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事業別	補助金改革の内容
空港	【スリム化】
◆ ゼネラル・アビエーション空港に係る補助制度については、18年度末をもって廃止。
港湾	【その他】
◆ 港湾施設改良費統合補助について、市町村管理港湾に係る補助採択基準の引上げ(7千万円→8千万円)。
公営住宅	【交付金化】
◆ 地方の自主性と創意工夫を活かしながら、「地域住宅交付金」を活用し、公営住宅の建設や面的な居住環境整備などの推進を図る。(⑧1,520億円(+940億円))
【税源移譲】
◆ 公営住宅等家質対策補助(620億円)。
◆ 公営住宅家質収入補助(320億円)。
市街地整備	【交付金化】
◆ 地方の自主性・裁量性を高める観点から、「まちづくり交付金」を活用し、個性あふれるまちづくりを推進し、全国の都市再生を図る。(⑧2,380億円(+450億円))
【スリム化】
◆ 都市再生推進事業費補助のうち次世代都市整備事業の廃止(△3億円)。
都市公園	【スリム化】
◆ 国庫補助負担金△56億円削減。
【その他】
◆ 都市公園整備事業(市町村)の単年度国費の下限を引上げ(10百万円→15百万円)。
下水道	【スリム化】
◆ 国庫補助負担金△417億円削減。
水道	【スリム化】
◆ 国庫補助負担金△64億円削減。
【その他】
◆ 簡易水道の統合先となる上水道の要件である給水人口5万人未満の要件を廃止し、全ての上水道との統合を補助対象とする。
◆ 簡易水道事業において、上水道の給水区域から原則として200m未満の連絡管で連続可能な施設において、上水道事業との統合を伴わず実施する事業を補助対象外とする。
廃棄物処理施設整備事業	【交付金化】
◆ 3Rを総合的に推進するため、「循環型社会形成推進交付金」の活用により廃棄物処理・リサイクル施設整備の推進を図る。(⑧484億円(+221億円))。
【スリム化】
◆ 国庫補助負担金△146億円削減。
事業別	補助金改革の内容
農業農村整備	【交付金化】
◆個性的で魅力ある村づくりを推進するため、「村づくり交付金」の拡充。(⑱250億円(+150億円))
【スリム化】
◆農地環境整備事業について、農村生活環境の整備を農業生産基盤の整備と関連するものに重点化(1工種廃止)。
【その他】
◆地域整備関連総合整備事業、地域開発関連基盤整備事業について、新規採択を廃止。
森林整備	【交付金化】
◆地域の自主性・裁量性を高め里山エリアの再生を図るため地域の創造力を活かして居住地周辺の森林や居住基盤の整備を総合的に実施できる「里山エリア再生交付金」を創設(110億円(新規))。
【スリム化】
◆国庫補助負担金△116億円削減。
水産基盤	【交付金化】
◆漁村再生交付金(⑱97億円(+67億円))
【スリム化】
◆国庫補助負担金△120億円削減。
【その他】
◆国の関与の重点化の観点から直轄事業及び計画事業費20億円以上の大規模事業へ重点化。一方、小規模な事業や生活環境的な事業は抑制。
地域再生推進費	【交付金化】
◆地域の自主性・裁量性を高めるため、地域再生法に基づき創設された「地域再生基盤強化交付金(汚水処理施設整備、道整備、港整備)」の活用により、地域再生の推進を図る。(⑱1,377億円(+567億円))
➢道整備交付金
·広域農道の事業主体に市町村を追加
➢港整備交付金
·離島において実施される事業に対する離島振興法と同等の交付率嵩上げ
·都道府県が港湾管理者である地方港湾の所在市町村による事業実施等
➢運用の改善
·交付申請の窓口について、ワンストップ窓口の徹底を図り、一層の事務の効率化、簡素化を推進。
## 〇コスト縮減のこれまでの経緯

～行動指針を踏まえ公共工事担当省庁16省庁が行動計画を策定

平成12年9月1日 関係閣僚会議において新行動指針を決定

～新行動指針を踏まえ公共工事担当省庁16省庁が新行動計画を

策定

平成15年9月18日 政府における「公共事業コスト構造改革プログラム」を策定

平成16年6月15日 行政効率化推進計画を策定

## 〇コスト構造改革について

平成15年度から、コストの観点から公共事業のすべてのプロセスを見直す「コスト構造改革」の取組を開始

①事業の迅速化

②計画・設計から管理までの各段階における最適化

③調達の最適化

を見直しの視点とする

(合計10項目)

※毎年度、施策実施状況と数値目標についてフォローアップを実施

## 〇コスト縮減率について

平成15年度から5年間で、平成14年度の標準的な公共事業コストと比較して、15%の総合コスト縮減率を達成する。（※目標値に物価の下落等を含まない）

工事コスト縮減の取り組み

H9 H10 H11 H12 H13 H14

新たな取り組み

#### 平成14年度までに12.9%の縮減（物価の下落等を含め20.6%） （基準年：平成8年度）

## 総合コスト縮減率 算定方法

○工事コストの縮減(従来)

に加え、

①規格の見直しによる

工事コストの縮減

②事業の迅速化による事業

便益の早期発現

③将来の維持管理費の縮減

を評価

★総合コスト縮減率:6.9%（政府・関係公団等）

## 平成16年度のコスト構造改革の実績

(物価の下落等を含めると、7.9%)

～6.9％の内訳～

○工事コスト縮減:5.3% ②事業便益の早期発現:0.3%

①規格の見直し :0.8% ③将来維持管理費縮減:0.4%

※四捨五入の関係で数値の合計があわないことがある

17年度以降も、引き続きコスト縮減の取り組みを推進
# 新たな総合コスト縮減施策の推進

## 事業の迅速化

○インターチェンジの追加による早期部分供用

ものうとよま

・一般国道45号桃生登米道路において、平成19年度供用予定区間にインターチェンジを追加し、平成18年度部分供用。

・早期供用により発生する便益約24億円。

## 設計の最適化

## 〇コスト縮減施策の標準化の推進

・H17年度中に過去のコスト縮減施策の代表事例が検索できるシステムを作成。H18年度には全国で実施されているコスト縮減施策データを収集し、標準的に用いるべき施策を全国的に適用。設計共通仕様書や照査要領等を改定し、設計段階での確実な適用を目指す。

・H18年度以降、直轄事業での適用状況を踏まえ、地方公共団体においても、国土交通省所管公共工事に積極的に適用するよう要請していく。

○国営公園・自然公園等における寄付の積極的活用

国営公園におけるCO2吸収源となる樹林地の整備にあたり、全国10箇所程度の公園で個人や企業から樹木・標識等の寄付を募集し、公園整備を実施。

·整備費が約1億円縮減(目標)。

## ○情報化施工の実施

・盛土工、切土工等の工事において、TS(トータルステーション)におり3次元電子図面を活用し出来型管理等を行うとともに、電子図面情報の利活用を促進することにより工事の効率化を図る。

・請負者の施工管理にかかる時間、費用が約7割縮減。

〇新世代鋼矢板（ハット型鋼矢板900）の採用

・従来の鋼矢板から有効幅を広げ、継手位置を最外緑化することで、鋼材重量、施工必要枚数を低減、あわせて、継ぎ手効率による断面性能低減が不要となる。また、長尺施工や省スペース施工が可能となる。

・モデルケースでは、施工コストが約9%縮減。

○砂防ソイルセメント工法によるコスト縮減

·普通コンクリートの替わりに現地発生土とセメントの混合体を用いることで、建設発生土の低減ができ、環境への負荷を軽減するとともに、普通コンクリートを使用した場合より建設コストを縮減。

·モデルケースでは、建設コストが約16%縮減。

## 調達の最適化

○独立行政法人都市再生機構における入札・契約の取り組み

・独立行政法人都市再生機構において、双方向提案型VE方式やリバースオークションを活用した調達等の取り組みを実施。

OPFI方式の導入の推進

・羽田空港再拡張事業(国際線地区)において、旅客・貨物ターミナル及びエプロンの整備等をPFI方式で実施する。

・航空保安大学校の移転事業等についてPFI手法による整備を図る。

（注）「総合評価方式の拡大と充実」は入札契約制度の更なる改革（後述）を参照。
## 羽田空港国際線ターミナル、エプロン等の整備について

PFI手法を活用した国際線地区の整備・運営

○民間のノウハウを活用した効率的・効果的な施設整備

○空港利用者に対するサービス水準の向上

旅客ターミナルビル等整備・運営事業、貨物ターミナル整備・運営事業、エプロン等整備等事業の3事業に区分。

## 前提条件

〈昼間時間帯(06:00～23:00)〉

·年間発着回数:供用開始時に国際旅客定期便が概3万回程度

·年間旅客数：約700万人

・年間貨物量 : 約25万トン

・就航路線等 : 就航路線は近距離国際旅客定期便とし、羽田発着の国内線の距離を目安として考える。

〈深夜早朝時間帯(23:00～06:00)〉

・騒音問題等に配慮しつつ、供用開始時に国際旅客便及び国際貨物便を就航させる。

・飛行ルートは海上ルートとする。

・年間貨物量 : 約25万トン

## スケジュール(予定)

平成17年4月15日 実施方針の策定・公表

平成17年6月29日 特定事業の選定・公表

平成17年7月29日 事業者の公募(入札公告)

平成18年春以降 第三者選定委員会による事業者の選定、SPCと

の事業契約の締結、SPCによる整備

平成21年中 供用開始
## 羽田空港国際線地区の整備手法について

旅客ターミナルビル等整備・運営事業	貨物ターミナル整備・運営事業	エプロン等整備等事業
施設概要	旅客ターミナルビル、駐車場等	貨物上屋、トラックヤード等	エプロン、構内道路等
業務概要	旅客ターミナルビル等の運営、設計、施工監理、維持管理	貨物ターミナルの運営、設計、施工監理、維持管理	エプロン等の設計、施工、維持管理
事業方式	独立採算型(国費は投入せず、SPCがPSFC(旅客取扱施設使用料)やテナント料収入等により施設整備費等を回収する。)	サービス購入型(国が施設整備費等の対価を支払う。)
事業期間	約30年間
事業者の選定方式	公募型プロポーザル(基本的には、ターミナルの運営面を中心に評価、選定)	総合評価一般競争入札(エプロン等の施設整備費を重視して選定)
# 航空保安大学校移転整備事業の概要(PFI事業)

航空保安大学校（本校）は、航空管制官をはじめとする航空保安職員を養成する教育研修機関であり、本校では主に初期教育課程を実施している。同校は、次世代航空保安システムの導入に対応した航空保安職員の養成を行うため、現在の羽田空港からりんくうタウン（関西空港対岸）へ移転させることとしている。

(事業内容): PFI事業として校舎等の整備及び維持管理並びに学生寮及び食堂の運営

(事業主体): 国土交通省 航空局

(PFIの方式): BTO

(事業スケジュール)

平成17年度 実施方針公表(8.26)、特定事業の選定(10.3)、契約締結(3月)

平成17年度～平成19年度 設計、施工

平成20年度 開校

平成20～34年度 庁舎維持管理等
## 18 年度予算におけるコスト縮減への取組み例

区 分	事 業 名	概 要	コ ス ト 縮 減 効 果
事業の迅速化	道 路	一般国道45号桃生登米道路において、簡易なインターチェンジを追加し、早期に部分供用を行う。	早期便益の発現(平成19年度供用予定区間(13.8km)の中間に簡易なインターチェンジ(桃生北IC)を追加し、平成18年度部分供用)早期供用により発生する便益24億円/年
港 湾	集中投資や工程短縮による事業効果の早期発現を図る。	施設完成時期を短縮することによる事業便益確保によるコスト縮減を実現。
下 水 道	【ブレハブ式下水処理場(POD)の採用】工場製作されたブレキスト部材や汎用品を用いることにより、工期の短縮及びコストの縮減を図る。	建設費約12%のコスト縮減、工期の1年短縮(モデルケースによる試算)埼玉県上川町など25箇所で採用44億円→39億円
自然 公 園	事業の計画段階から地域住民・関係団体等の参加を求め、合意形成を図り事業を円滑に行う。	事業の迅速化による、諸経費の縮減及び事業便益の早期発現を図る。
農 業 農 村	工期が事業毎に設定された限度工期以内の地区に限定して採択することにより、予算の重点化を図るとともに、事業効果の早期発現とコスト縮減を推進。	工期短縮の事例(実施前)(実施後)かんがい排水9.0年→4.8年(実施前)は16年度完了地区(91地区)の平均工期(実施後)は17年度新規地区(32地区)の平均工期
計画・設計の最適化	共 通(国土交通省)	盛土工、切土工等の工事において、TS(トータルステーション)におり3次元電子図面を活用し出来型管理等を行うとともに、電子図面情報の利活用を促進することにより工事の効率化を図る。	請負者の施工管理にかかる時間、費用が約7割縮減。
共 通(国土交通省)	従来の鋼矢板から有効幅を広げ、継手位置を最外縁化することで、鋼材重量、施工必要枚数を低減、あわせて、継ぎ手効率による断面性能低減が不要となる。また、長尺施工や省スペース施工が可能となる。	モデルケースでは、施工コストが約9%縮減。
治 河 水(河川)	排水機場のポンプ形式の変更、天井クレーンの廃止、排水機場の上屋構造の省スペース化などによりコスト縮減を図る。	(モデルケースによる試算例)・トータルコストで約52億円→約46億円(約12%コスト縮減)
治 水 水(ダム)	ダム事業における掘削法面の保護対策であるコンクリート吹き付け法枠工に対し、同等の安定が図れる合理化施工法(簡易法枠工)を採用しコスト縮減を図る。	(モデルケースによる試算例)・簡易法枠工の採用により、掘削法面工事費約61億円→約34億円(約44%コスト縮減)
治 水 水(砂 防 )	砂防ソイルセメントを用いた工法の採用により、建設発生土の有効活用が可能となり、環境への負荷軽減、施工の合理化による建設コストの縮減等を図る。	(モデルケースによる試算例)・砂防ソイルセメントを用いたことにより、約286百万円→約239百万円(約16%コスト縮減)
区分	事業名	概要	コスト縮減効果
計画·設計の最適化	海岸	北海道仙法志漁港海岸では、台風、低気圧等の越波による被害が著したため、離岸堤の設置を計画した。一方、水産関係では特産である利尻昆布増殖のための漁場造成(石材の設置)を計画していた。これら離岸堤及び漁場の整備を一体的に推進することによりコストを縮減した。	越波防止等の防護効果を発揮するとともに、昆布の増殖機能を付加し、水産物の安定供給・健全な漁業経営の育成・人と自然が共生できる豊かな海岸の創造に寄与する。工事費のコスト縮減額 20百万円
海岸	四日市港海岸では、切迫する東海地震等による高潮災害に対して、背後市民の安全・安心を確保するため、護岸の耐震化等による海岸整備を推進している。技術基準の性能規定化を契機に、液状化対策の仕様を緩和することでコストを縮減した。	地震時の沈下を受け入れた設計への変更→当初計画していた老朽化対策及び液状化対策に対し、変形を許容する断面を検討することにより、最適な断面設計を行った。当初設計 13.5億円設計の見直し 11.1億円約2割縮減(△2.4億円)
道路	中部縦貫自動車道 一般国道158号永平寺大野道路(仮称)勝山ICにおいて、走行性のよい規格の高いインターチェンジを安全性を確保した上で構造の見直しを行い、コストを縮減する。	建設費のコスト縮減25億円→15億円(▲10億円)
道路	一般国道10号延岡道路において、上下動の少ない計画を、走行の安全性を確保した上で縦断勾配の見直しを行い、長大橋梁を盛土構造に変更すること等によりコストを縮減。	建設費のコスト縮減44億円→19億円(▲25億円)
空港整備	関空の二期限定供用に係る施設整備については、滑走路・誘導路の舗装厚を低減するなど、設計、施工あるいは契約の段階でコスト縮減のための様々な取組みを行った。	関空の二期限定供用に係る施設整備については、関空会社によるコスト縮減により、当初計画額の765億円から636億円にまで事業費を削減(△129億円:約17%)した上で当初計画に係る事業を実施。
港湾	地域の実情にあたる規格を採用することによるコスト縮減を図る。	技術開発や水理模型実験実施による設計断面の見直し等によるコスト縮減を実現。
港湾	GPS波浪計による沖合波浪観測の構築による港湾整備に必要な波浪条件の精度を高め、設計、施工の効率化を推進する。	適正な波浪条件に基づき港湾施設の設計、施工することにより、コストの適正化、コスト縮減を目指す。
铁道	【道路交差部の橋脚構造の見直し】道路交差部の橋脚を単体から後部の橋脚と一体構造とした合理的な連結橋脚構造として道路側に寄せ、基礎先端と道路の離隔を短縮することにより橋桁長を短縮。	10.9億円/年→10.1億円/年H18年度縮減額見込み:80百万円/年
铁道	【コンクリートガラの再利用】コンクリートガラを土間コンクリートに混入させ再利用することで、場外運搬処分費の縮減を図る。	9.03億円→8.98億円H18年度縮減額見込み:5百万円
铁道	【機械室レスエレベータの採用】設置スペースの狭小化が可能な機械室レスエレベータの採用により工事費の縮減を図る。	18.2億円→16.7億円H18年度縮減額見込み:150百万円
区 分	事 業 名	概 要	コ ス ト 縮 減 効 果
計画・設計の最適化	下 水 道	【小規模処理場に適した汚泥処理工程の一体化】
従来の貯留、濃縮、脱水工程を一体化した多重板型スクリープレス脱水機の導入により、整備施設のコンパクト化、コスト縮減が可能となる。	建設費約11%のコスト縮減
長野県 明科町、岡山県鏡野町など61個所における試算の場合
147億円 →132億円
下 水 道	【膜分離活性汚泥法の導入(新技術の活用)】
短い滞留時間で窒素除去が可能で、沈殿池・消毒施設の省略
が可能となり、施設のコンパクト化、コスト縮減が可能となる。	建設費約10%のコスト縮減(モデルケースによる試算)
兵庫県 福崎町など6個所における試算の場合
19億円 →17億円
水 道	管路の布設工事等の埋戻しや車道の下層路盤、表層等に、再生砂、再生碎石、再生アスファルト合材を使用する。	資源を循環利用し環境への負荷を低減することによる社会的コストの縮減等を図る。
(再生材の使用等により約5%のコスト縮減が期待される。)
都市 公 園	【国営公園における寄附の活用】
国営公園におけるCO2吸収源となる樹林地の整備にあたり、全国約10箇所の国営公園で個人や企業から樹木の寄附を募集し、植栽整備を実施。	全国約10箇所の国営公園で植樹に関わる整備費を約1億円縮減(目標)
自然 公 園	ビジターセンター等で汎用品を積極的に使用する。	照明器具、建具及び造付け家具等で汎用品を使用することにより、コストの縮減を図る。
自然 公 園	自然エネルギーを有効に活用する。	太陽光発電パネル等を使用することにより、環境への負荷を低減し社会的コスト縮減を図るとともに電気使用量の縮減を図る。
自然 公 園	現場発生の材料を有効に利用する。	登山道等の整備において現場で発生する木材・石材等を有効利用することによりコストの縮減を図る。
農 業 農 村	施設の計画・設計に民間等が開発した新技術を積極的に活用することによりコスト縮減を推進。
・ポンプ掛りの区域において、一部田面高を下げてポンプ規模を縮小
・排水樋門建設工事に係る土留矢板として、新世代鋼矢板(ハッチ型鋼矢板900)を採用。
・幹線水路工事の鋼矢板土留施工区間で、掘削幅縮小工法(ゼロスペースボード)を採用。	(モデルケースによる試算)
ポンプ規模縮小 約32%(64百万円)のコスト縮減(199百万円→135百万円)
新世代鋼矢板 約19%(39百万円)のコスト縮減(205百万円→166百万円)
掘削幅縮小工法 約8%(13百万円)のコスト縮減(167百万円→154百万円)
農 業 農 村	末端水路の整備、耕作道路の砂利鋪装等、簡易でかつ身近な施設の整備を農家・地域住民等の参加により直営施工方式として実施。	(モデルケースによる試算)
耕作道路のコンクリート鋪装を直営施工方式で実施し、約37%のコストを縮減
森林 整 備
(林野公共事業)	【現場発生材の活用】
・現地で発生する石材等を有効活用することにより、建設資材等のコスト縮減を図る。	・現地で発生する石材等を直接用いることで、建設資材費と資材運搬費を軽減を図る。
・資材運搬に伴う仮設の架設費の縮減を図る。
区分	事業名	概要	コスト縮減効果
計画・設計の最適化	森林整備
(林野公共事業)	【管理の低減から資源循環の促進】
・間伐材等を有効活用することにより、維持管理コストの縮減から環境負荷の低減を図る。	・維持管理コストの縮減を図る。
・間伐材等を有効利用し、環境負荷の低減を図る。
管理の最適化	道路	直轄国道の日常管理について、路線・地域特性を考慮して管理水準を見直すなど効率的な実施を図ることにより、コストを縮減。	維持修繕費のうち日常的経費を
平成19年度までに約3割縮減(平成14年度比)
空港
(航空路整備)	航空保安無線施設の更新整備において、機器の障害情報を蓄積、分析、解析し、継続的な予防保守及び実力寿命判定を行うことにより、更新寿命の延伸を図る。	更新寿命を2年～3年の延伸を図ることにより平成18年度 約2.0億円の縮減
港湾	国および港湾管理者等が行う事業において、耐用年数の長期化(例えば、部材の変更や防食対策等)を検討することによる維持管理費等の縮減を図る。	施設の耐用年数の長期化による維持管理費等の縮減を実現。
航路標識	浮標交換周期の延伸
塗装等の長寿命化を図り、灯浮標の交換周期を延伸することにより、維持管理費の縮減を図る。	(モデルケースによる試算)
約28%のコスト縮減(コスト評価期間20年)
1基あたり【12.3百万円→8.8百万円】
下水道	【省エネルギー機器の採用】
超微細式散気装置を採用した場合、処理施設内により細かい気泡を発生させることにより、処理効率は上がり、消費電力を低減。	岡山県 山陽町など8箇所で採用
従来タイプの散気装置より約10%の電力費が低減。
自然公園	建物等を適切に保全する。	建物等の定期点検を実施し、適切な保全を行うと共に計画的な補修を行うことにより建物等の長期耐用を確保し、ライフサイクルコストの縮減を図る。
自然公園	ボランティアの協力による施設補修・美化清掃を行う。	国民参加による公園整備を推進することにより、コストの縮減を図る。
官庁営繕	高効率の蛍光灯器具を採用し、昼光利用制御及び初期照度補正制御を合わせて行うことにより、電力料金の削減を図る。	(モデルケースによる試算)
約10%のコスト縮減(機器費+将来の電力料金)
※評価期間15年で算定
調達の最適化	共通
(国土交通省)	民間の技術力を積極的に活用する入札・契約方式を推進する。	総合評価方式やVE方式等を積極的に実施し、価格と品質に優れた調達を実現する。
総合評価方式について、18年度中には5割超(金額ベース)まで拡大。
共通
(国土交通省)	積算価格の説明性・市場性を向上するとともに、積算にかかるコスト、労力を低減する「ユニットプライス型積算方式」への移行を検討し、試行する。	発注者と受注者(元請企業)の取引価格をベースに発注者が直接、施工单位(ユニットプライス)を調査することで、価格の説明性・市場性を向上。
舗装工の一部において試行を実施し、平成17年度は試行件数を拡大するとともに、試行の結果を踏まえつつ、対象工程を拡大。平成18年度は舗装工において本格的にユニットプライス型積算方式を実施。
空港
(航空路整備)	航空保安大学校移転整備事業及び那覇航空交通管制部管理
棟建替整備について、PFI手法による整備を図る。	PFIにより、民間事業者の創意工夫によるコスト縮減効果が期待できる。
区分	事業名	概要	コスト縮減効果
調達の最適化	空港(空港整備)	羽田空港再拡張事業において、コスト縮減検討委員会を継続する。	コスト縮減検討委員会の提言を事業実施に反映しコスト縮減に取り組む。
住宅(ニュータウン整備事業等)	【双方向提案型入札時・契約後VE方式の活用】独立行政法人都市再生機構のニュータウン整備事業等において、技術提案を都市再生機構側から行うことにより、従来のVE方式以上の技術提案を求める	通常のVE方式と比較して、より多くのVE提案がなされコスト縮減に寄与する新技術、新工法の採用機会が増大
自然公園	積算方式の合理化を図る。	市場単価方式の適用工種を拡大することによりコスト縮減を図る。
自然公園	環境に配慮した契約方法の実施(検討)を行う。	業者選定時に環境に配慮した事項を加味することにより、工事における環境改善等社会的コストの縮減を図る。
自然公園	一般からの寄附による、標識、ベンチ等の整備や、ビジターセンターの展示写真等の寄贈品の活用を図る。	国民参加による公園整備を推進することにより、コストの縮減を図る。
農業農村	資材単価等の積み上げによる積算ではなく、工事価格の実績に基づき、工種別に単価設定を行う「ユニットプライス型積算方式」を試行する。	工種単位毎の合意単価を用いることにより価格の透明性・説明性が向上する等の効果に加え、多大な労力を要している精緻な積算を省力化することにより積算の合理化が図られる。
農業農村	標準的な取引条件での標準的な資材価格を用いたこれまでの資材価格から、インターネット等を活用して調査した大ロ取引等に対応したより安い資材価格を予定価格の積算に反映。	「数量」「時期」「場所」などの取引条件を限定し、インターネット等を活用し調査したより安い資材価格を予定価格の積算に反映することで、工事費のコストを縮減。
農業農村	民間の技術提案を積極的に活用する総合評価落札方式やVE方式等を積極的に拡大実施する。	積極的な取引組みにより技術提案の機会を拡大し、採用案件を増やすことにより、コスト縮減が図られる。
農業農村	直轄事業の全ての契約を対象に電子入札を実施し、事務手続の簡素化等によりコストを縮減。	直轄工事の電子入札導入により年間事務経費を縮減
森林整備(林野公共事業)	【民間の技術力を活用する方式の一部導入】・民間の技術力を活用するVE方式等を導入。	・民間の技術提案を活用することで、コスト縮減が期待できる。
森林整備(林野公共事業)	【電子入札の導入】・平成18年度から導入。	・発注者及び受注者の事務の効率化及び利便性の向上を図る。
## 2 長期金利の安定と財政再建

財政悪化がもたらすリスクの一つに、長期金利の上昇が指摘される。その一方で、日本は財政状況が突出して悪いにもかかわらず、長期金利の低位安定は継続している。以下では、「政府の利払負担はどう推移してきたか」「我が国の長期金利はなぜ安定しているのか」「各国の財政再建から何を学ぶか」といった論点を検討する。

## (1) 政府の利払負担はどう推移してきたか

まず、財政収支と長期金利の関係を概観し、両指標に相関があることを確認する。その上で、日本において利払負担の増加が財政を圧迫する形での悪循環が生じなかった様子を振り返ってみよう。

## ●財政赤字拡大は長期金利を上昇させる傾向

財政赤字の拡大は、債券市場における需給悪化を通じ、長期金利の上昇要因となり得る。また、マーケットが財政赤字のファイナンスに対して疑念を持つようになれば、それはリスクプレミアムとしてさらに長期金利を引き上げる要因にもなり得る。ここでは、実際にそうしたことが起きているか、OECD諸国の財政状態と長期金利の関係をプロットして確認してみよう（第1－3－10図）。

第一に、財政収支と長期金利には負の相関が観察される。OECD諸国を対象に、80年から2009年における両指標の関係を見ると、財政赤字が大きい国あるいは時期ほど長期金利は高くなる傾向がある。したがって、財政状況の悪化は長期金利を上昇させるリスクがあると考えることができよう。

第二に、長期金利のばらつきは財政赤字国ほど大きい傾向が見られる。例えば、財政黒字国の場合、長期金利は高くても15%程度であるが、財政赤字国では長期金利の高低に大きな幅があり、ばらつきが大きい。これは、財政赤字国の場合、長期金利に対してリスクプレミアムが存在することを示唆している。この点は後述する。

第三に、リスクプレミアムの一つの指標として、各国のソブリンCDSスプレッドの変動幅を見ると、リーマンショック前と比べて各国ともスプレッドが拡大している。なかでも、財政問題がEU首脳会議等で取り上げられたギリシャなどのCDSスプレッドが大きく拡大している。ソブリンCDSの取引については、特に、日本やアメリカ、英国等では市場参加者が少なく、必ずしも各国の財政状況を正確に反映した取引となっているわけではないことに留意する必要があるが、市場は財政悪化に対し、デフォルトリスクを含めたリスクにプレミアムを要求
## 第1－3－10図 財政悪化リスクと長期金利

## 長期的に見れば、財政収支と長期金利に負の関係

## （1） 財政収支と長期金利（80年～2009年）（2）CDSスプレッドの変化

(長期金利·%)

（備考）1．OECD. Stat、Bloombergにより作成。

2. 横軸には政府純貸出（Government net lending）を使用。

3. OECD加盟30か国のうち、政府純貸出又は長期金利の計数を入手できない国を除く（年によって異なる）。

4. 括弧内は x の係数の t 值。

5．CDS スプレッドは5年物。2010年6月平均÷2007年平均で算出。

## し、警告を発していることは事実である $ ^{29} $ 。

## ● 日本は債務残高の規模に比べ利払負担は低水準

それでは、日本の財政リスクはどの程度と見るべきなのであろうか。財政収支の悪化が長期金利の上昇につながると、今度は長期金利の上昇が利払費の増加等を通じて、財政状況をさらに悪化させる可能性がある。こうした悪循環がまさに財政悪化のリスクである。ここでは、日本の財政状態と利払負担について他のG20諸国と比較することを通して、日本の財政リスクについて見てみよう（第1－3－11図）。

第一に、日本の政府債務残高はG20諸国中、突出して大きい。債務残高は毎年の財政赤字の累積であり、過去からの赤字が積み上がって現在の債務残高ストックになる。財政面における過去からの負の遺産が日本では突出して大きい。

第二に、日本は債務残高が大きいだけでなく、返済能力も現時点では小さい。ここでは、債務残高の歳入比を各国で比較している。いわば、過去の赤字で積み上がった債務残高に対する返済能力を示しているとも考えられる。現在の歳入構造のままでは、こうした膨大な債務残高を返済する能力は乏しいといわざるを得ない。
第1－3－11図 政府債務残高と利払負担（G20）

日本の政府債務規模は突出しているが、利払負担は低水準

（備考）1．IMF，“The State of Public Finances Cross-Country Fiscal Monitor: November 2009”により作成。2．2007年の値。利払費は利子受取を除いた純利払費。

第三に、しかしながら、日本の利払負担比率（歳入比）はG20諸国中カナダと並び、最も低く抑えられている。債務残高の規模が突出する一方、利払負担は低水準に抑えられており、日本の財政がいかに低金利の恩恵を受けてきたかが示されている。対照的に、ブラジルやメキシコ、トルコといった新興経済国では、債務残高の水準は日本より遥かに低いが、利払負担比率は日本を大きく上回っている。

## ● 日本の利払負担は低金利とともに低下

日本の利払負担の低さはどこからきているのだろうか。債務残高の増大と利払負担の抑制が両立するためには、金利水準の低下が必要条件となる。さらにいえば、この場合の金利水準とは、10年債などの市場金利だけでなく、過去の債務構造を反映した実効金利水準である。そこで、日本が直面した債務残高に対する実効金利水準を見てみよう。ここでは、「国民経済計算」を用いて、一般政府における各年度の利子支払について、前年末時点の債務残高で除すことによって、実効利子率を算出した。結果を見ると、次の点が指摘できる（第1－3－12図）。

第一に、実効利子率は、債務残高の増加にもかかわらず低下傾向にある。91年以降、政府債務残高は増加基調にあるものの、実効利子率はほぼ一貫して低下を続けている。10年債市場金利（流通利回り）の推移を合わせてプロットすると、実効利子率は市場金利におおむね沿った形で低下していることが分かる。日本の財政が、利払負担という点において、いかに低
第1－3－12図 政府債務の実効利子率

債務残高の増加にもかかわらず、低金利によって利払負担は低下傾向

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、OECD.statにより作成。

2．一般政府債務残高はSNAベースによる一般政府の負債残高（年末値）。

3．実効利子率は各年の利子支払を前年末時点の負債残高で除して算出。

金利に支えられてきたかが明確に示されている。

第二に、10年債市場金利に比べると、実効金利の動きはなだらかである。これは、実際の利払負担は債務残高を構成する国債の満期構成などに依存するため、市場金利の変動の影響が直ちに利払負担に反映されるわけではないことによる。ただし、市場金利と実効金利はおおむね連動しており、市場金利が上昇すればいずれ実効利子率も上昇する可能性が高いことには留意する必要がある。

第三に、低水準ではあるものの、実効利子率は2006年以降、下げ止まりが見られる。2006年に市場金利が上昇したことが影響しているが、他方で、ゼロ金利制約もあって金利の引下げ余地が限られていることも事実である。今後、少なくとも当分の間は債務残高の累増が続く可能性が高いことを考えれば、金利引下げ余地が限られるなか、実効利子率をこれ以上引き下げることは困難であろう。この意味でも、今後の財政リスクとして、長期金利の動向を意識する必要がある。

## (2) 我が国の長期金利はなぜ安定しているのか

日本の財政は金利の低下によって、その悪化リスクが軽減されていると考えられる。しかし、世界的に見ると、財政悪化が進むと長期金利は上昇する傾向が観察される。それでは、なぜ日本は財政状況が他国に比べて突出して悪いにもかかわらず、低金利が継続しているのだろう
うか。日本の長期金利が低位安定を続ける要因について、国際比較をしつつ、複数の視点から検討してみよう。

## ● 日本の長期金利は景気の弱さと物価上昇率の低さで押し下げられている

最初に、日本の長期金利は経済成長率等の一般的な経済要因では説明できないほど低いのか、という点を確認する。このため、データの入手可能なOECD28か国について、名目長期金利の水準を、①名目短期金利要因、②実質経済成長率要因、③物価上昇率要因、④財政収支要因で説明する式をパネル推計し、各国の長期金利の要因分解を行った。日本の特徴について、アメリカ、英国を比較しつつ、見てみよう（第1－3－13図）。なお、各国固有の要因（固定効果要因）については、各国それぞれの定数項として表している。

第一に、日本の長期金利の水準は、短期金利の低さとともに、経済成長率と物価上昇率が低いことで押し下げられている。この傾向は、90年代と2000年代において顕著に見られる。また、短期金利の低さそのものが、景気の弱さや物価上昇率の低さを反映した中央銀行の政策を表していると考えれば、日本の長期金利の低さは景気の弱さと物価上昇率の低さでその多くが説明できることになる。

第二に、その一方で、日本においては、財政赤字による長期金利の引き上げ寄与が他国よりも大きい。アメリカや英国が90年代や2000年代に財政収支改善を実現したのに対し、日本の財政赤字は拡大基調で推移した。その結果、2000年代において、財政赤字による長期金利の押上げ要因が顕著に拡大している。

第三に、各国とも80年代から2000年代にかけて長期金利の水準が低下しているが、その要因は異なる。短期金利の低下は各国共通している一方、経済成長率と物価上昇率の低下が主たる抑制要因になっているのは日本だけといってよい。

財政状況の悪化にもかかわらず、日本の長期金利が低位安定している背景には、①短期金利の低さ、②実質経済成長率の低さ、③物価上昇率の低さといった背景がある。その一方で、近年の財政赤字の拡大が、他国に比して大きな長期金利の押上げ要因になっていることには注意する必要がある。今後、景気の持ち直しが続いていけば、長期金利に対して上昇圧力が生じる可能性が高い。しかし、同時に長期金利の上昇はそれ自体で景気を押し下げる要因ともなり得る。景気の持ち直しとともに財政健全化努力を行うことが、長期金利の安定を持続させるためには重要である。

## ●潤沢な国内貯蓄は財政リスクプレミアムの抑制要因

財政赤字の拡大は長期金利の上昇圧力となっている。その要因の一つに市場における国債需給の悪化懸念がある。しかし、国内に潤沢な貯蓄があれば、財政赤字のファイナンスに対する懸念が生じないことも考えられる。この点を検討するため、前項の分析を貯蓄超過国（経常黒字国）と貯蓄不足国（経常赤字国）に分け、財政収支の長期金利に与える影響が変化するか見
第1－3－13図 長期金利の要因分解

日本の長期金利は、短期金利・成長率・物価上昇率の低さから抑制される一方、財政赤字の拡大は押上げ要因

(3) 英国

（備考）1．OECD. Statにより作成。推計結果の詳細は付注1-5。

2．OECD加盟国28か国のパネルデータ分析。期間は1980年から2008年。

3．図の長期金利は実績値。短期金利、物価、GDP、財政収支は理論値を示している。値は各年代の平均値。

4．各国の財政収支のデータはOECDのGovernment net lendingを採用している。

てみよう（第1－3－14図）。

第一に、日本を含む貯蓄超過国（経常黒字国）は、貯蓄不足国に比べ、財政収支が長期金利に与える影響度合いが小さくなる。長期金利に与える影響を推計された係数で比較すると、貯蓄超過国の財政収支の係数は、貯蓄不足国に比べて3分の1程度となっている。これによれば、例えば、貯蓄超過国と貯蓄不足国の財政赤字が同率程度で拡大したとしても、その長期金利に与えるインパクトは、貯蓄不足国の方が3倍程度大きいことになる。潤沢な国内貯蓄が長期金利を抑制する要因になっていることがうかがわれる。

第二に、貯蓄不足国の長期金利は景気状況により大きく反応する。経済成長率要因について
第1－3－14図 貯蓄超過・不足国における金利決定要因の違い

貯蓄不足国は財政赤字による金利押上げ効果が大きくなる傾向

(長期金利への影響、%ポイント)

短期金利	物価上昇率	GDP成長率	財政収支
経常黒字国	0.73 (18.95)	0.14 (2.27)	0.08 (2.15)	0.08 (4.40)
経常赤字国	0.60 (14.89)	0.12 (2.20)	0.29 (6.39)	0.26 (6.67)

（備考）1．OECD. Statにより作成。推計結果の詳細は付注1－5。

2．サンプルの28か国のうち、経常収支黒字国と赤字国それぞれ7か国ずつでのパネルデータ分析。期間は80年から2008年。括弧内はt値。

3．経常黒字国は推計期間中8割以上の年が経常黒字の国、経常赤字国は同8割以上が経常赤字の国と定義した。

経常収支黒字国：ベルギー、デンマーク、日本、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、スイス。

経常収支赤字国：オーストラリア、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、スペイン、英国、アメリカ。

比較すると、長期金利に与える影響は貯蓄不足国の方が貯蓄超過国よりも3倍程度大きい。

第三に、短期金利や物価要因については、貯蓄超過国・不足国ともに、大きな違いは見られない。

以上の結果を踏まえると、潤沢な国内貯蓄を有する国では、長期金利の動向が景気状況や財政状況に左右される程度は低い傾向にある。我が国の場合、国内の貯蓄超過の存在によって、財政状況が悪化しても長期金利が低く抑えられている面があると考えられる。しかしながら、今後さらに高齢化が進展すると、これまでのような貯蓄超過が続かない可能性も高い。長期金利の先行きについて楽観することはできない。

## ● 国債の国内保有比率と長期金利の関係は不明確

日本の長期金利の低さの要因として、国債の国内保有比率の高さが指摘されることがある。確かに、日本における国債の国内保有比率は9割を超え、5割程度のアメリカや6割程度の英国など欧米諸国に比べると高い。しかし、その一方で、国内の貯蓄超過と国債の国内保有比率の高さは連動している可能性が高く、必ずしも国内保有比率の高さそれ自体が長期金利を押下
## (2) 名目長期金利と経常収支対名目GDP比率

## 第1－3－15図 国債の国内保有比率と長期金利

## 国債の国内保有比率と長期金利の関係は不明確

## （1） 名目長期金利と国債の国内保有比率

(名目長期金利、%)

2．経常収支対名目GDP比率はOECD.Statにより入手。

期間は日本、アメリカ、英国、イタリアは80年から2008年までドイツは91年から2008年まで。

3．経常収支対名目GDP比と名目長期金利の傾向線は以下のとおり。

げているわけではないとも考えられる。この点を確認するため、国債の国内保有比率と長期金利の相関を調べてみよう。ここでは、国債の国内保有比率のデータが入手可能な日本、アメリカ、英国、ドイツ、イタリアの5か国で比較する（第1－3－15図） $ ^{30} $ 。結果として、次の点が指摘できる。

第一に、国債の国内保有比率と長期金利に明確な関係は見られない。例えば、ドイツやイタリアはアメリカよりも国債の国内保有比率が低いが、長期金利はアメリカよりも低い傾向にある。

第二に、国債の保有構造は、経済構造や国債市場構造など各国固有の要因が反映されている可能性を考え、各国それぞれの時系列に着目して国内保有比率と長期金利の関係を見ても、明確な相関は観察されない。日本は他国よりも突出して国債の国内保有比率が高いが、常に長期金利が最も低いとはいえない。また、アメリカについては、国債の国内保有比率は50%程度から80%程度まで年によって変化しているが、国内保有比率が高い時期の方が長期金利は高い傾向さえ見られる。
第三に、他方、長期金利と国内の貯蓄過不足の関係を見ると、貯蓄超過国（経常黒字国）ほど金利が低い関係が認められる。日本やドイツのような経常黒字国は他国に比べて長期金利が低い傾向にあり、ここで対象とした5か国においても、前項の分析で見たように、潤沢な国内貯蓄が長期金利の抑制要因になっていることが示唆される。長期金利が国債の需給に影響されると考えれば、長期金利の抑制に重要なのは貯蓄という資金フローが潤沢にあることであり、発行済の国債を誰が保有しているかというストック面での保有構造とは直接的な関係が薄いとも理解できよう。

## (3) 各国の財政再建から何を学ぶか

財政再建は世界各国共通の課題となっている。その際、財政再建を何から始め、どのように行うか、といった点が戦略的に重要な論点となる。ここでは、OECD諸国において、これまで財政再建を行った国と時期を特定し、それらの共通項を抽出することで、財政再建の教訓を得ることを試みる。

## ●財政再建においては緩やかなペースであっても努力を継続することが重要

まず、OECD諸国の財政再建の持続性と収支改善ペースを確認しよう。ここでの目的は財政再建の長さと強さを確認することである。なお、財政再建期間については、先行研究を参考に、構造的基礎的財政収支（景気循環要因を除いた基礎的財政収支の潜在GDP比）が1年で1%ポイント以上改善するか、2年間で1%ポイント以上改善し、その初年度に0.5%ポイント以上改善した場合を財政再建開始期と定義し、構造的基礎的財政収支が悪化するか、改善幅が0.2%ポイント以下にとどまるとともに更に翌年悪化した場合を財政再建の終期と定義した $ ^{31} $ 。

第一に、財政収支の改善ペースは緩やかであっても財政再建を長く継続できれば、財政収支の改善幅は大きくなる傾向が見られる（第1－3－16図（1）（2））。財政再建期間は平均で2.3年間にとどまっており、財政再建が1年間で終了する国も多い。財政再建を成功させるためには、緩やかなペースであってもとにかく継続することが重要である。

第二に、財政再建期間の持続性と景気状況に明確な関係は見られない（第1－3－16図(3)）。一般に、景気が悪化し、財政出動が求められれば、その時点で財政再建期間が終了する可能性は高い。また、景気状態が良好であるほど、財政再建への国民の理解が得られやすく、財政再建が継続しやすいことも考えられる。しかし、OECD諸国の財政再建例をデータとして集約すると、必ずしも、景気状況と財政再建期間の長さに関係があるとはいえない。ここでは、景気状況を表す指標として失業率を用いているが、失業率が改善しているからといって、財政再建が持続的となるわけではない。むしろ、失業率が悪化しても、財政再建を止めない例
(年平均財政収支改善幅（GDP比）、%ポイント）

## 第1－3－16図 財政再建の持続性と収支改善ペース

## 財政再建成功の鍵は継続性

緩やかなペースであっても長期間行うことが重要

## （1） 財政再建の持続性と収支改善幅

(財政収支改善幅（GDP比）、%ポイント）

(3) 財政再建の持続性と景気状況

(2) 財政再建の持続性と収支改善ペース

（4）収支改善努力の規模と景気状況

(失業率変化幅、％ポイント)

（備考）１．OECD. Statにより作成。

2. 財政再建期間については、Guichard et. al（2007）を参考に、構造基礎的財政収支（潜在GDP比）が1年で1％ポイント以上あるいは2年間で1％ポイント以上（ただし初年度に0.5％ポイント以上）改善した時期を再建開始期とし、構造基礎的財政収支が悪化あるいは改善幅が0.2％ポイント以下にとどまりその後悪化した場合を再建終期とした。

3．収支改善努力は財政再建期間における構造基礎的財政収支（潜在GDP比）の改善幅。

4．回帰式のカッコ内はxの係数のt値。点線はxの係数が5％水準で有意でないことを示す。

も多く見られる。また、1年限りで財政再建が終了した国においても、失業率が改善している場合も複数あり、必ずしも景気状況が悪化したために、財政再建が終了したというわけでもない。
第三に、財政再建の規模と景気状況にも明確な関係は見られない（第1－3－16図（4））。失業率が改善するなど景気が回復していれば、財政再建の規模を拡大することも考えられる。しかし、OECD諸国の過去の事例を見る限り、そうした景気状況に依存するような財政再建は行われていない。

財政再建成功の鍵はその持続性であり、そのためには緩やかなペースであっても長期間行うことが有効である。また、財政再建努力の継続性や規模と景気状況には明確な関係が見られず、景気が良いから（あるいは悪いから）、財政再建を行う（あるいは止める）というスタンスは、OECD諸国の過去の例からは一般的ではない。

## ●歳出を増加させるときには歳入増加努力も同時に行われる傾向

次に、財政再建の方法について見てみよう。ここでは、景気変動による受動的な変動の影響を除いた歳出と歳入（構造的経常支出・収入）の変動がそれぞれ歳出削減努力、歳入増加努力を表しているとみなし、それらと財政収支改善がどのような関係にあるかを確認する。結果を見ると次のような点が指摘できる。

第一に、歳出削減努力と財政収支改善には強い相関が見られる（第1－3－17図（1））。OECD諸国の過去の事例からは、歳出削減努力が財政収支の改善につながりやすい傾向が読み取れる。また、景気循環要因を除いた構造的経常支出を潜在GDP比で横ばいに保っている国・時期においても、財政収支の改善が見られる。加えて、歳入増加努力を行っている場合には、財政収支の改善がより顕著である。収支改善においては、歳出規模を抑制するとともに歳入増加を図る努力が重要である。

第二に、その一方で、歳入増加努力と財政収支の改善には明確な関係は見られない（第1－3－17図（2））。一つの可能性として、歳入増加努力は新規施策の実施等に伴う歳出増とセットで実行されることが多いため、歳入増加努力と収支改善の相関が見かけ上弱くなっていることが考えられる。この点を確認するため、歳入増加努力と構造的経常支出の増加の関係を見ると、右上がりの傾向線が描ける。構造的経常支出が増加している国・時期においては、同時に歳入増加努力も行っている傾向が示唆される（第1－3－17図（3））。

第三に、歳出削減努力は景気状況に応じて行われる傾向がある（第1－3－17図（4））。景気状況と歳出削減努力の関係をプロットすると、歳出削減努力と景気状況には明確な負の相関が見られる。必ずしも因果関係を示すものではないが、景気が悪化し、失業率が上昇しているときほど、歳出削減努力は弱められる傾向にある。景気状況を見ながら、そのペースを柔軟に変更していることがうかがえる。なお、歳入増加努力と景気状況については、明確な関係は見られなかった。

我が国の場合、前述のとおり歳入構造の脆弱性を克服するという課題を抱えている。OECD諸国の経験を参考に、歳出・歳入両面からバランスのとれた財政再建に取り組むことが重要である。
## 歳出を増加させるときには歳入増加努力も同時に行われる傾向 歳出削減努力は景気状況に応じて実施

## （1） 歳出削減努力と収支改善

(財政収支改善幅（GDP 比）、%ポイント）

(2) 歳入増加努力と収支改善

(財政収支改善幅（GDP 比）、%ポイント）

## （3） 歲入增加努力と構造的経常支出増

（構造的経常収入増加幅、％ポイント）

(構造的経常支出増加幅、%ポイント)

（4）歳出削減努力と景気状況

(構造的経常支出削減幅、%ポイント)

（備考）１．OECD. Statにより作成。

2. 財政再建期間については、Guichard et. al（2007）を参考に、構造的基礎的財政収支（潜在GDP比）が1年で1％ポイント以上あるいは2年間で1％ポイント以上（ただし初年度に0.5％ポイント以上）改善した時期を再建開始期とし、構造的基礎的財政収支が悪化あるいは改善幅が0.2％ポイント以下にとどまりその後悪化した場合を再建終期とした。

3．歳入改善・歳出削減努力は財政再建期間における構造的経常収入・支出（潜在GDP比）の改善幅。

4．回帰式のカッコ内はxの係数のt値。

## ☑ 財政再建努力は長期金利の抑制要因に

財政再建が成功することによるメリットとは何であろうか。長期的には財政構造が柔軟性に富んだものになり、ニーズに則した財政運営ができるようになることが考えられる。他方、短
## 25 厚生労働省所管

平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成25年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成25年度歳出概算要求額明細表 …… 15
(組織)010 厚生労働本省 …… 15
(組織)030 検疫所 …… 1296
(組織)040 国立ハンセン病療養所 …… 1319
(組織)045 厚生労働本省試験研究機関 …… 1337
(組織)050 国立更生援護機関 …… 1495
(組織)070 地方厚生局 …… 1602
(組織)080 都道府県労働局 …… 1645
(組織)090 中央労働委員会 …… 1774
3. 平成25年度概算要求定員表 …… 1791
## 平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

## 25 厚生労働省所管

要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
平成25年度蔵出概算要求額総表	1	(項) 055 感染症対策費	338
平成25年度蔵出概算要求額明細表	15	21	05-05 感染症予防事業等に必要な経費	338
(組織) 010 厚生労働本省	15	22	10-13 結核に関する試験研究に必要な経費	359
(項) 001 厚生労働本省共通費	15	23	15-95 感染症の発生・まん延防止に必要な経費	360
①	05-95 厚生労働本省一般行政に必要な経費	15	24	30-95 特定B型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に必要な経費	402
2	10-95 審議会等に必要な経費	118	(項) 060 特定疾患等対策費	404
3	15-95 国際会議に必要な経費	181	25	05-05 特定疾患等対策に必要な経費	404
4	20-95 厚生労働省ネットワーク最適化事業に必要な経費	194	26	10-13 特定疾患の治療研究に必要な経費	451
5	25-95 厚生労働統計調査に必要な経費	194	27	15-95 特定疾患等の予防・治療等の充実に必要な経費	453
6	30-95 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	215	(項) 062 ハンセン病資料館施設費	470
7	35-95 補充費(諸謝金)	216	28	01-05 ハンセン病資料館施設整備に必要な経費	470
8	37-04 補充費(人件費、恩給費)	216	(項) 065 移植医療推進費	471
9	39-04 補充費	216	29	05-05 移植医療推進事業に必要な経費	471
10	41-03 補充費	217	30	10-95 移植医療の推進に必要な経費	488
(項) 005 厚生労働本省施設費	218	(項) 070 原爆被爆者等援護対策費	493
11	01-95 厚生労働本省施設整備に必要な経費	218	31	05-04 原爆被爆者の老人医療等に必要な経費	493
(項) 010 医療提供体制確保対策費	219	32	10-05 原爆被爆者の援護対策事業に必要な経費	493
12	05-05 医療提供体制確保対策に必要な経費	219	33	15-13 原爆放射線の医学的影響の調査研究に必要な経費	503
13	10-95 医療提供体制確保対策の推進に必要な経費	224	34	20-95 原爆被爆者等の援護に必要な経費	505
(項) 020 医療提供体制基盤整備費	246	(項) 075 医薬品承認審査等推進費	519
14	10-05 医療提供体制の基盤整備に必要な経費	246	35	01-95 医薬品の承認審査等の推進に必要な経費	519
(項) 023 医療従事者等確保対策費	248	(項) 080 医薬品安全対策等推進費	567
15	10-95 医療従事者等の確保対策に必要な経費	248	36	05-04 重症スモン患者介護事業に必要な経費	567
(項) 025 医療従事者資質向上対策費	281	37	10-95 医薬品の安全対策等の推進に必要な経費	568
16	10-95 医療従事者の資質向上に必要な経費	281	(項) 085 医薬品適正使用推進費	622
(項) 028 医療情報化等推進費	306	38	05-95 医薬品の適正使用の推進に必要な経費	622
17	10-95 医療情報化等の推進に必要な経費	306	(項) 090 独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	628
(項) 030 医療安全確保推進費	310	39	01-95 独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費交付金に必要な経費	628
18	05-05 医療安全確保対策に必要な経費	310	(項) 095 血液製剤対策費	629
19	10-95 医療安全確保の推進に必要な経費	321	40	05-05 血液製剤対策に必要な経費	629
(項) 045 独立行政法人国立病院機構運営費	337	41	23-95 血液製剤対策の推進に必要な経費	637
20	05-05 独立行政法人国立病院機構運営費交付金に必要な経費	337	(項) 100 重要医薬品供給確保対策費	658