Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の抑制、IUU（違法・無報告・無規制）漁業対策等個々の機関による解決が困難な問題に対応するため開催されたマグロ類地域漁業管理機関合同会合で採択された行動方針に即して、各地域漁業管理機関の連携の強化に努めます。

## イ 鯨類

国際捕鯨委員会（IWC）の商業捕鯨一時停止（モラトリアム）の見直しに資するため、鯨類資源の包括的評価に必要な調査として、北西太平洋及び南極海において捕獲調査を推進するとともに、我が国周辺に分布・回遊する小型鯨類について、系群構造の解明及び資源量の推定を行います。

また、国際捕鯨委員会（IWC）年次会合において、科学的根拠に基づく商業捕鯨の再開を目指すとともに、鯨を含む海洋生物資源の持続的利用に関する日本の立場への理解を求めます。

## ウ その他

漁業による野生生物の混獲削減に関する調査・検討を行うとともに、関係する地域漁業管理機関において、我が国漁業の操業を確保しつつ、適切な資源管理や漁獲能力の管理を促進します。

## （3） 責任ある漁業国としての適正な操業の実践

資源管理に必要な規制の強化や漁業取締船の派遣による指導・監督を行うとともに、漁獲データ等を収集・分析することにより、国際的に利用されている資源を漁獲する漁業の管理を行い、責任ある漁業国として我が国漁船の国際取決めの遵守に努めます。

## 5 海外漁場の維持・開発と国際協力の推進

## （１）新漁場開発調査の実施と二国間・多国間協定に基づく操業の確保

海洋水産資源の開発及び利用の合理化を図るため、新漁場における漁業生産の企業化調査を推進します。

二国間協定及び多国間取決めに基づく協議を通じて、適切な資源管理と我が国への漁獲割当の確保に努めるとともに、我が国周辺水域における安定的な操業秩序を確保するため、韓国、中国等との間の民間協定の締結等を支援します。

## （２）資源管理の取組に重点を置いた海外漁業協力の展開

水産無償資金協力による水産関係施設の整備及び関連資機材の供与を行います。

独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じ、専門家の派遣をはじめとする技術協力を行うとともに、民間団体が実施する海外研修生の受入れや水産技術の移転・普及に関する協力を支援します。

我が国が進める水産施策との関連で特に重要な国際機関の施策を促進するために、拠出金を拠出します。
## 6 海面・内水面を通じた水産動植物の生育環境の改善と増養殖の推進

## （1） 森・川・海を通じた環境保全の推進

## ア 水質環境の保全・再生

漁場における汚泥・ヘドロの除去、覆砂による海浜・干潟の保全や浄化施設の整備、排水規制や生活排水対策をはじめとする水質保全対策を推進するとともに、水産生物への化学物質の影響に関する調査を行います。また、地域の実情に応じ、水産動植物の生育に重要な栄養塩類について河川からの適切な補給を図るため、河川を通じた流域・沿岸域の物質循環の解明に取り組みます。ノリ養殖漁場においては、必要な栄養塩を供給することが可能な水質レベルを維持・管理する手法・手段について開発を進めるとともに、ノリの色落ちに対応する緊急措置として必要な場合には関係者と協議の上で支障のない範囲でダム放流の実施を図ります。

また、希少水生生物の保全のために必要となる手法を開発するとともに、湿地や湿原を復元する自然再生事業や魚道の整備、下流域の維持流量確保のためのダム放流量の調整を行います。

このほか、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海について、第7次水質総量削減基本方針を策定し、流入する汚濁負荷の削減対策を推進します。また、富栄養化が解消された閉鎖性海域において、栄養塩類の管理のあり方などに関し調査研究を推進します。さらに、海洋微生物解析による赤潮等沿岸漁業被害の予測・抑制技術の開発に新たに取り組むなど、赤潮の予察・防御技術の開発や貧酸素水塊の発生機構の解明及び予察・防除技術の開発を進めるとともに、自動昇降機能を付与する等効率的な連続観測技術の開発及びカキ礁を用いた漁場環境改善技術の開発の取組を支援します。

また、全国海の再生プロジェクトとして、東京湾、大阪湾、伊勢湾及び広島湾において各再生行動計画に基づき、陸域からの汚濁負荷の削減、海域の環境改善、環境モニタリング等を推進します。

さらに、有明海及び八代海の再生のため、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律に基づき、（1）環境改善対策（覆砂、堆積物の除去、藻場の造成や汚水処理施設の整備等）、（2）赤潮等被害防止対策（赤潮や貧酸素水塊の発生予察技術の開発等）及び（3）資源回復対策（地域間の連携強化による魚介類種苗の適地・適時での効率的な放流を行う体制を確立するための取組の支援等）を推進するとともに、赤潮や磯焼けなどで悪化している沿岸漁場の環境改善等を図る取組を赤潮・磯焼け緊急対策として支援します。
## 赤潮・磯焼け緊急対策の概要

へい死した養殖魚

九州海域において2年続けてシャトネラ赤潮による甚大な漁業被害が発生。

H21：被害金額33億円

H22：被害金額54億円

①赤潮被害対策施設整備実証事業

②赤潮対策底質改善実証事業

施工例

③食圧分散のための海藻育成と基質面更新の複合対策事業

海底耕うん

薄層浚せつ

・食害生物の摂食圧分散のための海藻育成

藻場面積 20年で3割減少

207,615ha → 142,459ha

(昭和53年) (平成10年)

• 海藻が入植しやすい状態に基質面を更新

高压水による磯掃除

新たな赤潮対策の実証

・赤潮シスト（休眠細胞）発芽抑制が期待できる工法の実施

新たな磯焼け対策

- 実施区と非実施区でシスト発芽状況を検証し、効果を実証

## ④赤潮对策施設整備事業

養殖施設

大型ノリ乾燥機

• 赤潮対策のための養殖施設等の整備

・環境変化に対応できる経営体質強化

23年度からの資源管理・漁業所得補償対策の導入に合わせ、沿岸漁場の環境改善等を図る取組を支援し、漁業者が積極的に資源管理に取り組むことができる環境づくりを支援

## イ 森林整備による生育環境の保全

森林法に基づき、魚つき保安林の指定と保全を図るとともに、河川上流域等において、広葉樹林化等を取り入れた漁場保全の森づくりをはじめとする森林の整備・保全を推進します。

## ウ漁場環境の悪化を防ぐ取組

有害物質及び廃棄物の排出規制や浮遊ゴミ、流出油の回収を行うほか、発泡スチロール製フロート等の漁業系資材のリサイクル技術の普及や漁場からの大型漂流物の回収支援や漁業活動中に回収した漂流物の適切な処理を促進します。

全国各地において油の大量流出事故に対応するための訓練を行います。また、油流出事故に伴い発生した漁場油濁の防除・清掃に要した費用を支弁するとともに、適切な防除措置の指導を行う専門家の育成や被害拡大防止対策に対し支援します。

このほか、漁協等が行う水質や底質等の漁場環境が悪化した湖沼における湖底耕うん等の漁場改善活動について、その効果を検証しつつ行う取組について支援します。
## 漁場環境保全・被害対策事業

有害生物による被害の防止

（クラゲ、ザラボヤ、トド等の有害生物の監視、駆除、混獲回避漁具の導入）

生物多様性の保全

(生物多様性や環境状況を評価するための手法の開発、希少生物の保全)

赤潮対策

(被害防止のための赤潮監視と漁業者への通報、発生機構の解明)

漁場改善、增殖技術開発

持続的な漁業生産と

（海域・湖沼の漁場改善、サンゴ増殖技術、木材利用を促進する増殖技術、底質等改善技術、貧酸素水塊対策、成長段階に応じた漁場環境の形成）

油濁被害対策

(油濁被害の拡大防止)

外国漁船操業等による被害対策

国民への水産物の安定供給

(韓国・中国等外国漁船の投棄漁具の回収・処分、緊急避泊対策等の外国漁船対策や漂流・漂着ゴミ対策を支援)

環境·生態系保全対策

(漁業者や地域の住民等が行う藻場・干潟等の保全活動を支援)

漁場環境の保全

等の保全

藻場・干潟

## 工 藻場・干潟等の造成・保全

磯焼け等により効用の低下が著しい漁場において、海域環境変動に応じた手法による藻場・干潟の造成・保全と併せて、ウニやアイゴ等の食害生物の駆除や海藻類の移植・播種に対して支援を行います。

また、厳しい環境条件下におけるサンゴ増殖技術を確立するため、サンゴ種苗生産技術、移植技術等の技術開発に取り組みます。

さらに、漁業者や地域の住民等が行う藻場・干潟等の保全活動を支援します。

## （２）野生生物による漁業被害防止対策の推進

## (大型クラゲ・トド等)

近年、広域的かつ大規模に出現し、大きな漁業被害をもたらしている大型クラゲ等の有害生物について、出現状況の把握と情報提供、駆除、改良漁具の導入、陸上処理等を促進するとともに、トドについては、一斉追払いなど効果的な追払い手法の実証試験等を行います。また、大型クラゲについて、日中韓の国際的な枠組みの中で、大型クラゲの発生・出現過程を解明するための調査を行います。

## (外来魚・カワウ)

外来魚について、密放流防止についての啓発や在来魚に与える影響の調査、効果的な移入抑止対策の検討を行います。また、外来魚の生息状況に応じた効果的な外来魚攻略手法の開
発を行うほか、外来魚及びカワウについて先駆的な手法による集中的な捕獲・駆除の実施など複数県にわたる広域的・緊急的な防除対策の実施を支援します。

## （３）環境・生態系と調和した増殖の推進

栽培漁業の全国的な展開に必要な種苗供給を確保するための種苗生産施設や中間育成施設の整備を進めるとともに、地域間の連携強化による適地・適時での効率的な放流を行う体制を確立するための取組や放流した種苗の混獲防止対策の検討等を支援します。

また、ウナギの完全養殖技術を確立するとともに、クロマグロ種苗の安定生産技術を開発します。さらに、遺伝的な多様性に配慮した増殖技術開発のために、種苗放流が天然資源の遺伝的多様性に与える影響を評価する技術の開発を行います。加えて、サケ・マス類について、資源の造成に必要な増殖施設の整備や個体群の維持のためのふ化放流を推進するとともに、民間団体が行うふ化放流に対しては、効率化を進めながら着実にその実施が図られるよう支援します。

魚道整備によって生物生息環境の改善を図るとともに、種苗生産施設をはじめとする共同利用施設の整備を支援します。

また、渓流魚の遺伝的多様性を維持した移植放流、生息場所の復元技術の開発を行うほか、効果的な増殖手法が明らかになっていない重要魚種について、その手法の開発を進めます。

## （４）持続的な養殖生産の推進

## ア 養殖業の振興

## (海面養殖業)

漁場環境の悪化を招かない持続的な養殖生産を実現するため、持続的養殖生産確保法に基づく漁場改善計画の作成を推進するとともに、窒素やリン等の物質循環を可能とする魚介類と藻類など複数の種類を組み合わせた複合養殖技術の開発や、未利用資源の養殖用飼料原料としての活用等を推進します。

また、近年注目されているクロマグロ養殖については、消費者への安定供給を図るため、早期成熟、高成長、耐病性等の優良な形質を有する個体を選別し親魚群を形成するための技術開発を行うとともに、生餌に替わる漁場環境負荷が低く、かつ、成長等のよい餌飼料の開発・普及や海象条件の厳しい未利用海域での養殖を可能とする生簀技術等の開発を進めます。

さらに、優良な養殖種苗の安定供給を確保するため、クロマグロ、ウナギ等について、種苗生産技術や配合飼料の開発を進めます。

## (内水面養殖業)

中国・台湾・韓国との連携によるシラスウナギ資源の適正管理を確保するための生産者間の民間協議、ウナギの放流、内水面漁場におけるウナギ資源の適正管理に関する検討等を促進します。

## イ 防疫体制の整備

水産資源保護法に基づく輸入防疫制度及び持続的養殖生産確保法に基づく国内防疫制度の適切な運用を図ります。また、疾病対策の基礎研究、水産用医薬品の開発や養殖衛生管理技
術者の人材育成を行うとともに、水産防疫制度の点検及び強化の検討を行います。特に、コイヘルペスウイルス病が発生した場合に備えるため、まん延防止措置の実施に対する支援を行うとともに、アユ等の疾病対策の推進や検査機器の整備の支援を行います。

## ウ 国際化に向けたノリ養殖業の体質強化

ノリの色落ち問題に対処するため、栄養塩を吸収する植物プランクトンを捕食する二枚貝類とノリとの共存養殖技術の開発や、植物プランクトン（大型珪藻）の発生を抑制しつつ、ノリ養殖漁場に十分な栄養塩を供給することが可能な水質レベルを維持・管理する手法・手段の開発を進めます。また、大型ノリ自動乾燥機、ノリ高性能刈取船等の整備に対して支援します。

## 国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立

## 1 国際競争力のある経営体の育成・確保に向けた施策の集中

## （1） 漁業構造改革対策等による漁業経営の体質強化

漁船の更新が進まず生産体制がぜい弱化した漁船漁業や、産地価格の低迷や生産コストの上昇により経営環境の厳しさが増している養殖業について、緊急に構造改革を進め将来を担う経営体を育成するため、漁業改革推進集中プロジェクトを実施し、省エネ・省人等の収益性重視の操業・生産体制への転換を促進します。

さらに、資源水準に見合った漁業体制構築を推進するため、減船等への支援を引き続き行います。
## 漁船漁業・担い手確保対策事業

## 现状

☐ 漁業就業者は、10年間で3割減少し、約20万人にまで減少。65歳以上が約4割を占める。

☐ 漁船漁業は、我が国漁業生産の約7割を占める。

## 漁業を担う人材の確保

将来を担う沿岸漁業就業者の育成

・漁業技術・経営管理等の研修等

・青年・女性グループ活動の支援

資源管理計画に基づく減船等の支援

・漁業者が自ら行う減船等の取組を推進

漁船漁業の収益性向上等

・高性能漁船と高度な品質管理手法の導入等により、漁船漁業の収益性を高める取組を支援

地域が一体となった漁獲から製品・出荷に至る計画の策定

## （２）融資・信用保証等の経営支援施策の充実

漁業者等の老朽化した漁船の代替建造等積極的な設備投資等を推進するため、株式会社日本政策金融公庫による漁業経営の改善のための資金について、無担保・無保証人での融資が可能となる融資制度の構築に必要な措置を講じます。また、保証人を不要、担保は漁業関係資産（漁船等）以外は新たに徴求を行わず、廃業した後は漁業収入以外の収入から返済を求めないタイプの融資を推進するため、保証保険機関に対して支援を行います。

さらに、平成21年度から行っている漁業経営改善計画の認定漁業者に対して融資する設備資金について、最大無利子となる利子助成措置を延長するとともに、対象資金に運転資金を追加し、また、施設ごとに定めている融資限度額を引き上げます。

加えて、中小漁業者への信用保証制度を担う漁業信用基金協会の事業基盤の再編強化のため、協会が合併等を円滑に進めるための専門家による調査・分析依頼や合併検討会の開催、合併の阻害要因である繰越欠損金解消のための取組に対して支援を行います。

このほか、漁業金融の円滑化に向け、融資機関及び漁業者を対象に融資の実態について現地実態調査を行い、その調査結果を分析し、漁業金融の円滑化に向けた資金調達方法、担保評価方法、債権管理方法等について問題点や課題を検討します。
# 漁業金融対策

○ 積極的な設備投資等を推進するため、保証人を不要、担保は漁船等のみとする融資を推進するための保証に対する支援など無担保・無保証人型の融資を促進

○ 1 漁業者当たりの保証上限をなくすことにより、多様な資金ニーズに適切に対応

○ その他無利子融資など、漁業者が経営改善に取り組むため、必要な資金の融通円滑化を推進

## 〈無保証人型の融資の推進（民間資金支援）〉

### 1. 無保證人型漁業融資促進事業

積極的な設備投資等を推進するため、保証人不要、担保は漁業関係資産（漁船等）以外は新たに求めないこととするとともに、漁業収入からのみ返済を求めるタイプの融資を推進するための保証支援【漁業緊急保証対策（平成21年度～22年度）の後継事業】

## ☐ 事業の内容

• 保証保険機関に対して、無保証人、担保限定による回収減少分を国が補填する

• 1漁業者当たりの保証の限度額は設けない

• 事業期間 5 年間（平成23～27年度）

→ 保証の促進

## ○本事業による効果

• 担保や保証人の提供が困難な中小漁業者への融資・保証が促進され、漁船建造などが行いやすくなる

## 〈無担保・無保証人型の融資の推進（公庫資金支援）〉

## 2 ．漁業経営改善支援資金融資推進事業

漁業経営改善支援資金について、新たに無担保・無保証人融資が可能となる融資制度の構築に必要な額を日本政策金融公庫に出資

【対象資金枠】・23年度融資枠：60億円

・融資対象者：漁業経営改善計画の認定を受けた漁業者

・融資対象施設：漁船建造・取得・改造、漁業用施設、漁具及び長期運転資金

## 〈無利子融資の推進〉

## ○漁船・養殖施設整備等利子補給事業

・漁船・養殖施設整備等を行う認定漁業者に対し、最大2％の利子助成（実質無利子化）

・無利子化期間原則5年（漁船：10年）

· 運転資金を対象に追加

【助成対象融資枠60億円：公庫30億円、近代化30億円】

## ○沿岸漁業改善資金造成費補助金

都道府県が沿岸漁業従事者等に無利子貸付けを行うための資金造成に対する助成

## 〈短期運転資金融資の推進〉

○漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業

低利短期資金が円滑に融通されるよう、漁業信用基金協会による金融機関からの原資供給資金の借入に対し利子補給

## 2 漁業生産資材の生産・流通・利用の合理化の促進

燃油タンクの統廃合等により燃油流通コストを引き下げ、漁業者により安い燃油を供給する取組を引き続き支援するとともに、漁業者の共同利用施設の改築等による省エネ化を支援します。

また、漁業生産資材について、漁協系統、資材メーカーをはじめとする関係者による生産・流通の合理化に向けた取組と漁業者による生産現場での効率的な利用に向けた取組を促進します。

## 3 漁業保険制度の適切な運用

漁業共済事業について、収支を改善し、将来にわたってその役割を十分に発揮していくため、共済掛金の一部を助成することにより加入を促進します。

また、漁船保険事業について、純保険料の一部を助成するとともに、制度の適切な運用を図ります。

## 4 活力ある漁業就業構造の確立

## （1） 新規就業・新規参入による雇用創出

① 漁業就業希望者を対象に、全国各地の漁業の就業情報を提供するとともに、漁業に就業
するための基礎知識を学ぶことができる就業準備講習会や、漁業の担い手を求める漁協・漁業者とのマッチングを図るための就業相談会を開催します。また、漁協・漁業者とのマッチングが図られた漁業就業希望者に対して、漁業現場における原則最長1年間の長期研修の実施を支援します。さらに、新たに漁業に就業するために必要な経理・税務等の技術の習得等を支援します。

② 全国の地方運輸局において、若年労働力の確保のため、新規学卒者の求人・求職開拓を積極的に行うほか、船員求人情報ネットワークの活用により、雇用機会の拡大と雇用のミスマッチの解消を図ります。

③ 減船に伴う漁業離職者の職業及び生活の安定を図るため、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づき、再就職の促進のための特別の措置を講じます。

また、地方運輸局及び公共職業安定所において、漁業離職者に対する求人情報の提供、職業相談及び職業紹介に努めるとともに、漁業協同組合との連絡を密にして、広域的な就職促進のための措置を講じます。

## （２）漁業の技術及び経営管理能力の向上

水産業普及指導員を通じ、沿岸漁業の担い手による漁業技術及び経営管理能力の向上を図るための自発的な取組を助長するとともに、経営改善を図るために法人化や中小企業者との連携を目指す漁業者グループによる先進的な取組を支援します。

また、漁船員に対しては、海技士や無線士資格の取得を図るスキルアップ講習会を実施します。

## （3） 漁業の労働環境の改善

## ア 漁ろうの安全の確保

① 第9次船員災害防止基本計画に基づき、平成23年度船員災害防止実施計画を作成し、自主的な安全衛生管理体制の整備、作業時を中心とした死傷災害防止対策の実施をはじめとする船員災害防止対策を船舶所有者、船員及び政府の三者が一体となって推進します。

また、漁船の海難及び人身事故による死者・行方不明者が特に多いことから、漁船事故防止に向け、関係省庁、都道府県及び関係漁業団体の連携により、ライフジャケット（救命胴衣）着用の普及をはじめ、安全操業を推進します。

② 救命胴衣の着用、見張りの励行、気象・海象情報の的確な把握をはじめとする安全運航に関する遵守事項の徹底及び海事関係法令の励行について指導を行うとともに、漁業者自身による安全意識の啓発を促進します。また、灯台、灯浮標をはじめとする航路標識を整備します。

③ 海難情報を早期に把握するため、遭難周波数を24時間体制で聴取するとともに、24時間の当直体制と気象の状況によっては非常配備体制をとって海難の発生に備えます。

④ 気象庁船舶気象無線通信手段等により、海洋気象情報をはじめとする各種気象情報を提供します。海図をはじめとする水路図誌や航海用海図の最新維持に必要な水路通報の発行のほか、航海用電子海図の利便性及び信頼性の向上に取り組むとともに電子水路通報を発行します。また、船舶交通の安全のために緊急に必要な航行警報を、無線放送やインターネット等により提供します。
## イ 労働環境の改善

運航労務監理官による監査を通じた賃金及び労働時間の管理、労務管理体制の整備、安全の確保並びに衛生の保持について指導の強化を図ります。

漁船の現行設備基準について、居住環境や作業環境の改善及び安全性向上を図るための見直しを行います。

労災保険の特別加入制度について、船舶所有者等に対し、周知・広報を図ります。

## （４）水産に関する教育の充実

独立行政法人水産大学校において、水産業を担う人材の育成のための水産に関する学理・技術の教授・研究を推進します。また、国立大学をはじめとする大学における水産に関する教育・研究を推進します。さらに、水産高校と地域の水産業界とが連携して、地域を支える将来の水産業を担う専門的職業人を育成するための水産高校等における取組を推進します。

## （５）女性の参画や高齢者の活動の促進

女性の漁業経営における経済的地位の向上を図るため、女性の経営や起業活動の高度化に向けた研修を実施するとともに、漁村女性グループ等が行う経営改善等を図る取組について支援します。また、漁業共同組合等の女性役員の登用目標の設定及びその達成に向けた取組を支援します。

漁業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るため、全国共済水産業協同組合連合会が自主的に実施する漁業者老齢福祉共済の運営について支援します。また、干潮時の陸揚げ作業が容易となる浮体式岸壁等の就労環境を改善するための施設整備を推進します。

## 水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開

## 1 6次産業化の推進と流通の効率化・高度化

## （1） 新商品開発・販路拡大等による6次産業化の推進

漁業・漁村の6次産業化を推進するため、地域の漁業者等による6次産業化の取組に向けた計画づくり、新商品開発や販路開拓などの取組を支援します。

## （2） 市場を核とした流通拠点の整備

国産水産物の競争力を強化するため、ロットをまとめ、規格を揃えて水産物の安定供給を図る流通拠点を整備します。このため、水産物産地市場の統合及び経営合理化に関する方針の見直しを行い、電子商取引による機能的な統合を含む産地市場の統廃合や産地市場と消費地市場との垂直統合、買受人の新規参入による市場運営の改善等の産地における取組を促進
します。また、相当程度の取扱量・金額規模の産地市場を有する地域を対象として、高度な衛生管理に対応した流通施設の重点的整備、加工施設や保管施設の整備を促進します。

## （3） 水産物流通の効率化・高度化

卸売市場法や同法に基づく卸売市場整備基本方針に即し、卸売市場の再編を促進するとともに、品質管理の高度化に資する施設等を整備します。

## （４）水産物調整保管の適切な実施

水産物の需給及び価格の安定を図るため、供給量の平準化による価格安定の効果が有効に発揮される魚種を対象として、漁業者団体等に対し、漁期中の水揚集中により価格が一時的に低下した際に水産物を買い取り、一定期間保管し、漁期外の価格上昇時に流通業者に販売する事業への支援を行います。

## 2 水産加工による付加価値の向上

水産加工業について、食の簡便化志向等を背景とした需要の変化に対応しつつ、調理に手間のかからない商品をはじめとする消費者ニーズに即した新製品の開発、惣菜等の近年需要が伸びている分野への販路の開拓、中食産業・外食産業等の他産業との連携を促進し、水産加工品の新たな需要の創出を図ります。このため、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法に基づき、水産加工業者が行う新製品の開発や新技術の導入に向けた施設の改良等に必要な資金を融通する措置を講じます。また、漁協等が食品産業や小売業と連携して行う新製品の開発や新たな販路の開拓のための取組に対する支援を行うとともに、地域における食品産業・農林水産業・関連産業等による連携構築を促し、国産農林水産物を活用した新商品開発・販路拡大等の取組に対する支援を行います。

このほか、水産加工業者が、これまで十分に利用されていなかった国産魚を加工原材料として有効活用するモデル的な取組の支援や水産物の加工流通過程における排水処理の高度化及び水産加工残さのリサイクルの促進に必要な施設整備を図ります。

## 3 小売部門の強化

商品である農林水産物について、産地の特徴や生産方法についての情報や食に関する知識などを消費者に分かりやすく的確に伝達する取組を促進します。また、魚介類の名称の店頭表示に関するルールや具体例を示したガイドラインについて、引き続き関係者への周知を図ります。このほか、食料品小売店の有する機能を維持・強化するための調査・分析等に対して支援を行います。

## 4 水産物の輸入の確保と輸出戦略の積極的な展開

## （1） 水産物の輸入の確保

水産資源の適切な保存・管理及び我が国水産業の健全な発展を図る観点から、水産物の輸
入割当制度を含む輸入に関する措置の適切な運用を図ります。

我が国の水産物流通をめぐる国際環境が大きく変化する中、このような状況の変化が我が国への水産物の供給、国内漁業生産、国内外の水産資源管理等に与える影響を把握し、安定的な水産物供給のための施策への反映を図ります。

## （２）水産物の輸出戦略の積極的な展開

① 平成23年3月の東北地方太平洋沖地震に引き続く福島第一原子力発電所の事故を受けて、諸外国において日本産食品の輸入規制を強化する動きがみられます。これまで、日本産食品は「安全で高品質」という特質によりアジア等の富裕層、中間層に評価され輸出を伸ばしていましたが、今後の輸出に影響が生じると見込まれます。

今後、日本産食品の輸出に当たっては、原子力発電所の事故の収束が先決となりますが、その上で、日本産食品のイメージを回復し、安全性を改めてアピールしていくことが課題となると考えられます。

これらの解決には、国別に農林水産物の輸出を建て直していくことが必要と考えられます。輸入規制について、諸外国政府に働きかけを強めるとともに、放射能検査のための体制の整備を進め、日本産品のイメージ回復のための対策や、輸出に係る農林漁業者、食品企業に対する支援を実施していきます。

② 海外における市場動向等の情報収集を行うとともに、我が国の高品質な水産物の販路創出・拡大や輸出ニーズに対応した商品開発を促進するほか、HACCP（危害分析重要管理点）手法の導入をはじめとする衛生管理体制の強化や輸出先国・地域が求める輸出に係る証明書を発行する体制の整備に向けて迅速に取り組みます。

また、輸出先国・地域に対し、検疫や通関等に際し輸出の阻害要因となっている事項について必要な改善を要請・折衝し、EPA交渉等の場において輸出拡大が期待される品目の市場アクセスの改善を求めていくとともに、輸出促進にとって重要なブランド力の確保のため、商標等に関する権利侵害防止等のための知的財産の保護を働きかけ、我が国の事業者が積極的に輸出に取り組める環境を整備します。

## 5 消費者との信頼のネットワークの構築を通じた水産物消費の拡大と食育の推進

## （1） 水産物の安全及び消費者の信頼の確保

## (生産・流通・消費各段階における取組)

① 水産用医薬品の適正使用を確保するため、養殖衛生管理技術者の育成や養殖業者に対する巡回指導を行います。また、養殖水産物の安全性確保のための生産工程管理の取組の推進を支援します。さらに、養殖水産物の安全性や環境への配慮等適正に管理された養殖業について、消費者、加工流通業者の理解促進を図ります。

② 貝毒監視体制の実施に対する指導・支援を行うとともに、魚介類に蓄積する海洋生物毒の高感度分析法の開発や毒化状況実態調査等を行い、生産段階での水産物の安全性の向上を図ります。また、有害化学物質の汚染状況を把握するため、カドミウム、ダイオキシン類等について含有実態調査を実施します。さらにノロウイルスの監視体制の整備に対する支援を行います。
③ 水産物流通の全ての段階を通じた品質・衛生管理体制の構築を促進するため、品質・衛生管理ガイドラインの策定、地域ぐるみの品質・衛生管理体制の構築、HACCP手法導入のための講習会の開催や技術指導等に対する支援を行います。

④ 食品事故発生時の回収や原因発明等の迅速化に資するため、食品の移動の追跡・遡及の備えとするトレーサビリティに関し、米穀等については、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」（平成22年10月施行）により取引等の際の記録の作成・保存の義務化を内容とするトレーサビリティ制度が導入されたことから、これと併せ、他の飲食料品についても、入出荷記録の作成・保存の義務付け等について検討を進めます。

⑤ 都道府県等が、国の定める指針に基づいて策定した都道府県等食品衛生監視指導計画により、食品供給行程の各段階における監視指導を実施するとともに、衛生管理に関する助言を行います。また、食品の安全性を確保するための自主的な取組が推進されるよう、食品の採取・製造・輸入・販売を行う食品事業者に対し、引き続き協力を求めます。

## (輸入食品に対する取組)

輸入食品監視指導計画に基づき、輸入食品の衛生上の実態を把握することを目的とし、全国の検疫所において、食品の種類ごとに輸入量及び違反率を勘案して計画的にモニタリング検査を実施するとともに、違反の蓋然性の高いものについては、輸入の都度、検査を命令し、検査に合格しなければ輸入・流通が認められない検査命令を実施します。

また、輸入水産物の安全性に関する情報の収集・提供の取組の充実を図ります。

## (消費者をはじめとする関係者とのリスクコミュニケーション)

食品の安全の確保に関する施策の策定に国民の意見を反映し、その過程の公正性及び透明性を確保するため、消費者、生産者、事業者等の関係者に分かりやすい情報を積極的に提供し、意見交換等を行うリスクコミュニケーションを推進します。

## （２）消費者への情報提供の充実

① 消費者の鮮度・安全志向の高まりに対応して、養殖方法等の情報の提供を促進します。

② 水産物を含めた食品の安全に関する情報を分かりやすく紹介したウェブサイトの運営やメールマガジン「食品安全エクスプレス」の配信を行うなど、インターネットやマスメディアの活用による水産物の栄養特性や安全性に関する情報提供の充実を図ります。

③ 水産エコラベル（生態系や資源の持続性に配慮した漁法で漁獲された水産物であることを示すマーク）について、我が国水産物の消費拡大に資する観点から、消費者への情報提供により周知を図ります。

④ 事業者や消費者の多様なニーズに応えられるよう、透明性の高い手続きにより、JAS規格の制定と見直しを進めます。また、DNA分析等科学的手法を活用した食品表示の真正性の確認を行うことにより、食品表示について国（食品表示Gメン）による監視を徹底するとともに、消費者の協力を得て表示の監視を行う食品表示ウォッチャー $ ^{※1} $ 制度や食品産
業事業者に対する表示指導の強化等に取り組むことにより、水産物を含む食品表示の一層の適正化に努めます。

⑤ 農林水産省本省や地方農政局等における消費者の部屋において、消費者からの農林水産業や食生活に関する相談を受けるとともに、消費者への情報提供を通じて、水産行政に対する消費者の理解を推進します。

## （3） 食育の推進

生産・流通・消費の各段階において食育を推進し、米を中心に水産物を含めた多様な副食から構成され、栄養バランスが優れた「日本型食生活」の実践を促進します。

## 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及

## 1 現場のニーズに対応する新技術の開発及び普及

二酸化炭素排出の大幅な削減に資する省エネルギー効果の高い電動漁船の開発及び衛星情報の活用による効率的な漁場探索技術の実用化を推進するとともに、漁業無線を活用したデジタル通信によるシステムの開発を行います。

また、漁船の復原性の向上のための具体的対策の検討及び実際の漁船を利用して復原性能試験を実施、安全性向上のための検証を行うほか、高船齢化が進む我が国の漁船を安全かつ長期に低コストで使用するための技術を開発します。

さらに、増養殖の高度化に資するため、クロマグロの人工種苗生産技術の開発を推進します。

加えて、地域の特性、個々の漁業者の経営実態に即した沿岸漁業の健全な発展を図るため、都道府県が行う水産業改良普及事業を支援します。

## 2 バイオマス資源の利活用の促進

水産バイオマスから有用成分を抽出する技術やメタン発酵によるエネルギー化技術の開発を進めるとともに、海藻からバイオエタノールを生産するために必要な技術の開発等の実施や、水産系副産物である貝殻の再資源化による資源の循環的利用を推進します。

## 3 知的財産の創造・保護・活用

農林水産省知的財産戦略に基づき、漁業者等に対して知的財産の概念の普及啓発を図ります。また、国産ノリの差別化と国際競争力の強化を図るための優良な特性を有するノリ株の確保、品種登録の促進に資するため、簡便な品種特性評価技術の開発に取り組みます。
VII

## 漁港・漁場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮

第2次漁港漁場整備長期計画に基づき、水産基本計画との密接な連携のもと、重点的に取り組むべき課題の解決に向けて戦略的に水産基盤の整備を推進します。その際、（1）施策連携の強化による効果を相乗的に高める取組の推進、（2）国と地方の役割に応じた取組の推進、（3）効率的かつ効果的な事業を実施するための施策の集中化・重点化の一層の推進、（4）既存ストックの有効活用と更新コストの縮減対策の推進、（5）循環型社会の構築に向けた取組の推進、（6）民間資金・活力の活用、（7）事業評価の厳正な運用と透明性の確保、（8）公共工事の品質確保とコスト縮減の適切な実施に留意しながら事業に取り組みます。

## 1 カ強い産地づくりのための漁港・漁場の一体的な整備

## （1） 我が国周辺水域の資源生産力の向上

排他的経済水域において、水産資源の増大を図るため、国が漁場整備を行うフロンティア漁場整備事業の実施とともに、資源管理及びつくり育てる漁業と連携し、水産生物の生活史に対応した広域的な水産環境整備を推進します。

## （２）国際競争力強化と力強い産地づくりを図るための水産物供給基盤の整備

特定第3種漁港をはじめとする水産物の流通拠点を中心として、生産コストの縮減、鮮度の保持及び衛生管理の高度化に資する水産物供給基盤の整備を推進します。あわせて、災害発生時においても水産物供給の維持が可能となるよう、陸揚げ岸壁などの施設の耐震化にも取り組みます。

また、水産物供給基盤の既存ストックを有効に活用する観点から、定期的な老朽化診断のもと、適切な維持管理、延命化等の更新工事を適切に選択し、ライフサイクルコスト（建設・維持管理等にかかる全ての費用）の低減を図ります。

## 2 安全で活力のある漁村づくり

## （1） 防災力の強化

地震、津波、高潮、豪雨等の災害発生時において、居住者や漁港就労者、来訪者の安全を確保するとともに、漁港や市場の機能を維持する観点から、災害に強い漁業地域づくりガイドラインの普及を図ります。また、堤防等の海岸保全施設、防潮水門及び避難路・避難地の整備や、漁港・市場施設の耐震化及びがけ崩れ対策等を推進します。さらに、安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、緊急輸送道路等における橋梁の耐震対策や災害のおそれのある区間を回避する道路の整備を推進するとともに、道路の斜面対策、雪崩対策等を推進します。

また、沿岸住民や漁船等の船舶の避難行動に資するため、津波が沿岸に到達し被害が発生
するおそれがあるときは、日本沿岸を66区分した津波予報区ごとに津波警報・注意報を発表し、また、予想される津波の高さや到達時刻を津波情報でお知らせします。

## （２）生活環境の向上

① 地域の特性に応じて、汚水処理施設、情報通信施設等の社会生活基盤の整備を推進するほか、日常生活における憩いの場としての緑地・広場や砂浜の整備、歩道の設置や交通安全施設等の整備、海岸保全施設や歩行空間の整備及びバリアフリー化を推進します。

② 日常生活の基盤としての市町村道から国土の骨格を形成する高規格幹線道路に至る道路網の整備を推進するとともに、大規模自転車道の整備や地域レベルのITS（高度道路交通システム）の推進等により、地域の生活に密着した交通サービスの維持・充実を図ります。また、高度情報通信ネットワーク社会の実現に向けて、河川、道路等の公共施設管理の高度化を図るための光ファイバを整備するとともに、施設管理に支障のない範囲で民間事業者等への開放を進めます。さらに、図書館等の社会教育施設の機能向上や医療機能の分化連携を図る新たな医療計画に基づき医療提供体制の確保を図ります。

③ 漁村住宅の増改築を行う者に対する住宅改良資金の貸付けを促進するほか、良質な住宅・宅地の供給を推進します。

## （3） 地域資源を活かした漁村づくり及び都市と漁村の共生・対流の促進

① 新鮮な水産物や豊かな自然環境等の地域資源を活用した地域活性化のためのモデル的な取組を支援し、その成果を全国に普及するとともに、地域が自ら考え行動するための土台づくりとして、地域におけるリーダーの育成や各種情報提供を行います。また、教育的効果も高い子どもたちの農山漁村での宿泊体験活動を推進する観点から、農林水産省、文部科学省、総務省が連携して実施する「子ども農山漁村交流プロジェクト」として、宿泊体験を通じて自然体験活動等を行う小学校の取組に対する補助を行います。

② 漁村の景観や伝統文化の保護・保全に配慮した漁村の整備を推進します。また、伝統文化の保存・活用のための活動に対する支援や、次代を担う子どもたちに対し、伝統文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修得する機会の提供を行います。

③ 都市と漁村の交流を促進するため、空港・港湾への連絡の強化に資する道路の整備や地形的な制約により交流が遅れている地域間を連絡するトンネルや橋梁の整備を推進します。また、地域の情報発信と連携・交流の拠点として、休憩施設と市町村の地域振興施設とを一体化した道の駅を整備するほか、スマートインターチェンジ（ETC専用IC）の整備を推進します。

## 3 漁業と海洋性レクリエーションとの調和がとれた海面利用の促進

遊漁を含む海洋性レクリエーションと漁業との共存を図るため、遊漁船及び遊漁船利用者の安全対策を強化するとともに、釣りのルール・マナーの啓発を現場で行う釣り指導員の活動支援等を実施します。

また、漁船とプレジャーボート等の秩序ある漁港の利用を図るため、周辺水域の管理者との連携により、プレジャーボート等の収容施設の整備を推進します。
## 4 水産業・漁村の有する多面的機能の発揮

## （1） 離島漁業の再生を通じた多面的機能の発揮

条件が不利な離島の漁業を再生するため、種苗の放流や漁場監視等の漁場生産力を向上させる取組や、低・未利用資源の活用や流通体制改善等の集落の創意工夫を活かした取組を行う離島の漁業集落に対して交付金による支援を引き続き行います。

## （２）環境・生態系保全活動の促進

国民への水産物の安定供給と藻場・干潟等の有する公益的機能の維持を図るため、漁業者や地域の住民等が行う藻場・干潟等の保全活動を支援します。

## 水産関係団体の再編整備

## 1 漁業協同組合系統の経営・事業の改革

事業部門別の収益性向上や管理費削減によって、単年度事業利益の黒字化を達成するための抜本的な事業改革を促進します。その一環として、経営不振に陥っている漁協についての経営改善計画の早急な策定・実施を促進し、漁協の欠損金見合いの負債の借入れに対し、利子助成を行うとともに、これを機関保証・保険に付した場合の保証料助成、さらに代位弁済が行われた場合の求償権償却経費等に対する助成を行うなど漁協系統組織における改革のための取組を支援します。

## 2 その他の水産関係団体の再編整備

水産業をめぐる情勢の変化に対応して水産基本法の基本理念の実現に資することができるよう、水産に関する団体についてその位置付け・役割を不断に見直します。
## その他重要施策

## 1 生物多様性保全施策の推進

「農林水産省生物多様性戦略」及び「生物多様性国家戦略2010」等を踏まえ、生物多様性の保全と両立した持続的漁業生産の確立に資するため、薬場・干潟を含む漁場環境の保全の推進などにより、里海・海洋の保全施策を総合的に推進するほか、海洋生物の多様性の定量的評価方法の開発、赤潮・貧酸素水塊対策、希少水生生物の保全手法の開発、沿岸域における環境診断手法の開発及び鉄分供給による環境修復技術の開発・実証等を図ります。

## 2 WTO交渉等への取組

WTO交渉に当たっては、水産物のように適切な管理を行わなければ枯渇する有限天然資源についてはその適切な保存管理を通じた資源の持続的利用に貢献する貿易のルールを確立すべきであり、漁業補助金の規律の強化については過剰漁獲能力、過剰漁獲につながる補助金に限定して禁止すべきであるという基本的考え方に基づき、関係府省が十分に連携し、我が国の主張が最大限反映されるよう努めます。

EPA（経済連携協定）／FTA（自由貿易協定）への取組等については、東日本大震災の発生という状況の変化を踏まえて、今後のあり方をしっかり議論していきます。

## 3 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進

食と農林漁業の再生実現に向けた重要施策の推進に必要な情報インフラを整備します。

具体的には、我が国漁業の生産構造、就業構造等を明らかにするとともに、水産物流通・加工業等の漁業を取り巻く実態と変化を把握し、水産行政施策の企画・立案・推進に必要な基礎資料を作成するための調査を着実に実施します。

また、平成21年度から市場化テスト（包括的民間委託）を導入した統計調査を引き続き実施します。

## 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組

## 1 メリハリの効いた分からやすい政策体系の構築と透明性の確保

施策の展開に当たっては、国際競争力のある経営体を育成・確保するなどの施策の目的を明示した上で、その目的や施策分野の状況に応じて設定する対象者に施策の集中を図ります。
さらに、施策間の連携を強化し、一体的に推進することによって各分野の政策改革の相乗効果の発揮に努めます。これらを通じて、効率的かつ効果的で、国民に分かりやすい政策体系を構築するほか、施策の決定と実行過程の透明性を高める観点から、施策情報誌、インターネット等を通じ、漁業者を含む国民のニーズに即した情報公開を推進するなど、施策内容等に関する分かりやすい情報提供活動の充実を図ります。

## 2 消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点からの施策の展開

水産業・漁村に対する消費者・国民のニーズを的確にとらえた上で、消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点から施策を展開します。また、消費者が生産現場を、生産者が消費の実態を十分に把握して、例えば消費者に選ばれる商品の生産サイドからの提供、消費サイドにおける正確な知識・情報に基づく商品選択や食品廃棄の抑制等の適切な行動が可能となるよう、相互理解を促進します。

## 3 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進

官と民、国と地方の役割分担の明確化と適切な連携の確保を図りつつ、漁業者等の事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮をより一層促進します。このため、事業者や産地の主体的な取組を重点的に支援するとともに、規制の必要性・合理性について検証し、不断の見直しを行っていきます。

## 4 財政措置の効率的かつ重点的な運用

厳しい財政事情のもとで限られた予算を最大限有効に活用する観点から、既存の予算を見直した上で大胆に予算の重点化を行い、財政措置を効率的に運用します。

## 5 改革の工程管理・施策の改善と効果的・効率的な施策の推進体制の構築

各分野における改革を着実に具体化し、速やかに実施に移していくとともに、国民に対して改革実行の透明性・予測性を確保する観点から、施策の具体化に向けた手順と実施の時期を明示した工程表に基づき、明確な目標設定の下での工程管理を実施します。

また、施策の工程管理において政策評価を積極的に実施するとともに、施策の実施状況や目標の達成状況に照らし、必要に応じて施策内容の見直しを適切に行い、翌年度以降の施策の改善に反映させていきます。

さらに、行政ニーズの変化等に迅速かつ的確に対応し、効果的・効率的に施策を推進するための体制の見直しを行います。
# 昭和59年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 104 回 国 会 提 出)
# 昭和59年度一般会計大蔵省所管国税収納金整理資金受払計算書

昭和59年度における

資金への収納済額は 35,657,694,769,482 円

であって

資金からの支払命令済額は

990,075,968,992 円

であり

資金からの一般会計等の歳入への組入額は 34,650,580,384,897 円

である。

したがって、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入へ

の組入額 35,640,656,353,889 円

を差し引くと

17,038,415,593 円

の残余を生ずる。

この残余資金は、主として国税に係る還付金の支払決定済支払命令未済のものであって、

これを翌年度へ繰り越すこととして、受払いを結了した。

次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

1 受 入
徵 叹 决 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
36,470,618,440,892	35,657,694,769,482	16,722,215,356	796,201,456,054
[収納済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歲 入 組 入 資 金 受 入	35,637,611,501,177	各 税 送 金 資 金 返 納 金	1,900
各 税 受 入 金	35,637,574,192,427	前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	20,083,266,405
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	37,308,750	合 計	35,657,694,769,482
歲 入 組 入 外 資 金 受 入	20,083,268,305
2 支 払
支 払 决 定 済 額	支 払 命 令 済 額 (円)	支 払 命 令 未 済 額 (円)	歲 入 組 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)	計 (円)
987,485,171,521	19,463,606,761	1,006,948,778,282	990,075,968,992	34,650,126,329,656	454,055,241	34,650,580,384,897
[支払命令済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)
還 付 金
各 税 還 付 金	990,075,968,992
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

[歳入組入額内訳]
区 分	金 額(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額)歳入組入資金収納済額本年度分還付金支払決定済額差引歳入組入額(1-2)	35,637,611,501,177987,485,171,52134,650,126,329,65633,801,686,084,98933,801,648,776,23937,308,750225,684,601,80081,145,025,366144,539,576,434
(1)一般会計歳入亻一般会計各税組入金口滞納処分費等組入金(2)電源開発促進対策特別会計歳入亻電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金口電源開発促進対策特別会計(電源多様化勘定)組入金(3)交付税及び議与税配付金特別会計歳入交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金(4)石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入亻石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計(石炭勘定)組入金口石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計(石油及び石油代替エネルギー勘定)組入金(その他の歳入組入額)還付金時効益等組入金一般会計組入金交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)組入金	494,392,271,433128,363,371,434121,200,000,0007,163,371,434454,055,241454,004,95050,291	国税収納金整理資金に関する法律第14条第3項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
受 拟 额 科 目 別 表

1 受 入
款 · 項 · 目	徵 收 决 定 济 額 (円)	收 纳 济 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	收 纳 未 济 額 (円)
歲 入 组 入 資 金 受 入	36,450,535,172,587	35,637,611,501,177	16,722,215,356	796,201,456,054
各 税 受 入 金	36,450,497,121,557	35,637,574,192,427	16,722,038,256	796,200,890,874
源 泉 所 得 税 受 入 金	11,677,293,223,216	11,626,257,147,026	4,434,520,824	46,601,555,366
申 告 所 得 税 受 入 金	3,212,616,259,741	3,120,987,998,063	5,280,589,025	86,347,672,653
法 人 税 受 入 金	11,726,348,062,416	11,604,339,435,047	5,736,117,692	116,272,509,677
相 统 税 受 入 金	1,092,348,059,312	888,249,769,564	89,610,769	204,008,678,979
酒 税 受 入 金	1,862,939,654,863	1,862,542,614,458	50,112	396,990,293
砂 糖 消 費 税 受 入 金	43,229,710,251	43,229,543,051	132,200	35,000
石 油 税 受 入 金	427,182,438,468	388,104,413,468	0	39,078,025,000
物 品 税 受 入 金	1,649,936,676,224	1,510,712,027,375	1,051,324,497	138,173,324,352
卜 ラ ン プ 類 税 受 入 金	467,386,783	437,074,713	396,470	29,915,600
取 引 所 税 受 入 金	12,996,945,400	12,996,945,400	0	0
有 価 証 券 取 引 税 受 入 金	506,769,439,161	506,768,317,893	0	1,121,268
通 行 税 受 入 金	76,651,592,926	76,651,252,982	0	339,944
入 場 税 受 入 金	8,499,721,262	8,367,566,679	68,168,083	63,986,500
旧 税 受 入 金	10,155,103	9,155,683	999,420	0
電 源 開 発 促 進 税 受 入 金	225,684,677,920	225,684,677,920	0	0
揮 発 油 税 及 地方道路税受入金	2,106,527,462,671	1,942,608,471,900	57,443,271	163,861,547,500
石 油 ガ ス 税 受 入 金	31,992,066,254	30,839,974,823	0	1,152,091,431
自 動 車 重 量 税 受 入 金	651,075,004,207	651,074,995,407	4,400	4,400
航 空 機 燃 料 税 受 入 金	61,221,151,777	61,213,995,523	140,800	7,015,454
と ん 税 及 特 別 と ん 税 受 入 金	19,278,909,980	19,278,909,980	0	0
関 税 受 入 金	827,165,400,743	827,153,592,629	1,060,368	10,747,746
国税收纳金整理资金受拟计算书 (5)

款 项 目	微 吸 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
印 纸 吸 入 受 入 金	230,263,122,879	230,066,312,843	1,480,325	195,329,711
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金	38,051,030	37,308,750	177,100	565,180
歳 入 组 入 外 資 金 受 入	20,083,268,305	20,083,268,305	0	0
各 税 送 金 資 金 返 纳 金
関 税 送 金 資 金 返 纳 金	1,900	1,900	0	0
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	20,083,266,405	20,083,266,405	0	0
合 計	36,470,618,440,892	35,657,694,769,482	16,722,215,356	796,201,456,054
2 支 拟
款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分 (円)	过 年 度 分 (円)	国税 仅 纳 金 等 歳 入 组 入 额 (円)
遗 付 金
各 税 遇 付 金	987,485,171,521	19,463,606,761	990,075,968,992	-
源 泉 所 得 税 遇 付 金	584,858,689,950	16,435,429,109	586,373,443,103	-
申 告 所 得 税 遇 付 金	98,634,919,502	2,597,818,760	101,232,738,262	-
法 人 税 遇 付 金	264,148,086,871	247,534,858	264,395,621,729	-
相 统 税 遇 付 金	10,933,203,159	73,263,845	11,006,467,004	-
酒 税 遇 付 金	2,500,607,885	312,857	2,500,920,742	-
砂 糖 消 費 税 遇 付 金	796,696,296	9,700	796,705,996	-
石 油 税 遇 付 金	17,042,022	0	17,042,022	-
物 品 税 遇 付 金	15,949,072,437	23,759,227	15,972,831,664	-
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