平成21年3月末）の「都道府県別「コ

ンピュータの設置状況」及び「インターネット接続状況」の実態」より採用。

## (15) 学校のインターネット接続率（光ファイバ回線）

## ○說明

光ファイバ回線によるインターネット接続環境がある学校に割合

## 出典

・文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」(平成21年3月末)の「都道府県別「コ

ンピュータの設置状況」及び「インターネット接続状況」の実態」より採用。

(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001059522)

・光ファイバー接続には、民間通信会社による光ファイバー接続サービス及び行政、一般企業向けの光ファイ

バー専用回線を用いた光ファイバー接続サービスを含む。

## (16) 学校のインターネット接続率（30Mbps以上回線）

## ○說明

速度が 30Mbps 以上の回線によるインターネット接続環境がある学校に割合。

## 出典

文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」（平成21年3月末）の「都道府県別「コ

(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001059522)

## (17) 普通教室の LAN 整備率

## ○說明

全普通教室数のうち、LANに接続している教室数の割合。

## 出典

文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」（平成21年3月末）の「都道府県別「コ

ンピュータの設置状況」及び「インターネット接続状況」の実態」より採用。

(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001059522)

## (18) PC で指導できる教員の割合（A～E）

## ○說明

ICT 活用指導力に関する各評価項目について「わりにできる」若しくは「ややできる」と回答した教員の割合

## 出典

文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果（平成21年3月末）」の都道府県別「教員

の ICT 活用指導力」の状況より採用。

(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001059522)
# 第 3 章 自营電気通信

## 第1節 概 況

## 1 無線通信

昭和25年に電波法及び放送法が施行され，電波が広く国民の利用に開放されて以来，30余年を経過したが，その間に，我が国の電波利用は，国民の社会経済活動領域の拡大及び国民生活の向上に伴い，目覚ましい普及発達を遂げ，あらゆる分野で導入されている。

25年当時約5,000局であった無線局数は，56年度末において212万1,247局（対前年度比7.0％増）となり，このうち自营電気通信に供される無線局は205万4,398局で全体の96.8％を占めている。

## (1) 固定通信

固定地点間の無線通信は，近年，企業の合理化又は業務の省力化の手段として，その利用はますます増加している。用途別固定局数は，第2—3—1表のとおりであり，広い分野において利用され，その総数は前年度に比し6.4％の増加となっている。

これらの固定通信は，主としてマイクロウェーブ回線により構成されているほか，短波回線，VHF回線等によって，全国的又は局地的ネットワークを構成して，各種の業務において重要な役割を果たしている。

なお，災害時における通信の確保に万全を期すため，重要通信回線については，多ルート化その他施設面で各種の対策が進められている。

また，伝送内容も単なる音声通信のほか，最近はファクシミリ，画像通信あるいはデータ通信，符号伝送等多様化してきている。
第 2—3—1 表 用途别固定局数

区 分	無線局数	对前年度增減(△)率
55年度末	56年度末
警 察 用	1,962	局	2,003
航 空 保 安 用	58	58	-
海 上 保 安 用	707	739	4.5
気 象 用	237	238	0.4
防 贸 用	12,888	14,007	8.7
海上運送事業用	36	34	45.6
漁 業 用	71	78	9.9
新 開 通 信 用	54	55	1.9
道 路 管 理 用	122	156	27.9
鉄 道 事 業 用	590	580	41.7
電気・ガス・水道事業用	3,665	3,884	6.0
道 路 運 送 事 業 用	250	251	0.4
そ の 他	6,081	6,343	4.3
計	26,721	28,426	6.4

## (2) 移動通信

### 7. 航空移動通信

航空移動通信は，航空交通管制通信と運航管理通信及びその他の通信に大別される。

航空交通管制通信は，航空機の安全かつ秩序ある航行を確保するため，国の航空交通管制機関と航空機との間に行われる通信であり，全国の主要空港及び航空路の要地に航空交通管制用航空局が設置されている。

運航管理通信は、主として航空機の能率的運航を図るため、航空事業者等が開設する航空局と航空機局との間で行われる通信であり、全国の主要空港及び航空路の要地に航空局が設置されている。

その他，国の機関，報道事業者等が，治安，報道等に関する通信を行っている。

ほとんどの航空機が航行の安全のために、航空機局を開設している。

その他，地上の要地には，航空機に方位や距離情報を与える航空保安無線
施設が設置され，航空機側には，これと対応して機能する航行用機上無線設備が搭載されている。

56年度末現在の航空移動業務用無線局（航空局及び航空機局）は，第2—

第 2—3—2 図 事業等別航空局数

第 2—3—3 図 事業等別航空機局数
3—2図及び第2—3—3図のとおりである。

### 1. 海上移動通信

海上を航行する船舶にとって，無線通信は欠くことのできない通信手段となっており，法令によって無線設備の設置を強制される船舶をはじめ多くの船舶が，航行の安全の確保及び事業の能率的運営のために，その大小を問わず各種の無線通信設備を設置している。56年度末現在，船舶に開設された海上移動業務用無線局等の総数は約8万2千局に達し，前年度に比べ2.5％の増加となっており，その内訳は第2—3—4表のとおりである。

一方，これらの船舶との海上移動無線通信を支える陸上側施設も，船舶のふくそう，高速化等に対応して整備拡充が図られてきており，船舶の航行の安全等に大きく貢献している。

海上移動通信は，小型船舶における無線電話の利用も盛んになるなど，全般的に電話化の傾向にあり，また，衛星を利用した海上移動通信サービスの

第 2—3—4 表 船舶に開設された海上移動業務用無線局等の局数

区 分	55年度末	56年度末	对前年度增减(%)率
船 船 局	商 船	電 信 電信·電話併設電 話	259局1,4804,337	223局1,8024,197	413.921.843.2
小 計	6,076	6,222	2.4
漁 船	電 信 電信·電話併設電 話	6932,14811,216	6992,13413,323	0.90.718.8
小 計	14,057	16,156	14.9
1 7 4 卜以下のもの(電話)	52,951	52,480	40.9
無線航行移動局	3,856	4,137	7.3
遭難自動通報局	1,891	1,691	410.6
船 上 通 信 局	1,403	1,575	12.3
計	80,234	82,261	2.5
提供により，通信品質は目覚ましく向上している。

海上移動通信の目的は，人命・財貨の保全，事業の運営及び港湾出入管理に大別される。

人命・財貨の保全を図るための通信は，海岸局及び船舶局に遭難周波数の聴守を義務付けるとともに，一方，遭難等の非常事態の際は遭難周波数で通報するというシステムにより成り立っている。我が国における遭難周波数及び聴守対象船舶局は第2—3—5表のとおりであり，これらの対象船舶局は，海上にある間，所定の遭難周波数により一定時間聴守を行っている。遭難通報を受信した海岸局及び船舶局は，即時に救助活動が開始されるよう，遭難通信の取扱い等救助に必要な措置を採ることとなっている。「1974年の海上における人命の安全のための国際条約」の発効（55.5.25）により，船舶の無線電信号にも従来の無線電信用国際遭難周波数500kHzのほか無線電話用国際遭難周波数2,182kHzの無休聴守が義務付けられ，2,182kHzの無休聴守対象船舶局が拡大されたことは，人命・財貨の保全のための通信を一層充実させるものとなった。

第 2—3—5 表 直雕周波数及び聴守対象船舶局

遭難周波数	主たる対象船舶局	備考
無線電信	500kHz	外航の義務無線電信局	国際遭難周波数
2,091kHz	漁船の義務無線電信局	赤道以北第三地域の安全周波数
無線電話	2,182kHz	義務無線電話局, 外航の義務無線電信局, 漁船の無線電話局	国際遭難周波数
27,524kHz	小型漁船の無線電話局	日本独自のもの
156.8MHz	内航の義務無線電話局	国際遭難周波数

また，船舶の遭難の際，即時の救助を求める信号を自動的に送信する遭難自動通報設備（2,182kHz又は2,091kHzを使用）を設置する船舶は，56年度末現在1万8,321隻であり，海難救助に効果を発揮している。

なお，「1979年の海上捜索救難に関する国際条約（SAR条約）」が採択さ
れたことにより，現在我が国においてもこの条約の下での世界的規模の新たな捜索救難制度への対応が検討されている。

事業運営のための船舶と陸上との通信は，一般海岸局（公衆通信を取り扱う海岸局をいう。）を経由しての公衆通信によるほか，漁業においては漁業用海岸局との間で，内航海運業等においては内航用海岸局又は船舶運航用専用海岸局との間で行われている。

交通船舶量の多い主要港湾においては，海上保安庁及び港湾管理者が国際VHF無線電話等によって港湾出入船舶の管制及び管理を行っており，船舶の大型化，高速化に伴い，この通信は，航行の安全，港湾施設の利用の迅速化等にとって大きな役割を果している。

## ウ．陸上移動通信

陸上移動通信は，事業所と自動車その他陸上を移動する移動体との間の通信，あるいは移動体相互間の通信連絡手段として，公共事業，公益事業，私企業等社会のあらゆる分野において使用され，社会経済活動に大きく貢献しているが，その利用は，今後，行政，社会経済活動の活発化・多様化に伴いますます増加するものと予想されている。

56年度末現在の基地局及び陸上移動局を併せた陸上移動業務の無線局数は66万3,978局に達し，前年度に比べ9.4％の増加となっている。

これらの陸上移動業務には，VHF帯又はUHF帯の電波が使用されているが，その需要は近年急激に増加しつつあるので，その需要に対処するため，周波数のより一層の効率的利用を図るための方策として，通信路間隔の縮小，新しい通信方式の開発導入の検討が進められている。

## 2 有線電気通信

有線電気通信設備の設置の態様は，単独設置，共同設置及び本邦外設置に分かれ，また，有線電気通信設備の使用の態様は自己使用，他人の設備との接続及び他人使用とに分かれる。これらの態様別の設置及び使用の状況を，有線電気通信法に基づく届出及び許可の件数の面からみると，以下のとおり
である。

## （1） 設備の状況

### 7. 单独设置

56年度末における有線電気通信設備の届出件数は，4万530件であり，前年度に比べて3,397件（9.1%）増加している。

その内訳は，有線テレビジョン放送設備（引込端子数が501以上の有線テレビジョン放送法に基づく許可施設354件を除く。）3万534件（75.6%），有線ラジオ放送設備（有線放送電話業務の用に供する設備776件を除く。）8,342件（20.6%），有線放送設備以外の電話，ファクシリ等の有線電気通信設備（以下「一般の有線電気通信設備」という。）1,554件（3.8%）である。各年度末における設備の届出件数は，第2—3—6表のとおりである。

第 2—3—6 表 有線電気通信設備の年度別届出件数

(年度末現在)

年度設備区分	53	54	55	56
有線テレビジョン放送設備	22,143	25,060	27,789	30,634
有線ラジオ放送設備	7,202	7,385	7,792	8,342
一般の有線電気通信設備	1,595	1,506	1,552	1,554
合計	30,940	33,951	37,133	40,530

（注）一般の有線電気通信設備には，これ以外にも有線電気通信法上設置の届出義務が免除されている設備が相当数ある。この届出免除設備は，鉄道事業や電気事業等の特定の事業者が設置する有線電気通信設備であって，鉄道事業のように営業区域に対応したネットワークを構成する規模の大きなものから，各家庭のインターホン程度の小規模なものまで多岐にわたっている。

### 1. 共同設置

56年度末における有線電気通信設備の共同設置の許可件数は，9,488件であり，前年度に比べて110件（1.2%）増加している。

許可事由別では共同業務（有線電気通信法第4条第4号）が7件（0.1%），緊密業務（同法第4条第5号）が9,461件（99.7%），特定地域（同法第4条第6号）が20件（0.2%）である。各年度末における共同設置の許可件数は，
第2—3—7表のとおりである。

第2—3—7表 有線電気通信設備共同設置の年度別許可件数

(年度末現在)

許可区分年度	共同業務(法第4条第4号)	緊密業務(法第4条第5号)	特定地域(法第4条第6号)	合計
53	10	9,038	32	9,080
54	10	9,239	22	9,271
55	7	9,349	22	9,378
56	7	9,461	20	9,488

## ウ．本邦外設置

本邦外にわたる有線電気通信設備の設置は，原則として，電電公社又は国際電電以外の者は設置できないが，特別の事由がある場合には郵政大臣の許可を得て設置できることになっている。

これにより許可を行った件数は，56年度末現在で8件である。

## (2) 使用の状況

有線電気通信設備の設置の自由の原則は，設置者がその設備を自己の通信に使用することを前提としているものであるが，その設備を他人の設置した設備と接続して使用したり，他人に使用させたりすることは原則として禁止されており，特別の事由がある場合に，郵政大臣の許可を得て行うことができることになっている。

### 7. 接続の許可

第 2—3—8 表 有線電気通信設備接続の年度別許可件数

(年度末現在)

年 度 許可区分	53	54	55	56
共同業務(法第9条第5号)	-	-	-	-
緊密業務(法第9条第6号)	18	19	19	17
特定地域(法第9条第7号)	-	-	-	-
合 計	18	19	19	17
56年度末における許可件数は17件であり，許可事由は，すべてが有線電気通信法第9条第6号の緊密業務によるものである。

各年度末における接続の許可件数は，第2—3—8表のとおりである。

## イ．他人使用の許可

56年度末における許可件数は，464件であり，前年度に比べて49件（11.8%）増加している。これを許可事由別にみると，特定地域（有線電気通信法第10条第5号）が5件（1.1%），公共の利益（同法第10条第16号）が459件（98.9%）である。

各年度末における他人使用の許可件数は，第2—3—9表のとおりである。

第 2—3—9 表 有線電気通信設備他人使用の年度別許可件数

(年度末現在)

年度 許可区分	53	54	55	56
特定地域(法第10条第5号)	5	6	7	5
公共の利益(法第10条第16号)	307	345	408	459
合計	312	351	415	464

## (参考) 特定地域設備

有線電気通信法上，都市からの距離が遠く，電電公社が公衆電気通信役務を提供することが困難であると認められる地域（一の市町村の区域内にあって，電話加入区域外の地域）は特定地域とされ，その地域に設定される有線電気通信設備は，特定地域設備として位置付けられている。

この特定地域設備は，前記（1）共同設置に係るもの20件と，前記（2）他人使用に係るもの5件の合計25件である。

## （3） 事業別の利用状況

有線電気通信設備は，設置主体の事業内容に応じた使用目的を持って設置されるものであるが，前述した設備について，事業別に分類すると以下のとおりである。

### 7. 一般の有線電気通信設備
一般の有線電気通信設備を事業別にみると，農林漁業311件（20.0%）が最も多く，以下，製造業242件（15.6%），サービス業97件（6.2%），卸・小売業73件（4.7%），運輸業72件（4.6%），建設業56件（3.6%），ガス・水道事業51件（3.3%），その他の事業652件（42.0%）となっており，広範囲にわたって利用されている。

なお，年度別の推移は，第2—3—10表のとおりである。

第2—3—10表 一般の有線電気通信設備の事業別設置状況

(年度末現在)

事業別年度	農林業	製造業	サービス業	卸・小売業	運輸業	建設業	ガス・水道事業	その他	合計
53	348	243	100	65	79	70	32	658	1,595
54	328	241	100	64	80	71	35	587	1,506
55	316	243	91	73	69	51	47	662	1,552
56	311	242	97	73	72	56	51	652	1,554

## イ．共同設置の許可設備

56年度末における許可件数9,488件について，これを事業別に分けると，電気事業5,047件（53.2%），鉄道事業3,877件（40.9%，このうち国鉄が94.4%）となっており，この2事業で全体の94.1%を占めている。

このほか，製造業464件（4.9%），農林漁業29件（0.3%）等となっている。

なお，年度別の推移は，第2—3—11表のとおりである。

## ウ．接続の許可設備

56年度末における許可件数17件を事業別にみると鉄道事業12件（70.6%），鉱業3件（17.6%），その他運輸業等2件（11.8%）となっている。

なお，年度別の推移は，第2—3—12表のとおりである。

## 二 ．他人使用の許可設備

56年度末における他人使用の許可件数464件を事業別にみると、農林漁業177件（38.1%），鉄道事業61件（13.2%），鉱業8件（1.7%），その他電気事
第 2—3—11 表 共同設置許可設備の事業別設置状況

(年度末現在)

年 度	53	54	55	56
事 業 別
電 気 事 業	4,838	4,896	4,945	5,047
鉄 道 事 業	国 鉄	3,424	3,554	3,637	3,659
民 鉄	221	222	223	218
製 造 業	435	442	466	464
農 林 漁 業	39	29	29	29
運 輸 業	5	5	8	7
鉱 業	13	13	10	7
ガ ス ・ 水 道 事 業	10	9	7	7
建 設 業	3	3	3	3
そ の 他	92	98	50	47
合 計	9,080	9,271	9,378	9,488

第 2—3—12 表 接続許可設備の事業別設置状況

(年度末現在)

年 度	53	54	55	56
事 業 別
電 気 事 業	3	3	3	-
鉄 道 事 業	国 鉄	4	5	5	6
民 鉄	6	6	6	6
農 林 漁 業	1	1	1	-
運 輸 業	1	1	1	1
鉱 業	3	3	3	3
そ の 他	-	-	-	1
合 計	18	19	19	17
業等218件（47.0%）となっている。

なお，年度別の推移は，第2—3—13表のとおりである。

第 2—3—13 表 他人使用許可設備の事業別設置状況

(年度末現在)

年 度	53	54	55	56
事業別
電 気 事 業	2	2	2	2
鉄 道 事 業	国 鉄	9	9	10	12
民 鉄	31	39	49	49
製 造 業	1	1	1	1
農 林 漁 業	129	135	149	177
運 輸 業	4	4	2	2
鉱 業	8	8	8	8
建 設 業	2	2	2	2
そ の 他	126	151	192	211
合 計	312	351	415	464

第 2 節 分野別利用状況

## 1 警察用

## (1) 現状

### 7. 警察事务与通信

複雑，多様化かつ広域化する警察事案を迅速，円滑に処理するための警察活動においては，指揮・命令・報告等の情報をいつどこからでも即時に伝達できる体制の確立が不可欠の条件である。

警察通信回線は，このような目的のために全国的規模において整備されて
きているが，その主体となっているのは，自営の多重無線回線で構成される幹線系，VHF帯及びUHF帯で構成される移動通信系並びに都道府県内警察機関相互間を結ぶ専用回線（公社線）である。

## イ．通信施設の概要

## (7) 国内通信

現在，全国の警察機関相互間を結ぶ警察事務用電話回線網は，警察庁一管区警察局一都道府県本部（北海道における方面本部を含む。）間の幹線系マイクロウェーブ回線及び都道府県本部一警察署一派出所・駐在所間の専用回線（公社線）により構成され，警察庁，管区警察局，都道府県本部及び警察署の交換機を通じて全国の派出所・駐在所の電話機に至るまで相互に結ばれている。これら回線は，事務用電話のほか，ファクシミリ伝送，データ伝送等にも用いられ，指名手配や犯罪手口等の照会業務及び各種統計業務等に利用されている。

マイクロウェーブ回線は，幹線系のほか都道府県本部一拠点警察署間についても順次整備が進められており，現在新東京国際空港署等6ルートが運用中である。

また，災害等による重要通信の途絶を防止するため，マイクロウェーブ回線のうち警察庁と管区警察局との間については，51年度以降2ルート化の推進を図り，56年度をもって完了した（第2—3—14図参照）。さらに，大規模災害時におけるバックアップ用として全国的な短波通信網をも有している。

移動通信系は，110番への急訴によって事件現場へ急行するバトロールカー通信を主体とし，バス型車両に搭載されて事件現場の前進指揮所となる多重無線電話，幹部指揮用のプッシュボタン式自動車無線電話，警察官が使用する携帯用の各種無線電話，受令機，ヘリコブターや舟艇に搭載する無線機等多くの種類の無線機が第一線の警察活動に広く利用され，重要な役割を果たしている。

なお、無線設備のうち異色のものとしては、ヘリコプター又は大型車両
第2—3—14図 警察通信の主要なネットワーク

管区警察局

「警察の通信」(警察庁)による。

に搭載される無線テレビジョン，無線方式の携帯テレビカメラ（ウォーキールッキー），車両の速度測定用のレーダ・スピードメータ，パトロールカーの現在位置とその活動状況を自動的に掌握できる自動動態表示システムがある。

## (1) 国際警察通信

各国刑事警察の相互協力を目的として設立された国際刑事警察機構（ICPO）においては，我が国も重要な役割を果たしており，警察庁では国際間の犯罪情報の交換を迅速に行うため，ICPO専用通信網に加入し，東南アジアの地域中央局として，パリの事務総局をはじめ同通信網に加入している東南アジア地域の各局と短波通信を行っている。

この通信網を通ずる電報量は，最近の国際犯罪の多発に伴い，逐年増加してきているため，通信の迅速かつ確実化を図る必要性からパリ回線をはじめとして，東南アジア地域の回線も急速にテレタイプ化が進展する傾向にある。
## (2) 動向

### ア. 新技術の導入

警察活動の形態は，多様化・複雑化する社会構造とその犯罪態様に対応するため，常に新しい技術の導入を要求されているので，警察通信ではこれに対処すべく新しいエレクトロニクス技術の研究開発，導入を行っている。

## (7) 新通信指令システム

110 番通報を受け付けたとき，受付日時，発信電話局，通報内容の手書情報等パトロールカーへの指令に必要な各種の情報をコンピュータを介して自動的に無線指令台の CRT（ブラウン管）に表示するシステム，現場周辺の地図を自動的に表示する地図現示装置等を導入した。

## (1) 車載データ画像共用装置

移動無線において，1台でファクシミリ及びデータを受信できる車載装置を研究開発中である。

## (う) 周波数拡散方式による無線装置

犯罪捜査を円滑に行い，個人の人権を守る上において，警察無線の盗聴を防止するための対策として，周波数拡散方式（SSRA）等の無線装置を研究開発中である。

## (Ⅱ) ディジタル通信方式による無線装置

警察事案の円滑な遂行を図るため，秘匿性の確保と高速の画像伝送が可能なディジタル通信方式を移動通信系に導入すべく研究開発中である。

## (オ) 衛星通信システム

衛星を利用する通信システムについては，現在打ち上げられている実験用中容量静止通信衛星（CS「さくら」）を利用して，55年度から運用実験を行っている。

また，58年打上げが予定されている我が国初の実用通信衛星である通信衛星2号（ＣＳ－２）を利用することを予定している。

## (4) 路側通信システム

新しい交通情報システムとして，電波による情報提供設備を道路沿いの
必要箇所に設置し，現用カーラジオを通じて，慢性的な交通渋帯多発地区等の特定区間を走行する車両のドライバーに即時性のある交通情報を直接に提供する路側通信システムがある。郵政省，警察庁，建設省等関係機関では，このシステムについての技術的条件に関し調査及び実験を行い，実用化に向けての最適システムについて検討を進めている。

## イ．警察事務用電話網の整備

警察事務用電話は，全国の警察機関の間を結ぶ専用の通信システムであり，警察活動の円滑な運営を支える重要な情報連絡手段である。このため，全国自動即時化の推進，電話交換機の機能の高度化，電話回線網の増強等に努めている。

## 2 航空保安用

## （1） 航空交通管制用通信

### 7. 航空移動業務

航空機が航行中，地上の航空管制官又は航空管制通信官との間に行う空地通信である。国内を航行する航空機に対しては，札幌，東京，福岡及び那覇の各航空交通管制部並びに各空港の管制機関及び管制通信機関が，また，洋上を航行する航空機に対しては，新東京国際空港及び那覇空港の各管制通信機関がそれぞれの通信責任分担空域において，無線電話による航空交通管制通信を実施している。

この業務に使用されている電波は，短波帯と VHF 帯であるが，短波帯は国際電気通信連合（ITU）において分配された 2,850 kHz～17,970 kHz の周波数帯を，VHF 帯は 118 MHz～136 MHz の周波数帯を使用し，通信は無線電話によって行われている。

56年度においては，航空交通管制業務用航空局が，鹿児島（喜界），鹿児島（与論）及び八丈島（八丈島第2）に開設された。

### 1. 航空固定桨務

## (7) 航空固定電話
管制機関が，自己の管制空域を離れて，隣接する空域へ航行する航空機の管制を隣接の管制機関へ移管するため，隣接管制区管制機関との間で行う直通電話通信である。

国内を航行する航空機の管制移管のために，札幌，東京，福岡，那覇相互間に，また，国際線就航便のために，東京とアンカレッジ，ホノルル及び大邱との間，福岡と大邱との間，那覇と台北，ホノルル，大邱，マニラ及び上海との間，並びに札幌とハバロフスクとの間に，それぞれ有線，衛星，マイクロウェーブ又は短波による直通電話回線が設定されている。

## (1) 航空固定電信

航空機が飛行前にあらかじめ取得しておく必要のある航行の安全上必要な飛行経路上及び目的空港に関する情報並びに管制機関が航空管制上必要な情報を交換するために行われる固定地点間の電信通信（国際通信網としては，航空固定電気通信網（AFTN回線）である。

国内を航行する航空機のための航空交通業務通報（ノータム・捜索救難に関する通報等）は，各空港及び管制部を接続する国内テレタイプ通信網により，また，国際線就航機のための通報は，東京 AFTN 通信局とモスクワ，ハバロフスク，カンサスティ，香港，ソウル及び北京間並びに那覇 AFTN 通信局と台北間に設定されている AFTN 回線により取り扱われており，有線，衛星，マイクロウェーブ又は短波が使用されている。

## (2) 航空無線航行用通信

現在，航空機は、バイロットの目視によるほか、地上の航空保安無線施設及びこれに対応して機能する機上の無線航行装置を利用して飛行を行っている。

機上の装置には，空地通信のため VHF 帯及び短波帯を使用する通信設備のほかに，航行装置として ADF（自動方向探知機），VOR 受信装置，ILS 受信装置，電波高度計，気象レーダ，ATC トランスポンダ，DME 機上装置，ドップラレーダ，オメガ受信装置等がある。
第 2—3—15 表 航空保安無線施設等の設置状況

(56年度末現在)

施設別	施設の種類(無線局の種別)	周 波 数 帯	施設数
航空保安無線施設	NDB	無指向性無線標識施設(無線標識局)	A2 195～405 kHz	103
VOR	VHF 全方向式無線標識施設(同 上)	A9 108～118 MHz	1
VORTAC	VOR と TACANを組み合わせたもの(無線航行陸上局)	(VOR)A9 108～118 MHz(TACAN)P9 978～1,213 MHz	17
VOR/DME	VOR と DME(距離測定用施設)を組み合わせたもの(同 上)	(VOR)A9 108～118 MHz(DME)P9 978～1,213 MHz	53
ILS(LLZ)(GP)	計器着陸用施設(ローカライザ)(グライドバス)(同 上)	(LLZ)A2 108～112 MHz(GP)A2 329～335 MHz	26
航空管制無線施設	ASR/SSR(PAR)	空港監視レーダー二次監視レーダー(精測進入レーダ)(同 上)	(ASR)(SSR)P0 2,700～2,900 MHz P9 1,030 MHz(PAR)P0 9,080～9,100 MHz	19
ASDE	空港面探知レーダ(航空局の無線設備の一部)	P0 24.5 GHz	4
ARSR/SSR	航空路監視レーダー二次監視レーダ(無線航行陸上局)	(ARSR)(SSR)P0 1,300～1,350 MHz P9 1,030 MHz	9
対空通信施設	ATIS	飛行場情報提供用施設(特別業務の局)	A3 126～129 MHz	9
AEIS	航空路情報提供用施設(特別業務の局・航空局)	A3 118～136 MHz	20

(注) ILS には，通常，MM（ミドル・マーカ），OM（アウタ・マーカ）（いずれも無線標識局・A_{2} 75 MHz）が航空機の進入コースに設置されている。
地上においては，56年度末現在，第2—3—15表に示すような各種の航空保安無線施設が設置されており，航空機は，これらの航空保安無線施設及び機上の装置を利用することにより自機の針路，位置，速度，高度等を確認し安全運行を行っている。

地上の航空保安無線施設のうち，無線標識局（NDB）については，世界無線通信主管庁会議（WARC'79，1979年ジネーブ）の結果，第1地域（ヨーロッパ（ソ連を含む。）及びアフリカ）の長中波放送用周波数割当計画の凍結解除に伴い，我が国の一部のNDBの周波数を変更する必要が生じたところから，今後の対策を立てるための調査を実施している。

56年度には，VOR/DMEが出雲，岡山，秋田，老岐及び対島に，ILSが秋田に，それぞれ設置された。

## （3） 飛行場情報提供用通信

飛行場情報提供用通信は，航空機が特定の空港で離着陸する際に必要な風速，風向，視程，飛行場の状態，航空保安施設の運用状況，使用滑走路の情報等を連続して提供するものである。この業務は，飛行場情報自動通報業務（ATIS）といい，これまで運輸省が，東京国際（羽田），新東京国際（成田），大阪国際，名古屋，福岡，宮崎，鹿児島，那覇及び千歳の各空港に対空送信施設を設置し，運用している。

## （4） 航空路情報提供用通信

航空路情報提供用通信は，飛行場周辺以外の空域を飛行するすべての航空機に対して，その航行の安全に必要な情報を対空送受信及び対空送信（放送）により提供し，並びに機長報告等航行の安全に関する空地通信を実施するものである。この業務は，航空路情報提供業務（AEIS）といい，札幌，東京，福岡及び那覇航空交通管制部のAEISセンターがVHF帯の遠隔対空通信施設を使用して運用するものであり，運輸省では，これまで石狩，仙台，河和，土佐清水，岩国，沖永良部に対空送信施設，帯広，横津岳，上品山，新潟，成田，岩国，三国山，土佐清水，三郡山，加世田，奄美，八重岳，箱根，三河に対空送受信施設を設置し，運用している。
## （５）将来の動向

航空需要の増大に対処し，かつ，航空交通の一層の安全性と能率の向上を図るため，新技術の導入，航空保安施設の整備拡充等種々の計画が行われている。

### ア. マイクロ波着陸方式 (MLS)

従来の ILS 方式に比べて，より精密かつ多様な進入経路の設定が可能である MLS は，その実用化に向けて着実に前進しており，1981 年の ICAO の通信部会において，その技術基準が作成され，ICAO 付属書に標準及び勧告方式として採用することが勧告されるとともに，将来に向けて 4 期（1989 年まで，1990年～1994年，1995年～1999年及び2000年以降）に分けての移行計画が作成された。

国内では、現在、その実用化のための研究・開発・実験が行われている。

### 1. 衝突防止装置 (CAS)

航空機の空中衝突防止装置については，現在，我が国を含む世界各国において実用化のための研究が続けられている。

## ウ．長距離運航管理通信

1978年の航空移動(R)業務に関する世界無線通信主管庁会議で，ワールドワイドの運航管理通信用の短波帯周波数が区域分配され，その周波数の一部は，1982年2月18日から既に使用が可能となっているが，残りの部分については，1983年2月1日から使用が可能となるので，この周波数の使用について検討がなされている。

## 3 海上保安用

海上における船舶等の安全の確保，海難の救助，治安の維持及び汚染の防止等を任務とする海上保安庁は，陸上通信所の海岸局，巡視船艇の船舶局，航空局，航空機局等による移動通信系無線局をはじめ，船舶等の航行援助のための無線局，全国各管区機関を結ぶ固定通信系無線局等を開設して，我が国周辺海域の海上保安業務を行っている。56年度末現在，これらの無線局数
は．4,855局に達している。

## （1） 海難救助に関する通信

海上保安庁は，海難救助に関する通信を効果的に行うため，全国に設置した海岸局及び行動中の巡視船艇の船舶局において，中波帯，中短波帯等の遭難周波数を聴守しており，遭難信号等が受信されたときは，直ちに救難用無線方位測定装置を設置した海岸局と行動中の船舶局により方位を測定するとともに，同庁の全通信系を挙げて海難救助に当たる体制がとられている。

また，米国が実施しているアンバー・システム（船舶の自動相互救助制度—海難救助機関において，常に特定の船舶の動静を把握し，海難の際の救助に役立てる制度）に関する通信の釧路，塩釜，横浜等8海岸局における中継事務の実施，さらに，54年3月から設けられた沿岸無線電話（自動接続方式のものに限る。）を利用する「海上保安通報用電話」の制度は，海難等の航行の安全に有効に利用されている。

## （２）航行の安全等に関する通信

海上保安庁は、航行船舶等の安全を確保するため、緊急を要する事項や安全航行上必要な事項等を航行警報として送信している。また、我が国が「世界航行警報業務」における第11区域（太平洋西部及び東南アジア海域）の調整国となっているところから、同区域内及び隣接する区域の一部を航行する船舶の安全を確保するための航行警報（NAVAREA警報）の送信を55年4月から実施している。

また，船舶交通の安全，海難の未然防止のため，航行警報や気象庁が発表する海上の気象・海象等の予報及び警報を全国の主要海岸局等から船舶向けに送信している。特に，船舶交通がふくそうする東京湾，伊勢湾及び瀬戸内海の海域においては，海上交通情報を提供するとともに，海上交通安全法に基づく巨大船等の航行管制を行うための通信を行っている。

さらに，港則法等に基づき，全国48の特定港において，港内における船舶交通の安全及び港内の整とん，検疫等に関する通信も行っている。
## （3） 航行援助用通信

海上保安庁は，我が国周辺海域を航行する船舶の安全確保と運航能率の向上を図るために，地理的条件や船舶交通の状況に応じ，電波を利用した各種の航路標識施設を設置している。これらの無線局の中には，局地気象の情報を船舶気象通報として提供しているものもあり，船舶の航行に有効に利用されている。

また，レーダの映像をコンピュータにより一元的に処理するためのシステムが実用化され，現在，東京湾内の浦賀水道航路，中ノ瀬航路及びその周辺海域において，レーダ監視による情報の提供及び航行管制を行っている。

さらに，京浜港では，レーダとカメラを用いて港内出入船舶の動向を把握して，船舶に対する情報の提供及び航行管制を実施している。

これらの航行援助用無線局の56年度末現在の状況は，第2—3—16表のとおりである。

第 2—3—16 表 航行援助用無線局施設状況

区別	方式	55年度末	56年度末
無線航行陸上局	ロラソ	11局	11局
デッカ	16	19
オメガ	1	1
レーダ・ピーコン	12	13
ハーバーレーダ	4	5
無線標識局	中波ピーコン	47	47
トーキングピーコン	5	5
レーマークピーコン	21	25
コースピーコン	5	5
計	122	131

## （４）今後の動向

海上保安庁は，海難救助に関する通信をはじめとする海上保安通信体制の充実強化及び施設の近代化を図るため，陸上通信所（海岸局等）の統合再編