Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (8) 緊急通報システムの拡充及び現場急行支援システムの整備等

交通事故等緊急事態発生時における負傷者の早期救出及び事故処理の迅速化のため，新交通管理システム（UTMS）の構想等に基づき，人工衛星を利用して位置を測定するGPS技術を活用し，自動車乗車中の事故発生時等に車載装置・携帯電話等を通じてその発生場所等の位置情報を通報することなどにより，緊急車両の迅速な現場急行を可能にする緊急通報システム（HELP）を運用している。

また，緊急車両が現場に到着するまでの時間の縮減，及び緊急走行時の交通事故防止のため，緊急車両優先の信号制御等を行う現場急行支援システム（FAST）の整備を図った。

## 3 救急医療体制の整備

## (1) 救急医療機関等の整備

救急医療機関の整備については，救急隊により搬送される傷病者に関する医療を担当する医療機関としての救急病院及び救急診療所を告示し，医療機関の機能に応じた初期救急，入院救急（二次）及び救命救急（三次）医療機関並びに救急医療情報センターからなる体制の体系的な整備を推進した。

救急病院及び救急診療所は，厚生労働省令に定める基準に基づいて都道府県知事が告示することとなっており，平成20年4月1日現在の救急病院及び救急診療所は，全国で4,378か所である。

平成20年度の予算額は，関連経費を含め総額100億円を計上しており，その主な内容は，次のとおりである。

## ア 救急医療機関の整備

## ア 初期救急医療機関の整備

初期救急医療体制は，地方公共団体等に設置する休日夜間急患センター及び地域医師会で実施している在宅当番医制からなり，休日夜間急患センターについては，平成19年度末までに，516か所整備されており，在宅当番医制については，641地区の整備を行った。

## イ 入院救急（二次）医療機関の整備

入院治療を必要とする重症救急患者を受け入れる救急医療体制は，二次医療圏（おおむね都道府県を数地区に分割した区域）を単位とする病院群輪番制及び共同利用型病院方式からなり，平成19年度末までに，それぞれ405地区，9地区の整備を行った。

また，小児の初期救急医療及び入院を要する救急医療体制を支援する小児救急医療支援事業として，19年度末までに144地区の整備を行うとともに，小児救急医療支援事業の実施が困難な複数の二次医療圈から小児重症救急患者を受け入れる小児救急医療拠点病院について，19年度末までに29か所（62地区）の整備を行った。

## ウ 救命救急（三次）医療機関の整備

重症及び複数の診療科領域にわたるすべての重篤救急患者の救命医療を担当する24時間診療体制の救命救急センターについては，平成21年2月1日現在で，212か所の整備を行った。

また，救命救急センターのうち広範囲熱傷，指肢切断，急性中毒等の特殊疾病患者に対応する高度救命救急センターについては，平成21年2月1日現在で，21か所の整備を行った。

## イ 救急医療情報システムの整備

救急医療機関の応需体制を常時，的確に把握し，医療機関，消防本部等へ必要な情報の提供を行う救急医療情報センターについては，平成20年3月31日現在で，44か所の整備を行った。

## ウ 救急医療設備の整備

交通事故の被害者救済の充実強化を図るため，全国の医療機関の救急医療機器の整備に関し，自動車損害賠償保障事業特別会計から補助を行っている。平成19年度は11施設に対し，2億6,120万円の補助金を交付した。

## (2) 救急医療担当医師・看護師の養成等

救急医療を担当する人材を確保するため，救急医療を担当する医師及び看護師を対象に，救急医療に関する講習及び実習を関係団体に委託して実施した。

また，医師の卒業前の教育・臨床教育において救急医療に関する教育研修の充実に努めるとともに，看護系大学に対しては，「看護実践能力育成の充実に向けた大学卒業時の到達目標」（平成16年看護学
第2章 道路交通安全施策の現況

教育の在り方に関する検討会報告）において，「事故の特性に応じた救急処置・援助」に関する実践能力の卒業時の到達度を示しており，教育の充実を促した。

## (3) ドクターヘリ事業の推進

緊急現場，搬送途上における医療の充実を図るため，ドクターヘリについては，平成19年6月27日に成立・施行された「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」に基づき，普及推進を図っているところであり，平成20年度末までに，16道府県の救命救急センターにドクターヘリが配備された。

## 4 救急関係機関の協力関係の確保等

救急業務の円滑な実施や救急隊員への教育訓練体制の整備等を図り，消防機関と医療機関の連携を強化するため，①救急隊が現場からいつでも迅速に医師に指示，指導，助言が要請でき，②実施した救急活動の医学的判断，処置の適切性について医師による事後検証が行われ，その結果が再教育に活用され，③救急救命士の資格取得後の再教育として，医療機関において定期的に病院実習が行われる体制（メディカルコントロール体制）の充実強化を推進した。特に，都道府県単位，各地域単位におけるメディカルコントロール協議会の意見交換・情報交換の場として，平成20年中には全国メディカルコントロール協議会連絡会を2回開催し，メディカルコントロール体制の質的向上に努めた。

## 第 7 節 損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進

## 1 自動車損害賠償保障制度の充実等

自動車損害賠償保障制度は，自動車事故による損害賠償の基本保障を担保する強制保険である自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済（以下「自賠責保険」という。），ひき逃げ又は無保険車による事故の被害者に対して損害のてん補を行う政府の自動車損害賠償保障事業（以下「保障事業」という。），自賠責保険料の運用益を活用した被害者救済対策事業及び交通事故防止対策事業（以下「被害者救済対策等」という。）により交通事故被害者の保護に大きな役割を担っている。

平成15年度から19年度の自賠責保険の支払件数及び支払額は，それぞれ4.1％減少，10.0％減少している（第1-22表）。

(1) 自動車損害賠償責任保険（共済）の充実等

自賠責保険では，被害者保護の充実が図られるよう，国による死亡等重要事案に関する支払審査のほか，保険会社等による被害者等に対する情報提供措置の義務付け，公正中立な紛争処理機関による紛争処理の仕組みの整備など，被害者を保護する措置がとられている。

これにより，保険金の適正な支払いの確保や，保険金支払いをめぐる紛争処理の迅速かつ適正な解決による被害者保護の増進を図っているところであ

第1-22表 自賠責保険・自賠責共済の保険金支払件数及び支払額の推移

年度	死亡	伤害	後遺障害	合計
件数	平均支払額	件数	平均支払額	件数	平均支払額	件数	総支払額
平成15年度	件	千円	件	千円	件	千円	件	百万円
8,567	24,092	1,212,507	397	65,397	4,343	1,286,471	972,085
16	7,986	23,882	1,190,626	399	62,190	4,322	1,260,802	935,080
17	7,491	23,761	1,192,342	400	57,637	4,439	1,257,470	910,596
18	6,776	24,233	1,144,636	399	56,089	4,480	1,207,501	871,908
19	6,559	23,709	1,167,663	395	59,246	4,356	1,233,468	875,290

注 1 損害保険料率算出機構，全国共済農業協同組合連合会資料による。

2 死亡欄の支払保険金・共済金は，死亡に至るまでの傷害を含む金額である。

3 後遺障害欄の支払保険金・共済金は，後遺障害に至るまでの傷害を含む金額である。
第3－（1）－1図 経済成長率と雇用失業状況

(单位 % )

年代	実質経済成長率	完全失業率	労働力人口変化率	就業者変化率
1950	7.7	2.2	1.8	1.7
60	10.1	1.1	1.4	1.4
70	4.6	2.1	0.9	0.8
80	3.8	2.3	1.2	1.1
90	2.2	4.7	0.7	0.4
2000	1.4	4.1	-0.3	-0.2

第3－（1）－2図 労働生産性上昇率と時短・賃金への配分

(单位 % )

年代	単位時間当たり労働生産性の上昇率	単位時間当たり実質賃金の上昇率	実質賃金の上昇分	労働時間の削減分
1950	5.1	3.3	4.0	-0.7
60	9.0	6.3	5.5	0.7
70	4.4	5.1	4.5	0.6
80	2.8	1.7	1.6	0.2
90	1.4	1.4	0.2	1.1
2000	1.7	0.0	-0.1	0.1
第3－（1）－3図 雇用形態別総実労働時間の推移

(单位 時間)

年	常用労働者	一般労働者	パートタイム労働者
1952	2,275	-	-
53	2,305	-	-
54	2,303	-	-
55	2,311	-	-
56	2,367	-	-
57	2,366	-	-
58	2,347	-	-
59	2,377	-	-
60	2,396	-	-
61	2,381	-	-
62	2,339	-	-
63	2,324	-	-
64	2,316	-	-
65	2,283	-	-
66	2,284	-	-
67	2,283	-	-
68	2,275	-	-
69	2,239	-	-
70	2,197	-	-
71	2,173	-	-
72	2,162	-	-
73	2,140	-	-
74	2,065	-	-
75	2,025	-	-
76	2,054	-	-
77	2,058	-	-
78	2,067	-	-
79	2,074	-	-
80	2,069	-	-
81	2,060	-	-
82	2,056	-	-
83	2,058	-	-
84	2,076	-	-
85	2,063	-	-
86	2,054	-	-
87	2,063	-	-
88	2,067	-	-
89	2,039	-	-
90	2,015	-	-
91	1,971	-	-
92	1,920	-	-
93	1,874	2,037	1,170
94	1,868	2,026	1,174
95	1,874	2,035	1,171
96	1,879	2,043	1,183
97	1,861	2,026	1,176
98	1,841	2,010	1,167
99	1,823	1,996	1,161
2000	1,837	2,018	1,193
01	1,824	2,008	1,206
02	1,810	2,008	1,178
03	1,815	2,016	1,186
04	1,824	2,035	1,190
05	1,815	2,022	1,188
06	1,828	2,037	1,196
## 第3－（1）－4図 労働分配率の推移

付3-（1）-2表参照。

第3－（1）－5図 労働分配率の変化差の要因分解

(单位 % )

年	労働分配率の変化差	雇用増加要因	一人当たり雇用者所得増加要因	付加価値増加要因
1956	0.01	0.04	0.03	-0.05
57	-0.01	0.03	0.02	-0.07
58	0.03	0.02	0.03	-0.02
59	-0.01	0.03	0.04	-0.07
60	-0.03	0.02	0.04	-0.10
61	-0.01	0.02	0.06	-0.09
62	0.03	0.02	0.06	-0.05
63	0.01	0.01	0.06	-0.07
64	0.01	0.02	0.06	-0.07
65	0.02	0.02	0.06	-0.06
66	0.00	0.02	0.05	-0.08
67	-0.02	0.01	0.06	-0.09
68	-0.01	0.01	0.06	-0.08
69	0.00	0.01	0.07	-0.08
70	0.01	0.02	0.08	-0.08
71	0.05	0.02	0.07	-0.05
72	0.00	0.01	0.07	-0.08
73	0.01	0.02	0.10	-0.11
74	0.04	0.00	0.13	-0.10
75	0.03	0.00	0.09	-0.06
76	0.00	0.01	0.06	-0.08
77	0.01	0.01	0.06	-0.06
78	-0.02	0.01	0.04	-0.07
79	0.00	0.01	0.04	-0.05
80	-0.01	0.02	0.03	-0.05
81	0.01	0.01	0.04	-0.04
82	0.01	0.01	0.03	-0.03
83	0.01	0.02	0.02	-0.02
84	0.00	0.01	0.03	-0.04
85	-0.01	0.01	0.02	-0.04
86	0.00	0.01	0.02	-0.03
87	0.00	0.01	0.02	-0.02
88	-0.01	0.02	0.02	-0.04
89	0.00	0.02	0.03	-0.04
90	0.00	0.02	0.03	-0.05
91	0.01	0.02	0.03	-0.04
92	0.01	0.02	0.01	-0.01
93	0.01	0.01	0.00	0.00
94	0.01	0.00	0.01	0.00
95	0.01	0.00	0.01	0.00
96	0.00	0.01	0.00	-0.01
97	0.00	0.01	0.01	-0.02
98	0.02	0.00	-0.01	0.03
99	-0.01	-0.01	-0.01	0.01
2000	0.00	0.00	0.00	0.00
01	0.01	0.00	-0.01	0.02
02	-0.01	-0.01	-0.01	0.01
03	-0.01	0.00	-0.01	0.00
04	-0.01	0.00	-0.01	-0.01
05	-0.01	0.00	0.00	-0.01
第3－（1）－6図 労働分配率の動向（主要国の国際比較）

(单位 % )

国名	2000年	01	02	03	04
日本	73.4	74.5	73.3	72.3	71.4
アメリカ	71.8	71.9	71.4	70.2	69.7
イギリス	73.4	73.3	71.5	70.8	70.6
ドイツ	72.6	72.1	71.4	70.8	68.8
フランス	68.9	69.3	70.6	70.5	70.2

第3－（1）－7図 為替レート換算でみた時間当たり賃金（製造業）

国名	1995年	2001年	2004年
日本	100	100	100
アメリカ	69	105	102
イギリス	63	93	115
ドイツ	115	108	141
フランス	84	80	106

第3－（1）－8図 経済成長率の要因分解（需要項目別）

(单位 % )

年度	経済成長率	民間最終消費支出	政府最終消費支出	民間企業設備	公的資本形成	その他の資本形成	純輸出
1982→85	3.6	1.8	0.2	1.3	-0.3	0.0	0.7
1986→90	5.2	2.6	0.2	2.0	0.2	0.6	-0.5
1993→97	2.0	0.9	0.2	0.9	0.0	0.0	0.0
1998→00	1.6	0.5	0.7	0.5	-0.3	0.2	0.1
2001→05	1.9	0.7	0.3	0.5	-0.4	0.1	0.7
第3－（1）－9図 雇用者報酬と民間最終消費支出（景気回復局面）

年度	雇用者報酬	民間最終消費支出
1982	100.0	100.0
83	104.7	105.1
84	110.5	110.8
85	115.8	117.1
1986	100.0	100.0
87	103.8	105.4
88	110.2	111.7
89	118.5	119.4
90	128.4	128.4
1993	100.0	100.0
94	101.8	102.7
95	103.6	104.6
96	105.5	107.5
97	107.9	107.9
1998	100.0	100.0
99	98.4	100.5
2000	99.0	100.1
2001	100.0	100.0
02	97.5	99.9
03	95.6	99.7
04	95.6	100.4
05	96.9	101.5
06 (実績見込み)	98.4	102.3
07 (見通し)	100.9	104.1

第3－（1）－10図鉱工業出荷の動向（2001年と2006年の比較、年率換算）

(单位 % )

項目	出荷の変化率
輸出出荷要因	国内出荷要因
電子部品・デバイス工業	13.7	4.9	8.7
一般機械工業	5.7	2.1	3.5
輸送機械工業	5.0	2.4	2.6
電気機械工業	4.5	1.9	2.6
鉄鋼業	3.3	0.6	2.7
化学工業(除.医薬品)	0.9	0.6	0.3
非鉄金属工業	0.8	0.6	0.2
プラスチック製品工業	0.7	0.7	-0.2
化学工業	0.6	0.6	0.0
パルプ・紙・紙加工品工業	0.5	0.1	0.4
石油・石炭製品工業	-0.2	0.2	-0.4
情報通信機械工業	-0.8	0.1	-1.0
精密機械工業	-0.8	0.7	-1.6
金属製品工業	-2.4	0.3	-2.9
窯業・土石製品工業	-2.8	0.1	-2.9
繊維工業	-6.7	0.1	-7.0
第3－（1）－11図 景気拡大過程における売上高営業利益率と売上高経常利益率

(単位 %ポイント)

年度	大企業	中小企業
売上高営業利益率の変化差	売上高経常利益率の変化差	売上高営業利益率の変化差	売上高経常利益率の変化差
1965→69	1.4	2.1	1.5	1.9
71→73	1.9	2.1	2.2	2.3
77→79	2.4	1.7	0.9	1.3
83→84	0.7	0.9	0.3	0.3
86→89	2.1	2.3	1.3	1.5
93→96	1.7	1.7	0.4	1.0
98→2000	1.6	1.8	1.0	1.3
01→05	2.4	3.0	0.9	1.2
第3－（1）－12図 企業規模別にみた売上高経常利益率の推移（製造業）

(单位 % )

年度	大企業	中小企業
売上高経常
利益率	当期純
利益率	役員賞与	配当金	内部留保	売上高経常
利益率	当期純
利益率	役員賞与	配当金	内部留保
1960	7.60	4.62	0.05	2.00	2.56	4.02	2.02	0.21	0.62	1.19
61	6.77	4.13	0.05	2.21	1.87	4.41	2.33	0.24	0.76	1.33
62	5.58	3.36	0.05	2.44	0.88	3.62	1.85	0.22	0.72	0.91
63	6.04	3.81	0.04	2.28	1.49	3.33	1.76	0.22	0.69	0.85
64	5.14	3.19	0.06	2.01	1.12	2.86	1.58	0.19	0.64	0.75
65	4.22	2.57	0.04	1.89	0.64	2.52	1.26	0.17	0.57	0.51
66	5.37	3.50	0.04	1.68	1.78	3.11	1.76	0.19	0.56	1.01
67	6.17	4.12	0.04	1.59	2.49	3.76	2.25	0.18	0.56	1.51
68	5.95	3.89	0.04	1.51	2.34	3.93	2.31	0.21	0.54	1.56
69	6.32	4.21	0.04	1.40	2.77	4.38	2.61	0.22	0.54	1.85
70	5.63	3.67	0.04	1.34	2.29	4.00	2.31	0.21	0.50	1.59
71	3.93	2.41	0.03	1.18	1.20	2.86	1.48	0.18	0.45	0.84
72	4.71	2.92	0.03	1.08	1.80	3.35	1.83	0.18	0.46	1.19
73	6.05	3.83	0.03	0.99	2.81	5.15	2.97	0.20	0.47	2.29
74	3.33	1.70	0.03	0.78	0.89	3.83	1.83	0.19	0.39	1.24
75	1.02	0.71	0.02	0.74	-0.05	1.39	0.20	0.16	0.32	-0.27
76	2.91	1.35	0.02	0.70	0.63	2.12	0.88	0.15	0.29	0.45
77	2.94	1.36	0.02	0.65	0.68	2.22	1.00	0.13	0.26	0.61
78	3.65	1.74	0.02	0.68	1.03	2.52	1.21	0.13	0.26	0.82
79	4.68	2.30	0.02	0.66	1.62	3.48	1.86	0.15	0.27	1.44
80	4.29	2.13	0.02	0.62	1.48	2.99	1.56	0.12	0.25	1.18
81	3.48	1.57	0.02	0.62	0.93	2.50	1.12	0.11	0.23	0.78
82	3.46	1.72	0.02	0.63	1.08	2.12	0.91	0.09	0.22	0.60
83	3.77	1.82	0.02	0.66	1.14	2.10	0.87	0.10	0.21	0.56
84	4.70	2.13	0.02	0.66	1.44	2.43	1.06	0.12	0.20	0.74
85	4.12	2.00	0.02	0.67	1.31	2.39	1.00	0.09	0.18	0.72
86	3.54	1.56	0.02	0.72	0.82	2.11	0.80	0.08	0.19	0.53
87	4.59	1.98	0.03	0.74	1.21	2.93	1.38	0.10	0.20	1.08
88	5.71	2.64	0.03	0.82	1.79	3.48	1.71	0.11	0.20	1.39
89	5.80	2.85	0.03	0.82	1.99	3.64	1.73	0.12	0.30	1.32
90	5.29	2.63	0.03	0.78	1.82	3.24	1.52	0.11	0.20	1.21
91	4.16	2.11	0.04	0.83	1.25	2.72	1.24	0.11	0.21	0.92
92	3.05	1.30	0.03	0.77	0.51	2.10	0.73	0.11	0.18	0.43
93	2.55	0.99	0.02	0.71	0.26	1.28	0.09	0.10	0.16	-0.17
94	3.13	1.31	0.03	0.77	0.52	1.57	0.30	0.09	0.15	0.06
95	3.95	1.96	0.03	0.77	1.16	1.84	0.62	0.11	0.18	0.33
96	4.28	1.96	0.05	0.77	1.14	2.28	0.89	0.09	0.15	0.65
97	4.03	1.62	0.03	0.77	0.83	2.40	1.01	0.10	0.17	0.74
98	3.08	0.42	0.04	0.78	-0.40	1.46	0.15	0.13	0.33	-0.31
99	3.71	0.36	0.02	0.75	-0.41	1.87	0.53	0.08	0.16	0.28
2000	4.87	1.30	0.04	0.95	0.32	2.80	1.11	0.08	0.25	0.78
01	3.22	-0.33	0.02	0.81	-1.16	2.21	0.63	0.09	0.24	0.30
02	4.21	1.17	0.05	1.08	0.04	1.94	0.51	0.11	0.31	0.09
03	4.85	2.10	0.05	1.17	0.88	2.67	0.98	0.13	0.31	0.54
04	5.84	2.80	0.04	1.19	1.56	3.32	1.36	0.11	0.58	0.66
05	6.24	3.38	0.10	2.09	1.19	3.37	1.59	0.13	0.93	0.53
第3－（1）－13図 販売価格D.I.の推移

(単位 %ポイント)

年·期	全规模	大企業	中堅企業	中小企業
1984	I	-9	-3	-8	-11
II	-6	-6	-6	-8
III	-7	-4	-5	-10
IV	-6	-4	-3	-8
85	I	-8	-6	-9	-9
II	-10	-9	-10	-10
III	-12	-12	-9	-14
IV	-15	-16	-13	-16
86	I	-18	-19	-16	-19
II	-28	-27	-24	-30
III	-37	-37	-35	-38
IV	-34	-36	-33	-34
87	I	-31	-32	-31	-32
II	-28	-27	-27	-29
III	-15	-14	-16	-17
IV	-8	-10	-10	-5
88	I	-11	-12	-12	-12
II	-12	-14	-13	-11
III	-6	-7	-8	-6
IV	-7	-9	-8	-6
89	I	-5	-8	-7	-3
II	-3	-8	-7	2
III	1	-2	-2	4
IV	-2	-5	-2	-1
90	I	0	-5	-1	2
II	4	-2	2	7
III	7	3	5	9
IV	14	11	13	16
91	I	12	8	12	14
II	8	4	8	10
III	3	-1	3	4
IV	0	-3	0	0
92	I	-6	-7	-4	-6
II	-8	-9	-7	-10
III	-11	-9	-10	-13
IV	-14	-12	-13	-15
93	I	-16	-16	-16	-18
II	-18	-17	-16	-21
III	-22	-21	-19	-24
IV	-28	-27	-26	-29
94	I	-28	-26	-28	-29
II	-26	-25	-24	-26
III	-25	-24	-23	-26
IV	-24	-24	-23	-25
95	I	-22	-19	-21	-23
II	-25	-22	-25	-26
III	-28	-25	-29	-29
IV	-26	-22	-25	-27
96	I	-22	-21	-23	-22
II	-19	-20	-19	-18
III	-17	-18	-17	-17
IV	-16	-15	-17	-16
97	I	-14	-13	-14	-14
II	-14	-12	-13	-15
III	-17	-13	-17	-18
IV	-21	-18	-20	-23
98	I	-26	-24	-25	-27
II	-29	-25	-27	-31
III	-30	-29	-28	-31
IV	-32	-32	-28	-34

年·期	全规模	大企業	中堅企業	中小企業
1999	I	-32	-30	-30	-34
II	-29	-27	-28	-32
III	-25	-22	-23	-29
IV	-26	-22	-24	-29
2000	I	-25	-21	-23	-28
II	-24	-21	-21	-27
III	-21	-18	-20	-24
IV	-22	-21	-21	-25
01	I	-29	-26	-27	-30
II	-33	-27	-31	-34
III	-35	-31	-33	-37
IV	-39	-34	-37	-41
02	I	-38	-34	-35	-41
II	-34	-28	-31	-36
III	-34	-29	-32	-37
IV	-32	-27	-31	-35
03	I	-30	-26	-28	-32
II	-31	-25	-30	-33
III	-26	-22	-26	-30
IV	-26	-31	-23	-25
04	I	-25	-17	-25	-30
II	-21	-14	-20	-24
III	-18	-9	-19	-22
IV	-16	-10	-15	-19
05	I	-17	-10	-16	-20
II	-16	-8	-15	-19
III	-14	-7	-13	-18
IV	-13	-5	-12	-17
06	I	-12	-6	-11	-14
II	-8	-3	-8	-11
III	-6	1	-4	-9
IV	-6	0	-5	-10
第3－（1）－14図 仕入価格D.I.の推移

(単位 %ポイント)

年・期	全規模	大企業	中堅企業	中小企業
1984	I	9	4	9	12
II	9	3	8	11
III	8	6	6	10
IV	7	3	7	9
85	I	5	4	4	6
II	3	2	3	5
III	0	-3	1	0
IV	-5	-7	-4	-4
86	I	-7	-12	-6	-7
II	-19	-24	-17	-18
III	-28	-31	-26	-26
IV	-25	-30	-25	-22
87	I	-18	-19	-19	-16
II	-12	-13	-13	-10
III	0	-2	-1	2
IV	12	6	10	16
88	I	4	-3	2	7
II	2	-2	0	4
III	7	3	4	9
IV	7	2	6	9
89	I	7	4	6	10
II	12	8	6	16
III	15	10	11	19
IV	13	9	10	15
90	I	14	10	13	18
II	24	18	21	28
III	23	18	20	26
IV	38	34	35	41
91	I	31	27	30	34
II	21	16	19	24
III	12	8	12	15
IV	10	7	10	11
92	I	5	2	6	3
II	2	1	5	2
III	1	0	2	0
IV	-1	-3	0	-1
93	I	-2	-4	-1	-1
II	-4	-7	-4	-3
III	-7	-9	-5	-7
IV	-11	-15	-10	-10
94	I	-8	-11	-7	-8
II	-6	-10	-6	-6
III	-5	-6	-5	-4
IV	-3	-4	-2	-3
95	I	0	1	0	0
II	-3	-7	-3	-2
III	-7	-9	-6	-7
IV	-3	-4	-3	-4
96	I	0	0	0	1
II	2	0	1	3
III	3	1	2	4
IV	5	3	4	6
97	I	9	8	9	9
II	6	5	6	7
III	2	1	3	2
IV	0	1	2	-1
98	I	-5	-5	-5	-5
II	-5	-6	-4	-6
III	-6	-6	-5	-5
IV	-8	-12	-8	-8

年・期	全規模	大企業	中堅企業	中小企業
1999	I	-10	-12	-10	-10
II	-6	-6	-5	-7
III	-2	-1	-1	-3
IV	-1	0	-1	0
2000	I	1	2	0	2
II	1	2	2	1
III	3	4	2	2
IV	4	5	3	4
01	I	-2	-4	-1	0
II	-5	-7	-5	-5
III	-8	-11	-8	-7
IV	-11	-15	-11	-11
02	I	-8	-12	-7	-8
II	-5	-9	-4	-4
III	-5	-7	-5	-4
IV	-2	-6	-2	0
03	I	3	-1	2	5
II	-3	-8	-5	0
III	-1	-4	0	1
IV	1	-1	-3	2
04	I	9	7	9	10
II	22	18	19	23
III	23	22	21	26
IV	27	24	24	29
05	I	24	22	23	25
II	25	24	23	28
III	27	27	25	28
IV	27	26	26	28
06	I	27	23	26	29
II	33	29	32	35
III	37	33	34	40
IV	29	25	28	32
第3－（1）－15図 売上高営業利益率上昇ポイントの要因分解 — 利益率上昇期（景気拡大過程）— 大企業 (単位 %ポイント)

年度	売上高営業利益率 上昇ポイント	売上高要因	売上原価要因	販管費要因
1965→ 69	1.4	49.0	-41.4	-6.3
71→ 73	1.9	30.0	-24.5	-3.5
77→ 79	2.4	17.5	-13.0	-2.1
83→ 84	0.7	6.6	-4.7	-1.1
86→ 89	2.1	20.1	-13.9	-4.0
93→ 96	1.7	10.3	-7.0	-1.6
98→2000	1.6	6.1	-4.3	-0.3
01→ 05	2.4	13.2	-10.9	0.2

中小企業

(単位 %ポイント)

年度	売上高営業利益率上昇ポイント	売上高要因	売上原価要因	販管費要因
1965→69	1.5	54.3	-44.9	-7.9
71→73	2.2	32.5	-26.2	-4.1
77→79	0.9	19.8	-15.7	-3.2
83→84	0.3	0.3	0.2	-0.2
86→89	1.3	11.9	-7.7	-2.9
93→96	0.4	-5.4	4.4	1.4
98→2000	1.0	10.2	-7.9	-1.2
01→05	0.9	9.6	-9.2	0.5
第3－（1）－16図 大企業と中小企業の労働生産性ギャップとその要因分解

(单位 % )

年度	労働生産性	大企業と中小企業のギャップ	大企業と中小企業のギャップ	資本装備率	資本回転率	売上高付加価値率
大企業	中小企業
1960	1.04	0.40	0.63	1.00	-0.50	0.14
61	1.06	0.43	0.63	1.09	-0.53	0.07
62	1.04	0.47	0.56	1.08	-0.53	0.01
63	1.20	0.56	0.65	1.21	-0.59	0.03
64	1.23	0.59	0.64	1.25	-0.59	-0.01
65	1.33	0.66	0.67	1.34	-0.65	-0.03
66	1.57	0.74	0.83	1.53	-0.67	-0.03
67	1.80	0.88	0.93	1.72	-0.81	0.01
68	1.97	0.99	0.98	1.96	-0.89	-0.09
69	2.29	1.18	1.11	2.17	-1.00	-0.06
70	2.53	1.32	1.21	2.45	-1.10	-0.14
71	2.55	1.46	1.08	2.52	-1.15	-0.28
72	2.98	1.61	1.38	2.87	-1.21	-0.28
73	3.99	2.20	1.79	3.59	-1.54	-0.26
74	4.49	2.62	1.87	4.15	-1.55	-0.73
75	3.96	2.58	1.38	3.96	-1.56	-1.03
76	5.08	2.91	2.17	4.81	-1.69	-0.94
77	5.32	3.09	2.23	5.27	-1.94	-1.10
78	5.85	3.25	2.60	5.62	-1.88	-1.14
79	7.22	3.61	3.61	6.57	-1.79	-1.17
80	7.49	3.95	3.54	6.46	-1.43	-1.49
81	7.86	4.08	3.78	6.73	-1.39	-1.57
82	7.75	4.00	3.75	6.94	-1.50	-1.70
83	8.01	4.30	3.71	6.79	-1.53	-1.55
84	8.70	4.41	4.29	7.22	-1.17	-1.75
85	8.55	4.63	3.92	7.27	-1.33	-2.02
86	7.97	4.65	3.32	6.69	-1.73	-1.65
87	8.85	4.89	3.95	7.10	-1.37	-1.78
88	10.04	5.22	4.82	7.90	-1.34	-1.74
89	10.66	5.57	5.09	7.92	-1.09	-1.75
90	10.86	5.86	5.00	8.26	-1.19	-2.06
91	10.48	5.99	4.49	8.49	-1.40	-2.59
92	9.86	5.99	3.87	7.61	-0.95	-2.79
93	9.54	5.78	3.76	7.42	-1.10	-2.56
94	10.21	5.85	4.36	7.75	-1.06	-2.34
95	10.96	5.89	5.07	8.02	-0.79	-2.16
96	11.64	6.32	5.33	8.40	-0.55	-2.53
97	11.77	6.27	5.50	8.85	-0.75	-2.60
98	10.84	6.17	4.67	8.46	-0.67	-3.13
99	11.31	5.85	5.46	9.08	-0.81	-2.81
2000	12.58	5.98	6.59	10.00	-0.71	-2.69
01	11.78	5.97	5.82	9.41	-0.32	-3.27
02	12.37	5.85	6.52	9.37	0.19	-3.04
03	13.01	5.72	7.29	9.95	0.24	-2.89
04	13.65	6.13	7.52	10.16	0.46	-3.10
05	14.18	5.87	8.32	10.29	0.44	-2.41
第3－（1）－17図 所定内給与額の規模別推移

年	企業規模
1,000人以上	100～999人	10～99人
1962	117.7	94.5	82.2
63	115.6	93.6	85.5
64	113.1	96.3	89.8
65	112.1	96.0	89.7
66	113.0	95.3	89.3
67	113.3	95.1	89.2
68	113.0	94.3	88.5
69	112.7	94.9	89.4
70	111.0	95.6	90.3
71	110.6	95.6	90.2
72	111.7	96.1	89.0
73	112.5	96.7	87.8
74	111.9	97.4	89.0
75	113.1	97.0	87.9
76	114.6	97.9	90.1
77	115.0	97.2	90.0
78	114.7	97.7	90.0
79	115.4	98.0	90.5
80	115.1	97.3	90.4
81	115.3	97.0	90.1
82	116.6	96.6	89.8
83	117.2	97.1	89.7
84	116.9	97.6	89.2
85	117.1	97.0	88.8
86	117.9	96.5	88.6
87	117.6	96.7	88.5
88	117.7	96.5	89.1
89	118.4	95.8	88.8
90	117.1	96.2	89.4
91	115.8	96.5	89.6
92	115.0	96.2	90.7
93	115.5	96.8	90.5
94	115.2	96.9	90.2
95	115.8	97.0	90.2
96	116.5	96.7	89.6
97	116.9	96.7	89.4
98	117.5	96.9	89.3
99	117.3	97.2	89.2
2000	118.0	96.8	88.6
01	118.5	96.6	87.9
02	117.5	97.7	87.3
03	118.7	97.2	87.8
04	119.2	97.0	88.6
05	119.0	95.9	87.1
06	119.1	96.1	87.3
第3－（1）－18図 企業規模別常用労働者過不足判断D.I.の推移

(単位 %ポイント)

年・月	企業規模
1000人以上	300～999人	100～299人	30～99人
1984	11	1	9	10	20
85	2	3	9	13	20
5	-1	5	8	19
8	0	2	7	10
11	-4	4	10	9
86	2	-6	1	3	10
5	-16	-9	-1	-1
8	-19	-13	-7	-1
11	-28	-17	-9	-5
87	2	-24	-12	-7	-1
5	-25	-9	-10	3
8	-18	-11	0	1
11	-6	6	11	13
88	2	8	27	28	35
5	4	21	28	34
8	16	35	41	38
11	17	40	44	55
89	2	25	44	50	53
5	21	38	48	63
8	31	48	55	61
11	34	50	63	67
90	2	39	58	71	70
5	39	55	63	69
8	46	59	67	77
11	45	67	76	73
91	2	47	73	73	73
5	36	66	68	73
8	41	69	72	71
11	34	62	64	63
92	2	24	52	60	58
5	12	32	39	44
8	8	35	36	39
11	-5	23	23	27
93	2	-12	13	12	24
5	-16	6	3	17
8	-18	4	-1	14
11	-29	-16	-14	4
94	2	-28	-15	1	6
5	-24	-14	2	6
8	-20	-8	3	8
11	-17	-6	5	10
95	2	-14	-5	1	12
5	-16	-7	-1	3
8	-17	-7	0	6
11	-15	-6	1	10
96	2	-14	-3	5	15
5	-10	-5	0	8
8	-8	0	10	10
11	-5	6	15	17
97	2	1	12	22	16
5	4	9	16	15
8	4	9	17	17
11	4	9	16	16
98	2	0	2	11	10
5	-11	-14	-5	-7
8	-17	-19	-13	-16
11	-25	-22	-15	-12

年·月	企業規模
1000人以上	300～999人	100～299人	30～99人
1999	2	-22	-23	-17	-15
5	-20	-21	-22	-19
8	-19	-17	-15	-11
11	-22	-14	-10	-7
2000	2	-18	-12	-6	-7
5	-15	-12	-2	-10
8	-9	-5	-2	-7
11	-6	-1	5	-2
01	2	-9	0	3	-4
5	-9	-7	-7	-3
8	-11	-13	-6	-8
11	-16	-10	-13	-12
02	2	-19	-17	-12	-11
5	-16	-14	-6	-11
8	-12	-10	-2	-8
11	-11	-4	-1	-3
03	2	-10	-7	-3	-3
5	-10	-5	-5	-4
8	-7	-5	-2	-5
11	-5	3	6	2
04	2	3	5	11	6
5	5	6	10	3
8	6	11	13	6
11	11	12	16	7
05	2	12	15	15	11
5	15	16	12	15
8	14	24	18	10
11	17	28	23	16
06	2	21	27	22	18
5	21	24	23	17
8	23	25	23	13
11	22	26	26	19
07	2	28	31	31	25
第3－（1）－19図 所定内給与の地域間格差の推移

(全国平均 = 100)

年	東京圈	大都市圈	地方圈
1964	115.8	102.6	86.2
65	115.8	101.5	88.1
66	115.3	101.7	88.3
67	116.4	101.8	88.9
68	114.9	102.2	88.3
69	116.4	102.7	87.7
70	115.0	102.8	87.6
71	114.7	102.8	87.5
72	114.9	103.3	87.3
73	114.9	102.9	87.6
74	114.5	103.2	88.6
75	114.0	103.0	89.3
76	116.6	103.5	86.7
77	117.6	103.4	86.6
78	118.5	103.0	86.8
79	117.6	103.5	86.8
80	118.0	103.4	86.6
81	117.1	103.4	87.0
82	118.6	103.3	86.6
83	118.3	103.3	86.6
84	119.1	103.0	86.6
85	118.9	103.0	86.8
86	119.9	103.0	86.6
87	119.9	103.0	86.8
88	120.2	102.6	86.7
89	122.2	102.7	86.3
90	121.5	102.4	86.5
91	118.8	102.3	87.0
92	118.8	102.4	87.2
93	119.2	102.1	87.7
94	119.0	101.9	87.7
95	120.0	102.1	88.3
96	120.7	101.7	88.7
97	120.6	102.0	88.8
98	120.7	102.0	88.4
99	119.4	101.9	88.9
2000	120.0	101.8	88.8
01	121.0	101.9	88.5
02	121.2	101.1	88.4
03	120.9	101.2	88.4
04	121.8	101.8	88.0
05	122.5	100.3	87.6
06	124.3	99.8	87.8
第3－（1）－20図 地域別有効求人倍率の推移

(单位倍)

年	東京圈	大都市圈	地方圈
1963	0.67	0.86	0.52
64	0.74	1.00	0.59
65	0.57	0.76	0.51
66	0.77	0.89	0.55
67	1.09	1.24	0.71
68	1.19	1.37	0.81
69	1.54	1.56	0.94
70	1.95	1.71	0.97
71	1.54	1.33	0.80
72	1.65	1.35	0.84
73	2.65	2.03	1.31
74	1.88	1.36	0.90
75	0.87	0.66	0.51
76	0.82	0.64	0.60
77	0.71	0.56	0.52
78	0.73	0.55	0.54
79	0.98	0.70	0.66
80	1.05	0.75	0.68
81	1.01	0.66	0.63
82	0.92	0.59	0.57
83	0.84	0.56	0.59
84	0.85	0.59	0.67
85	0.89	0.64	0.68
86	0.82	0.57	0.65
87	0.94	0.63	0.72
88	1.33	0.92	1.06
89	1.63	1.14	1.31
90	1.72	1.27	1.49
91	1.53	1.26	1.54
92	1.01	0.96	1.26
93	0.62	0.66	0.94
94	0.49	0.54	0.82
95	0.52	0.54	0.79
96	0.61	0.62	0.84
97	0.64	0.63	0.86
98	0.51	0.47	0.62
99	0.48	0.42	0.55
2000	0.65	0.53	0.65
01	0.76	0.55	0.60
02	0.70	0.51	0.53
03	0.82	0.62	0.63
04	1.15	0.80	0.78
05	1.38	0.94	0.86
06	1.58	1.05	0.96
第3 - (2) - 1 図 国別勤続年数比較

(单位 年)

国名	男女計
日本	11.3
フランス	10.7
フィンランド	10.5
オーストリア	10.0
ドイツ	9.7
スイス	9.0
スペイン	8.9
オランダ	8.7
カナダ	7.9
イギリス	7.8
アメリカ	7.4
オーストラリア	6.4

第3－（2）－2図 経済成長率と完全失業率の変動の大きさ

(単位 %ポイント)

変動の大きさ	日本	アメリカ	イギリス	フランス	ドイツ	イタリア
経済成長率	1.9	1.9	1.5	1.5	1.7	1.6
完全失業率	0.2	0.7	0.7	0.5	0.6	0.4

第3－（2）－3図年齢階級別賃金格差（製造業） 男性 (29歳以下=100)

国 名	29歳以下	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60歳以上
日本	100.0	136.0	164.0	172.8	114.1
イギリス	100.0	142.2	152.1	145.9	126.4
ドイツ	100.0	147.6	157.6	163.9	164.1
イタリア	100.0	124.3	139.1	153.8	183.4
スウェーデン	100.0	119.2	126.3	127.7	120.2

女性

(29歳以下 = 100)

国 名	29歳以下	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60歳以上
日本	100.0	118.4	106.3	101.4	84.5
イギリス	100.0	121.2	107.5	94.5	92.6
ドイツ	100.0	135.6	130.7	130.5	107.1
イタリア	100.0	117.2	128.5	128.5	161.6
スウェーデン	100.0	112.7	111.8	107.0	100.3
第3－（2）－4図 勤続年数階級別賃金格差（製造業）

(勤続年数1～5年(日本は0～4年)の賃金=100)

国名	1～5年(0～4年)	6～9年(5～9年)	10～19年	20～29年	30年以上
日本	100.0	112.6	138.0	173.3	185.9
イギリス	100.0	109.2	121.2	128.9	130.7
ドイツ	100.0	114.8	124.1	131.7	137.9
フランス	100.0	109.5	117.6	120.7	128.3
イタリア	100.0	110.5	117.7	127.5	123.9

女性

(勤続年数1～5年(日本は0～4年)の賃金=100)

国名	1～5年(0～4年)	6～9年(5～9年)	10～19年	20～29年	30年以上
日本	100.0	108.5	119.7	136.2	164.3
イギリス	100.0	106.6	109.1	108.4	106.5
ドイツ	100.0	114.4	130.6	139.2	144.7
フランス	100.0	107.3	110.9	119.8	104.2
イタリア	100.0	102.7	112.8	123.9	116.1

第3－（2）－5図 年間総実労働時間の推移（製造業・生産労働者）

(单位 時間)

国名	1980年	85	90	95	96	97	98	99	2000	01	02	03	04
日本	2,162	2,168	2,124	1,975	1,993	1,983	1,947	1,942	1,970	1,948	1,954	1,975	1,996
アメリカ	1,893	1,929	1,948	1,986	1,986	2,005	1,991	1,991	1,986	1,943	1,952	1,929	1,948
イギリス	1,883	1,910	1,953	1,943	1,929	1,934	1,925	1,906	1,902	1,902	1,888	1,888	1,888
ドイツ	1,719	1,663	1,598	1,550	1,517	1,517	1,525	1,525	1,538	1,529	1,525	1,525	1,525
フランス	1,759	1,644	1,683	1,680	1,679	1,677	1,672	1,650	1,589	1,554	1,539	1,538	1,538

第3－（2）－6図 年次有給休暇の取得日数

国名	週休日以外の休日	年次有給休暇
日本	15	8.4
アメリカ	10	13.1
イギリス	8	25.0
ドイツ	8	31.2
フランス	11	25.0

(单位 日)
第3－（2）－7図 賃金カーブの変化 ①年齢階級でみた賃金カーブ（産業計、男女計）

(20～24歳層 = 100)

年齡階級	1980年	1990年	2000年	2006年
～19歲	83.0	84.0	84.4	84.8
20～24歲	100.0	100.0	100.0	100.0
25～29歲	128.5	124.6	119.3	118.0
30～34歲	156.7	151.0	144.9	138.4
35～39歲	175.6	171.5	167.7	162.6
40～44歲	179.9	187.1	181.2	181.7
45～49歲	179.4	196.9	187.9	188.2
50～54歲	178.3	193.3	194.0	188.5
55～59歲	158.5	174.2	181.3	179.6
60～64歲	134.1	142.9	136.5	137.7
65歲以上	129.6	130.5	127.2	123.5

②勤続年数階級でみた賃金カーブ（産業計、男女計、50～54歳層）

(勤続年数 0～4年層 = 100)

勤続年数	1980年	1990年	2000年	2006年
0～4年	100.0	100.0	100.0	100.0
5～9年	107.8	103.2	104.5	103.7
10～14年	120.6	110.3	112.7	111.5
15～19年	143.2	126.9	125.6	128.2
20～24年	166.5	151.3	142.8	146.9
25～29年	189.9	198.8	191.7	189.5
30年以上	198.9	201.1	186.0	179.7

第3－（2）－8図 一般労働者の賃金格差（年齢階級別）

(十分位分散係数)

年平均	20～24 歲	25～29 歲	30～34 歲	35～39 歲	40～44 歲	45～49 歲	50～54 歲	55～59 歲
1970～74	0.33	0.38	0.43	0.53	0.60	0.61	0.70	0.74
1975～79	0.25	0.32	0.38	0.50	0.61	0.67	0.72	0.75
1980～84	0.24	0.31	0.38	0.48	0.59	0.68	0.71	0.71
1985～89	0.24	0.30	0.38	0.46	0.55	0.65	0.72	0.70
1990～94	0.24	0.29	0.36	0.45	0.53	0.61	0.68	0.70
2000～04	0.23	0.27	0.34	0.42	0.51	0.57	0.63	0.66
2005～06	0.25	0.30	0.37	0.45	0.56	0.62	0.65	0.68

第3－（2）－9図 中途採用労働者の賃金水準の推移

(单位 % )

年	20～24 歲	25～29 歲	30～34 歲	35～39 歲	40～44 歲	45～49 歲	50～54 歲	55～59 歲
1985	99.0	96.5	85.6	76.8	68.7	67.0	68.6	76.7
90	99.4	98.5	91.2	81.2	73.8	67.9	68.3	77.1
95	99.6	98.4	91.3	84.4	74.9	69.2	68.6	75.6
2000	99.6	98.1	90.4	83.4	74.9	69.2	68.1	76.7
05	99.8	98.2	91.9	83.8	77.0	71.1	69.4	75.4
第3－（2）－10図 所定内給与前年比及び春季賃上げ率の推移

(单位 % )

年	主要企業賃上げ率	中小企業賃上げ率	所定内給与伸び率(30人以上規模)	所定内給与伸び率(5人以上規模)
1980	6.74	7.38	5.50	-
81	7.68	7.87	5.20	-
82	7.01	6.87	5.00	-
83	4.40	4.49	2.70	-
84	4.46	4.45	2.90	-
85	5.03	4.75	3.10	-
86	4.55	4.18	2.90	-
87	3.56	3.27	2.00	-
88	4.43	3.93	2.80	-
89	5.17	4.71	3.20	-
90	5.94	5.53	4.00	-
91	5.65	5.52	3.80	4.50
92	4.95	4.98	3.40	3.00
93	3.89	3.91	2.50	1.90
94	3.13	3.04	2.30	2.10
95	2.83	2.69	1.80	1.40
96	2.86	2.64	1.40	1.10
97	2.90	2.63	1.10	0.90
98	2.66	2.24	0.30	0.10
99	2.21	1.67	0.30	-0.10
2000	2.06	1.56	-0.40	-0.10
01	2.01	1.54	-0.40	-1.00
02	1.66	1.19	-1.70	-1.50
03	1.63	1.17	-0.20	-0.60
04	1.67	1.26	-0.40	-0.70
05	1.71	1.37	0.80	0.30
06	1.79	1.47	0.30	-0.40

第3－（2）－11図 賃上げにおけるベースアップ分と賃金構造変化分（要因分解）

(单位 % )

項目	1980→90年	1990→2000年	2000→05年	2005→06年
賃金上昇率(年率・所定内給与)	3.9	1.7	0.0	-0.1
ベースアップ分	3.6	1.5	-0.6	-0.4
賃金構造変化分	0.4	0.2	0.5	0.3
勤続評価要因	-0.3	0.1	0.1	0.5
勤続構成要因	0.5	0.2	0.0	0.2
年齢構成要因	0.0	0.0	0.1	-0.1
その他の要因	0.2	-0.1	0.4	-0.4