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## 東海大学

## I CTを活用した生活習慣病の予防・改善システム

## 趣旨·目的

我が国の医療費は増え続け地方自治体の財政圧迫要因となっている。特にその3割以上は高齢者を中心とした生活習慣病が占めている。生活習慣病は、他の疾病とは異なり、医療機関での診察・措置だけで対処することが困難であり、効果をあげるには、支援する多くの人と時間を必要とする。実際、医師は多忙な上に患者データは、管理栄養士等コメディカルや本人との共有も進まず指導にも限界がある。生活習慣病を治すために、「医療従事者ができることは5%程度、残りの95%は、患者・家族にできること」とも言われ、ICTの黒たすべき役割を、「患者の『お任せ医療』から脱却する=自己管理・自己改善」のための支援ツールという視点での検討が重要である。

本事業では、生活習慣病に関するデータの継続的捕捉、本人を含め関係者間での効果的なデータの共有と活用を目的とし、生活習慣病の予防・改善のための仕組み・ICTシステムを構築し、その有効性を確認するものである。なお、本事業はNPO食事療法サポートセンターが実施するH22年度総務省事業であり、全面的に東海大学が指導、支援することにより実施されている。

## 概要

事業の概要

本事業では、①ICTを駆使した患者データの収集システム、②医師と管理栄養士が連携した指導助言システム、③患者からの収集データ・指導助言情報を共有サーバで統括管理し、分析を行う生活習慣病データベースを構築し、生活習慣病の抜本的な予防・改善に役立てるべく、参加各自治体の医療機関・医療関係者の協力のもと、地域住民参加による実証スタディを行い、生活習慣病データの自己管理、自己改善を目指したシステムの有効性を確認した。実証スタディは、代表的な生活習慣病である糖尿病、慢性腎臓病(CKD)、複雑な疲労・ストレス環境から生じる自律神経インバランスの各患者及び生活習慣病予備軍を対象に平塚市、大和市を中心に医療機関の協力のもと実施した。

## 事業の実施概要

「生活習慣病データ収集システム」を構築し、自律神経データ（生体系）をセンサーマット・イヤホン型センサーから収集、糖尿病被験者には体組成計・血压計・活動量計内蔵携帯電話から、生活習慣病予備軍からはFelica歩数計から（生活系）データを収集しデータベースに集約した。更に「生活習慣病指導助言システム」によりデータ共有・指導助言を実施。慢性腎臓病（CKD）被験者に対しては、症状に応じた食事メニューの設計・登録とタッチ式情報端末を活用した「生活習慣病指導助言（食事指導）システム」を構築し活用した。また、データ収集、データベース共有・活用の有効性を評価・分析してまとめ、参加者・関係者に報告した。更に、実証スタディ参加者・関係者に対するICT人材育成、活用の実施に加え、NPOとして、腎臓病食患者に対する啓蒙活動、食事指導・腎臓食調理教室開催など幅広い活動を展開。

## 成果及び効果

## ●生活習慣病の予防・改善ICTシステムの構築

生活習慣病の予防・改善に対するICTシステムの有効性を代表的な疾患において確認し、摘出した技術面・運用面の課題を本格展開にいかすことができる。

生活習慣病の予防・改善に対する报道者・利用者の在い方の検証

● 生活習慣病の予防・改善に対する指導者、利用者の在り方の検証

被験者（本人）、医療機関等関係者でいかなるデータを共有し、指導助言を連携するかを確認でき、同時に関係者全員のICT活用スキのル向上も図れた。

## ●データの自己管理、自己改善の実績蓄積

被験者（本人）によるデータ自己管理、自己改善の実績が実際に蓄積された。またそのために、医療関係者の指導助言の有効性・勘所、ICTの威力の確認できた。

●結果としての医療費削減

病気にならないこと（予防）は最大の医療費削減戦略である。特に腎臓病透析の増大は医療費増大の最大の課題であり、その回避、期間短縮を実現する腎臓病食事指導は内外からも注目されている。

## ○ 産学官連携活動のまとめ

## 大学等名：東海大学

## 事業実施により明らかになった課題等

## 課題

・大学と企業は組織の使命・活動目的が異なる

・知的財産の創出・活用についての立場の違い

一不実施保証等の実施料に対する考え方

一特許出願前・後での研究成果情報提供

（創薬系企業が求めている特許出願前段階での研究成果情報の提供依頼）

・従来の知的創造サイクル（技術起点型）モデルでは成果の創出・アウトカムに繋がらない

## 事業実施の重要な活動基盤

・産学連携推進のための外部専門人材の確保

・大学職員に対する専門人材に向けた教育・育成・確保（職員の戦略的なジョブローテーション）

・多様なる産学連携体制・知的創造サイクルの構築

・地域・中小企業との連携に対する多様な使命での対応（人材教育・研究・地域/社会貢献・支援）

・各研究者の対応した研究活動の活性化支援

多様なる知的創造サイクル

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

東海大学の産官学連携戦略は、本学の特色ある研究推進、国際レベルでの研究拠点の確立を目指す将来構想の実現に資するものである。その具体的な目標達成のための重点分野・項目としては、

・大学全体の研究活動の活性化

・研究の峰の形成とイノベーション創生

・国際レベルの特色ある研究の推進

・産官学連携の推進と地域社会との積極的連携・支援

等である。これらの研究活動の推進、産官学連携活動を推進するにあたり、新たに研究推進部の中に「研究計画課」を設置し、本学の特色ある研究分野の分析・評価を通して研究力の強化、戦略的な研究活動の推進・活性化に向けた体制を確立した。

事業期間終了後の産学官連携活動・実施体制・人材育成については、産学連携事業の実践的マネジメントの基盤が整備されていることの重要性を再認識し、専門人材を含めた産学連携活動支援体制を持続する。具体的な実施体制・人材は、元大手企業等の知的財産・技術移転の専門家及び研究開発経験の豊富なプロジェクトマネージャーと若手職員との連携により、若手職員の専門スキルの育成をしながら産学連携活動を実践して行くものである。なお、これらの外部専門人材の財源は、間接経費等で雇用する。

また、産官学連携センター組織は、知的財産課と技術移転課の二課体制から産官学連携推進課の一課に再編した。知的財産の創出・保護・管理から活用・技術移転まで一気通貫で知的創造サイクルを課全体が一体となって回すことで、これまで以上に多様な産学連携活動を推進するとともに、医学・創薬系で必要な国際産学連携についても積極的にサポートしていく体制である。さらに、健康医科学研究プロジェクト事業は、継続して4名専門スタッフで推進していく。

併せて、IP SN、medU-net等の外部の専門機関の活用・連携も積極的に進める。特に、医学・創薬系分野での企業との知的財産の創出、秘密保持及び共同研究に関しては、多様な産学連携体制を構築することが必要であることを十分把握し、各種契約・覚書の締結に向け対応する。
## 日本大学

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名

日本大学

## ・本部(センター)の構成概要

平成22年4月1日より事務組織の再編を行い、研究推進部門、産学官連携・知的財産部門の2部門を統合し「研究推進部」として基礎研究から産学官連携まで一体として研究を推進する事務機能を果たせるように改組した。

なお、承認TLOとして本学の産学官連携活動にあたるNUBICに関する事務は、研究推進部知財課が行う。

## ・本部（センター）の特徴

学内にある承認TLOと知的財産本部の機能を併せ持つセンターの事務局と研究推進部門とが一つになり、研究推進から知財管理・技術移転までを一体として行う体制を整備した。

研究所

学部

研究科

※地域連携研究推進委員会の設置目的達成に伴う解散により所管業務を移管

※地域産学連携活動を全学的に支援する体制について審議

## ○ 成果 事 例

## 走査型ハプティック顕微鏡の開発及び製品化

## 趣旨·目的

福島県事業「うつくしま次世代医療産業集積プロジェクト」及び文部科学省都市エリア産学官連携促進事業【郡山エリア】（発展型）への参画等をきっかけとして、産学官連携による医療機器の開発を目的とした研究を進めるため、日本大学工学部電気電子工学科の尾股教授、福島県立医科大学の竹之下付属病院長及び地域企業数社が中心となって、福島県によるサポートを受けつつ、尾股教授の開発したハブティック（触覚）技術（超音波、光を利用した人体各部の硬さ軟らかさを精度よく測定、表示する技術）を基に共同研究を実施し、その成果の一つとして、走査型ハブティック顕微鏡の製品化に成功した。

日本大学産官学連携知財センターは、都市エリア事業の研究推進委員会のメンバーとして参画し、当該技術に関する戦略的特許出願及び特許の実施許諾契約締結を進めることを目的とした技術移転活動に注力した。

## 概要

## ●基礎研究の産業化に寄与

本装置を用いることにより、生体組織の微小単位である細胞の硬さ、軟らかさの測定及び、3次元での硬さ、軟らかさの定量的な画像表示が可能となり、例えばがん細胞の発生メカニズム（がん組織の硬化メカニズム）の解析等基礎的研究に極めて有用なツールになるものと期待され、今後の医学分野での基礎研究分野の発展に貢献するものである。

## ●技術の革新等によるイノベーション創出

本装置は、日本大学工学部尾股教授の発明である「周波数偏差検出回路及びそれを利用した測定器」（日本特許第3151153号）、「硬さ測定システムの動作中心周波数選択方法、動作中心周波数選択装置及び硬さ測定システム」（US7565841）をコア技術として、「低侵襲性の携帯型乳がんの検査装置」、「非接触眼圧測定装置」、「卵子・培養組織のバイオクオリティー評価システム」等いすれも革新的、先進的医療機器開発を目指した中から生まれた製品の一つである。

## ●地域連携を推進

本事例については、福島県郡山市に所在する本学工学部（研究実施部門）が研究の中心となり、日本大学産官学連携知財センター（知的財産等活用部門）が知財の発掘・管理及び地域企業への技術移転（活用）をコーディネートした。

## （走査型ハプティック顕微鏡）

大学等名 日本大学

機関名称

## ◎連携機関

産：(株)ピーアンドエム、(株)タウザー研究所、(株)アクトメディカル、(株)光城精工、マイコンロジック

学：日本大学工学部、福島県立医科大学

官：福島県、（公財）福島県産業振興センター

## 知的財產

## ◎製品の概要（特徴）

（日本特許第4200490号）

特許出願：細胞物性測定装置

(WO2008/069250) 等

超音波を利用した接触式の細胞など微小物体の物性（弾性率）測定装置で、①マイクロタクタイルセンサー、②精密XYZステージ、③弾性率測定のための電気回路、④制御、解析のためのソフトウェア、により構成、ハブティック（触覚）センサと計測技術を活用し、生体組織のしこりなどの診断が可能な医療機器として開発された顕微鏡。取り出した癌細胞等の生体組織を触り、それを目で見られるように画像化し、硬さを定量評価して癌化の物質的な情報まで提供できる。また、 $ 1mm \times 1mm $ の生きた細胞中の1万点のデータを読み取ることが可能。

## 成果及び効果

## ●市場への貢献に寄与（基礎研究の産業化に寄与）

日本大学産官学連携知財センターのこれまでの活動において蓄積した技術移転に関する知見等を活用し、A社（製品組立て、販売者）に対し、本件に関する2件の特許等（うち1件は権利化）を実施許諾した。その結果、スウェーデンの大学付属の研究所及び国内の大学にそれぞれ1台販売され、ロイヤルティの受け入れにつながった。医療現場での実用化に向けた展開へと発展することで、より大きな経済的インパクトを獲得できる。

## ●技術の革新等によるイノベーション創出

ハプティック技術を利用した医療機器関連の技術の権利化を目的とした戦略的な出願特許は数十件にのぼる。今後、これらの知的財産の更なる活用に向け、特許等の活用が容易となるよう特許等の群管理（ポートフォリオ化）を行い、企業等との実施許諾契約の締結に向けた活動を継続することがイノベーションの創出につながる。

## ●地域連携を推進

本大学の研究実施部門と知的財産等活用部門が一体となり、本事業において整備した産学官連携体制に基づき、（公財）福島県産業振興センターが事業全体を管理し、地域企業体が主体的に製品化に取り組み、製品販売まで実現できたことで地域振興を促進させた。
## 日本大学

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：日本大学

## 事業実施により明らかになった課題等

本大学における「産学官連携活動」に関する考え方

①大学の研究成果の社会・産業界への発信による社会貢献

②大学の教育・研究力の向上等に資する活動

知的財産の創出・管理・活用に関する業務を中心とした産学官連携活動を実施、特に技術移転・事業化を重視した実績の積み重ねに注力

これまで学部・地域を単位として実施されてきた「地域産学官連携」を大学として支援するため、

①各学部・地域における産学官連携を全学的に支援する体制を整備

②モデル学部・地域（工学部・ふくしま郡山地域等）における実績（経験）を他学部・地域へ展開を実施。

◎モデル学部・地域の実績をどのように展開するか

◎総合大学としてのスケールメリットをどのように活用するか

◎学部を単位としたこれまでの地域産学官連携

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

本大学における「産学官連携活動」の将来像、目指す方向性

## 目標

大学全体として「地域産学官連携」を推進するため、研究・産官学連携知財センター担当副学長のイニシアティブのもと、大学本部による産学官連携の一元的推進体制を発展させ、より地域連携を重視し、①各学部における産学官連携支援サテライトの設置、②各地域における産学官連携拠点の形成等を促進し、全学を挙げたイノベーション創出に資する産学官連携体制・活動への伸展を目指す。

## 手段·方法

他大学や各地域産学官連携機関等で活用されるよう積極的なアウトリーチ活動に努め、財政面での効率化（知的財産予算の確保）に考慮しつつ、①各学部における産学官連携機能強化（産学官連携人材の育成等）、②地域関係機関との連携関係の強化（各学部と地域自治体との協働関係の新構築）、③学部の壁を越えて地域課題を解決できるシステムの構築（詳細は以下のとおり）を図り、本事業において確立した事業推進・支援体制等の成果を核とした自立的産学官連携活動を継続する。

## ◎大学総合力を生かしたこれからの地域産学官連携

## ◎具体的な取り組み例

○効率的・効果的な知的財産活動の実施

・研究成果の権利化及び権利の維持管理

・学内啓発活動及びセミナー等の開催・出展活動

・知的財産活動費用等に関する学内ルールの見直し

○本事業により確立した地域産学官連携活動の推進

・各学部における地域連携活動及びNUBICが行う

技術移転・事業化活動の有機的な連携

・本大学の総合力を生かした地域連携モデルに基づく地域連携活動の活性化

○外部研究資金の獲得、共同研究の推進等研究分野における産学官連携の推進

・「日大再生10年計画」にも明記

日本大学研究推進支援機構の設置・平成26年4月1日設置予定
# 立命館大学

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名

立命館大学

・産学官連携戦略本部の概要

産学官連携推進機能、知的財産マネジメント機能、起業・事業化支援機能、研究支援機能を統合し、「立命館大学産学官連携戦略本部」として、平成20年10月に設置した。本部が統合的な戦略策定を行い、その戦略に基づいてリサーチオフィスが実行組織として活動している。

・産学官連携戦略本部の特徴

実務を担う事務組織として約180名のスタッフで構成されるリサーチオフィスを設置している。産学官連携窓口から研究プロジェクトの企画・運営、研究機構・研究センターの事務局、知財管理、研究費の執行管理、研究成果の発信やイベント・展示会対応など、研究活動に関わる全ての機能をワンストップサービスで提供している。

## ○ 成果事例

## TABATA Protocolの事業化 〜特徴的な国際産学連携〜

## 趣旨·目的

大学等名 立命館大学

機関名称

田畑泉教授（スポーツ健康科学部）が考案したTABATA Protocolという運動法を海外企業（ユニバーサル・ピクチャーズ社）へ技術移転することで、産学連携による事業化を支援した。特に産学官連携戦略本部では、国際契約の交渉支援や海外でのプロモーション活動支援を行い、現在も事業化が進んでいる。

## 概要

①リサーチオフィスが展示会やWEB等で研究シーズを発信

②海外企業から事業化について問い合わせ

③産学官連携戦略本部が中心となって交渉方針を策定。外部アドバイザーの助言を得つつ、リサーチオフィスが窓口になって交渉。

④交渉が成立しノウハウ供与の契約を締結

⑤ロンドンで事業化のためのシンポジウム（グローバル・カンファレンス）を開催。

## （タイトルを記載 TABATA Protocolの事業化）

R 立命館大学

ノウハウ供与・事業化に関する契約

一時金＋ランニングフィー

企画·運營支援

2013年3月にグローバル・カンファレンス（英国・ロンドン）や技術指導を実施

## tabata

契約に基づいて、ユニバーサル社が公式ロゴを作成し、商標出願

## You Tube

http://youtu.be/akoBAs5SEJo プロモーションのためにユニバーサル社がデモ映像を作製し、インターネット等で公開。

## 成果及び効果

田畑教授が考案したTABATA Protocolは、高強度の運動とインターバルを組み合わせ、有酸素能力と無酸素能力を短期間で強化できる効果がある運動法で、主にアスリート向けに取り入れられている。本事例では、特許出願や商標出願になじまない研究成果やコンテンツをノウハウとして保護しつつ、民間企業へ移転した点に意義がある。また、グローバル市場での展開を目標に置き、国際産学連携による事業化の第一歩が示せた点も成果である。
## 立命館大学

## 新規ヒトiPSマーカー抗体(R−10G、R−17F)

大学等名 立命館大学

機関名称

## 趣旨·目的

細胞表面の糖鎖を識別する単クローン抗は細胞識別試薬として優れた特性をもっており、この細胞表面マーカーの多くは糖鎖抗原である。ES細胞、iPS細胞における細胞マーカーは悪性腫瘍を基に作製されたものは存在したが、EC細胞を認識せず、iPS/ES細胞を特異的に認識するものは存在していなかったため、識別可能とする抗体を目指した。

## 概要

ヒトiPS細胞を直接抗原として動物に免疫することにより、未分化性と多能性維持を保持した細胞（糖鎖）をより特異的に認識する単クローン抗体の作製を行い、下記の特徴を持つヒトiPSマーカー抗体を発見した。

ヒトES/iPS 細胞とEC細胞を表面マーカーで区別を可能とし、iPS細胞の規格化・標準化に適した抗体。（R-10GとR-17Fにて相乗効果が図れる）

OiPS細胞と反応させることによって、未分化のiPS細胞を死滅させる特徴を持つ抗体。

(17F)

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：立命館大学

## 事業実施により明らかになった課題等

【事業実施により得られた重要なポイント】

①地域のニーズに合致した研究拠点の形成

地域産業の活性化と産学官連携活動の連動による、大学を核とした「地域イノベーション」モデルを構築するために、地域のニーズに合致した研究拠点の形成が不可欠。

## ②異分野融合による社会課題の解決

多様な社会課題を解決するためには、特定分野の技術や知見だけでは不十分。様々な分野の成果を結集し、異分野融合による研究プロジェクトを如何に組織するかが、課題解決のための重要なポイント。

そのためには、ニーズ・シーズのマッチングや産学官連携の窓口機能にとどまらず、知財マネジメント、起業・事業化支援、研究支援など入口から出口までの機能をワンストップサービス化することが必要。

## ③産学官連携を推進する人材の育成

研究拠点化や異分野融合を推進する仕組み作りも必要であるが、これらの実務を担う人材の確保と育成が不可欠。人材のスキル標準化や研修プログラムの開発が必要。

## (10G, 17FのiPS細胞の結合性)

細胞	R-10G	R-17F	Tra-1-60	Tra-1-81	SSEA-4	SSEA-3	SSEA-1	mAb84*1	Nanog	Oct4	αPODXL*2
Tic	+++	++++	++++	++++	++++	++++	+	+	+++	++++	++++
KhES-3	+++	+++	++++	++++	++++	++	+	+++	+++	++++	++++
H9	+++	++++	++++	++++	++++	++	+/-	+++	+++	++++	++++
2102Ep	+	+/-	++++	++++	++	+++	+	+/-	+++	+++	++++
NCR-G3	+	++	++++	++++	++++	++	++	+	++++	++++	++++

mAbR-10G およびR-17F は、iPS細胞（Tic）およびES細胞（KhES-3、H9）とよく結合するが、EC細胞（2102Ep、NCR-G3）にはほとんど結合しない

R-10G

TRA-1-81

Merge

他の抗体と比べても染色部分が異なっていることが分かる。

## 成果及び効果

・ヒトES/iPS 細胞とEC細胞を表面マーカーで区別できることによってiPS細胞の規格化・標準化が可能となる日本発の抗体を作成した。（10G）

今後iPS細胞を用いた治療において、未分化のiPS細胞の排除といったバイオ医療への展開が期待できる。（17F）

現在までの実績・有償MTA契約2件

・ライセンス契約 3社（うち海外 1件）

・ライセンス交渉中 2件

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

## ①特徴的な研究大学を目指す将来構想

## Creating a Future Beyond Borders

R2020・平成32(2020)年の学園の在るべき姿（ビジョン）を構想

・「立命館らしい研究大学への挑戦」をビジョンの柱に設定

・学長イニシアティヴのもと、研究高度化中期計画を策定

学園ビジョンに基づいて具体化

RITSUMEIKAN

GLOBAL INNOVATION

RESEARCH

R-GIRO

ORGANIZATION

• 学長のトップマネジメントにより新たな研究機構（立命館グローバル・イノベーション研究機構）を設立

• 世界水準の特色ある研究拠点創出がミッション

• 年間3億円の運営予算を措置

## ②異分野融合による社会課題の解決

理工学

生命科学

人文学

リサーチオフィス

社会科学

異分野を融合し、多様な産学官連携研究支援メニューに展開

③産学官連携推進体制の一層の強化

研修プ04ラム

リエゾンDB
# 情報・システム研究機構

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名：情報・システム研究機構

## • 知的財産組織の構成概要

本機構内の全研究所の知財戦略立案および他の大学共同利用機関との連携等を目的として、知的財産本部を設置している。

国立情報学研究所には研究戦略室と社会連携推進室とを設置している。（他研究所には知的財産室を設置）

## • 特徵

機構全体の知財戦略を知的財産本部で策定し、国立情報学研究所における研究戦略・産学官連携戦略は研究戦略室により明確化され、これら戦略に基づき、社会連携推進室内で外部資金や知的財産等に関する情報共有を行い、産学官連携に関する実務を推進している。

## ○ 成果 事 例

大学における教材著作物を学外へ流通させるための規程整備

## 趣旨·目的

大学において最も多く創出される知的財産は「教材著作物」ではないかと着目した。また電子化が進む昨今、デジタルコンテンツとしての「教材」の利活用に大きな可能性を感じている。

全国の大学へアンケート調査を実施したところ、e-learningなど学内の学生に閉じた教材配信は61%の大学ができているが、外部に向けた教材配信は、14%の大学しか行えていないことが明らかとなった。

そこで本機構は、大学における教材著作物の

学外利活用を促進するための学内規程の整備

に取り組んだ。

## 概要

教材作成をした教員自身による教材利活用のみならず、当該教員の所属する大学による教材利活用を可能とするべく、大学が教材利活用のための著作物利用許諾を著作権者である教員から受ける。これにより、大学が主体となって学外へ公衆送信をしたり、複製をしたり、改訂を別の教員に指示したりすることが可能となる。

この仕組みを就業規則の一部である「著作物取扱規程（ひな型）」という形で整備した。

大学等名情報・システム研究機構

機関名称

## 学外への教材流通による大学価値向上サイクル

## 成果及び効果

左記に記した著作物取扱規程を、全国の大学が参照し導入のきっかけと出来るように、本機構の成果物として冊子形態にまとめ、同様の課題意識を持つ大学や、積極的に学外に教材流通を図りたい大学が、最小限の労力・費用をもって、学内に教材著作物の取扱いに関する規程を設けられる形となった。

このことにより、有償／無償による学外への教材流通の促進、教材・教育の質の向上、大学ブランド価値の向上、さらには高校生らへの配信等による入学希望者増加の効果を狙っている。
# 情報・システム研究機構

## ○ 産学官連携活動のまとめ
# 第2節 ___ 外交力強化

## 【総論】

今日、日本は国際社会の変化に機動的かつ的確に対応することのできる総合的な外交力を身に付けることが求められている。国益をしっかり確保し、国際社会に貢献する外交を進めるため、経済界、有識者、

## 【各 論】

### 1. 組織力

外務省の2008年度予算においては、①「我が国の平和・安全の確保とアジア・近隣諸国との協力強化」（自由、基本的人権、法の支配等、基本的価値を重視する外交の推進、アジア・近隣諸国との対話・協力の強化と諸懸案の解決、外交の地平の拡大）、②「グローバルな課題への責任ある取組」（G8北海道洞爺湖サミットにおけるリーダーシップの発揮、TICAD IVの成功、ODAの戦略的拡充と地球規模課題の解決に向けたリーダーシップ、グローバル化への対応と国際ルールの強化、エネルギー安全保障）、③「力強い外交のための基盤強化」（外交実施体制の強化、国民の安全・安心を確保する体制の強化、戦略的な「発信」体制の強化、情報収集・分析機能の抜本的強化）を重点外交政策の3本柱とする総額6,794億円（対前年度比1.3%増）を計上した。

また、2008年度の補正予算では、①アフガニスタン人道復興支援拠出金、②アフリカ緊急支援経費（食糧等）、③世界的な金NGOなどと連携し、日本の持つ経済力、科学技術力、文化・情報発信力やODAなどのあらゆる手段を総動員できるオールジャパンの体制をつくることが重要である。

融混乱に伴う悪影響を回避するためのASEAN緊急支援拠出金、④世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金などについて総額2,241億円を計上し、緊急性が高く、義務的又は外交上の必要性が高い事項に対応した。

外務省の組織の中でも、在外公館は、海外において国を代表し、情報収集、邦人保護、関係促進などの分野で重要な役割を果たす外交力の源泉であり、外務省が組織としての基礎的な体力を強化するためには、その拡充を図ることが不可欠である。2008年度には4大使館（トンガ、ラトビア、グルジア、ブルキナファソ）及び1総領事館（青島）が開設され、2009年1月1日現在における日本の在外公館（実館）数は、大使館127、総領事館65、政府代表部7の合計199となった。このほか開設が予定されているモーリタニアに加え、2009年度には、5大使館が更に新設される予定であり、日本の大使館数は133となる見込みである。しかしながら、この大使館数は、ドイツの
149、フランスの159、中国の166、米国の167と比べても依然として小さく、国力に見合う規模ではない。外務省としては、組織力の強化という観点から、引き続き在外公館の増強に取り組む考えである。

在外公館の増強を実のあるものにするためには、職員定員の増強も重要である。2008年度においては、国民の安全の確保と繁栄の促進、アジア外交強化と望ましい国際環境の確保、在外公館を中心とした外交

2008年度 重点外交政策のための主な予算措置

力強化等を目指して合計99人の増員を行い、定員数は合計5,603人（外務本省2,175人、在外公館3,428人）となった。この人員数は、例えば、英国、ドイツの7,000人以上の体制と比しても十分とは言えないため、政府全体での厳しい予算・定員事情の中で、事務合理化等により既存定員の再配置に努めつつも、人員の増強を図っていく。2009年度においては、合計100人の定員の増員を行う予定である。

2. グローバルな課題への責任ある取組	1,962.0
① 北海道洞爺湖サミットにおけるリーダーシップの発揮	231.4
② TICAD IVの成功	106.8
③ ODAの戦略的拡充と地球規模課題の解決に向けたリーダーシップ	1,475.6
④ グローバル化への対応と国際ルールの強化	139.1
⑤ 工ネルギー安全保障	9.2

3. 力強い外交のための基盤強化	1,004.6
① 外交実施体制の強化	488.4
② 国民の安全・安心を確保する体制の強化	141.3
③ 戦略的な「発信」体制の強化	277.8
④ 情報収集・分析機能の抜本的強化	97.1

2008年度 外務省所管予算
### 2. 情報収集

国際情勢が流動性と不透明性をますます高めている中、日本が様々な課題に迅速に対応し、能動的かつ戦略的な外交を展開するためには、多様な情報の収集と明解かつ時宜を得た分析が必要不可欠である。

外務省は、2005年の「対外情報機能強化に関する懇談会」の提言 $ ^{注1} $ や、2006年に首相官邸に設置された「情報機能強化検討会議」が2008年2月に公表した報告書「官邸における情報機能の強化の方針」を踏ま

### 3. ITを利用した情報化

情報化の推進については、省内のIT基盤の整備として、1995年度から、外務本省及び在外公館にローカル・エリア・ネットワーク（LAN）を構築し、外務本省と在外公館との間及び在外公館相互間における迅速な情報伝達や情報共有を図るとともに、通信の信頼性や秘匿の強化を進めるため、外交通信システム（公電システム及び国際間ネットワークシステム）を逐次更新している。

また、政府全体として推進している電子政府構築計画等を踏まえ、①現行の情報ネットワークを見直し、十分な情報セキュリティと外交活動に必要な円滑な情報交換を同時に実現する情報ネットワークの整備、②ホストコンピュータで稼働している人事

### 4. 地方連携

近年、地方自治体や地方で活躍する各種団体は、伝統的な親善交流（姉妹・友好都市交流）のみならず、文化交流、経済交流（輸出振興、観光誘致等）、さらには国際貢献に至るまで、種々の国際的取組を積極的に行っており、国際的な相互理解、国際社会における日本の地位の向上、日本のブラえ、対外情報収集・分析能力の強化を図っている。その一環として、2008年5月には、外務大臣を本部長とする「対外情報収集本部」を設置し、同本部の下で対外情報収集・分析能力の組織的強化に向けた外務本省及び在外公館における体制整備等を行っている。また、人員の拡充及び専門性の更なる向上、そのための教育・訓練の充実、民間の専門家の知見や公開情報の活用等に取り組んでいる。

管理・給与計算・会計等の内部管理業務システムのオープン化（ホストからサーバーやパソコンへの移行）、③在外公館における経理システムの機能拡充による効率化、④在留届等の申請・届出等の手続の電子化を含め、領事窓口関連業務のシステム化による国民への行政サービスの向上といった業務・システムの「最適化計画」を策定し、総合的な行政運営の簡素化・効率化・合理化を目指した情報化を推進している。

今後も、最新の技術動向や将来の需要を見極めながら、利便性の向上と情報セキュリティ強化を図り、外交業務の円滑な遂行を支えていくとともに、国民に対する行政サービス向上に努めていく。

ンドカ強化などの面で、重要な外交プレーヤーとしての役割を果たしている。

外務省としても、オールジャパンとしての総合的外交力を強化するため、このような国際的取組を進める地方との連携を強化することを目的として、2008年1月に「地方連携アクション・プログラム」を策定し、
各種の取組を積極的に実施している。

例えば、地方自治体などが海外において物産展、観光誘致や投資誘致イベントなどを開催する場合、大使・総領事公邸等の在外公館施設を積極的に開放し、在外公館と地方自治体などが協力して情報発信を行っている。また、在外公館長などが一時帰国する際には、積極的に地方自治体を訪問し、外国の最新の現地情報を提供する一方、今後の経済交流や国際交流面での在外公館と地方自治体の協力について協議するなどの取組を推進している。2008年度からは、日本の各地方の魅力を在京外交団に対して発信するセミナーを自治体と連携して開催するなど、日本の地方自治体の施策等に対する諸外国の理解増進に努めている。

在東京外交団に対する地域の魅力発信セミナー（11月21日、東京）

在スペイン日本国大使館で開催した和歌山県知事トップセールス（9月29日、スペイン・マドリード）

### 5. 政策評価

外務省の活動を国民に説明する責務を全うするため、「行政機関が行う政策の評価に関する法律（政策評価法）」に基づき政策評価を行っている。

2007年度に実施した施策にかかわる政策評価は2008年8月に公表し、評価書及び関連情報を外務省ホームページに掲載している $ ^{注2} $ 。今回の政策評価では、政策評価と予算との連携の強化に配慮した評価書づくりを目指した。また、外部有識者の所見も積極的に取り入れ、外務省における政策評価の一層の向上に努めた。

このような政策評価の実施や評価手法の改善を通じて、限られた予算、定員の中で、引き続き効果的かつ効率的な外交の実施に向けた努力を行っている。
# 在外公館等の情報発信機能を活用した日本食の海外普及活動～「WASHOKU- Try Japan's Good Food」事業の取組～

すし、天ぷらに代表される日本食は、健康志向の高まりを追い風に、様々なアレンジが加わりながら、世界各地で普及・浸透しつつあります。そのような中、日本食本来の特徴・良さを紹介することは、日本の食文化及び日本文化に対する理解を深めるために不可欠となっています。外務省では、在外公館等を活用して日本食の海外普及と日本の優れた農林水産物・食品の輸出振興を図るため、農林水産省と共同で「WASHOKU- Try Japan's Good Food」事業を実施し、各国要人・オピニオンリーダーを対象に、日本から送付された高品質な日本産食材及び日本食のPR活動を行っています。

2008年9月、在カナダ日本国大使館でも同事業の一つとして、日加修好80周年記念行事の一つである日本食普及イベントを大使公邸において開催しました。イベントでは地元の国会議員、政府関係者、メディア関係者、ホテル・レストラン関係者等300人以上の招待客を迎え、公邸料理人及び当地日本食レストラン関係者等による日本料理のデモンストレーションを行い、15種類の日本産食材を紹介しました。また、この機会に(独)日本貿易振興機構（JETRO）及び(独)国際観光振興機構（JNTO）と連携し、日本農産物輸出振興及び観光誘致のPRを行ったほか、日本の酒造会社提供による吟醸酒試飲、当地茶道同好会及び和太鼓同好会等の実演など様々な日本文化の紹介を行いました。

イベントの様子は地元紙でも「完ペきな日本料理」「首都オタワの外交団の間ではめったに見ることのできない申し分ない料理」と大きく取り上げられました。また、参加者からは、「見事な品ぞろえのすばらしい食の展示会」「シンプルに見えて味や組合せが複雑な日本食を楽しんでいる」「目で見る美しさも好き」といったコメントが寄せられるなど、イベントは当地において好評を博しました。今後、日本産食材及び日本食への関心が更に高まり、ひいては将来の日本産農林水産物の輸出拡大につながることを期待しています。

今後も日本食・日本産食材の魅力をカナダの人々に伝えるように努めていきたいと考えています。

大使公邸にて開催された駐カナダ日本国大使主催日本食普及イベントの様子（9月）
# 平成24年度年次経済財政報告公表に当たって

日本経済は東日本大震災によって受けた大きな打撃から立ち直りつつありますが、欧州政府債務危機の再燃や電力の供給制約など、引き続きリスクの高い状況が続いています。こうした当面の景気動向への対応が重要であることは言うまでもありませんが、それと同時に、高齢化や人口減少に伴う労働人口の減少という構造的な経済の下押し圧力を克服するためには、社会のあらゆる場面でイノベーションを実現することにより、日本経済の成長力を高めていくことが必要です。日本には、高い倫理性を持ち、社会との共存を前提とし、持続的成長を可能とする企業文化が根付いています。こうした日本の良さをいかした「発展的創造」としてのイノベーションの実現が強く求められています。

そこで本報告書においては、「日本経済の復興から発展的創造へ」という観点から、日本経済の現状と課題について分析を行いました。

当面の景気動向については、雇用・所得・消費の好循環の形成を進め、リスクを乗り越えていくことがポイントです。そのためにも、「モノ」「人」「お金」を動かすための政策を強力に推進し、経済の好循環を実現して、長年の懸案であるデフレからの脱却を一日も早く実現しなければなりません。

被災地の生産等は大震災前の水準に戻りつつあり、復興は次の段階に入っています。この復興の過程で、日本が目指す新しい経済社会の姿を被災地で先行して実現することにより、被災地の復興を日本経済再生のモデルとすることが重要です。

もちろん、被災地の復興のためには日本経済全体が活力を取り戻すことが不可欠です。そのためには新たな経済の活力につながる起業を盛んにしていかなければなりません。我が国の起業活動は総じて低調ですが、起業に必要な知見を得る機会が拡大し、起業が社会的に評価されるようになれば、活発化することが期待されます。それに加えて、人的資本の蓄積及び産業集積の形成を推進することが必要です。

経済成長は、それ自体が目的ではなく、国民一人ひとりの幸福度の向上に資するものであるべきです。そのためには社会全体の幅広い人々が成長の恩恵を享受できるような包摂的な成長（インクルーシブな成長）を、単に量的な側面だけでなく、質をも重視した「新しい成長」という形で実現していくことが重要です。

本報告書が、こうした課題に関する幅広い論議の素材となれば幸いです。

平成24年7月

経済財政政策担当大臣

在川元久
# 9501 交付税及び譲与税配付金特別会計

平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成23年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成23年度歳出概算要求額明細表 …… 3
(会計)01 交付税及び譲与税配付金 …… 3
(勘定)1 交付税及び譲与税配付金勘定 …… 3
(勘定)2 交通安全対策特別交付金勘定 …… 10
平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
9501交付税及び議与税配付金特別会計
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成23年度歳出概算要求額総表	1
平成23年度歳出概算要求額明細表	3
(会計) 01 交付税及び議与税配付金	3
(勘定) 1 交付税及び議与税配付金勘定	3
(項) 020 地方交付税交付金	3
01-31 地方交付税交付金に必要な経費	3
(項) 025 地方特例交付金	4
01-32 地方特例交付金に必要な経費	4
(項) 030 地方議与税議与金	5
03-33 地方道路議与税議与金に必要な経費	5
06-33 石油ガス議与税議与金に必要な経費	5
11-33 自動車重量議与税議与金に必要な経費	5
16-33 航空機燃料議与税議与金に必要な経費	5
21-33 特別とん議与税議与金に必要な経費	5
23-33 地方揮発油議与税議与金に必要な経費	5
26-33 地方法人特別議与税議与金に必要な経費	5
(項) 040 事務取扱費	6
01-95 事務取扱いに必要な経費	6
(項) 050 諸支出金	7
01-95 諸支出金に必要な経費	7
(項) 060 国債整理基金特別会計へ線入	8
01-20 国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	8
(項) 090 予備費	9
01-98 予備費	9
(勘定) 2 交通安全対策特別交付金勘定	10
(項) 010 交通安全対策特別交付金	10
01-95 交通安全対策特別交付金に必要な経費	10
(項) 040 諸支出金	11
01-95 諸支出金に必要な経費	11
(項) 090 予備費	12
01-98 予備費	12
平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

9501交付税及び譲与税配付金特別会計

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁
数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	01 交付税及び譲与税配付金	0	53,461,586,590	53,461,586,590	0	53,161,830,627	53,161,830,627	4	299,755,963
1 交付税及び譲与税配付金勘定	0	53,385,141,810	53,385,141,810	0	53,087,933,849	53,087,933,849	4	297,207,961
020 地方交付税交付金	0	16,893,529,056	16,893,529,056	0	16,860,509,808	16,860,509,808	4	33,019,248
01-31地方交付税交付金必要な經費	0	16,893,529,056	16,893,529,056	0	16,860,509,808	16,860,509,808	4	33,019,248
025 地方特例交付金	0	383,165,000	383,165,000	0	236,196,000	236,196,000	4	146,969,000
2	01-32地方特例交付金必要な經費	0	383,165,000	383,165,000	0	236,196,000	236,196,000	4	146,969,000
030 地方譲与税譲与金	0	1,917,100,000	1,917,100,000	0	1,918,100,000	1,918,100,000	1,000,000	5
3	03-33地方道路譲与税譲与金必要な經費	0	0	0	0	0	0	0	5
4	06-33石油ガス譲与税譲与金必要な經費	0	12,300,000	12,300,000	0	11,700,000	11,700,000	4	600,000
5	11-33自動車重量譲与税譲与金必要な經費	0	309,000,000	309,000,000	0	303,700,000	303,700,000	4	5,300,000
6	16-33航空機燃料譲与税譲与金必要な經費	0	14,300,000	14,300,000	0	13,200,000	13,200,000	4	1,100,000
7	21-33特別とん譲与税譲与金必要な經費	0	10,200,000	10,200,000	0	10,100,000	10,100,000	4	100,000
8	23-33地方揮発油譲与税譲与金必要な經費	0	277,700,000	277,700,000	0	265,900,000	265,900,000	4	11,800,000
9	26-33地方法人特別譲与税譲与金必要な經費	0	1,293,600,000	1,293,600,000	0	1,313,500,000	1,313,500,000	19,900,000	5
10	040 事務取扱費	0	251,846	251,846	0	232,133	232,133	4	19,713
01-95事務取扱いに必要な經費	0	251,846	251,846	0	232,133	232,133	4	19,713
050 諸支出金	0	500	500	0	500	500	0	7
11	01-95諸支出金必要な經費	0	500	500	0	500	500	0	7
060 国債整理基金特別会計へ繰入	0	34,188,495,408	34,188,495,408	0	34,070,295,408	34,070,295,408	4	118,200,000
12	01-20 国債整理基金特別会計へ繰入必要な經費	0	34,188,495,408	34,188,495,408	0	34,070,295,408	34,070,295,408	4	118,200,000
090 予備費	0	2,600,000	2,600,000	0	2,600,000	2,600,000	0	9
13	01-98予備費	0	2,600,000	2,600,000	0	2,600,000	2,600,000	0	9
2 交通安全対策特別交付金勘定	0	76,444,780	76,444,780	0	73,896,778	73,896,778	4	2,548,002
010 交通安全対策特別交付金	0	75,745,658	75,745,658	0	73,234,356	73,234,356	4	2,511,302
14	01-95交通安全対策特別交付金必要な經費	0	75,745,658	75,745,658	0	73,234,356	73,234,356	4	2,511,302
040 諸支出金	0	599,122	599,122	0	562,422	562,422	4	36,700
15	01-95諸支出金必要な經費	0	599,122	599,122	0	562,422	562,422	4	36,700
090 予備費	0	100,000	100,000	0	100,000	100,000	0	12
16	01-98予備費	0	100,000	100,000	0	100,000	100,000	0	12
会計計	0	53,461,586,590	53,461,586,590	0	53,161,830,627	53,161,830,627	4	299,755,963
平 成 2 3 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表9501交付税及び議与税配付金特別会計(単位:千円)
要求番号	事項	前年年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
1	01交付税及び議与税配付金1交付税及び議与税配付金勘定020地方交付税交付金01-31地方交付税交付金必要な経費31021-305-16-8230地方交付税交付金	53,461,586,59053,385,141,81016,893,529,056	53,161,830,62753,087,933,84916,860,509,808	299,755,963297,207,96133,019,248

2010/09/21 21:53:08
4 交(税)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
2	025 地 方 特 例 交 付 金
01-32 地方特例交付金必要交
经费
32021-305-16-8237 児童手当及子ど
も手当特例交付
金
32021-305-16-8243 减收補てん特例
交付金	383,165,000	236,196,000	146,969,000
233,654,000	47,887,000	185,767,000
149,511,000	188,309,000	38,798,000	住宅口一税减税分
自動車取得税减税分
計
138,309,000(
99,511,000)
50,000,000(
50,000,000)
188,309,000(
149,511,000)

2010/09/21 21:53:08
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
3	030地方讓与稅讓与金	1,917,100,000	1,918,100,000	1,000,000
03-33地方道路讓与稅讓与金	必要な經費
33021-305-16-8235地方道路讓与稅	0	0	0
4	06-33石油ガス讓与稅讓与金	必要な經費
33021-305-16-8240石油ガス讓与稅	必要な經費	12,300,000	11,700,000	600,000
5	11-33自動車重量讓与稅讓与金	必要な經費
33021-305-16-8250自動車重量讓与稅	必要な經費	309,000,000	303,700,000	5,300,000
6	16-33航空機燃料讓与稅	必要な經費
33021-305-16-8245航空機燃料讓与稅	必要な經費	14,300,000	13,200,000	1,100,000
7	21-33特別とん讓与稅	必要な經費
33021-305-16-8255特別とん讓与稅	必要な經費	10,200,000	10,100,000	100,000
8	23-33地方揮発油讓与稅	必要な經費
33021-305-16-8262地方揮発油	必要な經費	277,700,000	265,900,000	11,800,000
9	26-33地方法人特別讓与稅	必要な經費
33021-305-16-8265地方法人特別	必要な經費	1,293,600,000	1,313,500,000	19,900,000
33021-305-16-8265地方法人特別	必要な經費

2010/09/21 21:53:08
6 交(税)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
10	040事務取扱費01-95事務取扱いに必要な經費95016-122-08-2010職員旅費95016-122-08-2218地方交付稅検査旅費95016-123-09-1010庁費95016-125-14-8034地方交付稅算定等業務委託費	251,8461,4393,20350,878	232,1331,3523,56948,998	19,713873661,880	19,713873661,880	19,713873661,880	19,713873661,880	19,713873661,880

2010/09/21 21:53:08
交(税) 7

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
11	050 諸 支 出 金01-95 諸支出金必要な経費95016-959-18-1010 賠償償還及払戻金	500	500	0

2010/09/21 21:53:08
8 交(税)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
12	060 国債整理基金特別会計へ 繰入 01-20 国債整理基金特別会計へ 繰入れに必要な経費 20100-306-22-1400 国債整理基金特別会計へ繰入	34,188,495,408	34,070,295,408	118,200,000

2010/09/21 21:53:08
交(税) 9

要求番号	事 项	前 年 度 贖 额	2 3 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
13	090 予 備 費01-98 予 備 費98110-959-99-4090 (予備費)	2,600,000	2,600,000	0

2010/09/21 21:53:08
10 交(通)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
14	2 交通安全对策特别交付金 勘定010 交通安全对策特别交付金01-95 交通安全对策特别交付金 12必要在经费95029-825-16-8170 交通安全对策特别交付金	76,444,780	73,896,778	2,548,002
75,745,658	73,234,356	2,511,302

2010/09/21 21:53:08
交(通) 11

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
15	040 諸 支 出 金01-95 諸支出金必要な経費95016-955-16-9890 通告書送付費支出金95016-959-18-1010 賠償償還及払戾金	599,122564,12235,000	562,422527,42235,000	4 36,7004 36,7000

2010/09/21 21:53:08
12 交(通)

要求番号	事 项	前 年 度 贖 費01-98 予 備 費98110-959-99-4090 (予備費)	2 3 年 度 贖 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
16	100,000	100,000	0

2010/09/21 21:53:08
# 平成17年度予算(案)重点事項

平成17年1月

内 圈 府
## 目次

1 経済財政政策の推進
(1) 本格的かつ迅速な構造改革の推進
(2) 重点基盤強化に向けた取組

2 科学技術政策の推進
(1) 国際活動及び広報活動の強化、地域科学技術の振興
(2) 次期科学技術総合戦略の策定
(3) 原子力政策の推進

3 「暮らしと社会」の政策の推進
(1) 少子化社会対策の推進
(2) 青少年健全育成の推進
(3) 高齢社会対策の推進
(4) 障害者施策の推進
(5) 男女共同参画社会の実現
(6) 新たな国民生活行政等の展開

4 国民の安全の確保
(1) 防災対策の充実
(2) 交通安全対策の推進
(3) 原子力安全確保策の充実強化
(4) 食品の安全性の確保
(5) 犯罪被害者等のための施策の推進

5 地域再生に資する交付金の創設
6 沖縄の振興、沖縄対策及び北方対策への取組
(1) 沖縄の振興、沖縄対策への取組
① 自立型経済の構築を目指した取組の推進
② 普天間飛行場の移設・返還等に係る取組
③ 沖縄科学技術大学院大学（仮称）設立構想の着実な推進
④ 地元のアイディアを活かした離島活性化策の推進
⑤ 沖縄振興開発事業の推進
⑥ 沖縄振興特別交付金（仮称）の創設
(2) 北方領土問題の解決の促進

7 その他の重点政策
(1) 栄典行政の適切な遂行
(2) 政府広報・広聴活動の推進
(3) 公文書等の管理・保存体制の充実強化
(4) 国際平和協力業務の実施
(5) 化学兵器禁止条約の実施
(6) 拉致被害者等の支援
(7) 日本学術会議の改革

☐ 「モデル事業」・「政策群」の取組（内閣府関係分）
1 3
[百万円]

5,227 (5,330)

「基本方針2004」で示された今後の我が国の経済と政策に関する理念と方向性の実現に向け、内閣総理大臣のリーダーシップの下、内閣府の企画立案総合調整機能を十全に発揮する。

## （１）本格的かつ迅速な構造改革の推進

・平成17年度及び18年度の「重点強化期間」にデフレからの確実な脱却と新たな成長基盤の重点強化を図るため、経済財政諮問会議における調査審議の充実

87 ( 88)

・日本経済の現状や構造改革の成果について、視覚により実感しつつ理解できる手段としての「日本経済ミュージアム（仮称）」事業の実施 140（新規）

・物価安定政策会議等を活用し、高コスト構造是正等公益事業部門の構造改革の推進

53 (42)

・構造改革のマクロ経済的影響に関する調査の実施 20（新規）

## (2) 重点基盤強化に向けた取組

若者自立・挑戦プランを強化し、若者の職業的自立を支援するため、関係者と連携し、若者向けウェブサイトの構築やシンポジウム「若者チャレンジキャラバン（仮称）」等による普及・啓発の実施 140（新規）

・新たな経営ノウハウや技術の導入等を通じて、新市場や雇用の創出等に資する対日直接投資を推進するため、対日投資会議の運営や対日直接投資に関する基礎調査及び内外への広報活動の実施 73 (73)

・PF I事業を更に推進するため、事業を検討する者等にPF Iに関する情報を適宜・適切に提供することを目的とする定期的なアニュアルレポートの作成・公表

20（新規）

・安全安心な経済社会システムのあり方に関する総合的研究の推進 232（新規）