Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
申請がされる以前に島根県知事に調停の申請がされ、5回の調停期日の開催等手続が進められたが、合意が成立する見込みがないものとして、調停が打ち切られている。

公害等調整委員会は、本件受付後、公害紛争処理法第42条の27第2項の規定に基づき、島根県知事に対して原因裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設けるとともに、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めたが、平成23年5月26日、申請人から都合により申請を取り下げる旨の申出があり、これにより本件は終結した。

## エ 宮古島市における海中公園工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件

## (平成23年（ゲ）第1号事件)

本件は、平成23年2月4日、沖縄県宮古島市の住民1人とエコツアー企画運営会社1社（申請人）から、宮古島市（被申請人）に対し、被申請人が実施した海中公園の建設工事に伴い、周辺海域において申請人らが保全活動を行っているサンゴがへい死したところ、申請人が、工事を監視するために水中調査を行うなど、経済的、精神的、健康的負担を強いられ、申請人会社が、企画したエコツアーの中止を余儀なくされたのは、被申請人が工事関連法令を遵守しなかったこと等のため工事現場から赤土等を流出させた水質汚濁によるものである、との原因裁定を求めた事件である。本件は、公害等調整委員会に裁定申請される以前に沖縄県公害審査会に調停の申請がされ、係属していた事件であるが、上記調停で、水質汚濁防止膜の適正な設置と維持管理、赤土等の流出防止措置等を求めるとともに、本件工事と被害との因果関係を明らかにするために、公害等調整委員会に原因裁定の申請に及んだものである。なお、本調停事件は、4回の調停期日の開催手続等が進められ、調停が成立している。

公害等調整委員会は、本件受付後、公害紛争処理法第42条の27第2項の規定に基づき、沖縄県公害審査会に対して原因裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設け、平成23年7月15日、サンゴの被害状況の把握及び工事の影響の判断等に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査、サンゴ類生息状況等調査を実施するなど、手続を進めている。

## オ 高槻市におけるエアコン室外機からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件（平成23年（ゲ）第5号事件）

本件は、平成23年6月16日、大阪府高槻市の住民2人（申請人）から、不動産会社1社及び賃貸住宅所有者1人（被申請人）に対し、申請人らが両側感音難聴を発症したほか、不眠症、長期間の睡眠妨害による精神的・肉体的苦痛を受けたのは、被申請人らの管理・所有する賃貸住宅に設置されたエアコン室外機から発生する騒音及び低周波音によるものである、との原因裁定を求めた事件である。本件は、公害等調整委員会に裁定申請される以前に大阪府公害審査会に調停の申請がされ、現在も係属している事件である。

公害等調整委員会は、本件受付後、公害紛争処理法第42条の27第2項の規定に基づき、大阪府公害審査会に対して原因裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地期日を開催するとともに、平成23年11月28日、騒音及び低周波音と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現
地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 力 伊勢崎市における道路振動等による財産被害責任裁定申請事件

(平成23年（七）第5号事件)

本件は、平成23年6月17日、群馬県伊勢崎市の住民1人（申請人）から、伊勢崎市（被申請人）に対し、被申請人の管理する道路から発生する振動等によって、申請人宅の塀や擁壁に亀裂が生じたなどとして、損害賠償金162万488円の支払を求めた事件である。本件は、公害等調整委員会に裁定申請される以前に群馬県公害審査会に調停の申請がなされていた事件である。

公害等調整委員会は、本件受付後、公害紛争処理法第42条の12第3項の規定に基づき、群馬県公害審査会に対して責任裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設けたが、平成23年9月14日、申請人から都合により申請を取り下げる旨の申出があり、本件は終結した。なお、群馬県公害審査会に係属していた調停事件についても、平成23年11月2日、申請人から都合により申請を取り下げる旨の申出があり、これにより本調停事件は終結した。

## キ 甲州市における工場からの騒音・低周波音による健康被害責任裁定申請事件

(平成23年（七）第13号事件)

本件は、平成23年12月27日、山梨県甲州市の住民1人（申請人）が清涼飲料水製造会社（被申請人）に対し、申請人宅に隣接するミネラルウォーター製造工場から発生する騒音・低周波音により、頭痛、耳鳴り等の健康被害を受けており、また、これにより勤務先を相当日数欠勤せざるを得なかったとして、損害賠償金21万5,270円の支払を求めた事件である。本件は、公害等調整委員会に裁定申請がされる以前に山梨県知事に調停の申請がされ、2回の調停期日の開催等手続が進められたが、合意が成立する見込みがないものとして、調停が打ち切られている。

公害等調整委員会は、本件受付後、公害紛争処理法第42条の12第3項の規定に基づき、山梨県知事に対して責任裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## ク 刈谷市における産業廃棄物処理施設からの振動・騒音被害責任裁定申請事件

(平成24年（七）第1号事件)

本件は、平成24年2月1日、ガソリンスタンド等を営む会社1社と愛知県日進市の住民1人（申請人）が廃棄物処理業者（被申請人）に対し、申請人会社の隣地にある被申請人の工場の操業に伴う、リフトやユンボなどによる作業で発生する振動・騒音により、申請人会社の倉庫の壁等に亀裂が入った外、申請人個人が受忍限度を超える振動・騒音のため精神的苦痛を受けているとして、損害賠償金合計1,779万5,757円等の支払を求めた事件である。本件は、公害等調整委員会に裁定申請がされる以前に愛知県公害審査会に調停の申請がされ、3回の調停期日の開催等手続が進められたが、合意が成立する見込みがないものとして、調停が打ち切られている。

公害等調整委員会は、本件受付後、公害紛争処理法第42条の12第3項の規定に基づき、愛知県公害審査会に対して責任裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。
## (4) 会議・講演の開催

公害等調整委員会では、審査会等の会長等を対象に、毎年度、公害紛争処理連絡協議会を開催し（平成23年度は、6月9日及び10日に第41回協議会を開催）、多様な視点から見た公害紛争処理制度に関する講演や他国の公害紛争処理制度の紹介等、公害紛争に関する情報・意見の交換等を行うことにより、職務の執行に関し共通の理解を持ち、公害紛争処理制度の円滑な運営を図っている。

また、各都道府県の公害紛争処理担当職員を対象に、毎年度、公害紛争処理関係ブロック会議を開催し、各都道府県における公害紛争の動向等の情報・意見の交換等を行うことにより、公害紛争処理事務の円滑な実施を促進している。平成23年度は、10月下旬から11月中旬にかけて、第42回会議を開催し、公害紛争処理と公害苦情処理の連携等について情報・意見の交換を行っている。

さらに、全国の人口10万人以上の市区の公害苦情相談担当職員を対象に、平成23年10月下旬から11月中旬にかけて、公害苦情相談員等プロック会議を開催し、公害苦情処理の事例研究や公害紛争処理制度についての情報提供を行っている。

なお、福島県で開催する予定であった公害紛争処理関係ブロック会議（北海道・東北ブロック）及び福島市で開催する予定であった公害苦情相談員等ブロック会議（北海道・東北ブロック）については、東日本大震災の影響を考慮して、開催を中止した。

## (5) その他

個々の事件の具体的な処理経過、問題点等について整理・分析し、その情報を共有することは、類似の事件を処理する上で参考となり、公害紛争の動向を知る上でも不可欠である。このため、公害等調整委員会では、審査会等から公害紛争事件の受付及び処理状況の報告を受け、公害等調整委員会における事件の処理状況と合わせて整理及び分析を行い、これらの事件の具体的な処理経過などを審査会等に対して情報提供している。同時に、公害等調整委員会における事件の受付、終結等に関する情報については、本年次報告やウェブサイト(http://www.soumu.go.jp/kouchoi/)による提供も行っている。

審査会等に係属した事件については、年2回「公害紛争処理情報」として取りまとめ、審査会等の事務局に配布している。これにより、審査会等は、公害等調整委員会に係属した事案のみならず、他の審査会等に係属した事件についても業務の参考とすることができる。また、公害苦情相談についても、年1回、全国の都道府県及び市区町村の事例を収集した「公害苦情処理事例集」を取りまとめ、各都道府県や市区町村に配布している。

さらに、公害紛争処理制度とその運用に関する「よくあるご質問」のウェブサイト掲載や審査会等における事件処理の進め方等に関する相談への対応によって、審査会等における公害紛争の円滑な処理を支援している。

また、公害等調整委員会には、電話や電子メールなどにより、国民から公害紛争処理制度についての問い合わせ等も多数寄せられる。この際、相談内容を的確に把握した上で、市区町村の公害苦情処理手続や審査会等の調停、公害等調整委員会の裁定等の公害紛争処理手続を中心に、問題の解決のために最も適切と考えられる方法を相談者に紹介する一方、紹介先の機関とも連携を図ることにより、公害問題の円滑な解決に努めている。
表 5 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の受付及び終結の状況

(单位：件)

区分
年度	あっせん	調停	仲裁	裁定	義務履行勧告	計
新規
受付	終結	未済	新規
受付	終結	未済	新規
受付	終結	未済	新規
受付	終結	未済	新規
受付	終結	未済	保属	うち
新規
受付	終結	未済
昭和
45·46	0	0	0	8	1	7	0	0	0	-	-	-	0	0	0	8	8	1	7
47	0	0	0	14	2	19	0	0	0	0	0	0	0	0	0	21	14	2	19
48	0	0	0	36	8	47	0	0	0	0	0	0	0	0	0	55	36	8	47
49	0	0	0	20	26	41	0	0	0	6	2	4	0	0	0	73	26	28	45
50	0	0	0	45	22	64	1	0	1	2(1)	1	5(1)	0	0	0	93	48	23	70
51	0	0	0	55	43	76	0	1	0	2	3(1)	4	0	0	0	127	57	47	80
52	0	0	0	62	33	105	0	0	0	0	2	2	0	0	0	142	62	35	107
53	0	0	0	42	89	58	0	0	0	1(1)	2	1(1)	0	0	0	150	43	91	59
54	0	0	0	48	36	70	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	107	48	36	71
55	0	0	0	34	49	55	0	0	0	1	1(1)	1	0	0	0	106	35	50	56
56	0	0	0	45	33	67	0	0	0	0	0	1	0	0	0	101	45	33	68
57	0	0	0	48	40	75	0	0	0	1(1)	0	2(1)	0	0	0	117	49	40	77
58	0	0	0	42	46	71	0	0	0	0	1	1(1)	0	0	0	119	42	47	72
59	0	0	0	31	40	62	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	103	31	40	63
60	0	0	0	31	38	55	0	0	0	1	1	1(1)	0	0	0	95	32	39	56
61	0	0	0	31	61	25	0	0	0	1	0	2(1)	1	0	1	89	33	61	28
62	0	0	0	25	29	21	0	0	0	3	0	5(1)	0	0	1	56	28	29	27
63	0	0	0	14	22	13	0	0	0	1(1)	6(2)	0	0	0	1	42	15	28	14
平成元	0	0	0	11	18	6	0	0	0	0	0	0	0	0	1	25	11	18	7
2	0	0	0	21	14	13	0	0	0	2(1)	1(1)	1	0	1	0	30	23	16	14
3	0	0	0	5	16	2	0	0	0	1(1)	2(1)	0	0	0	0	20	6	18	2
4	0	0	0	3	1	4	0	0	0	3	0	3	0	0	0	8	6	1	7
5	0	0	0	10	5	9	0	0	0	2	0	5	0	0	0	19	12	5	14
6	1	1	0	2	4	7	0	0	0	2	0	7	0	0	0	19	5	5	14
7	0	0	0	2	2	7	0	0	0	0	0	7	0	0	0	16	2	2	14
8	0	0	0	4	4	7	0	0	0	6(1)	0	13(1)	0	0	0	24	10	4	20
9	0	0	0	1	2	6	0	0	0	4(1)	0	17(2)	1	0	1	26	6	2	24
10	0	0	0	1	1	6	0	0	0	1(1)	15(1)	3(2)	0	1	0	26	2	17	9
11	0	0	0	1	1	6	0	0	0	3	3(1)	3(1)	0	0	0	13	4	4	9
12	0	0	0	2	5	3	0	0	0	2	1	4(1)	0	0	0	13	4	6	7
13	0	0	0	3	3	3	0	0	0	3	1	6(1)	0	0	0	13	6	4	9
14	1	0	1	2	1	4	0	0	0	4(2)	5(1)	5(2)	0	0	0	16	7	6	10
15	1	2	0	2	2	4	0	0	0	8(4)	4(1)	9(5)	0	0	0	21	11	8	13
16	0	0	0	0	2	2	0	0	0	3(2)	3(1)	9(6)	0	0	0	16	3	5	11
17	0	0	0	1	2	1	0	0	0	7(4)	6(4)	10(6)	1	0	1	20	9	8	12
18	0	0	0	0	0	1	0	0	0	6(1)	5(4)	11(3)	0	1	0	18	6	6	12
19	0	0	0	1	1	1	0	0	0	5	3(1)	13(2)	0	0	0	18	6	4	14
20	0	0	0	1	1	1	0	0	0	9(4)	6	16(6)	2	1	1	26	12	8	18
21	0	0	0	1	0	2	0	0	0	23(13)	11(4)	28(15)	0	1	0	42	24	12	30
22	0	0	0	3	4	1	0	0	0	24(11)	15(9)	37(17)	0	0	0	57	27	19	38
23	0	0	0	5	5	1	0	0	0	24(11)	17(6)	44(22)	0	0	0	67	29	22	45
計	3	3	713	712	1	1	161
(61)	117
(39)	5	5	883	838

(注) 1 昭和45・46年度の期間は、昭和45年11月1日～47年3月31日である。

2 平成8年度の「調停」の受付件数には、分離事件が2件含まれている。

3 「裁定」の（）内の数字は、原因裁定事件数で、内数である。

4 このほか、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連し、慰藉料額等変更申請が平成23年度までに553件係属した。

（資料）公害等調整委員會事務局
図 1 公害苦情受付件数の推移

（注）平成6年度から調査方法を変更したため、件数は不連続となっている。

(資料）「平成22年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）
表 7 公害苦情受付件数の推移

年度	公害苦情受付件数	对前年度增减数	对前年度增减率(%)	公害苦情指数(昭和45年度=100)
昭和42年度	27,588	7,086	34.6	43.5
43	28,970	1,382	5.0	45.7
44	40,854	11,884	41.0	64.4
45	63,433	22,579	55.3	100.0
46	76,106	12,673	20.0	120.0
47	87,764	11,658	15.3	138.4
48	86,777	-987	-1.1	136.8
49	79,015	-7,762	-8.9	124.6
50	76,531	-2,484	-3.1	120.6
51	70,033	-6,498	-8.5	110.4
52	69,729	-304	-0.4	109.9
53	69,730	1	0.0	109.9
54	69,421	-309	-0.4	109.4
55	64,690	-4,731	-6.8	102.0
56	64,883	193	0.3	102.3
57	63,559	-1,324	-2.0	100.2
58	63,976	417	0.7	100.9
59	67,754	3,778	5.9	106.8
60	64,550	-3,204	-4.7	101.8
61	65,467	917	1.4	103.2
62	69,313	3,846	5.9	109.3
63	72,565	3,252	4.7	114.4
平成元年度	72,159	-406	-0.6	113.8
2	74,294	2,135	3.0	117.1
3	76,713	2,419	3.3	120.9
4	76,186	-527	-0.7	120.1
5	79,317	3,131	4.1	125.0
6	66,556	-12,761	-16.1	104.9
7	61,364	-5,192	-7.8	96.7
8	62,315	951	1.5	98.2
9	70,975	8,660	13.9	111.9
10	82,138	11,163	15.7	129.5
11	76,080	-6,058	-7.4	119.9
12	83,881	7,801	10.3	132.2
13	94,767	10,886	13.0	149.4
14	96,613	1,846	1.9	152.3
15	100,323	3,710	3.8	158.2
16	94,321	-6,002	-6.0	148.7
17	95,655	1,334	1.4	150.8
18	97,713	2,058	2.2	154.0
19	91,770	-5,943	-6.1	144.7
20	86,236	-5,534	-6.0	135.9
21	81,632	-4,604	-5.3	128.7
22	80,095	-1,537	-1.9	126.3

（注）平成6年度から調査方法を変更したため、件数は不連続となっている。

（資料）「平成22年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）
# 第1部 陸上交通の安全についての施策

## 第1章 道路交通の安全についての施策

## 1 道路交通環境の整備

少子高齢化等の社会情勢の変化に対応し，子どもを事故から守り，高齢者が安全にかつ安心して外出できる交通社会の形成を図る観点から，通学路，生活道路，市街地の幹線道路等において歩道を一層積極的に整備するなど，安全・安心な歩行空間が確保された人優先の道路交通環境整備の強化を図っていくものとする。

また，道路交通環境の整備については，このほか，高規格幹線道路から地区内道路に至る適切に機能分担された安全な道路交通網の体系的整備を進め，生活道路への通過交通の流入抑制を図るとともに，特に交通の安全を確保する必要がある道路において，歩道等の交通安全施設等の整備，効果的な交通規制の推進等きめ細かな事故防止対策を実施することにより車両の速度の抑制や，自動車，自転車，歩行者等の異種交通が分離された安全な道路交通環境を形成することとする。

1 人優先の安全・安心な歩行空間の整備（通学路の歩道整備の推進）

2 道路ネットワークの整備と規格の高い道路の利用促進

3 事故の発生割合の高い区間における効果的で重点的な交通事故対策の実施

4 効果的な交通規制の推進

5 地域住民と一体となった道路交通環境の整備

6 高速自動車国道等における事故防止対策の推進

7 高度道路交通システム（ITS）の活用

8 安全・安心な自転車利用環境の整備

9 円滑・快適で安全な道路交通環境の整備

10 交通需要マネジメントの推進

11 総合的な駐車対策の推進

12 災害に備えた道路交通環境の整備

13 交通安全に寄与する道路交通環境の整備

## 2 交通安全思想の普及徹底

交通安全教育指針（平成10年国家公安委員会告示第15号）等を活用し，幼児から成人に至るまで，心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を行うとともに，高齢社会が進展する中で，高齢者自身の交通安全意識の向上を図るとともに，他の世代に対しても高齢者の特性を知り，その上で高齢者を保護し，また，高齢者に配慮する意識を高めるための啓発指導を強化する。さらに，自転車を使用することが多い小学生，中学生及び高校生に対しては，将来の運転者教育の基礎となるよう自転車の安全利用に関する指導を強化する。

1 段階的かつ体系的な交通安全教育の推進

2 効果的な交通安全教育の推進

3 交通安全に関する普及啓発活動の推進

4 交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進

5 住民の参加・協働の推進
## 第1部 陸上交通の安全についての施策

## 3 安全運転の確保

安全運転を確保するためには，運転者の能力や資質の向上を図ることが必要であり，このため，運転者のみならず，これから運転免許を取得しようとする者までを含めた運転者教育等の充実に努める。特に，今後大幅に増加することが予想される高齢運転者に対する教育等の充実を図る。運転免許制度については，最近の交通情勢を踏まえて必要な改善を図る。

また，今後の自動車運送事業の変化を見据え，企業・事業所等が交通安全に果たすべき役割と責任を重視し，企業・事業所等の自主的な安全運転管理対策の推進及び自動車運送事業者の安全対策の充実を図るとともに，交通労働災害の防止等を図るための取組を進め，さらに「運輸安全マネジメント制度」を充実させ，より一層の安全性の向上を図る。

1 運転者教育等の充実

2 運転免許制度の改善

3 安全運転管理の推進

4 自動車運送事業者の安全対策の充実

5 交通労働災害の防止等

6 道路交通に関する情報提供の充実

## 4 車両の安全性の確保

車両構造に起因するとされる事故について対策を講ずるとともに，主に運転ミス等の人的要因に起因するとされる事故についても，車両構造面からの対策によりできる限り交通事故の未然防止を図る。

また，不幸にして発生してしまった事故についても，車両構造面からの被害軽減対策を拡充するとともに，事故発生後の車両火災防止や車両からの脱出容易性の確保等，被害拡大防止対策を併せて進める。

これまで効果を上げてきた被害軽減対策の進化・成熟化を図ることに加え，今後は，事故を未然に防止する予防安全対策について，先進技術の活用等により，更なる充実を図る。また，車両安全対策の推進に当たっては，規制と誘導的施策を総合的かつ有効に連携させるため，安全性に関する基準の拡充・強化のみならず，自動車製作者や研究機関等による安全な自動車の開発を促進する方策，使用者による安全な自動車の選択を促進する方策等を，基礎研究から実用・普及までの各段階に応じて適切に講じる。

1 車両の安全性に関する基準等の改善の推進

2 自動車アセスメント情報の提供等

3 自動車の検査及び点検整備の充実

4 リコール制度の充実・強化

5 自転車の安全性の確保

## 5 救助・救急活動の充実

交通事故による負傷者の救命を図り，また，被害を最小限にとどめるため，高速自動車国道を含めた道路上の交通事故に即応できるよう，消防機関，医療機関等関係機関相互の連携を強化するとともに，救助隊員及び救急隊員の教育訓練の充実や救助・救急体制及び救急医療体制の一層の整備・充実を図る。

特に，負傷者の救命率・救命効果の一層の向上を図るため，救急現場又は搬送途上において，医師，看護
師，救急救命士を含む救急隊員等による迅速かつ高度な救急医療，应急処置等の提供が可能となるよう体制整備を図るほか，一般への应急手当普及啓発活動等を推進する。

1 救助・救急体制の整備

2 救急医療体制の整備

3 救急関係機関の協力関係の確保等

## 第2章 鉄道交通の安全についての施策

## 1 鉄道交通環境の整備

鉄道交通の安全を確保するためには，鉄道線路，運転保安設備等の鉄道施設について常に高い信頼性を保持し，システム全体としての安全性の基礎を構築する必要がある。このため，鉄道施設の維持管理等の徹底を図るとともに，運転保安設備の整備，鉄道構造物の耐震性の強化等を促進し，安全対策の推進を図る。

1 鉄道施設の点検と整備

2 運転保安設備の整備

3 鉄道の地震対策の強化

## 2 鉄道の安全な運行の確保

経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築を推進するとともに，その確認を国が行う「運輸安全マネジメント制度」を充実させ，より一層の安全性の向上を図る。

また，鉄道の安全な運行を確保するため，保安監査の強化・充実を図るとともに，乗務員及び保安要員の知識及び技能の向上を図るよう指導する。国民全体に対しても広報活動を通じて安全意識の高揚を図る。

なお，陸・海・空（鉄道，船舶，航空）の事故等における原因究明機能の高度化や再発防止機能の強化を図るため，国土交通省の外局として「運輸安全委員会」を設置することを予定している。

1 乗務員及び保安要員の教育の充実

2 列車の運行及び乗務員等の管理の改善

3 鉄道交通の安全に関する知識の普及

4 鉄道事業者に対する保安監査等の実施

5 気象情報等の充実

6 鉄道事故等原因究明及び体制の強化等
平成22年11月には同法附則第4条に基づき、施行の状況について国会に報告した。

また、制度を安定的に運営するためには、指定医療機関のさらなる確保が必要であることから、その整備に努めている。

## （３）精神保健福祉施策の見直し

平成16年9月に取りまとめた「精神保健医療福祉の改革ビジョン」（以下「改革ビジョン」という。）においては、10年間で「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本的な方策を推し進めていくため、国民各層の意識の変革や精神病床の機能分化、地域生活支援体制の強化、精神保健医療福祉体系の再編と基盤強化を進めることにより、受け入れ条件が整えば退院可能な者の解消を図ることとし、これまで様々な改革を行ってきた。

平成18年4月からは「障害者自立支援法」が施行され、精神障害のある人に対する福祉サービスが制度の枠内に取り込まれ、身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別に関わらずに市町村を中心として一元的に福祉サービスを提供する体制がスタートした。

厚生労働省では、改革ビジョンの中間点を迎えるに当たって、これまでの改革の成果の検証と、今後の重点施策の策定に向けた検討を行うため、平成20年4月より「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」を開催し、平成21年9月に報告書を取りまとめた。

本報告書においては、「入院医療中心から地域生活中心へ」の基本理念をさらに推進することを基本に、精神保健医療体系の再構築や精神医療の質の向上などに関し、様々な提言が行われた。平成22年の診療報酬改定や予算の中で対応しているものもあるが、報告の中では、〈1〉アウトリーチ（訪問支援）など地域生活の支援体制、〈2〉認知症患者への取組、〈3〉保護者制度・入院制度のあり方等については引き続き検討課題とされた。

さらに、障がい者制度改革推進会議が平成22年6月7日にとりまとめた第一次意見を踏まえた「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」（平成22年6月29日閣議決定）において、〈1〉「社会的入院」を解消するため、精神障害者に対する退院支援や地域生活における医療、生活面の支援に係る体制の整備について、平成23年内に結論を得ること、〈2〉精神障害者に対する強制入院等について、保護者制度の見直し等も含め、平成24年内を目途に結論を得ること等とされた。

厚生労働省では、平成22年5月以降、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」を開催し、順次検討を実施している。具体的には、〈1〉平成22年5月から6月にかけて、アウトリーチ（訪問支援）実現に向けた考え方をとりまとめ、平成23年度より「精神障害者アウトリーチ推進事業」を実施することとしている。〈2〉平成22年9月からは認知症と精神科医療について検討し、平成23年11月に認知症と精神科医療の役割を明確化するとともに、今後、進めるべき施策についての考え方を取りまとめた。〈3〉平成22年10月から、保護者制度・入院制度について検討を開始している。

### 4. 研究開発の推進

障害の原因となる疾病等の予防や根本的治療法等を確立するため、これまで障害の原因、予防、早期発見、治療及び療育に関する研究が行われてきた。これは、障害児施策の基本である障害の予防や早期治療を確立し、有機的かつ総合的に施策を推進させるための基礎となるものである。この研究の成果を踏まえ、1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査、先天性代謝異常等検査等が実施されている。
厚生労働科学研究の「障害者対策総合研究事業」においては、障害を招く疾患等についての病因・病態の解明、効果的な予防、診断、治療法等の研究開発を推進している。

国立障害者リハビリテーションセンター研究所では、「障害者の自立と社会参加ならびに生活の質の向上」を目的とした、医学・工学・社会学・心理学等の学際的取組により、リハビリテーション支援技術、社会システム及び障害のある人の健康維持・増進に関する研究を行うとともに、厚生労働科学研究として、障害者対策総合研究事業・社会還元加速プロジェクトに基づき、脳から信号を取り出し、それを利用してコミュニケーションや運動の補助などを行うブレインマシン・インターフェース（BMI）技術を用いた障害のある人の自立支援機器等を開発している。

これまで、視覚刺激による脳波信号等を用いたコミュニケーションの補助と環境制御を可能とし、さらにこれらを基に臨床評価研究を行うなど研究を推進している。

いわゆる難病のうち、患者数が少なく、原因が不明で、根本的な治療方法が確立されておらず、かつ、後遺症を残すおそれが少なくない難治性疾患について、厚生労働科学研究の「難治性疾患克服研究事業」において、難治性疾患の画期的な診断法及び治療法の研究開発を推進しているほか、次世代遺伝子解析装置を用いて患者の全遺伝子を解析し、疾患の早期解明及び新たな治療法の開発を加速度的に推進する「難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究事業（難病関係研究分野）」を設け、難治性疾患に関する調査・研究の充実を図っている。

### 5. 専門職種の養成・確保

## （1） 医師

医師については、卒前・卒後の教育の中でリハビリテーションに関する教育の充実を図っている。卒前教育としては、各医科大学（医学部）において、リハビリテーションに関する講座の設置や授業科目を開設するなどのほか、整形外科学、内科学等の授業科目の中でリハビリテーションに関する内容も含める等の教育を行っている。卒後教育においては、平成16年度から必修化された新たな医師臨床研修制度において、研修医が達成すべき「臨床研修の到達目標」として、保健・医療・福祉の各側面に配慮しつつ、診療計画を作成し、評価するために、QOLを考慮にいた総合的な管理計画（リハビリテーション、社会復帰、在宅医療、介護を含む）へ参画することを掲げ、また、経験が求められる疾患・病態として、一般的な診療において、頻繁にかかわる心身の障害（認知症疾患・慢性関節リュウマチなど）を定めるなど、資質の向上のための方策を講じている。さらに、様々な子どもの心の問題、児童虐待や発達障害に対応するため、都道府県域における拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉機関等と連携した支援体制の構築を図るための事業を20年度より3か年のモデル事業として実施してきたところであり、平成23年度においては、本モデル事業の成果を踏まえ、事業を本格実施している。

## （2） 看護職員

看護師を含めた看護職員については、卒前教育から、障害のある人に対するリハビリテーション等の支援等を含めた、様々な場面や対象者に対応できる資質の高い看護職員の養成に努めている。また、ケアを必要とする
## 地域子ども・子育て支援基盤の再生 【要求額100億円】

## 「日本再生戦略」の「すべての人々のための社会・生活基盤の構築～生活・雇用戦略～」を実現するためには、「地域子ども・子育て支援の充実・強化」を行うことが必要。

○ 日本の未来にとって「全員参加」と「次世代投資」が重要であり、全ての子どもが尊重され、その育ちが等しく確実に保障されることが必要。

○ しかし、近年、家庭や地域の子育て力や支え合いの機能が低下し、育児不安や児童虐待が増加。また、虐待のため、保護者から分離され、児童養護施設等で養護される子どもも増加（入所児童の半数以上が虐待経験あり）。

○ このため、子育ての第一義的な責任が親にあることを前提としつつ、「日本再生戦略」に基づき、地域の子ども・子育て支援機能を新しい形で再生させ、子育てしやすい社会を実現するとともに、すべての子どもの育ちを支えるため、社会保障と税との一体改革による子ども・子育て新制度の施行も睨みながら、現在の施設・事業を抜本的に見直す。

〇 このような見直しは、少子化対策や女性の活躍促進にも資する。

## 【施設・事業の抜本的見直し】

### 1. 地域子ども・子育て支援事業の機能強化

## ①地域子育て支援拠点の機能強化

育児相談等の機能に加え、多様な事業や給付の中から適切な選択を行うことができるよう、地域の身近な立場から情報の集約・提供等を行う「利用者支援機能」とともに、世代間交流やボランティアによる支援等の「地域支援機能」を持つ「地域機能強化型」を創設。

## ②一時預かりの機能強化

子育て家庭の切実なニーズに対応し、休日等や通常の開所時間外に対応できる「基幹型施設」を創設。

### 2. 児童養護施設等の家庭的養護への転換

児童養護施設等の小規模化・地域分散化を通じ、地域との関わりを強めながら、大規模施設での養護から家庭的養護への転換を強力に推進するため、小規模グループケア、グループホーム等の整備を重点的に支援。

## 【日本再生戦略】

〇「分厚い中間層の復活」のため、

・全員参加と次世代の育成を促進する「人財戦略」を展開

・コミュニティに支えられた持続可能で活力のある地域社会を再生

・子育てしやすい社会の実現等による女性の活躍の促進

・ 少子化対策を進め、子ども・子育てに関連する制度等を強化

○ 「生活・雇用戦略」の「子ども子育て支援の充実」(工程表)として、

・子ども・子育て関連法の円滑な施行、本格施行までの緊急対策、まちづくり等と連携した子育て支援の実施
## （１）地域子ども・子育て支援事業の機能強化 （要求額84億円）

## ① 地域子育て支援拠点事業の機能強化(要求額69億円)

〇 地域子育て支援拠点は、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場。

○ 社会保障と税の一体改革の中で、子ども・子育て関連法により制度的に確立され、消費税財源により量的拡充等が行われる予定であるが、新制度の施行に向け、その準備として、事業の改善を図ることが必要。

（注）「子ども・子育てビジョン」(平成22年1月閣議決定)では、地方単独分を含め、10,000か所まで増やす目標を設定（平成23年度：7,555か所。国庫補助分は5,722か所）。

## <利用者支援の強化>

子ども・子育て新制度では、子ども・子育て支援に関する多様な給付・事業が法定され、市町村の計画に沿って実施することになるが、保護者・子どもが小規模保育、家庭的保育などの多様な給付・事業の中から適切に選択できるよう、情報提供等身近な立場からの「利用者支援」が重要となる(※)。

(※)「利用者支援」は、「子ども・子育て新システムの基本制度について」(平成24年3月少子化社会対策会議決定)に明記。法案審議の際、その重要性が共通認識となり、三党合意に基づく修正により、市町村事業として法定化。

〇 このため、新制度の施行に先立ち、市町村の「利用者支援」の中核として、市町村との連携の下、子育て支援施設・事業関係者等のネットワークづくり、情報の集約や情報提供体制の整備等に取り組む。

## ＜地域支援機能の強化＞

○ 地域子育て支援拠点が中核となり、地域全体で子育てを支援するため、中高校生・子育て経験者・高齢者など世代間交流やボランティア等への講習を行うなど、地域の実情に応じ、地域に開かれた運営を行い、地域との支援・協力関係を構築。

## 【新たな仕組み】

① 地域子育て支援拠点の類型として、「地域機能強化型」を創設。

②「地域機能強化型」では、従来の機能に加え、「利用者支援機能」と「地域支援機能」を整備するための経費を補助。

③ 新たな機能を含め、地域子育て支援の内容や手法等に関し、地域子育て支援拠点の職員全体の資質の底上げを図るため、専門性強化対策費を全施設に補助。

## 【整備目標】

○ 新制度では、消費税財源の充当により、「地域子育て支援コーディネータ(仮称)」を配置し、「利用者支援機能」を大幅に拡充することを検討。それに先立ち、その準備として、平成25年度では、都市部を中心に約1,100か所で機能強化。
## ② 一時預かり事業の機能強化(要求額15億円)

○ 一時預かり事業は、家庭で保育することが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間、保育所その他の場所において一時的に預かり、必要な保護を行う事業(平成23年度:7,254施設)。

○ 社会保障と税の一体改革の中で、子ども・子育て関連法により制度的に確立され、消費税財源により、量的拡充が行われる予定であるが、新制度の施行に先立ち、その準備として、事業の改善を図ることが必要。

（注）「子ども・子育てビジョン」では、一時預かり事業の延べ利用児童数を平成26年度までに3,952万人にする目標を設定（平成23年度：365万人）。

## 【新たな仕組み】

○ 核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、家庭を取り巻く環境が大きく変化している中で、次のような一時的に家庭で保育できなくなるような事態に対応し、すべての子育て家庭の切実なニーズに応えることが必要。

（対応例）・日常生活上の突発的な事情（保護者の病気・けが、冠婚葬祭等）

・児童虐待の予防（育児疲れや育児ノイローゼ等）

・社会参加の必要（自治会・PTA活動、防災訓練等）等

○ このため、休日等の開所や通常の開所時間を超えて時間延長を行う「基幹型施設」を創設し、児童の受入れができる体制を整備するための補助を実施。

## 【整備目標】

☐ 地域の基幹型施設とするため、当面、約700施設で機能強化。
## （２）児童養護施設等の家庭的養護への転換

(要求額16億円)

○ 平成23年7月にとりまとめた「社会的養護の課題と将来像」では、児童虐待を受けた子どもの入所が増加している児童養護施設等について、今後十数年の間に、小規模化した施設本園と連携しつつ、地域に溶け込んだ形で街中にグループホーム等を整備し、小規模化と地域分散化を進めることにより、地域社会との関わりを強めながら、家庭的養護への転換を図ることにしており、「次世代育成支援対策施設整備交付金」にこのための新たな仕組みを設ける。

○ また、社会保障と税の一体改革では、子ども・子育て関連法に基づく「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」の中に「保護を要する子どもの養育環境の整備に関する事項」を定めるものとされており、それに先立ち、新たな考え方による施設整備を促進。

## 【新たな仕組み】

① 各都道府県等において、各施設での小規模化・地域分散化の計画の検討を調整しつつ、今後10年間の児童養護施設等の小規模化・地域分散化の整備計画を策定。

$$ \begin{array}{l}\text{※対象施設等：} 児童養護施設 \Rightarrow 施設本園の小規模グループケア化 \\ \text{ 乳児院 }\quad グループホーム ( 地域小規模児童養護施設、分園型小規模グルーケア )\end{array} $$

② 国が定める評価指標を踏まえ、小規模化・地域分散化の観点で、評価の高い施設整備から優先的に交付金を交付。

③ 自治体や施設設置者の取組を促進するため、評価の高いものについて、従来の交付基礎点数を嵩上げ(社会福祉施設耐震化等臨時特例交付金並み、1.35倍)。

## 【整備目標】

○ 「社会的養護の課題と将来像」における将来目標や児童養護施設の改築予定等を踏まえ、平成25年度には、

施設本園の小規模グループケア化10施設×5グループ(50グループ)

- 地域小規模児童養護施設 7か所

を整備予定。

(将来目標)

・「児童養護施設、乳児院の施設本園」、「グループホーム」、「里親・ファミリーホーム」を概ね1／3ずつに。

・「児童養護施設の施設本園」は、全ての施設で、施設内を全て「小規模グループケア」に。
## 地域子ども・子育て支援基盤の再生(全体像)

(参考1)

【子どもを取り巻く環境】

家庭や地域の

子育て力や支え合

いの機能が低下

① 子育て家庭で育児不安等が増加

② 児童虐待を受け、児童養護施設等で

保護・養育する必要のある子どもが増加

地域社会による

子ども・子育て支援

が必要

※児童虐待防止のため、地域の関係機関（児童相談所、市町村等）とも連携・協力

育児不安等

地域社会による子ども・子育て支援

入所児童の半数以上が虐待経験あり

子ども・子育て家庭

虐待

<地域子育て支援拠点事業>

子育て家庭の交流の場の提供、相談、

育児に役立つ情報のお知らせ 等

<一時預かり事業>

乳幼児の一時的な預かり・

保護

社会的養護が必要な子ども

児童養護施設等＞

虐待等のため、保護者から分離

された子どもの保護・養育

地域の全ての子どもを支える機能を新しい形で再生

地域社会の中で、

家庭的な環境の下で育成

機能強化

①利用者支援機能の強化

・給付・事業の利用についての情報集約・提供

・保育等の利用についての相談・調整等

②地域支援機能の強化

・世代間交流やボランティア等との支援・協力等

休日等の開所

時間延長開所

家庭的養護への転換

施設の小規模化、地域分散化

(日本再生戦略)

○地域社会の再生、子育てしやすい社会の実現、次世代育成、全員参加、少子化対策、女性の活躍促進

○社会保障と税の一体改革による子ども・子育て新制度の円滑な施行
## (参考2)

## 地域子育て支援拠点の機能強化

地域子育て支援拠点に、以下の機能を持つ「地域機能強化型」を創設(25年度は、都市部中心に約1,100か所)

①利用者支援機能＝地域の子育て家庭に対して、子ども・子育て支援の情報の集約・提供等

②地域支援機能＝親子の育ちを支援する世代間交流やボランティア等との支援・協力等

※ 拠点施設の職員全体の資質(地域子育て支援の内容や手法等)の底上げ ⇒ 専門性強化対策費を支援
(参考3)

## 一 時預かり事業の機能強化

核家族化や地域のつながりの希薄化など、家庭や地域の子育て環境が大きく変化している中で、一時的に家庭において児童を保育できなくなるような事態に対応し、すべての子育て家庭の切実なニーズに応えることが必要。

このため、休日等の開所や通常の開所時間を超えて時間延長を行う「基幹型施設」を創設し、児童の受入れができる体制を充実（25年度は、約700施設）。

（対応例）・日常生活上の突発的な事情（保護者の病気・けが、冠婚葬祭等）

・児童虐待の予防（育児疲れや育児ノイローゼ等）

・社会参加の必要（自治会・PTA活動、防災訓練等）等

## 一 般型

家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間、保育所その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う。

機能強化

## 基幹型施設の創設

休日等の開所や通常の開所時間を超えて時間延長を行う基幹型施設を創設し、児童の受入れができる体制を充実。

（※）現在の補助制度では、1日8時間、週5日分の経費を補助している。

【機能強化のイメージ】
## (参考4)

## 児童養護施設等の家庭的養護への転換

虐待を受けた児童など社会的養護が必要な児童を、大規模施設で養育するのではなく、地域社会と関わりながら、できるだけ家庭的な環境で、安定した人間関係の下で育てることができるよう、施設のケア単位の小規模化・地域分散化等を推進。

このため、都道府県による小規模化・地域分散化計画(10年間)に基づく施設整備について、新たに作成する基準に照らし、評価の高いものから優先的・重点的に支援。

（25年度）施設本園のグループケア化 50グループ（10施設×5グループ）、地域小規模児童養護施設 7か所

## 地域社会の中で、より家庭的な養育環境で、養育・保護

【将来目標】〇「児童養護施設、乳児院の施設本園」、「グループホーム」、「里親・ファミリーホーム」を概ね1／3ずつに。〇「児童養護施設の施設本園」は、全ての施設で、施設内を全て「小規模グループケア」に。

## 児童養護施設

大舍(20人以上)

中舍(13～19人)

小舍(12人以下)

1～18歳未満

（必要な場合、20歳未満）

職員は施設長等のほか

就学児童 5.5:1

3歳以上 4:1

3歲未滿 2:1

※585か所

定員34,522人

## 乳児院

乳児(0歳)(必要な場合、

小学校就学前まで)

※129カ所、定員3,778人

○1グループ6～8人

(乳児院は4～6人)

施設本園

O職員1人＋管理

宿直を加算

【目標】

23年度 650グループ

→26年度800グループ

(乳児院等を含む)

分園型小規模

グループケア

定員、職員、目標は

本園ユニットケアと同じ

グループホーム

6121世帯

専門里親

572世帯

養子縁組里親 1840世帯

367世帯

→ 26年度

養育里親登錄 8000世帯
平 成 25 年 度 内 閣 府 所 管

# 一般会计发出予算各目明细书

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目次

内	閣	本	府	頁1
北	方	対	策	本 部
国	際	平	和	協 力 本 部
日	本	学	術	会 議
官	民	人	材	交 流 セ ン タ 一
沖	縄	総	合	事 務 局
宮	内	庁
公	正	取	引	委 員 会
警	察	庁
特	定	個	人	情 報 保 護 委 員 会
金	融	庁
消	費	者	庁	136
内 閣 府 所 管 一 般 会 計
歲 出 予 算 各 目 明 細 書
組 織	項	事 項	目 の 区 分	要 求 額(千円)	積 算 内 訳
内 閣 本 府	443,111,347	特 別 職	28人
001 内閣本府共通費	26,310,351	副 大 臣	3
95 内閣本府一般行政必要な経費	23,930,103	大 臣 政 務 官	3
95016-2111-02 職 員 基 本 給	5,609,020	総合科学技术訳会議議員	4
02-01 職 員 俸 給	4,576,013	原子力委員会委員長	1
再就職等監視委員会委員長	1
食品安全委員会委員	4
原子力委員会委員	3
情報公開・個人情報保護審査会委員	5
公益認定等委員会委員	4
一般 職	1,098人[外9箇月13人]
指定職俸給表	41
行政職俸給表(一)	980[外9箇月13人]
行政職俸給表(二)	71
医療職俸給表(一)	1
医療職俸給表(三)	1
専門スタッフ職俸給表	4
02-02 扶 養 手 当	139,995	562人
02-03 地 域 手 当	893,012	1,126人
95016-2111-03 職 員 諸 手 当	2,634,843
2 内閣府所管 内閣本府

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(内閣本府一般行政必要な経費)	03-01 管理職手当	190,136	149人
03-02 初任給調整手当	2,788	3人
03-03 通勤手当	178,871	1,120人
03-04 特殊勤務手当	5	爆発物取扱等作業手当
03-06 宿日直手当	3,326	1箇所
03-07 期末手当	1,251,888	1,126人
03-08 勤勉手当	694,829	1,120人
03-11 住居手当	74,884	231人
03-12 单身赴任手当	17,532	41人
03-13 管理職員特別勤務手当	2,032	873人
03-19 本府省業務調整手当	218,552	時間外手当休日給夜勤手当
95016-2111-04 超過勤務手当	857,149	844,221千円8,1064,822

95016-2111-05 非常勤職員手当	161,159	参与法令遵守参与1法令顧問1C I O 補佐官3調査官3調査官44医師11看護師4
95016-2111-05 休職者給与	115,801	6人
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	29,054
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	130,850
05-01 再任用短時間勤務職員給与	122,524	33人行政職俸給表(一)33人行政職俸給表(一)4人
05-02 任期付短時間勤務職員給与	8,326
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(内閣本府一般行政必要な経費)	95016-2151-05 公務災害補償費	50,558	916千円
95016-2111-05 退職手当	2,228,581
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	60,960
95016-2129-06 諸謝金	46,609
21,462
10,428
251
520
360
12,264
408
95016-2959-06 みどりの学術賞賞金	2,000
95016-2959-06 野口英世アフリカ賞賞金	90,000
95016-2959-06 褒賞金	15,000
95016-2122-08 職員旅費	117,168	47,226千円
13,396
4,992
12,148
1,164
229
11,732
2,167
1,398
69,942
95016-2122-08 外国留学旅費	37,622	外国旅費
行政官長期外国留学旅費 13人
95016-2122-08 赴任旅費	44,323	内国旅費
95016-2122-08 委員等旅費	33,460	大臣官房関係調査等旅費 19,603千円
沖縄担当関係調査等旅費 1,204
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(内閣本府一般行政必要な経費)	災害関係調査等旅費5,138千円
栄典関係会議等出席旅費93
沖縄科学技术術大学院大学学園有識者懇談会出席旅費614
迎賓施設講師等出席旅費157
死因究明等推進会議関係調査等旅費6,651
95016-2122-08外国人招へい旅費	17,273	野口英世アフリカ賞委員会海外委員招へい旅費
95016-2123-09庁費	2,538,801	備品費32,124千円
消耗品費161,220
被服費140
印刷製本費38,939
通信運搬費108,037
光熱水料274,729
電気料214,731
水道料39,674
ガス料20,324
借料及び損料417,921
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成23年度国庫債務負担行為(参考)3,370
国庫債務負担行為限度額総計34,324
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額20,334]
平成24年度以前支出額3,627
平成25年度支出予定額3,370
平成26年度以降支出予定額6,993
会議費9,144
債金577,339
保険料58,898
児童手当拠出金595
自動車交換差金15,960
雑役務費810,966
うち国庫債務負担行為の歳出化53,870
1.平成23年度国庫債務負担行為23,420
2.平成24年度国庫債務負担行為30,450
(参考)
国庫債務負担行為限度額総計176,601
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(内閣本府一般行政必要な経費)	[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成24年度以前支出額
平成25年度支出予定額
平成26年度以降支出予定額
自動車維持費
職員厚生経費
備品費
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	3,815	消耗品費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	3,061,355	通信運搬費
借料及び損料
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成21年度国庫債務負担行為
2.平成23年度国庫債務負担行為
3.平成24年度国庫債務負担行為
4.平成25年度国庫債務負担行為
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
契約の変更により支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額
平成24年度以前支出額
平成25年度支出予定額
平成26年度以降支出予定額
2.平成25年度国庫債務負担行為限度額総計
賃金
保険料
児童手当拠出金
雑役務費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成22年度国庫債務負担行為
2.平成23年度国庫債務負担行為
3.平成24年度国庫債務負担行為
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(内閣本府一般行政必要な経費)	(參考)国庫債務負担行為限度額総計6,985,428千円[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額403,038]

平成24年度以前支出額3,711,323平成25年度支出予定額1,641,000平成26年度以降支出予定額1,230,067
備品費299,258千円雑役務費1,780,464うち国庫債務負担行為の歳出化平成25年度国庫債務負担行為(參考)1,285,611

1.国庫債務負担行為限度額総計1,543,311平成25年度支出予定額1,285,611平成26年度支出予定額257,7002.平成25年度国庫債務負担行為限度額1,543,311
一般修繕費83,147.98m²59,554千円特別修繕費18,353
雑役務費国庫債務負担行為の歳出化平成21年度国庫債務負担行為(參考)85,728千円
国庫債務負担行為限度額総計11,742,582[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額2,273,343]
平成24年度以前支出額114,148平成25年度支出予定額85,728平成26年度以降支出予定額9,269,363
51台内閣共済組合2,928,603千円長期負担金1,423,816追加費用736,686短期負担金697,684
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(内閣本府一般行政必要な経費)	59,171千円11,246

95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	809,286	内閣共済組合市町村定率
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	51,144
95016-2129-17 交際費	10,250
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	1,130	賠償金償還金払戾金

95拉致被害者等の支援に必要な経費	33,313
95199-2609-06 拉致被害者等給付金及滞在援助金	15,120	拉致被害者等給付金地方公共団体雑役務費
95016-2125-14 拉致被害者等生活相談等事務委託費	18,193
95消費税転嫁等对策に必要な経費	95016-2123-09 消費税転嫁等对策業務庁費	357,033
95沖縄開発事業指導監督に必要な経費	24,229
95016-2129-06 諸謝金	36	調査謝金
95016-2122-08 職員旅費	15,399	内国旅費沖縄開発事業指導監督旅費

95059-2122-08 災害検査旅費	444	内国旅費竣工(中間)検査旅費

95016-2123-09 庁費	8,350	消耗品費印刷製本費通信運搬費

95重要政策に関する会議等に必要な経費	1,965,673	経済財政諮問会議総合科学技術会議
95016-2111-05 委員手当	248,272