Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ナノテクノロジー・材料分野

半導体デバイス、電子デバイス、情報処理技術

# 目に見えない物質をバーコードとするプラゲノムシステムの商品化

## キーワード：識別物質・光学検出機構・プラスティック

## 連携機関

大阪大学理学研究科 都 福仁（名誉教授）、兼松 泰男(教授)

○ 大阪大学工学研究科 柳田 祥三（名誉教授）

○ (株)ヘキサケミカル 代表取締役社長 福井 真彌

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

ナノレベルの超極微量の識別物質をプラスティックに含有させ、物質固有の光学特性を活用して、超極微量の物質を検出する感度を向上させる研究との融合により、検出測定部分を特定する必要がなく、製品のどの部分でも識別できる画期的な技術（プラゲノム）の確立に、共同研究着手5年で成功。

プラスティックの着色剤供給を事業としている(株)ヘキサケミカル 福井社長の「目に見えない特殊な識別物質を材料に添加しこれを読み取る技術（プラゲノム構想）」に対して工学研究科の識別物質に関する研究成果と理学研究科の分光分析の精度を向上する研究を融合させた共同研究を通じて構想の実用性を検証し、その後約5年間の応用研究の結果、某大手企業の真質判定を目的とした分野に採用された。今後同社内で応用技術の更なる高度化が図られ、近々、実市場で実用が図られる予定。

## ●市場への貢献

この技術は、平成18年10月1日、某大手企業でグローバルな商品の真贋判定を目的とした分野に採用された。同社社内で应用技術の更なる高度化が図られ、近々、実市場で実用化が図られ、大手企業の国際競争力に大きく寄与するものと期待されている。

## 【要約】

## ●社会への貢献

産業界における模倣品対策やトレーサビリティは、今後、グローバルな課題であり、この技術の普及により、日本企業・産業界の国際競争力強化につながるのみならず、国際的な公正取引に対して寄与する可能性を秘めている。

## ●連携体制の特長・波及効果

(株)ヘキサケミカル 福井社長の「プラゲノム」構想に対して、都名誉教授の発想による、工学研究科の識別物質研究と理学研究科の光学的分析の精度向上を目的とした研究という二つの研究の融合による共同研究を、産学官連携コーディネーターがフェーズに沿った競争的研究資金獲得の支援を行い成功に寄与した。

都

名誉

教授

兼松

教授

## 産学官連携のきっかけ

・(株)ヘキサケミカルの福井社長のプラゲノム構想に識別物質と光学研究の融合を都名誉が発想。

福井

社長

・具体的な進め方、取り分け競争的資金の獲得をコーディネーターが支援した。

## ファンディングの推移

1. 平成14年度 プロトタイプ機開発

地域新生コンソーシアム研究開発事業

2. 平成15年度 実用機開発と識別物質開発

大学発事業創出実用化研究開発事業

3.平成16年度 実用小型機の開発

地域新規産業創造技術開発費補助金 他

特許取得：国内1件

## 知的財産保護の経緯

「熱可塑性プラスティックおよびその製法」特許番号3742642号

特許出願：国内14件、海外27件

「情報提示物質含有材料、およびその識別方法、識別システム並びに識別装置」他

柳田名誉教授

## 各ステージで開発した装置

光学検出

実用機

実用小型

機のプロ

トタイプ

最新の

実用機

## 成功・失敗の分かれ道

○産業界の明確な技術創成発想、確固たる事業構想が提示されたこと。

○それを受け止めて二人の研究者の研究成果・活動との融合。

○研究課題・ステージに即した競争的研究資金の獲得。
## Semiconductor devices, Electron devices, Information processing technology

## Development of Room Temperature Nanoimprint and Commercialization of Nanoimprint Apparatus

Keyword: Quick patent and commercialization, Mutual trust and harmonious coexistence with local businesses, Regional industry promotion

Organizations Involved

Shinji Matsui, Professor, University of Hyogo, LASTI

O Kozo Akada, President, Meisho Kiko Co.

## [Summary of the technology transfer]

## 【Abstract】

S. Matsui

University of Hyogo IASTI have developed “Room Temperature Nnaoimprint Technology” and a 2 inch Nanoimprint apparatus was commercialized from Meisho Kiko Co. in February 2004, which was developed by collaborative project through JST “original modeling business project in June 2002”. That is the first commercial Nanoimprint apparatus in Japan.

Nanoimprint technology developed by Prof. Chou I in 1995, in which resist patterns are fabricated by deforming the physical shape of the resist by hot embossing with a mold. We have developed Room Temperature Nanoimprint without resist heating over a glass transition temperature. Furthermore, Nanoimprint apparatus with a high precision was developed and commercialized.

## Market Impact

A 2 inch Nanoimprint apparatus was for the first time commercialized in Japan in 2004. The apparatus was designed for nanotechnology researchers for Academia. The cost was 6 million Yen. The numbers of sales for 2004 was 5 and The most customers were Industrial Institutes against the odds. A 4, 6, 12 inch and roller apparatuses were successively developed. The performance of sales were 24 in March 2007.

## Technological Impact

K. Akada

## Project Background

We asked Meishyo Kiko Co. to commercialize Nanoimprint apparatus developed in our labs.. Because Meysho Kiko Co. is in contact on a routine basis with us.

## Funding History

1. JST: "Original modeling business" in the year 2002

2. Hyogo Prefecture: “COE program promotion business” in the year 2005

## I ntellectual property protection

Applications of Patents

“Room temperature nanoimprint”

Patent no. 2001-293718

“High precision press machine”

Patent no. 2003-205423

## Turning point in the Project

## Nanoimprint Appratus

### (Meishyo Kiko Co. NM-041)

Imprint resolution: 50 nm

OProduct development and business modeling with market shift.

ORelationship of mutual trust between industry and academia.

For more information, contact : Kouichi Mizota, Center for Corporate Relations, University of Hyogo, +81-78-367-8641, u_hyogo@pref.hyogo.jp
## ナノテクノロジー・材料分野

半導体デバイス、電子デバイス、情報処理技術

# 室温ナノインプリント技術開発とナノインプリント装置の製品化

## キーワード：「ナノインプリント」新技術の早期特許化および製品化・地元企業との信頼関係および共生・地場産業振興

## 連携機関

兵庫県立大学高度産業科学技術研究所教授 松井 真二

☐ 明昌機工(株) 社長 赤田 浩三

## 【要約】

兵庫県立大学高度産業科学技術研究所は、「室温ナノインプリント技術」を開発し、2002年6月に兵庫県の明昌機工(株)と共同で科学技術振興機構の「独創モデル化事業」に課題名「インプリント技術を用いたナノメートル構造一括転写装置」で応募し、採択された。2004年2月に、国産初の2インチー括転写ナノインプリント装置の製品化に成功、販売を開始した。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

1995年にChou教授が提案・実証したナノインプリント技術は、熱ナノインプリントと呼ばれ、熱可塑性樹脂が軟化するガラス転移点以上に加熱し、モールド加圧により、ナノパターン転写が可能となる。我々は高精度・高スループットを目的として、SOGを用いた室温ナノインプリントを世界で初めて提案・実証した。室温ナノインプリントを実現できるナノインプリント装置には高精度のプレス技術が要求されるため、高精度ナノインプリント装置を新規開発し、市場への製品販売を行った。

## ●市場への貢献

国産初となる2インチウェハー対応ナノインプリント装置NM-0401の販売ビジネスモデルとして、購入者を大学のナノテクノロジー研究者にターゲットを絞り、装置購入価格を600万円に設定した。2004年度の販売台数は5台を超えたが、予想外に購入者は企業の研究所が中心であった。その後、4インチ、6インチ、12インチ、ローラタイプと製品の多様化を計り、国内のナノインプリントを利用したIT、バイオ、環境デバイス産業振興への貢献を果たしている。室温ナノインプリント技術の有用性も徐々に認められつつあり、パターンドメディア等への展開が期待できる。2007年3月時点で24台のナノインプリント装置販売実績がある。

松井教授

## 産学官連携のきっかけ

日頃から、大学の研究室の実験装置試作をお願いしていた地元の明昌機工(株)が、自社製品開発を模索していることを知り、研究室で自主開発していたナノインプリント装置の製品化をお願いした。

## ファンディングの推移

1. JST 独創モデル化事業

2．兵庫県COEプログラム推進事業

## 知的財産保護の経緯

特許出願：国内2件、

「室温ナノインプリント、特願2001-293718」

「高精度プレス機、

特願2003-205423」

## 赤田社長

## ナノインプリント装置

## （明昌機工（株）NM-0401）

50nm/パターン一括転写が可能

## 成功・失敗の分かれ道

○社会ニーズに合った製品開発と、市場を見たビジネスモデルの構築。

○企業と大学との信頼関係が第1で、技術移転で終わりでなく、製品開発の最後まで産学連携を貫き、製品が市場に出た喜びを企業の方と共有する。
## 様式2

## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）内閣府（組織）內閣本府等（除く警察庁、宮内庁、公正取引委員会、金融庁、消費者庁）

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增増減額	虛出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
10 栄典事務の遂行	2,913,119	-	-	-	2,913,119	2,905,400	-	7,718
栄典事務の適切な遂行	內閣本府	栄典行政費	栄典事務の適正な遂行に必要な経費	2,913,119	-	-	-	2,913,119	2,905,400	-	7,718
11 男女共同参画社会の形成の促進	349,879	-	-	-	349,879	212,721	-	137,157
男女共同参画社会の形成の促進	內閣本府	男女共同参画社会形成促進費	男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	349,879	-	-	-	349,879	212,721	-	137,157
12 国民生活政策	11,548,006	1,301,282	-	-	12,849,288	11,817,769	-	1,031,518
国民生活政策の推進	內閣本府	国民生活政策費	国民生活政策の推進に必要な経費	8,346,260	1,301,282	-	-	9,647,542	8,616,023	-	1,031,518
內閣本府	独立行政法人国民生活センター運營費	独立行政法人国民生活センター運營費交付金に必要な経費	3,201,746	-	-	-	3,201,746	3,201,746	-	-
13 食品安全政策	422,716	-	-	-	422,716	395,383	-	27,332
食品の安全性の確保	內閣本府	食品安全政策費	食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	322,559	-	-	-	322,559	320,276	-	2,282
內閣本府	食品安全政策費	食品健康影響評価に関するリスクコミュニケーションの推進に必要な経費	100,157	-	-	-	100,157	75,107	-	25,049
14 原子力安全確保政策	735,501	-	-	-	735,501	640,018	-	95,482
原子力利用の安全確保	內閣本府	原子力安全確保政策費	原子力利用の安全確保に必要な経費	735,501	-	-	-	735,501	640,018	-	95,482
15 公益法人制度改革等	98,171	-	-	-	98,171	46,472	-	51,698
公益法人制度改革等の推進	內閣本府	公益法人制度改革推進費	公益法人制度改革等の推進に必要な経費	98,171	-	-	-	98,171	46,472	-	51,698
16 経済社会総合研究	1,309,167	-	-	-	1,309,167	911,421	-	397,745
経済社会総合研究の推進	內閣本府	経済社会総合研究所	経済社会活動の研究等に必要な経費	956,472	-	-	-	956,472	835,491	-	120,980
內閣本府	経済社会総合研究所	経済財政政策関係業務システムの最適化実施に必要な経費(成果重視事業)	352,695	-	-	-	352,695	75,929	-	276,765
17 迎賓施設の運営	853,411	-	-	-	853,411	827,090	-	26,320
迎賓施設の適切な運営	內閣本府	迎賓施設運営費	迎賓施設の運営に必要な経費	853,411	-	-	-	853,411	827,090	-	26,320
18 北方領土問題の解決の促進	903,545	-	-	-	903,545	893,415	-	10,129
北方領土問題の解決の促進	北方対策本部	北方対策本部	北方領土問題対策に必要な経費	251,543	-	-	-	251,543	241,413	-	10,129
北方対策本部	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金に必要な経費	648,379	-	-	-	648,379	648,379	-	-
北方対策本部	独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費	独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備に必要な経費	3,623	-	-	-	3,623	3,622	-	0
19 国際平和協力業務等	526,877	-	-	4,039	530,916	435,834	-	95,081
国際平和協力業務等の推進	国際平和協力本部	国際平和協力本部	国際平和協力業務の実施等に必要な経費	526,877	-	-	4,039	530,916	435,834	-	95,081
20 科学に関する重要事項の審議等	655,233	-	-	-	655,233	524,020	-	131,212
科学に関する重要事項の審議及び研究の運営	日本学術会議	日本学術会議	科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	655,233	-	-	-	655,233	524,020	-	131,212
21 官民人材交流センターの運営	1,011,172	-	-	-	1,011,172	677,564	-	333,607
官民人材交流センターの適切な運営	官民人材交流センター	官民人材交流センターの運営に必要な経費	1,011,172	-	-	-	-	1,011,172	677,564	-	333,607

合 計	130,816,279	18,416,333	-	4,039	149,236,651	93,729,871	12,270,258	43,236,522

(注)1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「─」で表示している。
平 成 2 3 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(企画調整課(国際室))(单位:千円)
要求番号	事項	前 年 度 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府010 内 閣 本 府 共 通 費01-95 内閣本府一般行政必要広經費011 經 常 事 務 費041 国際会議その他諸費	41,908	41,909	1	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
39,388	39,389	1	予 算 額 (41,250) (41,395) (41,468) (40,714) (40,529) (40,529) (43,726) (要求要旨)大臣·副大臣·大臣政務官が複数部局にまたがる案件や戦略的外国訪問等緊急案件により外国出張を行う経費、内閣府職員が複数部局にまたがる重要な国際会議出席のため外国出張を行う経費を計上。これらの実施により適切な政策運営に資する。
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	282	283	1	国際経済会議出席旅費(全国平均4泊5日)	283(
指定職	1人	(110,460)@10,780	111(
1 0 ~ 7 級	1人	(90,880)@1,200	91(
6 ~ 3 級	1人	(80,880)@1,200	81(
1 . WTO一般理事会(ジュネーブ1 0泊1 2日)	2,964(
9 級	1人	@1,481,600	1,482(
(航空費) (日当) (宿泊)1,172,900	83,700	225,000
日当 : 7,200円 * 11日 + 4,500円 * 1日 = 83,700宿泊 : 22,500円 * 10日 = 225,000
8 級	1人	@1,481,600	1,482(
(航空費) (日当) (宿泊)1,172,900	83,700	225,000
日当 : 7,200円 * 11日 + 4,500円 * 1日 = 83,700宿泊 : 22,500円 * 10日 = 225,000
2 . WTO閣僚会合(ジュネーブ7泊9日)	2,850(
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(航空賃) (日当) (宿泊)1,173,200 83,700 225,000
日当: 7,200円*11日+4,500円*1日 = 83,700宿泊: 22,500円*10日 = 225,000
6.日·E U 首 脑 会 議 ( 欧 州 諸 国 5 泊 7 日 )	3,994(	3,994)
指定職	1人	@,345,600
(航空賃) (日当) (宿泊)1,173,200 52,300 120,100
日当: 8,300円*4日+7,000円*2日+5,100円*1日 = 52,300宿泊: 25,700円*3日+21,500円*2日 = 120,100
7級	2人	@,324,000
(航空賃) (日当) (宿泊)1,173,200 45,700 105,100
日当: 7,200円*4日+6,200円*2日+4,500円*1日 = 45,700宿泊: 22,500円*3日+18,800円*2日 = 105,100
7.国連人間居住委員会 ( ア メ リ カ 5 泊 7 日 )
8級	2人	@,197,900
(航空賃) (日当) (宿泊)1,042,400 46,700 108,800
日当: 7,200円*5日+6,200円*1日+4,500円*1日 = 46,700宿泊: 22,500円*4日+18,800円*1日 = 108,800
8.国連アジア太平洋経済社会委員会 ( E S C A P ) 総会 (東南アジア5泊6日)
8級	2人	@61,000
(航空賃) (日当) (宿泊)455,500 30,000 75,500
日当: 5,000円*6日 = 30,000宿泊: 15,100円*5日 = 75,500
9.アジア欧州会合首脳会合 (中国6泊7日)	1,788(	1,788)
指定職	2人	@455,100
(航空賃) (日当) (宿泊)326,400 35,700 93,000
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
日当: 5,100円 * 7日 = 35,700
宿泊: 15,500円 * 6日 = 93,000
7级 2人 @438,900 878(
(航空賃) (日当) (宿泊)
326,400 31,500 81,000
日当: 4,500円 * 7日 = 31,500
宿泊: 13,500円 * 6日 = 81,000
10,985(
(欧洲諸国5泊7日)
3,760(
大臣 1人 @2,424,800 2,425(
(航空賃) (日当) (宿泊)
2,223,300 62,100 139,400
日当: 10,500円 * 2日 + 8,700円 * 4日 + 6,300円 * 1日 = 62,100
宿泊: 32,200円 * 1日 + 26,800円 * 4日 = 139,400
指定職 1人 @1,334,600 1,335(
(航空賃) (日当) (宿泊)
1,173,200 49,700 111,700
日当: 8,300円 * 2日 + 7,000円 * 4日 + 5,100円 * 1日 = 49,700
宿泊: 25,700円 * 1日 + 21,500円 * 4日 = 111,700
(欧洲諸国5泊7日)
3,811(
大臣 1人 @2,453,600 2,454(
(航空賃) (日当) (宿泊)
2,223,300 69,300 161,000
日当: 10,500円 * 6日 + 6,300円 * 1日 = 69,300
宿泊: 32,200円 * 5日 = 161,000
次官級 1人 @1,356,600 1,357(
(航空賃) (日当) (宿泊)
1,173,200 54,900 128,500
日当: 8,300円 * 6日 + 5,100円 * 1日 = 54,900
宿泊: 25,700円 * 5日 = 128,500
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
(アメリカ5泊7日)
大臣
1人 @,187,800
(航空賃) (日当) (宿泊)
1,957,500 69,300 161,000
日当: 10,500円 * 6日 + 6,300円 * 1日 = 69,300
宿泊: 32,200円 * 5日 = 161,000
指定職
1人 @,225,800
(航空賃) (日当) (宿泊)
1,042,400 54,900 128,500
日当: 8,300円 * 6日 + 5,100円 * 1日 = 54,900
宿泊: 25,700円 * 5日 = 128,500
1 1 .副大臣出張(欧州諸国5泊7日)
副大臣
1人 @,355,100
(航空賃) (日当) (宿泊)
1,173,200 56,100 125,800
日当: 9,400円 * 2日 + 7,900円 * 4日 + 5,700円 * 1日 = 56,100
宿泊: 29,000円 * 1日 + 24,200円 * 4日 = 125,800
8級
1人 @,314,600
(航空賃) (日当) (宿泊)
1,173,200 43,700 97,700
日当: 7,200円 * 2日 + 6,200円 * 4日 + 4,500円 * 1日 = 43,700
宿泊: 22,500円 * 1日 + 18,800円 * 4日 = 97,700
計
37,090(
(1)通信運搬費
国際携帯電話通話料
2回 90分 4台 @300
(2)借料及び損料
自動車借り上げ
2回 4日 1式 @50,000 1 1,200(
(3)雑役務費
通訳料
2回 4日 @1,430 1.05 600(
600)
要求番号	事項	前年度算額	2 3 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通經費に計上している。
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
113 海外情報収集・提供のための経費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
(653)(768)	3,893)(4,206)	2,910)(2,910)	2,910)(2,910)	2,799)(2,799)
(要求要旨)
大臣・副大臣・大臣政務官(以下、大臣等)の外国出張や外国政府要人等の大臣等に対する表敬の際に必要となる外国出張国や表敬国の把握・分析を行うため、オンラインサービスを利用した専門機関からの情報収集に必要な経費を計上。これらの実施により、大臣等の外国出張の円滑な執行や大臣等への表敬の適切な対応に資する。(1)雑役務費JCIF(国際金融情報センター)のオンラインサービスを利用した情報収集の経費@200,000 12月 1.05	2,520(2,520)
厚生労働省食品安全部

# 平成23年度 食品安全関係予算（案）の概要

平成22年12月

## 1 輸入食品等の安全確保策の強化

※他局計上分を含む

10,243百万円（11,534百万円）

・輸入食品の監視体制等の強化

2，001百万円

(要 旨)

総務省の行政評価において、検疫所における輸入食品のモニタリング計画に則した検査が十分に行われていない旨勧告されたことを踏まえ、より細やかな食品群毎の輸入量、違反率等の分析に基づき必要とされた検体数に対応できる体制整備を行う。

・モニタリング検査件数 85,018件 → 86,101件 (1,083件増)

輸出国における食品安全対策の調査・評価を推進しつつ、現地査察の実施により多種多様な輸入食品に関する問題の早期解決を図る。また、問題事案発生の事後的な場合のみならず、事前に改善措置等を講ずることを含めた輸出国における対日輸出食品の生産・製造工程における衛生管理の実態調査、二国間協議等を行う。なお、このため、主要輸出国の在外公館への担当官の配置を推進する。

加えて、「業務・システム最適化計画」に基づく輸入食品監視支援システム(FAINS)の運用を行う。

また、本年5月、日中両国首脳の立ち会いのもと、両国大臣により締結された「日中食品安全推進イニシアチブ」に基づき、日中間で輸出入される食品の安全性向上のため、閣僚級定期協議、実務者レベル協議・調査を行うなど、食品安全分野における交流及び協力を一層推進する。

## ・ＢＳＥ対策など食肉の安全確保対策の推進

7 4 2 百万円

(要旨)

と畜場法に基づくBSE等の（21か月齢以上の牛、12か月齢以上のめん羊及び山羊）検査キットの整備に対する補助(補助率10/10)を引き続き行う。また、牛用の不動化設備の整備に要する費用についても引き続き補助を行う。さらに、米国及びカナダ産牛肉の対日輸出プログラムが確実に実施されていることを確認するため、定期的に日本向け輸出食肉処理施設等の査察を行う。
## 2 残留農薬、食品汚染物質、容器包装等の安全性の確保

1,119百万円（1,467百万円）

（1）残留農薬等ポジティブリスト制度及び食品添加物の安全性確認の着実・計画的な推進 993百万円

(要 旨)

・残留農薬等ポジティブリスト制度の着実な推進 379百万円

食品に残留する農薬等の安全確認のため、ポジティブリスト制度への移行に伴い暫定的な残留基準を設定した758農薬等の基準値について、安全性評価を踏まえた見直しを計画的に行うとともに、加工食品の試験法の開発を進め、制度の着実な推進を図る。なお、計画については、実態を踏まえ、随時必要な見直しを行う。

## ・指定添加物等の安全性確認の実施等

613百万円

指定時期が古い指定添加物等について、遺伝子組換え動物を用いた毒性試験などバイオテクノロジーの進歩を活用しつつ、安全性の見直しを計画的に実施するとともに、国際的に安全性が確認され、かつ、汎用されている添加物の指定についても、国際的基準との整合性に配慮しつつ、必要な検討を行い、引き続き食品添加物等の安全性確保を推進する。

## (2) 食品汚染物質の安全性検証の推進

51百万円

## (要 旨)

食品中の汚染物質対策について、基準設定、低減方策などの安全性確保や国際基準等への対応を図る。

また、中国製加工食品中のメラミン混入など、食品中の汚染物質に関する事案が依然として発生していることから、これらの原因物質となりうる自然毒及び製造副生成物について、含有濃度実態調査や規格基準を設定するための試験検査を実施する。

## （３）食品用器具容器包装等の安全性確認の計画的な推進

75百万円

## (要旨)

食品用容器包装及び乳幼児用おもちゃ等については、多種多様な化学物質が使用されており、人体への有害性が懸念されているものもあることから、安全性確保のための調査・試験を行い、規格基準の見直しを行う。

また、食品用容器包装等に用いられる化学物質の規制については、既に欧米においてポジティブリスト制度が導入され、国際基準となりつつあることから、海外規制状況等の基礎データを収集し、溶出、毒性試験を実施するなど、国際整合化も勘案しつつ、規制の見直しに向けた調査検討を行う。
## 3 食品危害防止対策の推進

(要旨)

中国産冷凍ぎヨウザによる薬物中毒事案等を踏まえ、食中毒による健康被害の早期探知、迅速な分析・評価と情報共有による被害の拡大防止を図るため、都道府県等や研究所等の関係機関との連携を図るとともに、食中毒速報、食中毒発生動向、疫学調査など随時共有できる食中毒調査支援システムの運用を推進する。

## 4 健康食品の安全性の確保等の推進 58百万円（66百万円）

## (1) 健康食品の安全性の確保等

4 5 百万円

(要旨)

いわゆる健康食品による健康被害を未然に防ぐため、食品成分について安全性試験や分析調査を行うとともに、発生時の迅速かつ適切な対応を図る。

また、ここ数年遺伝子組換え食品の製品開発の増加に伴い、申請件数が増加の一途をたどっており、今後も増える見込みであることから、審査体制の整備を図る必要がある。

(2) 食品安全に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進 13百万円

(要 旨)

食品安全基本法、食品衛生法に基づき、また、食育を推進する観点から、厚生労働省が実施する食品安全に関する施策について、消費者の意識の高まりに対応するため、消費者の関心の高い輸入食品の海外情報を提供し消費者に身近で双方向型の意見交換会を開催するなど、消費者の目線に立ったリスクコミュニケーション（消費者等との双方向の意見交換）の実施を推進する。

・消費者等との意見交換会、現地視察型意見交換会等の開催

・リスクコミュニケーション手法等の評価等（懇談会の開催等）

・食の安全施策に関する普及啓発
## 5 新型インフルエンザ対策における検疫体制の強化

87百万円（111百万円）

## (要旨)

昨年発生した新型インフルエンザ（A／H1N1）への対応を踏まえて改正する「検疫に関するガイドライン」等に基づき、世界各地で発生している鳥インフルエンザ（H5N1）からの変異が危惧されている新型インフルエンザ（H5N1）などに対応するため、検疫業務研修など検疫所における水際対策の充実強化を図る。

## 6 食品の安全の確保に資する研究等の推進

1，140百万円（1，486百万円）

## (要旨)

輸入食品の安全性確保、BSEの人への影響、食品中の微生物・化学物質のリスク管理、食品添加物の安全性確保等の食品に関連する様々な問題に対し、科学的根拠に基づいた安全性に関する調査研究、先端技術を応用した検査技術の開発とともに、調査研究等を実施することにより、油症研究の充実を図るなど、食品の安全の確保に資する研究を推進する。
平成23年度 食品安全関係予算総括表

事項	平成22年度予算額(A)	平成23年度予算額(案)(B)	対前年度増△減額(B)-(A)	対前年度比率(B)/(A)
1 輸入食品等の安全確保策の強化	百万円	百万円	百万円	88.8%
11,534	10,243	△1,290	93.1%
10,220	9,511	△709
(1)輸入食品の監視体制等の強化	2,323	2,001	△322	86.2%
(2)その他の食品安全対策等	9,210	8,242	△969	89.5%
7,896	7,509	△387	95.1%
2 残留農薬、食品汚染物質、容器包装等の安全性の確保	1,467	1,119	△348	76.3%
(1)残留農薬等ポジティブリスト制度及び食品添加物の安全性確認の着実・計画的な推進	1,381	993	△388	71.9%
(2)食品汚染物質の安全性検証の推進	28	51	23	182.4%
(3)食品用容器包装等の安全性確認の計画的な推進	58	75	17	129.0%
3 食品危害防止対策の推進	56	-57	1	101.2%
4 健康食品の安全性の確保等の推進	66	58	△8	87.5%
64	57	△7	88.7%
(1)健康食品の安全性の確保等	52	45	△7	86.1%
52	45	△6	87.4%
(2)食品安全に関する情報提供や意見交換の推進	14	13	△1	93.0%
13	12	△1	93.7%
5 新型インフルエンザ対策における検疫体制の強化	111	87	△25	77.8%
6 食品安全に関する研究の推進	1,486	1,140	△346	76.7%
0	0	0	-
合計	14,720	12,703	△2,017	86.3%
5,795	5,825	29	100.5%
11,918	10,830	△1,089	90.9%

注1. 計数は、それぞれ四捨五入しているので、端数において合計と一致しない場合がある。

2. 上段＜＞は他局計上分を含む。

3. 1(2)の下段の数字は検疫所の人件費を含んでおり、合計欄の[ ]は検疫所の人件費分。
重症急性呼吸器症候群についての患者、疑似症患者の判断基準等について(通知)

平成15年7月14日 健康発第0714001号

各都道府県、政令市、特別区 衛生主管部（局）長あて

厚生労働省健康庁広核感染療課長通知

重症急性呼吸器症候群を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第6項の指定感染症として定める等の政令（平成15年政令第304号。以下単に「政令」という。）及びその関係省令の施行に当たっての留意点等については、重症急性呼吸器症候群を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第6項の指定感染症として定める等の政令及び関係省令の施行について（平成15年7月14日健発第0714006号）により通知したところであるが、重症急性呼吸器症候群の患者及び疑似症患者の判断基準を下記のとおり定めるので、十分にご了知願いたい。

## 記

## 1 患者及び疑似症患者の判断基準について

重症急性呼吸器症候群（病原体がSARSコロナウイルスであるものに限る。以下「SARS」という。）の患者又は疑似症患者についての判断基準は、別紙のとおりとすること。

なお、当該基準については、今後の知見の収集・分析の結果を踏まえて、随時改訂していく予定であるので申し添える。

## 2 感染症発生動向調査との関係について

今般施行される通知については、SARSの患者及び疑似症患者を指定感染症の報告対象としているが、症例定義の改正とそれに伴うSARSコロナウイルスの行政検査の実施等について（SARS対策第13報）」（平成15年5月8日健感発第0508002号）の別紙1における疑い例についても、感染症発生動向調査の一環として報告されたいこと。

なお、この政令が施行される時点においては、「WHOが公表したSARS伝播確認地域は存在しないため、同通知の（1）2若しくは3、又は（2）2若しくは3に該当する者は存在しないが、今後新たにSARS感染者が発生した場合にはこれらの要件に該当する者は当然に疑い例として対応する必要があること。
## SARS患者、疑似症患者の判断基準について

### 1 \. 定義

SARSコロナウイルスの感染による重症急性呼吸器疾患である。

### 2. 臨床的特徵

多くは2－7日、最大10日間の潜伏期間の後に、急激な発熱、咳、全身倦怠、筋肉痛などのインフルエンザ様の前駆症状が現れる。2－数日間で呼吸困難、乾性咳嗽、低酸素血症などの下気道炎症が現れ、胸部CT、X線写真などで肺炎像が出現する。肺炎になった者の80－90％が1週間程度で回復傾向になるが、10－20％がARDS（Acute Respiratory Distress Syndrome）を起こし、人工呼吸器などを必要とするほど重症となる。

致死率は10％弱。WHOは推計として15％と発表としている。

### 3. 報告の基準

(1) 患者の判断基準

診断した医師の判断により、症状や所見から当該疾患が疑われ、かつ、以下の方法によって病原体診断や血清学的診断がなされたもの。

【材料】鼻咽頭ぬぐい液、喀痰、尿、便、血清など

・病原体の検出：ウイルス培養検査

・病原体の遺伝子の検出：RT-PCR法

・血清抗体の検出：酵素免疫測定法（ELISA）又は免疫蛍光法（IFA）

注）これらの検査所見（特にRT－PCR、ウイルス分離）で陰性になった場合であっても、SARSを否定することはできない。この場合には、医師の総合判断により、疑似症例として取り扱うこととする。

## (2) 疑似症患者の判断基準

疑似症の診断：臨床所見、渡航歴などにより判断する。

以下の①又は②に該当し、かつ③の条件を満たすものとする。

① 平成14年11月1日以降に、38度以上の急な発熱及び咳、呼吸困难等の呼吸器症状を示して受診した者のうち、次のいずれか1つ以上の条件を満たす者

（一）発症前10日以内にSARSの「疑い例」・「可能性例」を看護若しくは介護していた者、同居していた者又は気道分泌物若しくは体液に直接触れた者

(二) 発症前、10日以内に、SARSの発生が報告されている地域 (WHOが公表したSARSの伝播確認地域)へ旅行した者

（三）発症前、10日以内に、SARSの発生が報告されている地域（WHOが公表したSARSの伝播確認地域）に居住していた者
② 平成14年11月1日以降に死亡し、病理解剖が行われていない者のうち、次のいずれか1つ以上の条件を満たす者

（一）発症前10日以内にSARSの「疑い例」・「可能性例」を看護若しくは介護していた者、同居していた者又は気道分泌物若しくは体液に直接触れた者

（二）発症前、10日以内に、SARSの発生が報告されている地域（WHOが公表したSARSの伝播確認地域）へ旅行した者

（三）発症前、10日以内に、SARSの発生が報告されている地域（WHOが公表したSARSの伝播確認地域）に居住していた者

③ 次のいずれかの条件を満たす者

（一）胸部レントゲン写真で肺炎、または呼吸窮迫症候群の所見を示す者

(二) 病理解剖所見が呼吸窮迫症候群の病理所見として矛盾せず、はっきりとした原因がないもの

注）他の診断によって症状が説明ができる場合は除外すること。
範囲の拡大・高度化が進められている中，救急救命士の技能を向上させ，かつ，実施する救急救命処置の質を医学的観点から保障するため，海上保安庁メディカルコントロール協議会による救急救命処置の質的向上を推進した。

## (3) 海難救助体制の連携

「1979年の海上における捜索及び救助に関する国際条約」(SAR条約)に基づく，北西太平洋の広大な海域における捜索救助活動を迅速かつ的確に行うため，ワークショップの開催，合同訓練の実施等を通じて捜索救助機関との連携・協力を深めた。さらに，東南アジア諸国の要請に応じて，海上における捜索救助体制の整備のため，研修員の受け入れを行った。

沖合での海難救助については，SAR条約に基づき，任意の相互救助システムであるJASREP【日本の船位通報制度】を運用し，平成21年には，2,653隻の船舶が参加した。

沿岸部での小型船舶等に対する海難救助については（社）日本水難救済会や（財）日本海洋レジャー安全・振興協会等と協力・連携し，海難救助活動を行った。

## 第8節 被害者支援の推進

船舶による旅客の運送に伴い発生し得る損害賠償に備えるため，事業許可を行う際に保険契約の締結を条件とするとともに，旅客定員12人以下の船舶に

## 第9節 研究開発及び調査研究の充実

## 1 海上交通の安全に関する研究開発の推進

(1) 総務省関係の研究

独立行政法人情報通信研究機構では，海上交通の安全に寄与するため，天候や昼夜の別に関係なく海流速度，波浪等を計測する短波海洋レーダの研究開発を行い，波高推定などの応用観測やデータ利用技術開発を進めた。また，地表面，海表面の高分解能観測が可能な航空機搭載3次元マイクロ波映像レーダの研究開発においては，分解能30cmの観測装置

## 3 海難救助技術の向上

船舶交通のふくそう状況，気象・海象の状況等を勘案し，海難の発生のおそれがある海域において，巡視船艇・航空機を効率的に運用した。

また，転覆船や火災船からの人命救助等，高度な救助技術・知識が要求される特殊な海難に適切に対応するため，特殊救難隊等救助勢力に訓練・研修を実施させ，海難救助技術の維持・向上を図った。

このほか，全国各地で実施されている民間の救助訓練の指導を行うなど，民間救助体制の強化を図った。

## 4 洋上救急体制の充実

洋上で発生した傷病者に対し，医師，看護師の迅速かつ円滑な出動を行い，適切な医療活動を行うため，（社）日本水難救済会が事業主体となって実施している洋上救急事業について，その適切な運営を図るための指導及び協力を行うとともに，関係団体と協力し，医師，看護師等の慣熟訓練を実施するなど，洋上救急体制の充実を図った。平成21年は21件の要請を受け，医師，看護師等40人を派遣した。

よる届出事業についても運航を開始するまでに保険を締結するよう指導することにより事業者の損害賠償の能力を確保している。

の開発を行った。

(2) 水産庁関係の研究

独立行政法人水産総合研究センター水産工学研究所では，転覆防止，耐航性能向上等により漁船の安全操業及び安全航行の確立を図るため，「漁船の安全性と快適性を高める技術の開発」等の研究を行った。

(3) 国土交通省関係の研究

ア 国土交通本省の研究
船舶の衝突事故原因の大半を占めるヒューマンエラーを防止し，海上交通の安全を確保するため，「協調型航行支援システムに関する調査研究」を行った。

## イ 国土技術政策総合研究所の研究

## ア 船舶諸元の現状・将来動向に関する研究

航路の幅員，水深，係留施設等の整備諸元の決定要素となる船舶諸元の現状を把握し分析を行い，その結果は「港湾の施設の技術上の基準・同解説」に位置付けられた。

さらに，バルク船の実態と動向に関する研究を実施した。

## イ 航路の計画・運用基準に関する研究

従来の経験則に基づく航路基準に対して，新たな概念及び指標に基づいて航海学会規格委員会と共同で作成した次世代航路計画基準を，航路に関する国際的機関であるPIANCのガイドラインとしての提案を引き続き実施した。

## ウ 海上保安庁海洋情報部海洋研究室の研究

船舶の安全な航海を確保するための測量・観測技術及び解析技術に関する研究を行った。

## エ 気象庁気象研究所等の研究

気象情報等の精度向上を図り，海上交通の安全に寄与するため，気象庁気象研究所を中心に，気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行っている。主な研究は，以下のとおりである。

## ア 台風強度に影響する外的要因に関する研究

台風に関する進路予測の改善及び台風強度の精度向上のため，衛星データを用いた台風強度推定手法の高度化及び最適観測法の検討，日本付近に接近した台風の強雨・強風構造の実態解明等に関する研究を行った。

## イ次世代非静力学気象予測モデルの開発

集中豪雨・豪雪等の顕著現象を精度良く再現できる次世代非静力学数値予報モデルによる予測精度向上のため，モデルの開発・改良を行い，結果の検証に関する研究を行った。

## オ 独立行政法人海上技術安全研究所の研究

船舶が確保すべき安全性を明確にするリスクベースの安全性評価手法の構築のための研究，異常波浪が発生するような荒天下における船舶の事故原因分析手法の構築及び安全性向上のための研究，船体構造の経年劣化対策の強化及びこれを踏まえた構造基準の体系化のための研究，テロ等の不法行為に対する船舶の保安向上のための研究を行った。

力独立行政法人港湾空港技術研究所の研究

## ア 船舶安全航行のための航路整備等に関する研究

## ① 全国港湾海洋波浪情報網（ナウファス）

海上交通の安全や海上工事の計画・設計・施工の各段階で必要不可欠である沿岸波浪の出現特性を把握するため，全国の港湾事務所等で観測された波浪観測データを収集・整理・解析し，平成20年の1年分について速報処理を行うとともに，19年の1年分の速報処理済のデータを統計解析し波浪観測年報を取りまとめた。併せて，18年度以降，全国沿岸の大水深海域に設置が行われているGPS波浪計について，リアルタイム観測情報処理システムの構築を実施した。現在，東北地方沿岸の2カ所のGPS波浪計データをホームページ上で公開している。

## ② 漂砂に関する研究

漂砂による港湾・航路の埋没を防止するために，埋没防止工法を評価するための底質移動数値シミュレーションモデルの構築に着手するとともに，そのモデルを検証するための波，流れ，浮遊砂濃度の現地データを波崎海洋研究施設において収集した。

## ③ シルテーションに関する研究

シルトや粘土の泥質物の沈降・堆積による港湾・航路の埋没（シルテーション）の対策に向けて，埋没量の予測にとって重要となる周辺地盤からの泥土の移動量の推定精度を向上させるため，波や流れなどの外力に対する底泥の巻き上がり量の関係を現地観測並びに実験を通じて検討した。また，数値シミュレーションによる浮遊泥の輸送・堆積傾向の再現，並びに対策効果に関する検討を行った。

## イ 港湾における安全確保に関する研究

## ① 海の波に関する研究

確率台風モデルで与えた様々な強度やコースの台風に対して高潮を推算し，主要な高潮常襲海域における高潮の偏差や潮位の極値分布を推定した。温暖
化に伴う台風の出現特性の変化が高潮の出現特性に及ぼす影響も検討している。また，高潮や高波を発生させる外力という観点から，過去半世紀間の台風諸元の変化を整理した。

港湾における荷役活動の安全と効率化を図るため，港内における波と流れを高精度で計算できるプログラム（NOWT-PARI）の改良に引き続き努め，平成20年度には，リーフ等の浅瀬における波浪変形と消波プロック等で構成される透過堤を考慮できるモデルを完成させた。この成果は，20年2月に富山湾沿岸で被害をもたらした寄り回り波と言われる周期が長いうねりの変形計算に活用され，被災メカニズムの解明と復旧工法の適用性精査に役立っている。

平成20年5月にミャンマー国で発生したサイクロンによる高潮災害に関しては，速やかに調査員を国土交通省港湾局，国際協力機構（JICA）と共に派遣し，最大の港であるヤンゴン港の施設被害を明らかにした。この結果は，その後の我が国の協力プロジェクトの基礎資料として活用されている。

津波については，次世代の津波防災技術の開発を目指し，数値計算に基づく津波災害の予測技術の開発，津波観測データを活用した津波のリアルタイム予測技術の開発，新しい津波水門の開発，グリーンベルトによる津波低減技術の開発などを行った。特に，津波災害の予測技術については，非静水圧の3次元モデルを組み込んだ数値モデルの高度化を図るとともに，計算結果の分かりやすい表示法を開発した。また，構造物に作用する津波の波力や波圧などに関する大規模な水理模型実験を行い，津波の特性を明らかにした。新しい津波水門の開発では，国や民間との共同研究により，直立浮上式の水門の開発を目指した研究を進めた。さらに，平成20年には，港内の係留船舶の流出解析ツールを開発し，津波来襲時の港内船舶の安全性について調査を行った。

## ② 船舶の係留に関する研究

港湾内における船舶について暴風浪や津波に対する安全な係留対策を提案するために，動揺シミュレーション手法を適用した研究を行った。その中で，外洋性港湾におけるうねりや長周期波による係留船舶の荷役障害に対するソフトの対策として，荷役可否判定システムを開発した。また，大規模津波による港内係留船舶の応答挙動の特性とその対策について模型実験を行った。

## 2 海難原因究明のための総合的な調査研究の推進

海難の原因究明を迅速かつ的確に行うため，電子海図やVDR（航海情報記録装置），AIS（船舶自動識別装置）等新たな技術を原因究明に活用するための調査研究を引き続き推進している。

また，高等海難審判庁は，海難審判庁裁決及び調査結果について詳細な分析を行い，平成20年6月，海上保安庁長官に対し，潜堤等の工作物に係る乗揚げ海難の再発防止の観点から，最新の航海情報の提供のための体制強化や，通航実態等を踏まえた灯浮標等の設置について意見を述べたほか，20年8月，国土交通大臣及び水産庁長官に対し，漁船火災の防止に関し，電気設備及び機関周辺の点検，整備等を強化するよう検討すべき旨それぞれ意見を述べた。
# 参加者募集のお知らせ

市民後見人講演会

市民後見人養成講座オリエンテーション

## はじめに……

大阪府内において、誰もが地域で安心して暮らすことをめざす地域福祉活動として、判断能力が十分でない方の生活を身近な立場で支援し、後見活動を行っていく「市民後見人」の養成を行います。

「社会貢献への意欲と熱意のある方」「市民後見人ってどんなことをするの？」と関心のある方、ぜひご参加下さい。

内容	【講演】成年後見制度の概要と市民後見人に期待するもの
【市民後見人活動の紹介】
【事務連絡】市民後見人養成講座について
対象	13市町(豊中市・池田市・高槻市・東大阪市・羽曳野市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市・岸和田市・泉南市・阪南市・忠岡町・岬町)に在住、在勤の方が優先ですが、
他市町村の方もご参加いただけます。
※市民後見人養成講座の受講の対象は、平成26年3月31日現在の年齢が満25歳以上70歳未満の方です。(オリエンテーションの参加は、年齢制限はありません)
※大阪市・堺市に居住し、同市内にお勤めの方は、大阪市・堺市が実施する市民後見人養成講座を受講頂く事になります。
参加費会場	無料
裏面をご参照ください。※各会場の地図は、大阪府社会福祉協議会のホームページ(トップ画面下段「トピックス」)http://www.osakafusyakyo.or.jp/
をご確認ください。
申込み方法 主催	裏面をご参照ください。
大阪府社会福祉協議会 大阪後見支援センター
市民後見推進事業実施13市町及びその委託先

## 問合先

大阪府社会福祉協議会 大阪後見支援センター（06－6764－7760）

岸和田市福祉政策課（072－423－9467）・岸和田市社会福祉協議会（072－439－8241）

豊中市地域福祉室（06－6858－2219）・豊中市社会福祉協議会（06－6841－9382）

高槻市长寿生きがい課（072－674－7166）／池田市高齢・福祉総務課（072－754－6250）

東大阪市福祉企画課（06－4309－3181）／羽曳野市保健福祉部福祉総務課（072－947－3831）

大阪狭山市保健福祉部（072－366－0011代表）

富田林市地域福祉課地域福祉係（0721－25－1000代内線282）

河内長野市生活福祉課（0721－53－1111代）

泉南市長寿社会推進課（072－483－8253）／阪南市介護保険課（072－471－5678代）

忠岡町いきがい支援課（0725－22－1122代）／岬町高齢福謀（072－492－2716）