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## Ⅲ．事業別概要

「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月11日閣議決定）に基づく、重点3分野の「復興・防災対策」、「成長による富の創出」及び「暮らしの安心・地域活性化」の事業概要は、以下のとおりである。

また、積雪寒冷地等の施工期間に制限がある地域の港湾など、平成25年度早期の工事着手が必要な事業について、ゼロ国債により、効率的な事業進捗を図る。

### 1. 復興・防災対策

①港湾施設の老朽化対策 【事業費10,252百万円】

港湾施設の老朽化に関する緊急点検や、早急な手当が必要であることが判明している施設の老朽化対策の実施。

②港湾における風水害対策 【事業費14,471百万円】

冬季風浪、台風等による風水害が懸念される港湾における、防災・減災対策としての防波堤等の整備。

③港湾における地震・津波対策【事業費10,362百万円】

近いうちに発生が懸念される地震・津波等に対し、防災・減災効果を有する耐震強化岸壁、防波堤等の整備。

### 2. 成長による富の創出

①遠隔離島における活動拠点整備 【事業費1,070百万円】

新エネルギー開発の要となる海洋資源の開発及び利用に資する、遠隔離島における活動拠点（特定離島港湾施設）の整備。

②国際コンテナ戦略港湾の機能強化【事業費28,962百万円】

国際コンテナ戦略港湾（阪神港、京浜港）における、コンテナ船の大型化に対応したコンテナターミナル等の整備。

### 3. 暮らしの安心・地域活性化

①地域経済を支える港湾インフラの整備 【事業費13,399百万円】

地域経済の活性化のために行う、背後に立地する企業の生産活動等の強化に資する港湾施設の整備。
## Ⅳ．都道府県別等配分額

### 1. 重点分野

「復興・防災対策」

[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分	港湾整備事業
本省配分	一括配分 $ ^{*} $	計
北海道	4,233	2,522	6,755
東 北	3,601	0	3,601
関 東	1,342	0	1,342
北 陸	1,862	0	1,862
中 部	2,987	0	2,987
近 畿	964	0	964
中 国	706	0	706
四 国	4,664	0	4,664
九 州	5,090	0	5,090
沖 縄	3,940	0	3,940
合 計	29,389	2,522	31,911

[補助事業]

(单位：百万円)

区分	港湾整備事業
本省配分	一括配分 $ ^{*} $	計
関東	64	200	264
東京	34	200	234
神奈川	30	0	30
北陸	60	0	60
石川	60	0	60
中部	600	0	600
三重	600	0	600
近畿	0	150	150
和歌山	0	150	150
中国	400	0	400
山口	400	0	400
九州	1,700	0	1,700
長崎	610	0	610
宮崎	700	0	700
鹿児島	390	0	390
合計	2,824	350	3,174

※大臣の委任を受けた地方整備局長等が箇所付けを行う予算
## 「成長による富の創出」

[直轄事業]

区 分	港湾整備事業
本省配分	一括配分 $ ^{*} $	計
関東近畿	19,5309,318	00	19,5309,318
合計	28,848	0	28,848

(单位：百万円)

[補助事業]

(单位：百万円)

区 分	港湾整備事業
本省配分	一括配分*	計
関東	1,184	0	1,184
東京	405	0	405
神奈川	779	0	779
合計	1,184	0	1,184

※大臣の委任を受けた地方整備局長等が箇所付けを行う予算
「暮らしの安心・地域活性化」

[直轄事業]

(单位：百万円)

区分	港湾整備事業
本省配分	一括配分 $ ^{*} $	計
北陸	1,160	0	1,160
中部	930	0	930
中国	2,238	0	2,238
四国	280	0	280
九州	2,955	0	2,955
沖縄	4,320	0	4,320
合計	11,883	0	11,883

[補助事業]

(单位：百万円)

区分	港湾整備事業
本省配分	一括配分 $ ^{*} $	計
北陸	290	0	290
新潟	120	0	120
石川	170	0	170
中部	70	0	70
愛知	70	0	70
近畿	310	0	310
兵庫	300	0	300
和歌山	10	0	10
中国	330	0	330
岡山	330	0	330
九州	226	240	466
福岡	69	0	69
佐賀	39	0	39
長崎	0	240	240
熊本	118	0	118
沖縄	50	0	50
合計	1,276	240	1,516

※大臣の委任を受けた地方整備局長等が箇所付けを行う予算
[直轄事業]

(单位：百万円)

区分	港湾整備事業
本省配分	一括配分 $ ^{*} $	計
北海道	4,233	2,522	6,755
東北	3,601	0	3,601
関東	20,872	0	20,872
北陸	3,022	0	3,022
中部	3,917	0	3,917
近畿	10,282	0	10,282
中国	2,944	0	2,944
四国	4,944	0	4,944
九州	8,045	0	8,045
沖縄	8,260	0	8,260
合計	70,120	2,522	72,642

[補助事業]

(单位：百万円)

区分	港湾整備事業
本省配分	一括配分 $ ^{*} $	計
関東	1,248	200	1,448
東京	439	200	639
神奈川	809	0	809
北陸	350	0	350
新潟	120	0	120
石川	230	0	230
中部	670	0	670
愛知	70	0	70
三重	600	0	600
近畿	310	150	460
兵庫	300	0	300
和歌山	10	150	160
中国	730	0	730
岡山	330	0	330
山口	400	0	400
九州	1,926	240	2,166
福岡	69	0	69
佐賀	39	0	39
長崎	610	240	850
熊本	118	0	118
宮崎	700	0	700
鹿児島	390	0	390
沖縄	50	0	50
合計	5,284	590	5,874

※大臣の委任を受けた地方整備局長等が箇所付けを行う予算
## 2 ．国庫債務負担行為（ゼロ国債）

区 分	港湾整備事業
本省配分	一括配分 $ ^{*} $	計
北海道	5,606	1,367	6,973
東 北	2,000	0	2,000
関 東	250	0	250
北 陸	4,614	0	4,614
中 部	839	0	839
近 畿	900	0	900
中 国	250	0	250
四 国	1,000	0	1,000
九 州	3,402	0	3,402
沖 縄	300	0	300
合 計	19,161	1,367	20,528

[補助事業]

(单位：百万円)

区分	港湾整備事業
本省配分	一括配分 $ ^{*} $	計
関東	0	2,130	2,130
東京	0	2,130	2,130
北陸	270	315	585
新潟	0	315	315
石川	270	0	270
九州	300	200	500
長崎	300	0	300
鹿児島	0	200	200
合計	570	2,645	3,215

※大臣の委任を受けた地方整備局長等が箇所付けを行う予算
### 3. 合計

[直轄事業]

(单位：百万円)

区分	港湾整備事業
本省配分	一括配分 $ ^{*} $	計
北海道	9,839	3,889	13,728
東北	5,601	0	5,601
関東	21,122	0	21,122
北陸	7,636	0	7,636
中部	4,756	0	4,756
近畿	11,182	0	11,182
中国	3,194	0	3,194
四国	5,944	0	5,944
九州	11,447	0	11,447
沖縄	8,560	0	8,560
合計	89,281	3,889	93,170

[補助事業]

(单位：百万円)

区分	港湾整備事業
本省配分	一括配分 $ ^{*} $	計
関東	1,248	2,330	3,578
東京	439	2,330	2,769
神奈川	809	0	809
北陸	620	315	935
新潟	120	315	435
石川	500	0	500
中部	670	0	670
愛知	70	0	70
三重	600	0	600
近畿	310	150	460
兵庫	300	0	300
和歌山	10	150	160
中国	730	0	730
岡山	330	0	330
山口	400	0	400
九州	2,226	440	2,666
福岡	69	0	69
佐賀	39	0	39
長崎	910	240	1,150
熊本	118	0	118
宮崎	700	0	700
鹿児島	390	200	590
沖縄	50	0	50
合計	5,854	3,235	9,089

※大臣の委任を受けた地方整備局長等が箇所付けを行う予算
## V ．配分箇所の具体事例

### 1. 重点分野

「復興・防災対策」

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
鳥取県	境港[外港地区]	百万円85	冬季風浪による風水害が懸念される地域において、防波堤の整備により防災・減災対策を推進する。
鹿児島県	鹿児島港[中央港区]	50	早急な手当が必要であることが判明している港湾施設について、老朽化対策を推進する。

「成長による富の創出」

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
東京都神奈川県	東京港[中央防波堤外側地区]横浜港[南本牧ふ頭地区等]	百万円5,90513,739	国際コンテナ戦略港湾（京浜港）において、コンテナ船の大型化に対応したコンテナターミナルの整備等を推進する。

「暮らしの安心・地域活性化」

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
福岡県	博多港[アイランドシティ地区]細島港[白浜地区]	百万円210500	地域経済の活性化のため、背後に立地する企業の生産活動等の強化に資する港湾インフラの整備を推進する。
宮崎県

## 2 ．国庫債務負担行為（ゼロ国債）

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
北海道	函館港[北ふ頭地区]	百万円684	積雪寒冷地において、工事可能な期間が春～秋に限られるなど施工期間に制限があるため、ゼロ国債により効率的に事業を推進する。台風期の気象・海象条件により、施工期間に制限があるため、ゼロ国債により効率的に事業を推進する。
和歌山県	日高港[塩屋地区]	240
（参考）復興庁計上予算の配分について

1. 平成24年度港湾関係補正予算配分総括表

[総事業費] (単位：百万円)
区分	直轄	補助	計
港湾整備事業	1,180	0	1,180

### 2. 事業別概要

「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月11日閣議決定閣議決定）における重点3分野のうち、「復興・防災対策」として行事業概要は、以下のとおりである。

## ①復興・防災対策

被災地における港湾施設の整備【事業費1,180百万円】

地域経済活動の再生を図るために行う、耐震強化岸壁、防波堤の整備。

### 3. 都道府県別等配分額

[直轄事業]	(単位：百万円)
区 分	港湾整備事業
東 北	180
関 東	1,000
合 計	1,180

## 4 ．配分箇所の具体例

復興·防災対策

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
茨城県	茨城港[常陸那珂港区中央ふ頭地区]	百万円1,000	東日本大震災からの早期復興を促進することを目的として、被災地の港湾における港湾施設の整備を推進し、地域経済活動の再生を図る。
## 【港湾海岸事業】

## I ．平成24年度港湾局海岸関係補正予算配分方針

「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月11日閣議決定）に基づき、事前防災・減災のための国土強靭化を推進するため、海岸保全施設の地震・津波対策や台風等による高潮対策等を緊急に進める。

## Ⅱ．平成24年度海岸関係補正予算配分総括表

[総事業費]

(单位：百万円)

区 分	港湾海岸事業
直轄	補助	計
「復興・防災対策」	4,245	0	4,245
本省配分	4,245	0	4,245
一括配分*	0	0	0
「成長による富の創出」	0	0	0
本省配分	0	0	0
一括配分*	0	0	0
「暮らしの安心・地域活性化	0	0	0
本省配分	0	0	0
一括配分*	0	0	0
小計	4,245	0	4,245
本省配分	4,245	0	4,245
一括配分*	0	0	0
国庫債務負担行為(ゼロ国債)	2,310	0	2,310
本省配分	2,310	0	2,310
一括配分*	0	0	0
合計	6,555	0	6,555
本省配分	6,555	0	6,555
一括配分*	0	0	0

※大臣の委任を受けた地方整備局長等が箇所付けを行う予算

## Ⅲ．事業別概要

1. 大規模災害に備えた海岸保全施設の整備 【事業費：2,340百万円】

背後に地域中枢機能を有する海岸や、台風等により侵食が著しい海岸等において、高潮・侵食対策として、護岸や離岸堤等の整備を推進する。

2．海岸における地震・津波対策の推進 【事業費：1，905百万円】

地震及びそれに伴う津波から背後の人口・資産を防護するため、海岸保全施設の耐震対策及び津波対策を実施する。
### Ⅳ. 都道府県別等配分額

### 1. 重点分野

「復興・防災対策」

[直轄事業] (単位:百万円)
区 分	港湾海岸事業
本省配分	一括配分 $ ^{*} $	計
北 陸	1,380	0	1,380
中 部	180	0	180
近 畿	420	0	420
中 国	300	0	300
四 国	1,485	0	1,485
九 州	480	0	480
合 計	4,245	0	4,245

※大臣の委任を受けた地方整備局長等が箇所付けを行う予算

小計

(单位：百万円)

区 分	港湾海岸事業
本省配分	一括配分 $ ^{*} $	計
北 陸	1,380	0	1,380
中 部	180	0	180
近 畿	420	0	420
中 国	300	0	300
四 国	1,485	0	1,485
九 州	480	0	480
合 計	4,245	0	4,245

※大臣の委任を受けた地方整備局長等が箇所付けを行う予算

## 2 ．国庫債務負担行為（ゼロ国債）

[直轄事業] (単位:百万円)
区 分	港湾海岸事業
本省配分	一括配分 $ ^{*} $	計
北 陸	840	0	840
中 国	660	0	660
四 国	810	0	810
合 計	2,310	0	2,310

※大臣の委任を受けた地方整備局長等が箇所付けを行う予算
### 3. 合計

[直轄事業] (単位:百万円)
区 分	港湾海岸事業
本省配分	一括配分*	計
北 陸	2,220	0	2,220
中 部	180	0	180
近 畿	420	0	420
中 国	960	0	960
四 国	2,295	0	2,295
九 州	480	0	480
合 計	6,555	0	6,555

※大臣の委任を受けた地方整備局長等が箇所付けを行う予算
## V ．配分箇所の具体事例

## 1 ．「復興・防災対策費」

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
広島県	広島港海岸	百万円	背後に地域中枢機能を有する海岸の高潮対策として護岸の整備を推進する。
徳島県	撫養港海岸	300	地震及びそれに伴う津波から背後の人口・資産を防護するため堤防の整備を推進する。

（注）事業費で作成すること。

## 2 ．国庫債務負担行為（ゼロ国債）

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
新潟県	新潟港海岸	百万円480	積雪寒冷地において、工事可能な期間が春～秋に限られるため、ゼロ国債により効率的に事業を促進する。
平成24年度

# 地域再生基盤強化交付金補正予算配分概要

# 【港整備交付金】

平成25年2月

国土交通省港湾局
## [港整備交付金]

### 1. 事業概要

地域再生計画に基づき、地方港湾・第一種漁港及び第二種漁港の施設整備を効率的に行うために、事業間での融通や年度間での事業量の変更が可能な「港整備交付金」を交付し、事業完了後の成果について事後評価を行う制度。

地方公共団体は地域再生に資する地方港湾・第一種漁港及び第二種漁港が連携した地域再生計画を作成、内閣府に提出し内閣府が認定、認定を受けた計画に対し交付金を交付する。

## 2 ．配分方針

地域再生計画に基づき、計画主体である地方公共団体が申請する当該施設の事業費については、地方公共団体の要望を踏まえ、事業実施の妥当性・効率性を勘案して適切に配分する。

### 3. 配分額

事業費 14.6億円

国費 7.2億円
## 4 ．都道府県別配分額

区分	事業費	国費	実施計画数
百万円	百万円
北海道
青森	200	94	1
岩手
宮城
秋田
山形	6	3	1
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川	200	80	1
山梨
長野
新潟
富山
石川
岐阜
静岡	90	36	1
愛知
三重
福井
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
鳥根	217	151	2
岡山
広島	200	80	1
山口	60	25	1
徳島
香川
愛媛	152	71	2
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分	100	45	1
宮崎	110	52	1
鹿児島	120	86	1
沖縄

合計	1,455	723	13