Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
予算面では、「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」(平成5年法律第54号)に基づき、独立行政法人情報通信研究機構を通じて、字幕番組等を制作する者に対してその制作費の一部について助成を行っている。本助成制度は、5年度より、字幕番組、解説番組を助成対象として開始し、11年度には手話番組を、22年度には手話翻訳映像を助成対象に加え、制度の拡充を図るとともに、字幕放送等の普及促進に努めてきたところである。なお、平成24年度予算においても、4.0億円の予算を確保し、引き続き、助成を行うこととしているが、字幕放送に比べて普及が進んでいない解説放送や手話放送に対する助成を重点的に行うなど、効率的・効果的な助成を行うことができるよう、取組を推進している。

経済産業省では、日本映画の字幕付与について、映画関係団体とともに引き続き取組を促進することとしている。

聴覚障害のある人のために、字幕（手話）入り映像ライブラリーや手話普及のための教材の制作貸出し、手話通訳者の派遣、情報機器の貸出し等を行う聴覚障害者情報提供施設については、全都道府県での設置を目指し、その整備を促進している。また、平成21年度

聴覚障害者情報提供施設（福）聴力障害者情報文化センター

には、全国の聴覚障害者情報提供施設にデジタル方式の字幕入り映像製作機器を整備し、聴覚障害者への地域の映像情報等の提供を推進している。

### 4. コミュニケーション支援体制の充実

## （1） 手話や点訳等によるコミュニケーション支援

地域生活支援事業においては、聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある人に、手話通訳者等の派遣や設置、点訳や音声訳等による支援などを行う「コミュニケーション支援事業」や、点訳奉仕員、朗読奉仕員、要約筆記奉仕員、要約筆記者、手話奉仕員及び手話通訳者の養成研修が実施されている。

各都道府県警察においては、聴覚に障害のある人のための字幕スーパー入り講習用ビデオの活用や手話通訳員の確保に努めている。また、言語での意思伝達を困難とする人たちと警察官とのコミュニケーションを円滑にするため、協力団体からイラストと文字で示された「コミュニケーション支援ボード」の提供を受け、平成20年10月までに全国の交番、パトカー等に配備した。

## (2) コミュニケーション支援用絵記号及びアクセシブルミーティング

日本工業標準調査会（JISC）は、平成17年4月に文字や話し言葉によるコミュニケーションの困難な人が、自分の意思や要求を相手に的確に伝え、正しく理解してもらうことを支援するための絵記号に関する規格を「コミュニケーション支援用絵記号デザイン原則（JIST0103）」として制定した。また、平成22年に障害のある人が会議に参加しやすいよ
ビス等を保障する強制加入の病院保険(HI: Hospital Insurance, メディケア・パートA) と外来等における医師の診療等を保障する任意加入の医療保険(MI: Medical Insurance, メディケア・パートB) とで構成されており、パートAが、現役労働者の社会保障税(税率はHI相当分で現在、給与の2.9%：被用者は事業主と折半して負担、自营業者は全額負担)により、パートBは加入者の保険料(毎月の保険料は78.2ドル(2005年))及び連邦政府の一般財源により賄われている。

2004年におけるメディケアによる支払総額は2,838億ドルで、そのうち病院保険(メディケア・パートA)における支出が1,612億ドル、医療保険(メディケア・パートB)における支出が1,225億ドルであった。

メディケア支出は今後も増加していくと見込まれており、特に連邦政府の一般財源による補助がないパート A は、2012年に単年度収支が赤字となり、2020年に積立資産を使い果たすと予想されている。

メディケイド(Medicaid)は、低所得者に公的医療扶助を行う制度である。メディケイドは、メディケアとともに1965年に創設されたが、その支出は増加し続け、2003年には州・連邦合算で1,587億ドルに達している。メディケイドは通常の医療サービスをカバーする以外に、メディケアがカバーしない長期ケアをもカバーする。

現役世代の多くは、雇用主を通じて民間の医療保険に加入しているが、いかなる医療保険の適用も受けていない国民が約4,500万人(2003年)に達し(人口の15.6%)、大きな問題となっている。近年、各種保険の適用拡大、促進のための措置が講じられており、例えば、1997年の均衡予算法においては、州政府主導の下で現行のメディケイド・プログラムの拡大などにより無保険者状態にある児童数を減少させる「児童の医療保険プログラム(SCHIP:State Children's Health Insurance Program)」が創設され、2004年度においては、約615万人の児童と2001年以降加入可能となった成人65万人がこの制度の対象となっている。

## 3 公衆衛生施策

## (1) 保健医療施策

政府は2000年に、“Healthy People 2000”を改定し、“Healthy People 2010”を策定した“Healthy People 2010”は、アメリカ国民に対し500以上にわたる健康に関する目標値を示し、今後10年の間、アメリカ国民が健康的で質の高い生活を持続し、健康を害する行為を減少させることを目的に策定された。これまでの“Healthy People 2000”で取り上げられていた、がん、HIV、喫煙などといった事項に加え、慢性的な腎臓疾患、呼吸器疾患、医療器具の安全性なども取り上げられ、官民協力して、健康的な生活習慣の普及、健康で安全な地域社会の構築、一人ひとりの健康及び公衆衛生に関する制度の改善そして疾病や障害の予防と治療を推進していくことを目指している。

## (2) 医療施設

アメリカでは、患者は通常、まず近所で診療所を開業するプライマリケア医を受診し、その後プライマリケア医の推薦する専門医を受診することとなる。アメリカの専門医は病院に雇用されている勤務医ではなく、病院の近くに自前の事務所を抱える独立事業主となっている場合が多い。病院の多くもオープン病院のシステムを採用しており、専門医は自らの契約する病院の機器、病床を使って治療や手術等を行い、退院後は自らの事務所に患者を通院させるか、その他のリハビリ施設に通わせることとなる。

アメリカ病院協会(American Hospital Association: AHA)の調査によれば、2002年における登録病院数は全米で5,794病院となっており、このうち急性期病院(acute hospital)が4,927病院、長期病院(long term hospital)が124病院となっている。

急性期病院を開設主体別に見た場合、3,025病院が民間非営利病院であり、1,136病院が自治体立病院、766病院が民間営利病院となっている。また、こうした病院の病床数は82万床、人口1,000人当たりでは2.8床であり、開設主体別に見た場合、民間非営利病院が58万床、自治体立病院が13万床、民間営利病院が11万床となっている。

## (3) 医療従事者

2002年時点で、全米で約77万人の医師が実際に働いていると推計される。

看護師については、登録看護師数は2000年で約270
# 第3章

万人となっているが、このうちフルタイムの雇用が58.5％、パートタイムの雇用が23.2％と推計されている。

## 4 公的扶助制度

日本の生活保護制度のような、連邦政府による包括的な公的扶助制度はない。高齢者、障害者、児童など対象者の属性に応じて各制度が分立している。また、州政府独自の制度も存在している。

主要な制度は、貧困家庭一時扶助 (Temporary Assistance for Needy Families : TANF)、補足的所得保障 (Supplement Security Income : SSI)、メディケイド、食料スタンプ (Food Stamp)、一般扶助 (General Assistance : GA) の5つである。

また、広義の所得保障として勤労所得税額控除(Earned Income Tax Credit: EITC)がある。

このうち補足的保障所得と食料スタンプは連邦政府直轄事業であり、貧困家庭一時扶助とメディケイドは連邦政府が定める比較的緩やかな基準の下で州政府が運営し、連邦政府は費用の一定割合の補助金を交付する。

貧困家庭一時扶助は、州政府が児童や妊婦のいる貧困家庭に対して現金給付を行う場合に、連邦政府が州政府へ定額補助を行うものであり、「個人責任及び就労機会調整法」などによる1996年の福祉改革の一環として創設された制度で、「福祉から就労へ」を促進することを目指している。

財政的には、州の裁量により連邦政府から交付される補助金の使途の大部分を定めることができることとなった。給付の内容については州が独自に定めることができる。

延べ5年間扶助を受給した世帯は受給資格を失うことになり、受給者数は、2002年において約514万人、206万家族となっている。また、給付月額は一世帯当たり412ドルとなっている。

補足的所得保障は、連邦政府による低所得者に対する現金給付制度であり、65歳以上の高齢者又は障害者のうち資産および所得に関する受給資格要件を満たす者が対象となる。新規無資産受給者に対する連邦の所得保障の給付上限月額は、552ドル(2003年)である。2002年12月現在の連邦SSIの受給者は約690万人であり、連邦は346億ドル支出している。なお、他からの収入がある場合やOASDIなど他から給付所得がある場合には、補足的所得保障の給付額は減額される。また、多くの州において連邦所得保障に州独自の上乗せ支給を行っている。

食料スタンプは、連邦政府が低所得者世帯に対し食料購入に使用できる一種のクレジットカードを支給し、カードの持ち主がそのカードで買い物をすると代金が本人の食料スタンプロ座から引き落とされる。政府からの給付金は毎月、食料スタンプロ座に振り込まれることとなる。給付金の額は世帯構成員や所得の大きさによって異なり、2人世帯の場合、最高で278ドル(他の所得無しとみなされた場合)となっている。上述のSSIなどの公的扶助と併給も可能となっている。

## 5 社会福祉施策

## (1) 高齢者保健福祉施策

アメリカでは、日本のような公的な介護保障制度は存在しないため、医療の範疇に入る一部の介護サービス(Skilled Nursing Homes 等)がメディケアでカバーされるに過ぎず、介護費用を負担するために資産を使い尽くして自己負担ができなくなった場合に初めて、メディケイドがカバーすることになる。また、食事の宅配、入浴介助等医療の範疇に入らない介護サービスについては、アメリカ高齢者法(Older Americans Act)によって、一定のサービスに対する連邦政府等の補助が定められているが、この予算規模はきわめて小さいものとなっている。

アメリカにおける高齢者介護サービスは、民間部門(特に営利企業)の果たしている役割が大きいのが特徴である。

## (2) 障害者福祉施策

障害者に対する保健福祉サービスとしては、障害年金の給付や補足的保障所得による現金給付、メディケア及びメディケイドによる医療保障が中心である。また、障害保健福祉施策を総合的に提供する組織は存在しない。なお、1999年12月には、それまで就労による所得上昇等によってメディケイド等の医療保険の対象でなくなってしまっていた障害者に対し、州の判断で医療
## 付注1－1 構造的失業率の推計方法について

失業は発生する要因により区分され、代表的には、①需要不足失業（景気後退期の需要減少により生じる失業）、②構造的失業（労働需要側、供給側の職業能力や年齢等のミスマッチにより生じる失業）、③摩擦的失業（労働需要側、供給側の情報の非対称性や労働者の地域間移動等の時間に起因する失業）に区分される。

これらのうち構造的・摩擦的失業を厳密に計測することは困難であるが、実証分析としては主に、①失業率と欠員率から描かれるベッツジ曲線を基に、45度線との均衡点である均衡失業率を計測するUV分析、②フィリップス曲線を基としたインフレ率を加速しない自然失業率（NAIRU）の推計、がなされている。

ここでは、いくつかの代表的な分析手法を用いて、構造的失業率を推計する。

### 1. UV分析について

## （1） 構造変化を特定化した推計

厚生労働省「平成17年版労働経済の分析」と同様に構造変化の状況を検討し、直近における安定的な形状が得られると考えられる期間を1990年第1四半期から1993年第4四半期と特定した上で、誤差項の系列相関を考慮し、次式について一般化最小二乘法により推計した。

$$ \mathbf{ln}\mathbf{\Omega}(U)=\mathbf{a}+\mathbf{\beta}\cdot\mathbf{ln}\mathbf{\Omega}(V) $$

U: 雇用失業率 V: 欠員率

次に、推計結果を用いて、UとVが等しくなる失業率を均衡失業率U*として、

$$ \ln(\mathrm{U}^{*})=(\ln(\mathrm{U})-\beta\cdot\ln(\mathrm{V}))/(1-\beta) $$

を計算した。

推計結果（推計期間1990年Ⅰ期～1993年Ⅳ期）

α(t值)	β(t值)
1.472(14.47)	-0.410(-4.25)

## （2） 構造変化を組み入れた推計

UV曲線の構造的な変化を説明変数として組み入れ、具体的には次式について最小二乘法により推計

$$ \ln U=\alpha+\beta\cdot\ln V+\gamma\cdot QK+\ \delta\cdot ELD+\theta\cdot\ln(U-1)\left(UV 曲線 \right) $$

U: 雇用失業率 V: 欠員率 QK: 離職率 ELD: 高齢雇用者比率 U-1:1 期前の雇用失業率 ここで均衡雇用失業率を U*、均衡失業者数を X、雇用者数を Y とすると、

$$ \mathrm{lnU^{*}=(\alpha+\gamma\cdot QK+\delta\cdot ELD)\div(1-\beta-\theta)} $$

$$ \mathrm{X}=\mathrm{Y}\div(100-\mathrm{U}^{*})\times\mathrm{U}^{*} $$
よって、就業者数をZとおくと、均衡失業率 $ U^{**} $ は $ U^{**}=X\div(X+Z)\times100 $ となる。推計結果（推計期間1975年～2005年）

α (t值)	β (t值)	γ (t值)	δ (t值)	θ (t值)
-0.229 (-1.81)	-0.433 (-8.29)	0.443 (4.94)	0.022 (2.26)	0.718 (12.76)

### 2. NAI RUの計測について

## （1） 固定NAIRUの計測

固定NAIRUとは観測期間内で値が変化しないものとして計測する方法であり、具体的にはMankiw(2002)に基づき、期待修正フィリップス曲線を次式のとおり、それぞれ線型・非線型に定式化し、また適応的期待及びカールソン・パーキン法による期待インフレ率を用いて、最小二乘法で推計。

$$ \mathrm{CPI}=\alpha+\beta\mathrm{U}(\mathrm{or}1/\mathrm{U})+\gamma(\mathrm{L})\mathrm{CPI}_{-1}(\mathrm{or}\mathrm{ECPI}_{-1})+\delta(\mathrm{L})\mathrm{IMP}+\varepsilon $$

CPI：消費者物価前年比伸ひ率、U：失業率、IMP：輸入物価前年比伸ひ率、

ECPI: 期待インフレ率(カールソン・パーキン法)、L; 多項式ラグ(長さ4、次数4)推計結果 (1981年Ⅱ期から2005年Ⅰ期)

α (t值)	β (t值)
線型·適応期待	0.83 (4.32)	-0.20 (-4.26)
線型·CP法	1.93 (6.68)	-0.50 (-7.57)
非線形·適応期待	-0.77 (-5.57)	3.0029 (5.91)
非線形·CP法	-1.85 (-11.20)	6.5731 (10.62)

## (2) 可変NAIRUの計測

可変NAIRUとは観測期間内で値が変動することを認めて計測する手法であり、具体的には次式について、状態空間モデル（カルマンフィルター）により最尤法で推計。

$$ CPI=\alpha\left(U—U^{*}\right)+\beta\left(L\right)CPI_{-1}+\gamma\left(L\right)IMP+\delta\left( 線形 \right) $$

$ U^{*}=U^{*}\cdot1+\varepsilon $ (状態方程式)

U*: 可変 NAIRU、L: 多項式ラグ(CPI_{1}は4期の単純ラグ、IMPは0and1期の単純ラグ)

推計結果（1980年Ⅰ期から2005年Ⅳ期）

NAIRU	(z 值)
4.22	27.4
## 付注1－2 消費の長期均衡の推計結果について

### 1. 消費の長期均衡の推計

実質消費支出は、実質雇用者報酬、実質純金融資産残高、60歳以上人口比率とで

共和分関係が成り立ち、これらを説明変数とした長期均衡式を推計。

実質民間最終消費支出 = 10.46 + 0.58 × 実質雇用者報酬 + 0.16 × 実質純金融資産残高

(4.76) (28.11) (4.17)

+ 0.71 × 60 歳以上人口比率

(3.39)

adj-R² : 0.99 DW stat : 1.12 () 内は t 值

推計期間 : 1983年第1四半期～2006年第1四半期

### 2. エラーコレクションモデル

△実質民間最終消費支出

=0.29+0.13×△実質雇用者報酬(-1)+0.05×△実質純金融資産残高(-1)

(0.75)(1.33) (0.82)

+0.65×△60歳以上人口比率(-1)+0.10×△消費者態度指数(-1)

(0.25) (2.14)

-0.26×エラーコレクション項(-1)

(-2.88)

adj-R²: 0.13 DW stat: 2.32 () 内は t 值

推計期間：1983年第2四半期～2006年第1四半期

(備考) 1．内閣府「国民経済計算」「消費動向調査」、総務省「人口推計」「家計調査」、日本銀行「資金循環統計」により作成。

2．実質民間最終消費支出、実質雇用者報酬、消費者態度指数は季節調整値。

3．実質民間最終消費と実質雇用者報酬の93年以前の値については、旧固定基準年方式の値から内閣府（経済財政分析担当）で推計。実質純金融資産残高の97年以前については旧68SNAベースの値から推計。は前期差を示す。
## 付注1－3 GDPギャップの推計方法について

### 1. 推計方法

GDP ギャップの定義は、(現実のGDP－潜在GDP)/潜在GDP。その算出には、潜在GDPの推計が必要となる。潜在GDPの推計は、生産関数を想定し、

(1) 現実の成長率から資本と労働の寄与以外の部分（ソロー残差）を算出し、全要素生産性を推計。

(2) 潜在的な資本・労働の寄与に(1)で推計した全要素生産性を加え潛在GDPを計測する方法で行った。

具体的には、

推計式（コブ・ダグラス型生産関数）

$$ Y=A\left(K S\right)^{\mathrm{~a~}}\left(L H\right)^{\mathrm{~(1-a)~}} $$

但し、Y：生産量（実質GDP）

KS：稼動資本量（K：資本ストック、S：稼働率）

LH：稼動労働量（L：就業者数、H：労働時間）

A : TFP（全要素生产率）

a : 資本分配率

を想定。両辺をLHで割り、対数変換した下記の式のaに0.33を代入して $ \ln A $ を求め、HP（Hodrick-Prescott）フィルタにより平滑化した値を全要素生産性として使用した。

$$ \mathrm{In~(Y/LH)~=lnA+a~ln~(KS/LH)} $$

なお、資本分配率（0.33）は、「1－雇用者所得／（固定資本減耗＋営業余剩＋雇用者所得－家計の営業余剩）」の80年以降の平均値とした。

## 2 ．具体的変数について

## (1) 资本投入量

現実投入量：民間製造業資本ストック（取付ベース前期末値）に製造工業稼働率を乗じたものと、民間非製造業資本ストック（同）に非製造業の稼働率を乗じたものの合計。民間非製造業の稼働率には、「第3次産業活動指数/非製造業資本ストック」からトレンドを除去したものを試算し使用。なお、民間企業資本ストックは、実質化手法に連鎖方式が導入されていないため、94年以降の資本ストック系列を次の方法で新たに作成した。まず、94年第1四半期の民間企業資本ストックをベンチマークに連鎖方式QEの民間企業設備投資を積み上げ、次式で算出。
民間企業資本ストック （94年第2四半期以降,試算値）（新）

＝（94年第1四半期のＫ（旧）+投資の累積（新））×乖離率

※ Kは民間企業資本ストック、（新）は連鎖方式、（旧）は固定基準年方式

＝（94年第1四半期のK（旧）+投資の累積（新））× 乖離率

※ Kは民間企業資本ストック、（新）は連鎖方式、（旧）は固定基準年方式

※ 乖離率は、各期の民間企業資本ストック（旧）を、94年第1四半期の民間企業資本ストック（旧）をベンチマークに固定基準年方式QEの民間企業設備投資（旧）を積み上げたもので割ったもの

また、資本ストックの93年以前は、68 SNAベースの系列と接続。N T T・J Rの民营化、新幹線の民間売却については断層を調整。

潜在投入量：製造業・非製造業の稼働率を被説明変数として、おのおの日銀短観

の「生産・営業用設備判断DI」で回帰し、景気要因を除去したも

のを潜在稼働率とし、潜在投入量を求めた。

## (2) 労働時間

現実投入量：総実労働時間＝所定内労働時間＋所定外労働時間の合計（30人以上の事業所データ）

潜在投入量：総実労働時間にHPフィルタをかけたものを潜在労働時間とした。

## (3) 就業者数

現実投入量：就業者数。

潜在投入量：「(15歳以上人口×トレンド労働力率)×(1－構造失業率)」。なお、トレンド労働力率は、労働力率にHPフィルタをかけたもの。構造失業率は、失業率と欠員率の関係から推計。

### 3 \. 推計結果

潜在成長率の計算結果については、計算方法や何を潜在投入とするかによって異なること等に注意する必要があるが、推計された潜在成長率は以下の図のように推移している。TFP（全要素生産性）の貢献分は、97年を底に増加している。
なお、潜在GDP成長率の推計に際し、連鎖方式の系列を利用したが、連鎖方式に基づく資本ストック系列が存在しないため、暫定的に簡便法を用いて推計を行っている。そのため、今後公表される新系列による資本ストック系列を用いた推計結果とは異なる可能性があることに留意する必要がある。

## 4 ．データの出典

実質GDP：内閣府「国民経済計算」

資本ストック：内閣府「民間企業資本ストック」

稼働率：経済産業省「生産・出荷・在庫指数」「第3次産業活動指数」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

就業者数：総務省「労働力調査」

労働時間：厚生労働省「毎月勤労統計調査」
## 付注1－4 住宅ローンの返済シミュレーション

## 1 シミュレーションの前提

「日本経済 2005-2006」と同様に、住宅金融公庫「平成 16 年度利用者調査報告（マンション購入者編）」をもとに、住宅金融公庫融資利用者が住宅（新築マンション）を購入する際の平均データをモデルケースとして次のように設定した。

購入価額 32,452,000 円

頭金 8,819,000 円

公庫等からの借入額 16,998,000 円

民間金融機関からの借入額 6,635,000 円

世帯年収 6,142,000 円

ただし、借入金の返済については、毎月返済で半額、ボーナス返済で半額を返済するものと設定し、返済期間は公庫、民間金融機関とも30年とした。公庫金利は、16年度末時点の基準金利である3.0%（当初10年間一定）とした。民間金融機関からは全額変動金利で借り入れることとし、初年度の金利は平均的な住宅ローンのキャンペーン金利1.675%とした。変動金利の改定は年に2回とし、各回の返済額は当初5年間を一定（金利はこの間も変動する）とし、5年経過後において、その時点の借入残高及び金利により返済額を再設定するものとする。

(モデルケースの当初設定条件)

住宅金融公庫	民間金融機関
毎月返済	ボーナス返済	毎月返済	ボーナス返済
借入額	8,499,000円	8,499,000円	3,317,500円	3,317,500円
支払回数	12月×30年	2回×30年	12月×30年	2回×30年
金利	3.0% / 12	3.0% / 2	1.675% / 12	1.675% / 2

## 2 試算

## (ケースの設定)

試算にあたっては、以下の2つのケースを基に、総借入額に占める民間金融機関からの借入額の割合をモデルケース（約3割）、5割、10割と設定した場合の返済負担の変化について検証した。

ケース①：金利が年に1.0%上昇

ケース②：金利が年に 0.5% 上昇
## (返済額の計算方法)

金利r、支払回数n、当初の借入額xとすると、毎回の返済額aは以下の式で算出される。

$$ a=\frac{r(1+r)^{n}}{(1+r)^{n}-1}x $$

## (返済額の見直し)

ケース①については、途中の3年経過時点で利息が支払えない状況となるため、この時点で返済額を見直し、以降1年経過毎に返済額を見直すこととして試算した。第1－3－7表中には、ケース②と同様に、当初から5年経過後の対年収比率を示している。
## 付注1－5 貸出金利が上昇した場合の銀行の資金收益に与える影響

国内銀行の主な運用・調達バランス

<運用>

1. 短期贷出	118兆円
2. 長期贷出	286兆円
3. （うち金利更改 1年以内）	81兆円
贷出金 合計	404兆円
4. 有価証券	200兆円

<調達>

5. 普通預金等	299兆円
6. 定期預金	220兆円
7. （うち金利更改 1年以内）	121兆円
預金 合計	519兆円

運用・調達残高は、銀行勘定の2006年2月月中平均残高。

(試算内容)

金利上昇後の1年間の変化

貸出利息1％の上昇に対する預貸金利ざやの改善
貸出金利息収入の増加（+）
1．短期貸出利息収入の増加
3．長期貸出のうち金利更改分（2で割ることで平均残高とした）
預金支払利息の増加（-）
5．普通預金支払利息の増加
7．定期預金のうち金利更改分（2で割ることで平均残高とした）

118兆円 $ \times 1\%= $ 1.2兆円

81兆円/2 $ \times 1\%= $ 0.4兆円

計 0.9兆円

299兆円×0.11%=0.3兆円

121兆円/2×1%=0.6兆円

(算出の前提)

・貸出金利の1％上昇に対し、定期預金1％の上昇を仮定。

普通預金金利については、貸出約定金利と普通預金金利を回帰し（推計期間1994-2006年2月）

弾性値を算出。普通預金金利弾性値=0.11

・貸出の長期／短期比率、金利更改1年以内の長期貸出の比率について

貸出約定平均金利より、下式により比率を算出。

総合平均金利＝短期貸出比率×短期貸出レート＋（1－短期貸出比率）×長期貸出金利

長期貸出金利＝金利更改比率×長期貸出金利＋（1－金利更改比率）×長期貸出金利

(ストック) (新規) (前月ストック)

1年以内金利更改比率については、過去12ヶ月の累積値とした。

$$ 短期貸出 \nearrow 貸出金合計 \quad=\quad29.3\% $$

1年以内金利更改／長期貸出=28.3%

・普通預金等 = 預金一定期預金

・金利更改1年以内の定期預金の比率について

預入期間が1年未満の残高と1年以上預入期間のものについては、

それぞれ 残高／預入期間を1年以内に金利更改があるものとして算出。

1年以内金利更改／定期预金＝55.2%

各比率については過去1年の平均。

金利感応度、残高構成など、いくつかの仮定に基づく試算のため、試算内容は、ある程度幅を持って解釈する必要がある。実際の金利上昇時には、普通預金から定期預金への資金シフトが予想されるなど、銀行の資金収益改善幅は、試算結果より少なくなると思われる。

（備考）日本銀行「国内銀行の資産・負債等」、「貸出約定平均金利」、「定期預金の残高および新規受入高」により作成。335
## 付注1－6 長期金利の上昇が銀行保有国債の評価損益に与える影響

（１）試算の前提：2004年度の主要行（３大金融グループ（注））及び地銀（６４行）の連結決算。

（注）三菱東京UF J フィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、

みずほホールディングス)

「その他有価証券」のうち満期のあるものおよび「満期保有目的債券」に区分される国債の償還予定額を使用。

## （2） 试算方法

国債の残存期間は償還期限が1年以内に到来するものを0.5年、1年超5年以内に到来するものを3年、5年超10年以内に到来するものを7.5年、10年超となるものを15年を仮定。

イールドカーブが全期間に1％パラレルに上方シフトすると想定。

国債価格の下落率は、下式により試算。

$ \triangle P/P = -y \cdot \triangle i $ （P：国债佰格、y：残存期間、i：利回り）

国债残高と仮定残存期間

1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超	合计
主要行	国债残高(億円)	301,198	207,050	87,337	55,222	650,807
仮定残存期間(年)	0.5	3.0	7.5	15.0	※3.5
地銀	国债残高(億円)	33,771	118,731	44,029	61,874	258,405
仮定残存期間(年)	0.5	3.0	7.5	15.0	※6.3

※仮定残存期間に基づく残高加重平均

国債評価損益の下落額（試算値）

1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超	合计
主要行	下落额试算(億円)	1,506	6,212	6,550	8,283	22,551
地銀	下落额试算(億円)	169	3,562	3,302	9,281	16,314

(備考) 本試算は金利上昇が国債価格に与える影響について、その目安を把握するために、残高構成を不変とするなどいくつかの仮定を置いて試算したものであり、実際のバランスシートに与える影響とは異なる。

例えば、10年超の国債には、実際は15年変動利付国債も含まれているが、イールドカーブが全期間にパラレルにシフトした場合は、理論上、15年変動利付国債の価格は変わらないので、10年超の国債の下落額は本試算より小さくなる。
## 付注1－7 收益還元価格指数の試算方法について

## 1 収益還元法の考え方

収益還元法とは、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の資産価格を求める手法である。収益還元法の手法の中で直接還元法と呼ばれている、対象不動産から得られる特定の期間の純収益を一定率で割り戻して現在価値を求める方法に基づくと、

収益還元価格＝「一期間の純収益」／「還元利回り」

との関係式から収益還元価格が算出される。特に、将来の純収益が一定率 g（期待成長率）により増加するとの仮定のもとで、今期の純収益を c、安全資産の利子率を r、リスクプレミアムを z とすると、収益還元価格 p は次式により求められる。

$$ p=\sum_{t=0}^{\infty}(\frac{c}{1+r+z})(\frac{1+g}{1+r+z})^{t}=\frac{c}{r+z-g} $$

上式は、収益還元価格が期待成長率(g)に関して単調増加、安全資産利子率(r)およびリスクプレミアム(z)に対して単調減少であることを示している。すなわち、還元利回りが低下すれば収益還元価格は上昇することになる。

## 2 各都市中心商業地の商業用不動産の収益還元価格指数（試算方法）

日本不動産研究所「不動産投資家調査」では、各都市の中心商業地として設定された区域にある不動産を、投資用不動産として購入することを想定した場合の期待利回り等をアンケート調査している。この調査結果をもとに、収益還元法に基づく単純化したモデルを用いて、収益還元価格が賃料や期待利回りの変動の中でどのように推移するか下記の前提をおいて試算した。

安全資産利子率（r）、リスクプレミアム（z）、純収益の期待成長率（g）：「不動産投資家調査」で各都市毎に設定された区域の「期待利回り」を、これらの加減による「 $ r+z-g $ 」に相当するものとして使用。

純収益は賃料収入から維持費などの費用を除いたものであるが、費用に関するデータの入手が困難なため、総賃料収入で代替している。総賃料収入は、日本不動産研究所「全国賃料統計」の「全国の主要な地点におけるオフィス賃料指数」のうち、「不動産投資家調査」での設定区域にもとも近い区域の賃料指数に基づき設定。

以上の仮定のもとで2001年の収益還元価格を100とした場合の2002年～2005年までの収益還元価格指数を試算した。なお、各年とも9月末時点を基準としている。
## 付注1－8 構造的・循環的財政収支の推計について

### 1. 構造的・循環的財政収支の推計方法の考え方

景気変動の影響を受ける（すなわち、自動安定化機能を持つ）歳入・歳出項目として、歳入面では、所得税、法人税、間接税、社会保障負担、歳出面では、雇用保険支出を取り上げ、景気循環要因を取り除いた構造的財政収支を推計する。

まず、経済がその潜在GDP水準を実現した際の財政収支には、景気循環要因はゼロであると考える。ここで用いる潜在GDPは、過去のトレンド的な労働量と資本量を投入して持続的に生産可能な値である。潜在GDPが実現されていると仮定した場合に、年度毎の税収及び政府支出がどのような値になるかを、現実の税収及び政府支出から、潜在GDPと現実のGDPの比率と、それぞれの税目及び政府支出についてのGDP弾性値を考慮して計算し、構造的財政収支を導出する。

構造的財政収支（推計值）

$$ = トレンド GDP に対応する歳入 - トレンド GDP に対応する歳出 $$

具体的には、

$$ \frac{T i^{*}}{T i}=\left(\frac{Y^{*}}{Y}\right)^{\alpha i},\quad\frac{G^{*}}{G}=\left(\frac{Y^{*}}{Y}\right)^{\beta} $$

各税目の収入を合計し、政府支出を引くと、

$$ B^{*}=\sum T i(Y^{*}/Y)^{\alpha i}-G(Y^{*}/Y)^{\beta} $$

$ B^{*} $ : 構造的財政収支
Ti : 税目 i の政府収入
$ Ti^{*} $ : 税目 i の構造的な政府収入
Y : GDP
$ Y^{*} $ : 潜在GDP
G : 政府支出
$ \alpha i $ : 税目 i のGDP弾性値
$ \beta $ : 政府支出のGDP弾性値

なお、政府支出のGDP弾性値（β）は雇用保険支出の循環的変動のみを反映すると考え、雇用保険支出のGDP弾性値を当該支出が政府支出に占めるウェイトでかけたものを
用いている。雇用保険支出の歳出全体に占めるシェアが非常に小さいことを踏まえると、政府支出のGDP弾性値は、概ねゼロと近似できる。

循環的財政収支は、現実の財政収支から構造的財政収支（推計値）を差し引くことで求められる。

$$ 循環的財政收支 \quad=\quad 財政收支 \mathcal{O} 実績值 \quad-\quad 構造的財政收支 \left( 推計值 \right) $$

## 2 ．構造的財政収支の推計に必要な弾性値について

景気変動の影響を受ける歳出・歳入項目の実質GDP弾性値は、それぞれ以下の値を用いた。

実質GDP弾性値
所得税	1.20
社会保障負担	0.66
法人税	1.30
間接税	1.00
政府支出	0

（注）上記の弾性値は、平成17年度年次経済財政報告において推計したもの。所得税については平成16年度の制度、社会保障負担については平成16年度の標準報酬月額表（10月の厚生年金保険料率引上げ前）に基づき試算した $ ^{1} $ 。
# 9101 東日本大震災復興特別会計（財務省）

平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 25 年度歳出概算要求額総表 ..... 1
2. 平成 25 年度歳出概算要求額明細表 ..... 3
(会計)01 東日本大震災復興 ..... 3
3. 平成 25 年度概算要求定員表 ..... 7
## 平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

9101東日本大震災復興特別会計(財務省)
要求番号	区 分	ページ	要求番号	区 分	ページ
1	平成25年度歳出概算要求額総表	1
平成25年度歳出概算要求額明细表	3
(会計) 01 東日本大震災復興	3
(所管) 23 財務省	3
(組織) 010 財務本省	3
(項) 330 復興債費	3
01-20 復興債償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	3
11-20 復興債に係る利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	3
21-20 復興債に係る事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	3
26-20 復興債に係る事務取扱いに必要な経費	3
(項) 334 予備費	4
01-98 予備費	4
(組織) 030 税関	4
(項) 324 税関業務費	4
01-95 輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	4
(組織) 040 国税庁	4
(項) 342 国税庁共通費	4
01-95 国税庁一般行政に必要な経費	4
(項) 343 国税庁施設費	5
01-95 国税庁施設整備に必要な経費	5
(項) 344 税務業務費	5
01-95 内国税等の賦課及び徴収に必要な経費	5
06-95 酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	5
(項) 346 独立行政法人酒類総合研究所運営費	6
01-13 独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に必要な経費	6
(所管) 31 復興庁	6
(組織) 010 復興庁	6
(項) 326 政策金融復興事業費	6
01-60 政府関係金融機関の運営に必要な経費	6
06-95 危機対応円滑化業務に必要な経費	6
平成25年度概算要求定員表	7
平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9101東日本大震災復興特別会計(財務省)
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 減
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	01 東 日本 大 震 災 復 興	0	602,475,039	602,475,039	0	536,816,335	536,816,335	65,658,704	3
23 財 務 省	0	529,775,039	529,775,039	0	536,816,335	536,816,335	7,041,296	3
010 財 務 本 省	0	525,334,420	525,334,420	0	534,335,185	534,335,185	9,000,765	3
330 復 興 債 費	0	125,334,420	125,334,420	0	134,335,185	134,335,185	9,000,765	3
01-20 復興債債還財源の国債整理基金特別会計へ線
入れに必要な経費	0	2,000,000	2,000,000	0	0	0	2,000,000	3
2	11-20 復興債に係る利子等の支貼財源の国債整理基
金特別会計へ線入れに必要な経費	0	110,650,428	110,650,428	0	133,815,174	133,815,174	23,164,746	3
3	21-20 復興債に係る事務取扱費の財源の国債整理基
金特別会計へ線入れに必要な経費	0	12,683,992	12,683,992	0	392,871	392,871	12,291,121	3
4	26-20 復興債に係る事務取扱いに必要な経費	0	0	0	0	127,140	127,140	127,140	3
334 予 備 費	0	400,000,000	400,000,000	0	400,000,000	400,000,000	0	4
5	01-98 予 備 費	0	400,000,000	400,000,000	0	400,000,000	400,000,000	0	4
030 税 関 業 務 費	0	0	0	0	1,213,578	1,213,578	1,213,578	4
6	324 税 関 業 務 費	0	0	0	0	1,213,578	1,213,578	1,213,578	4
01-95 輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監
視取締りに必要な経費	0	0	0	0	1,213,578	1,213,578	1,213,578	4
040 国 税 厅	0	4,440,619	4,440,619	0	1,267,572	1,267,572	3,173,047	4
342 国 税 厅 共 通 費	0	63,278	63,278	0	118,137	118,137	54,859	4
7	01-95 国 税 厅 一般 行政 に 必要 な 経 費	0	63,278	63,278	0	118,137	118,137	54,859	4
343 国 税 厅 施 設 費	0	560,164	560,164	0	322,213	322,213	237,951	5
8	01-95 国 税 厅 施 設 整 備 に 必要 な 経 費	0	560,164	560,164	0	322,213	322,213	237,951	5
344 税 務 業 務 費	0	3,759,878	3,759,878	0	811,802	811,802	2,948,076	5
9	01-95 内国税等の賦課及び徴収に必要な経費	0	3,752,393	3,752,393	0	804,172	804,172	2,948,221	5
10	06-95 酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	0	7,485	7,485	0	7,630	7,630	145	5
346 独立行政法人酒類総合研究所運営費	0	57,299	57,299	0	15,420	15,420	41,879	6
11	01-13 独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に
必要な経費	0	57,299	57,299	0	15,420	15,420	41,879	6
31 復 興 庁	0	72,700,000	72,700,000	0	0	0	72,700,000	6
010 復 興 庁	0	72,700,000	72,700,000	0	0	0	72,700,000	6
326 政 策 金 融 復 興 事 業 費	0	72,700,000	72,700,000	0	0	0	72,700,000	6
12	01-60 政府関係金融機関の運営に必要な経費	0	56,700,000	56,700,000	0	0	0	56,700,000	6
13	06-95 危機対応円滑化業務に必要な経費	0	16,000,000	16,000,000	0	0	0	16,000,000	6
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
页
数
一
般
行
政
經
費	その他の經費	計
(A)	一
般
行
政
經
費	その他の經費	計
(B)
会
計
計	0	602,475,039	602,475,039	0	536,816,335	536,816,335	△	65,658,704
平 成 2 5 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9101東日本大震災復興特別会計(財務省)
要求番号	事項	前予算度額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1	01 東日本大震災復興	602,475,039	536,816,335	4 65,658,704
23 財務省	529,775,039	536,816,335	7,041,296
010 財務本省	525,334,420	534,335,185	9,000,765
330 復興債費	125,334,420	134,335,185	9,000,765
01-20 復興債償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	(要求要旨)
20100-306-22-1430 復興債償還財源等国債整理基金特別会計へ線入	2,000,000	0	4 2,000,000
2	11-20 復興債に係る利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	(要求要旨)
20100-306-22-1430 復興債償還財源等国債整理基金特別会計へ線入	110,650,428	133,815,174	23,164,746
3	21-20 復興債に係る事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	(要求要旨)
20100-306-22-1430 復興債償還財源等国債整理基金特別会計へ線入	12,683,992	392,871	4 12,291,121
4	26-20 復興債に係る事務取扱いに必要な経費	0	127,140	127,140
20100-129-06-0110 諸 謝 金	0	307	307
20100-122-08-2010 職員旅費	0	614	614
20100-122-08-6010 委員等旅費	0	27	27
20100-123-09-1315 復興債業務庁費	0	126,192	126,192	1.消耗品費	258(0)
2.印刷製本費	101,915(0)
3.通信運搬費	2,960(0)
4 復興特

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5	334予備費01-98予備費	400,000,000	400,000,000	4.借料及び損料5.雑役務費6.会議費計(要求要旨)予見し難い予算の不足に充てるための予備費	253(0)0)0)0)126,192(0)0)
6	98110-959-99-4090(予備費)030税 開324税 開 業 務 費01-95輸出入貨物の通関及び関 税等の徵収並びに監視取 綿りに必要な経費	0	1,213,578	(要求要旨)東日本大震災において被災した監視取締用機器等の復旧に必要な経費。
7	95017-123-09-2059税関業務特別庁 費	4,440,619	1,267,572	1,213,578	1.備品費コンテナ貨物大型X線検査装置購入経費2.雑役務費イ.仙台コンテナ検査センター原状回復工事経費口.仙台コンテナ検査センター外構復旧工事経費計1,213,578(0)
040国税 庁	4,440,619	1,267,572	3,173,047
342国税庁共通費01-95国税庁一般行政に必要な 経費	63,278	118,137	54,859(要求要旨)「財務省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための国税庁所掌の一般事務処理に必要な経費。
001既定定員に伴う経費001人 件 費	62,041	114,740	52,699
95017-111-02-0000職員基本給	35,975	67,236	31,261
02-0100職員俸給	30,772	57,254	26,482	既定分57,254(30,772)
02-0200扶養手当	1,932	3,864	1,932	既定分3,864(1,932)
02-0300地域手当	3,271	6,118	2,847	既定分6,118(3,271)
95017-111-03-0000職員諸手当	15,833	28,378	12,545
03-0300通勤手当	578	1,164	586	既定分1,164(578)
03-0700期末手当	9,088	15,610	6,522	既定分15,610(9,088)
03-0800勤勉手当	4,223	7,716	3,493	既定分7,716(4,223)
復興特 5

算
6 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
11	346 独立行政法人酒類綜合研究所運營費01-13 独立行政法人酒類綜合研究所運營費交付金必要な經費13062-305-16-7818 独立行政法人酒類綜合研究所運營費交付金31 復興 廠010 復興 廠326 政策金融復興事業費01-60 政府関係金融機関の運営に必要な經費60062-959-24-8341 株式会社日本政策金融公庫出資金06-95 危機対応円滑化業務に必要な經費95062-959-24-3081 危機対応円滑化業務出資金	57,299	15,420	41,879	1. グルマニウム多重波高分析装置維持管理費2. 放射能分析に係る研究・調査費計	9,294(6,126)15,420(57,299)
12	72,700,000	0	72,700,000	(要求要旨)地域经济活動の再生を図るため株式会社日本政策金融公庫の行う国民一般向け業務及び中小企业信用保険事業に要する資金に充てるための同公庫に対する出資(要求要旨)地域经济活動の再生を図るため株式会社日本政策金融公庫の行う危機対応円滑化業務に要する資金に充てるための同公庫に対する出資
13	56,700,000	0	56,700,000
16,000,000	0	16,000,000
平成25年度概算要求定員表

9101 東日本大震災復興特別会計(財務省)

(单位:人)

区 分	24年度末定 員	25年度要求人員增△减	25年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行减	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
予算定員(項)事務取扱費定員令1条	1212	1212
# 自然環境整備交付金の概要

一全国各地における自然と共生する地域づくりを推進ー

<平成17年度予算額

14億円>

<平成18年度予算額

14億円>

## 1 目的

地域の特性を活かした自然とのふれあいの場の整備や自然環境の保全・再生を実施し、全国の国定公園等の整備を効果的に推進することにより、自然と共生する社会の実現を図ることを目的とする。

## 2 概要

都道府県が作成した自然環境整備計画に基づき実施される事業の費用について交付。

① 自然環境整備計画の作成

都道府県は市町村と調整の上、地域の自然環境の特性を踏まえた成果目標 $ ^{(注1)} $ 、目標を実現するために必要な事業等を記載した自然環境整備計画を作成する。

② 交付金の交付

国は、都道府県が作成した自然環境整備計画が、国定公園計画等の上位計画に適合している場合、年度ごとに交付金を交付。

③ 事後評価

計画期間終了時、都道府県に目標の達成状況等に関する事後評価 $ ^{(注2)} $ を求めることとし、その結果等についてチェックし公表。

（注1）成果目標：交付金を活用して達成すべき目標とその達成状況を評価する指標を設定。

例）目標：施設を活用し、地域の自然とのふれあい活動を推進する。

指標：施設利用者数、活動参加者数等（可能な限り数値化・指標化を図る）

（注2）交付金により整備した施設を拠点とした自然とのふれあい活動の展開など、総合的な取組による達成状況を評価。

## 3 交付对象

国定公園整備、国指定鳥獣保護区における自然再生事業及び長距離自然歩道整備に係る幅広い施設を対象。

· 步道、園地、休憩所、野嘗場、駐車場、公眾便所、博物展示施設、植生復元施設、動物繁殖施設、自然再生施設 等

## 4 交付金の額の算定

交付額は対象事業費の45％を都道府県に一括交付。

## 5 事業効果

成果目標の実現のために、地方の自主性・裁量性を最大限発揮することにより、創意工夫を活かした自然と共生する地域づくりを行うことが可能となる。

また、自然環境整備計画に基づき、自然とのふれあいの場の整備や自然環境の保全・再生をより総合的・戦略的に推進することが期待される。
# 里山エリア再生交付金（新規）

## ◇事業目的

花粉発生源対策、竹侵入対策、増加している耕作放棄地や野生鳥獣害への対策等里山エリアが抱える課題に柔軟かつ効果的に対応するため、居住地周辺の森林や居住基盤に関する整備を、地域の創造力を活かして総合的に実施する仕組みを創設し、個性的で魅力ある里山エリアの再生を支援する。

## ◇事業概要

地方公共団体が作成する里山エリア再生計画に基づき実施される事業の費用に充当するために国費を交付する。

事業主体：都道府県、市町村等

国 費 率 : 事業費に対して 概ね 5 割

交付期間：原則5年

交付対象：① 居住地森林環境整備（居住地周辺の森林整備、鳥獣害防止施設等整備、防竹帯整備等）

② 居住環境基盤整備（用排水施設整備、集落內防災安全施設整備等）

③ 事業主体が提案する地域の創造力を活かした整備

## ◇予算額

平成18年度：11，000百万円

里山エリア再生交付金のイメージ
平成18年度 補助金改革（国庫補助負担金の見直し）について

事業別	補助金改革の内容
治山	【スリム化】
◆ 国庫補助負担金△88億円削減。
【その他】
◆ 共生保安林整備統合補助事業に係る採択基準の引上げ。
生活環境保全林整備(年度計画)及び自然環境保全治山(年度計画) 8百万円以上→10百万円以上。
◆ 地方の実情に応じた予算編成等における柔軟な対応と事務の簡素化を図るため、補助治山事業の体系を見直し、予算交付の大括り化。(⑰:5目7目細→⑱:3目5目細)
治水	【スリム化】
◆ 国庫補助負担金△291億円削減。
◆ 砂防環境整備事業費補助の廃止(△65百万円)。
【その他】
◆ 洪水調節機能の向上を図るため、既設の遊水池、調節池等の施設改良を行うことができるよう、総合流域防災事業を拡充(⑱国費約615億円の内数)。
海岸	【スリム化】
◆ 国庫補助負担金△26億円削減。
◆ 公有地造成護岸等整備事業費統合補助の廃止。(△204百万円)
【その他】
◆ 局部改良費補助事業及び補修費統合補助事業について、新規採択を廃止。
◆ 津波・高潮危機管理対策緊急事業の創設(津波危機管理対策緊急事業(統合補助金)の拡充)。
◆ 補助金の採択基準の引上げ。
➢ 高潮対策費補助事業及び侵食対策費補助事業の市町村事業に係る採択基準の引上げ(80百万円→90百万円)。
➢ 海岸環境整備事業費補助に係る採択基準の引上げ(90百万円→100百万円)。
道路	【スリム化】
◆ 国庫補助負担金△838億円削減。
◆ 地方道に対する補助事業は、原則として空港・港湾アクセスなど一般国道に準ずるネットワークを形成する事業や、交通安全対策、沿道環境対策など国家的見地から支援が必要な事業に限定することにより、厳しく抑制。
◆ 地方道事業費補助のうち道路補修事業を廃止。(△660百万円)(なお、耐震補強など緊急を要する橋梁対策は災害防除事業で支援)。
【その他】
◆ 補助金の採択基準の引き上げ。
➢ 補助国道の共同溝事業に係る採択基準の引き上げ(150百万円→500百万円)。
➢ 街路事業の住宅宅地供給を促進する必要がある地域における街路事業の採択基準の引き上げ(500百万円→750百万円)。