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成を進めており，56年度までに瀬戸内海東部地区，同西部地区，北九州地区，東海地区，関東地区及び東北地区の整備を完了し，56年度から北海道西部地区の再編整備を行っている。

また，「1974年の海上における人命の安全のための国際条約」の発効（55.5.25）に伴い，国際遭難周波数2,182 kHzの位置付けが高められたため，2,182 kHzの方位測定を行うための無線施設の整備を更に進めていく予定である。

さらに，「1979年の海上捜索救難に関する国際条約（SAR条約）」が採択され，これを受けて「将来の世界的な海上遭難安全制度」について，世界的に検討が進められており，同庁としても通信体制の整備等必要な対応が求められている。

また，航行援助用無線局の整備については，56年度からは北陸デッカ・チェーンの整備を開始するとともに，現在，東京湾で実施しているレーダ監視による情報の提供及び航行管制を瀬戸内海においても行うため，瀬戸内海海上交通情報機構に関連した無線施設の整備に着手している。その他，レーマークビーコン，レーダ・ビーコンの増設及び男鹿地区船舶気象通報の整備が予定されているなど，航行援助施設の一層の充実が見込まれている。

## 4 気象用

## (1) 現状

### 7. 気象業務と通信

気象庁は，気象観測，観測資料の収集，解析，予警報の発表等の所掌業務の円滑な遂行を図るため，多様な通信施設を設置しており，特に，気象観測は，離島，岬，山間等の辺地から洋上及び上空まで及ぶため，観測データの収集には無線回線の設定が不可欠となっている。

また，52年の静止気象衛星（GMS「ひまわり」）の打上げに続いて56年には静止気象衛星2号（GMS-2「ひまわり2号」）を打ち上げたことにより，これらの気象観測には，地表，大気圏内にとどまらず，宇宙からの観測
も取り入れられてきている。

## イ．通信施設の概要

## (7) 観測用通信

気象観測機器の主なものは，ラジオロボット，ラジオゾンデ，レーウィン，気象レーダ等であるが，これらは単に観測機能のみにとどまらず通信機能と一体となった構造となっており，データはすべて自動送信される。

ラジオロボットは，雨量，風，霧，潮汐，波浪等の観測に，ラジオゾンデは高層大気の気圧，気温，湿度等の観測に，レーウィンは高層の風速，風向の観測に，レーダは台風，前線，雨域等の観測にそれぞれ使用されている。

また，気象解析にとって重要な洋上の観測システムとして，気象・海象を自動的に観測する海洋気象プロポットが，日本海，東支那海，三陸沖及び南太平洋上に施設されている。

## (1) 资料收集·連絡通信用

全国の気象官署で観測した気象データはすべて，地方通信中枢（札幌，仙台，大阪及び福岡の各管区気象台，沖縄気象台，名古屋，新潟，高松，広島及び鹿児島の各地方気象台）を経て，また，船舶からのデータは海岸局を経て全国通信中枢（気象庁）に集められ，そこで編集される。この編集されたデータは，再び地方通信中枢を経て各気象官署へフィードバックされる。

これらの資料収集，配布のための通信は，主として専用回線（公社線）が使用されている。また，予警報等の情報交換用として VHF 帯による電話回線が設定されている。さらに，山間辺地等に設置される無人の観測施設の巡回保守及び無人地域における臨時の観測のために VHF 帯による連絡回線が構成されている。

## (5) 通報用通信

気象予報，警報，実況報，解析報，天気図等全国から収集されたデータに基づいて作成される情報は，気象通報として，主として短波帯の特別業
務の局から，毎日一定時に電信あるいはファクシリ等によって国内外の気象官署，航行中の船舶，航空機等に対して伝送される。

## (☐) 静止氖象衛星

52年7月に打ち上げられた静止気象衛星（GMS「ひまわり」）に続き56年8月に打ち上げられた静止気象衛星2号（GMS—2「ひまわり2号」）は、東経140度の赤道上3万6千kmに位置している。

この GMS—2（ひまわり2号）は，静止気象衛星に関する技術の開発に資するとともに，世界気象機関（WMO）の計画である世界気象監視計画（WWW）の全球観測システム（GOS）の整備の一環として我が国及び関係地域各国の気象業務の改善に資するものであり，西太平洋，アジア及びオセアニア地域における雲画像の取得，気象データの収集，配布等を目的としている。

なお，GMS（ひまわり）は，GMS-2（ひまわり2号）の打上げに伴い，GMS-2の軌道上予備とするため，57年1月に東経160度に移行され，待機状態に置かれており，特殊な気象現象の解明等必要に応じ，GMS-2で実施することが困難な研究開発のために活用されている。

これら衛星から得られるデータは，実際の予報業務に活用されており，また，洋上，山岳等に開設した無線局を結合させることにより業務内容も一層充実してきている。

### ウ. 災害対策

気象観測資料収集・連絡通信用専用回線（公社線）のバックアップ回線として，VHF帯による電話回線が使用されるほか，専用回線（公社線）は，異常気象時に障害を起こすおそれがあるので，気象本庁と主要官署との間には，気象業務維持と防災指定機関としてその役割を果たすため，短波の電信回線が設定されている。

## (2) 動向

### 7. 気象資料伝送網の整備

気象庁では、現在の気象通信システムの総合的改善を図り、膨大な気象資
料を迅速かつ正確に収集・処理・加工・編集・配信することによって組み立てられた気象情報を必要とする利用機関に的確に伝達するため、気象資料伝送網の整備方針を定め、55年度から伝送網設備の設計に着手したが、今後も年次計画に基づき全国整備を行う予定である。

これは，C-ADESS（全国中枠気象資料自動編集中継装置）の増強・更新とL-ADESS（地方中枠気象資料自動編集中継装置）の新設によって，国際及び国内通信の高速化を図り，世界気象監視計画（WWW）と国内気象監視計画（NWW）を効率的に機能させるものであり，一般のテレタイプによるデータ伝送のほかに，図的資料を迅速かつ鮮明な図面として各種の天気図を伝送するための高速ファクシミリ（CDF）の整備を行うためのものである。また，地震関係では，地震波形データ伝送に必要な装置を整備するとともに，地震データ処理機能を加えたシステムの新設等を行うものである。

## イ．静止気象衛星業務の整備

静止気象衛星2号（GMS—2「ひまわり2号」）が，56年8月に打ち上げられたことに伴い，この衛星の円滑な活用を図る上から，57年度には福岡及び沖縄に小規模利用局（受信局）が設置される予定である。

## 5 防 災 用

## (1) 水防道路用通信

建設省は，河川，ダム及び道路整備事務の円滑な遂行を図るため，水防道路用無線局を開設し，災害の予報，復旧，維持管理等に関するデータの収集，状況連絡，指示等の情報伝達用として活用している。その回線構成は，中央から末端現場に至るまでの状況が十分把握でき，確実な指令伝達が行われるよう第2—3—17図のとおりの系統となっている。

マイクロウェーブによる多重無線通信回線網は，建設本省から各地方建設局（8か所），北海道開発局及び沖縄総合事務局に至る一級回線，各地方建設局から各工事事務所又は各ダム管理所等（約220か所）に至る準一級回線，各工事事務所から各出張所（約900か所）に至る二級回線で構成され
第 2—3—17 図 水防道路用通信回線系統図

いる。一級回線は，2ルート化（うかい路を含む。）を完成しているが，更に準一級回線等についても2ルート化を進めている。また，洪水予報，水防警報，ダム管理等に必要な水位，雨量情報等をテレメータ回線等により伝送，収集するとともに，ダムの放流警報を通報するための回線として VHF 帯による無線回線が整備されている。

さらに，広範な降雨状況を観測するための雨量レーダ（現在，赤城山，三峠，釈迦岳，深山に設置）の整備を行っているところである。

一方，移動通信系は，河川，道路における危険箇所の早期発見，応急処理又は災害時における情報収集，伝達を行うため，工事事務所，出張所等を基
地局として，VHF 帯又は UHF 帯で通信網を構成している。

なお，地上のマイクロウェーブ回線の補完用として，また，災害に強い堅固な通信回線として，通信衛星2号（CS-2）の利用を検討している。

## (2) 中央防災用通信

### 7. 現状

近年，大都市における建造物等の構造や住民の生活様式については，各方面から防災対策上多くの問題点があると指摘されており，特に首都圏において大地震等非常災害が発生した場合，建造物の複雑・大規模化や密集市街地の形成によって二次災害発生の可能性が極めて高く，その被害は極めて大きくなると予想されることから，国や地方公共団体等関係機関では，防災のための各種対策を講じている。

国土庁では、これらの防災対策の一環として、平素における災害関係事務の調整、非常災害時における災害情報の収集、伝達のため、防災関係の指定行政機関及び指定公共機関等相互を多重無線回線で結び、電話、ファクシミリ等の情報伝送を行う中央防災無線網の整備を進めており、53年度には、国土庁、内閣官房（総理官邸）、気象庁及び建設省（警察庁及び消防庁へは有線回線で接続）を相互に結ぶ無線局を暫定的に設置し、53年9月1日（防災の日）から運用を開始した。引き続き55年度には、防衛庁、郵政省等11省庁について整備を行い、さらに56年度には、大蔵省、衆議院等10関係機関について整備を行って、現在、27関係機関相互間を結ぶ中央防災無線網を第2—3—18図のとおり回線構成し、運用している。

なお，現在までの中央防災無線網におけるシステム構成は，建設省に設置した自動交換機を介して，各省庁に設置したファクシリ及び電話機相互でダイヤル自動即時通話が可能となっており，また，自動交換機と端末装置を結ぶ回線は，同一庁舎内等の近距離回線を有線とするほかは，無線化されている。

### 1. 動向

56年度中央防災無線網の整備に当たっては，将来の画像伝送等情報の多様
化に適応できる PCM 回線を導入することとし，EHF 帯（40 GHz）で回線構成を行った。また，この EHF 帯回線は，ループ状に回線構成を行い一区間の回線障害に対して，方路変更により救済できることとしている。

なお，57年度は，本無線網の端末として日本国有鉄道，日本銀行，電源開発，東京電力等の9公共機関の整備が行われる計画であり，NHKとの間を2GHz帯，日本通運との間を400MHz帯で結び，ほかの7公共機関は40GHz帯のループ状の回線構成とする予定である。

第 2—3—18 図 56 年度末における中央防災無線網

（）内の行政機関は、それぞれ同一庁舎内等の無線局に有線回線により接続されるものである。

## （3） 消防防災用通信

消防防災用無線は，国と地方公共団体との間で地震予知情報等の一斉伝達，災害報告，火災速報等の消防情報の収集及び伝達を行うため消防庁が前記(1)で述べた水防道路用無線として建設省が開設した全国マイクロウェーブ回線の一部を共用して，全国47都道府県との間に，それぞれ1チャンネルの消防防災用の通信回線（電話及び高速ファクシミリ）を設置している。

この通信回線は，56年度に東京都との間の設定を最後に全都道府県間の整
備が完了した。近年，特に，大規模地震対策特別措置法とこれに基づく地震防災対策強化地域が指定され，地震予知情報の伝送体制を確立する上でますます重要視されている。

また，消防庁では，上記通信回線の多ルート化対策の一環として衛星を利用した通信方式の導入について総合的な検討を開始している。

## （4） 防災行政用通信

### ア. 現状

毎年多発する自然災害や大規模な人為災害に対処するため，災害予防，応急救助，災害復旧等の諸施策の推進について規定した災害対策基本法（昭和36年法律第223号）等に基づき，地方公共団体が行う防災対策の一環として防災行政用無線局の設置を推進している。

防災行政用無線局には，都道府県が開設するもの，政令指定都市が開設するもの及び市町村が開設するものがある。いずれも防災関係事務に利用するのみならず，平常時には一般行政事務に利用することが認められている。

## (7) 都道府県防災行政用無線局

都道府県防災行政用無線局は，37都道府県で運用中，10府県で計画中等となっており（第2—3—19表参照），一般的には次のような構成となっている（第2—3—20図参照）。

① 防災業務上必要な指示連絡を電話，ファクシリにより行うため，災害対策本部が設置される都道府県庁と，災害対策地方本部が設置される機関，土木出張所等の出先機関，原子力発電所，気象台，陸上自衛隊等の関係機関及び市町村との間を結ぶ固定系無線

② 被害状況を直接把握するため，都道府県庁，出先機関と被害現場の車載，携帯無線機等との間及びこれらの無線機相互の間を結ぶもの並びに多重通信方式による無線機相互の間を結ぶ移動系無線

③ 観測データを伝送するため，水位等を監視する観測所とダム管理事務所等との間を結ぶテレメータ系無線

(1) 政令指定都市防災行政用無線局
第 2—3—19 表 防災行政用無線局設置狀況（1）

(56年度末現在)

区分都道府県	運 用 中(計画完了)	一部運用中	申 請 中(予備免)許まで)	計 画 中(調査費計)上のもの)	その他
北海道	○
青森	○
岩手	○
宮城	○
秋田	○
山形	○
福島	○
茨城	○
栃木	○
群馬	○
埼玉	○
千葉	○
東京	○
神奈川	○
山梨	○
新潟	○
長野	○
富山	○
石川	○
福井	○
静岡	○
愛知	○
三重	○
岐阜	○
第 2—3—19 表 防災行政用無線局設置狀況（2）

(56年度末现在)

区分都道府県	運 用 中(計画完了)	一部運用中	申 請 中(予備免)計まで	計 画 中(調査費計上のもの)	その他
滋 賀	○
京 都	○
大 阪	○
兵 庫	○
奈 良	○
和 歌 山	○
鳥 取	○
島 根	○
岡 山	○
広 島	○
山 口	○
徳 島	○
香 川	·	○
愛 媛	○
高 知	○
福 岡	○
佐 賀	○
長 崎	○
熊 本	○
大 分	○
宮 崎	○
鹿 児 島	○
沖 縄	○
第 2—3—20 図 都道府県防災行政用無線のシステム概念図

第3章 自管電気通信
この無線局の構成は，市庁と，区役所及び気象台等関係機関との間を結ぶ固定系無線，市庁又は市の出先機関と移動体及び移動体相互間で構成する移動系無線及びテレメータ系無線によっており，現在は，10政令指定都市のうち福岡市のみが整備，運用中である。

## (5) 市町村防災行政用無線局

市町村防災行政用無線局の場合も，一般的には，固定通信系，移動通信系及びテレメータ系により構成されているが（第2—3—21図参照），固定系は，市町村内の住民に対する災害情報の周知徹底を図るため，市町村役

第 2—3—21 図 市町村防災行政用無線のシステム概念図
場と市町村内各集落にある出先機関，路上の屋外スピーカ等を結び，災害の予警報等の発令及びその内容をスピーカにより知らせる同報通信方式となっている。移動系，テレメータ系の機能は，都道府県防災行政用無線局の場合とは同様である。

56年度末における整備状況は，798市町村である。

### 1. 動向

東海地震発生の可能性が指摘され，集中豪雨，豪雪等の災害が多発している今日，防災に対する国民の関心は極めて強いものがある。特に，災害発生時における通信連絡体制の確保は重要であり，防災行政用無線局の整備，充実は欠くことのできないものであることから，56年12月，都道府県防災行政用無線局の幹線系に2ルート化を導入して回線信頼度の向上を図り，災害時に活躍する移動系に移動多重の無線局や単一通信路の移動局にファクシリを導入することなどを内容とする免許方針の改正を行い，災害対策に万全を期すこととした。

56年度には，山形県，福井県が運用に入り，また，現在運用中の都道府県においても全面再編成を計画しているところがあり，一層の整備促進が推進される。政令指定都市については，現在，福岡市1市のみであるが，川崎市，横浜市においても設置計画に着手した。また，市町村防災行政用無線局の整備も年々促進されているが，当該無線局のもつ重要性にかんがみ周波数の増波を行い，あわせて，自治省，農林水産省等が国庫補助金を交付して促進を図っていることから，今後，一層整備されるものと期待される。

## (5) 消防·救急通信

### 7. 现状

地方公共団体は，消防・救急・救助活動の充実，強化を図るため，消防の常備化を進める一方，石油コンビナート火災，海上火災等の特殊火災に備えるとともに，社会生活の複雑，多様化に伴う各種の事故，急病等の増大に対応するため，広域消防・救急・救助体制の整備，強化を図っている。

このように，常備化，広域化される消防・救急・救助活動を円滑に遂行す
るため，消防本部，消防署等には基地局及び固定局が，消防車，救急車，ヘリコプター等には陸上移動局及び携帯局が開設されている。

また，消防法施行令によって延べ面積 $ 1,000 \, m^{2} $ 以上の地下街に設置が義務付けられている無線通信補助設備として，漏えい同軸ケーブルを展張する方式の空中線等の使用が東京，横浜，京都，福岡等の地下街で導入され，火災時等における地下街と地上の消防隊員相互の連絡が十分に確保されることとなっている。

### 1. 動向

多様化する各種災害に対応できる消防・救急通信の在り方を検討するため56年度において消防・救急通信の実態調査を行ったが、多くの市町村では消防の常備化の急速な進捗により、同一周波数を共用する消防機関が増加し、あわせて災害が多様化しているので、消防業務の運用は次第に困難を生じてきており、この対策として周波数の増波を要望している。また、消防団では、水災、林野火災等に対して、消防団独自で防御活動等を行う場合もあり、消防団専用の無線を整備したいとするなどの意向を持っている。

## (6) 防災相互通信用通信

防災相互通信用無線局は，石油コンビナート等で災害が発生した場合に災害現場で行政機関，公共機関，地方公共団体及び地域防災関係団体の防災関係機関が協力して防災対策に必要な情報を迅速に交換することにより，円滑な防災活動を実施することができるように，50年10月以来その開設が認められている。その使用周波数は全国共通波158.35 MHzであり，56年度末現在全国で3,399局の無線局が開設運用しており，すべて移動系である。

## 6 航空運送事業用

航空運送事業の分野においては，航空機の正常運航及び機体整備，円滑な地上業務の推進及び乗客に対するサービスの向上等のために，運航管理通信，陸上移動通信及び固定通信等の事業用通信系が設定されている。
## (1) 移動通信系

### 7. 運航管理通信等

国が直接行う航空機の航行の安全のための航空交通管制通信に対して，定期，不定期の航空運送事業者が自社の航空機の整備，運航その他航空機搭乗者に関する一般事務等に関し，事業用として行う通信がある。このような通信を一般運航管理通信と称している。

現在，我が国には，日本航空，全日本空輸，東亚国内航空，日本アジア航空，日本近距離航空，南西航空等旅客，貨物の輸送を行う運送事業者のほか，広告宣伝，農薬散布，各種の測定，乗員養成，訓練等を行う航空機使用事業者が多数存在しているが，これらの事業体（約50社）が自己の事業用として航空局，航空機局等の無線局を開設し，専用の通信（主に VHF 帯による。）を行っている。

国際路線に就航中の航空機の航空運送事業者間の通信は，米国のARINC社のホノルル，サンフランシスコ，ニューヨーク及びサンファンの各局，また，英国航空のスピードバードロンドン局及びケーブルアンドワイアレス社のホンコンドラゴン局を介して（短波帯による。）行われている。

このほかに，警察庁及び海上保安庁がそれぞれの所掌業務遂行のために，また，新聞社がニュース取材活動のために，航空機を運航しており，航空機局及び航空局を開設して，運航に関する通信及び業務に必要な事項の通信を行っている。

### 1. 陸上移動通信

空港内における航空機の整備，駐機場の管理，搭乗者の誘導及び荷物の搬入，搬出等に関する通信は，陸上移動通信により行われている。

この通信は，管理部門と作業現場との間及び作業現場相互間において作業の効率化のために行われるものであり，主に定期航空運送事業者によって使用されている。57年3月末における日本航空，全日本空輪及び東亜国内航空3社の無線局数の合計は，基地局が64局，移動局が1,009局となっている（第2—3—22図参照）。
第 2—3—22 図 空港における陸上移動通信系の概略図

(注) 通信事項は, 次のとおりである。

① 旅客に関すること。

② 手荷物に関すること。

⑥ 駐機場作業管理に関すること等。

③ 貨物郵便に関すること。

## (2) 固定通信系

### ア. データ通信

大手の定期航空運送事業者においては，運航，運送（旅客及び貨物），営業，整備及びその他の一般的業務を迅速かつ的確に処理し各部門において直ちに必要な情報が得られるようにデータ通信システムが導入されている。

このシステムは，各支店，各営業所，旅行代理店及び本社の各部門の端末機とコンピュータとが特定通信回線で結ばれており，座席予約，運航情報，フライトプラン，気象情報等の各情報の伝送のほかに資材管理，営業統計の分析等に広範に利用されている。

国際路線就航機の乗入地については，国際特定通信回線又は国際航空通信共同体（SITA）の回線を利用し，テレタイプ系を含め，データ通信網が構
成されている。

### イ. その他

コンピュータが利用されていない業務分野及びデータ通信を導入していない航空運送事業者においては、電話、ファクシミリ、テレタイプ及びテレックス等が使用されている。

## （3） 国際航空通信共同体（SITA）

SITA は，各国航空会社の業務用通信を取り扱うため，24年2月にベギルー国内法に基づき設立された非営利の団体であり，「加盟航空会社の業務運営に必要な情報を伝送するため，各国における電気通信手段を研究し，電気通信設備を設置し，取得し，及び運用を行う。」ことを目的としている。

SITA に加盟している航空会社は，56年度末で250社であり，回線網は，158 か国に及んでいる。我が国では，日本航空，全日本空輪及び日本アジア航空がこの回線を利用している。

## （４）統合通信方式等による無線電話

新東京国際空港（成田）及び那覇空港においては、国等が行う航空交通管制のための通信を除き、一般の空港内航空関係無線通信は、原則として、国際電電及び電電公社が提供する公衆通信業務を利用して行われている。

大阪国際空港内においては，航空関係無線通信の一部が公衆通信として取り扱われている。

## 7 海上運送事業用

## (1) 外航海運用通信

外航船舶は，一般に，中波電信，中短波電話，短波電信，短波電話の周波数を使用した大電力の無線設備，世界の主要港湾において使用されているVHF無線電話（国際VHF）設備のほか，レーダ，無線方位測定機，ロラン受信機等各種の無線設備を備え，航行の安全及び貨物の輸送・手配等に関する通信を内外の海岸局と行うとともに，船舶向けに送信されている気象，海象その他航行の安全に必要な情報を受信している。これら外航船舶におけ
る事業運営や乗組員のための通信は，主として短波帯による公衆通信によって行われてきているが，短波帯による通信は電離層の変動による影響を大きく受けて不安定であるため，その円滑な疎通を図るとともに，近年の通信量の増大に対処するため，最近海事衛星通信を利用するための宇宙通信システム用の無線設備を設置する船舶が増加している。

1982年2月には，それまで海事衛星通信の先駆的役割を果したマリサット・システムに代わり，国際海事衛星機構（インマルサット）条約に基づくインマルサット・システムが運用を開始し，ほぼ，全世界の海域をサービスエリアとして，電話，テレックス及びデーテル（高速度テレックスに画像通信機能を加えたもの）の公衆通信サービスを提供しており，短波通信ではできなかった「いつでも，どこでも」高品質の通信が確保されるようになった。

我が国においては，マリサット・システムによるサービスが開始されて以来，このシステムを利用した船舶が増加しており，56年度末現在，134局が開設されている。インマルサット・システムへの移行を契機に一層の増加が見込まれるところである。

また，現在，国際海事機関（IMO）においては，移行時期の目途をおおむね1990年においた，これら外航船舶を対象とする全世界的な海上遭難・安全制度（FGMDSS）について検討を重ねているが，この制度は，「1979年の海上捜索救難に関する国際条約（SAR条約）」に定める捜索救難業務を効率的に実施するものであり，今後のIMO等の検討状況によっては，将来，外航船舶に開設される無線局について，大幅な変革が予測されている。

## (2) 内航海運用通信

日本周辺海域を航行する内航船舶は，電電公社が提供する沿岸無線電話（公衆通信）設備を利用して事業運営や乗組員のための通信が行われているほか，法令により無線設備の設置が強制されるいわゆる義務船舶局では，中短波無線電話やVHF無線電話等が整備され，航行の安全のための通信が行われている。

内航の海運事業者等の中には、事業の必要上、あるいは、沿岸無線電話で
は通信が困難な海域で通信を行う必要があることから、無線利用組合等の団体をつくり中短波無線電話の海岸局（全国8か所）を開設したり、また、海運事業を能率的に行うことを目的として専用の海岸局を開設し、船舶との通信を行っているものがある。

なお，長距離カーフュリーについても，その航行の安全を図るために無線電信を設置している。

以上のほか，海上でのスポーツ，レジャー人口の増加に伴い遊漁船やヨット等に船舶局を開設するものが増えており，スポーツ，レジャー用海岸局との間で，安全等に関する通信が行われている。

その他小型内航船舶においては，沿岸無線電話のほか，無線航行移動局及び遭難自動通報局を開設して航行の安全を確保しているものもある。

## 8 港湾通信業務用

VHF 帯無線電話による港湾通信業務は，港湾内又はその付近における船舶の交通整理，びよう地，船席の指定，検疫のほか，水先業務，ひき船事業等を含む船舶の移動を安全かつ能率的に遂行するために行われるものである。

56年度末現在，海上保安庁の海岸局59局のほか，港湾管理者たる地方公共団体の開設する海岸局（ポートラジオ）17局がこの業務を行っている。

貿易の伸長に伴い，我が国主要港湾における内外船舶の往来はとみに増加しており，港湾通信業務はますますその重要性を増しているが，その一端を東京湾にみると，56年度に同湾内において VHF 帯無線電話を利用した船舶の同湾内各ポートラジオ等取扱い無線局及び国籍別の船舶数は第2—3—23図のとおりであり，前年度に比べ35.5％の増加となっている。

なお，東京湾における VHF 無線電話を使用するポートラジオの 56 年度の通信状況をみると，第 2—3—24 表のとおりである。

また、港湾内における船舶の移動と密接不可分の関係にある水先業務及びひき船事業においては、港湾通信業務用の海岸局と設備を共用して専用の海
岸局（56年度末現在3局）を開設し，一体的な運用を行っているものがあり，さらに，本船とひき船との間等の通信を円滑に行うため，VHF帯及びUHF帯の周波数による船上通信局も使用されている。

第 2—3—23 図 V H F 無線電話利用船舶数

第 2—3—24 表 東京湾におけるポートラジオの通信取扱状況

ポートラジオ	通信延べ時間	通信回数	通信相手局数
横浜	719時間18分	23,165回	13,143局
川崎	142 16	4,543	2,729
東京	226 6	7,237	4,346
千葉	294 14	9,441	5,285
横須賀	25 8	797	512
計	1,407 2	45,183	26,015
VHF 帯無線電話は，56年度末現在，外国航路に就航する船舶の船舶局，国内航路の義務船舶局等を含め我が国の船舶局のうち5,531局に設置されているが，港湾内における円滑な運航等を確保するために非常に有益なものであるので，主要港湾に出入りする船舶は，この設備を装備することが期待される。

## 9 漁業用

## (1) 漁業と通信

日本周辺の沿岸・沖合漁場，さらには遠く外国水域の漁場に出漁し，操業している我が国の漁船は，操業に必要な各種情報の入手いかんにより漁獲高影響を大きく受けることがあり，また，今日の漁業にとって無線通信は情報伝達のために不可欠の手段となっており，漁業経営の円滑運営の推進に役立てられている。

漁業通信の種類には，漁場における気象・海況，漁場の位置・魚群状態からなる漁況，使用漁具の手配等の操業上の打合せ等を内容とする通信及び漁業監督官庁から漁船に対して行われる漁業の指導監督のための通信がある。また，沿岸諸国が自国の沿岸から200海里以内に漁業水域を設定し，同水域内における外国漁船の操業を規制するという新海洋秩序が定着しつつある今日においては，同水域で操業する我が国の漁船が沿岸国の漁業当局に対して行う入・出域報告等の義務的通報の伝送が，新たに加わった。

これらの通信は，僚船相互間の情報交換については，漁船に開設されている無線局（船舶局）を介して行われ，また，船主等に対する報告及び船主等からの指示等については，陸上に開設されている無線局（漁業用海岸局）を介して行われる。

さらに，長期間漁業に従事する漁船乗組員と留守家族との間に取り交わされる安否・動静等の通信は，公衆通信を取り扱っている海岸局を介して公衆無線電報又は無線電話通話の形態で行われており，乗組員及び留守家族にとって，日常生活の安定した基盤維持のために欠くことのできないものであ
る。

## （２）通信施設等の概要

漁船の船舶局数は，56年度末において6万7,818局に達し，前年度末より1,445局が増加したが，この増加分は，沿岸漁業に従事する小型漁船が大半を占めている。

漁船の船舶局数を操業区域別に大別すると，沿岸漁業に従事する26 MHz 帯，27 MHz 帯，60 MHz 帯又は150 MHz 帯の周波数を使用する無線設備のみを設置しているものが5万7,633局と船舶局総数の85％を占めており，残る1万185局は，我が国の沖合漁場又は外国沿岸等の遠洋漁場で操業する漁船の船舶局であり，中短波帯及び短波帯の周波数を使用して遠距離通信を行っている。

漁業用海岸局は，漁船の船舶局を通信の相手方として無線電信又は無線電話により漁業通信を行う無線局であって，漁業協同組合，公益法人，任意組合等が免許人となって，国内の漁業根拠地に開設されており，56年度末で661局がある。

近年は，総トン数10トン未満の小型漁船の船舶局の増加に対応して，空中線電力1ワットのDSB（両側波帯通信方式）の漁業用海岸局が増加しており，56年度末で429局と，海岸局総数の65％を占めている。

漁業用海岸局の中には，国（水産庁）又は地方公共団体が開設する漁業指導用の海岸局を併せ開設しているものがある。中央漁業無線局はその一例であって，社団法人全国漁業無線協会を免許人とする漁業通信用及び公衆通信用の海岸局と水産庁を免許人とする漁業指導用の海岸局が併設されており，我が国の沖合，遠洋の漁場で操業する漁船との間で中短波帯，短波帯の周波数を使用して無線電信又は無線電話による漁業通信等のほか，漁船向けのファクシミリによる漁・海況通報の放送を実施している。また，母船式の北洋漁業及び遠洋底びさ網漁業等に従事する漁船との間では，狭帯域直接印刷電信（テレブリンタ）による通信を行っている。

漁業用に使用される周波数は，中短波帯から VHF 帯の広い周波数帯の
中で，現在，中短波帯で143波，短波帯で312波，26 MHz 帯及び27 MHz 帯で148波，30 MHz 帯以上の VHF 帯で31波が指定されている。

漁業における無線利用の特殊設備として，遠隔制御魚群探知用無線設備（テレサウンダ），ラジオ・プイ，レーダ・プイが，省力化及び漁獲高の向上のために活用されている。遠隔制御魚群探知用無線設備は，40 MHz 帯の周波数を使用して網の中に入った魚群の情報を得る装置であり，定置網漁業及びまき網漁業に使用されている。ラジオ・プイは2 MHz 帯又は27 MHz 帯の周波数を使用して，また，レーダ・プイはレーダ用周波数と40 MHz 帯の周波数を使用して漁具等の位置確認のために利用される装置であって，はえなわ漁業，流し網漁業等に使用されている。

そのほか，養殖漁業を行っている漁場の管理を行うために，北日本及び北海道の一部地区でレーダが使用されているが，これは，レーダ利用の新しい形態である。

操業海域・漁業種類別による漁船の通信施設等の概要は，次のとおりである。

## ア．沿岸漁業及び沖合漁業

沿岸漁業に従事する漁船は，そのほとんどが総トン数10トン未満のもので占められている。これらの小型漁船には，26 MHz 帯及び27 MHz 帯の周波数を使用する空中線電力1ワットのDSB無線設備が主に設置されており，この26 MHz 帯及び27 MHz 帯1ワットDSBのみの船舶局数は，他の船舶局に比して顕著な増加を続け，56年度末で5万1,662局に達し漁船の船舶局総数に占める比率は76.2%である。

26 MHz 帯及び 27 MHz 帯 1 ワット DSB の無線設備は，価格が低廉であり，小型で操作が容易であることなどのほか，無線局の免許取得の方法も簡易であるため，このように普及しているものである。

これらの小型漁船において行われる通信は、漁・海況の交換、投網、揚網等に関する相互連絡が主なものであるが、沿岸漁業では同一の比較的狭い漁場に多数の漁船が集まって操業する形態がとられるため、通信は、特定の時
間帯に集中して行われ、ふくそうすることが多い。

また，沿岸あるいは沖合の漁場で，小型機船底ぴき網，まき網，さんま棒受け網，いかつり等の漁業に従事する漁船には，中短波帯，短波帯及び26 MHz 帯・27 MHz 帯の周波数を使用する SSB（単側波帯通信方式）の無線電話設備が装備されており，中短波帯及び短波帯の無線電信設備を装備するものは，近年少なくなった。

### 1. 遠洋漁業

遠洋漁業の中・大型漁船は，かつお・まぐろ漁業，底びき網漁業，捕鯨業，まき網漁業等の世界の好漁場に出漁し，1回の出漁期間が1年前後と長く，近年は一層長期化の傾向にある。これらの漁船の船舶局に設置されている無線設備は，中波帯無線電信，中短波帯の無線電信，無線電話，短波帯の無線電信，無線電話，26 MHz 帯及び27 MHz 帯の無線電話，VHF 帯の無線電話等である。

特に短波帯の周波数は，遠洋漁場と国内漁業基地との直接連絡を確保するためには欠くことのできない周波数であるが，短波帯の通信は，その周波数が各国の船舶局によって世界的に共通に使用されているため混信を受け易いこと，遠距離通信のために時間的，場所的に電波伝搬状況が変化することなどの条件が加わり，直接に国内の漁業用海岸局との円滑な通信を維持する上で因難性がある。

## ウ．母船式漁業

母船式漁業には，母船式底ぴき網漁業，母船式捕鯨業，母船式さけ・ます漁業，母船式かに漁業があり，これらの漁業の主要漁場は，南水洋及び北洋にあるが，日・ソ漁業協定等及び国際捕鯨委員会年次会議の動向等にみられるとおり，国際的な漁業規制が年々強くなっている。

母船式漁業における無線通信は，母船と独航船又は捕鯨船との間，独航船又は捕鯨船相互間，母船と基地海岸局との間等で行われ，これら漁船の船舶局には，遠洋漁業の漁船の無線設備と同様のものが設置されている。

また，母船の船舶局において取り扱われる通信量が膨大であり，一方で，
電波伝搬条件により基地海岸局との間の通信可能時間が短いため、短時間に大量の通信を竫通させなければならないことから、母船には、人手による無線電信の数倍の高速度伝送の可能な狭帯域直接印刷電信装置が設置されている。

## (3) 動向

### 7. 中短波・短波帯漁業用海岸局の統合

中短波・短波带漁業用海岸局の運営は，その海岸局を利用する漁船の船舶局の免許人である船主等の賦課金，利用料又は助成金等により維持されているが，近年，沿岸諸国の200海里水域内における外国漁船に対する規制の強化及び燃油価格の高騰による操業経費の増加等により，我が国漁業者は経営の困難な状況に置かれており，沖合及び遠洋漁業に従事する漁船の船舶局を主として通信の相手とする漁業用海岸局においては，中・大型の所属漁船の船舶局が減少し，運営がますます困難になりつつある。

また，電波技術の進歩により，無線電話通信においては，装置が小型化し，操作が容易で安定した通信が可能となっているところから，漁船においては，無線電話の通信利用の需要が増大している。

これらのことから，漁業関係者においては，運営の合理化と通信需要への対応を図るための方策の検討が行われているが，これら施策の一環として，既設漁業用海岸局の統合，整備が推進されている。

56年度においては，宮城県内の気仙沼，石巻，塩釜の3漁業用海岸局を統合して宮城県漁業用海岸局を開設，56年7月1日に運用を開始した。引き続き，三重県下の尾鷲と浜島，福井県下の小浜と大島及び青森県下の青森と八戸の漁業用海岸局の統合が推進されている。

### 1. 26 MHz 帯及び 27 MHz 帯の漁業用海岸局の運用の合理化

26 MHz 帯及び 27 MHz 帯漁業用海岸局は，地先漁業に従事する小型漁船（総トン数 10 トン未満）を対象として全国各地の主要漁港の 429 か所に設置されている。

しかし，これらの海岸局は，地元漁協により運営されているものが大部分
を占めており、そのため、要員の配置、聴守体制等の運用体制が弱体であり、所属漁船が出漁している間（特に夜間）開局することが困難な局が多く認められる実情にある。

兵庫県漁業協同組合連合会では、県下の内海区域に所在する約900隻の小型漁船の安全操業を確保するため、夜間における聴守を主とした中心局構想を打ち出し県下の内海地域に所在する既設海岸局（10局）の通信エリアがカバーできる淡路島の山頂を送受信点とする神戸漁業用海岸局を開設し、57年4月1日から運用を開始しているが、これは、既設の弱小海岸局の運用体制を補完する方法として極めて有効であり、今後この種の海岸局の開設が望まれる。

## ウ．沿岸漁業における無線通信の需要増

沿岸漁業に従事する総トン数10トン未満の小型漁船の船舶局は，56年度末で5万1,623局に達し，前年度に比べ4.8％の増加となっており，この傾向は，今後も継続するものと考えられる。

一方，これらの船舶局の利用のために指定している26MHz帯及び27MHz帯の周波数はひっ迫しており，増波は困難な状況にある。

## 10 新聞・通信用

## (1) 現状

新聞社及び通信社の事業は，随時随所に発生するいろいろな事件を迅速かつ正確に報道することが使命であって，その手段として，通信が不可欠なものであるのはもちろんであるが，特に無線通信は，陸上移動無線及び同報無線として利用されており，ニュースの取材・収集及び供給に関し重要な役割を果たしている。

この無線通信のうち，陸上移動無線は主として取材活動に使用され，また，同報無線は通信社が経済ニュース等を金融機関，商社等に対して通報するために利用されており，これらに使用する周波数帯は VHF 帯及び UHF 帯である。
なお，56年度末現在，新聞社及び通信社では，3,873局の無線局を運用している。

## (2) 動向

日本新聞協会では，郵政省電波研究所，電電公社とともにCS応用実験として，報道用各種情報の伝送実験の一環として，ディジタル化された新聞紙面電送情報を衛星回線を用いて伝送する場合の問題点を把握することを目的として，57年4月に①FDM（Frequency Division Multiplex：周波数分割多重）回線実験，②PSK（Phase Shift Keying：ディジタル位相変調）回線実験を行い，良好な品質の紙面電送を行えることを確認した。

## 11 道路管理用

## (1) 現状

日本道路公団は，道路交通需要の急激な増加と，道路整備促進の要請にこたえ，有料道路の建設管理を行っており，57年3月末現在で，高速自動車国道については一部区間の供用も含めて供用中20路線（3,010km），建設中30路線（2,839km），一般有料道路については供用中51道路（682km），建設中30道路（267km）となっている（なお，一般有料道路は57年4月1日現在の数字である。）。今後建設されるものも含め，全国の高速自動車国道の予定路線は約7,600kmと計画されている。

高速道路における維持管理のための連絡は，特に迅速性が要求されるが，現在の通信系としては，非常通信系，指令通信系，業務通信系，移動通信系，電光表示の監視制御及び交通情報伝送系，電力・防災・気象観測等附带設備監視制御系，料金収受関係及び長大橋観測等のデータ伝送系がある。

これら高速道路における通信系は，移動通信系を除き，名神高速道路及び中央自動車道の一部については，マイクロウニーブ多重無線回線を主体としており，それ以外の高速道路については，電電公社の通信回線を使用している。また，移動通信系については，道路上の巡回車や作業車等と事務所との間で連絡を取る必要から，日本道路公団のほか，首都圏における首都高速道路
公団，阪神圏における阪神高速道路公団及び各県の道路公社においても，それぞれ所管の高速道路の維持管理のため，150 MHz 帯又は 400 MHz 帯の電波を使用している。

一般有料道路においては，使用区間が短いことから，移動無線電話のみが設置されている場合が多い。

## (2) 動向

日本道路公園では、地震等の災害時あるいは重大事故発生時及び年末年始等の交通混雑時における情報の収集・提供に対処するため、ヘリコブターを利用し、このヘリコブターと地上の無線局間の通信回線を開設した。さらに、同公園は、災害対策基本法による指定公共機関として、地震防災応急対策を実施する責務を負っていることから、大災害等有事における迅速かつ正確な情報収集とこれに基づく的確な情勢判断及び指揮命令伝達体制を確立するため、55年度を初年度とする4か年計画で、本社、各管理局及び各管理事務所間を無線回線で結ぶ防災対策用無線局の開設に着手している。

また，近年，モータリゼイションの進展に伴い，道路交通に関する情報は，国民にとって必要な生活情報であり，取り分けドライバーにとっては欠くことができない情報となっている。そこで，郵政省を中心として警察庁，建設省等関係機関で，現用のカーラジオを通じて，慢性的な交通渋带多発地区等の特定区間を走行する車両のドライバーに即時性のある交通情報を直接に提供する路側通信システムを開発することとし，警察庁及び日本道路公団は，実験用の周波数として中波放送用周波数の上側の1,627 kHzを使用した実験局を開設して，このシステムについての所要の実験を行っている。

## 12 铁道事業用

## (1) 日本国有鉄道

### 7. 現状

## (7) 日本国有鉄道の業務と通信

日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）では、安全迅速かつ正確に列車を
運行するため，また，迅速かつ円滑な旅客サービス等の営業活動を行うために，関係者間における正確な指令伝達及び緊密な情報連絡の手段として，電気通信回線の確保は不可欠の要件となっている。

国鉄通信回線は，これらの目的のために，全国規模において整備されており，本社——鉄道管理局（30局）間等の長距離回線はSHF無線回線，鉄道管理局——鉄道管理局間等の中距離回線はSHF・UHF無線回線及び有線回線，鉄道管理局——現業機関（駅・機関区・保線区等）間の近距離回線はUHF・VHF無線回線及び有線回線で構成されている。

## (1) 伝送路の構成

基本的には大容量の長距離基幹回線は SHF 無線回線によって，鉄道沿線の近距離中容量回線は有線回線によって構成されるが，その伝送路の内容は次のとおりである。

## A 電話回線

## (A) 交换電話回線

列車の運行，営業等に関する業務を遂行するため，組織内のいずれの機関とでも交換機を介して結ぶ通話に使用している。

## (B) 直通指令電話回線

列車の運行状況を把握し，必要な指揮命令（列車指令，旅客指令，貨物指令等）を行う際の通話等を確保するため，交換電話とは別に，指令と指令を受ける者との間を直通で結び使用している。

## (C) 直通区間電話回線

列車の運行状況の問合せ，応答等のため，駅相互間，電力区，通信区等の事務所相互間を直通で結び使用している。

## (D) 構内電話回線

駅及び操車場構内における業務連絡，一斉情報伝達等のため駅長室を中心に改札，ホーム，貨物扱所，信号扱所等相互間を結び使用している。

## B 電信回線
## (A) 交换電信回線

列車の運行，営業等に関する情報を記録通信（印刷電信及び模写電信）により確実に伝送するため，交換機を介して結び，各種業務連絡用として使用している。

## (B) 直通電信回線

駅相互間等特定の区間を結ぶ電信回線であり，次のような用途に使用している。

① 列車の遅延時間を駅から指令室に伝達すること。

② 貨物列車の分解，組成のため，到着列車の組成内容，その後の組成予定を操車場事務室から構内関係先に一斉に伝送すること。

③その他図表，文書等を伝送すること。

## C データ通信回線

情報を処理し，又は情報を伝送するため，データ情報の入力装置と電子計算機を結ぶ回線であり，次のような用途に使用している。

(A) 列車の座席予約用として，みどりの窓口の端末装置と国立市にある中央情報処理装置間におけるデータ伝送。

(B) 新幹線における設備管理，資材管理，経理事務等の集中管理用として，新幹線総局と関係機関との間におけるデータ伝送。

(C) その他，貨物列車貨車組成用，地域間急行貨物用等のデータ伝送。

## (ゥ) 主要な無線設備

56年度末の無線局数は，4万3,942局で，使用している無線設備の概要は次のとおりであり，設備状況は，第2—3—25表，第2—3—26表及び第2—3—27表のとおりである。

## A 固定業務

本社と鉄道管理局との間及び鉄道管理局相互間を結ぶ SHF 多重無線回線（7 GHz 帯及び 12 GHz 帯）と鉄道管理局と主要駅との間及び主要駅相互間を結ぶ UHF 多重無線回線（400 MHz 帯及び 2 GHz 帯）と
があり，指令電話，CTC（列車集中制御装置）の制御，各種データ伝送等の回線として使用している。

## B 移動業務

## (A) 新幹線用列車無線（400 MHz 帯）

新幹線列車の運転に必要な運転指令，旅客営業に関する旅客指令，業務通信，公衆通信を行うため，指令所と乗務員，乗務員と駅等の関係機関，乗客と一般加入電話との間を結び使用するものであり，新幹線の運行にとって必要不可欠のものとなっているが，東海道・山陽新幹線は空間波方式を，東北・上越新幹線ではLCX（漏えい同軸一ブル）方式を採用し，より安定した通信が行われることとなっている。

## (B) 乘務員無線（400 MHz 帯）

列車の運転，保安等に関する情報連絡のため，運転士と車掌との間及び乗務員と駅との間の通信に使用するものである。

## (C) 構内無線（400 MHz 帯）

操車場等において，貨物列車の貨車の分解，組成を行う際，構内作業員相互間の業務連絡に使用するものである。

## (D) 自動車無線（150 MHz 帯）

鉄道に関する事故，災害等の際，その現場から関係機関への情報連絡に使用し，通常は公安業務，保線作業等の連絡用として使用するものであり，交換電話にも接続することができる。

第 2—3—25 表 無線局数表

種別	局数
固定局	610
基地局	2,950
勁局	40,162
その他無線局	220
計	43,942
第 2—3—26 表 在来線移動通信系設備数（局数）

周波数
設備数
名 称	使用周波数	無 線 局 数	備 考
(列 車 無 線)
指令 情 報 無 線	UHF
VHF	基地局
移動局	39
890
自 動 車 無 線	VHF	基地局
移動局	73
550
ヘリコブター無線	VHF	232
防 護 無 線	VHF	511
列 車 接 近 警 報	UHF	1,166
作 業 用 無 線	H F
VHF	9,120	新線線を含む。
移 動 多 重 無 線	UHF	基地局
移動局	4
7
乗 務 員 無 線	UHF	基地局
移動局	2,314
19,289
I T V 無 線	UHF	4
構 内 無 線	UHF	基地局
移動局	148
3,160
そ の 他	1,929
計	39,436

第 2—3—27 表 新幹線移動通信系設備数（局数）

周波数
名 称	使用周波数	無 線 局 数
列 車 無 線	UHF	基地局
移動局 151
179
構 内 無 線	VHF	基地局
移動局 66
889
防 護 無 線	VHF	移動局 1,212
保守用車接近警報無線	UHF	基地局
移動局 38
888
架線延線車用無線	UHF	133
計	3,556
## (E) 防護無線（150 MHz 帶）

線路等に異常が発生した場合に，車上，踏切又は携帯用の装置から電波を発射し，対向，続行列車を停止させるために使用するものであり，新幹線の全線，常磐線の一部で使用している。

## (F) その他

上記のほか無線設備としては，船舶無線，在来線用列車無線，公安無線，作業連絡用無線，レーダースピードメータ，列車接近警報用無線等がある。

### 1. 動向

国鉄が安全で円滑な輸送業務を遂行する上で，電気通信の果たす役割は大きく，特に最近における列車ダイヤの過密化，列車の高速化に伴い，列車集中制御，電力系統の集中管理等，電子計算機による情報処理及びこれに基づく制御の自動化等が逐次進行しているが，今後はデータ通信の需要が増大し，通信回線に対する期待が高まるとともに，その信頼度の向上が要求され，無線系の伝送路は増大する傾向にある。

最近における無線関係の主な動きは、次のとおりである。

## (7) 在来線用列車無線

山手線，京浜東北線，赤羽線においては，安全な輸送の確保と輸送力の増強を図るためATC（列車自動制御）化工事を行っており，これに併せて必要になる列車無線に係る基地及び陸上移動局について，免許を付与している。

この列車無線は，各指令と乗務員間において直接指示連絡を随時行うことを目的とし，多チャンネルを使用し，列車を個別に呼び出し，常時同時通話を行うことができるものである。

この ATC 関連方式は，56年度に山手線と京浜東北線の一部で運用を開始したが，残りの区間においても整備を計画している。

## (1) 青梅線列車無線実験

国鉄では、輸送管理面、運転保安面及び列車運転業務の近代化を目的と
した全国列車無線整備計画の一環として，東京・青梅線において，通話機能，列車防護機能，データ伝送機能を有した新しい方式の在来線列車無線装置の実験を実施中である。

## (ウ) 衛星通信システムに関する実験

国鉄の伝送路が大規模地震等の災害により被害を受けた場合の通信回線の確保等に通信衛星を利用する場合の技術的要件，運用要件を明確にするとともに，このようなシステムの技術基準の策定に資することを目的として，国鉄本社と静岡鉄道管理局に実験局を開設し，実験用中容量静止通信衛星（CS）を介し，電話，ファクシミリ，データ等の伝送に関する各種実験を実施している。

また，58年に打上げが予定されている我が国初の実用通信衛星である通信衛星2号（CS-2）の利用を検討している。

## (2) 民营铁道

大都市を起点とした鉄道路線を有する民营鉄道では、増加する輸送需要に対処するため、列車の増発、車両編成増等を行っており、列車の安全運行の確保のために、無線通信が重要な役割を果している。

無線通信の利用形態は，列車の運転指令用，事故発生時における運輸指令所と駅及び列車乗務員間，近接列車相互間の緊急連絡用，踏切事故発生時における二重衝突等の事故防止のための警報用，操車場内での車輛の入換編成作業用等であり，その主なものは，次のとおりである。

① 運輸指令，電力指令，一般業務用(指令所←駅，変電所等)……2 GHz 帯，7 GHz 帯，12 GHz 帯（固定通信系）

② 列車無線（指令所←駅）……60 MHz 帯，150 MHz 帯，400 MHz 帯（固定通信系）

③ 列車無線（指令所・駅←列車）……LF 帯，150 MHz 帯，400 MHz 帯（移動通信系）

④ 列車接近警報用（列車相互間）……LF 帶，26 MHz 帶，400 MHz 帶（移動通信系）
⑤ 保守・災害用，車輛の入替作業用……150 MHz 帯，400 MHz 帯（移動通信系）

このほか，線路上あるいは踏切道上の障害物を発見した場合，近接列車に警報信号を送信するための防護警報用の無線局が踏切付近に設置される傾向にある。また，踏切道上の障害物を34 GHz帯（ミリ波）の電波を利用して，検知する障害物検知用の無線局が実用化され，交通量の多い踏切道上に設置されている。これらの無線局は，今後増加するものと予測される。

## 13 電気・ガス・水道事業用

## (1) 電気事業用通信

### 7. 現状

## (7) 電気事業と通信

電気は，国民生活になくてはならないものとなっており，一刻もその供給を停止することができないことから，電気事業は，電気の安定供給を最大の使命としているが，電気の安定供給を確保するためには，多数の発電所，変電所，送電線及び配電線で構成されている複雑多岐かつ広範囲にわたる電力系統を，安定かつ効率的に運用する必要があり，このための各種情報伝達手段としての通信回線が不可欠なものとなっている。

## (1) 通信設備の概要

固定通信回線は，電力会社の本店，支店及び発電所等の間に設けられており，電力系統運用のための保安用電話，給電用電話，遠隔監視制御，自動給電及び系統保護等に使用されている。これらの通信回線のうち，電力系統の運用や事故波及防止のための保護設備等高信頼度情報伝送を行う幹線系については，マイクロウェーブ回線を主体に構成されているが，ローカルのな通信回線は，通常の有線通信回線及び電力線搬送も一部使用されている。また，水力発電所ダムの放流を住民に周知する放流警報用無線局（サイレン警報）や，ダムの流入量を把握し，的確なダム操作を行うための雨量，水位観測用のテレメータ回線も設置されている。電力会社が開設
している固定局数は，56年度末現在で2,683局となっている。

さらに，送電線及び配電線の事故の未然防止のバトロール，事故時の迅速な復旧のための連絡等，設備の安全業務を効率的かつ的確に遂行するための移動無線も多数使用され，多大の成果を挙げており，運用中の移動業務の局の数は，56年度末現在で，2万3,531局となっている。このほか，各電力会社が協力し，日本全土の電力の需給調整を図ることを目的として，中央電力協議会を設け，各電力会社の電力の需給情報を収集するとともに，これに基づき電力の調整を図るため，同協議会の中央給電連絡指令所と各電力会社及び地域給電連絡指令所と関係電力会社との間に通信回線を構成している。さらに，電気事業は，電力会社以外では，地方公共団体においても行われており，事業運営及びそれに必要な通信回線の構成も小規模ではあるが，電力会社と類似の形態となっている。

### 1. 動向

電力総需要量は，節電意識の深まりや冷房空調設備の低稼動等により若干の減少は見込まれるものの，生活水準の向上や経済の成長に伴って，今後も需要量の増加が予測されている。各電力会社は，こうした状況にかんがみ，電力資源の開発については，世界的石油供給の制約が強まるなかで，石油代替エネルギーとして原子力，LNG及び石炭等をエネルギーとする発電に移行するすら勢となり，加えて水力発電を見直す傾向にある。一方，その設備の大規模化，発電所の遠隔化等から，基幹送電線の容量は年々大きくなり，超々高圧（50万ボルト）送電線へと移行する傾向にある。このような電力設備の大規模化に対処して，電力系統の安定かつ効率的な運用を確保するため，災害に対し高信頼度を有し，かつ多量の情報を高速度で伝送する必要があるので，本店・支店・基幹電力系統の各発電所，変電所等の間におけるマイクロウェーブ回線の増設，既設回線を利用するうかいルートによる2ルート化を図るとともに，次の諸点に重点をおいて通信設備，特に無線設備の整備・強化が図られている。

① 電気事業の広域化に伴い，電力系統の事故を他地域へ波及，拡大させな