Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
[百万円]

## 2 科学技術政策の推進

882 (876)

現行科学技術基本計画の諸目標の達成に向け、総合科学技術会議が司令塔となり、予算の改革を進めるとともに、次期基本計画に向けて、科学技術創造立国を目指す我が国のあるべき姿を描く。また、国際活動、情報発信活動を強化する。さらに、原子力政策について、長期計画の策定を行うとともに、政策企画力、情報受信・発信力を強化する。

## （１）国際活動及び広報活動の強化、地域科学技術の振興

・科学技術政策担当大臣と各国閣僚による政策協議、総合科学技術会議有識者議員と各国の専門家による政策対話等国際活動の強化 30 (22)

・科学技術と人類の未来に関する国際フォーラムの開催 82（81）

・迅速な情報提供など国民に身近な科学技術を目指した取組 11（新規）

・地域の企業等関係者への適切な情報提供を行う地域科学技術施策ポータルサイトの構築

18（新規）

## （２）次期科学技術総合戦略の策定

・次期「科学技術基本計画」に向けた新たな科学技術総合戦略の策定

32 (17)

## （３）原子力政策の推進

・「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」の策定 12（13）

・幅広い多様な分野を考慮し、かつ国民に分かりやすい原子力政策を遂行するため、原子力委員会における政策企画力、情報受信・発信力の強化

30（新規）
## 3 「暮らしと社会」の政策の推進

7,265 (7,114)

少子・高齢化の進行、消費者をめぐる問題の複雑化、青少年の健全な育成、男女共同参画社会の形成、障害者の社会参加の促進等、我が国の直面する社会的課題の変化に対応して、自立と共助の精神に基づく社会の構築を図るための取組を総合的に推進する。

（1）少子化社会対策の推進 133 （75）

・自立・結婚・子育て観等少子化に関する意識の国際比較調査研究の実施

47（新規）

・少子化社会対策に関する地方公共団体、企業、民間団体等における先進的な取組事例の選定と情報提供による効果的な取組の促進 12（新規）

（２）青少年健全育成の推進 ２,２９７（２,２９６）

・長期ボランティア活動等を用いた無職の若者等青少年の社会的自立を支援するためのモデルプログラムの開発

29（新規）

・少年が加害者となる事案の再発予防・少年非行の防止に資する関係省庁による共同研究

7（新規）

（３）高齢社会対策の推進 128（１００）

・高齢社会対策の総合的推進を図るための基礎資料となる高齢者の生活と意識に関する国際比較調査（5年周期）の実施 42（新規）

（４）障害者施策の推進 75（74）

・障害者差別禁止理念の社会への浸透状況や各種施策の有効性の検証等今後の障害者施策全般のあり方について検討するための調査の実施 9（新規）
（5）男女共同参画社会の実現 412（401）

・男女共同参画をめぐる内外の状況の変化を踏まえた次期男女共同参画基本計画の策定

8 ( 17)

・女子生徒向け理工系分野へのキャリア形成キャンペーン、女性若年層向け就職支援セミナーの開催等の若者の自立・挑戦支援策や、男女共同参画の観点から助言等を行う専門家の派遣による地域の活性化策も含めた、女性のチャレンジ支援策の拡充 95 (35)

· 改正配偶者暴力防止法の施行に際する政府の基本方針に基づく都道府県の基本計画の策定等の支援

19（新規）

(6) 新たな国民生活行政等の展開 4,220 (4,167)

・構造改革による身近な暮らしの変化について、改革後の生活を明らかにするための先進的活動事例の収集・紹介、構造改革の進展後の評価の実施 68（46）

・「消費者基本計画」の着実な推進や、消費者団体訴訟制度の導入に向けた検討などの消費者政策の拡充

222 (216)

全国のNPO法人情報の一元的な提供システムの構築、市民活動団体等に対する総合的な支援及びNPO法人をめぐる諸制度の見直しに関する検討等、市民による社会貢献活動の一層の促進に向けた環境整備 335 (246)

・平成17年度から全面施行される個人情報保護法に関する情報提供等による制度の普及・定着の推進

99 (98)
## 4 国民の安全の確保

(百万円)

9,375 (7,882)

国民が安心して暮らしていくための基盤である国民の安全の確保に向けた取組を総合的に推進する。

（1）防災対策の充実 6,272（4,776）

・東海地震をはじめとした大規模地震について、減災目標を定め被害の軽減を図るなど戦略的な地震対策の推進とともに、住宅・公共施設の耐震化や津波対策等の重点的な推進

2,026 (1,799)

・三宅島への帰島支援等の被災者の生活再建支援とともに、平成16年7月梅雨前線豪雨災害等の被災地の早期復旧・復興を図り、豪雨災害に対する課題について改善措置の実施

399 (392)

・地域における防災力向上に向け、企業の災害時業務継続計画（BCP）策定支援、防災ボランティアとの活動連携の強化等の具体的方策について環境整備

76 (63)

・国連防災世界会議の成果の具体化、アジアをはじめとする世界の防災力向上に向けた国際防災協力の推進

231 (298)

(2) 交通安全対策の推進 609 (616)

・第8次交通安全基本計画策定の検討用基礎資料としての自治体や諸外国における交通安全対策の先進的事例・先駆的事例の体系的な調査研究 11（新規）

・高齢者世帯への訪問や世代間交流事業による高齢者の交通安全意識の啓発

97 ( 64)

（3）原子力安全確保策の充実強化 1,042（1,027）

・原子力安全規制の向上に向けた「原子力の重点安全研究計画」に基づく安全研究の効果的・効率的な推進

67（新規）

・原子力施設の安全審査を行うために必要な解析の実施 52（18）
## （４）食品の安全性の確保

1,440 (1,464)

・関係省庁等との情報の共有化及び食品安全モニター等からの危害情報等のデータベース化のための食品安全総合情報システムの構築 92 (100)

・食品健康影響評価の的確な実施に資するため、新たな評価手法の開発や評価基準の策定等に関する研究を推進する競争的研究資金制度の創設 123（新規）

・関係行政機関との連携による意見交換会の開催等を通じた食品健康影響評価の結果等に関するリスクコミュニケーションの推進 167 ( 166)

(5) 犯罪被害者等のための施策の推進 13（新規）

犯罪被害者等のための施策の総合的・計画的な推進のため、犯罪被害者等施策推進会議における検討を経た犯罪被害者等基本計画の策定のほか、犯罪被害者等のための施策全般に関する国民への周知
## 5 地域再生に資する交付金の創設

地方の自主性・裁量性を高めるための地域再生における補助金改革の観点からの新たな交付金制度（地域再生基盤強化交付金）の創設

(新たな交付金の内容)

• 污水处理设施整備交付金

(下水道、集落排水施设、净化槽) 49,000（新规）

· 道整備交付金（道路、農道、林道） 27,000（新規）

· 港整備交付金（港湾、漁港） 5,000（新規）
## 6 沖縄の振興、沖縄対策及び北方対策への取組

[百万円]

284, 270 (294, 408)

沖縄の歴史的、地理的、社会的事情等の特殊事情に十分配慮し、沖縄の自立型経済の構築に向けて地域的な特性を生かした沖縄振興策を積極的に推進するとともに、普天間飛行場の移設・返還に係る取組等の諸課題に引き続き取り組む。また、北方領土問題の解決を促進するための施策等を実施する。

(1) 沖縄の振興、沖縄対策への取組 283, 321 (293, 480)

## ① 自立型経済の構築を目指した取組の推進

·産学官連携による研究開発の向上、新事業創出を通じた産業振興を図るため、産学官共同研究体制による実用化に向けた研究開発の公募形式による実施

401 (400)

・情報通信関連企業の創業・進出支援を強化し、雇用創出等を図るため、既存建造物有効活用による先進的なＩＴ環境を備えたインキュベート施設の整備

360 (300)

## ② 普天間飛行場の移設・返還等に係る取組

沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会の提言を受け、沖縄県の米軍基地所在市町村から提案されたプロジェクトの実施7,807（8,073）

・「普天間飛行場の移設に係る政府方針」（平成11年12月28日閣議決定）に基づき創設された「北部振興事業制度」を活用した振興事業の推進

5,000 (5,000)

## ③ 沖縄科学技術大学院大学（仮称）設立構想の着実な推進

- 世界に開かれた最高水準の教育研究を行う沖縄科学技術大学院大学（仮称）設立構想の着実な推進のため、整備法人の設立のほか、研究事業、施設整備等、構想の実現に向けた取組の実施

5,139 (2,901)
## ④ 地元のアイディアを活かした離島活性化策の推進

・沖縄の離島地区における情報格差を是正するため、ADSL等の導入によるブロードバンド環境の整備

315（新規）

・人材の育成や専門家の派遣など島の基礎的な基盤の充実、各島の主体的な取組に対する支援を行うモデル事業及び離島における観光客の利便性向上のための事業の実施

401（新規）

⑤ 沖縄振興開発事業の推進 246,795 (258,057)

社会資本整備を中心とした沖縄振興開発事業による沖縄振興計画の着実な推進

(主な内訳)

1	公共事業関係費	231,705 (241,354)
(1) 治山治水	14,430 (15,039)
(2) 道路	82,103 (85,896)
(3) 港湾空港	30,664 (31,839)
(4) 住宅都市環境	20,782 (21,122)
(5) 下水道水道廃棄物等	44,454 (46,491)
(6) 農業農村整備	25,589 (26,831)
(7) 森林水産基盤	8,628 (9,081)
2	沖縄教育・文化振興事業費	10,628 (12,381)
3	沖縄保健衛生等対策諸費	1,464 (1,294)
4	沖縄農業振興費	2,998 (3,028)

## ⑥ 沖縄振興特別交付金の創設

30 （新規）

三位一体の改革による国庫補助負担金の改革及び沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、沖縄県知事が作成する事業計画に基づく事業に充てる新たな交付金制度の創設
## （２）北方領土問題の解決の促進

四島交流事業等に使用する船舶の調査の実施及び日露修好１５０周年における返還要求運動全国集会の実施等普及啓発の強化
## 7 その他の重点政策

(1) 栄典行政の適切な遂行 3,074(3,085)

春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、高齢者叙勲、死亡叙勲、褒章授与等の栄典関連事務の適切な実施

(2)政府広報・広聴活動の推進 10,351(10,493)

首相官邸からの動画による情報や政府広報の動画コンテンツなどを総合的に提供する「政府インターネットテレビ（仮称）」の新設等による政府広報・広聴活動の推進

(3) 公文書等の管理・保存体制の充実強化 26 (6)

歴史資料として重要な公文書等を適切に管理、保存するため、「中間書庫」システム構築のための検討、電子媒体である公文書等の管理・保存の在り方についての検討等の実施

(4)国際平和協力業務の実施 530 (467)

ゴラン高原におけるUNDOF（国連兵力引き離し監視隊）のための司令部要員・連絡調整要員の派遣など、「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動及び国際的な選挙監視活動に対する協力の実施

(5)化学兵器禁止条约の実施 17,019(17,145)

化学兵器禁止条約に基づき、中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器の廃棄処理事業の着実な実施。平成17年度においては吉林省ハルバ嶺地区における発掘回収関連施設建設の本格化

(6)拉致被害者等の支援 76(81)

「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に基づき、帰国被害者等の自立促進、生活基盤再建等の支援策の実施
## (7) 日本学術会議の改革

科学者の知見を集約して政策提言を行う機関としての役割を十分に果たしていくための審議体制の強化とともに、科学に関する国際交流機能や社会とのコミュニケーション機能を発揮するための取組の推進

(注) 本資料は、平成17年度予算（案）の主な事項を掲げたものであり、下位項目の要求額の合計と上位項目の要求額は必ずしも一致しない。
# 「モデル事業」・「政策群」の取組（内閣府関係分）

## 【モデル事業】

〔1〕市民活動情報提供システムの構築〔平成17～18年度〕

〔2〕食品安全総合情報システムの構築〔平成17～18年度〕

## 【政策群】

[1] 若者・長期失業者の就業拡大（継続）

[連携府省庁：内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省]

[2] 競争的研究資金の改革と充実（新規）

[連携府省庁：内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省]

〔3〕科学技術駆動型の地域経済発展（継続）

〔連携府省庁：内閣府、金融庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省〕

[4] 少子化の流れを変えるための次世代育成支援（継続）

[連携府省庁：内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省]

〔5〕健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための「食育」の推進（新規）

〔連携府省庁：内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省〕

〔6〕緑豊かで安全・快適な都市の再生（継続）

〔連携府省庁：内閣府、警察庁、文部科学省、厚生労働省、国土交通省〕

〔7〕災害等緊急事態対応の強化（継続）

〔連携府省庁：内閣府、総務省、国土交通省〕
## 平成17年度予算（案）総括表

区 分	平成16年度予算額(A)	平成17年度予算(案)(B)	比較增△減額(B-A)
皇室費	百万円	百万円	百万円
内閣府所管	6,927	△ 55
内閣本府	388,357	454,603	66,246
宮内庁	10,833	10,771	△ 61

(注)四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
平成22年の起訴率及び起訴猶予率は，男性ではそれぞれ87.1％及び6.5％であり，女性ではそれぞれ81.9％及び9.1％であった。

起訴人員に占める女性比は，男性の起訴人員が減少する中で，女性の起訴人員はほぼ横ばいで推移したため上昇し，平成22年は17.2%であった。起訴猶予人員に占める女性比は，ほぼ毎年20%台で推移しており，22年は23.1%であった（CD-ROM資料10参照）。

## 第2節 前科の有無別起訴・起訴猶予人員

この節では、起訴人員及び起訴猶予人員を罪名別、男女別及び前科の有無別に見る。

いずれの罪名でも，女性の初犯者率は男性より高いが，起訴人員中の有前科者における女性比は上昇している。

なお，初犯者とは，罰金以上の刑に処せられたことがない者，初犯者率とは，起訴人員，起訴猶予人員又は両人員の合計人員に占める初犯者の比率をいい，有前科者とは，罰金以上の刑に処せられたことがある者，有前科者率とは，これらの人員に占める有前科者の比率をいう（以下この節及び次節において同じ。）。本節及び次節の各図における「初犯者構成比」は「初犯者率」に，「有前科者構成比」は「有前科者率」に相当する。

## 1 一般刑法犯

## （1） 起訴人員

3－2－1図は，昭和55年以降の一般刑法犯による女性の起訴人員を前科の有無別に見たものである（CD-ROM資料11参照）。

3－2－1図 一般刑法犯 前科の有無別 女性起訴人員の推移

注1 検察統計年報による。

2 法人を除く。

3 前科の有無・内容又は性別が不詳の者を除く。
昭和55年から平成22年にかけての一般刑法犯の起訴人員の推移を概観すると，初犯者以上に有前科者が減少した結果，初犯者率が上昇しており，有前科者率は，男性では，おおむね50％から60％，女性では20％から40％で推移している。

女性では，起訴人員中，初犯者も有前科者も増加しているが，初犯者率は昭和55年以降平成22年まで，毎年60%を超えている。

女性の有前科者では，体刑（懲役又は禁錮）前科のある者も罰金前科のある者も増加している。体刑前科のある者は，平成11年から増加傾向となり，14年には，それまで1,200人未満で推移してきた同人員が1,300人台となり，22年には1,959人にまで増加した。体刑前科のある者の中では，執行猶予付前科のある者の増加がより急激であり，11年以降，女性の体刑前科のある者の60%程度となっている。また，女性の有前科者のうち，罰金前科のある者は，17年から毎年増加しており，特に19年にはそれまで450人以下で推移してきた同人員が787人に増加し，その後さらに倍増して，22年には1,469人となった。

男性では，体刑前科のある者も，そのうち実刑前科のある者も減少している。男性の体刑前科のある者に占める実刑前科のある者の比率は，ほぼ毎年60％台で推移しており，22年は61.0％であった。

起訴人員中の初犯者における女性比は，男性の初犯者が平成4年まで減少傾向で推移した後，5年から16年まで増加し，17年から減少傾向となる中，女性では初犯者が9年から19年まで増加し続け，20年以降も高水準を維持していることから上昇し，22年は14.4％であった。起訴人員中の有前科者における女性比は，男性の有前科者が昭和56年をピークに平成8年まで減少し，9年から18年まで増加して，19年から再び減少傾向となる中，女性の有前科者は昭和58年から平成7年まで減少傾向で推移した後，8年から増加傾向となり，11年以降は毎年増加し続けた結果上昇し，22年は7.4％であった（CD-ROM資料11参照）。
## （2） 起訴猶予人員

3－2－2図は，昭和55年以降の一般刑法犯による女性の起訴猶予人員を前科の有無別に見たものである（CD-ROM資料12参照）。

3－2－2図 一般刑法犯 前科の有無別 女性起訴猶予人員の推移

注1 検察統計年報による。

2 法人を除く。

3 前科の有無・内容又は性別が不詳の者を除く。

一般刑法犯の起訴猶予人員を見ると，男性では初犯者率はほぼ横ばいであるが，女性では有前科者が昭和55年との比較で倍増したことから初犯者率は低下している。しかし，それでも女性の初犯者率は男性よりも顕著に高く，男性の初犯者率が同年以降毎年60％台で推移しているのに対し，女性では平成21年まで（22年は89.7%），90％台を維持していた。

体刑有前科者の中では，男性では，執行猶予付前科のある者が実刑前科のある者以上に増加した結果，実刑前科のある者の比率は低下しているが，依然としてほぼ50％を占めている。

女性では，有前科者のうち，体刑前科のある者以上に罰金前科のある者が増加しており，同人員は昭和55年との比較で平成22年は2倍以上になっている。体刑前科のある者のうち実刑前科のある者の比率はほぼ横ばいで，30%程度である。

起訴猶予人員中の初犯者における女性比は，ほぼ毎年20％台で推移しており，平成22年は24.6％であった。起訴猶予人員中の有前科者における女性比は，9年までほぼ毎年5％未満で推移していたが，女性有前科者が，途中増減はあるものの昭和55年と比較すると平成22年にはほぼ倍増しているところ，男性有前科者の増加が同様の比較においてわずかであることから上昇し，10年以降は毎年5％を上回っており，22年は6.4％の最高値となった（CD-ROM資料12参照）。
## 2 殺人

殺人は重罪であり，殺人を犯して起訴猶予処分を受けることは通常考えられず，起訴猶予は例外的な処分であることから，同罪については，起訴人員についてのみ分析を行う（同罪による前科の有無別起訴猶予人員については，CD-ROM資料12参照）。

3－2－3図は，昭和55年以降の殺人による女性の起訴人員を前科の有無別に見たものである（CD-ROM資料11参照）。

3－2－3図 殺人 前科の有無別 女性起訴人員の推移

注1 検察統計年報による。

2 法人を除く。

3 前科の有無・内容又は性別が不詳の者を除く。

殺人の起訴人員を見ると，男性では，初犯者以上に有前科者が減少した結果初犯者率が上昇し，平成17年から50％を超えている。女性では，有前科者は少ないものの横ばいで推移し，初犯者は減少しているため，初犯者率は低下傾向にあるが，昭和55年以降，毎年80％を超えている。

起訴人員中の初犯者における女性比は，平成5年まではほぼ毎年30％台で推移していたが，6年以降ほぼ毎年20％台で推移しており，22年は25.8％であった。一般刑法犯と比較すると顕著に高い。起訴人員中の有前科者における女性比は，14年までほぼ毎年4％未満で推移していたが，15年以降上昇して，ほぼ毎年4％を超えて推移しており，22年は5.7％であった。しかし，いまだ一般刑法犯と比較すると低い（CD-ROM資料11参照）。
## 3 強盜

## （1） 起訴人員

3－2－4図は，昭和55年以降の強盗による女性の起訴人員を前科の有無別に見たものである（CD-ROM資料11参照）。

3－2－4図 強盗 前科の有無別 女性起訴人員の推移

注1 検察統計年報による。

2 法人を除く。

3 前科の有無・内容又は性別が不詳の者を除く。

強盜の起訴人員を見ると，男女とも，初犯者，有前科者の双方が増加している。男性では，初犯者率が上昇しているが，女性では有前科者の増加も大きく，初犯者率はほぼ横ばいである。しかし，男性の初犯者率がおおむね40％から60％で推移しているのに対し，女性ではおおむね70％から90％とより高率で推移している。

女性の有前科者では，罰金前科のある者は少なく，しかも横ばいで推移している。体刑前科のある者も少ないが，罰金前科のある者よりは多く，増加している。

起訴人員中の初犯者・有前科者における女性比は，女性の初犯者・有前科者はいずれも増加しているものの，初犯者はおおむね80人未満，有前科者は40人未満と極めて少ないことから，上昇傾向は認められるものの依然として低い。平成22年はそれぞれ6.2%，2.4%であり，いずれも，一般刑法犯と比較すると顕著に低い（CD-ROM資料11参照）。

## （2） 起訴猶予人員

強盜の起訴猶予人員を見ると，男性では，平成16年のみ126人と突出して多かったものの，うち97人は初犯者であり，有前科者は昭和55年以降ほぼ横ばいで推移している。女性
は，起訴猶予人員自体が極めて少なく，毎年20人未満であるが，初犯者も有前科者も増加傾向がうかがわれる。女性の初犯者率は年により変動が大きい。男性では，長期的に見ると，初犯者率が若干の上昇傾向にある。

強盜による女性の起訴猶予人員は極めて少ないため，初犯者でも有前科者でも女性比は年により変動が大きい。平成22年の初犯者における女性比は，13.6%であった。同年の女性の起訴猶予人員には，有前科者はいなかった（CD-ROM資料12参照）。

## 4 傷害

## （1） 起訴人員

3－2－5図は，昭和55年以降の傷害による女性の起訴人員を前科の有無別に見たものである（CD-ROM資料11参照）。

3－2－5図 傷害 前科の有無別 女性起訴人員の推移

注1 検察統計年報による。

2 法人を除く。

3 前科の有無・内容又は性別が不詳の者を除く。

傷害の起訴人員を見ると，男性では有前科者が大幅に減少した結果，初犯者率が上昇し，平成9年以降，毎年50％を超えている。女性では，初犯者も有前科者も増加しているが，元々初犯者が多く，初犯者率は昭和55年以降，ほぼ毎年80％を超えている。

女性では，有前科者のうち，罰金前科のある者はほぼ横ばいで推移しているが，体刑前科のある者が増加している。

起訴人員中の初犯者における女性比は，平成2年まで2％台で推移していたが，3年以降上昇傾向となり，22年は7.1％であった。起訴人員中の有前科者における女性比は，12
年まで 1％未満であったが，13年から緩やかに上昇し，同年以降 1％台となっており，22年は1.6％であった。いずれも一般刑法犯と比較すると顕著に低い（CD-ROM資料11参照）。

## （2） 起訴猶予人員

3－2－6図は，昭和55年以降の傷害による女性の起訴猶予人員を前科の有無別に見たものである（CD-ROM資料12参照）。

3－2－6図 傷害 前科の有無別 女性起訴猶予人員の推移

注1 検察統計年報による。

2 法人を除く。

3 前科の有無・内容又は性別が不詳の者を除く。

傷害の起訴猶予人員を見ると，男性でも女性でも初犯者及び有前科者の双方が増加している。男性の初犯者率はおおむね60％台，女性の初犯者率は90％前後で推移している。

女性では初犯者以上に有前科者が増加しており，有前科者の中では，罰金前科のある者（昭和55年との比較で平成22年には約2倍に増加）以上に体刑前科のある者が増加（同約8.3倍）している。

起訴猶予人員中の初犯者・有前科者における女性比は，いずれも女性の初犯者・有前科者の増加率が男性の初犯者・有前科者の増加率を大幅に上回ったことから上昇し，平成22年はそれぞれ10.6%，2.6%であったが，一般刑法犯と比較すると顕著に低い（CD-ROM資料12参照）。
## 5 放火

## （1） 起訴人員

3－2－7図は，昭和55年以降の放火による女性の起訴人員を前科の有無別に見たものである（CD-ROM資料11参照）。

3－2－7図 放火 前科の有無別 女性起訴人員の推移

注1 検察統計年報による。

2 法人を除く。

3 前科の有無・内容又は性別が不詳の者を除く。

放火の起訴人員を見ると，男性の初犯者は昭和63年から平成7年までの間200人未満で推移したほかは，ほぼ毎年200人台で推移しており，有前科者は元年から8年までの間200人未満で推移したほかは17年までほぼ毎年200人台で推移していたが，16年からは減少傾向にあり，18年から再び200人未満で推移している。女性の初犯者は，14年まで100人未満で推移していたが，同年から増加し，15年に初めて100人を上回った。18年に110人となってから減少傾向にあり，22年は66人であった。女性の有前科者は，16年に25人となったのが最多で，その他の年は20人未満と少ない。初犯者率は，男性では若干の上昇傾向にあるがおおむね40％から60％であるところ，女性ではほぼ横ばいではあるがおおむね80％台の高率で推移している。

起訴人員中の初犯者における女性比は，昭和55年代後半には10％台であったが，緩やかに上昇し，平成14年以降は毎年20％を超えており，20年には32.0％となった。22年は24.4％であったが，一般刑法犯と比較すると顕著に高い。同年の有前科者における女性比は9.0％であり，一般刑法犯と比較すると顕著に高いが，放火による起訴人員中の女性の有前科者は，毎年25人以下と極めて少なく，年ごとの変動が大きい（CD-ROM資料11参照）。
## （2） 起訴猶予人員

放火の起訴猶予人員を見ると，男性では初犯者も有前科者も減少している。初犯者率はおおむね50％から70％で推移している。女性では，前科の有無を問わず起訴猶予人員自体が少ないが，初犯者率は昭和55年以降，ほぼ毎年80％を超えている。

起訴猶予人員中の初犯者における女性比には，上昇傾向が認められ，平成22年は55.6%であり，一般刑法犯と比較しても顕著に高いが，女性の放火による起訴猶予人員中，初犯者は毎年35人未満と少なく，年ごとの変動が大きい。起訴猶予人員中の女性の有前科者は，毎年10人未満と極めて少なく，22年には女性有前科者はいなかった（CD-ROM資料12参照）。

## 6 窃盗

## (1) 起訴人員

3－2－8図は，昭和55年以降の窃盗による女性の起訴人員を前科の有無別に見たものである（CD-ROM資料11参照）。

3－2－8図 窃盗 前科の有無別 女性起訴人員の推移

注1 検察統計年報による。

2 法人を除く。

3 前科の有無・内容又は性別が不詳の者を除く。

窃盗の起訴人員を見ると，男性の初犯者は，途中増減はあるものの，平成21年以降，昭和50年台後半と同水準の1万4,000人台となっており，有前科者は最近の約30年間に緩やかに減少して2万1,000人台となった。

女性の起訴人員は，平成元年まで1,000人台後半で推移していたが，その後減少し，3年には1,238人となったが，4年以降増加傾向となった。特に10年以降増加傾向が顕著と
なり，22年には3年の約5.4倍（6,632人）となった。その内訳を見ると，初犯者も有前科者も顕著に増加しており，22年には初犯者が3,766人と昭和55年の約4.2倍，有前科者は2,866人と同年の約3.6倍となった。

以上から，男性の初犯者率は上昇し，平成10年頃から40％を超えているが，女性の初犯者率の方が高く，しかも緩やかな上昇傾向にあり，7年以降ほぼ毎年60％を超えている。

女性では，有前科者のうち，体刑前科のある者も罰金前科のある者も増加しており，体刑前科のある者の中では執行猶予付前科のある者の比率が上昇し，平成15年以降60％前後で推移している。

起訴人員中の初犯者における女性比は，平成11年から上昇傾向にあったものの，13年までは10％未満で推移していたが，14年以降は毎年10％を超えており，22年には20.6％の最高値となった。起訴人員中の有前科者における女性比は，昭和60年まで2％台であったが，徐々に上昇し，61年から3％台，平成12年から4％台となり，16年以降は毎年5％を超えて推移するとともに，同年以降顕著に上昇し，22年は11.9％であった。いずれも一般刑法犯と比較して顕著に高い（CD-ROM資料11参照）。

## （2） 起訴猶予人員

3－2－9図は，昭和55年以降の窃盗による女性の起訴猶予人員を前科の有無別に見たものである（CD-ROM資料12参照）。

3－2－9図 窃盗 前科の有無別 女性起訴猶予人員の推移

注1 検察統計年報による。

2 法人を除く。

3 前科の有無・内容又は性別が不詳の者を除く。
窃盗の起訴猶予人員を見ると，男性は初犯者も有前科者も，平成10年頃まで減少した後増加傾向となり，22年は2万6,823人であった。体刑前科のある者のうち実刑前科のある者の比率は，男性では，おおむね50％から55％で推移していたが，同年は昭和55年以降最も高い56.1％となった。

女性では，初犯者が平成11年まで減少傾向にあった後増加している。女性の有前科者は，8年から顕著な増加傾向となったが，初犯者も増加したため初犯者率は横ばいで推移した。昭和55年と比較すると同比率は緩やかに低下しており，平成22年に初めて90％を下回り，89.6％となった。女性では，有前科者のうち，体刑前科のある者も罰金前科のある者も顕著に増加しており，昭和55年との比較で，平成22年は，体刑前科のある者が約1.7倍，罰金前科のある者が約2.8倍となっている。体刑前科のある者の中では，執行猶予付前科のある者の比率が毎年60％を超えている。

起訴猶予人員中の初犯者における女性比は，平成2年まで毎年38%を超える高水準で推移していたが，その後低下し，6年には28.8%となった。7年以降は毎年30%台で推移しており，22年は34.8%であった。起訴猶予人員中の有前科者における女性比は，13年までは多くの年で10%未満で推移していたが，その後上昇し，14年から毎年10%を超えて推移しており，22年は10.0%であった。いずれも一般刑法犯と比較して顕著に高い（CD-ROM資料12参照）。
## 7 詐欺

## （1） 起訴人員

3－2－10図は，昭和55年以降の詐欺による女性の起訴人員を前科の有無別に見たものである（CD-ROM資料11参照）。

3－2－10図 詐欺 前科の有無別 女性起訴人員の推移

注1 検察統計年報による。

2 法人を除く。

3 前科の有無・内容又は性別が不詳の者を除く。

詐欺の起訴人員を見ると，男女とも，初犯者が増加しているが，特に女性では平成11年から急激に増加し，21年には11年からほぼ倍増の988人となった。しかし22年は前年から20.4％減少し，786人となった。男女とも，初犯者率は上昇しており，男性では，16年まで30％台から40％台で推移していたが17年から50％を上回っている。女性では昭和55年以降，ほぼ毎年60％を超えているが，さらに上昇し，平成12年からは毎年70％を超えて推移している。

起訴人員中の初犯者における女性比は，毎年10％台で推移しており，平成22年は14.6％と一般刑法犯と同水準であった。起訴人員中の有前科者における女性比は，3％から7％の間で推移しており，同年は4.8％であった。一般刑法犯と比較すると顕著に低い（CD-ROM資料11参照）。
## （2） 起訴猶予人員

3－2－11図は，昭和55年以降の詐欺による女性の起訴猶予人員を前科の有無別に見たものである（CD-ROM資料12参照）。

3－2－11図 詐欺 前科の有無別 女性起訴猶予人員の推移

注1 検察統計年報による。

2 法人を除く。

3 前科の有無・内容又は性別が不詳の者を除く。

詐欺の起訴猶予人員を見ると，男性の初犯者は昭和59年の2,531人をピークに減少していたが，平成12年から増加傾向となり，初犯者率も上昇している。女性では初犯者人員及び初犯者率共にほぼ横ばいで推移している。しかし，男性の初犯者率が40％台から50％台で推移しているのに対し，女性では昭和55年以降，毎年80％を超える高水準である。

起訴猶予人員中の初犯者における女性比は，昭和57年以降毎年20％台で推移しており，平成22年は22.6％であった。起訴猶予人員中の有前科者における女性比は，12年まではほぼ毎年5％未満で推移していたが，13年以降は毎年5％を超える水準にあり，22年は6.1％であった。いずれも，おおむね一般刑法犯と同水準にある（CD-ROM資料12参照）。
## 8 覚せい剤取締法違反

## （1） 起訴人員

3－2－12図は，昭和55年以降の覚せい剤取締法違反による女性の起訴人員を前科の有無別に見たものである（CD-ROM資料11参照）。

3－2－12図 覚せい剤取締法違反 前科の有無別 女性起訴人員の推移

注1 検察統計年報による。

2 法人を除く。

3 前科の有無・内容又は性別が不詳の者を除く。

覚せい剤取締法違反の起訴人員を見ると，男性では，初犯者，有前科者とも減少している。女性では，初犯者は平成10年から減少傾向，有前科者は7年から増加傾向にあるため，有前科者率は10年から上昇傾向にある。

男性の有前科者のうち，体刑前科のある者は平成元年以降1万人前後で推移しているが，そのうち実刑前科のある者の比率が上昇しており，22年は70.1%であった。女性では，7年から体刑前科のある者が増加傾向にあり，22年には1,240人となった。そのうち実刑前科のある者の比率は，昭和59年以降40%を超えており，平成22年は47.3%であった。

起訴人員中の初犯者における女性比は，平成16年まで，毎年20％台で推移していたが，その後若干上昇し，22年は32.0％であった。起訴人員中の有前科者における女性比は，15年まで10％未満で推移していたが，上昇し，16年以降はほぼ毎年10％を超えて推移している。22年は11.4％であった。いずれも，一般刑法犯と比較して顕著に高い（CD-ROM資料11参照）。
## （2） 起訴猶予人員

3－2－13図は，昭和55年以降の覚せい剤取締法違反による女性の起訴猶予人員を前科の有無別に見たものである（CD-ROM資料12参照）。

3－2－13図 覚せい剤取締法違反 前科の有無別 女性起訴猶予人員の推移

注1 検察統計年報による。

2 法人を除く。

3 前科の有無・内容又は性別が不詳の者を除く。

覚せい剤取締法違反の起訴猶予人員は，男性では，初犯者，有前科者とも減少している。女性では，初犯者が減少し，有前科者はやや増加しているため，初犯者率が低下し，平成22年は昭和55年以降最も低い60.8％となった。

男性では，体刑前科のある者は減少しているが，女性では増加しており，平成22年は103人と，昭和55年以降初めて100人を超えた。体刑前科のある者の中では，男女とも，実刑前科のある者の比率が上昇しており，平成22年は男性で69.6%，女性で44.7%であった。

女性の有前科者は増加しているが，そのうち罰金前科のある者はむしろ減少しており，体刑前科のある者が増加している。

起訴猶予人員中の初犯者における女性比は，ほぼ毎年30％台で推移しており，平成22年は37.4％であった。起訴猶予人員中の有前科者における女性比は，昭和62年以降ほぼ毎年10％台で推移しており，平成22年は14.5％であった。いずれも，一般刑法犯と比較して顕著に高い（CD-ROM資料12参照）。
## 「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧

法務省

(单位: 千円)

事業名	要望額
出入国管理体制の強化	3,867,539
治安・テロ対策の強化	1,079,717
再犯防止対策の推進	5,192,295
登記所備付地図整備事業の推進	2,328,049
検察活動の充実強化	2,156,890
総合法律支援の充実強化	3,094,012
法務省施設・宿舍等の防災・減災対策	18,252,254
行政のIT化と業務改革のための施策	4,068,578
暮らしの安全・安心等のためのその他の施策	6,681,915
合計	46,721,249
## 第2章 公害紛争処理制度の利用の促進等のための取組

## 1 平成23年度の主な取組

## (1) 現地期日の開催

公害紛争処理法に基づき公害紛争を処理する機関として、国に公害等調整委員会、都道府県に審査会等が設置されている。

公害等調整委員会は、いわゆる重大事件、広域処理事件及び県際事件に関するあっせん、調停及び仲裁（公害紛争処理法第24条第1項）を管轄するとともに、専属で裁定（公害紛争処理法第42条の12、第42条の27）を行うこととされている。

審問期日等は、原則として、東京に所在する公害等調整委員会の審問廷において行うこととしているが、東京から離れた所に在住する当事者の負担軽減を図るため、被害発生地等の現地で期日を開催する取組を進めてきた。

具体的には、平成21年度に、現地期日を開催するための予算措置を講ずるとともに、公害紛争の処理手続等に関する規則（昭和47年公害等調整委員会規則第3号）を改正し、開催の要件を緩和するなど環境整備を行った。

平成23年度における開催状況（計7回）は、以下のとおりとなっている。

表 3 平成23年度における現地期日の開催状況

開催年月	場所	事件名	備考
平成23年9月	大阪府大阪市	吹田市におけるマンション工事による騒音・振動被害責任裁定申請事件	第1回審問期日
平成23年12月	静岡県藤枝市	焼津市における金属加工場からの振動・騒音による慰謝料責任裁定申請事件	第1回審問期日
平成23年12月	福岡県福岡市	筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質汚濁被害原因裁定申請事件	第8回審問期日
平成24年2月	宮崎県宮崎市	宮崎市における道路工事による土壤汚染被害責任裁定申請事件	第2回審問期日
平成24年3月	愛知県名古屋市	名古屋市における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件	第1回審問期日
平成24年3月	大阪府大阪市	高槻市におけるエアコン室外機からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	第1回審問期日
平成24年3月	長崎県大村市	島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件	第1回審問期日

（資料）公害等調整委員會事務局
## (2) 事件調査の充実

公害紛争処理制度は、裁判所における司法的解決（民事裁判）では、①被害者にとって、加害行為と被害との因果関係の立証が困難な場合が多いこと、②訴訟に多額の費用を要すること、③手続が厳格なために、判決の確定による最終的な解決までに相当の年月を要すること等により、被害者救済のためには必ずしも十分とは言えず、公害紛争の迅速かつ適正な解決には限界があったこと等を踏まえ、整備が図られた制度である。このため、例えば公害等調整委員会が行う裁定の手続の中では、裁定委員会は、必要があると認めるときは、自ら事実の調査をし、又は公害等調整委員会の事務局の職員をしてこれを行わせることができるとされている（公害紛争処理法第42条の18）。

近年、土壌汚染問題、化学物質問題や低周波音問題に係る紛争等、因果関係の解明が困難な紛争が増加しており、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るためには、公害等調整委員会が事実の調査等を行うことにより、加害行為と被害との因果関係等を明らかにすることが有効となる場合がある。

公害等調整委員会では、紛争解決に必要となる調査を迅速かつ適切に実施するため、事件調査のための予算を大幅に増額した平成21年度から引き続き、23年度も予算の確保に努めるとともに以下のとおり必要な事件調査を実施したところであり、今後とも、適時適切な調査を一層充実させ、迅速かつ適正な事件の処理に努めていくこととしている。

表 4 平成23年度における主な事件調査の実施状況

事件名	実施年月	備考
不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件
(慰藉料額等変更申請を含む。)	平成23年4月
平成23年10月
平成23年11月
平成24年3月	現地調査
現地調査
現地調査
現地調査
深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	平成23年10月	委託調査
横浜市における飲食店・道路からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件	平成23年6月	委託調査
文京区におけるマンション工事による振動被害原因裁定申請事件	平成23年9月	委託調査
文京区におけるマンション解体工事による振動被害等責任裁定申請事件	平成23年5月	現地調査
中野区における道路換気所からの低周波音による健康被害等責任裁定申請事件	平成23年4月	委託調査
葛飾区における電気通信設備からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件	平成23年7月	委託調査
小平市における公衆浴場煙突からの大気汚染による財産被害等責任裁定申請事件	平成23年10月	委託調査
鎌ヶ谷市における医療施設からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件	平成23年11月	委託調査
焼津市における金属加工場からの振動・騒音による慰謝料責任裁定申請事件	平成23年12月	現地調査
宮古島市における海中公園工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件	平成23年7月	委託調査
事件名	実施年月	備考
島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件	平成24年1月 平成24年3月	委託調査 現地調査
名古屋市における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件	平成24年3月	現地調査

（注）1 この表において、「現地調査」とは、裁定（調停）委員長又は裁定（調停）委員が被害発生地等に出向いて行う調査を、「委託調査」とは、予算（調査費）を支出し外部の者に委託して行う調査をいう。

2 「実施年月」欄は、「現地調査」については被害発生地等を往訪した年月を、「委託調査」については当該調査に係る契約の年月を記載している。

（資料）公害等調整委員會事務局
## (3) 国際的な取組

## ア 韓国の中央環境紛争調整委員会との交流

平成23年7月、韓国において開催された、韓国環境部環境紛争調整委員会創立20周年記念シンポジウムに公害等調整委員会委員長等が出席した。シンポジウムでは、韓国・米国・日本・その他アジア諸国における公害紛争処理制度及びその処理事例の講演と、講演への質疑を素材としたパネルディスカッションが行われた。

## イ ベトナムにおけるJICAワークショップ等

平成23年9月、ベトナムにおける公害紛争処理に関するワークショップ（国際協力機構（JICA）主催）に職員を派遣した。また、ワークショップでの交流を契機として、平成24年3月、ベトナム天然資源戦略政策研究所より職員が来日し、日本の公害紛争処理制度についての研修を行った。

## (4) 広報活動への取組

公害等調整委員会では、従来から各種の広報媒体を活用し、公害紛争処理制度の一層の周知を図るとともに、公害等調整委員会が行っている活動等について広く紹介するための広報を実施しているが、平成23年度においては、更に次のような広報を実施した。

## ア広報誌「総務省」、総務省業務案内パンフレット

「広報誌『総務省』」平成23年6月号の「ニッポンの今を知る」コーナーにおいて、公害紛争処理制度に関する記事を掲載し、公害紛争処理の仕組みやその流れについて紹介した。また、平成23年6月には、総務省業務案内パンフレットに「公害等調整委員会」の紹介を掲載した。

## イ 機関誌「ちょうせい」

公害等調整委員会の取組や最近の公害紛争処理事例等を紹介する「ちょうせい」を平成23年5月、8月、11月及び平成24年2月の計4回作成し、ホームページへ掲載するとともに、各都道府県の担当者等にメールで周知した。

## ウ 公害苦情処理を担う市役所等への広報活動

東京23区を始め、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の人口10万人以上の市区役所87か所を訪問し、公害紛争処理制度の紹介や意見交換等を行った。

また、従来より市区町村等が自ら行っている研修会に講師を派遣しており、平成23年度は2か所で公害紛争処理制度等の講演を行った。

## エ 政府広報を活用した広報

政府インターネットテレビ「徳光&木佐の知りたいニッポン！」において、「騒音や悪臭などでお困りの方へ　公害紛争処理制度」を配信した。また、視覚障害者向け音声広報ＣＤ「明日への声」に「公害紛争処理制度をご存知ですか」を収録したほか、政府広報オンラインに「お役立ち記事」を掲載した。

## オ その他

公害に係る被害に関する民事訴訟において、受訴裁判所は、公害等調整委員会に対し原因裁定を嘱託することができる(公害紛争処理法第42条の32)旨の認知拡大を図ることや、紛争処理手続に不慣れな利用者でも申請や審理に円滑に対応できるようにする上で、法曹界の協力が重要であるとの認識に立ち、日本弁護士連合会、各都道府県の弁護士会、法テラス、司法修習生等と情報・意見交換を行った。
## 2 都道府県公害審査会等との連携

審査会等においては、その管轄に属する公害紛争事件を処理しており、平成23年度は、新たに36件を受け付け、34件を終結するなど、事件の適正な処理に努めている（表6）。

公害等調整委員会は、公害紛争処理制度の円滑な運営のため、審査会等との相互の情報・意見交換等に努めて、公害紛争の迅速かつ適正な処理を図っている。また、地方公共団体における公害苦情の適切な処理を促進するため、公害苦情相談件数、苦情処理の実態等を把握するための調査を実施するとともに、地方公共団体に対する情報・資料提供に努めている。

特に、公害紛争処理制度の円滑な運営を図るためには、公害等調整委員会と審査会等との連携が必要であるが、近年の公害紛争の態様の変化に対応するため、公害等調整委員会は、公害問題についての不断の調査研究を行い、多数の公害紛争事例を分析・検討して、審査会等との各種会議を開催し、情報・資料の提供を行っている。公害等調整委員会と審査会等が、公害紛争処理に関する共通の問題について、積極的に情報・意見を交換し、相互の連携を強化することは、公害紛争処理制度全体の一層の活性化を図るために、欠かすことのできない活動である。

公害紛争の処理は、事件の管轄に応じて公害等調整委員会及び審査会等により分掌されており、審査会等は公害等調整委員会が管轄する紛争以外の紛争に係るあつせん、調停及び仲裁について管轄することとされている（公害紛争処理法第24条第2項）。

このため、紛争処理に当たって以下の手続が相当とされる事案については、公害等調整委員会と審査会等が相互に連絡・協議等を行うことにより、円滑な処理を図っている。

## (1) 移送

公害等調整委員会又は審査会等は、その管轄に属さない事件については処理することができないため、このような事件は管轄を有する審査会等又は公害等調整委員会に移送されなければならないこととされている（公害紛争処理法第25条）。移送に当たっては、移送先の機関へ当事者が提出した全ての文書、物件等を送付することとされており、当事者は再度手続をやり直す必要はない。

## (2) 引継ぎ

管轄の規定に対する例外として、調停に係る事件について、相当と認める理由がある場合には、当事者の同意を得、引き継ごうとする先の機関と協議した上で、審査会等若しくは都道府県連合公害審査会から公害等調整委員会へ、又は公害等調整委員会から審査会等へ、それぞれ、事件を引き継ぐことができるとされている（公害紛争処理法第38条）。引継ぎを相当と認める理由については、当該事件を解決するためにはどの機関で処理することが最も適当であるかという視点から、それぞれの事件の実情に即して総合的に判断した上で、審査会等との協議等の手続を円滑に行うことにより、紛争の迅速かつ適正な処理を図っている。

これまでに公害等調整委員会は、長野県から引き継いだスパイクタイヤ粉じん被害等調停申請事件（昭和62年（調）第17号事件外2件）など9件の事件を引き継ぎ、処理してきた。このスパイクタイヤ粉じん被害等調停申請事件について、公害等調整委員会が引き継ぐことが相当であると認められた理由は、申請人側は、スパイクタイヤ粉じんが健康等に重大な影響があるとして、当初、長野県内でのスパイクタイヤの販売停止のみを求めていたが、その後、この事件の解決にはスパイクタイヤの製造そのものを中止すべきであるとの意見が出され、検討の結果、スパイクタイヤの製造・販売停止という問題は全国的、広域的見地から解決する必要があるということであった。
本件は、公害等調整委員会によって引き継がれた後、4回の調停期日の開催などの手続を経て、昭和63年6月2日の第5回調停期日において調停が成立し、終結に至った。また、この調停成立後の8月に、環境庁長官によってスパイクタイヤの使用禁止を法制化する方針が明らかにされ、その検討が進められた結果、平成2年6月、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律（平成2年法律第55号）が成立した。また、平成元年には、長野県、北海道それぞれの弁護士等から、スパイクタイヤの使用等の全面禁止を求める調停申請が計2件なされたが、いずれもそれぞれの管轄の審査会等に移送され、その後、平成3年4月1日のスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律第7条（スパイクタイヤの使用禁止規定）の施行の直前に申請が取り下げられ、スパイクタイヤに関する紛争は終結した。このように新たな法律の制定という形で施策への反映がなされたということからも、引継ぎによって公害等調整委員会が本件を処理した意義は大きかったと言える。

## (3) 都道府県公害審査会等を経て公害等調整委員会に係属した事件

公害等調整委員会に係属する事件には、審査会等に調停事件として係属した又は現在係属している事件に関して、公害等調整委員会に裁定申請がされたものも見られる。これらの中には、審査会等に調停事件として係属し、終結（調停打切り又は調停申請取下げ）した後に、公害等調整委員会に責任裁定申請がされたものや、審査会等に調停事件として係属し、手続を進めていく中で、不法行為責任その他の民事上の責任の成立要件の一つである加害行為と被害との因果関係の有無が主な争点で、その解明が困難なことから、積極的な専門的知見の活用などにより、因果関係の存否の事実に限って集中的かつ能率的に審理を行い判断するという原因裁定制度を利用することとして、原因裁定の申請がされたものがある。

このような事件について、公害等調整委員会は、裁定申請の受理に関し、当該事件が係属した又は現に係属している審査会等から意見を聴くこととしている（公害紛争処理法第42条の12第3項、第42条の27第2項）。これは、当該事件について、当該審査会等が最も実情に通じており、裁定を行うのが妥当かどうかについて、的確な意見を述べることができることから、事前にその意見を徴することとしたものである。また、その後の手続においても、審査会等との連携によって得られた情報等を基に、調停手続の中で解決ないし解明できなかった点を主要な論点として手続を進めることが可能となる。このようにして、公害等調整委員会と審査会等との連携を通じて、公害紛争処理制度の一体的な運用及び公害紛争の円滑な処理を図っている。

公害等調整委員会では、1(1)のとおり、現地期日の開催の取組を進めていくこととしており、審査会等の調停事件に係る事件が公害等調整委員会に係属した場合にも同様に、相当と認める場合には現地での期日を開催するなど、当事者の負担軽減を図り、それぞれの地域における公害紛争の迅速かつ適正な解決に資するよう、取組を進めていくこととしている。

以下、平成23年度に公害等調整委員会に係属した事件のうち、審査会等に一度係属した後に当委員会に裁定申請されたものについて概説する。

## ア上尾市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件

（平成18年（七）第3号事件・平成22年（調）第1号事件）

本件は、平成18年8月17日、埼玉県上尾市の住民2人（申請人）が理・美容院経営会社（被申請人）に対し、被申請人社屋等に設置されたエアコンの室外機等から生じる騒音及び低周波音並びに被申請人従業員らの話し声や車のエンジン音などにより、強い不快感や
不眠症に悩まされるなど、日常生活に多大な支障を被っているとして、その健康被害等に関して賠償を求めた事件である。本件は、公害等調整委員会に裁定申請される以前に埼玉県公害審査会に調停の申請がされ、1年以上かけて8回の調停期日が重ねられたものの、双方の主張の隔たりが大きかったため合意が成立する見込みがないものとして、調停が打ち切られている。

公害等調整委員会は、本件受付後、公害紛争処理法第42条の12第3項の規定に基づき、埼玉県公害審査会に対して責任裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するとともに、平成18年11月6日、騒音及び低周波音と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任したほか、現地調査、騒音・低周波音の測定調査を実施するなど、手続を進めた結果、本件については当事者間の合意による解決が相当であると判断し、平成22年1月8日、公害紛争処理法第42条の24第1項の規定により職権で調停に付し(平成22年（調）第1号事件)、裁定委員会が自ら処理することとした。平成23年9月15日、第3回調停期日において、裁定委員会から調停案を提示したところ、当事者双方はこれを受諾して調停が成立し、責任裁定申請については取り下げられたものとみなされ、本件は終結した。

## イ 高崎市における給湯器騒音による健康被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第14号事件)

本件は、平成21年12月10日、群馬県高崎市の住民2人（申請人）が、近隣に住む住民、住宅の施工会社及び給湯器製造会社（被申請人）に対し、申請人らが受けている不眠・吐き気・めまい・頭痛等の健康被害は、被申請人住民が給湯器を稼働させ続ける行為、同施工会社及び同給湯器製造会社らが給湯器の設置場所・運転に関する適切な対策を行わなかった不作為に起因するものである、との原因裁定を求めた事件である。本件は、公害等調整委員会に裁定申請される以前に群馬県公害審査会に調停の申請がされ、1回の調停期日の開催等手続が進められたが、合意が成立する見込みがないものとして、調停が打ち切られている。

公害等調整委員会は、本件受付後、公害紛争処理法第42条の27第2項の規定に基づき、群馬県公害審査会に対して原因裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設け、4回の審問期日を開催するとともに、平成22年11月15日、騒音及び低周波音と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めたが、平成23年6月10日、申請人らから都合により申請を取り下げる旨の申出があり、これにより本件は終結した。

## ウ 島根県吉賀町におけるトンネル工事によるヒ素汚染漁業被害原因裁定申請事件

(平成22年（ゲ）第2号事件)

本件は、平成22年5月17日、島根県高津川流域の漁業協同組合（申請人）が島根県（被申請人）に対し、吉賀町高津川水系福川川支流に生息する水棲動植物が減少し、また、申請人が増殖事業で放流しているヤマメ等の減少、他の支流（河川）への逃避現象が生じたのは、被申請人が施工したトンネル工事で発生した土砂や湧水にヒ素が含まれていることによるものである、との原因裁定を求めた事件である。本件は、公害等調整委員会に裁定