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# 捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会

# 第 1 2 回会議（平成 23 年 2 月 23 日開催）議事要旨

## 第 1 議題

講演、中間報告（案）の検討等

## 第 2 概要

1 講演（韓国 成均館大学法学専門大学院 盧明善教授）

( 1 ) 講演內容

韓国で 18 年間検察官として勤務。過去に、在日本韓国大使館勤務等の経歴がある。現在、韓国法務部の刑事法改正特別分科委員等を務める。

韓国では 2008 年 1 月から取調べの録音・録画が法制化されているが、立法の背景には、捜査過程における強圧的な捜査が問題となったことや、無罪判決が多くなり、供述調書が証拠として採用されるようにするために捜査機関が自発的に録音・録画を進めるようになったことなどがある。

☐ 録音・録画は、2008年で27,769件、2009年で59,321件、2010年で18,474件実施した（検察のみの件数。1人の被疑者に複数回実施した場合も1件ずつ計上する延べ数）。

検察における 2010 年の録音・録画の実施件数は、前年と比較して半数以下に減少した。これは、数年の運用の結果、軽犯罪や起訴しない犯罪について録音・録画を行ってもあまり意味がなく、予算の浪費にもなることから、韓国大検察庁が、録音・録画が有用な事件として勾留事件、公訴維持における取調べの価値が高い事件等を指定し、録音・録画の対象を絞る指針を出したことによる。

○ 録音・録画の効果としては、捜査手続の適正確保や供述調書の証拠能力の認定に資することや、内部告発者の供述内容を確保し、その証明力の強化に利用することができることがあり、問題点としては、捜査力が低下したことや、取調べ官が粘り強い、真剣な取調べができなくなったことなどがある。

○ 最高検察庁の 2009 年の調査では、録音・録画について、市民は 70% が「肯定的」、90% が「満足」と回答している。検察官は、50% が「効果的」、50%
が「困惑している」と回答している。

調書の証拠能力は、警察と検察の調書で差があり、警察作成の被疑者調書は、公判で否認されると証拠として認められないが、検察作成の場合、映像録画物、その他客観的方法により真正成立を立証すれば、証拠として採用される。

○ 通信傍受は日本より幅広い罪種（内乱、放火、殺人、逮捕・監禁、強盗、強姦、恐喝、人質強要、略取誘拐、窃盗、収賄、薬物犯罪、銃器犯罪等）で行われている。また、DNA型データベース（2010年構築、11罪種の犯罪に対する勾留被疑者・刑確定者から採取）や、CCTVカメラ（公共機関24万台（2009年）、民間250万台（2008年））や、指紋登録情報（17歳以上の国民に登録義務付け）等を捜査に活用している。

韓国法務部では、近年、被疑者の権利保護のための制度を多く導入した一方、捜査の効率性の確保に係る方策がおろそかになっているとの認識から、司法協助者の訴追免除及び刑罰減免制度、重要参考人の出頭義務制、司法妨害罪等の導入を含む刑法・刑事訴訟法改正案を作成し、国会に提出する準備を進めている。

刑事司法制度を改正する場合、真相究明と人権保障とのバランスを取りつつ、その国に合った制度設計を行うことが必要である。

（２）質疑応答（○は委員からの質問事項、→は盧教授の回答）

○ 被疑者取調べ全体のうち、録音・録画はどの程度行われているか。

→ 2009 年の総検挙人員が約 280 万人であるのに比べ、同年の検察庁における被疑者取調べの録音・録画の件数は約 5 万件であるので、あまり多くないと言える。

☐ 録音・録画は捜査官の裁量とのことであるが、録音・録画を始めたら、その後の取調べはずっと録音・録画する必要があるのか。（例えば、2回目の取調べを録音・録画した場合、3回目以降の取調べを録音・録画しなければならないのか。）

→ 録音・録画をした取調べについては、始めから最後までしなければならないが、捜査官は、必要な取調べを裁量で録音・録画している。（3回目・4回目の取調べを録音・録画しなければならないということではない。）
○ 録音・録画による取調ベ室の可視化・透明化は、「時代の趨勢」であるように伺ったが、そのように受け止めてよいか。

→ 録音・録画による取調べ室の可視化・透明化は、「行くべき道」であると思う。しかし、これまでの運用の結果、捜査力の低下が問題となっているので、それを補う捜査手法によって、いかに真相解明と人権保護とのバランスを取っていくのかが課題となっている。

○ 取調べの録音・録画の導入が、今回の刑法・刑事訴訟法改正の契機となったとはいえないとの理解でよいか。

→ 録音・録画の導入により捜査力は低下した。直接の関係があるか否かは分からないが、捜査力の低下を補うために刑法・刑訴法の改正が検討されている。

○ 韓国の警察は、可視化に熱心と理解したが、いかがか。

→ 韓国の警察は、独立捜査権の獲得のために、可視化をして、違法な捜査をしていないことを広報することにより、国民の理解を得なければならない。しかし、警察作成の被疑者調書は、公判で調書内容が否認されると証拠能力が認められない問題や、捜査力の低下の問題もある。

☐ 取調べを録音・録画することにより、暴力団等の組織犯罪や贈収賄事件等の捜査に支障はないのか。

→ 取調べを録音・録画した場合、組織犯罪の被疑者は、自分が話したことが後から組織に知られることを恐れる。贈収賄事件等では、自白を得ている場合には、供述をしっかり証拠化できるというメリットがあるが、自白していない場合は、自白が得にくくなるという問題がある。

## 2 検討

（１）Ａ委員の発表（韓国・台湾の視察結果）

日弁連が行った韓国・台湾視察においては、現職の検察官・警察官と面談した。韓国の警察官は、可視化の導入について、お互いに慎重に質問し慎重に答えるようになって、かえって自白を得やすくなっている印象であり、また、従来から被疑者の供述は全て一問一答式で調書に記載をしているので、可視化をしても全ての供述が記録されることに変わりはなく、共犯者についての供述を
含め、それまで得られていた供述が得られなくなることはないと述べた。台湾の警察官は、可視化の導入について、当初は反対もあったが、取調べ過程の適正を担保できるということで反対はなくなり、また、客観的証拠によって犯罪事実を認定することを主眼としているので、自白が得にくくなるとの不安はそもそもなかったと述べた。

## （2） 討議

韓国の警察官の意見として、A 委員から「そもそも被疑者と捜査機関は対立関係にあり、信頼関係はあり得ない。」旨の話があったとの発表であったが、「信頼関係」ということが正しく理解されていない。「信頼関係」とは、対立関係の中であっても「敵ながらあっぱれ」と思えるような関係である。

○ 我が国で、それほど立派な取調べをしているとは思えない。「信頼関係」というが、これには、密室で取調べをしていることによるいわばストックホルム症候群（疑似信頼）のようなこともあるのではないか。

○ 日本の捜査機関は、総体的に見てきちっと機能していると思っている。問題が生じる素地があれば、それは変えるべきである。

○ なぜこの研究会ができたのかを考えなければならない。取調べがフェアに行われているということを説明する責任がある。

## 3 中間報告（案）の検討

中間報告（案）について、以下のとおり、報告(書)のまとめ方についての意見があった。

☐ 取調べ自体が転換期に来ているということ等、概ね共通認識として一致できる部分はあるはず。

○ 意見を一つにまとめるのは不可能ではないか。「賛成」、「反対」、「意見なし」がそれぞれ何名かという出し方もあるのではないか。

○ （現段階では）収れんさせるための議論ができていない。中間報告は、議論の現状を客観的に書けば良いのではないか。

○ 被疑者が嘘をつくと処罰される国もあると聞く。このような制度も「捜査手法」の中に入れて検討すべきである。

○ 基本的には、事務局案をたたき台として、委員から意見を出していただき、
次回、検討することとしたい。

4 その他（次回会議の日程等）

次回会議は、3月11日に開催予定。

次回会議においては、中間報告（案）の検討等を行う。
随意契約調書（緊急）

1	契約年月日	平成24年 7月17日
2	契約業者名	マスダ株式会社
3	契約業者の住所	京都市右京区嵯峨新宮町39番地
4	工事件名	嵯峨天皇陵土砂崩れに伴う排水対策その他工事
5	工事場所	京都市右京区北嵯峨朝原山町
6	工事種別	土木一式工事
7	工事概要	排水対策
8	工期(自)	平成24年 7月17日
9	工期(至)	平成24年 8月 3日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	3,627,750円	3,455,000円	98.41%
11	入札金額	3,570,000円	3,400,000円
12	随意契約理由	本工事は,嵯峨天皇陵において,平成24年7月15日の集中豪雨による土砂崩れが発生した箇所の緊急補修工事を行うものである。15日未明,1時間で90ミリの降水量を観測した集中豪雨により,嵯峨天皇陵参道界11号付近から12号を上端とする隣接国有林斜面が幅20m・延長150m・高低差60mで地滑りが発生し,同陵参道も崩落した。崩落箇所は,今後の降雨の際,同陵参道を流れる雨水によりさらなる崩落の可能性が多分にあるため,崩落法面への流出雨水を排水管で集水し,京都市道路敷の側溝に接続排水させるための水路変更工事を緊急に行う必要がある。本工事を実施するにあたり,高い技術力及び豊富な経験と実績を有している上記業者に依頼を行った結果,上記業者であれば,資材の調達や人員の確保ができ,直ちに的確な工事実施が可能であると判断された。(会計法第29条の3第4項)
随意契約調書

1	契約年月日	平成24年 7月 5日
2	契約業者名	株式会社 松村泰山堂
3	契約業者の住所	京都市北区小山西大野町51番地3
4	工事件名	京都御所障壁画修理ほか第4回工事
5	工事場所	京都市上京区京都御苑(京都御所内ほか)
6	工事種別	建具工事
7	工事概要	障壁画修理
8	工期(自)	平成24年 7月 6日
9	工期(至)	平成25年 1月31日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	— %
11	入札金額	11,550,000円	11,000,000円
12	随契理由	本件は,京都御所等各御殿に残存する障壁画の保存修理を行うことを目的とする。京都御所等各御殿の障壁画は,安政度造當時(一部寛政度造當時のもの残存)に著名な画家によって描かれた美術史学の上でも貴重視される価値の高いもので,その数は1,750面を越える。これらの障壁画は,150年余りを経過し,西日による乾燥,経年による膠の弱化,あるいは虫害等の影響を受け,破れ・亀裂・剥落・浮き等の損傷が著しく,放置できない状況となってきたため,損傷の激しいものから順次修理を実施している。文化財的価値の非常に高い障壁画の修理は,慎重かつ入念に行う必要があり,経験豊富な実績と高度な修復技術を持った技術者を確実に配置できることが必要とされる。上記を踏まえ,本工事については,応募要件を満たし,本工事の実施を希望する者の有無を確認する目的で,参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した。応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては,豊富な実績を有し,着実な成果を収めている株式会社松村泰山堂を契約の相手方とする契約手続を行うことを予定していた。公募の結果,参加意思確認書の提出者がいなかったため,株式会社松村泰山堂が本工事を遂行できる唯一の機関であると確認された。(会計法第29条の3第4項)
随意契約調書

1	契約年月日	平成24年 7月12日
2	契約業者名	一般社団法人 天野山文化遺産研究所
3	契約業者の住所	大阪府河内長野市天野町997番地
4	工事件名	京都御所杉戸絵他修理工事
5	工事場所	京都市上京区京都御苑(京都御所内ほか)
6	工事種別	建具工事
7	工事概要	杉戸絵修理
8	工期(自)	平成24年 7月13日
9	工期(至)	平成25年 1月31日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	— %
11	入札金額	8,109,255円	7,723,100円
12	随契理由	本件は,京都御所等各御殿に残存する杉戸絵等の保存修理を行うことを目的とする。京都御所等各御殿の杉戸絵等は,安政度及び慶応度造當時(一部寛政度造當時のものを含む)に著名な画家によって描かれた美術史学の上でも貴重視される価値の高いものである。これらの杉戸絵等は,150年余りを経過し,西日による乾燥,経年による膠の弱化,あるいは虫害等の影響を受け,破れ・亀裂・剥落・浮き等の損傷が著しく,放置できない状況となってきたため,損傷の激しいものから順次修理を実施している。文化財的価値の非常に高い杉戸絵等の修理は,慎重かつ入念に行う必要があり,経験豊富な実績と高度な修復技術を持った技術者を確実に配置できることが必要とされる。上記を踏まえ,本工事については,応募要件を満たし,本工事の実施を希望する者の有無を確認する目的で,参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した。応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては,豊富な実績を有し,着実な成果を収めている一般社団法人天野山文化遺産研究所を契約の相手方とする契約手続を行うことを予定していた。公募の結果,参加意思確認書の提出者がいなかったため,一般社団法人天野山文化遺産研究所が本工事を遂行できる唯一の機関であると確認された。(会計法第29条の3第4項)
随意契約調書

1	契約年月日	平成24年10月31日
2	契約業者名	株式会社東芝関西支社
3	契約業者の住所	大阪市北区角田町8番1号
4	工事件名	正倉院電気設備中央監視装置UPS更新工事
5	工事場所	奈良県奈良市雑司町(正倉院内)
6	工事種別	電気工事
7	工事概要	UPS装置取替
8	工期(自)	平成24年11月1日
9	工期(至)	平成25年1月31日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	2,910,600円	2,772,000円	97.40%
11	入札金額	2,835,000円	2,700,000円
12	随契理由	本工事は,宝庫を含む正倉院構内電気設備を円滑に運用するための中央監視装置のUPS更新工事を行うものである。この工事を行うにあたっては,同装置を充分に熟知している必要がある。上記を踏まえ,本工事については,応募要件を満たし,本工事の施工を希望する者の有無を確認する目的で,参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した。公募の結果,参加意思確認書の提出者がいなかったため,(株)東芝関西支社が本工事を遂行できる唯一の機関であると確認された。(会計法第29条の3第4項)
### 3. 経済的自立の支援

## （１）年金制度等による所得保障

障害のある人に対する所得保障は、障害のある人の経済的自立を図る上で極めて重要な役割を果たしており、我が国においては、障害基礎年金や障害厚生(共済)年金の制度と、障害による特別の負担に着目し、その負担の軽減を図るために支給される各種手当制度がある。

我が国の年金制度は、国民皆年金体制が確立され、原則としてすべての国民がいずれかの年金制度に加入することとされている。これによって、被保険者期間中の障害については障害基礎年金や障害厚生（共済）年金が支給されるほか、国民年金に加入する20歳より前に発した障害についても障害基礎年金が支給されることから、原則としてすべての障害のある成人が年金を受給できることになり、年金は障害のある人の所得保障において重要な役割を果たしている。

年金制度は、全国民共通の基礎年金とサラリーマンや公務員に対し基礎年金の上乗せとして厚生年金や共済年金が支給されるという、いわゆる2階建ての体系がとられている。

年金制度による障害のある人の所得保障については、年金額の引上げや支給要件の改善など、これまで着実にその充実が図られてきた。昭和60年改正の際の障害福祉年金から障害基礎年金への移行による大幅な年金額の引上げ、第3号被保険者制度の創設によるサラリーマンの被扶養配偶者に係る年金受給権の確保、平成元年改正の際の学生期間中の障害事故に係る年金受給権確保等のための学生強制加入、6年改正の際の20歳前障害に係る障害基礎年金の所得制限の2段階制の導入、障害等級に該当しなくなり3年を経過した場合でも65歳に達するまでの間は障害基礎年金・障害厚生（共済）年金の受給権を消滅させず支給停止とする取扱いが実施された。近年では、16年改正の際の障害を有しながら働いたことを年金制度上評価する仕組みとしての障害基礎年金と老齢厚生年金等の併給を可能とする障害年金の改善や、障害基礎年金等の支給要件の特例措置の延長等が行われているほか、23年4月からは、障害年金受給者に対する、子や配偶者がいる場合の加算の対象範囲が拡大されている。

昭和60年の年金制度の改革に伴い、それまで重度の障害のある人に対して支給されていた福祉手当についても見直しが行われ、特に重度の障害のある人を対象とする特別障害者手当と、障害基礎年金が支給されない重度の障害のある児童に支給される障害児福祉手当とに改編された。同時に、特別障害者手当の支給額が福祉手当と比較してほぼ倍額に引き上げられた。このほか、障害のある児童の父母等に対しては、従来より、特別児童扶養手当を支給している。

これらの年金及び手当については、毎年物価の変動等に合わせて支給額の改定が行われている。

また、「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」により、平成3年度前の国民年金任意加入対象であった学生や、昭和61年度前の国民年金任意加入対象であった被用者の配偶者のうち任意加入していなかった間に障害を負ったことにより障害基礎年金を受給していない者について、上記に述べたような国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情を踏まえ、特別障害給付金の支給が行われている。

## （２）個人財産の適切な管理の支援

精神上の障害により判断能力の不十分な人々の財産管理の支援等に資する成年後見制
度について周知を図った。

また、都道府県・指定都市社会福祉協議会等では、認知症高齢者、知的障害のある人、精神障害のある人等のうち判断能力が十分でない方々の自立を支援するため、日常生活自立支援事業において、福祉サービスの利用に伴う預金の払い戻しや預け入れの手続等、利用者の日常的な金銭管理に関する援助を行っている。

図表1-74 障害年金のあらまし（平成24年度）

資料：厚生労働省

図表1-75 年金、手当及び給付金の額の推移

(单位：円)

平成11~14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
障害基礎年金(1級)(2級)	83,775	83,025	82,758	82,758	82,508	82,508	82,508	82,508	82,508	82,175	81,925
67,017	66,417	66,208	66,208	66,008	66,008	66,008	66,008	66,008	65,741	65,541
特別児童扶養手当(1級)(2級)	51,550	51,100	50,900	50,900	50,750	50,750	50,750	50,750	50,750	50,550	50,400
34,330	34,030	33,900	33,900	33,800	33,800	33,800	33,800	33,800	33,670	33,570
特別障害者手当	26,860	26,620	26,520	26,520	26,440	26,440	26,440	26,440	26,440	26,340	26,260
障害児福祉手当	14,610	14,480	14,430	14,430	14,380	14,380	14,380	14,380	14,380	14,330	14,280
特別障害給付金(1級)(2級)	50,000	50,000	49,850	50,000	50,700	50,000	49,650	49,500
40,000	40,000	39,880	40,000	40,560	40,000	39,720	39,600

資料：厚生労働省
食安監発 0111 第 2 号

平成25年1月11日

各 $ \left(\begin{array}{c} 都 道 府 県 \\ 保健所設置市 \\ 特 別 区 \end{array}\right) $ 衛生主管部（局）長 殿

# 厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課長

ノロウイルスによる食中毒の発生予防について

ノロウイルスの食中毒予防のための普及啓発については、平成24年11月13日付け事務連絡、平成24年11月16日付け食安発1116第2号及び平成24年11月27日付け事務連絡にてお願いするとともに、平成24年11月16日付け食安発1116第2号に基づく年末一斉取締りにおいて、飲食店、旅館及び仕出し屋等の大量調理施設に対して、立入り調査による監視指導をお願いしたところです。

しかしながら、12月におけるノロウイルスによる食中毒（別添1、速報値）は、患者数が千人を超える事件が複数発生するなど、過去5年間の同月比で最も多くの患者数となっています。

例年、ノロウイルスによる食中毒は1月以降も多発していることから、今般の大規模食中毒に関し自治体より報告のあった原因（推定）及び対策を別添2のとおり参考にお知らせするので、引き続き、施設への立入り調査、改善状況の確認を行う等、関連通知に基づく調理従事者等の衛生管理、加熱が必要な食品の中心部までの十分な加熱等について、監視指導の徹底をお願いします。

なお、国立医薬品食品衛生研究所で検討している食品中のノロウイルスの検出法についてホームページに掲載されているので、食中毒調査の参考としてお知らせします。

ホームページアドレス: http://www.nihs.go.jp/fhm/csvdf/index.htm
別添1：平成24年12月に発生したノロウイルスによる食中毒（速報値）

No.	自治体	原因施設	原因食品	遺伝子型	患者数	初発日
1	大阪府	飲食店	食事	GⅡ	21	2012/12/1
2	新潟県	製造所	餅菓子	GⅡ	445	2012/12/1
3	栃木県	旅館	食事	GⅡ	22	2012/12/1
4	兵庫県	旅館	食事	17	2012/12/1
5	新潟市	飲食店	食事	GⅡ	6	2012/12/2
6	広島市	飲食店	食事	GⅡ	6	2012/12/2
7	大分市	飲食店	食事	GⅡ	25	2012/12/2
8	横浜市	飲食店	調査中	16	2012/12/2
9	京都市	飲食店	調査中	GⅡ	15	2012/12/3
10	島根県	飲食店	食事	GⅡ	16	2012/12/3
11	中央区	飲食店	生力キ	GⅡ	19	2012/12/4
12	静岡県	飲食店	会席料理	GⅡ	11	2012/12/4
13	下関市	飲食店	食事	43	2012/12/5
14	北海道	飲食店	食事	GⅡ	24	2012/12/6
15	千代田区	飲食店	食事	GⅡ	27	2012/12/6
16	愛媛県	福祉施設	食事	GⅡ	30	2012/12/6
17	神奈川県	飲食店	食事	17	2012/12/7
18	京都市	旅館	旅館提供(一)(調査中)	GⅡ	95	2012/12/7
19	世田谷区	飲食店	殻付き生ガキ	GⅠ/Ⅱ	12	2012/12/8
20	長野県	旅館	食事	5	2012/12/8
21	山梨県	その他	餅	GⅡ	41	2012/12/8
22	神戸市	飲食店	食事	12	2012/12/8
23	名古屋市	旅館	食事	49	2012/12/9
24	松山市	飲食店	食事	GⅠ/Ⅱ	5	2012/12/9
25	福岡県	その他	食事	GⅡ	63	2012/12/9
26	岡崎市	飲食店	食事	GⅡ	13	2012/12/9
27	さいたま市	飲食店	食事	GⅠ/Ⅱ	12	2012/12/9
28	滋賀県	飲食店	食事	17	2012/12/9
29	山口県	飲食店	食事	GⅡ	58	2012/12/9
30	長崎県	飲食店	食事	GⅡ	9	2012/12/9
31	岐阜県	飲食店	食事	GⅡ	12	2012/12/10
32	静岡県	旅館	食事	GⅡ	43	2012/12/10
33	神奈川県	飲食店	食事	GⅡ	17	2012/12/10
34	富山県	飲食店	食事	6	2012/12/10
35	宮崎市	飲食店	食事	85	2012/12/11
36	広島市	仕出し	食事	GⅡ	1,976	2012/12/11
37	三重県	飲食店	食事	20	2012/12/11
38	松山市	飲食店	食事	GⅡ	39	2012/12/12
39	神奈川県	飲食店	食事	GⅡ	11	2012/12/12
40	滋賀県	飲食店	食事	GⅡ	9	2012/12/12
41	京都市	飲食店	食事	11	2012/12/12
42	徳島県	製造所	パン	GⅡ	159	2012/12/12
43	山梨県	仕出し	食事	GⅡ	1,445	2012/12/12
44	山梨県	飲食店	カキ	GⅠ/Ⅱ	4	2012/12/13
45	江東区	飲食店	食事	GⅡ	8	2012/12/13
46	大阪府	飲食店	食事	GⅡ	36	2012/12/13
No.	自治体	原因施設	原因食品	遺伝子型	患者数	初発日
47	東京都	飲食店	食事(ピッフェ)	GⅡ	76	2012/12/13
48	和歌山県	飲食店	食事	16	2012/12/13
49	山梨県	飲食店	食事	GⅡ	13	2012/12/13
50	山口県	飲食店	食事	7	2012/12/13
51	広島市	飲食店	食事	GⅡ	33	2012/12/13
52	千葉県	飲食店	食事	GⅡ	7	2012/12/14
53	奈良県	飲食店	調査中	GⅡ	21	2012/12/15
54	倉敷市	その他	食事	GⅡ	19	2012/12/15
55	山形県	飲食店	食事	GⅡ	16	2012/12/15
56	姫路市	飲食店	食事	GⅡ	12	2012/12/15
57	長野県	飲食店	食事	22	2012/12/15
58	岡山市	飲食店	食事	42	2012/12/16
59	京都府	飲食店	食事	GⅠ/Ⅱ	30	2012/12/16
60	青森県	飲食店	食事	GⅡ	7	2012/12/16
61	山梨県	飲食店	食事	GⅡ	10	2012/12/16
62	大分県	病院	食事	GⅡ	10	2012/12/16
63	呉市	事業所	食事	GⅡ	48	2012/12/17
64	山形県	飲食店	調査中	GⅡ	7	2012/12/17
65	富山県	飲食店	食事	33	2012/12/17
66	東京都	飲食店	食事	GⅡ	24	2012/12/17
67	東京都	飲食店	食事	GⅡ	13	2012/12/18
68	大分市	飲食店	調査中	GⅡ	28	2012/12/19
69	江東区	仕出し	弁当	GⅡ	35	2012/12/19
70	姫路市	飲食店	調査中	GⅡ	28	2012/12/19
71	奈良市	飲食店	食事	GⅡ	4	2012/12/19
72	東大阪市	飲食店	食事	GⅡ	10	2012/12/20
73	茨城県	製造所	プリンプラモート	80	2012/12/21
74	奈良県	飲食店	食事	25	2012/12/21
75	大阪府	飲食店	食事	GⅡ	58	2012/12/22
76	埼玉県	飲食店	食事	18	2012/12/22
77	秋田市	飲食店	カキ酢(推定)	16	2012/12/22
78	京都府	飲食店	食事	GⅡ	20	2012/12/22
79	兵庫県	飲食店	食事	GⅡ	24	2012/12/23
80	長崎県	飲食店	食事	22	2012/12/23
81	奈良県	飲食店	食事	15	2012/12/23
82	福岡県	製造所	いちごショートケーキ	33	2012/12/23
83	下関市	飲食店	食事	31	2012/12/23
84	山梨県	飲食店	食事	GⅡ	24	2012/12/24
85	富山県	飲食店	食事	17	2012/12/24
86	大分県	事業所	食事	GⅡ	27	2012/12/26
87	姫路市	飲食店	調査中	8	2012/12/26
88	岩手県	飲食店	食事	GⅠ/Ⅱ	11	2012/12/27
89	鹿児島県	飲食店	不明(宴会料理)	GⅡ	15	2012/12/27
90	静岡県	飲食店	会食料理	4	2012/12/28
91	福山市	飲食店	食事	31	2012/12/29
別添2：平成24年12月に発生した大規模食中毒の原因（推定）と対策（抜粋）

(1) 事例A

原因食品(患者数)	仕出し弁当(1,976人;速報値)
ノロウイルスの污染原因(推定)	調理従業員等からの汚染が原因と推定参考;検査結果従事者便 28人中7人陽性拭き取り 10検体中2検体陽性
再発防止対策(概要)	1 食品等の取扱い(1)加熱せずに提供する食品や加熱調理後の食品は、直接素手で取り扱うことのないよう、使い捨て手袋などを使用し、手指から食品への細菌等の汚染防止を再度徹底すること。また、使用している手袋は、用便後及び汚染作業後に交換することを徹底すること。(2)加熱・冷却温度を記録し、保存すること。2 従事者について(1)作業開始前及び用便後並びに汚染作業後には必ず手指の洗浄と消毒を徹底すること。(2)下痢、腹痛などの胃腸炎症状があった場合は、調理業務に従事させないことを徹底すること。(3)従事者への食中毒防止に関する衛生教育を定期的に行うこと。(4)トイレの使用時は、作業服のまま入らないこと。3 施設について(1)施設設備及び機械器具の全面的な清掃、洗浄消毒を実施すること。特に、手の触れる箇所及び食品の触れる箇所については徹底すること。(2)調理に用いない不要物を撤去すること。(3)フード、器具及び機械の油汚れを取り除き、定期的な清掃により常に清潔な状態を保つこと。(4)各部屋に設置されている手指洗浄消毒設備の消毒液及びペーパータオルの補充を定期的に行うこと。また、常に手指洗浄消毒設備が使用できるよう使用物等の保管場所を定めること。(5)粗処理場の結露が生じている箇所について、その対策を講じること。(6)使用水は飲用適の水を用い、遊離残留塩素が0.1mg/l以上であることを始業前及び作業終了後に毎日検査し、記録すること。(7)施設に設置されているゴミ箱を、直接手が触れずに使用できるようにすること。
（2）事例B

原因食品
(患者数)	仕出し弁当
(1,445人;速報値)
ノロウイルス
の汚染原因
(推定)	調理従業員等に体調不良や発症者がいたことが汚染原因と推定
参考;従業員検便(69名実施)検査結果
調理関係者 34人 調理 10人中1人陽性
盛付け14人中5人陽性
洗浄 10人中6人陽性
配送関係者 30人中11人陽性
事務・営業職 5人中1人陽性
※従業員も食中毒の原因となった弁当を喫食している。
再発防止対策
(概要)	1.原因食品が推定されたことによる再発防止対策
(1)十分な加熱の徹底
(2)従業員の体調管理の徹底
(3)手洗い(2度洗い)の徹底
(4)毎日、作業終了後、作業場内及び調理器具等の洗浄、殺菌の実施の徹底
(5)献立単位毎、使い捨て手袋と使い捨てエプロンの交換の実施
(6)使い捨て手袋の設置場所を増やし、作業毎に取り替えやすい体制の確立
2.衛生管理全般に係る事項
(1)従業員の体調管理(体温チェック含む)の徹底及び家族の健康状態のチェックの徹底
(2)普段からノロウイルス等に感染しないように、食べ物等への注意の徹底
(3)予備人員の確保
(4)ノロウイルスの検便検査の実施(10月から3月の間、毎月1回実施)
(5)トイレの清掃・消毒の徹底
(6)外部検査機関による衛生検査の実施
(7)衛生管理に関する社内会議の定期的な開催
(8)従業員の衛生教育の実施
厚生労働省老健局高齢者支援課

認知症・虐待防止対策推進室

市民後見人の育成及び活用に向けた取組について

日頃より、成年後見制度をはじめとした高齢者の権利擁護の推進に御尽力をいただき、厚くお礼申し上げます。

標記については、昨年6月に老人福祉法が改正され、市町村の努力義務として、市町村長による後見等の審判請求が円滑に実施されるよう、後見等に係る体制の整備を行うことが規定（老人福祉法第32条の2第1項）されるとともに、都道府県の努力義務として、市町村の後見等に係る体制の整備の実施に関し助言その他の援助を行うことが規定（同法同条第2項）され、本年4月1日に施行されます。

つきましては、都道府県においては同法の趣旨を踏まえ、市民後見人の育成及び活用に向けて、下記の内容を参考に取り組むよう管内市町村に周知いただくとともに、市町村の取組に対する支援等をお願いいたします。

なお、本文書については最高裁判所家庭局と協議済みであることを申し添えます。

## 記

### 1. 市町村の取組体制について

市民後見人の育成及び活用については、市町村が主体となり、地域の後見ニーズ等の実態を把握するとともに、家庭裁判所及び弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職（以下「専門職」という。）の団体等と連携を図り、協議を行うなど、その地域に合った取組を行うことが重要です。

また、都道府県が市町村の取組について、助言や必要な援助を行うなどの支援も必要です。

市民後見人として家庭裁判所からの選任を受けるためには、その活動を支援することが重要です。市民後見人が適正・円滑に後見等の業務を実施できるように専門職などによる支援体制を整備する必要があることから、市町村は、社会福祉協議会、NPO法人など適切に業務運営が確保できると認められる団体に委託し、後見実施機関（成年後見センター）（以下「成年後見センター」という。）の設置を検討することも必要です。

こうした場合においても、実施主体は市町村であることから、その業務が適正かつ効果的に行われるよう指導・監督等を実施することが重要です。
### 2. 養成研修の実施について

市民後見人養成研修については、市民後見人としての業務を適正に行うために必要な知識・技術・社会規範・倫理性が習得できるよう、研修カリキュラムを市町村が策定し、実施する必要があります。また、養成研修修了後のフォローアップのための研修も必要です。

別添の「市民後見人養成のための基本カリキュラム」は、平成23年度老人保健健康増進等事業により厚生労働省、法務省、最高裁判所がオブザーバーとして参加した「介護と連動する市民後見研究会」（事務局：特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク）において策定されたものであるので、市町村が研修力リキュラムを作成する際に活用してください。

なお、前記の研修カリキュラム等が記載された「市民後見人養成研修カリキュラム及び実施に係る報告」が地域ケア政策ネットワークのホームページに4月中旬を目途に掲載されますので参考にしてください。

### 3. 後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦

家庭裁判所に推薦する後見人等の候補者は、選考委員会等（市町村職員及び専門職等で構成）を設置するなどして、被後見人の状況なども十分に検討を行ったうえで適任者を決定し、市町村が主体となって家庭裁判所に推薦することが重要です。

また、推薦する候補者は、家庭裁判所から選任された場合に、成年後見センター等からの支援を受けることを必須とすることが重要です。

### 4. その他必要な措置

## （１）養成研修修了者の名簿等への登録

養成研修修了者に対して、面接等を行い、後見等の業務を適正に行う意思を有することなどを十分に確認したうえで、研修修了者名簿等に登録する必要があります。

なお、登録の適否を検討するため、選考委員会等を活用することも必要です。

## （２）市民後見人の活動支援

市民後見人が困難事例等に適切に対応するためには専門職等による支援は不可欠ですが、こうした専門的な分野のみでなく、日常的な後見事務等についても相談できる体制を作ることも必要です。

なお、相談・支援を行う際には、被後見人のプライバシーにも十分留意する必要があります。

### 5. 「市民後見推進事業」について

「市民後見推進事業」については、平成24年度予算案において実施か所数を40か所に倍増しているので、管内市町村に対し事業の積極的な活用について、周知をお願いします。

厚生労働省 老健局 高齢者支援課

認知症・虐待防止対策推進室

電話：03-5253-1111（内線3871、3966）

直通：03-3595-2168（夜間）
# 第4節 欧州

## 【総論】

日本と欧州は、ユーラシア大陸の両端に位置しつつ、民主主義、人権、法の支配等の基本的価値を共有し、国際社会の安定と繁栄に向けて主導的な役割を果たすパートナーである。英国、フランス、ドイツ、イタリアといったG8参加国を擁し、世界のGDPの約30％を占める欧州との関係強化は、世界経済・金融危機、気候変動問題、テロや大量破壊兵器の拡散等の地球規模課題に効果的に対応していく上で極めて重要である。特に、EUは、新基本条約であるリスボン条約の発効（2009年12月1日） $ ^{注1} $ により、国際社会での発言力の更なる増大が見込まれている。さらに、NATOは、その性格を冷戦時のものから変容させ、平和と安定に向けた活動の領域を、欧州・大西洋地域を越えてアフガニスタンなどにも広げている。日本は、EUやNATOとの間で多くの関心分野・地域を共有しており、協調・協力の意義は大きい。こうした中、中・東欧諸国やバルト諸国との間でも、政治及び経済分野での対話と協力の拡大を進めている。

2009年5月、麻生総理大臣はEUとの首脳協議参加のためチェコ（EU議長国）を訪問した。また、次の訪問国ドイツでは対欧州外交に関する政策スピーチを行い、日本と欧州のパートナーシップの強化を呼びかけた。

9月に新政権が発足すると、鳩山総理大臣は、総理就任から3か月余りで2度の欧州訪問を行ったほか、ナポリターノ・イタリア大統領、ブラウン英国首相、フィッシャー・オーストリア大統領、ラスムセン・デンマーク首相、バルケネンデ・オランダ首相、ショーヨム・ハンガリー大統領等との会談を行った。また、11月にファン＝ロンパイ欧州理事会議長が選出された直後に電話会談を行い、日本とEUとの関係の重要性について確認した。
## 【各 論】

### 1. 欧洲情勢

## (1) 欧洲連合 (EU)

EUは、27の加盟国、人口約4億9,000万人、GDP約18兆4,000億米ドル規模の世界最大の共通市場を擁し、経済・通貨統合のみならず、共通外交・安全保障政策（CFSP）等の幅広い分野で統合を進めている。

拡大したEUは、気候変動・エネルギー問題等の新たな課題に、より効果的に対応するため、2007年12月に新基本条約（リスポン条約）に合意した。同条約は、2008年6月のアイルランドでの国民投票で批准が否決されたが、同国の中立政策等に対し法的な保証を与えるという欧州理事会の決定後、2009年10月に2回目の国民投票で批准が可決された。11月には全27加盟国の批准が終了し、12月に同条約は発効した。

欧州理事会(EUの首脳会議)の常任議長(同条約の発効に伴って新設)にはファン＝ロンパイ前ベルギー首相が、EUの外相に相当する外務・安全保障政策上級代表にはアシュトン前貿易担当欧州委員が、それぞれ任命された。また、2010年2月にはリスボン条約体制下で新しい欧州委員会（第2次バローゾ委員会)が発足した。リスボン条約の発効により、今後EUが「一つの声」で発言する方向性が強まっていくと見られる。EU拡大については、2009年に、アルバニア、アイスランド、セルビアがEUへの加盟申請を行った。

EU拡大の現状

出典：(GDP) IMF World Economic Outlook Database

(人口) 世界銀行(WB) World Development Indicators

人口 (2008年)	GDP (2008年)
EU27 か国	4億9,700万人	18兆3,940億米 ドル
日本	1億2,800万人	4兆9,240億米 ドル
米国	3億400万人	14兆2,650億米 ドル
経済面では、世界経済・金融危機により、戦後最も深刻な景気後退を経験したが、2009年終盤には金融市場の緊張は緩和してきており、在庫調整の進展や自動車買い換え支援策等の政策効果もあり、最悪期は脱したとみられる。中・東欧、バルト諸国では多くの国で景気が急速に悪化し、IMFによる金融支援を受ける国もあった。2009年の実質GDP成長率はEU（27か国）で4.1％のマイナス、ユーロ圏で4.0％のマイナスとなった。労働市場は厳しい情勢が続いており、失業率は2009年にはEUで8.9%、ユーロ圏で9.4％となった。財政赤字の対GDP比は、経済対策や税収の大幅な落ち込みなどにより悪化が続き、EUで6.9%、ユーロ圏で6.4％となる見通しである。また、欧州に進出している日本企業も、自動車産業を中心に影響を受け、雇用調整や一時的な操業停止等の対応を行った。

経済の先行きは、基調としては緩やかな持ち直しに向かうと見込まれるが、信用収縮の深刻化、雇用情勢の悪化、政策効果のはく落とその反動による下押し圧力等が予想以上に大きなものとなれば、景気は低迷を続けることとなりかねない。また、ギリシャ等一部の国では財政問題が深刻化しており、欧州経済安定のためにも早期の財政再建が望まれる。

外交面では、2008年8月のグルジアにおける軍事衝突を受けて、同年10月から展開されているグルジアEU監視ミッション(EUMM)が、2009年6月に国連や欧州安全保障協力機構（OSCE）の同地域におけるミッションが終了した後も活動を継続し、警察官など200名以上の文民が停戦合意の履行の監視に当たっている。また、ソマリア沖での海賊対策として、2008年12月から1年の予定で開始されたEU海軍作戦（EU NAVFOR）を1年間延長し、引き続き国連世界食糧計画（WFP）の契約船舶などの護衛に当たっている。EUはこのように、軍事、文民の両面において欧州安全保障・防衛政策（ESDP）ミッションを各地に派遣し、国際社会の平和と安定のための取組を積極的にリードしている。

EUの深化と拡大

(注)1952年に欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)が(パリ条約)、1958年に欧州経済共同体(EEC)及び欧州原子力共同体(EURATOM)が(ローマ条約)、いずれも6か国を加盟国として設立された。1967年にはこれら三つの共同体の機関が統合された(ブリュッセル条約)。
日本との関係では、5月にプラハで第18回日・EU定期首脳協議が開催され、麻生総理大臣とクラウス・チェコ（2009年前半のEU議長国）大統領及びバローブ欧州委員会委員長が出席した。同協議では、日本とEUが、気候変動や世界経済・金融危機問題等、国際社会が直面する課題に対し共同でリーダーシップを発揮していく方針を確認したほか、「日・EU協力のための行動計画」が2011年に終了するのを受け、次の新文書の策定に向け検討を開始することで合意した。さらに、9月のニューヨークにおける国連総会の機会に、岡田外務大臣出席の下、日・EUトロイカ外相協議が開催され、気候変動問題における日本とEUとの連携を確認したほか、北朝鮮、イラン、アフガニスタンなどの地域情勢について有意義な意見交換を行った。また、

## (2) 英国

ブラウン労働党政権は、世界経済・金融危機への迅速な対応と強力な指導力で一時的に支持率を回復したが、上院議員による汚職疑惑や議員追加手当不正請求といったスキャンダルが政治不信を招き、6月の統一地方選挙、欧州議会選挙で惨敗した。2010年6月までに実施される次期総選挙を控え、最大野党である保守党が支持率でリードする状況が続いており、各党とも選挙に向けた動きが活発化している。外交面では、米国との同盟関係を引き続き重視し、新興経済国との関係強化にも積極的である。分野別外交では、気候変動、

ミリバンド英国外相と会談する岡田外務大臣(左)（9月22日、ニューヨーク国連本部）

鳩山総理大臣は、11月にファン＝ロンパイ欧州理事会議長が選出された直後に電話会談を行い、日・EU関係の重要性について確認した。

第18回日・EU定期首脳協議に臨む、左から麻生総理大臣、クラウス・チェコ大統領、バローゾ欧州委員会委員長

（5月4日、チェコ・プラハ 写真提供:内閣広報室）

核不拡散といった地球規模の課題に積極的に取り組んでいる。アフガニスタンへは引き続き支援を表明しているが、英国兵士の犠牲者数増大に世論は厳しい見方をしている。

日英間では核不拡散、国連改革といった国際的課題や、アフガニスタン、北朝鮮等の地域的課題について緊密な協力を進めている。1月のダボス会議（於：スイス）、4月のG20ロンドン・サミットの機会に麻生総理大臣とブラウン首相との間で首脳会談を実施し、世界経済回復に向け両国が協力して対処していくことで一致した。鳩山政権発足直後の9月の国連総会の際にも首脳会談を実施し、新政権の下で日英関係を更に強化していくことを確認した。外相間では、6月に開催されたG8トリエステ外相会合（於：イタリア）の際に会談したほか、9月の国連総会の際にも岡田外務大臣とミリバンド外相が会談した。経済面でも、英国高速鉄道整備に日本企業が参画するなど関係が深まっている。また、11月には、2008年9月に開始した日英外交関係開設150周年事業の閉幕式典がロンドンの大英博物館において実施され、彬子女王殿下の御臨席の下、日英関係の新たな幕開けを感じさせる盛大な催しとなった。
## (3) フランス

2007年5月に就任したサルコジ大統領は、11月に任期半ばを迎えた。内政面では、国民の支持率は下落傾向にあるものの、同大統領は安定した政権基盤を背景に、重要な内政問題については自ら陣頭指揮をとる形で、経済の競争力強化、世界経済・金融危機への対応策、環境関連法案の策定、行財政改革等の政策を矢継ぎ早に実施した。

外交面では、サルコジ大統領は、中国、インド、ブラジルといった新興大国との関係を重視しながら、国際社会におけるフランスの立場・利益の強化を目指す実利主義的な外交を推進した。9月のG20ピッツバーグ・サミット（於：米国）では、金融市場の透明性、ガバナンス、責任といった国際金融におけるルールの重要性を強調し、銀行家のボーナス

## (4) ドイツ

ドイツにおいては、2005年以降、キリスト教民主同盟／社会同盟（CDU/CSU）と社会民主党（SPD）とによる大連立が政権を担当してきたが、9月に4年ぶりに行われた連邦議会選挙において、連立与党であるCDU/CSUとSPDが苦戦し、自由民主党（FDP）、同盟90/緑の党、左派党といった野党各党が躍進する中、第1党の座を維持したCDU/CSUがFDPとあわせて議席の過半数を制し、10月、メルケルCDU党首を首相とする中道右派の連立政権が成立、ヴェスターヴェレFDP党首が外相兼副首相に就任した。また、5月には連邦大統領選挙が行われ、現職のケーラー・ドイツ大統領がCDU/CSU、FDP、自由選挙民同盟の支持を得て再選された（任制限問題を提起した。また、12月のCOP15では、コペンハーゲン合意の取りまとめのために、自ら主要国首脳とともに尽力した。

日本との関係では、2008年の日仏外交関係開設150周年を記念する多数の交流事業実施の効果もあり、文化面での関係が一層緊密化した。経済面では、自動車などの分野で企業間の提携が推進されるとともに、フランスの地域産業政策が2009年から第2フェーズに入ったことにより、日仏の地域間産業協力の推進も今後期待される。政治対話に関しては、中曾根外務大臣とクシュネール外務・欧州問題相との間で4月及び7月に電話会談等を実施したほか、様々なレベル・分野で緊密な意見交換が頻繁に行われている。

期5年)。

2009年は、1989年11月9日にベルリンの壁が崩壊してから20周年に当たり、首都ベルリンを始め、各地で記念行事が行われた。

日本とドイツは、共に普遍的価値を共有するグローバルなパートナーとして、国際社会の諸課題の解決に向けて引き続き緊密に連携している。5月には、麻生総理大臣がドイツを訪問し、メルケル首相との間で日独首脳会談を行い、世界経済・金融危機、気候変動問題等、国際社会の重要課題における一層の連携を確認した。麻生総理大臣は、ケーラー・ドイツ大統領を表敬し、フンボルト大学（ベルリン）で欧州政策スピーチを実施した。
## (5) イタリア

2008年5月に発足した第4次ベルルスコーニ政権は安定した議会運営を行い、4月に発生したラクイラ地震に対し迅速な復興支援を実施したことや、同地でG8サミットを開催したことも評価され、高い支持率を維持している。また、ベルルスコーニ首相は、3月に創設された自由国民党（PDL）の党首に選出され、与党内における地位を強固にした。しかし、10月に国家要職者に対する刑事訴訟の中断を定める法律に違憲判決が下ったことから、ベルルスコーニ首相に対する刑事裁判が再開される可能性もあり、司法改革をめぐる

今後の動きに注目が集まっている。

麻生総理大臣は、ベルルスコーニ首相と、4月のG20ロンドン・サミット及び7月のG8ラクイラ・サミットの際に会談し、同月にラクイラ地震に対する復興支援を表明した。G8関連会合がイタリアで開催されたことから、中曾根外務大臣を始め多数の閣僚・要人も同国を訪問した。9月には、ナポリターノ大統領が日本を訪問し、鳩山総理大臣と会談を行い、イタリア文化を日本に紹介する行事に参加するなど、二国間の友好関係が一層促進された。

## (6) G8 各国を除く欧州地域の情勢、日本との関係

日本とオランダは、2008年の外交関係開設150周年に続き、2009年には通商400周年を迎え、両国において2年にわたって多数の行事が開催された。8月には日蘭協会名誉総裁の秋篠宮同妃両殿下が日蘭通商400周年記念式典への御臨席のためオランダを公式に御訪問になった。政治・経済面でも両国関係は緊密である。3月には中曾根外務大臣がアフガニスタンに関する国際会議出席のためオランダを訪問した。10月にはバルケネンデ首相がオランダ首相として9年ぶりに訪日して、鳩山総理大臣と会談するなど、両国の伝統的友好関係の一層の強化が図られた。

スペインやポルトガル、アイルランドでは、経済対策が2009年の最も重要な課題の一つとなった。ポルトガルでは、9月、任期満了に伴う総選挙が実施され、社会党（中道左派）が引き続き政権を担うこととなった。アイルランドからは、1月にカウンン首相が訪日し、麻生総理大臣と首脳会談を行った。

北欧地域では、デンマークで、4月にアナス・フォー・ラスムセン首相がNATO事務総長に転出するため辞任し、ラース・ルッケ・ラスムセン財務相が新首相に就任した。麻生総理大臣は、1月のダボス会議（於：スイス）の際にアナス・フォー・ラスムセン首相と会谈し、鳩山総理大臣は、10月に国際オリンピック委員会（IOC）総会、12月にCOP15出席のためコペンハーゲンを訪れ、ラース・ルッケ・ラスムセン首相と気候変動問題への対応

テイラー博物館で、米大陸の鳥類の本をご覧になる秋篠宮同妃両殿下（8月22日、オランダ 写真提供：共同通信社）
を中心に首脳会談を行った。ノルウェーでは9月に総選挙が行われ、ストルテンベルグ首相の続投が決まった。外交関係開設90周年を迎えたフィンランドとの間では、様々な記念行事が開催された。11月にはストウブ外相が訪日して岡田外務大臣と会談し、平和構築分野における協力等に合意した。

アイスランド及びバルト諸国は、世界経済・金融危機により深刻な影響を受け、一部の国では政権交代も見られた。ラトビアでは2月にドンブロウスキス内閣が、アイスランドでは5月にシグルザルドッティル内閣が成立した。リトアニアでは同月にグリボウスカイテ氏が初の女性大統領に就任した。日本との関係では、1月には日本の在ラトビア大使館が開設され、また、ゴドマニス・ラトビア首相が訪日し、麻生総理大臣と世界経済・金融危機への対応について意見交換した。5月には、ASEM外相会合（於：ハノイ（ベトナム））の機会に、中曾根外務大臣とウシャツカス・リトアニア外相との間で、アフガニスタンにおける協力を中心に会談が行われた。

ベルギーでは、11月にファン＝ロンパイ首相が欧州理事会議長に転出し、レテルメ外相が首相に復帰した。ルクセンブルクでは、6月に選挙が実施され、ユンカー首相の続投が決まった。

日本とバチカンの関係においては、3月にドミニク・マンベルティ法王庁外務長官が外交関係開設以来外務長官として初めて日本を訪問し、中曽根外務大臣と会談したほか、7

来日したフィッシャー・オーストリア大統領と会談する鳩山総理大臣(右)(9月30日、東京 写真提供:内閣広報室)

月には麻生総理大臣がバチカンを訪問し、法王ベネディクト16世に謁見し、ベルトーネ法王庁総理と会談を行った。

中・東欧地域においては、1月にウクライナ経由のガス供給が停止されたことにより、エネルギー安全保障面での脆弱性が浮き彫りとなった。また、世界経済・金融危機の影響を受けて、国際社会やEUからの支援を受けた国も見られた。

ハンガリーでは首相の交代、また、ブルガリア、モルドバ、ギリシャでは政権の交代が行われたものの、概ね安定的な政策運営が行われている。

キプロスでは、ギリシャ系及びトルコ系キプロスによる再統一に向けた交渉の機運が引き続き高く、国連仲介の下での両系代表間交渉が継続された $ ^{注1} $ 。

日本との関係では、2009年は、オーストリ

ロイターズ・スイス副大統領兼経済大臣と中曽根外務大臣(右)との日・スイスEPA署名式(2月19日、東京)