Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 目___次

# 第1部 平成22年度 水産の動向

はじめに
東日本大震災
トピックス ~水産この1年~
1 「資源管理・漁業所得補償対策」が平成23年度からスタート
2 気象や海洋環境の変化が漁業に影響
3 天然ニホンウナギの卵の採集に成功
4 鯨類資源の持続的な利用に向けて
5 クニマスから生物多様性を考える
第Ⅰ章 特集 私たちの水産資源～持続的な漁業・食料供給を考える～
序節 水産食料と水産資源をめぐる世界の状況
第1節 水産資源の特徴と資源管理の重要性
（1）水産資源の特徴
（2）適切な資源管理の実行
第2節 我が国周辺の水産資源とその管理の現状
（1）我が国周辺の漁場と水産資源
（2）我が国周辺水域の水産資源の評価
（3）我が国の水産資源管理の枠組み
（4）国際的な水産資源管理への我が国の貢献
第3節 水産資源の持続的利用をめぐる課題
（1）環境や資源の変動への適切な対応
（2）水産資源の持続的利用を支える漁業生産力
第4節 国民全体で支える水産資源管理
（1）意識・意向調査からみえるもの
（2）多様な形での資源管理への参画
第Ⅱ章 平成21年度以降の我が国水産の動向
第1節 水産物の消費・需給をめぐる動き
（1）水産物の消費動向
（2）水産物の需給動向

目次
第2節 我が国水産業をめぐる動き 56
（1）漁業・養殖業の動向 56
（2）水産業経営をめぐる動向 62
（3）水産物流通・加工をめぐる動向 66

第3節 水産業をめぐる国際情勢 70
（1）世界の漁業・養殖業の状況 70
（2）我が国の国際漁業関係 71
（3）諸外国の水産施策 75

第4節 活力ある漁村づくり 77
（1）漁村のおかれている現状 77
（2）漁業・漁村の6次産業化に向けて 79

参考图表 ___ 87
# 第2部 平成22年度 水産施策

## 平成22年度に講じた施策

## I 概説

1 施策の重点 109
2 財政上の措置 109
3 金融・税制上の措置 109

## Ⅱ 低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進

1 水産資源に関する調査及び研究の推進 110
（1）資源評価・予測の精度の向上 110
（2）地球環境変動の水産資源への影響の解明 110
（3）資源情報の積極的な提供 110
2 我が国の排他的経済水域等における資源管理 110
（1）漁業管理制度の的確な運用と資源の合理的利用の促進 110
（2）資源回復計画の一層の推進 111
（3）密漁等の違反防止対策の強化と漁業調整の円滑な推進 111
3 公海域を含む国際的な資源管理の推進 111
（1）周辺国・地域との連携・協力の強化と適切な漁業関係の構築 111
（2）地域漁業管理機関を活用した資源管理の推進 111
（3）責任ある漁業国としての適正な操業の実践 112
4 海外漁場の維持・開発と国際協力の推進 112
（1）新漁場開発調査の実施と二国間・多国間協定に基づく操業の確保 112
（2）資源管理の取組に重点を置いた海外漁業協力の展開 112
5 海面・内水面を通じた水産動植物の生育環境の改善と増養殖の推進 113
（1）森・川・海を通じた環境保全の推進 113
（2）野生生物による漁業被害防止対策の推進 114
（3）環境・生態系と調和した増殖の推進 114
（4）持続的な養殖生産の推進 115

Ⅲ 国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立
1 国際競争力のある経営体の育成・確保に向けた施策の集中 116
（1）漁業構造改革対策等による漁業経営の体質強化 116
（2）燃油・養殖用配合飼料の価格高騰対策の導入と経営安定対策の推進 117

目次
（3）融資・信用保証等の経営支援施策の充実 117
2 漁業生産資材の生産・流通・利用の合理化の促進 117
3 漁業保険制度の適切な運用 118
4 活力ある漁業就業構造の確立 118
（1）新規就業・新規参入による雇用創出 118
（2）漁業の技術及び経営管理能力の向上 118
（3）漁業の労働環境の改善 119
（4）水産に関する教育の充実 119
（5）女性の参画や高齢者の活動の促進 119

IV 水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開
1 産地の販売力強化と流通の効率化・高度化 120
（1）市場を核とした流通拠点の整備 120
（2）多様な流通経路の構築 120
（3）水産物流通の効率化・高度化 120
（4）水産物調整保管の適切な実施 120
2 水産加工による付加価値の向上 120
3 小売部門の強化 121
4 水産物の輸入の確保と輸出戦略の積極的な展開 121
（1）水産物の輸入の確保 121
（2）水産物の輸出戦略の積極的な展開 121
5 消費者との信頼のネットワークの構築を通じた水産物消費の拡大と食育の推進 122
（1）水産物の安全及び消費者の信頼の確保 122
（2）消費者への情報提供の充実 122
（3）食育の推進 123

V 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及
1 現場のニーズに対応する新技術の開発及び普及 124
2 バイオマス資源の利活用の促進 124
3 知的財産の創造・保護・活用 124

VI 漁港・漁場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮
1 力強い産地づくりのための漁港・漁場の一体的な整備 125
（1）我が国周辺水域の資源生産力の向上 125
（2）国際競争力強化と力強い産地づくりを図るための水産物供給基盤の整備 125
2 安全で活力のある漁村づくり 125
（1）防災力の強化 125

## 目次
（2）生活環境の向上 125
（3）地域資源を活かした漁村づくり及び都市と漁村の共生・対流の促進 126
3 漁業と海洋性レクリエーションとの調和がとれた海面利用の促進 126
4 水産業・漁村の有する多面的機能の発揮 126
（1）離島漁業の再生を通じた多面的機能の発揮 126
（2）環境・生態系保全活動の促進 127

VII 水産関係団体の再編整備
1 漁業協同組合系統の経営・事業の改革 127
2 その他の水産関係団体の再編整備 127

VIII 東日本大震災への対応
1 東北地方太平洋沖地震 127
（1）食料等の確保関係 127
（2）金融関係 128
（3）漁業保険関係 128
（4）その他 128
2 福島第一原子力発電所の事故 128

IX その他重要施策
1 生物多様性保全施策の推進 128
2 WTO交渉への取組 129
3 EPA/FTAを含む経済連携への取組 129
4 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進 129

X 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組
1 メリハリの効いた分かりやすい政策体系の構築と透明性の確保 129
2 消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点からの施策の展開 130
3 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進 130
4 財政措置の効率的かつ重点的な運用 130
5 改革の工程管理・施策の改善と効果的・効率的な施策の推進体制の構築 130
平成24年1月27日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課長補佐 林修一郎

## インフルエンザの発生状況について

平成 24 年第3週 (平成 24 年1月 16 日から平成 24 年1月 22 日まで)

分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お

知らせいたします。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2011/2012 年シーズンのインフルエンザの定点当たり報告数は 2011 年第 42 週以降増加が続いている。2012 年第 3 週の定点当たり報告数は 22.73（患者報告数 112,035）となり、前週の報告数（定点当たり報告数 7.33）の約 3 倍となった。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約111万人（95%信頼区間：102万人～120万人）となり、5～9歳約31万人（27.9%）、10～14歳約20万人（18.0%）、0～4歳約17万人（15.3%）、30代約10万人（9.0%）、60歳以上約9万人（8.1%）、20代、40代がそれぞれ約7万人（6.3%）の順となっている。特に60歳以上の報告割合は昨シーズンの同時期（4.0%）と比較して高くなっている。

都道府県別では福井県（59.88）、高知県（59.31）、三重県（52.17）、岐阜県（49.79）、愛知県（49.03）、和歌山県（41.48）、香川県（39.65）、愛媛県（35.49）の順となっている。全ての都道府県で前週の定点当たり報告数よりも増加がみられた。

警報レベルを超えている保健所地域が141箇所（33府県）、注意報レベルのみを超えている保健所地域は262箇所（44都道府県）と共に大きく増加した。

2011 年第 50～2012 年 2 週の 5 週間では、インフルエンザウイルスの検出は AH3 亜型（A 香港型）が最も多く、B 型、AH1pdm09 の順となっている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2012年3週(1月16日～1月22日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	112,035	22.73
北海道	1,916	8.44
青森県	609	9.37
岩手県	1,709	27.13
宮城県	2,214	23.81
秋田県	438	7.96
山形県	1,178	25.06
福島県	1,978	24.73
茨城県	1,491	12.43
栃木県	930	12.24
群馬県	731	7.46
埼玉県	4,371	17.70
千葉県	4,052	19.30
東京都	6,146	14.70
神奈川県	4,519	13.61
新潟県	581	6.12
富山県	819	17.06
石川県	1,230	25.63
福井県	1,916	59.88
山梨県	769	19.23
長野県	1,821	20.69
岐阜県	4,332	49.79
静岡県	4,439	33.38
愛知県	9,561	49.03
三重県	3,756	52.17
滋賀県	1,452	27.40
京都府	3,176	26.47
大阪府	8,851	29.60
兵庫県	5,255	26.41
奈良県	1,370	24.91
和歌山県	2,074	41.48
鳥取県	528	18.21
島根県	384	10.11
岡山県	2,787	33.18
広島県	3,079	26.77
山口県	2,149	31.14
徳島県	864	22.74
香川県	1,943	39.65
愛媛県	2,165	35.49
高知県	2,847	59.31
福岡県	3,171	16.02
佐賀県	462	11.85
長崎県	995	14.21
熊本県	1,720	21.50
大分県	792	13.66
宮崎県	1,495	25.78
鹿児島県	1,768	19.22
沖縄県	1,202	20.72
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	51週	52週	1週	2週	3週
12/19-12/25	12/26-1/1	1/2-1/8	1/9-1/15	1/16-1/22
総 数	3.34	3.75	3.76	7.33	22.73
北 海 道	2.02	2.73	2.67	3.58	8.44
青 森 県	1.09	1.38	1.78	2.32	9.37
岩 手 県	2.37	5.05	4.60	9.75	27.13
宮 城 県	25.47	14.35	7.98	9.20	23.81
秋 田 県	0.65	1.58	2.38	3.69	7.96
山 形 県	1.42	2.57	2.04	5.38	25.06
福 島 県	3.21	4.08	3.33	9.08	24.73
茨 城 県	0.69	0.97	1.03	3.62	12.43
栃 木 県	1.22	1.18	1.83	2.97	12.24
群 馬 県	1.03	1.51	1.23	2.64	7.46
埼 玉 県	1.73	1.61	1.39	4.10	17.70
千 葉 県	2.00	2.01	1.83	4.70	19.30
東 京 都	0.70	0.82	0.95	3.22	14.70
神 奈 川 県	0.59	0.48	0.79	2.41	13.61
新 潟 県	0.08	0.20	0.48	1.58	6.12
富 山 県	1.13	1.67	1.35	3.73	17.06
石 川 県	0.13	1.02	1.52	5.23	25.63
福 井 県	2.09	3.16	5.28	16.38	59.88
山 梨 県	0.38	0.75	1.58	4.43	19.23
長 野 県	1.93	2.90	2.31	5.07	20.69
岐 阜 県	8.52	10.29	16.60	23.82	49.79
静 岡 県	0.76	1.31	2.86	8.41	33.38
愛 知 県	16.12	17.62	16.22	22.63	49.03
三 重 県	13.28	15.36	15.17	21.92	52.17
滋 賀 県	5.66	6.72	8.85	11.75	27.40
京 都 府	1.07	1.79	3.53	7.55	26.47
大 阪 府	3.94	4.26	4.54	8.91	29.60
兵 庫 県	4.52	4.76	3.56	8.37	26.41
奈 良 県	2.42	2.33	3.93	8.11	24.91
和 歌 山 県	4.38	6.40	4.86	12.84	41.48
鳥 取 県	4.03	3.48	3.14	6.21	18.21
島 根 県	1.24	1.79	2.32	2.84	10.11
岡 山 県	7.64	8.89	7.79	13.71	33.18
広 島 県	4.21	5.22	4.50	7.98	26.77
山 口 県	8.01	7.75	6.01	11.03	31.14
徳 島 県	2.16	2.47	4.25	7.63	22.74
香 川 県	6.22	9.78	9.35	15.86	39.65
愛 媛 県	6.00	6.18	4.97	15.00	35.49
高 知 県	0.40	1.10	2.48	19.52	59.31
福 岡 県	0.66	1.48	2.42	5.13	16.02
佐 賀 県	0.05	0.05	0.49	2.85	11.85
長 崎 県	0.33	0.94	1.15	5.15	14.21
熊 本 県	0.18	0.61	1.54	4.71	21.50
大 分 県	1.97	2.48	1.62	4.22	13.66
宮 崎 県	1.14	1.49	1.36	5.88	25.78
鹿 児 島 県	0.32	0.75	1.35	3.71	19.22
沖 縄 県	4.79	7.19	8.40	12.17	20.72
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成23年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H23.9.5 ～ H23.9.11	0	1	1	2
第2報	第37週	H23.9.12 ～ H23.9.18	0	0	0	0
第3報	第38週	H23.9.19 ～ H23.9.25	0	0	0	0
第4報	第39週	H23.9.26 ～ H23.10.2	0	1	2	3
第5報	第40週	H23.10.3 ～ H23.10.9	0	1	1	2
第6報	第41週	H23.10.10 ～ H23.10.16	0	1	3	4
第7報	第42週	H23.10.17 ～ H23.10.23	0	2	5	7
第8報	第43週	H23.10.24 ～ H23.10.30	0	3	8	11
第9報	第44週	H23.10.31 ～ H23.11.6	0	4	4	8
第10報	第45週	H23.11.7 ～ H23.11.13	0	2	6	8
第11報	第46週	H23.11.14 ～ H23.11.20	0	7	20	27
第12報	第47週	H23.11.21 ～ H23.11.27	2	7	20	29
第13報	第48週	H23.11.28 ～ H23.12.4	0	6	52	58
第14報	第49週	H23.12.5 ～ H23.12.11	6	26	118	150
第15報	第50週	H23.12.12 ～ H23.12.18	8	63	232	303
第16報	第51週	H23.12.19 ～ H23.12.25	10	63	210	283
第17報	第52週	H23.12.26 ～ H24.1.1	0	1	7	8
第18報	第1週	H24.1.2 ～ H24.1.8	0	0	1	1
第19報	第2週	H24.1.9 ～ H24.1.15	3	35	108	146
第20報	第3週	H24.1.16 ～ H24.1.22	82	733	2,479	3,294
第21報	第4週	H24.1.23 ～ H24.1.29
第22報	第5週	H24.1.30 ～ H24.2.5
第23報	第6週	H24.2.6 ～ H24.2.12
第24報	第7週	H24.2.13 ～ H24.2.19
第25報	第8週	H24.2.20 ～ H24.2.26
第26報	第9週	H24.2.27 ～ H24.3.4
第27報	第10週	H24.3.5 ～ H24.3.11
第28報	第11週	H24.3.12 ～ H24.3.18
第29報	第12週	H24.3.19 ～ H24.3.25
第30報	第13週	H24.3.26 ～ H24.4.1

2. 休業施設数施設別内訳(第20報)

合計：3,294施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	78	443	2,073	598	74	28
# インフルエンザによる入院患者の概況(3週)

平成24年1月24日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	12月19日～12月25日	12月26日～1月1日	1月2日～1月8日	1月9日～1月15日	1月16日～1月22日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※1
入院患者数※1	92人	162人	237人	414人	696人	13人	27人	63人	385人	1347人	1835人
年齡別內訳	1歳未滿	4人	15人	17人	23人	44人	1人	1人	5人	23人	84人	114人
1～4歳	25人	35人	42人	77人	127人	0人	8人	20人	99人	246人	373人
5～9歳	21人	17人	18人	45人	111人	3人	9人	8人	65人	174人	259人
10～14歳	4人	2人	1人	10人	27人	1人	1人	4人	17人	38人	61人
15～19歳	3人	1人	3人	9人	7人	2人	0人	0人	5人	19人	26人
20～29歳	2人	2人	5人	6人	18人	0人	0人	3人	6人	29人	38人
30～39歳	3人	1人	8人	11人	17人	2人	1人	0人	12人	36人	51人
40～49歳	1人	3人	5人	9人	14人	0人	2人	0人	4人	28人	34人
50～59歳	1人	4人	13人	17人	23人	0人	0人	1人	8人	53人	62人
60～69歳	1人	10人	22人	24人	41人	0人	0人	2人	14人	87人	103人
70～79歳	15人	24人	30人	62人	87人	2人	5人	9人	53人	179人	248人
80歳以上	12人	48人	73人	121人	180人	2人	0人	11人	79人	374人	466人

(2) 入院時の状況

期間	12月19日～12月25日	12月26日～1月1日	1月2日～1月8日	1月9日～1月15日	1月16日～1月22日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※2
ICU入室	3人	3人	9人	9人	20人	1人	2人	4人	11人	38人	56人
人工呼吸器の利用	2人	6人	5人	9人	14人	1人	2人	4人	9人	28人	44人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	13人	22人	31人	51人	78人	3人	5人	6人	44人	160人	218人
いずれにも該当せず	75人	137人	199人	356人	599人	10人	20人	54人	328人	1154人	1566人
計※2(一部重複あり)	93人	168人	244人	425人	711人	15人	29人	68人	392人	1380人	1884人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	3人	7人	11人	0人	1人	0人	1人	3人	3人	3人	12人	12人	56人
人工呼吸器の利用	4人	4人	6人	0人	1人	0人	3人	3人	1人	3人	9人	10人	44人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	1人	79人	48人	6人	4人	1人	6人	2人	5人	5人	26人	35人	218人
いずれにも該当せず	110人	291人	206人	55人	21人	37人	43人	28人	55人	95人	210人	415人	1566人
計※2
(一部重複あり)	118人	381人	271人	61人	27人	38人	53人	36人	64人	106人	257人	472人	1884人

※1 基幹定点医療機関(465カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成23年9月5日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
## 様式 1】

平成22年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの

(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備考
1	吉野川下流域農地防災事業高徳線池谷勝瑞間64K840m付近横断管詳細設計委託業務(徳島県鳴門市大麻町高畑地内)H21.7.17～H22.2.26その他業務	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷耕雄(徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成21年7月17日	四国旅客鉄道株式会社(高松市浜/町8-33)	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	11,172,000	11,172,000	100.0%	-	仕様書等の作成手続きに時間を要させるを得なくまた、実施にあたっては鉄道事業者との協議等の準備期間を要するため移行が困難であった。平成22年度からは、鉄道事業者との協議等を踏まえ、より競争性の高い契約形態(公募)へ移行するもの。	平成22年度
2
3
4
# 予算監視・効率化の取組の総合的な自己評価

平成23年7月29日

公正取引委員會予算監視・効率化チーム

## 1 ．予算執行計画の各取組に対する自己評価

(1) 支出負担行為に関する計画の進捗把握・管理

支出負担行為に関する計画の対象経費のうち，職員旅費及び経済実態等調査費については，第2四半期までの間に計画に対する執行の遅れがみられたが，その後の執行を踏まえ，年度全体では職員旅費で計画の9割超，経済実態等調査費で計画の8割5分超の執行率であり，計画的・効率的な執行が図られた。

庁費については，計画に対して8割強の執行率であったが，これは，入札による支出額の抑制等により，経費の節約が図られたことによる。

外国旅費については，期中を通じておきなわけ画がおりの計画的，効率的な執行がなわた

外国旅費については，期中を通じておおむね計画どおりの計画的・効率的な執行がなされた。

(2) 行政事業レビュー

対象となる全3事業について，公正取引委員会予算監視・効率化チームによる検証作業を実施して1事業を廃止，1事業を抜本的に改善することとし，これを平成23年度概算要求に適切に反映させ，要求どおり予算化された。

(3) 予算執行に関する国民の声の受付

○ ホームページ上に，「予算執行・事業に関する御意見箱」を設け，ホームページのトップページにおいて周知を行ったが，国民からの意見の提出はなかった。

(4) 予算執行の効率化等に向けた職員の参画，意識向上

予算執行に関わる担当者の打合世会議では繰り返し，効率的な予算執行を促しており，意識の浸透がみられる。

職員の声を募集するための専用メールアドレスを設けて定期的に周知したところ，3件の提案等が寄せられ，対応した。また，職員研修のカリキュラムに「予算執行の効率化」を盛り込んだ。これらの取組により，取組開始前よりも確実に職員の意識向上がなされたものと評価できる。

## (5) 予算執行に関する情報開示の充実

○ 項別予算，庁費及び旅費の月別の支出状況等の情報について，平成22年8月26日に第1四半期分（4～6月）を，平成22年10月27日に第2四半期分（7～9月）を，平成23年2月22日に第3四半期分（10～12月）を，平成23年6月20日に第4四半期分（1～3月）等をそれぞれ公表した。

## 2 ．予算監視・効率化の取組全体に対する自己評価

行政事業レビューについては，1事業を廃止，1事業を抜本的に改善する検証結果が得られ，これを平成23年度予算に適切に反映することができた。

支出負担行為に関する計画については，一部の経費において支出と計画とのかい離が明らかになったことから，平成23年度の計画策定時には，より実際の業務に即した支出計画とすべく見直しを図ったところである。

職員向けの各種取組により，職員の効率的な予算執行に係る意識は確実に向上しているものと評価できる。
## 所得

## 詳細データ $ ^{①} $

世帯主の年齢階級別にみた1世帯当たり及び世帯人員1人当たり平均所得金額

総数	29歳以下	30～39歳	40～49	50～59	60～69	70歳以上	(再掲)65歳以上
1世帯当たり平均所得金額(万円)	563.8	306.4	549.9	699.8	734.6	529.9	428.8	442.2
世帯人員1人当たり平均所得金額(万円)	205.9	169.1	187.7	197.6	245.6	208.7	183.8	185.7

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成18年国民生活基礎調査」

(注) 年齢階級の「総数」には、年齢不詳を含む。

所得の種類別1世帯当たり平均所得金額及び構成割合

総所得	稼働所得	公的年金・恩給	財産所得	年金以外の社会保障給付金	仕送り・企業年金・個人年金・その他の所得
全世帯	1世帯当たり平均所得金額(単位:万円)
高齢者世帯	563.8	437.5	94.7	13.9	4.1	13.5
児童のいる世帯	301.9	54.5	211.9	15.7	2.5	17.2
718.0	655.2	33.7	15.1	5.6	8.4
全世帯	1世帯当たり平均所得金額の構成割合(単位:%)
高齢者世帯	100.0	77.6	16.8	2.5	0.7	2.4
児童のいる世帯	100.0	18.0	70.2	5.2	0.8	5.7
100.0	91.2	4.7	2.1	0.8	1.2

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成18年国民生活基礎調査」
# 第3章 二国間援助案件リスト

## 第 1 節 二国間贈与

## 図表Ⅳ-22 無償資金協力案件一覽

## 2009 年度:地域·国別

国名	案件名	交換公文締結日(現地時間)	金額(億円)
東アジア地域
インドネシア	西スマトラ州パダン沖地震被災地における安全な学校再建計画	2010年3月18日	5.49
貧困農民支援無償資金協力	5.20
森林保全計画	10.00
気候変動による自然災害対処能力向上計画	10.00
ニアス島橋梁復旧計画	2009年12月10日	15.22
第二次西ヌサトゥンガラ州橋梁建設計画	4.92
カンボジア	太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画	2010年3月18日	7.20
森林保全計画	9.00
気候変動による自然災害対処能力向上計画	10.00
ネアツクルン橋梁建設計画	2.39
地雷除去活動強化計画	2009年11月25日	10.98
ノン・プロジェクト無償資金協力	2009年8月13日	10.00
国道1号線改修計画(第3期)	2009年7月30日	20.05
海洋養殖開発センター建設計画	9.31
コンボンチャム州メモット郡村落飲料水供給計画	3.69
ローレンチェリー頭首工改修計画	2009年6月15日	8.19
第三次ブノンペン市小学校建設計画	5.24
ノン・プロジェクト無償資金協力	8.00
中国	人材育成奨学計画	2009年6月4日	5.56
東ティモール	森林保全計画	2010年3月15日	2.00
太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画	5.00
母子保健改善計画(ユニセフ連携)	2010年3月4日	1.37
食糧援助(WFP連携)	2010年1月18日	2.20
ベモスーディリ給水施設緊急改修計画	2009年5月26日	6.94
フィリピン	太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画	2010年3月15日	6.00
気候変動による自然災害対処能力向上計画	15.00
オーロラ記念病院改善計画	10.89
気象レーダーシステム整備計画	2009年10月30日	33.50
カミギン島防災復旧計画	2009年6月18日	10.13
農地改革地域橋梁整備計画	2009年5月20日	6.10
人材育成奨学計画	3.01
ベトナム	国立産婦人科病院機材整備計画	2010年2月5日	4.61
貧困農民支援	2009年10月29日	3.60
ハイフオン港税関機能強化計画	2009年9月21日	8.61
第二次中南部海岸保全林植林計画	2009年7月6日	4.87
ミャンマー	結核対策薬品機材整備計画	2010年3月31日	3.08
食糧援助(WFP連携)	2010年1月18日	5.10
サイクロン「ナルギス」被災地小学校兼サイクロンシェルター建設計画	2009年12月4日	5.81
人材育成奨学計画	2009年7月24日	3.48
モンゴル	食糧援助	2009年12月11日	5.70
太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画	5.90
第四次初等教育施設整備計画	2009年8月18日	32.62
ダルハン市給水施設改善計画	2009年7月16日	9.40
ダル地区生活環境改善計画(UN-HABITAT連携)	2009年6月24日	5.61
ウランバートル市高架橋建設計画	2009年5月27日	36.58
人材育成奨学計画	2.69
国名	案件名	交换公文締結日(現地時間)	金額(億円)
ラオス	森林資源情報センター整備計画	2010年3月4日	4.75
森林保全計画	10.00
気候変動による自然災害対処能力向上計画	10.00
太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画	4.80
人材育成奨学計画	2009年5月25日	2.97
南アジア地域
インド	インドにおけるポリオ撲滅計画(ユニセフ連携)	2009年8月5日	2.05
スリランカ	ジャフナ教育病院中央機能改善計画	2010年3月26日	22.98
東部州5橋架け替え計画(詳細設計)	2010年1月19日	0.29
環境プログラム無償資金協力	2009年12月4日	8.60
ネパール	コミュニティ交通改善計画	2010年3月5日	9.90
食糧援助	2010年2月9日	6.80
太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画	2010年1月29日	6.60
シンズリ道路建設計画(第三工区)	2009年6月23日	43.33
パキスタン	アボタバード市上水道整備計画(詳細設計)	2010年2月17日	0.53
太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画	2010年2月11日	4.80
北西边境州における平和構築および経済復興を通じた持続可能な開発計画(UNDP連携)	2009年12月10日	11.34
ポリオ撲滅計画(ユニセフ連携)	2009年12月9日	4.03
ノン・プロジェクト無償資金協力	2009年11月24日	30.00
ノン・プロジェクト無償資金協力	2009年5月18日	20.00
バングラデシュ	食糧援助	2009年7月14日	8.80
ブータン	第二次農村道路建設機材整備計画	2010年1月19日	5.97
第三次橋梁架け替え計画	2009年6月19日	24.94
モルディブ	マレ島におけるクリーンエネルギー促進計画	2010年3月25日	10.00
食糧援助	2009年9月15日	3.40
中央アジアおよびコーカサス地域
アルメニア	貧困農民支援	2009年9月4日	1.70
ウズベキスタン	国境税関大型貨物用検査機材整備計画	2010年3月1日	4.67
人材育成奨学計画	2009年7月29日	2.44
キルギス	人材育成奨学計画	2009年6月18日	2.49
タジキスタン	太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画	2010年2月4日	4.50
食糧援助(WFP連携)	2009年11月20日	3.00
人材育成奨学計画	2009年6月5日	1.35
中東地域
アフガニスタン	ノン・プロジェクト無償資金協力	2010年3月22日	16.00
マザリシャリフ市内環状道路整備計画	17.51
カブール国際空港誘導路改修計画(詳細計画)	0.56
太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画	7.00
識字能力強化計画(第2期)	2010年3月9日	17.91
食糧援助	2009年7月14日	5.60
アフガニスタン・イスラム共和国における小児感染予防計画(ユニセフ連携)	2009年11月8日	4.45
イエメン	太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画	2009年12月12日	6.20
地方給水整備計画(詳細設計)	2009年11月14日	0.86
貧困農民支援	2009年8月15日	5.10
ノン・プロジェクト無償資金協力	10.00
エジプト	太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画	2010年2月11日	9.70
シリア	太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画	2010年3月4日	5.60
第二次地方都市廃棄物処理機材整備計画	9.85
チュニジア	南部地下水淡水化計画	2010年3月18日	10.00
パレスチナ自治区	ヨルダン渓谷コミュニティのための公共サービス活動支援計画	2010年3月2日	11.76
太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画	2009年12月21日	6.00
ノン・プロジェクト無償資金協力	15.00
パレスチナ人児童の感染症対策計画(ユニセフ連携)	2009年8月11日	1.21
食糧援助(UNRWA連携)	2009年7月16日	6.00
食糧援助(WFP連携)	2009年7月14日	2.70
モロッコ	太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画	2010年1月25日	6.40
ヨルダン	上水道エネルギー効率改善計画	2010年2月28日	11.32
太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画	6.40
空港治安対策強化計画	2009年8月10日	14.37
ノン・プロジェクト無償資金協力	2009年5月20日	18.00
国名	案件名	交换公文締結日(現地時間)	金額(億円)
アフリカ地域
アンゴラ	国家地雷除去院能力向上計画(UNDP連携)	2010年3月18日	1.41
ウガング	食糧援助	2009年7月14日	5.30
ウガング地域医療施設改善計画(詳細設計)	2009年11月30日	1.35
エリトリア	貧困農民支援(FAO連携)	2010年3月22日	1.38
エチオピア	森林保全計画	2010年3月18日	17.00
食糧援助	8.50
貧困農民支援	5.90
ティブライ州地方給水計画(詳細設計)	2010年1月26日	1.04
オロミア州給水計画	2009年7月16日	10.29
食糧援助(WFP連携)	2009年7月14日	7.40
ノン・プロジェクト無償資金協力	2009年5月21日	6.00
緊急給水計画	2009年4月23日	8.00
ガボン	太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画	2010年3月18日	6.70
森林保全計画	7.00
リーブルビル零細漁業支援センター建設計画	2009年6月26日	11.62
カメルーン	コミュニティ参加を通じた村落環境整備計画(UNDP連携)	2010年3月31日	5.30
ノン・プロジェクト無償資金協力	2010年3月17日	6.00
森林保全計画	8.00
ガーナ	貧困削減戦略支援無償資金協力	2010年3月12日	3.36
太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画	6.10
貧困農民支援	4.60
気候変動による自然災害対処能力向上計画	7.00
森林保全計画	7.00
基礎教育機会改善計画	2009年8月13日	6.05
ノン・プロジェクト無償資金協力	10.00
国道8号線改修計画	2009年7月7日	87.14
食糧援助	2009年4月20日	9.50
カーボヴェルデ	気候変動による自然災害対処能力向上計画	2010年3月19日	3.00
食糧援助	3.40
ガンビア	気候変動による自然災害対処能力向上計画	2010年3月18日	5.00
食糧援助	5.60
第三次地方飲料水供給計画	2010年3月18日	8.97
貧困農民支援	2.30
ギニア	母子保健改善計画(ユニセフ連携)	2010年3月12日	1.25
ギニアビサウ	ノン・プロジェクト無償資金協力	2010年3月9日	2.00
食糧援助(WFP連携)	2009年11月20日	3.00
ケニア	第二次西部地域県病院整備計画	2010年3月19日	0.27
気候変動による自然災害対処能力向上計画	2010年3月8日	5.00
森林保全計画	11.00
ナイロビ西部環状道路建設計画(詳細設計)	2010年2月23日	0.36
ノン・プロジェクト無償資金協力	2009年9月23日	10.00
食糧援助	2009年8月24日	6.70
HIV・AIDS対策計画	2009年7月6日	3.08
カブサベット上水道拡張計画	19.56
気候変動への適応のためのニャンド川流域コミュニティ洪水対策計画	2009年5月19日	4.83
コートジボワール	感染症予防計画(ユニセフ連携)	2010年1月29日	1.83
食糧援助	2009年4月29日	4.70
食糧援助	2009年4月15日	5.30
コモロ	食糧援助	2009年11月26日	5.40
コンゴ共和国	コンゴ共和国における小児感染症予防計画(ユニセフ連携)	2010年1月27日	1.59
コンゴ民主共和国	「ンガリエマ浄水場改修計画」及び同拡張計画(詳細設計)	2010年2月16日	20.25
キンシャサ市ポワ・ルー通り補修及び改修計画	2009年11月30日	17.51
ノン・プロジェクト無償資金協力	2009年10月8日	7.00
食糧援助	6.20
コンゴ民主共和国における小児感染症予防計画(ユニセフ連携)	2009年9月3日	2.81
食糧援助	2009年4月30日	7.00
サントメ・プリンシペ	食糧援助	2010年1月14日	2.50
ザンビア	ザンビア大学付属教育病院医療機材整備計画	2009年12月11日	3.24
ンドラ市及びキトウェ市道路網整備計画	2009年8月28日	26.92
国名	案件名	交换公文締結日(現地時間)	金額(億円)
シエラレオネ	気候変動による自然災害対処能力向上計画	2010年3月2日	3.00
シエラレオネ共和国における小児感染症予防計画(ユニセフ連携)	2009年12月2日	1.22
ノン・プロジェクト無償資金協力	2009年7月22日	6.00
ジブチ	気候変動による自然災害対処能力向上計画	2010年3月17日	5.00
初等・中等教員養成校建設計画	2010年2月11日	7.67
太陽光を利用したクリーンエネルギー導入計画	2009年12月2日	6.10
ノン・プロジェクト無償資金協力	2009年6月15日	5.00
食糧援助	2009年4月3日	8.60
ラジオ・テレビ放送局番組作成機材整備計画	9.25
ジンバブエ	小児感染症予防計画(ユニセフ連携)	2010年1月26日	1.25
スワジランド	食糧援助	2010年3月15日	2.40
スーダン	ダルフールにおける平和構築のための教育施設建設計画(ユニセフ連携)	2010年3月28日	5.30
ジュバ市道路橋梁整備計画	2009年11月19日	18.73
食糧援助(WFP連携)	2009年8月2日	6.60
小児感染症予防計画(ユニセフ連携)	2009年7月30日	5.33
ジュバ職業訓練センター拡張計画	2009年6月30日	11.29
セネガル	気候変動による自然災害対処能力向上計画	2010年3月18日	7.00
食糧援助	9.10
タンバフンダ州給水施設整備計画	13.00
貧困農民支援	2009年11月24日	3.80
タンバフンダ州及びラドゥ州保健施設整備計画	2009年5月29日	16.62
第二次マリーセネガル南回廊道路橋梁建設計画	6.55
タンザニア	ニューバガモヨ道路拡幅計画(詳細設計)	2010年2月26日	0.60
マサシーマンガッカ間道路整備計画(3/3期)	2009年12月3日	15.14
HIV・AIDS対策計画	2009年9月25日	1.71
ムワンザ州及びマラ州給水計画	2009年5月27日	10.22
中央アフリカ	小学校建設計画	2009年7月1日	11.87
チャド	食糧援助	2009年7月14日	3.40
トーゴ	ノン・プロジェクト無償資金協力	2009年9月1日	6.00
食糧援助	2009年4月7日	6.90
ナイジエリア	バウチ州及びカツイナ州地方給水機材整備計画	2010年3月12日	5.05
ナイジエリア連邦共和国における小児感染症予防計画(ユニセフ連携)	2009年8月18日	8.23
ニジエール	食糧援助	2010年2月4日	5.70
ティラベリ州ギニアウォーム撲滅対策飲料水供給計画	2009年6月11日	7.30
ブルキナファソ	気候変動による自然災害対処能力向上計画	2010年3月16日	7.00
食糧援助	9.40
ノン・プロジェクト無償資金協力	2009年9月4日	6.00
サヘル地方初等教員養成校建設計画	2009年7月13日	8.36
中央プラトー及び南部中央地方飲料水供給計画	2009年6月26日	14.59
食糧援助	2009年4月2日	8.00
第四次小学校建設計画	2009年4月2日	9.98
ブルンジ	小児感染症予防計画(ユニセフ連携)	2010年1月18日	1.24
太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画	5.40
食糧援助	2009年11月24日	4.50
公共輸送改善計画	2009年9月7日	11.04
ノン・プロジェクト無償資金協力	2009年5月26日	6.00
ベナン	食糧援助	2010年3月16日	7.20
気候変動による自然災害対処能力向上計画	5.00
第六次村落給水計画	2009年7月7日	9.81
ボツワナ	太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画	2010年2月4日	11.10
マラウイ	太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画	2010年2月17日	6.60
国道1号線南ルクル橋架け替え計画	8.83
ノン・プロジェクト無償資金協力	2009年5月11日	6.00
マリ	食糧援助	2010年3月22日	8.60
気候変動による自然災害対処能力向上計画	5.00
第三次マリーセネガル南回廊道路橋梁建設計画	2009年7月7日	15.28
第二次マリーセネガル南回廊道路橋梁建設計画	2009年5月22日	6.55
ノン・プロジェクト無償資金協力	6.00
食糧援助	2009年4月23日	8.40
国名	案件名	交換公文締結日(現地時間)	金額(億円)
モザンビーフ	食糧援助	2010年3月26日	9.70
地雷除去計画(UNDP連携)	2010年3月12日	1.83
中学校建設計画	2009年10月27日	10.15
モーリタニア	気候変動による自然災害対処能力向上計画	2010年3月17日	5.00
食糧援助	2010年3月9日	5.90
リベリア	小児感染症予防計画(ユニセフ連携)	2010年2月5日	1.62
ルワンダ	第二次地方給水計画	2010年3月26日	14.35
ノン・プロジェクト無償資金協力	2009年9月8日	6.00
レント	気候変動による自然災害対処能力向上計画	2010年3月5日	5.00
食糧援助	2009年7月14日	1.90
中南米地域
アンティグア・バーブーダ	バーブーダ島零細漁業施設整備計画	2009年6月3日	13.28
ウルグアイ	太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画	2009年12月14日	7.30
エクアドル	新マカラ国際橋建設計画	2010年3月17日	8.00
太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画	8.60
グアテマラ	クリーンエネルギーによる北部村落生産活動促進活動	2010年1月26日	10.03
グレナダ	ゴーブ伝統的漁業地域基盤改善計画	2009年12月22日	11.70
コスクリカ	森林保全計画	2010年3月19日	7.00
太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画	2010年2月16日	8.10
ニカラグア	太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画	2010年3月9日	10.88
サンタフェ橋建設計画(詳細設計)	2009年12月21日	0.76
道路維持管理能力強化計画	2009年7月28日	6.55
ハイチ	予防接種強化計画(ユニセフ連携)	2010年2月22日	1.83
食糧援助	2009年11月30日	6.30
ノン・プロジェクト無償資金協力	2009年6月22日	6.00
ベリーズ	太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画	2009年12月14日	5.10
ペルー	新マカラ国際橋建設計画	2010年3月9日	8.00
太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画	4.00
国立障害者リハビリテーション・センター建設計画(本体工事)	2009年11月10日	19.25
ポリビア	太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画	2010年3月19日	4.40
ポトシ市リオ・サンファン系上水道施設整備計画	2009年10月21日	13.16
コチャバンバ市南東部上水道施設改善計画	2009年5月28日	12.15
大洋州地域
キリバス	ノン・プロジェクト無償資金協力	2009年12月22日	1.00
サモア	気象観測・災害対策向上計画	2010年3月10日	7.45
ソロモン	アウキ市場及び桟橋建設計画	2010年3月15日	9.62
キソ病院再建計画	2009年6月17日	19.00
ホニアラ市及びアウキ市給水設備改善計画	20.90
ツバル	ノン・プロジェクト無償資金協力	2009年12月4日	1.00
トンガ	太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画	2010年3月12日	5.90
バイオラ病院改善整備計画(第2次)(詳細設計)	2009年12月9日	0.76
ナウル	ノン・プロジェクト無償資金協力	2010年3月13日	1.00
バヌアツ	ノン・プロジェクト無償資金協力	2010年3月16日	1.00
パプアニューギニア	森林保全計画	2010年3月19日	7.00
ブーゲンビル海岸幹線道路橋梁整備計画	2009年6月25日	31.54
パラオ	太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画	2009年12月24日	4.80
フィジー	南太平洋大学情報通信技術センター整備計画(第2期)	2009年11月24日	8.57
マーシャル	太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画	2009年12月16日	5.30
ミクロネシア	太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画	2009年12月8日	5.30
欧州地域
アルバニア	救急医療機材改善計画	2009年12月17日	7.18
モルドバ	貧困農民支援	2009年10月7日	1.60

* 2009年度に交換公文を締結した案件を実績として記載している。ただし、草の根・人間の安全保障無償資金協力、日本NGO連携無償資金協力、草の根文化無償資金協力、一般文化無償資金協力を除く。
## 第 2 節 二国間借款

## 图表Ⅳ-23 有償資金協力案件一覽

## 2009 年度:地域·国别

国名	案件名	交换公文締結日(現地時間)	金額(億円)
東アジア地域
インドネシア	ジャワ・スマトラ連系送電線計画(第1期)	2010年3月18日	369.94
ルムットバライ地熱発電計画	269.66
マミナサタ広域都市圈廃棄物管理計画	35.43
第六次開発政策借款	89.97
第二次気候変動対策プログラム・ロ-ン(景気刺激支援含む)	2009年12月10日	374.44
カンボジア	シハス-フビル港多目的ターミナル整備計画	2009年8月13日	71.76
タイ	第八次バンコク上水道整備計画	2009年12月3日	44.62
フィリピン	第三次開発政策支援計画	2010年3月15日	92.20
緊急財政支援円借款	138.30
農業支援政策金融計画	2009年6月18日	146.08
物流インフラ開発計画	303.80
ベトナム	ノイバイ国際空港第2旅客ターミナルビル建設計画(第1期)	2010年3月2日	126.07
ノイバイ国際空港-ニャッタン橋間連絡道路建設計画(第1期)	65.46
ク-ロン(カント-)橋建設計画(第2期)	46.26
国道1号線橋梁復旧第3計画(第2期)	10.38
ホアラツクハイテクパ-ク・インフラ建設計画(調査・設計等のための役務)	10.05
第八次貧困削減支援貸付(景気刺激支援含む)	2009年11月7日	549.00
国道1号線バイパス道路整備計画(第2期)	2009年10月26日	41.41
タイビン火力発電所及び送電線建設計画(第1期)	207.37
貧困地域小規模インフラ整備計画(第3期)	179.52
省エネルギ-・再生可能エネルギ-促進計画	46.82
中小企業支援計画(第3期)	173.79
モンゴル	社会セクター支援プログラム	2009年6月30日	28.94
ラオス	財政強化支援借款	2009年11月7日	15.00
南アジア地域
インド	デリー高速輸送システム建設計画(フェ-ズ2)(第5期)	2010年3月29日	336.40
コルカタ東西地下鉄建設計画(第2期)	234.02
チェンナイ地下鉄建設計画(第2期)	598.51
貨物専用鉄道建設計画(フェ-ズ1)(第2期)	902.62
レンガリ灌漑計画(Ⅲ)	30.72
シッキム州生物多様性保全・森林管理計画	53.84
貨物専用鉄道建設計画(フェ-ズ1)	2009年10月27日	26.06
スリランカ	地方道路開発計画	2010年3月26日	131.21
東部州給水開発計画	49.04
キャンディ市下水道整備計画	140.87
アッパ-コトマレ水力発電所建設計画	45.52
パキスタン	全国基幹送電網拡充計画	2010年3月31日	233.00
バングラデシュ	チッタゴン環状道路建設計画	2010年3月24日	90.96
ベラマラ・コンバインドサイクル火力発電所建設計画(調査・設計のための役務)	22.09
農村地域配電網整備計画	132.41
南西部農村開発計画	142.46
中央アジアおよびコ-カサス地域
グルジア	東西ハイウェイ整備計画	2009年12月16日	177.22
大洋州地域
パプアニューギニア	ポ-トモレスビ-下水道整備計画	2009年12月11日	82.61
中南米地域
ブラジル	ビリングス湖流域環境改善計画	2009年7月14日	62.08
サンタ・カタリーナ州沿岸部衛生改善計画	144.26
ペルー	リマ首都圈周辺居住域衛生改善計画(Ⅱ)	2010年3月15日	93.01
国名	案件名	交換公文締結日(現地時間)	金額(億円)
中東地域
イラク	中西部上水道セクターローン	2010年2月21日	412.74
アル・アッカーズ火力発電所建設計画	295.70
デラロック水力発電所建設計画	169.96
エジプト	ガルフ・エル・ゼイト風力発電計画	2010年3月15日	388.64
モロッコ	地方都市上水道整備計画	2010年3月19日	154.87
地中海道路建設計画(Ⅱ)	84.55
アフリカ地域
ウガンダ	アティアク-ニムレ間道路改修計画	2010年3月26日	33.95
ナイル赤道直下湖周辺国送電線連結計画	54.06
ケニア	オルカリアイ 4・5号機地熱発電計画	2010年3月30日	295.16
コートジボワール	債務救済措置(債務繰延方式及び債務支払猶予方式)	2010年3月16日	約114.96
スーダン	債務救済措置(債務免除方式)	2009年7月13日	約31.65
タンザニア	道路セクター支援計画	2010年3月25日	71.19
第七次貧困削除支援貸付	2009年12月3日	20.00
中央アフリカ	債務救済措置(債務免除方式)	2010年3月5日	約5.38
チュニジア	首都圈通勤線電化計画(Ⅱ)	2010年3月10日	45.96
ブルンジ	債務救済措置(債務免除方式)	2009年9月7日	約33.90
モザンビーク	ナンプラ-ファンバ間道路改善計画	2010年3月10日	59.78
欧州地域
ボスニア・ヘルツエゴビナ	ウグレヴィック火力発電所排煙脱硫装置建設計画	2009年10月20日	126.33
ルーマニア	ブカレスト国際空港アクセス鉄道建設計画	2010年3月10日	418.70

* 2009年度に交換公文を締結した案件を実績として記載。
## 政策ごとの決算との対応（個別表）【特別会計】

(所管)財務省 地震再保険特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	處出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費增額	流用等増増減額	處出予算現額	支出済繊出額	翌年度線越額	差引額	備考
地震再保険事業の健全な運営	69,041,293	-	-	-	-	69,041,293	18,374	-	69,022,918
地震再保険事業の健全な運営	再保険費	地震再保険金支払に必要な経費	68,997,118	-	-	-	-	68,997,118	-	-	68,997,118
事務取扱費	地震再保険事業に必要な経費	44,175	-	-	-	-	44,175	18,374	-	25,800
合 計	69,041,293	-	-	-	-	69,041,293	18,374	-	69,022,918

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「−」で表示している。
平成21年度

森林及び林業施策

第171回国会（常会）提出
## 目次

概説.....1

1 施策の背景（基本的認識）.....1
2 財政措置.....2
3 税制上の措置.....3
4 金融措置.....4
5 政策評価.....5

I 森林のもつ多面的機能の持続的な発揮に向けた整備と保全.....6

1 「美しい森林づくり推進国民運動」の展開.....6
2 京都議定書目標達成計画等に基づく施策の展開.....6
3 多様で健全な森林への誘導に向けた効率的・効果的な整備.....8
4 花粉発生源対策の推進.....11
5 流域保全のための効率的かつ総合的な国土保全対策等の推進.....11
6 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進.....13
7 国民の理解の下での森林整備の社会的コスト負担の検討.....14

Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展と森林を支える山村の活性化.....15

1 望ましい林業構造の確立.....15
2 林業の担い手の確保・育成.....16
3 地域資源の活用等による魅力ある山村づくりと振興対策の推進.....17
4 特用林産の振興.....18
5 過疎地域対策等の推進.....19
Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保による国産材競争力の向上……20
1 木材の安定供給体制の整備……20
2 木材産業の競争力の向上……20
3 消費者重視の新たな市場形成と拡大……21
4 適切な木材貿易の推進……22

IV 森林・林業・木材産業に関する研究・技術開発と普及……23
1 研究・技術開発等の効率的・効果的な推進……23
2 効率的・効果的な普及指導の推進……24

V 国有林野の適切かつ効率的な管理経営の推進……25
1 開かれた「国民の森林」の推進……25
2 公益的機能の維持増進を旨とする管理経営の推進……25
3 適切で効果的な事業運営の確保……28

VI 持続可能な森林経営の実現に向けた国際的な取組の推進……29
1 国際対話への参画及び国際会議の開催等……29
2 国際協力の推進……29
3 地球温暖化問題への国際的対応……31
4 違法伐採対策の推進……31