Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(2) インターネットコンテンツビジネスの振興

① インターネットコンテンツ市場（2,000億円）は、コンテンツ市場全体（10兆8,000億円）の約2%であり、その拡大が課題（図表①）

☐ パソコンからの有料のインターネットコンテンツ利用者は1割弱にとどまる。他方、携帯電話からの利用は、着メロ等の有力コンテンツの存在や課金システムの存在により4割弱と比較的高い図表②。

図表① コンテンツビジネスの市場規模 (平成13年度)

コンテンツ 10兆 8,426億円

(新聞、書籍、映画等)

デジタルコンテンツ 1兆 8,414億円 (CD、DVD、ゲームソフト等)

インターネットコンテンツ

2,011億円

(オンラインゲーム・音楽等)

図表② 端末別の有料インターネットコンテンツ利用状況 (平成14年末)

携帯電話に比べ、パソコンからのコンテンツ利用率が低い

インターネットコンテンツ市場は、コンテンツ市場の約2％にとどまる

図表① (出典)「コンテンツ・セキュリティに関する調査」

図表② (出典) 総務省 平成14年通信利用動向調査
② コンテンツビジネス拡大には、価格設定、コンテンツ充実等が課題

有料コンテンツ未利用の理由は、価格が高いが最も多く魅力あるコンテンツがない」が続く図表①。

☐ 同様に、事業者側の考えるインターネットコンテンツ市場拡大の阻害要因は、利用者側にお金を払う意識がない」が最も多く、魅力あるコンテンツがない」が続く図表②)。

図表① 有料コンテンツを利用しない理由 (平成15年 1月)

(有料コンテンツ未利用者が3つまで選択可)

利用者、事業者ともに、価格設定」、「コンテンツ不足」が課題と認識

図表② 事業者側が考える、インターネットコンテンツ市場の拡大に関する阻害要因 (平成15年 1月) (3つまで選択可)

図表①、② (出典)「コンテンツ・セキュリティに関する調査」
③ ユーザの求める価格水準と事業者の期待するコンテンツ

有料コンテンツ未利用者は、コンテンツ価格が「レンタルビデオ・CDよりも安価」であることを希望 (図表①)。

事業者は、今後有望なコンテンツとして、「ゲーム」、「映画」、「テレビ番組」等に期待 (図表②)。

図表① 有料コンテンツの価格に対する意識 (平成15年 1月) (有料コンテンツ未利用の理由として 価格が高い」と回答した者)

## 未利用者は、「レンタルビデオ・CDよりも安価」であることを希望

図表② 今後有望と考えるコンテンツ (上位 5つ) (平成15年 1月) (コンテンツ事業者、複数回答)

事業者は、ヴームぶ、映画ぶ、テレビ番組」等に期待

図表①、②（出典）「コンテンツ・セキュリティに関する調査」
## (3) 情報セキュリティ対策の充実・改善

## ① 情報セキュリティ確保の必要性

☐ 情報通信ネットワークを利用する上で、個人及び企業ともに情報セキュリティ対策が最大の課題。

図表① 個人のインターネット利用における不安・不満 (上位 5つ)

(平成14年末) (複数回答)

図表② 企業の情報通信ネットワーク利用における問題点 (上位 5つ)

(平成14年末) (複数回答)

図表①、②（出典）総務省 平成14年通信利用動向調査」
## ② 企業における情報セキュリティ被害は多大

過去1年間に4分の3の企業が被害に遭遇。被害内容では「ウイルス発見・感染」が最も多い(図表①)。

☐ 1年間の情報セキュリティ被害額は、約3,500億円（推計）図表②）。

図表① 企業における情報通信ネットワークの被害状況及び被害内容 (平成14年末)

(複数回答)

4分の3の企業が、過去1年間に、情報セキュリティ被害に遭遇

(出典）総務省 平成14年通信利用動向調査」

図表② 企業における情報セキュリティ被害額 (平成14年)

企業のセキュリティ被害額は3,500億円 (年間) に上る

(出典)「コンテンツ・セキュリティに関する調査」
③ 個人における情報セキュリティ被害も多い

過去1年間に3割の個人が被害に遭遇 (図表①)。

被害の内容では、「ウイルス発見・感染」、「迷惑メール」が多い (図表①)。

☐ 1年間の情報セキュリティ被害額は約420億円 (推計) (図表②)。

図表① 個人のインターネット利用における被害状況及び被害内容 (平成14年末)

(パソコンからのインターネット利用者、複数回答)

図表② 個人における情報セキュリティ被害額 (平成14年)

3割の個人が、過去1年間に、情報セキュリティ被害に遭遇

(出典) 総務省 平成14年通信利用動向調査

個人のセキュリティ被害額は420億円 (年間)に上る

(出典)「コンテンツ・セキュリティに関する調査」
④ 個人における情報セキュリティ知識の向上、企業における対策の検証・対策の見直しが今後の課題

☐ 個人のセキュリティ対策未実施者の7割弱は 具体的な対策方法が分からない」が未実施の理由 (図表①)。

☐ 企業は、対策の策定 (Plan) 及び対策の実施 (Do) は、 概ね実施できている」割合が比較的高い。

他方、対策の検証 (Check) 及び対策の見直し (Action) は低い (図表②)。

図表① 情報セキュリティ対策未実施者の対策をしない理由 (平成15年 1月) (複数回答)

個人では、情報セキュリティ知識の向上が今後の課題

図表② 企業の情報セキュリティマネジメントサイクルへの取組評価 (平成15年 2月)

企業では、セキュリティ対策の検証・対策見直しの実施が今後の課題

図表①、②（出典）「コンテンツ・セキュリティに関する調査」
## ⑤ 企業における個人情報保護対策

☐ 個人情報流出事故件数は増加しているが、特に取組を行っていない企業が4割を占める。

図表① インターネットに関連した個人情報流出事故件数の推移 (新聞 8紙による報道事故件数)

(注) 新聞 8紙のデータベースにおいて、個人情報流出事故の報道を検索した後、重複件数を削除して集計。

図表① (出典)「コンテンツ・セキュリティに関する調査」

図表② 企業における個人情報保護に関する取組 (上位 5つ)

(平成14年末) (複数回答)
## その他の主な掲載データ
## インターネットの普及状況（1）

注 $ ^{①} $ 上記のインターネット利用人口は、

一 パソコン、携帯電話・PHS・携帯情報端末、ゲーム機・TV機器等のうち、1つ以上の機器から利用している者が対象。

一 6歳以上が対象。

(出典)総務省 通信利用動向調査」

②平成14年末の我が国の人口普及率（54.5%）は、本調査で推計したインターネット利用人口6,942万人を、平成14年末の全人口推計値1億2,738万人（国立社会保障・人口問題研究所 我が国の将来人口推計（中位推計））で除したもの（全人口に対するインターネット利用者の比率）。

③平成9～12年末までの数値は「通信白書(現情報通信白書)」より抜粋。平成13年末の数値は、平成13年通信利用動向調査の推計値。

④推計においては、高齢者及び小中学生の利用増を踏まえ、対象年齢を年々拡げており、平成12年末以前の推計結果については厳密に比較できない（平成11年末までは15～69歳、平成12年末は15～79歳、平成13年末から6歳以上）
## インターネットの普及状況（2）

韓国は韓国情報通信部、中国はCNNIC (中国インターネット協会)の公表値（ともに平成14年末現在）。

その他の国は、平成15年3月現在のNUA社公表資料より抜粋。(なお、NUA社では、各国の調査機関等が公表しているデータを取りまとめて同社ホームページに掲載しているが、各国の調査時期・方法は異なっていることから、上記比較はあくまで参考値）
## I P電話加入数の増加等

図表① IP電話の加入数の現状と予測

(ブロードバンド回線を利用した IP電話)

IP電話加入数は、

今後急激に増加する見込み

(注) ☐電話とは ☐技術を用いた音声伝送のこと

図表② IP電話の評価 (IP電話利用者) (上位 5つ)

(平成15年 2月) (複数回答)

多くの利用者が満足しているが、品質・安定性の改善等に期待する回答もあり
## カメラ付き携帯電話の普及

図表 カメラ付き携帯電話の契約数の推移

(注) 上記数値は、NTTドコモ、KDD及びJフォンの合計

(出典) 情報通信インフラに関する調査」
図表① 電子商取引市場 (B2C 企業-個人)の推移

図表② 電子商取引市場 (B2B 企業-企業)の推移

B2Bは、着実に増加

図表①、②（出典）「Ⅱの経済分析に関する調査」
## 我が国の情報通信産業の国際競争力

## 図表 我が国企業の情報通信機器のマーケットシェア (2001年又は2002年)

ゲーム機、デジタルビデオカメラ、カーナビ、プラズマディスプレイ、カメラ付き携帯電話端末は我が国優位
図表① 米国連邦破産法に基づく資産保全・再建手続申請を行った主な通信事業者（2001～2002年度）

破綻時期	会社名	主な業種	備考
2001年	4月	ウィンスター	FWA	-
5月	テリジェント	FWA	-
6月	PS ホット	ヒP	-
8月	コバッド・コミュニケーションズ	DSL	-
リズムス・ネットコネクションズ	DSL	-
9月	エキサイトアットホーム	ヒP	-
エクソダス・コミュニケーションズ	データセンター	-
2002年	1月	グローバル・クロッシング	国際、長距離	不正会計疑惑、米史上第5位の規模の破綻
2月	グローバルスター	国際衛星通信	-
4月	ウィリアムズ・コミュニケーションズ	光回線卸	-
6月	XOコミュニケーションズ	データセンター	-
7月	ワールドコム(現MCI)	国際、長距離	不正会計疑惑、米史上最大の破綻、連邦大陪審、前最高財務責任者(CFO)等を起訴
11月	ジェニュイティ	ヒP	-
2003年	3月	iPCS	携帯電話	-

総務省調べ

図表② 欧州の第3世代携帯電話の免許取得費用（主な国）

電波オークションにより落札額が高騰
国名	実施時期	事業者数	落札合計額
イギリス	2000年3～4月	5社	224億7,740万ポット	4兆4,381億円
ドイツ	2000年7～8月	6社	993億6,820万ポット	6兆6,577億円
## ブロードバンドのインパクト(1)

図表① インターネットの利用頻度 (平成14年末)

図表② 1回あたりのインターネットの利用時間 (平成14年末)

ブロードバント利用者は、ナローバント利用者に比べ、利用頻度」、利用時間」のいずれにおいてもインターネットの利用が多い

0 20 40 60 80 100

ブロードバンド利用者

☐ 毎日少なくとも1回 ☐ 週に少なくとも1回 ☐ 月に少なくとも1回

☐ それ以下 ☐ 無回答

☑ 2時間以上 ☐ 1～2時間 ☐ 30分～1時間 ☐ 10分～30分 ☐ 10分未満 ☐ 無回答

図表①、② (出典) 総務省 平成 14年通信利用動向調査
## ブロードバンドのインパクト(2)

図表 ブロードバンド及びナローバント利用者の用途別利用率 (平成14年末)

ブロードバント利用者は、ナローバント利用者に比べ、様々な用途で利用率が高い

注）ここでのブロードバント回線は、光ファイバ、DSL、CATV、無線 (FWA等)を意味。ナローバントは、その他の回線 (電話回線、ISDN等)を意味。

(出典)総務省 平成 14年通信利用動向調査
## インターネット・ブロードバンドを利用しない理由

図表① インターネットを利用しない理由 (インターネット未利用者)

(上位 5つ) (平成14年末) (複数回答)

利用しない理由は、「必要がない」、

機器操作が困難」が多い

図表② ブロードバンドを利用しない理由 (平成15年1月)

(ブロードバンド利用意向のあるナローバント利用者)
## 国際インターネット回線容量の増大等

図表① 国際インターネット回線容量の推移

図表② 世界の地域ブロック別の国際インターネット回線容量の比率の推移

アジア地域の占める割合は、5.6％にとどまる

図表①、② テレジオグラフィー社 Global Internet Geography により作成
## インターネットコンテンツ言語等

図表① インターネット利用者の言語別人口の割合(2002.9)

図表② ウェブ上のコンテンツに使用されている言語の割合 (2002.9)

言語別人口で 36.5% を占める英語は、ウェブ上のコンテンツに使用されている言語の割合では、倍近 <の 68.4% を占める

図表①、②（出典）グローバルリーチ社資料
## インターネット上のコンテンツ量の増大等

図表① インターネットコンテンツ量の推移

図表② 総ファイル数に占めるファイル種類別比率 (平成14年末)

$ ^{*} $ 注）上記数値は、JPドメインのウェブサーバに保存されているコンテンツのデータ量

笛声」、動画」ファイルの占める割合は、依然として小さい
## 情報通信産業の市場規模と雇用者数の推移

図表① 情報通信産業の市場規模の推移

情報通信産業は１２３兆円。全産業中、最大

図表② 情報通信産業の雇用者数の推移

情報通信産業は379万人。全産業中、3位

(注) 情報通信産業の範囲は、日本標準産業分類のうち、情報通信業 (電気通信、放送、情報サービス等) 製造業 (情報通信関連に限る) サービス業 (情報通信関連に限る) 建設業 (情報通信関連に限る) 研究

(出典）「Ⅱの経済分析に関する調査」
## 情報通信ベンチャー

図表① 産業別の事業所数の増減率 (平成8年から平成13年の5年間)

図表② 新興企業向け証券市場におけるIT関連企業の新規上場数の推移

全体の事業者数が減少する中で、

電気通信、情報サービス系は大幅に増加

総務省 事業所・企業統計調査報告 により作成

Ⅱ関連企業が、新規上場の3割前後を占める

(出典) 砲業経営におけるIT活用調査」
図表① 情報通信サービスへの支出の推移 (世帯・年間)

情報通信サービスの 世帯支出額」及び 世帯支出比」は、ともに一貫して増加

図表② 情報通信支出の内訳 (平成14年)

移動電話通信料への支出が固定電話通信料を上回る

(注) 上記数値は、電話通話料 (固定・移動) 及び放送受信料の合計。

なお、インターネット接続料は、上記数値に含まれていない(平成14年から当該数値を取り始めたところ。平成14年の世帯平均(年間)は7,893円)

総務省 家計調査年報 (二人以上の世帯 (農林漁業世帯を除く) により作成
## 情報通信分野の研究開発

图表① 目的別研究費 (平成13年度)

図表② 特許登録件数の推移 (科学技術基本計画で定められた重点 4分野)

特許庁資料により作成
## 世界のインターネット・移動電話の利用者

図表① 世界のインターネット地域別利用者比率の推移

図表② 世界の移動電話加入数の地域別比率の推移

世界におけるインターネット利用者、移動電話加入者数ともに、アジアのシェアが高まる・移動電話は既にアジアが最大、インターネットも北米を抜き欧州に迫る

NUA社調べにより作成

ITU資料により作成
平 成 25 年 度 環 境 省 所 管

# 一般会计发出予算各目明细书

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
環 境 本 省 頁1

地 方 環 境 事 務 所 37

原 子 力 規 制 委 員 会 41

## 目
環境省所管一般会計
巌出予算各目明細書
組織	項	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
環境本省	201,461,447	特別職	10人
001環境本省共通費	11,179,862
95環境本省一般行政必要な經費	11,062,180
95016-2111-02職員基本給	3,865,329
02-01職員俸給	3,151,222
2 環境省所管 環境本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(環境本省)	001(環境本省共通費)	95(環境本省一般行政必要な経費)	03-07 期末手当	862,836	841人
03-08 勤勉手当	489,037	830人
03-10 寒冷地手当	675	10人
03-11 住居手当	64,510	171人
03-12 单身赴任手当	17,889	30人
03-13 管理職員特別勤務手当	726	6人
03-17 広域異動手当	930	721人
03-19 本府省業務調整手当	179,220	時間外手当
95016-2111-04 超過勤務手当	686,918	時参与
95016-2111-05 委員手当	9,992	17人
95016-2111-05 休職者給与	163,573	5人
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	83,898	行政職俸給表(一)	5人
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	会議出席等謝金	1,891千円
05-01 再任用短時間勤務職員給与	17,360	健康管理医謝金	720
內国旅費
95016-2151-05 公務災害補償費	29,576
95016-2111-05 退職手当	743,225
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	65,790	連絡調整等旅費
95016-2129-06 諸謝金	2,611	行政官長期外国留学旅費	15人
內国旅費	53,897千円
95016-2122-08 職員旅費	20,054	內国旅費
連絡調整等旅費
95016-2122-08 外国留学旅費	36,365	外國旅費
行政官長期外国留学旅費	15人
95016-2122-08 赴任旅費	57,895	內国旅費	53,897千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(環境本省)	001(環境本省共通費)	95(環境本省一般行政必要な経費)	外国旅費3,998千円
95016-2122-08 委員等旅費	4,386	会議出席等旅費
95016-2123-09 庁費	800,461	備品費6,437千円
消耗品費35,569
印刷製本費17,810
通信運搬費15,640
光熱水料66,255
電気料54,482
水道料5,582
ガス料6,191
借料及び損料165,082
会議費582
債金137,510
保険料13,577
児童手当拠出金244
雑役務費329,675
自動車維持費5,892
職員厚生経費6,188
うち国庫債務負担行為の歳出化
事務機器等借入れ693
平成23年度国庫債務負担行為693
(参考)
国庫債務負担行為限度額総計43,597
うち国庫債務負担行為を実行しなかった額42,153
平成24年度以前支出額751
平成25年度支出予定額693
競争導入公共サービス施設管理113,658
運営業務113,658
平成23年度国庫債務負担行為(参考)113,658
国庫債務負担行為限度額総計356,148
うち国庫債務負担行為を実行しなかった額15,309
契約変更により支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額473
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	001(環境本省共通費)	95(環境本省一般行政必要な経費)	平成24年度以前支出額226,708千円平成25年度支出予定額113,658
消 耗 品 費
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	2,496	消 耗 品 費1,788千円
95016-2123-09 情報処理業務庁費	103,164	権役務費101,376
うち国庫債務負担行為の歳出化電子計算機等借入れ54,338
平成24年度国庫債務負担行為23,310
平成25年度国庫債務負担行為31,028
(参考)1. 国庫債務負担行為限度額總計165,597平成24年度以前支出額12,653平成25年度支出予定額54,338平成26年度以降支出予定額98,6062. 平成25年度国庫債務負担行為限度額65,531
95016-2123-09 各所修繕	21,439	雑役務費一 般修繕費17,238.55m²2台内閣共済組合長期負担金950,694千円追加費用407,526短期負担金454,487介護負担金38,796事務費負担金6,003
95199-2133-09 自動車重量税	40
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	1,857,506
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(環境本省)	001(環境本省共通費)	95審議会等に必要な経費	117,682	中央環境審議会独立行政法人評価委員会
95016-2111-05 委員手当	49,300

95016-2129-06 諸謝金	1,461	中央環境審議会謝金独立行政法人評価委員会

95016-2122-08 委員等旅費	32,689	中央環境審議会委員出席旅費独立行政法人評価委員会委員出席旅費

95016-2122-08 参考人等旅費	437	中央環境審議会参考人旅費
95016-2123-09 庁費	33,795	印刷製本費借料及び損料会議費

002地球温暖化对策推進費
地球温暖化对策の推進に必要な経費	1,407,106	会議出席等謝金会議出席等旅費印刷製本費会議費金雑役務費地球温暖化对策等推進委託費民間団体等認証排出削減量等取得委託費独立行政法人新工本ルキ一・産業技術総合開発機構うち国庫債務負担行為の歳出化認証排出削減量等取得
95016-2129-06 諸謝金	816
95016-2122-08 委員等旅費	15,113
95016-2123-09 環境保全調査費	450,338

95016-2125-14 環境保全調査等委託費	290,176

95016-2125-14 認証排出削減量等取得委託費	553,298
6 環境省所管 環境本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	002(地球温暖化对策)推進費	95(地球温暖化对策の推進に必要な)經費	1.平成18年度国庫債務負担行為2.平成19年度国庫債務負担行為3.平成20年度国庫債務負担行為4.平成21年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成24年度以前支出額平成25年度支出予定額気候変動枠組条約・京都議定書拠出金
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(環境本省)	004(地球環境保全費)	95(地球環境の保全に必要な経費)	会議費金保険料児童手当拠出金雑役務費
印刷製本費金保険料児童手当拠出金雑役務費
95016-2123-09環境保全調査費	223,705
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(環境本省)	005(大気・水・土壤環境等保全費)	95大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	5,181,198	有明海・八代海総合調査評価委員会有明海・八代海総合調査評価委員会謝金3,683会議出席等謝金3,634
95016-2111-05 委員手当	1,636
95016-2129-06 諸謝金	3,683

95016-2122-08 職員旅費	24,030
現地調査等旅費19,155千円
外国旅費4,875
現地調査等旅費3,042千円
95016-2122-08 委員等旅費	9,315
有明海・八代海総合調査評価委員会委員出席旅費6,273
95016-2122-08 参考人等旅費	126	有明海・八代海総合調査評価委員会参考人旅費
95016-2123-09 庁費	140,784	備品費2,699千円
消耗品費10,234
印刷製本費18,815
通信運搬費4,118
借料及び損料4,239
会議費593
賃金65,486
保険料3,242
児童手当拠出金67
雑役務費31,291
95016-2123-09 不発弾廃棄処理業務庁費	1,236,480	雑役務費うち国庫債務負担行為の歳出化不発弾陸上処理1,236,480千円
平成22年度国庫債務負担行為638,820
平成23年度国庫債務負担行為597,660
平成24年度国庫債務負担行為0
平成25年度国庫債務負担行為0
(参考)1. 国庫債務負担行為限度額総計4,986,490
うち国庫債務負担行為を実行しなかった額685,644
平成24年度以前支出額425,880
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(環境本省)	005(大気・水・土壤環境等保全費)	95(大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費)	平成25年度支出予定額1,236,480千円2,638,4861,211,916
2.平成25年度国庫債務負担行為限度額
備品費176,042千円6,60626531
消耗品費265
印刷製本費31
通信運搬費
光熱水料電気料1,040
借料及び損料1,377
会議費21
雑役務費2,570,292
Z国庫債務負担行為の歳出化
特定特殊自動車排出ガス対策情報管理システム借入れ等
1.平成23年度国庫債務負担行為2.平成24年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計44,852
うち国庫債務負担行為を実行しなかった額13,362
平成24年度以前支出額15,748
平成25年度支出予定額6,726
平成26年度以降支出予定額9,016
微小粒子状物質測定機器借入れ等1.平成21年度国庫債務負担行為2.平成22年度国庫債務負担行為(参考)45,44223,985
国庫債務負担行為限度額総計473,505
うち国庫債務負担行為を実行しなかった額119,866
平成24年度以前支出額260,227
平成25年度支出予定額69,427
平成26年度以降支出予定額23,985
オゾン計測機器借入れ等5,103
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	005(大気・水・土壤環境等保全費)	95(大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費)	平成24年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計33,45565平成24年度以前支出額12,9785,103平成25年度支出予定額15,30931,7821.平成23年度国庫債務負担行為9,42422,358(参考)国庫債務負担行為限度額総計200,725110,860平成24年度以前支出額29,72831,78228,355花粉觀測システム用電子計算機借入れ等6,388平成23年度国庫債務負担行為6,388(参考)国庫債務負担行為限度額総計56,94232,453平成24年度以前支出額7,985平成25年度支出予定額6,388平成26年度以降支出予定額10,116水質関連システム借入れ等16,925平成23年度国庫債務負担行為16,925(参考)国庫債務負担行為限度額総計78,940682平成24年度以前支出額27,483平成25年度支出予定額16,925平成26年度以降支出予定額33,850公共導入公共サービス水質汚濁物質排出実態等総合調査事業15,999
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(環境本省)	005(大気・水・土壤)環境等保全費	95(大気・水・土壤)環境等の保全に必要な経費	平成24年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計65,38218,216平成24年度以前支出額5,055平成25年度支出予定額15,99926,112
12 環境省所管 環境本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳	訳
(環境本省)	005(大気・水・土壤環境等保全費)	95(大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費)	未規制大気污染物質総合対策委託費都道府県総合大気環境保全対策検討調査委託費都道府県窒素酸化物等総合対策委託費都道府県国内酸性雨モニタリング推進委託費都道府県騒音等公害防止強化対策委託費都道府県交通公害防止対策等委託費都道府県総量規制・富栄養化対策調査委託費都道府県在日米軍施設・区域環境調査委託費都道府県湖沼流域水循環健全化調査委託費都道府県うち線越明許費湖沼流域水循環健全化事業経費土壤污染対策事業費補助金地方公共団体1/2・55/100土壤污染対策事業推進利子助成金交付事業費補助金民間団体定額うち線越明許費土壤污染対策事業費補助金	15,015千円7,07449,928123,1644,64830,04839,1584,34416,27516,275千円5,000千円6,7596,7595,000千円74,900千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(環境本省)	005(大気・水・土壤)環境等保全費	95(大気・水・土壤)環境等の保全に必要な経費	30,000千円
90,000
30,000
96,357

006廃棄物・リサイクル対策推進費
95(廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	4,002,951
95016-2129-06 諸 謝 金	1,488	会議出席等謝金
95016-2122-08 職員旅費	15,799	内 国 旅 費
現地調査等旅費
13,944千円
1,855
95016-2122-08 政府開発援助職員旅費	262	外 国 旅 費
現地調査等旅費
95016-2122-08 委員等旅費	6,534	会議出席等旅費
95016-2123-09 庁 費	61,830	備品費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
会議費
26,503
保険料
1,621
児童手当拠出金
雑役務費
11,544
95016-2123-09 環境保全調査費	1,808,256	印刷製本費
雑役務費
1,803,384
3,118千円
14 環境省所管 環境本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	006(廃棄物・リサイクル対策推進費)	95(廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費)	平成23年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成24年度以前支出額平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額放射能濃度確認済廃棄物管理システム借入れ等平成23年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成24年度以前支出額平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額廃棄物等輸出入管理システム借入れ等平成24年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成24年度以前支出額平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額雑役務費消耗品費印刷製本費通信運搬費雑役務費工工活用した循環型地域づくり基盤整備事業委託費民間団体等
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(環境本省)	006(廃棄物・リサイクル対策推進費)	95(廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費)	95016-2125-14 環境保全調査等地方公共団体委託費	23,000	廃棄物処分基準設定調査委託費北九州市廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金財団法人廃棄物棄物処理事業振興財団地方公共団体1/2·1/3定額170,000地方綠越明許費廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金P C B 廃棄物対策推進費補助金独立行政法人環境再生保全機構市町村・一部事務組合1/229,766千円国連環境計画拠出金13,940

95051-2715-16 廃棄物棄物適正処理推進費補助金	1,700,000
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	008(生物多樣性保全)等推進費	95(生物多樣性の保全等の推進に必要な経費)	95016-2122-08 職員旅費	26,621	内 国 旅 費調 查 指 導 旅 費
会議出席等旅費
95016-2122-08 委員等旅費	12,170	備品費2,662千円
95016-2123-09 庁費	133,358	消耗品費15,743
印刷製本費22,636
通信運搬費5,630
借料及び損料4,001
会議費80
償金49,694
保険料4,261
児童手当拠出金60
雑役務費28,591
95016-2123-09 環境保全調査費	2,437,506	備品費1,869千円
消耗品費6,531
印刷製本費1,750
通信運搬費6,882
光熱水料10,686
電気料10,361
水道料138
ガス料187
借料及び損料1,087
会議費61
償金7,564
保険料341
児童手当拠出金4
雑役務費2,400,522
自動車維持費209
うち国庫債務負担行為の歳出化生物多樣性情報システム借入机等50,400千円
平成23年度国庫債務負担行為(参考)50,400
国庫債務負担行為限度額総計202,560
うち国庫債務負担行為を実行しなかった額960
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(環境本省)	008(生物多樣性保全)等推進費	95(生物多樣性の保全等の推進に必要な経費)	平成24年度以前支出額58,800千円平成25年度支出予定額50,400平成26年度以降支出予定額92,400国立公園業務管理システム借入7,341平成23年度国庫債務負担行為(参考)69,637うち 国庫債務負担行為限度額總計31,995平成24年度以前支出額18,677平成25年度支出予定額7,341平成26年度以降支出予定額11,624外来生物飼養等情報データベースシステム借入れ等7,767平成24年度国庫債務負担行為(参考)7,767国庫債務負担行為限度額總計54,156うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額606平成24年度以前支出額22,377平成25年度支出予定額7,767平成26年度以降支出予定額23,406
雑役務費借料及び損料生物多様性センター等借料雑役務費生物多様性センター等一般修繕費自然環境保全調査等委託費民間団体等野生生物保護対策委託費民間団体等自然環境保全調査等委託費地方公共団体
18 環境省所管 環境本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(環境本省)	008(生物多樣性保全)等推進費	95(生物多樣性保全等の推進に必要な経費)	野生生物保護対策委託費地方公共団体	126,070千円

95051-2944-15 不動産購入費	70,265	山岳環境保全対策支援事業	100,000千円
95051-1825-16 環境保全施設整備費補助金	192,816
民間団体等1/2	92,816
動物収容・讓渡対策施設整備費補助地方公共団体1/2
生物多樣性保全推進支援事業
95051-2715-16 生物多樣性保全推進交付金	240,000
民間団体等1/2
95016-2725-16 政府開発援助國際自然保護連合等分担金	2,853	國際自然保護連合分担金	1,308千円
國際湿地保全連合分担金	1,545
95016-2725-16 經濟協力開発機構等分担金	4,633	國際湿地保全連合分担金
95016-2725-16 政府開発援助國際自然保護連合等搬出金	6,322	國際自然保護連合搬出金
95016-2725-16 經濟協力開発機構等搬出金	264,802	力ルタヘナ議定書事務局搬出金	5,241千円
生物多樣性条约搬出金	32,007
国連大学搬出金	159,904
南極条约事務局搬出金	1,650
生物多樣性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)搬出金及び地球規模生物多樣性情報(GBIF)搬出金	66,000

95051-2959-20 自然公園等保護補償金	70
95051-2959-20 自然環境保全補償金	50
009環境保全施設整備費
95環境保全施設整備に必要な経費	222,930
95051-1202-08 施設施工旅費	332	内国旅費監督検査等旅費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	009(環境保全施設整備費)	95(環境保全施設整備に必要な経費)	95051-1203-09 施設施工庁費	459	工事事務費野生生物保護管理施設等整備うち国庫債務負担行為の歳出化環境本省施設整備平成24年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計平成24年度以前支出額平成25年度支出予定額都道府県1/2
95051-1204-15 施設整備費	122,139
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	010(自然公園等事業)費	45(自然公園等事業)必要な経費	競争導入公共サービス国民公園施設管理運営業務1.平成22年度国庫債務負担行為2.平成25年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計2029
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	011(化学物質对策推進費)	95(化学物質对策の推進に必要な経費)	うち国庫債務負担行為の歳出化毒ガス弾等陸上処理等3,989千円3,989(参考)1. 国庫債務負担行為限度額総計19,945平成25年度支出予定額3,989平成26年度以降支出予定額15,9562. 平成25年度国庫債務負担行為限度額19,945借料及び損料248千円会議費21債金9,631雑役務費1,125,991有機七素化合物緊急对策事業経費60,903環境保全調査研究委託費独立行政法人製品評価技術基盤機構環境保健施策基礎調査委託費茨城県経済協力開発機構分担金残留性有機污染物質(POPs)条約提出金
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	012(環境保健対策推進費)	95(環境保健対策の推進に必要な経費)	95016-2122-08 参考人等旅費	90	公害健康被害補償不服審查会出席旅費
95016-2123-09 庁費	32,988	備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費金保險料児童手当拠出金雑役務費2,233備品費129,990千円消耗品費1,754印刷製本費741通信運搬費94光熱水料電気料借料及び損料会議費金保險料3,567児童手当拠出金雑役務費144,199うち国庫債務負担行為の歳出化電子計算機等借入机平成25年度国庫債務負担行為(参考)1. 国庫債務負担行為限度額総計平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額2. 平成25年度国庫債務負担行為限度額借料及び損料公害健康被害補償不服審查会事務室等借料公害健康被害補償基本統計等調査委託費
95016-2123-09 庁費	294,469
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(環境本省)	012(環境保健対策推進費)	95(環境保健対策の推進に必要な経費)	民間団体等環境保健施策基礎調査委託費地方公共団体独立行政法人環境再生保全機構独立行政法人環境再生保全機構地方公共団体1/3地方公共団体1/2・8/10・定额地方公共団体8/10熊本県4/5地方公共団体1/2独立行政法人環境再生保全機構定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
95016-2125-14 環境保全調査等地方公共団体委託費	345,258

95016-2305-16 公害保健福祉事業費補助金	50,298
95016-2305-16 自立支援型公害健康被害予防事業補助金	200,000
95016-2815-16 水俣病総合対策費補助金	10,148,383
95016-1825-16 水俣病総合対策施設整備費補助金	281,460
95016-2865-16 水俣病対策地方債償還費補助金	3,648,375
95016-2815-16 公害健康被害補償給付支給事務費交付金	1,086,697
95016-2305-16 石綿健康被害救済事業交付金	399,757
013	自動車重量稅財源公害健康被害補償費	独立行政法人環境再生保全機構定額
95	自動車重量稅財源公害健康被害補償に必要な経費	95016-2305-16 公害健康被害補償納付金交付金	8,559,000
014	環境・経済・社会の統合的向上費	会議出席等謝金内国旅費調査等旅費会議出席等旅費備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費光熱水料	1,308千円3,0873,0217,059
95	環境・経済・社会の統合的向上必要な経費	会議出席等謝金内国旅費調査等旅費会議出席等旅費備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費光熱水料
95016-2129-06 諸謝金	4,564
95016-2122-08 職員旅費	3,981

95016-2122-08 委員等旅費	6,970
95016-2123-09 庁費	68,087
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	014(環境・経済・社会の統合的向上費)	95(環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費)	電気料318千円借料及び損料4,315会議費683債金37,705保険料3,635児童手当拠出金36雑役務費6,920雑役務費うち国庫債務負担行為の歳出化地球環境パートナーシッププラザ情報整備システム更新平成23年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成24年度以前支出額3,486平成25年度支出予定額1,901平成26年度以降支出予定額1,902借料及び損料パートナーシップオフィス借料国連大学拠出金会議出席等謝金内国旅費調査等旅費会議出席等旅費備品費2,729千円消耗品費2,617
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	015(環境政策基盤整備費)	95(環境政策基盤整備等に必要な経費)	印刷製本費17,061千円
通信運搬費866
借料及び損料21,556
会議費907
債金14,186
保險料916
児童手当拠出金16
雑役務費30,215
備品費701千円
消耗品費7,122
通信運搬費11
債金6,279
保險料406
児童手当拠出金8
雑役務費1,121,727
うち国庫債務負担行為の歳出化
事務機器等借入れ163
平成25年度国庫債務負担行為163
(参考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計6,016
平成25年度支出予定額163
平成26年度以降支出予定額5,853
2. 平成25年度国庫債務負担行為16,016
限度額
電子計算機等借入れ819,383
1. 平成23年度国庫債務負担行為160,914
2. 平成24年度国庫債務負担行為487,514
3. 平成25年度国庫債務負担行為170,955
(参考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計5,032,602
うち国庫債務負担行為を実行しなかった額845,843
平成24年度以前支出額1,497,790
平成25年度支出予定額819,383
平成26年度以降支出予定額1,869,586
2. 平成25年度国庫債務負担行為1487,974
限度額
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	015(環境政策基盤整備費)	95(環境政策基盤整備等に必要な経費)	電子申請システム開発等41,958千円41,958(参考)
国庫債務負担行為限度額総計420,122420,122269,77341,95841,958108,391
平成24年度以前支出額269,77341,958平成25年度支出予定額108,391
平成26年度以降支出予定額108,391
95016-2123-09環境保全調査費	314,658	消耗品費94千円1,5841,85610,37322269,172
印刷製本費1,5841,85610,37322269,172
借料及び損料会議費224,557296,172
雑役務費296,172
95016-2125-14環境保全調査等委託費	194,458	環境政策研究調査等委託費民間団体等独立行政法人環境再生保定額全機構
独立行政法人環境再生保定額全機構
95016-2305-16債権管理回収業務補助金	260,000
環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	5,000,392
13054-2129-06環境保全研究諸謝金	837	環境保全研究検討員謝金
13054-2122-08環境保全研究職員旅費	7,695	內国旅費6,482千円環境保全研究現地調查旅費外国旅費環境保全研究現地調查旅費1,213
環境保全研究検討員旅費
13054-2122-08環境保全研究委員等旅費	1,961	借料及び損料会議費221,4861,102,898
13054-2123-09公害調査費	3,104,592	借料及び損料会議費221,4861,102,898
雑役務費296,172
うち線越明許費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(環境本省)	015(環境政策基盤整備費)	13(環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費)	1,315,000千円
うち国庫債務負担行為の歳出化
大気污染物質暴露影響測定機器借入れ等
平成24年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額總計
うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成24年度以前支出額
平成25年度支出予定額
平成26年度以降支出予定額
13054-2123-09土地建物借料	247	借料及び損料
13054-2125-14公害調査等委託費	1,714,207	公害調査等委託費
民間団体等
健康被害調査研究委託費
民間団体等
化学物質の人へのばく露総合調査
民間団体等
子どもの健康と環境に関する全国調査に係る企画調査等業務
民間団体等
地球環境保全対策調査等委託費
民間団体等
公害調査研究委託費
独立行政法人国立環境研究所
大気污染等調査研究委託費
民間団体等
うち繰越明許費
子どもの健康と環境に関する全国調査経費
1,349,997
28 環境省所管 環境本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(環境本省)	015(環境政策基盤整備費)	13(環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費)	13054-2125-14 公害調査等地方公共団体委託費	153,746	大気污染等調査研究委託費都道府県環境污染健康影響実態等調査委託費地方公共団体化学物質環境安全実態調査等委託費地方公共団体國際連合環境計画拠出金
35,984
115,911

13054-2725-16 經濟協力開発機構等拠出金	17,107
016 環境調査研修所	1,081,996
13 環境調査研修所に必要な経費	552,943
13054-2111-02 職員基本給	204,334
02-01 職員俸給	181,400
一般職47人指定職俸給表1行政職俸給表(一)24研究職俸給表16医療職俸給表(一)3医療職俸給表(二)2医療職俸給表(三)17人26人24人2人39人47人47人7人
02-02 扶養手当	6,581
02-03 地域手当	16,353
13054-2111-03 職員諸手当	103,074
03-01 管理職手当	15,538
03-02 初任給調整手当	7,888
03-03 通勤手当	4,033
03-07 期末手当	44,771
03-08 勤勉手当	24,853
03-11 住居手当	2,339
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(環境本省)	016(環境調査研修所)	13(環境調査研修所)	03-12 单身赴任手当	3,420	1人
03-13 管理職員特別勤務手当	95	1人
03-17 広域異動手当	137	1人
13054-2111-04 超過勤務手当	8,332	2人
13054-2111-05 短時間勤務職員給与	行政職俸給表(一) 1人
05-01 再任用短時間勤務職員給与	5,944	行政職俸給表(二) 1人
内 国 旅 費
13089-2111-05 子どものための金銭の給付	4,140	連絡調整等旅費
13054-2122-08 職員旅費	1,900	内 国 旅 費
備品費
13054-2122-08 赴任旅費	2,994	消耗品費
13054-2123-09 庁費	203,043	印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
会議費
債金
保険料
児童手当拠出金
雑役務費
自動車維持費
燃料費
職員厚生経費
うち国庫債務負担行為の歳出化
事務機器等借入れ
1,970千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	016(環境調査研修所)	13(環境調査研修所)	(千円)	1.平成21年度国庫債務負担行為2.平成22年度国庫債務負担行為3.平成25年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額總計28,01521,15321.2301,9703,6625,29232,69632,696110,90412,09932,69532,69633,4147567567566,9953,2152,268756756756借料及び損料給水用水の室等用地借料水俣病情報センター土地借料等	74千円1321,76428,01521,1531,2301,9703,6625,29232,69632,696110,90412,09932,69532,69633,414756756756借料及び損料給水用水の室等用地借料水俣病情報センター土地借料等
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(環境本省)	016(環境調査研修所)	13(環境調査研修所)に必要な経費	13199-2133-09 自動車重量税	30	5,532千円3,891
環境保全に関する調査、研修等に必要な経費	529,053
13054-2129-06 諸 謝 金	9,423
13054-2122-08 職員旅費	16,498
4,061千円3,916
13054-2122-08 委員等旅費	7,977
4,061千円3,916
13054-2122-08 外国人招へい旅費	1,504
13054-2123-09 研修所庁費	64,145	53,025千円11,120
4,061千円3,916
13054-2123-09 試験研究費	427,251	16,275千円45,4612,5842,04518,49814,461274,01095,96949,2568687196,288
4,061千円3,916
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(環境本省)	016(環境調査研修所)	13環境保全に関する調査、研修等に必要な経費	平成24年度以前支出額20,830千円6,844平成25年度支出予定額32,0762.平成25年度国庫債務負担行為限度額計測機器借入机88,200平成24年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計367,500平成24年度以前支出額14,700平成25年度支出予定額88,200平成26年度以降支出予定額264,600
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(環境本省)	019(独立行政法人国立環境研究所運営費)	13独立行政法人国立環境研究所運営費交付金必要な経費	13054-2305-16 独立行政法人国立環境研究所運営費交付金	11,454,420	独立行政法人国立環境研究所 定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
020独立行政法人国立環境研究所施設整備費	独立行政法人国立環境研究所 定額
13独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	13054-1305-16 独立行政法人国立環境研究所施設整備費補助金	331,524
022環境研究総合推進費	13環境研究総合推進に必要な経費	(13054-2129-...)	5,386,860	環境研究総合推進費
021地球環境保全等試験研究費	地球環境保全等試験研究費
13地球環境保全等試験研究に必要な経費	324,074
13054-2122-08 職員旅費	2,506	地球環境保全試験研究費
公害防止等試験研究費
外国旅費
地球環境保全試験研究費
1,443
地球環境保全試験研究費
地球環境保全試験研究費
13054-2123-09 試験研究費	31,367	地球環境保全試験研究費
13054-2125-14 試験研究調査委託費	290,201	地球環境保全等試験研究委託費
民間団体等
地球環境保全試験研究費
地球環境保全試験研究費
独立行政法人農業環境技術研究所
独立行政法人森林総合研究所
独立行政法人産業技術総合研究所
独立行政法人海上技術安全研究所
独立行政法人国立環境研究所
独立行政法人国立國際医療研究センター
34 環境省所管 環境本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	021(地球環境保全等)試驗研究費	13(地球環境保全等試驗研究必要な経費)	43,364千円35,364
独立行政法人森林総合研究所
独立行政法人産業技術総合研究所
うち繰越明許費地球環境保全等試驗研究委託費
試験研究委託費
石綿健康被害救済事務費労働保険特別会計へ繰入	246,476
石綿健康被害救済事務の財源の労働保険特別会計徴収勘定へ繰入れに必要な経費	95016-2306-22	89,956	徴収勘定石綿健康被害事務費財源繰入
025(廃棄物処理施設整備事業調査諸費	内国旅費現地調査等旅費
廃棄物処理施設整備事業調査諸費に必要な経費	4,700
45086-1202-08 職員旅費	4,620

45086-1202-08 委員等旅費	80
024(自然公園等事業工事諸費
自然公園等事業工事諸費に必要な経費	493,281
45052-1201-02 職員基本給	158,261
02-01 職員俸給	128,596	37人行政職俸給表(一)行政職俸給表(二)
33
4
02-02 扶養手当	5,999	15人
02-03 地域手当	23,666	32人
環境省所管 環境本省 35

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
環境本省	024 自然公園等事業工事諸費	45 自然公園等事業工事諸費に必要な経費	45052-1201-03 職員諸手当	70,139	7人28人37人9人1人時間外手当7人行政職俸給表(一)行政職俸給表(二)4人健康管理医謝金內 国 旅 費連絡指導等旅費內 国 旅 費工事監督旅費內 国 旅 費消耗品費保 險 料職員厚生経費自動車維持費
03-01 管理職手当	5,796
03-03 通勤手当	6,685
03-07 期末手当	35,321
03-08 勤勉手当	18,774
03-11 住居手当	3,040
03-12 单身赴任手当	492
03-13 管理職員特別勤務手当	31
45052-1201-04 超過勤務手当	16,034
45052-1201-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	23,341

45052-1201-05 退職手当	69,791
45089-1111-05 子どものための金銭の給付	2,180
45052-1209-06 諸謝金	210
45052-1202-08 職員旅費	3,756

45052-1202-08 工事施行旅費	6,015

45052-1202-08 赴任旅費	750
45052-1203-09 庁費	3,742

45052-1203-09 車両費	426
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
環境本省	024 自然公園等事業工事諸費	45 自然公園等事業工事諸費必要な経費	45052-1203-09 広報費	11,230	印刷製本費
45052-1203-09 工事雑費	69,685	備品費
消耗品費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
賃金
雑役務費
燃料費
12台
45199-1133-09 自動車重量税	224	內閣共済組合
45052-1205-16 国家公務員共済組合負担金	57,487	長期負担金
追加費用
短期負担金
介護負担金
事務費負担金
45052-1959-18 賠償償還及払戾金	10
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
地方環境事務所	5,118,110	395人[內6箇月3人]
031地方環境事務所共通費
地方環境事務所一般行政必要な経費	3,422,644	指定職俸給表行政職俸給表(一)	2393[內6箇月3人]
95016-2111-02 職員基本給	1,640,133
02-01 職員俸給	1,436,598
243人
02-02 扶養手当	66,182
02-03 地域手当	137,353
95016-2111-03 職員諸手当	739,736
03-01 管理職手当	40,164
03-03 通勤手当	43,562
03-04 特殊勤務手当	616
災害应急作業等手当小笠原業務手当
03-05 特地勤務手当	14,096
03-07 期末手当	368,743
03-08 勤勉手当	194,711
03-10 寒冷地手当	7,762
03-11 住居手当	14,836
03-12 单身赴任手当	38,856
03-13 管理職員特別勤務手当	203
03-17 広域異動手当	16,187
95016-2111-04 超過勤務手当	86,299
95016-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	51,019