Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
いため，事故区間を高速遮断するマイクロキャリアリレー（送電線の保護装置）を，また，事故を高速除去した直後，電源制限，負荷制限，系統分離する系統安定化制御システム等を導入する。

② 電力系統設備の運転管理の合理化及び集中管理制御化を推進する。

③ 変動する負荷に対して常時安定した電力を供給するため，電子計算機を導入し，各設備を有機的に連係する給電運用の総合的自動化を推進する。

④ 58年に打上げが予定されている我が国初の実用通信衛星である通信衛星2号（CS-2）の利用を検討している。

## （２）ガス事業用通信

### ア. 現状

都市ガスは，都市生活にとって欠かせないエネルギーとなっており，その需要も近年急速に増大しているが，この都市ガスを安全にかつ安定的に供給していくためには，季節，曜日，時間帯，気象条件等によって，刻々変化するガス需要に対し，ガス製造量，ホルダーの貯蔵量，導管網の主要地点の圧力，流量，バルブの状態を常時監視し，状況に応じて適切な供給操作を行うことが必要であり，このための各種情報の伝達，遠隔監視制御等のための通信回線が必要不可欠なものとなっている。

この通信回線は，通常，本社に設置している中央供給指令所（コントロールセンター）と工場，整圧所，ガバナー・ステーション，バルブ・ステーション等の間で構成され，保安用，供給指令用の電話について使用されているほか，主要地点のガバナー，バルブ・ステーションの流量，圧力等の状況監視及び遠隔操作を行うためのテレメータ，テレコントロール回線等に使用されている。

この通信回線は，無線及び有線回線が使用されているが，ガスの製造，需給調整の総合自動化に伴うデータ通信の採用等により，高信頼度が要求されることから，本社，整圧所，工場間について主として，マイクロウェーブ回線で構成されるようになっている。

また、広域かつ長大な導管網を維持管理し、事故防止を図るとともに事故
時における早期復旧を図るため，導管事業所，営業所等には移動無線局を多数配置し，ガス漏れ等の緊急事態に備え万全の体制をとっている。

### 1. 動向

近年の都市ガスの需要傾向として，工業用の需要が増大しており，需要主力の家庭用の対前年伸び率3.9％に対し，13.1％の増加を示している。

これらの需要の増大に対応して，事業の拡大，合理化等のため，一段と製造，需給調整の総合自動化が推進される傾向にあり，また，幹線系導管の高圧化に伴い，導管事故によるガス災害の大規模化の防止，事故復旧対策に重点をおいたガス施設の制御監視，連絡体制の強化が進められているため，通信回線の需要はますます増大しているが，特に防災用の見地から災害に強く，信頼性の高い無線回線への依存が高まってきている。

なお，56年度末現在，その無線局総局数は8,102局で，対前年度伸び率10.8%である。

## （3） 水道事業用通信

### 7. 現状

水道事業は，健康で文化的な生活を支えるばかりでなく，あらゆる産業活動又は都市機能を維持していく上で必要不可欠な事業である。

この水道事業においては，直接住民生活に影響を及ぼし，また，関連地域が広籠囲に及ぶという性格もあって，取水，浄水，送配水等の水道各施設の合理的，能率的な管理維持を図る必要があり，このため，自営の無線回線を設置し，各事業所と本部との間に不断の通信連絡を確保するとともに，特に送配水設備に事故が発生した場合には，移動通信系により事故現場と本部間に緊急連絡体制を確立して，応急復旧作業に万全の対策を講じている。

### 1. 動向

昭和30年代以降の都市化現象と生活水準の向上等による水需要の増大に対処しつつ経営，管理基盤の強化を図るため，近年，水道の広域的整備が進められている。そこでは，貯水量の調整，水質安全確保のための水質判断，配水量の調整等の監視制御に無線回線を利用し，電子計算機を使用した集中管
理方式を導入するなど，種々の対策が講じられており，東京都，神奈川県，名古屋市，その他地方公共団体の開設する水道事業用無線局は，56年度末現在7,331局となっている。

## 14 自動車運送事業用

## (1) 現状

自動車運送事業においては，顧客に対するサービスの向上，車両の効率的な運行管理を行い，経営の合理化を図るなどの目的で無線通信を利用している。自動車運送事業用の通信は，主に400 MHz帯又は150 MHz帯の周波数の電波を使用して，営業所等に設置した基地局と車両に設置した陸上移動局との間で通信系を構成し，配車指令，荷物の集配指令等を行っており，無線通信が最も有効に活用されている分野である。

タクシー事業では，顧客からの配車要請に応じて配車指令を行っており，他の業務と比べて無線化率は，極めて高く，56年度末には，72%（18万962局）に達している。無線化率を地域別に見ると，大都市地域では低く（東京都34.0%，大阪府53.1%），反面，中小都市では高くなっており，特に滋賀，山形，秋田，岩手，青森の各県では，99%が無線化されている。最近は，配車効率の向上，企業の合理化を図るなどのため，数社が共同して配車センターを設置して，配車業務を行う事業者が増加の傾向を示しており，無線通信の役割がますます重要視されている。

貨物運送事業では，主として，貨物の集配指示，配車指令等を行っており，近年，小口貨物の宅配部門の需要増加に伴い，トラック業者のこの部門への進出は目覚ましく，迅速な集配を行うために無線通信の必要性が認識され，無線設備を装備したトラックは増加の一途をたどっている。特に貨物運送事業者が集中する東京，大阪等大都市では，周波数がひっ迫し，周波数の共用等の対策を講じている。また，東京，大阪地区では，集中基地方式を採用して周波数の有効利用を図っているが，需要に応じきれない状況にある。

バス事業では、長距離の路線バス、定期観光バス、都心と空港との間の輪
送用等に利用されており，定時運行の確保のための指令，交通事故等の際の緊急連絡を行っている。

## (2) 動向

最近，車両の一層の効率的運行を図るため，走行中の車両の現在位置や活動状況（動態）を基地局（運行管理センター）において，常時，自動的に把握できる「車両位置等自動表示システム（AVMシステム）」が開発され東京都内のタクシー事業者，都市内の路線バス事業者に導入され，車両の効率的運行等の面で大きな効果を発揮しており，さらに，トラック事業者の間でも導入計画が検討されている。今後，タクシー，貨物運送等各事業者の中で，このシステムを採用する者が増加するものと予測される。

また，大都市における貨物運送事業等の分野では，無線通信の需要は，潜在的な需要を含めて大きいことから，これらの需要に対処するため，周波数のより有効利用を図る方策として，マルチ・チャンネル・アクセスシステム（MCAシステム）が開発され，貨物運送事業等への導入計画が進行している。このMCAシステムは，多数の周波数を多数の事業者が共用するもので現在の一波専用あるいは数社共用方式に比べて，より周波数の有効利用と大量の通信量を処理することができることとなる。

## 15 アマチュア業務用

アマチュア業務用の無線局は，「金銭上の利益のためでなく，専ら個人的な無線技術の興味によって，自己訓練，通信及び技術的研究の業務」を行うものであり，世界的に共通の周波数帯を使用して，国内はもとより諸外国のアマチュア無線局との交信を通じて，通信技術の研究あるいは国際親善に大きな役割を果たしている。

我が国でアマチェア局が最初に免許されたのは昭和2年であったが、太平洋戦争中に一時期中断の後、戦後27年に再開され今日に至っている。アマチェア局の局数は、戦前は300局程度であったが、33年に無線従事者資格制度（電信級及び電話級アマチェア無線技士の資格の新設）の改正が、34年に
は，免許手続等の簡素化制度（社団法人日本アマチュア無線連盟（JARL）による保証認定制度）の導入が行われるとともに，戦後における電波科学知識の向上，無線技術の進歩，発展もあって，急速に増加し，56年度末には52万3,021局と世界一のアマチュア無線普及国となっているが，そのうち97%は，電信級及び電話級アマチュア無線技士であり，これらはJARLの保証認定制度を利用して開設する空中線電力10W以下のものである。

また，利用周波数带，通信の形態等について見ると，再開されてから30年代までは，主に自作の送受信機により，短波帯（3.5 MHz 帯—28 MHz 帯）の周波数を利用するものが中心であったが，40年代以降は，小型，高性能の無線機器が市販されるようになり，最近のマイカー時代を反映して，自動車に設置して運用するモービル・ハムが急増していることから，VHF帯（54 MHz 帯—144 MHz 帯），UHF帯（430 MHz 帯—2,300 MHz 帯）の周波数を利用するものが急速に増加している。さらに，SHF帯以上（5 GHz 帯以上）の周波数の利用研究も盛んに行われており，高度の技術を要する人工衛星を利用する通信（VHF帯，UHF帯），大電力（500 W）により月面反射を利用する通信（EME）（UHF帯），ラジオ・テレタイプ（RTTY），スロー・スキャニング・テレビジョン（SSTV）等も行われている。

56年度の動きについて見ると，第1に，第94回通常国会において電波法の一部が改正され，我が国の国民が，外国において同等の待遇を受けられること（相互主義）を条件に，我が国に在留する外国人に対しても，アマチュア局の免許を与えることができることとなった（電波法第5条の改正）。これにより，相手国との間で相互協定が結ばれることになれば，アマチュア無線の特質を生かした国際親善の一層の増進が図られるものと期待される。

第2に，57年1月には，JARLを免許人とした430MHz帯及び1,200MHz帯の周波数を使用するアマチェア業務用レビーター局（自動中継局）の開設が認められることとなり，430MHz帯の周波数を使用するレビーター局が東京(JARL本部）に1局開設され，3月から運用が開始された。JARLでは，更に全国的に設置するよう計画している。このレビーター局が普及され
た場合は、ハンディ型の小出力の無線設備を使用するアマチェア局にとって交信範囲の拡大が図られるなど新たな利用形態、通信技術の研究に役立つものと考えられる。

また，1979年の世界無線通信主管庁会議（WARC'79）によりアマチュア業務用の新周波数帯の割当てが行われたことに伴い，新たに10 MHz帯（10,100 kHzから10,150 kHzまで）の周波数帯が第1級及び第2級アマチュア無線技士（相当資格を含む。）の資格を有するアマチュア局に対して指定できることとなり，主に遠距離で安定した通信が諸外国との間で活発に行われることとなった。今後，更にEHF帯（47.1 GHz帯，75.75 GHz帯，143 GHz帯，249 GHz帯）の周波数の指定も予定されている。

## 16 簡易無線業務用

簡易無線業務は、「国民共有の財産である電波を広く一般市民に開放する。」という方針の下に、事業用に限らず、個人が日常生活に必要な簡易な連絡を、無線によって行うことができるよう制度化されたものである。現在、この簡易無線業務用として使用することができる周波数は、150 MHz 帯9波、400 MHz 帯10波、26 MHz 帯及び27 MHz 帯8波である。150 MHz 帯及び400 MHz 帯の周波数を使用するものが一般簡易無線局と、26 MHz 帯及び27 MHz 帯の周波数を使用するものが市民ラジオとそれぞれ区別して呼ばれている。

市民ラジオは，36年6月に制度化されたもので，一般簡易無線局の設備が比較的高価で一般市民が広く利用するものとはならなかったことから，小型，軽量で安価な設備として広く普及させ，個人的な趣味，娯楽や家業の通信連絡用として使用できるようにしたものである。

簡易な連絡通信用として使用する簡易無線業務の無線局は，他の業務用の無線局に比べて容易に免許を受けることができる（型式検定合格の設備を使用すれば，簡易な手続で免許される。）こと，無線従事者の資格がなくても使用できることなど大きな利点がある。しかし，使用する周波数を多数の者が
共用することとなるため，相互の混信は避けられず，空中線の高さや電力に一定の制限（一般简易無線局は，地上高30m，5W以下，市民ラジオは2m以下のさら体付ホイップアンテナ，0.5W以下）を付して，できる限り通信範囲を小さくして多数の者が使用できるようにしている。

56年度末の局数は，一般簡易無線局が46万6,709局で，前年度末に比べて約6万2千局増加し，主に製造・販売業者，土木建設業者等により事業所とサービスカー等の間の連絡用に利用されている。また，市民ラジオは，26万5,852局で主に個人の娯楽，学校・職場のサークル等でレジャー用に利用されている。

## 17 その他

上記各項のほか，自営の無線通信は次のとおり広く各分野にわたっているが，これらの無線通信は一部が固定通信であるほか，ほとんどが陸上移動業務，携帯移動業務又は無線標定業務等の移動通信である。

（１）国の業務用

① 檢察，矯正管理，出入国管理，

② 税 関 用

③ 南極観測用 ④ 検疫，麻薬取締用 ⑤ 港湾工事用

⑥ 干拓事業用 ⑦ 林野事業用 ⑧ 漁業指導用

⑨ 地質調査用 ⑩ 電波監理，電波監視用

(2) 国の業務用以外の事業用

① 水 防 用 ② 港湾建設事業用 ③ コンテナ荷役用

④ 造船事業用 ⑤ 石油採掘事業用 ⑥ 測 量 用

⑦ 金融事業用 ⑧ 警備業務用 ⑨ 医 療 用

⑩ 信号報知業務用 ⑪ 農 業 用 ⑫ 学校教育用

⑬ その 他
平成11年度自治省所管一般会計蔵出

H10.12.25

(单位:百万円、%)

区 分	10 年度
予算額(当初)	11 年度
概算額	增△减	備 考
地方交付稅交付金	15,870,150	12,883,140	(▲18.8)
▲2,987,010
地方特例交付金	-	639,860	(皆增)
639,860
明るい選挙推進経費	1,901	1,713	(▲9.9)
▲188
政党助成費	31,616	31,565	(▲0.2)
▲51	事務費の減
公營企業金融公庫補給金	2,900	2,000	(▲31.0)
▲900
公營地下鉄事業助成金	4,992	4,387	(▲12.1)
▲605
基地·調整交付金	29,150	29,150	(0.0)
0
消防防災施設等整備費	18,802	19,000	(1.1)
198
参議院議員通常選挙経費	56,070	0	(皆減)
▲56,070
その他	13,410	15,385	(14.7)
1,975
所管合計	16,028,991	13,626,200	(▲15.0)
▲2,402,791
除く地方交付稅交付金
及び地方特例交付金	158,841	103,200	(▲35.0)
▲55,641
除く参議院議員通常選挙経費	102,771	103,200	(0.4)
429
## 平成11年度地方財政の概要

I. 地方財政收支見通し

(单位: 億円)

区 分	10年度地方财政计画	11年度地方财政收支通(见)
伸 率	伸 率
岁入岁出规模	870,964	0.0%	885,300程度	1.6%程度
地方一般岁出	733,625	▲1.6%	746,800程度	1.8%程度
[主要岁入项目]
地方税	384,752	3.9%	352,957	▲8.3%
地方与税	6,010	▲44.0%	6,131	2.0%
地方交付税	175,189	2.3%	208,642	19.1%
地方特例交付金	-	-	6,399	皆增
一般财源计	565,951	2.5%	574,129	1.4%
地方债	110,300	▲9.1%	112,804	2.3%
[主要岁出项目]
给与与医保	234,169	0.9%	236,900程度	1.2%程度
一般行政	185,062	2.9%	192,700程度	4.2%程度
公债	104,840	8.8%	113,900程度	8.6%程度
投资单独	193,000	▲4.0%	193,000程度	0.0%程度
公营企業繰出金	31,582	1.3%	32,700程度	3.6%程度
访企業債償還費普通會計負担分	19,099	4.4%	20,100程度	5.5%程度
その他	12,483	▲3.1%	12,600程度	0.6%程度

(注) 上記の計数は精査の結果、異動を生ずる。
### I I. 地方交付税交付金等

### 1. 地方交付税交付金

○ 特会入口ベース 128.831億円（▲18.8%）

◇ 国税5税の法定率分 123.271億円

(法人税による対応率の引け(0.5%)分521.4億円合)

◇ 一般会計加算 5,560億円

○ 特会出口ベース 208,642億円 (+19.1%)

2. 地方特例交付金 6,398.6 億円（皆増）

3. 地方財政収支見通し及び地方財政対策の概要

(1) 財源不足額 総額 13兆 500億円程度

① 通常收支 10兆 3,700億円程度

② 恒久的な減税の影響 2兆 6,000億円程度

(注) ①、②の他、10年度総合経済対策における特別減税影響分約 800億円がある。

(2) 通常收支の財源不足（10兆 3,700億円程度）への対応

① 建設地方債の増発 2兆 2,500億円程度

② 地方交付税の増額措置 8兆 1,194億円

が一般会計加算 5,500億円

交付税特会借入金（国） 3兆 4,484.5億円

（地方） 3兆 4,484.5億円

9年度精算の繰延べ 6,725億円

(3) 恒久的な減税の影響（2兆 5,995.4億円）への対応

地方税の減税の影響	1兆 711億円
① 国のたばこ税の税率引下げと同額の地方たばこ税の税率引上げによる地方たばこ税の増収措置	1.113億円
② 法人税の交付税率の引上げ（0.5%）（注）	521.4億円
③ 地方特例交付金	6.398.6億円
④ 減税補てん債	2.678億円
国税の減税の地方交付税への影響	1兆 5.284.4億円
交付税特会借入金等（国）11穫発利子は、一般計加算（60億円）（地方）	7.642.2億円
7.642.2億円

（注）法人税の交付税率引上げについては、減税が概ね平年度化する平成12年度から、当分の間、35.8%（現行32%）
平 成 2 1 年 度

道路局関係予算内示要旨

平成20年12月20日

国土交通省道路局
## 1 ．道路局関係予算内示総括表

(单位：百万円)

事項	前年度予算額(A)	内 示 額(B)	对前年度倍率(B/A)	備考
一般会计綜入道路整備道路環境整備	2,018,547	1,653,318	0.82	道路環境整備には、住宅市街地関連道路環境改善事業46,908百万円(前年度52,120百万円)、都市再生関連道路交通円滑化事業2,205百万円(前年度2,450百万円)を含む。
1,483,533	1,215,730	0.82
535,014	437,588	0.82
<再掲>直 轄 事 業補 助 事 業有料道路事業等	1,328,103	1,165,432	0.88
558,126	360,557	0.65
132,319	127,329	0.96
貸付金償還金等	93,813	82,125	0.88
合計	2,112,360	1,735,443	0.82
<参考>地方道路整備臨時交付金	682,500	-	-	この他に、地域活力基盤創造交付金(仮称)9,400億円があり、地方の要望に応じて、道路整備にあてることができる。

(注1)この他に、高速道路料金引下げ等(国費2,045億円)、地方道路整備臨時貸付金(国費1,000億円)に係る経費がある。

（注2）前年度の計数は、内示額との比較対照のため、国家公務員共済組合負担金を直轄事業から有料道路事業等に組替え掲記。

（注3）四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないところがある。
(参考)

(单位：百万円)

事項	平成20年度当初(A)	内示額(B)	对前年度倍率(B/A)
一般会计繰入	2,018,547	1,653,318	0.82
道路整備	1,483,533	1,215,730	0.82
交通冊滑化	381,144	310,054	0.81
地域連携推進	827,948	691,700	0.84
その他道路整備事業	274,441	213,976	0.78
道路環境整備	535,014	437,588	0.82

注）道路環境整備には、住宅市街地関連道路環境改善事業及び都市再生関連道路交通円滑化事業を含む。
## 2 ．新規制度

事項	内示	參考資料番号
(1)道路維持事業に係わる国庫債務負担行為の設定(2)無電柱化推進事業の創設	認められた認められた	12
（記者発表参考資料）

# 平成21年度予算参考資料

新規制度概要

平成20年12月20日

道 路 局
## 目 次

資料 1 道路維持事業に係わる国庫債務負担行為の設定……1
資料 2 無電柱化推進事業の創設……3
参考資料 地域活力基盤創造交付金(仮称)の創設……5
## 道路維持事業に係わる国庫債務負担行為の設定

## 1 ．背景及び必要性

現在、道路維持事業については、発注事務の効率化・工事費の縮減・競争性の高い契約への改善等を行うために、各現場において、各作業の統合等を実施し、競争性の高い契約方式（一般競争入札等）の導入を図る必要がある。

このため、今後、更なる発注事務の効率化、工事費の縮減を図るためには、各現場における単独発注作業の更なる統合化を行うとともに、複数年度の作業を統合することが必要である。

## 2 ．制度概要

道路維持事業を対象に、工事費の縮減、発注事務の効率化を図る目的から、円滑に事業を実施するために必要に応じて国庫債務負担行為を設定するもの。

○ 設定年限：4 箇年以内

※ 道路維持事業に係わる国庫債務負担行為の採択基準

維持工事における経常的な作業を、円滑に実施するために、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するもの

参考 経常的な作業とは、路面維持、除草、清掃、構造物維持、巡回及び点検作業とする。

## 3 ．制度導入による効果

道路維持事業に係る国庫債務負担行為を設定することにより、工事費の縮減及び発注事務の効率化を図ることが可能となる。
## 道路維持事業に係わる国庫債務負担行為の設定

## 背景及び必要性

○ 現在、道路維持事業については、発注事務の効率化・工事費の縮減・競争性の高い契約への改善等を行うために、各現場において、各作業の統合等を実施し、競争性の高い契約方式 (一般競争入札等) の導入に努めているところ。

○ 今後、更なる発注事務の効率化、工費費の縮減を図るためには、各現場における単独発注作業の更なる統合化を行うとともに、複数年度の作業を統合することが必要である。

## 制度概要

○ 道路維持事業を対象に、工事費の縮減、発注事務の効率化を図る目的から、円滑に事業を実施するために必要に応じて国庫債務負担行為を設定するもの。

○ 道路維持事業に係わる国庫債務負担行為の採択基準

維持工事における経常的な作業を円滑に実施するために、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するもの。

経常的な作業とは、路面維持、除草、清掃、構造物維持巡回及び点検作業とする。

## 【経常的な作業イメージ】

## 制度導入による効果

○ 道路維持事業に係わる国庫債務負担行為を設定することにより

工費費の縮減

発注事務の効率化

を図ることが可能
## 無電柱化推進事業の創設

## 1 ．背景及び必要性

我が国の無電柱化は、市街地の幹線道路に限っても平成19年度末で整備率13％と、概成している欧米主要都市と比較して依然として立ち遅れている状況にある。このため、地域の実情に応じた多様な無電柱化手法を活用することにより、コスト縮減を図りつつ、無電柱化を推進することが必要である。

また、無電柱化の手法等について地域の合意形成を図ることにより、事業を効果的・効率的に推進するため、住民参加型の計画策定を推進することが必要である。

## 2 ．制度概要

無電柱化を推進するため、無電柱化推進事業を創設し、これまでの電線共同溝の整備に加えて、

(1) 軒下・裏配線による無電柱化の実施に要する費用（移設補償）に対する支援

(2) 効果的・効率的に無電柱化を実施できるよう、住民参加型

の計画策定に要する費用に対する支援（補助率1／2）を追加する。

## 3 ．制度導入による効果

狭隘な道路など、電線共同溝の整備による無電柱化が困難な箇所においても、地域の実情に応じて軒下・裏配線を活用することで、安価に無電柱化の実施が可能となる。また、無電柱化手法の検討等について、住民参加型の合意形成を計画策定事業として支援することで、より効果的・効率的な事業の実施が可能となる。
## 無電柱化推進事業の創設

## 背景及び必要性

我が国の無電柱化は、市街地の幹線道路に限っても平成19年度末で整備率13％と、概成している欧米主要都市と比較して依然として立ち遅れている。

○ 地域の実情に応じた多様な無電柱化手法を活用することにより、コスト縮減を図りつつ、無電柱化を推進することが必要。

○ 地域の合意形成を図ることにより、事業を効果的・効率的に推進するため、住民参加型の計画策定を推進することが必要

【欧米と日本の主要都市の無電柱化の現状】

## 制度概要

○ 無電柱化を推進するため、無電柱化推進事業を創設

○ これまでの電線共同溝の整備に、以下のものを追加

① 軒下・裏配線による無電柱化の実施に要する費用に対する支援

②住民参加型の計画策定に要する費用に対する支援(補助率1/2)

## ① 軒下・裏配線

軒下配線

三重県亀山市関町】

里配綠

【福島県下郷町大内宿】

## ②計画策定

協議会狀況

岐阜県岐阜市】

整備イメージの作成

【岐阜県岐阜市】

## 制度導入による効果

○ 狭隘な道路など、電線共同溝の整備による無電柱化が困難な箇所においても、地域の実情に応じて軒下・裏配線を活用することで、安価に無電柱化の実施が可能となる。

○ 無電柱化手法の検討等について、住民参加型の合意形成を計画策定事業として支援することで、より効果的 効率的な事業の実施が可能となる。
地域活力基盤創造交付金（仮称）の創設

○ 12月8日の政府与党合意に基づき、社会資本整備事業特別会計に直入されている地方道路整備臨時交付金を廃止する。

○ 同合意において、「地方からの要望を踏まえ、地方の道路整備や財政の状況に配慮し、地方道路整備臨時交付金に代わるものとして、道路を中心に関連する他のインフラ整備や関連するソフト事業も含め、地方の実情に応じて使用できる1兆円程度の「地域活力基盤創造交付金(仮称)」を平成21年度予算において創設する」こととされたことを踏まえ、同交付金として、一般会計・国土交通省に9,400億円を措置する。
# 大阪府立大学、大阪市立大学

## ○産学官連携体制図（連携）

大学等名： 府大・市大地域産学官連携コンソーシアム

府大・市大地域産学官連携コンソーシアムは、平成19年4月の府大・市大包括連携協定の締結に基づき、両大学の研究シーズの有機的連携による新たな研究シーズの発掘及び地域産業への貢献を目的に組織したものであり、同事業の実施拠点である府大・市大産学官連携共同オフィスを平成20年7月に設置した。

府大・市大産学官連携共同オフィスは、両大学から派遣された6名（府大4名、市大2名）のコーディネーターが、リエゾン・地域貢献・知財・法務の3つのグループで目的達成のための活動を推進している。

本部：大阪府立大学

分室：大阪市立大学

サテライトオフィス：

池田銀行

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名：大阪府立大学

大阪府立大学産学官連携機構は、大学等知的財産本部整備事業に基づき設置した知的財産ブリッジセンター及び放射線中央研究所を母体とし、平成17年の公立大学法人への再編に際し、大学に蓄積された知識や技術を積極的に社会に還元するため、産業技術の高度化や新産業の創出をもって地域振興に貢献し、また、教育研究の活性化を図ることを目的に設置された。

産学官連携・地域貢献担当理事である地域連携研究機構長のもとに、産学官研究連携推進センター、リサーチアドミニストレーションセンター及び事務組織である地域連携研究推進課を設置し一元的に掌握し、外部研究資金の獲得や中小企業を中心とした地域企業等への貢献のための活動を推進している。
# 大阪府立大学、大阪市立大学

## 大学等名：大阪市立大学

・本部（センター）の構成概要

産学連携推進本部は、研究推進本部傘下にあった新産業創生研究センター、府大・市大産学官連携共同オフィス等の移管再編により、平成22年10月1日に発足した。産学連携担当理事が本部長及び新産業創生研究センター所長を兼務し、制度や仕組みの構築、連携先の拡充、コーディネーターの強化を図り、外部資金獲得や知財活動において重要な機能を果たしている。

・本部（センター）の特徴

大阪府立大学との学-学連携や学-学-産連携活動を幅広く日常的に行えるようリエゾングループを強化（共同オフィスの機能統合）、知財グループを強化。両キャンパスにシーズを実用化加速する企業利用施設を保有（附属施設）。

## ○ 成果事例

## 大阪府立大学と大阪市立大学の学-学、産-学-学連携研究への取組み

## 趣旨·目的

同じ大都市地域圏に立地する公立大学法人の大阪府立大学と大阪市立大学は、相互の研究活動のシナジー的発展を目指し、学術交流や地域貢献などの諸活動をより強力に推進することによって、地域社会の発展に寄与していくことを目的として連携研究を行う。

連携研究の取組みとして、単独では研究の推進が困難なケースや、両大学で取り組んだほうがより大きな成果が期待できる研究等への連携支援を行い、その成果を地域社会へ還元する。

## 概要

◆ 両大学の連携研究の取組みに関して、AnViseersやJ-DreamⅡによるデータベース検索を利用したり、共同イベントを企画し両大学教員が一堂に会する場を設定したり、国や民間企業からの公募事業等に対してコーディネータ

（CD）が両大学の関連教員に積極的に働きかけ、連携研究によって大型研究成果に繋がるように支援してきた。さらに、両大学の教員の連携研究のマッチングや関連教員をシステマチックに効率良く検索できるようにするために、「府大・市大研究シーズデータベース」の研究者検索システムを構築し、それを活用して連携研究への成果を上げてきた。

現在までに両大学教員間での連携研究は42件が進行中である。学-学連携研究の内訳に関しては、両大学の理系教員同士の連携が大部分であり、医学-工学、工学-工学、生命環境-工学、生命環境-医学、理学-工学等、中には工学-経済のように文理融合の連携研究も進んでいる。特筆すべきは、実用化を目指して両大学の学-学連携に、企業が参画した産-学-学連携研究が進んでいる。産-学-学連携研究に関しては、日経新聞（2013.3.5朝刊に記事掲載）や朝日新聞からの取材を受けて世間からも注目を集めている。

大学等名 府大・市大地域産学官連携

機関名称 コンソ-シアム

## (代表的な連携研究の事例について)

## 成果及び効果

これまでに両大学の共同オフィスの全CD間で情報の共有化に努め、日常的な連携研究活動を活性化するとともに、共同イベント等を活用した両大学の教員同士の面談・情報交換を支援することにより、連携研究の促進に取り組んできた。

また、産業界ニーズ調査に基づくニーズマップや外部資金の公募情報等を有機的に連携させ、さらに、今回構築した研究シーズデータベースの検索システムを活用することによって多くの学-学連携および産-学-学連携の創出を図ってきた。

連携研究の代表的な事例（上図を参考）として、両大学教員間の学-学連携の研究テーマが、JICA「地球規模課題対応国際科学技術協力事業」や環境省「地球温暖化対策技術開発・実証研究事業」などに採択された。また、両大学教員間に、さらに企業が参画した連携研究において、産-学-学連携で応募した研究テーマが、大型の公募案件のJST「先端計測分析・機器開発プログラム（機器開発タイプ）」および民間企業の大型外部資金に採択されるという成果を挙げてきた。
# 大阪府立大学、大阪市立大学

## Webを活用した会員制(無料)中小企業技術相談 ホ-ムドクタ-(HD)制度

## 趣旨·目的

大阪府立大学と大阪市立大学は公立大学の使命として、社会貢献・地域貢献に注力しているが、府大・市大共同オフィスの活動として、地域中小企業の活性化のための新連携モデルを構築した。この制度では、大阪府全域および兵庫／播磨工業地帯から和歌山／臨海工業地帯に至る大阪湾広域ベイエリアに立地する中小企业を対象に、敷居を低くしたホームドクター（かかりつけ病院）的なWebによる会員制の相談システムである。両大学と連携協定を結んだ地域の経済団体等との協調のもとに推進することにより、中小企業にとって相談のしゃすさと安心感、大学にとって管理のしゃすさを志向した制度である。

## 概要

## ◆ 公立大学としての地域貢献

府大・市大で関西圏域中小企業活性化に取組む

◆ 技術相談母数の増大

◆ 技術相談母数の増大

これまでの電話等による待ちの姿勢では、寄せられる相談件数に限りがあり、抜本的・積極的な仕掛け策を実施した

◆ Webを利用した技術相談システムの構築

かかりつけ病院的なWebによる会員制の相談

システムとし、中小企業にとって親しみやすい

相談制度に仕上げた

◆ 機能強化のための支援システム活用

共通基盤として、府大・市大研究シーズデータベースを構築し、技術相談に対し、両大学から最適な教員抽出ツールとして活用

## ◆ 産・学・(学)連携研究への発展

内容によっては、企業と府大・市大の両大学との産-学-(学)連携研究に発展させてさらに大きな貢献効果に結びつけていく

中小企業団体との包括連携ネットワーク

## 成果及び効果

## ◆ 公立大学としての地域貢献

大阪・奈良・和歌山中小企業同友会役員の評価を得るだけでなく、OSTECが関心を持ち包括連携協定締結、ネットワークの拡大につなげた

## ◆ 技術相談母数の増大

◆ 技術相談母数の増大

大阪・和歌山・奈良・OSTEC包括提携で会員企業母数を増やし(234社)、86技術相談に対応

◆ Webを利用した技術相談システムの構築

Web利用により、技術相談に対し、4日以内の一次回答、その後の訪問等フォローを密に実施

## ◆ 機能強化のための支援システム活用

府大・市大教員の抽出に即対応ができた

◆ 産・学・(学)連携研究への進展

産・府大共同研究契約等へ4件が進展

大学等名 府大・市大地域産学官連携

機関名称 コンソ-シアム

## 地域・産業界への貢献循環システムの構築

## 趣旨·目的

## 大阪府立大学と大阪市立大学が、

①両大学のシーズと地域・産業界のニーズとの整合のもとに、

②産学共同研究によって外部研究資金を獲得し、

③それを原資として大学内での新たな知的財産を創出、

④成果を社会還元し産業界の活性化に貢献することにより、

⑤次なる連携に向けての産学連携・協調体制を循環的かつ持続的に図る

## 概要

## ◆大阪湾岸地域企業ニーズの把握

大阪府内全域、および兵庫／播磨工業地帯から和歌山／臨海工業地帯に至る大阪湾広域ベイエリアに立地する企業と府大・市大との産学連携の強化を図るために、企業動向実態や具体的なニーズ等につき総合的な調査を実施・2009年度：アンケート調査(214社)から今後有望とされる市場分野を想定し特色ある企業を抽出(21社)、ヒアリングを実施

・2010年度：グリーンエネルギー関連の企業24社を新たに追加し、企業トップ・責任者と面談、具体的な企業ニーズヒアリングを実施

## ◆ 座-学-(学)共同研究体制精籟

合計45社に対し、継続的に、個別企業毎のニーズに対応した新たな研究シーズを紹介・企画提案するなどこまめに継続的フォローを実施し、共同研究契約に繋げた

## ◆機能強化のための支援システム活用

機能強化の元の支援タスク広用

共通基盤として、府大・市大研究シーズデータベースを

構築し、産-学および産-学-学共同研究体制提案に活用

新担顧客関拡

## 新規顧客開拓

大阪科学技術センター(OSTEC)との包括連携協定に基づき、大阪湾広域ベイエリアに立地する連携企業の母数拡大を図った

産業界への貢献循環システム概念

## 成果及び効果

## ◆大阪湾岸地域企業ニーズの把握

・2009年度：産学連携に対する意識,実績及び将来的に関心のある市場・技術分野等の詳細情報を解析

• 2010年度：ヒアリングで得られた具体的ニーズに対し、両大学の研究シーズを紹介、企画提案し、信頼関係を構築、共同研究等コラボへの路線を築く

## ◆ 產-学-(学)共同研究体制構築

具体的企業ニーズに対して、外部資金獲得を含めた企画(協創)提案することにより、共同研究が新たに生まれ2011年度から共同研究件数が増加(右図)。一部大企業では循環システムが形成できつつあり、数と質のスパイラルアップが今後大いに期待できる。また、市大を含めた産-学-学研究連携の仕掛けも完了、大型プロジェクト(COI)を企画構想している

大学等名 府大·市大地域産学官連携

機関名称 コンソ-シアム

## 機能強化のための共通基盤としての研究シーズデータベース

府大・市大研究シーズデータベース

ホームドクター制度

技術相談

共同研究契約件数の推移
# 大阪府立大学、大阪市立大学

## 知財管理体制の構築・知財連続講座等による知財活動の強化

## 趣旨·目的

本事業開始前までは（～平成19年度）、教員の発明による特許は企業との共同出願がほとんどであり、出願・権利化については実質上企業に依存していた。大学の研究成果を知財化する認識が高まり、単独出願も含めた戦略的取り組みが必要になり、この分野で先行する府大から支援を受ける。

府大の知財関連の制度・仕組みをベースに検討を加え、本学としての制度・仕組みを整備構築するとともに、教職員や学生院生を対象に知財の理解促進のための施策を実施する。研究成果～出願・権利化の流れを鮮明にし、発明者を増やし、知財活動成果（出願件数、権利化、活用等）に繋げる。

## 概要

◆知財管理体制の構築と活用

・着手段階で、府大産学官連携機構の知財マネジメントオフィスと工業所有権情報・研修館大学知財アドバイザーから支援を受けて諸対策実施。その後は自前で制度等整備。

・情報ツールとして各種検索システムの導入、規程・契約書類の作成と整備、発明委員会の機能強化見直し、各種判断基準の指針の策定。これらな日常活動で活用。

知的財産連続講座の企画と開催

・知財に関する教職員の意識改革と理解促進を目的とする。・外部より講師（三重大学特任教授 奥久輝氏）を招き、基礎理解編と演習編の講座内容で、年間6日のコース。演習があの比較的少人数で開催する。

・特別講座として、企業の知財責任者による講演を実施。

制度・仕組み・施策の運用定着により知財活動を活発化

・産学連携推進本部の知財担当CDを含む全CDや学内関係者が制度・仕組みを共有理解し、教員との発明相談・検討や出願、国際出願（JST制度等を活用）、JST新技術発明会での技術紹介等、知財関連の活動を活発化。これらの日常活動を知財成果に繋げるべく確信して推進。

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：大阪府立大学

## 事業実施により明らかになった課題等

①事業実施により何が重要であると学んだか

両大学の強み，研究シーズを最大限に活かし、地域産業界ニーズに対応した産学連携活動を展開していくことにより、公立大学として地域社会へ貢献していくこと、特に、

・両大学の強みによるユニークな研究シーズ群の創出には、両大学の基本的な連携が欠かせない

・大阪湾岸エリア中小企業団体，大阪科学技術センターや大手，中堅企業責任者との強い信頼関係構築

②どのような活動基盤を築いたか

・医工連携や異分野融合等両大学の強みの相互補完連携体制

・両大学の研究シーズデータベース構築

・外部助成金等の公募情報一元化による両大学研究者への確実な情報提供体制

・中小企業団体や大阪科学技術センターとの包括連携体制

③取組の必要性は認識しているが整備途上にある要素は何か

・中小企業との連携によるイノベーション支援体制の構築

・受託研究や共同研究などの連携活動が今後増加することによる教員の負担増への対策

・機能統合に向けた両大学の知財業務や事務部門の整備

地域産業界への社会貢献

◎中小企業のイノベーション支援

☆強み伝い・相互補完研究シーズ群☆地域産業界との強い信頼関係

大学等名 府大・市大地域産学官連携

機関名称 コンソーシアム

## (知財連続講座と特許出願件数

## 特許出願件数（年度推移）

知財連続講座（H24年5月、市大）

## 成果及び効果

◆知財管理体制の構築と活用により、知財活動の自立・迅速化が可能となった

・特許検索システム：HYPATの整備、科学技術文献システム：JdreamⅡの導入と利用

・成果有体物規程、知財取报規程、譲渡契約書等の整備、発明委員会の構成・運営強化。

・判断基準の指針策定（審査請求要否、外国出願要否、權利維持要否）

・以上により、出願件数の大幅増加にも迅速に自前で対応できるようになった。

知的財産連続講座の企画と開催により発明者増に寄与

・知財連続講座の企画立案と開催（H21～H24年度、受講者25名/年、総受講者100名）

・講座構成：基礎理解（特許制度、出願ポイント）と演習（先行技術調査、明細書作成）

・特別講座：企業知財責任者の講演（バナソニック、日本合成化学、シャープ、住友電工）

制度・仕組み・施策の運用定着により知財活動を活発化、成果に繋がった

H19	H20	H24	本事業実施前後の比較(H24/H19)
出願件数(うち、単願)	1 3(1)	2 7(5)	6 3(3 8)	約5倍の大幅増(50件増)単願の伸び大→全体を押し上げ(構成比6割)
発明者	1 4	2 8	4 5	約3倍の大幅増(31名増)
権利保有	3	6	2 0	約7倍の大幅増(17件増)

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

①学長のリーダーシップによる将来構想、実施体制、産学官連携戦略

・両大学の統合を前提に入れながら、これまで本プログラムで実施・構築してきた活動を産学官連携組織全体で継続・発展させていく。平成24年4月から新たに設置したURA（ユニバーシティーリサーチアドミニストレーター）センターに、市大のコーディネータも参画することで、その機能の先導的役割を果たしていく

・これまでのコーディネーターによる人員体制は維持し、リエゾンオフィスコーディナーターとも連携をはかり、市大との共同イベント（JST新技術説明会や府大・市大ニューテクフェアなど）を推進していく。

・URAセンターの機能充実のため、学内的には「重点戦略」として位置付け、特別の予算措置をおこなっている。

・整備途上にある事務管理や知財業務の機能強化のため、両大学間で、情報管理システム等インフラ整備，業務効率化推進のためのマネジメントシステム導入を、アクセルを踏みながら推進したい。

②産学官連携機能を維持・発展させるにあたっての方法・工夫

・両大学の強みの相互補完を戦略的に検討していく上で、両大学間の意思疎通を図ることで本プログラムの成果のひとつである、例えば、医工連携（市大医学部と府大工学部）による大型外部資金獲得のような実績を積み上げていく。

•両大学が連携して築き上げた企業や団体との協調体制や信頼関係を維持発展させる。特に、産学地域連携基本協定書を取り交わしている各種中小企業家同友会等との連携を強化していく。

・本プログラムで構築した両大学の研究シーズデータベースを活用し、汲み上げた企業ニーズと大学シーズとのマッチング促進を行うことを基本に、多くの企業と地域貢献循環システムを確立し、顧客企業の囲い込みによる獲得外部資金増を狙う。

研究領域の複合・融合型の研究プロジェクトを推進していくため、新たに学内インセンティブ制度を導入し、異分野連携研究促進を図っているが、この制度を市大と共通で運用できるように、検討を行う。
# 大阪府立大学、大阪市立大学

## 大学等名：大阪市立大学

## 事業実施により明らかになった課題等

## ①事業実施により何が重要であると学んだか

両大学の強み、研究シーズを最大限に活かし、地域産業界ニーズに対応した産学連携活動を展開していくことにより、公立大学として地域社会へ貢献していくこと、特に、

・両大学の強みによるユニークな研究シーズ群の創出には、両大学の基本的な連携が欠かせない

・大阪湾岸エリア中小企业団体，大阪科学技術センターや大手、中堅企業責任との強い信頼関係構築

②どのような活動基盤を築いたか

・医工連携や異分野融合等両大学の強みの相互補完連携体制

・両大学の研究シーズデータベース構築

• 外部助成金等の公募情報一元化による両大学研究者への確実な情報提供体制

・中小企業団体や大阪科学技術センターとの包括連携体制

③取組の必要性は認識しているが整備途上にある要素は何か

・中小企業との連携によるイノベーション支援体制の構築

・受託研究や共同研究などの連携活動が今後大幅に増加する

ことによる教員の負担増への対策

・機能統合に向けた両大学の知財業務や事務部門の整備

地域産業界への社会貢献

◎中小企業のイノベーション支援

☆強み伝い・相互補完研究シーズ群☆地域産業界との強い信頼関係

公夢情報一元化 管理組織整備

学 学 研究 連 携 体 制

研究シーズテータベース

産業界との包括連携体制

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

## ①学長のリーダーシップによる将来構想、実施体制、産学官連携戦略

・両大学の統合を前提に入れながら、これまで本プログラムで実施・構築してきた活動を産学官連携組織全体で継続・発展させていく。平成24年4月から府大に設置されたURA（ユニバーシティーリサーチアドミニストレーター）に、本学のコーディネータも参画することで、スキル等を継承し、大型公募案件獲得やプロジェクト開発の業務に役立たせていく

・特に、国の大型公募案件（COI、他）等については、両大学が密に協力し合い、イノベーション創出に向けて異分野融合の特徴ある研究を企画立案し、申請していく

・本学設置の共同オフィスが担ってきた業務は本学の全コーディネーターに共有引き継がれ、知財関連はグループとして明確化するとともに、引き続き府大との共同イベントや諸活動について連携推進していく

整備途上にある事務管理や知財業務の機能強化のため、両大学間で、情報管理システム等インフラ整備，業務効率化推進のためのマネジメントシステム導入を、アクセルを踏みながら推進したい

## ②産学官連携機能を維持・発展させるにあたっての方法・工夫

・両大学の強みの相互補完を戦略的に検討していく上で、両大学間の意思疎通を図ることで本プログラムの成果のひとつである、例えば、医工連携（市大医学部と府大工学部）による大型外部資金獲得のような実績を積み上げていく

・両大学が連携して築き上げた企業や団体との協調体制や信頼関係を維持発展させる。特に、産学地域連携基本協定書を取り交わしている各種中小企業家同友会等との連携を強化していく

・本プログラムで構築した両大学の研究シーズデータベースを活用し、汲み上げた企業ニーズと大学シーズとのマッチング促進を行うことを基本に、多くの企業と地域貢献循環システムを確立し、顧客企業の囲い込みによる獲得外部資金増を狙う
# 芝浦工業大学

## ☐ 産学官連携体制図

芝浦工業大学

・本部（センター）の構成概要

2009年、それまでの知的財産本部を発展的に改組し、「知的財産管理活用部門」と「連携研究人材育成部門」との2部門を擁する「複合領域産学官民連携推進本部」として新たに発足した。

## ・本部（センター）の特徴

知的財産管理活用部門では、職務上発明の承継について審議するとともに、事務部門である産学官連携・研究支援課とリレーションして産業界での活用のためライセンスや競争的資金獲得等のための活動を行う。連携研究人材育成部門では、企業等との共同研究や学内に組成したプロジェクト研究センターを通じ、そこに参加する学生に対し、実践型人材育成のための教育を行う。

## ○ 成果事例

## 江戸っ子1号（深海探査艇開発）プロジェクト

## 趣旨·目的

本プロジェクトを通じて、

・中小企業の活性化

・中小企業の持つ技術の伝承

・海洋市場の開発

次世代をになう技術者の育成の実現を目的としている。

## 概要

東京下町の町工場の社長が発起人となり、中小企業の技術力と大学の持つ知を集結して、深海探査艇を開発することを目的としたプロジェクト。

中小企業を中心に、金融機関・独立法人・大学が連携して、2011年にプロジェクトチームが発足した。芝浦工業大学からは、5名の教員と約10名の学生が参画し、事務職員および産学官連携コーディネーターが進捗管理を行うことで、プロジェクトを推進している。

大学等名 芝浦工業大学

機関名称

## 江戸っ子1号構成・分担図

## 成果及び効果

体制的な問題、技術的な問題、経済的な問題等様々な課題を抱え、当初の計画からはかなり遅れて進行している。それでも、メンバーの情熱は冷めず、数々の困難を乗り越え、またその情熱に動かされた協力者も新たに加わり、2013年8月には日本海溝において水深8,000mの探査テストに挑戦予定である。

本プロジェクトは、中小企業の活性化、企業・大学を始めとする複数の機関が連携することによってもたらされる学生への人材育成効果、およびメディアに注目されることでの関連機関のブランド向上に大いに貢献している。
# 芝浦工業大学

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名 ： 芝浦工業大学

事業実施により明らかになった課題等

知的財産の管理・活用

- 特許出願・中間審査等における闇雲な知的財産の管理の是正を認識

- 企業との共同出願、製品化・事業化の見込みある案件に特化・注力

- 海外展開スキームの構築が課題

産学官連携活動に参画した

学生の効果測定

-産学官連携活動に参画した学生への教育的効果確認の必要性を認識

-自己評価方式のアンケート(意識調査)を実施し、教員が集計・分析

-評価方法の改善、また評価分析結果

をもとにPDCAサイクルの展開が課題

事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

学長主導下での産学官連携活動推進

-事業終了後も、引き続き学長(副学長)主導の下、大学法人の負担にて産学官連携推進体制・規模を維持

-新たな外部資金の獲得→産学官連携活動の拡大・更なる発展を目指す

地域を中心に培った知のネットワークの活用、更なる深化

「東京ベイエリア産学官連携フォーラム」における「知の共有」から「知の創造」への転換

ex.ロボット技術をベースとした様々なアプリ展開「東京産学交流会」における新たな産学官連携プロジェクトの創出

大田区中小企業の持つ技術力

X 芝浦工業大学のシーズ
## 東海大学

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名

東海大学

## ・研究推進部の構成概要

研究支援・知的財産本部は、平成25年に研究推進部に改組、新たに研究計画機能強化のため組織として研究計画課を設置すると共に、継続して「産官学連携センター(承認TLO)」を設置した。各校舎には研究支援と地域の産学官連携を担う研究支援課を置き、継続して産官学連携センターと各校舎が協力して産学連携・地域支援を推進する体制とした。

## ・産官学連携センターの特徴

これまでの知的財産課と技術移転課の二課体制から産官学連携推進課の一課に再編した。

知的財産の創出・保護・管理から活用・技術移転まで一気通貫で知的創造サイクルを回すことで、これまで以上に多様な産学連携活動を推進する。

## ○ 成果事例

## 「健康医科学産業推進協議会」を拠点とした健康医科学研究

## 趣旨·目的

メタポリック症候群の増加や医療費の上昇により、国民から国まで健康に関する意識が高まっている。そのため健康産業がここ数年で急速に成長し、さまざまな健康情報が飛び交うようになった。しかし、それらの情報は基礎研究が置き去りにされ、いまだに経験や勘に頼るものが多く、科学的な証拠（エビデンス）に乏しいと言わざるを得ない。健康を万人が求めている以上、基礎研究により健康を科学的に解明し、エビデンスを得ることが必要である。

大学の使命として、真の健康科学を追求するため、医学部のライフケアセンターに健康関連企業との産学連携拠点を置き、東海大学の各学部、病院など全学規模での連携と地域自治体や中央行政官庁も巻き込み、健康医科学研究を展開し国家から国民一人一人までの健康増進、生活習慣病の予防、生活改善指導を目指すものである。

## 概要

## ●健康医科学研究基盤

本学が持つ医学的知見を基に、運動や栄養などについて研究するさまざまな企業と共同研究を行う体制である「健康医科学産業推進協議会」を組織化。組織運営、成果発表・共有など知財ルール・制度、会議体、倫理委員会、実証実験基盤ICTシステム、運営・情報発信WEBシステムなどの整備、運営、健康という幅広い視野での市民も対象とするシンポジウムの定期開催。

・应用研究→先行して研究を進めていた抗加齢ドックと共に「健康指標確立のための健康人に対する栄養と運動の介入研究」をテーマとして取り組み、一般健診や通常の健診・人間ドックでは行われない検査も実施、データベース構築、分析、個体差のある被験者一人ひとりへの健康指導実施。

一方で、高ストレス社会の急速な進展の予兆から、メンタルヘルス問題への対応として脳機能の可視化研究を進め、「気分障害患者に対する音楽療法に関する研究」、「前庭と体性感覚の相互作用研究」、「サステナブルな（高齢化）社会に向けて・美容価値研究」、「体動モニタリングによる睡眠の評価研究」など「心と体」の両面から健康の課題への取り組み研究を実施。

## ●健康医科学実証·事業化研究

総務省「ICT地域活性化事業」およびその発展形である「地域ICT利活用広域連携事業」を受託し、「ICTによる健康人に向けた支援」システムおよび「ICTを活用した生活習慣病の予防・改善」システムの開発・実証スタディを実施（*は支援）。健康増進や生活習慣病の予防・改善に向け、本人・医療機関・コンシェルジュ/コメディカル・研究機関が連携し、ICTの活用とデータベースの共有・活用を通じた継続的なサポート体制を作り、自己管理の浸透、自己改善を支援する仕組みを構築。

## 成果及び効果

## ●健康医科学研究基盤の構築

TMHS (Tokai Medical Health Science) コンセプト、ブランドを確立し、産学連携組織体、知財管理を含め運営規約、基盤となるICTシステム（健康データ収集、DB管理・活用、分析）、情報発信WEBシステム構築など継続性ある基盤を確立、運用中。

●基礎研究、応用研究によるイノベーション創出

基礎研究成果でもある実験動物(mevlマウス)は知財収入面でも多大な貢献をしている。また、従来の健康に関する研究では、エビデンステータや健康医科学の視点が不十分であった。本事例は科学的に栄養、運動、メンタル全ての観点、更に介入研究を実施しており、得られた健常人健康データベース、分析は学会でも注目されている。更に、共同研究自体が連携企業の健康関連機器や健康食品、新しい健康サービスなどの評価実験の場としての役割を果たすなど市場拡大にもつながる効果が期待される。

## ●実証・事業化研究による市場、地域への貢献

東海大学の近隣自治体である伊勢原市、厚木市、平塚市、秦野市、大和市の健康つくり事業を支援するとともに研究ボランティア確保などで連携し地域に貢献。地域への支援を通じ、高齢者予備軍を中心に生活習慣病予防を浸透させることが医療費削減につながる。

●事業化への展開

本事例は将来の事業化を意識して実施された。新たなヘルスケアサービス創出事業における企業、大学、医療機関等の事業スキーム、コラボ形態を描くことが出来た。