Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(第3表)

平 成 22 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25 厚生労働省所管

(单位: 人)

区 分	21年度末定員A	新規增員B	削減	振替	差引增減B～JK	22年度首定員	22年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增▲減人員
合理化計画人員C	減員D	独法移行減E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J	A+K
平成19年度增員事項(臨床研究登錄情報の検索术一タルサイトの開発と運営事業に伴う增＜3年後見直し＞1人)の見直し期限到来による減(定員合理化へ充当)	▲1人
将来人口推計に関する人口動態データの実証分析ならびに数理モデル開発研究のための増	研究	3級	6ヶ月	1人
研究業務を支援するための総務部の体制強化	行(一)	3級	6ヶ月	1人
輸入ウイルス感染症に対する迅速検査・診断、研究体制の強化に伴う増	研究	3級	6ヶ月	1人
肝炎研究基盤整備事業推進のための増	研究	3級	12ヶ月	1人
WHO麻しん、風しん排除計画に基づく国内外のサーベイランス・研究機能の強化とワクチン増座に伴う検査体制の充実のための増	研究	3級	6ヶ月	1人
新型インフルエンサ発生に伴う肺炎球菌感染症サーベイランスと肺炎球菌コンジュゲートワクチンの効果に関する研究機能の強化のための増	研究	3級	12ヶ月	1人
多剤耐性を獲得した緑臘菌(MDRP)やアシネトバクター等に関する研究及び医療施設支援機能の強化に伴う増	研究	3級	6ヶ月	1人
成人百日咳等の急性呼吸器感染症起因病原細菌に対する対策と研究機能の強化に伴う増	研究	3級	6ヶ月	1人
チクングニヤ等の突発する蚊媒介性感染症の防あつ対策強化に伴う増	研究	2級	6ヶ月	1人
新規輸入ワクチンに対する高度先端的品質検査体制づくりのための増	研究	3級	12ヶ月	1人
準GMP体制での品質の保証された新型インフルエンサワクチン株を製造するための増	研究	3級	12ヶ月	1人
感染症に対する危機管理に対応した情報の収集・分析機能の強化に伴う増	研究	3級	12ヶ月	1人
ヒトバローマウイルス(HPV)第一世代ワクチンのインバクトと長期に渡る有効性を評価するための研究機能の強化に伴う増	研究	3級	6ヶ月	1人
平成15年度增員事項(重症急性呼吸器症候群(SARS)の研究及び調査に伴う増＜1年後見直し＞3年後再見直し＞3年後再見直し＞3人)の見直し解除	平成14年度增員事項(不活化ポリオワクチン等品質安全確保研究のための増＜5年後見直し＞3年後再見直し＞1人)の見直し解除	平成12年度增員事項(寄生虫・原虫症の対策と監視の強化に伴う増＜5年後見直し＞5年後再見直し＞1人)の見直し解除	平成14年度增員事項(真菌感染症の研究の充実のための増＜5年後見直し＞3年後再見直し＞1人)の見直し解除	平成14年度增員事項(
(第3表)

平 成 22 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25 厚生労働省所管

(单位: 人)

区 分	21年度末定 員A	新規增員B	削減	振替	差引增減B～J	22年度首定 員	22年度末定 員	積算內訳	職種	級	月數	增▲減人員
合理化計画人員C	減員D	独法移行減F	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J	K	A+K
(組織)地 方 厚 生 局(項)地 方 厚 生 局費	1,671	85	▲51	0	0	0	0	0	0	▲1212	34	1,693	1,705
1,671	85	▲51	0	0	0	0	0	0	▲1212	34	1,693	1,705
地方厚生局の政策実施に関する総合的企画立案等の体制の強化に伴う増(充て職の任化)	行(一)	3級	6ヶ月	2人
消費生活協同組合の検査・監督体制の充実を図るための増	行(一)	5級	12ヶ月	3人
特定健診・特定保健指導に係る相談・指導業務体制の強化及び管理業務土養成施設等の指定・監督体制の充実に伴う増	行(一)	3級	12ヶ月	2人
医療観察法医療体制の強化に伴う増	行(一)	5級	12ヶ月	7人
保険医療機関等の個別指導の充実・強化に伴う増	行(一)	5級	12ヶ月	28人
柔道整復師に係る個別指導等の充実・強化に伴う増	行(一)	4級	12ヶ月	2人
財政貿賃・解散検討基金への指導体制の強化に伴う増	行(一)	5級	6ヶ月	2人
規約型確定給付企業年金の急增に伴う規約審査体制の強化に伴う増	行(一)	5級	12ヶ月	9人
確定給付企業年金の監査体制の強化に伴う増	行(一)	5級	6ヶ月	8人
介護サービス事業者の業務管理体制の監督に係る体制整備のための増	行(一)	3級	12ヶ月	2人
組織犯罪対策の強化に伴う増	行(一)	4級	12ヶ月	2人
行(一)	4級	12ヶ月	2人
行(一)	2级	12ヶ月	2人
行(一)	1級	12ヶ月	1人
広域化する業務犯罪対策の強化に伴う増	行(一)	3級	12ヶ月	4人
行(一)	1級	12ヶ月	3人
大麻事犯取締体制の強化に伴う増	行(一)	4級	12ヶ月	2人
行(一)	2级	12ヶ月	2人
地方厚生局の政策実施に関する総合的企画立案等の体制の強化に伴う振替増減(充て職の任化)	行(一)	6級	12ヶ月	3人
組織犯罪対策の強化に伴う振替増減	行(一)	6級	12ヶ月	2人
行(一)	1級	12ヶ月	2人
行(一)	1級	12ヶ月	2人
行(一)	1級	12ヶ月	2人
籃定体制の強化に伴う振替増減	行(一)	6級	12ヶ月	3人
行(一)	1級	12ヶ月	2人
行(一)	1級	12ヶ月	2人
個別労働紛争解決体制整備に伴う増	行(一)	4級	6ヶ月	2人
最低賃金制度の充実を図るための体制整備に伴う増	行(一)	6級	6ヶ月	12人
労働者派遣事業等に係る指導監督体制の強化に伴う増	行(一)	5級	12ヶ月	5人
行(一)	1級	12ヶ月	18人
(第3表)

平 成 22 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25 厚生労働省所管

(单位: 人)

区 分	21年度末定 員	22年度要求人員增▲减	22年度首 定 員	22年度末 定 員	積算內訳
## ☑ 在宅緩和ケア地域連携事業

## 要望枠として要求する理由

○社会保障・税一体改革成案(平成23年7月1日閣議報告)において、医療・介護等の個別分野における改革項目として、地域の実情に応じたサービスの提供体制の効率化・重点化と機能強化を図ることとされており、在宅医療の充実等もその一つとされていることから、住み慣れた場で、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指す。

〇がん対策推進基本計画では「すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上」を目標とされており、がん診療に携わる医療関係者に緩和ケアの研修等を実施してきたが、いつでも、どこでも、切れ目のない質の高い緩和ケアを受けられることが大切であることから、がん患者に対し地域連携に基づく在宅緩和ケアを推進し、住み慣れた場で、患者の希望に応じた緩和ケアの提供体制を構築する。

## 背景と課題

○がん対策基本法は「がん患者の意向を十分尊重したがん医療提供体制の整備」を理念とし、がん対策推進基本計画に「すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上」を目標としている。

〇このことから、いつでも、どこでも、切れ目のない質の高い緩和ケアを受けられることが大切である。

○痛みを伴う末期状態のがん患者が希望する療養場所は、自宅が63％となっている。

病院での治療を終え、がん患者自身が住み慣れた地域（自宅）での療養生活を希望する等のニーズに応じた医療を提供するため、がん診療連携拠点病院と地域の診療機関が連携し、切れ目のない質の高い緩和ケアを提供できる体制整備を図る必要がある。

## 事業內容

がん診療連携拠点病院において都道府県と連携し、二次医療圏内の在宅療養支援診療所の協力リストを作成し、医療圏内の在宅緩和ケアを専門とする医師等と協力し、在宅療養支援診療所の医師に対し、がん緩和ケアに関する知識と技術の研修を行う在宅緩和ケア地域連携体制を構築

①在宅療養支援診療所のリスト作成

がん診療連携拠点病院

(地域がん診療連携拠点病院

304カ所)

②緩和研修会や合同カンファレンスへの参加

②緩和研修会や合同 カンファレンスへの参加

○医療圏内の在宅療養支援診療所リストの作成

③症状緩和に係る地域連携クリティカルパスの運用

〇がん緩和ケア研修の実施等

二次医療圈

在宅療養を支援する診療所

技術的サポート（医療用麻薬の使用方法等）

在宅緩和ケアを専門とする

医師

在宅療養支援診療所

平成21年度 11,955カ所

在宅がん患者

○自宅において切れ目のない質の高い緩和ケア（がん性疼痛等）の受療
## 患者が希望する療養場所について(希望する療養場所は変化する)

## (參考資料)

「痛みを伴う末期状態(余命が半年以下)」の場合

## 緩和ケアに対するがん患者の意識

・医師の緩和ケアに関する意識にばらつきがあり、外来診療でもその心を持って接してほしい。

・医療用麻薬の適正使用や緩和ケアについて、知らない医師が多すぎる。

## 死亡の場所別死亡率

全 死 亡 悪性新生物
病 院	78.4%	88.9%
診療所	2.4%	2.0%
在 宅 (内自宅)	16.7% (12.4%)	8.6% (7.4%)
その他	2.4%	0.4%
出典:平成21年人口動態統計

・麻薬の取扱に関することや誤解は医療者の方が強いと感じる。

## 日本におけるがん性疼痛治療(医療用麻薬の使用状況)

## ■医療用麻薬各国消費量の比較 <100万人1日あたりモルヒネ消費量換算(g)>

4 モルヒネ、フェンタニル、オキシコドンの合計（100万人1日あたりモルヒネ消費量換算（g）） Morphine, fentanyl, and oxycodone in total (mophine equivalent g/day/a million population)

2000-2002	2001-2003	2002-2004	2003-2005	2004-2006	2005-2009
オーストリアAustria	469.2	542.8	624.0	735.5	882.1	1,102.5
カナダCanada	371.2	461.8	580.6	916.5	1,090.3	1,273.4
オーストラリアAustralia	220.1	235.9	250.5	375.9	427.3	516.4
アメリカUSA	458.0	574.2	700.5	1,249.5	1,403.4	1,567.2
フランスFrance	271.6	301.7	326.1	378.5	460.1	558.1
イギリスUK	147.6	143.0	171.0	254.5	298.5	272.8
ドイツGermany	338.5	405.6	551.3	732.4	1,088.7	1,343.7
日本Japan	25.9	38.6	49.0	61.0	69.1	77.5
イタリアItaly	46.4	72.2	94.5	123.3	140.3	157.8
韓国Korea	19.4	19.3	17.0	23.0	36.7	56.8

## ■ 麻薬施用者

出典: 国際麻薬統制委員会(INCB)報告 (国立がん研究センターがん対策情報センターがん情報サービスより抜粋)

・麻薬施用者とは、都道府県知事の免許を受けて、疾病の治療の目的で、業務上麻薬を施用し、若しくは施用のために交付し、又は麻薬を記載した処方せんを交付する者です。

・申請資格：医師、歯科医師、獣医師

・必要な書類 申請書（その他の麻薬取扱者免許申請と共通の様式です。）申請書の下段に記載する住所と氏名は、申請者本人の現住所及び氏名となりますのでご注意ください。診断書（精神障害、麻薬または覚せい剤の中毒について診断したもので、発行後1ヶ月以内のもの。）医師、歯科医師、獣医師免許証（申請窓口での提示のみ）
## 5 ．震災からの復旧・復興と森林・林業の再生

（被災地の復旧・復興には地域の基幹産業として森林・林業の再生が必要）

東日本大震災からの復旧・復興に当たり、森林・林業に対しては、自立した地域の基幹産業として再生し、住宅や公共建築物への地域材利用を推進するとともに、木質バイオマスを中心とする持続的なエネルギー供給体制を構築することが求められている。

今回の震災では、37万戸を超える住宅が全壊・半壊等の被害を受け、復旧・復興に当たっては、住宅の再建が喫緊の課題となっている。住宅の再建に必要となる木材を円滑に供給するためには、被災地において、森林施業の集約化や路網整備により持続可能な森林経営の確立を図るとともに、被災した製材・合板製造工場の復旧により、効率的な木材の加工流通体制を整備する必要がある。

また、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、定期検査に入った各地の原子力発電所が再起動しなかったことから、国内における電力供給力は低下した状態にある。このような中、木質バイオマスは、地域の資源を活用できる環境負荷の少ないエネルギー源として期待されている。被災地での新しいまちづくりに当たっては、木質系災害廃棄物のエネルギー利用を進め、将来的に、未利用間伐材等の木質資源によるエネルギー供給に移行する必要がある。

このように、地域の基幹産業として森林・林業の再生を進めることは、川上から川下に至るまでの経済活動を活発化させることにより、被災地の復興に不可欠な雇用を拡大することにもつながる。

## (復興に向けた木材供給体制を構築)

被災地における住宅等の再建に当たっては、東北地方の木材供給可能量をはるかに上回る量の木材が必要となることが見込まれている。

このような中、林野庁では、平成23(2011)年度を「森林・林業再生元年」として、「森林・林業再生プラン」の実現に向け、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりと木材の安定供給・利用に必要な体制の構築に向けた取組を開始したところである。同7月に策定した「森林・林業基本計画」では、適切な森林施業の確保、施業集約化の推進、路網整備の加速化、人材の育成等の取組を推進することとしている。

特に、平成23(2011)年度第3次補正予算では、「森林整備加速化・林業再生基金」の延長により、復興に必要な木材を全国規模で安定供給するため、搬出間伐の実施、路網整備の加速化、木材加工施設の整備等により、川上から川下に至る総合的な取組を支援することとした。

林野庁では、これらの施策を通じた森林・林業の再生により、復興に必要な木材を全国から安定供給する体制を構築して、被災地の復旧・復興に貢献する方針である。

## (被災地での先進的取組を全国に展開)

現在、林野庁では、被災地において、海岸防災林の再生、地域材を活用した住宅・公共建築物の再建、木質バイオマスによるエネルギー供給体制の構築に向けて、これまでの知見と経験を活かしながら、先進的な取組を進めている。

これらの取組から得られる知見は、我が国全体での森林整備や木材利用の推進に当たっても、極めて有益なものである。

林野庁では、被災地における先進的な取組を全国の先導的なモデルとして活かしながら、我が国全体の森林・林業の再生を更に推進する方針である。
# 行政事業レビューのための行動計画（案）

資料 2

平成24年3月30日

総務省

## 1 实施体制

（1）総務省予算執行監視チームを中心として実施する。

(2) 予算執行監視チームにおける外部有識者及び行政刷新会議が指名する外部有識者に参画いただく。

(3) 省内各部局、地方支分部局等が連携・協力して、行政事業レビューを実施する。
新卒者就職実現プロジェクト【平成23年度新規】

平成23年度要求額 7,260 （0）百万円

○ 平成22年3月の高卒の内定率は93.9%(過去7番目の低さ)、大卒は91.8%(過去2番目の低さ)となり、平成23年3月卒の就職環境も引き続き厳しくなることが予想される等、学卒者の就職環境は非常に厳しくなっている。

新規学卒時に正規雇用として就職できなかった場合、その後の就職は極めて困難度が増し、フリーター等として滞留してしまうこともありうる。このため、新卒者等の早期就職の促進を図るため、平成23年4月1日より「新卒者就職実現プロジェクト」を実施する。

1 既卒者採用拡大奨励金・・大学等を卒業後、安定した就労の経験がない既卒者(平成20年度以降に卒業した者に限る。)が対象

① 支給対象事業主

少なくとも卒業後3年以内の既卒者も対象とする求人を提出し、ハローワークからの紹介により、卒業後3年以内の既卒者を正規雇用として雇い入れた事業主

② 支給額等

正規雇用での雇入れから6か月経過後に、100万円を支給（1社1回に限る。）

2 新卒者育成支援奨励金…未内定の大学生、高校生等(平成22年3月卒及び平成23年3月卒)が対象
平 成 2 7 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管 (地方分権改革推進室)
要求
番号	事 项	前 年 度 額	2 7 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府 010 内 閣 本 府 共 通 費 06-95 重要政策に関する会議等 211 地方分権改革の推進に必 要な経費	38,963	35,111	△	3,852	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 額	0	0	0	0
(要求要旨) 1. 「経済財政運営と改革の基本方針2014」(H26.6.24閣議決定)に基づき、従来からの課題への取組 に加え、地方の発意と多様性を重視し、個々の地方公共団体等から募集した改革提案の実現を図る とにより、地方に対する権限移譲及び規制緩和等を力強く推進する。このため、地方分権改革有識者 会議及び同專門部会を開催し議論を行った上、地方分権改革推進本部で政府としての対応方針を決定 する。それに基づき必要な法制上の措置を検討し、地方分権改革に関する一括法案を取りまとめ、法 案審議、成立後の施行準備等に取り組む。 2. 上記1と併せて、「新しい日本のための優先課題推進枠」を活用し、地方公共団体が国の制度改革 をフルに活用し地方分権改革の成果を国民に選えた上、地方分権改革推進本部で政府としての対応方針を決定 する。 3. 5016-2129-06-0110 諸 謝 金	3,766	3,960	194	1. 有識者会議 (1) 会議出席謝金 (12) (16,500) 議員 9人 9回 @16,400 (有識者会議専門部会) 議員 2人 6回 4部会 @16,400 専門委員 3人 6回 4部会 @14,000 (2) 参考人謝金 (有識者会議専門部会) 大学学長級 1人 6回 4部会 @11,600 大学学部長級 1人 6回 4部会 @9,000 大学教授級 1人 6回 4部会 @8,100 大学准教授級 1人 6回 4部会 @6,200 1. 調查旅費(全国平均1泊2日) 840 (830)
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
7
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	5,763	6,200	437	指定職
2人 2回 @64,140
10～7級
3人 2回 @49,920
6～3級
3人 2回 @47,120
2.地方分権改革シンポジウム(仮称)企画調査・事前調整等
10～7級
1人 1回 @49,920
6～3級
2人 1回 @47,120
計
1.有識者会議
(1)会議出席旅費(全国平均1泊2日)
議員(8級相当)
(12)(49,371)
9人 9回 @49,920 0.5
(有識者会議専門部会)
議員(8級相当)
2人 6回 4部会 @49,920 0.5
専門委員(8級相当)
3人 6回 4部会 @49,920 0.5
(2)參考人旅費(全国平均1泊2日)
(有識者会議専門部会)
大学学長級(8級相当)
1人 6回 4部会 @49,920 0.25
大学学部長級(8級相当)
1人 6回 4部会 @49,920 0.25
大学教授級(8級相当)
1人 6回 4部会 @49,920 0.25
大学准教授級(6級相当)
1人 6回 4部会 @47,120 0.25	(63,648)
257(
255)
296)
279)
142)
49)
93)
972)
5,763)
4,888)
2,022(
2,666)
2,222)
1,198(
889)
1,333)
1,183(
875)
300(
222)
300(
222)
300(
222)
283(
209)
1,459(
1,396)
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(979)60箱 12月 @1,060 1.08	824(761)225)410)6,860(8,115)1,000部 @6,039 1.08 0.949地方分榷に関する優良事例集等 (300部 @2,072 1.08前年度限りの経費3 借料及び損料深夜タクシー借上料 8人 6日 12月 @8,400 1.08	6,189(0)671(671)0(7,444)5,225(7,092)475(604)389(518)86(86)3,189(3,186)91(94)33(34)58(60)491(485)100(99)250(247)141(139)250(247)141(139)2
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
文具等	1式 1回 @10,000 1.08	11(11)
④印刷製本費	1,232(1,232)
概要、パネリスト紹介等(A4、カラー、20頁)
500部 @210 1.08	113(113)
配布資料(A4、白黒、300頁)
500部 @2,072 1.08	1,119(1,119)
⑤借料及び損料	864(864)
会場借料(500名程度+控室、4時間)
1式 1回 @800,000 1.08 0.8	691(691)
音響・視聴覚機材借料、看板等
1式 1回 @200,000 1.08 0.8	173(173)
⑥雑役務費
速記	1回 3時間 @21,600	65(65)
⑦賃金	257(257)
企画運營	1人 7日 @11,600 1.08	88(88)
資料整理、企画運營補助	2人 7日 @9,000 1.08	136(136)
当日スタッフ	5人 1日 @6,200 1.08	33(33)
⑧一般管理費(印刷製本費を除く10%)
(1,776)	1,779千円 10%	178(178)
前年度限りの経費	0(0(3,302)
5 賃金	6,307(6,325)
期間業務職員(1年以上)	(3,287,297)	3,278(3,287)
期間業務職員(1年以上)	(3,037,684)	3,029(3,038)
6 保険料	(441,497)	447(441)
期間業務職員(1年以上)	1人 @446,966	447(441)
7 児童手当拠出金
期間業務職員(1年以上)	1人 @4,686	5(5)
計	23,967(28,462)
## 主な統計資料

## [雇用関係]

## ○「職業安定業務統計」厚生労働省

主に、公共職業安定所で扱う求人、求職、及び就職の状況（新規学卒者に関するものを除く。）を毎月取りまとめ、求人倍率等の指標を作成し、公表している。

有効求人倍率、新規求人倍率、有効求人数、有効求職者数、新規求人数、新規求職者数、就職件数などを把握することができる。

## ☐ 「労働力調査」総務省統計局

我が国における就業及び不就業の状態を毎月明らかにすることを目的として実施されている。

労働力状態（労働力人口、非労働力人口、就業者数、自営業主、家族従事者、雇用者、完全失業者）、労働力人口比率、就業率、完全失業率などを把握することができる。四半期平均値でより詳しい調査事項について詳細集計が公表されている。

## ☐「每月勤労統計調査」厚生労働省

常用労働者を5人以上雇用する事業所の常用労働者についての賃金、労働時間及び雇用の全国的な変動を毎月明らかにすることを目的として実施している（全国調査）。

現金給与総額、きまって支給する給与（定期給与）、所定内給与、所定外給与、特別に支払われた給与（特別給与）、賞与、総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間、出勤日数、常用労働者数、入職率、離職率、パートタイム労働者比率などを把握することができる。

## ○「労働経済動向調査」厚生労働省

景気の動向、労働力需給等の変化が、雇用、労働時間、賃金等に及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施している。

労働者の過不足感、雇用調整等の実施状況、新規学卒者の採用計画（5月調査）、既卒者の募集採用（8月調査）などを把握することができる。

## ☐「日銀短観」日本銀行

全国の資本金2千万円以上の民間企業（金融機関を除く。）を対象として日本銀行が行う調査で、企業の収益を中心とした業況等の全般的な判断や売上高等の計画等の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的として、四半期ごとに実施されている。

雇用関係では、雇用人員判断として企業の雇用人員に対する過不足感の判断のほか、人件費、雇用者数、新卒採用者数を把握することができる。

## ☐「雇用動向調查」厚生労働省

主要産業の事業所における入職者、離職者等について入職及び離職に関する事情等を調査し、労働力の移動の実態を明らかにすることを目的とし、年2回実施している。
事業所における入職・離職の状況（入職者数、離職者数、入職率、離職率など）、入職経路、前職に関する事項、離職理由、未充足求人数などを把握することができる。

## ☐「就業構造基本調査」総務省統計局

我が国の就業・不就業のふだんにおける状態を調査し、全国及び地域別の就業構造や就業異動の実態、就業に関する希望などを明らかにすることを目的として実施されている。1956年以来ほぼ3年ごとに実施していたが、1982年以降は5年ごとに実施している。15歳以上人口、有業者数、無業者数、年間収入、世帯数などを把握することができる。

## ☐「国勢調査」総務省統計局

我が国の人口、世帯、産業構造などの現在の状況を明らかにし、国や地方公共団体における各種の行政施策を立案するための基礎資料を得ることを目的として行われる、国の最も基本的な統計調査。国勢調査は、5年ごとに実施される。

人口、就業状態、世帯の状況などを把握することができる。

## ☐ 「経済センサス」総務省統計局

事業所及び企業の活動の状態を調査し、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を整備することを目的として5年ごとに実施されている。経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス・基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス・活動調査」の2つから成る。

事業所の従業員数、売上高などを把握することができる。

## ☐「学校基本調查」文部科学省

学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とし、年1回実施されている。

学校数、在学者数、教職員数、学校施設、学校経費、卒業後の進路状況（就職者数など）を把握することができる。

## [賃金・労働時間関係]

☐ 「每月勤労統計調査」(再掲)

## ○「賃金構造基本統計調査」厚生労働省

我が国の賃金構造の実態を明らかにするため、毎年6月分の賃金等について実施している調査。主要産業に雇用される常用労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等を明らかにすることを目的としている。

労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、学歴、経験年数別等の平均の賃金、労働時間、年齢、勤続年数等や新規学卒者の初任給などを把握することができる。
## ○「就労条件総合調査」厚生労働省

主要産業における企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度、定年制等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施している。

所定労働時間、週休制の状況、年間休日総数、年次有給休暇の取得状況、変形労働時間制の採用状況、諸手当、賃金制度の改定状況などを把握することができる。毎年1回実施されているが調査項目の一部は数年周期で調査される。

## ○「賃金引上げ等の実態に関する調査」厚生労働省

民間企業（労働組合のない企業を含む。）における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として年1回実施している。

賃金の改定の実施状況、改定時期、定期昇給、ベースアップの実施状況、1人平均賃金の改定額、1人平均賃金の改定率、賃金の改定方式や賃金の改定に当たり重視した要素などを把握することができる。

## ○「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」厚生労働省

労使交渉の実情を把握するため民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を集計したものである。

民間主要企業の各年の春季交渉における要求額、妥結額、賃上げ率、要求提出時期、妥結時期などを把握することができる。

## [物価関係]

## ☐ 「消費者物価指数」総務省統計局

全国の世帯が購入する各種の商品とサービスの価格を総合した物価の毎月の変動を時系列的に測定するものである。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもの。

総合指数、生鮮食品を除く総合指数、10大費目指数（食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、諸雑費）、財・サービス分類別指数の動きなどを把握することができる。また、年1回地域差指数が公表されている。

## ☐「企業物価指数」日本銀行

企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数であり、その主な目的は、商品の需給動向を敏感に反映する取引価格の動向を調査し、マクロ経済分析のための重要な材料の1つを提供することにある。

国内企業物価、輸出物価、輸入物価の類別の動きや、需要段階別・用途別指数の動きなどを毎月把握することができる。

## ☐ 「企業向けサービス価格指数」日本銀行

企業間で取引される「サービス」の価格に焦点を当てた物価指数であり、その主な目的は、サービスの需給動向を敏感に反映する取引価格の動向を調査し、マクロ経済分析
のための重要な材料1つを提供することにある。

総平均指数、8大類別指数（金融・保険、不動産、運輸、情報サービス、通信・放送、広告、リース・レンタル、諸サービス）の動きなどを毎月把握することができる。

## [家計、消費関係]

## ☐ 「家計調査」総務省統計局

全国の世帯（施設等の世帯及び学生の単身世帯を除く。）を調査対象として、国民生活における家計収支の実態を明らかにすることを目的としている。

毎月の支出（消費支出、財・サービス区分別支出）、勤労者世帯の実収入、可処分所得、平均消費性向などを把握することができる。また、四半期ごとに二人以上世帯の貯蓄・負債の保有状況についても把握することができる。

## ☐「全国消費実態調査」総務省統計局

全国の全ての世帯を、二人以上の世帯（外国人等を除く）と単身世帯（学生等を除く）とに分け、国民の生活実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的として、5年ごとに実施している。

## ☐「商業販売統計」経済産業省

全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としている。

業種別商業販売額、商品別販売額、業態別販売額などを毎月把握することができる。

## ☐ 「消費動向調査」内閣府

全国の世帯（外国人、学生、施設等入居世帯を除く。）を調査対象に、消費者の意識、旅行の実績・予定、各種サービス等の支出予定、主要耐久消費財等の保有状況等を迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的として毎月実施されている。
No	予防接種済証（第 期）（臨時）
住所
氏名
予防接種を行った年月日
第 回 年 月 日
第 回 年 月 日
第 回 年 月 日
年 月 日
都道府県
知事又は市区町村長氏名
## 16 イタリア

## Republic of Italy

## <2006年>

人口 5,892万人

(日本の約1/2)

一人当たり G D P 31,443 ドル

産業構造(GDP構成比) 1 次産業 2.5%

(2003年) 2 次産業 26.6%

3 次産業 70.8%

財政会計年度 1 月 ~ 12月

為替制度 变動相場制

通貨 ユーロ

1 米ドル = 0.80 ユーロ

面積 30.1万km²（日本の約4/5倍）

## <2006年の経済>

2006年の成長率は潜在成長率(1.3%程度)を上回る1.9%となった。需要項目でみると、ユーロ圏の景気回復や伝統産業でのリストラによる国際競争力の回復により、これまで伸び悩んでいた輸出が前年比5.5%と大きく増加し、純輸出は、2年ぶりにプラス寄与となった。また生産が好転し、設備投資も回復した。また、雇用は増加し、失業率も05年10-12月期の7.6%から06年10-12月期は6.5%に低下して、ユーロ圏の平均値を下回った。こうした雇用情勢の改善を受け、消費も堅調に推移した。また、消費者物価上昇率は2%前後と安定的に推移した。

## <2007年の経済見通し>

2007年はユーロ圈全体と比べて低い成長にとどまるものの、06年と同程度の成長となると予測される（欧州委員会1.9%、民間機関5社の平均1.8%、07年4月時点）。民間機関の見通しは、半年前（06年10月時点1.3%）に比べて上方修正されている。成長を支える要因としては、良好な雇用環境を背景とした消費の拡大、最大の輸出先であるドイツの景気回復が挙げられる。また企業景況感は2000年以来の高水準にあり、設備投資も堅調に増加すると見込まれる。
イタリアの主要経済指標

95~04年	2005年	2006年	2007年
政府	欧洲委员会	IMF	民间机构
实質GDP	前年比%	1.6	0.2	1.9	1.3	1.9	1.8	实質GDP
個人消費	同上	1.6	0.6	1.5	1.2	1.7	1.5	平均
固定投資	同上	3.0	▲0.2	2.4	2.3	3.1	2.4	1.8
鉱工業生產	同上	1.0	▲1.7	1.8	-	-	-	最大
消費者物価	同上	2.3	1.8	2.1	2.0	1.9	2.1	2.2
失業率	%	10.0	7.7	6.8	6.8	6.6	6.8	最小
經常收支	億二一口	▲219.1	▲351.8	-	-	-	-	1.4
(GDP比)	%	(▲1.5)	(▲2.4)	-	(▲1.7)	-	(5社)
財政收支	億二一口	-	-	-	-	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲4.2)	(▲4.4)	(▲2.8)	(▲2.1)	(2.2)	-
政府債務残高	億二一口	-	-	-	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(106.2)	(106.8)	(106.9)	(105.0)	-	-

(備考) 1. イタリア統計局、欧州委員会より作成。2007年の見通しについては、政府見通しは“Relazione

Previsionale e Programmatica per il 2007" (2006年9月)、“DPEF: Documento di Programmazione Economico Finanziaria per gli anni 2006-2009" (2006年7月)、欧州委員会は“Economic Forecasts" (2007年4月)、IMFは“World Economic Outlook" (2007年4月)より作成。

2．消費者物価の95～04年は96～04年の数値。

なお、非効率性が指摘されるサービス分野の競争促進と生産性改善などのため、規制緩和の政策パッケージ(いわゆるベルサーニ法)の策定が進められている。

下方リスクとしては、原油価格の再高騰や米国経済の一層の減速、想定以上のユーロ高に伴う輸出の減少が挙げられる。

## ＜財政政策の動向＞

2006年の財政赤字はGDP比4.4%となったと見込まれ、4年連続でEUの「安定成長協定」で定める3%を大きく超えた。ただし、これには、政府が社用車への付加価値税を経費として認めてこなかったことに対して、欧州裁判所が06年9月の判決で過去4年分の還付を命じたことなど06年限りの一時的要因(欧州委員会の試算でGDP比1.25%の財政赤字増)の影響が含まれている。政府は06年12月に欧州委員会に提出した「安定プログラム」の中で07年に同2.8%まで財政赤字を削減する方針を打ち出しており、欧州委員会も07年予算の着実な実行を前提に07年には過剰赤字が是正されるとしつつも、中期的な財政戦略が不透明なままであると指摘した。また、政府債務残高対GDP比は05年度末で106.2%と依然100%を超えており、06年の純利払いはGDP比4.2%と見込まれるなど利払い費の負担は重い。

足元では景気回復と政府による脱税対策が奏功し、06年の歳入はGDP比で3年ぶりに増加した。07年春の欧州委員会の見通しでは、引き続き歳入が高水準を維持するとして07年と08年の財政赤字をそれぞれGDP比2.1%及び2.2%と、06年秋の見通しに比べ大幅に上方修正した。ただし、年金改革や公務員人件費の削減といった歳出抑制策については、連立与党内の足並みの乱れから、課題の多くを2007年以降に先送りしており、この点に対しては、批判が見受けられる。
# 平成21年台風第9号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年9月8日（17時00分現在）からの変更箇所

平成21年9月11日

19時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

（1）天気概況

8月8日に日本の南で発生した熱帯低気圧は北上しながら9日21時に台風第9号となり、その後、10日には紀伊半島の南へ進んだ後、11日には東海、関東地方の南を東に進んだ。この熱帯低気圧及び台風の周辺の非常に湿った空気の影響で、中国、四国地方から東北地方にかけて大雨となった。

（２）大雨の状況

・四国地方では、降り始めからの雨量が750ミリを超えた所がある。

・主な雨量の記録は以下のとおり。

（８日１５時から１１日１５時まで　＊印は観測史上１位を更新した地点）

< 1 時間雨量 >

徳島県 那賀町(なかちょう)木頭出原(きとういずはら) 100.5ミリ（10日06:51まで） $ ^{*} $

高知県 津野町(つのちょう)船戸(ふなと) 95.0ミリ（10日03:14まで） $ ^{*} $

兵庫県 佐用(さよう) 89.0ミリ（9日21:17まで） $ ^{*} $

岡山県 美作市(みまさかし)今岡(いまおか) 59.0ミリ（9日20:29まで）

<24時間雨量>

兵庫県 佐用 327.0ミリ（9日23:50まで） $ ^{*} $

岡山県 美作市今岡 232.0ミリ（10日01:00まで） $ ^{*} $

<総雨量>

徳島県那賀町木頭出原783.5ミリ、高知県津野町船戸466.5ミリ

兵庫県 佐用 349.5ミリ、岡山県 美作市今岡 252.5ミリ

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：9月11日 11:30現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
福島県	1	14
茨城県	1	14
栃木県	12	38
群馬県	3	1	10
埼玉県	108	771
千葉県	3	58	186
東京都	38	117
神奈川県	1	3	2	14
長野県	1	1	103	254
京都府	1	8	101
兵庫県	20	2	3	4	165	972	2	335	1,493
奈良県	5	163
都道府県名	人的被害（人）	住家被害（棟）
死者	行方不賄	負傷者
（重傷）（軽傷）	全壊	半壊	一部破損	浸水
（床上）（床下）
岡山県	1	2	2	5	2	319	418
徳島県	3	1	3	11	153	736
香川県	1	49
愛媛県	1	1	2	5
高知県	1	6	15
大分県	8	1	1	3	18
計	25	2	8	15	173	974	31	1,152	4,416

## 【主な人的被害】

<死者>

・長野県 茅野市において、水路に転落し 22 歳女性が死亡

・兵庫県 朝来市において、濁流に流され 65 歳男性が死亡

・兵庫県 豊岡市において、土砂運搬船が転覆し 56 歳男性が死亡

・兵庫県 佐用町において、河川敷で水没した車両から54歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、自宅で86歳女性が水死

・兵庫県 佐用町において、自宅近くで81歳女性が水死

・兵庫県 佐用町において、濁流に巻き込まれて3名が死亡(40歳女性、16歳女性、4歳女児)

・兵庫県 佐用町において、佐用川(さょうがわ)付近で72歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、幕山川(まくやまがわ)付近で2名が遺体で発見(40歳男性、7歳男児)

・兵庫県 佐用町において、佐用川(さようがわ)沿いで32歳女性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、円光寺(えんこうじ)西側付近で49歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、横坂(よこさか)集落で40歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、見土路橋(みどろばし)で 54 歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、山脇大橋(やまわきおおはし)東側で47歳女性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、仁位(にい)集落で14歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、上月(こうづき)三叉路付近で47歳女性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、上月地区で48歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、仁位集落で15歳女性が遺体で発見

・岡山県 美作市において、土砂崩れで民家が倒壊し 68 歳女性が死亡

・徳島県 徳島市において、水路に転落し9歳男児が遺体で発見

・徳島県 徳島市において、用水路に転落した車両から救助され入院していた 67 歳女性が死亡

・徳島県 吉野川市において、舟を引き上げに行った61歳男性が、旧吉野川(板野町)で遺体で発見く行方不明者>

・兵庫県 佐用町において、2名が行方不明(状況不明)

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：9月11日 11:30現在）

（１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	避難所数	備考
兵庫県	34	2	宍粟市、佐用町

## （2） 避難指示

・兵庫県、岡山県及び徳島県の4市町村で避難指示
## ・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
兵庫県	2	豊岡市、上郡町
岡山県	1	美作市 $ ^{*} $
徳島県	1	那賀町

* 印は避難指示継続中の箇所がある市町村

## （3） 避難勧告

・千葉県、長野県、京都府、兵庫県、岡山県、徳島県、香川県及び大分県の23市町村で避難勧告

・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
千葉県	1	四街道市
長野県	1	諏訪市
京都府	2	京丹後市、与謝野町
兵庫県	7	豊岡市、赤穂市、養父市、朝来市、宍粟市、上郡町、佐用町
岡山県	1	美作市
徳島県	8	小松島市、阿南市、吉野川市、阿波市、美馬市、神山町、那賀町、美波町
香川県	2	東かがわ市、三木町
大分県	1	竹田市

※避難勧告は全て解除された

## （4） 自主避難

都道府県名	市町村数	備考
長野県	2	諏訪市、塩尻市
兵庫県	4	宍粟市、朝来市、養父市、佐用町
愛媛県	1	西予市
計	7

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：9月11日15:00現在）

○土砂災害

・福島県、茨城県、栃木県、千葉県、神奈川県、長野県、静岡県、三重県、兵庫県、和歌山県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県及び大分県の46市町村で150件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
福島県	10	2	いわき市、南相馬市
茨城県	3	2	日立市、常陸大宮市
栃木県	1	1	1	日光市
千葉県	2	2	富津市、鋸南町
神奈川県	2	2	鎌倉市、逗子市
長野県	9	13	8	長野市、松本市、諏訪市、茅野市、辰野町、信州新町、小川村、中条村
静岡県	1	1	裾野市
都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
三重県	1	1	南伊勢町
兵庫県	13	36	5	豊岡市、朝来市、宍粟市、神河町、佐用町
和歌山県	1	1	田辺市
岡山県	2	7	1	美作市
徳島県	3	6	15	8	小松島市、吉野川市、阿波市、美馬市、神山町、海陽町、つるぎ町、東みよし町
香川県	3	3	高松市、さぬき市、東かがわ市
愛媛県	6	4	伊予市、大洲市、西予市、松野町
高知県	3	3	土佐市、土佐清水市、四万十市
大分県	12	2	竹田市、豊後大野市
計	29	19	102	46

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：8月11日 16:30現在）

・8月7日以降に土砂災害警戒情報が発表された市町村 16 県 94 市町

（２）河川（国土交通省調べ：９月１１日１５：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 延べ 2 水系 2 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 延べ 1 水系 2 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：9月11日 16:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	四国電力	約7,400戸	復旧済
関西電力	5,976戸	復旧済
東京電力	2,901戸	復旧済

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：9月11日 16:00現在）

・現在のところ被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：9月8日16:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	京都府	155戸	復旧済
兵庫県	5,634戸	復旧済
岡山県	2,280戸	復旧済
徳島県	76戸	復旧済
高知県	80戸	復旧済

○通信関係の状況（総務省調べ：9月11日17:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	N T T 西日本	○光ケーブル故障による加入発着信不能は全て復旧○専用線サービス断は全て復旧
携帯電話	N T T ドコモ	○停波していた基地局は全て復旧
K D D I	○停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧
イー・モバイル	○停波していた基地局は全て復旧

## （４）道路（国土交通省調べ：９月１１日 １４：００現在）

・全面通行止め区間

最大值
(时点)	现在值	備考
高速道路	5
(8/10 10:30)	0
直韓国道	5
(8/10 10:30)	0
県管理国道	1 0
(8/10 15:00)	0
都道府県道	5 5
(8/11 15:00)	7

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：9月3日10:00現在）

·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	8	0
東武鉄道	1	0
わたらせ渓谷鉄道	2	0
立山黒部貫光	1	0
JR東海	1	0
JR西日本	4	1	姫新線:佐用駅～美作江見駅間。道床流出、土砂流入 等
智頭急行	1	0
北近畿タンゴ鉄道	1	0
JR四国	6	0

## （6） 文教施設等（文部科学省調べ：9月3日10:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	1
公立学校施設	2 3
社会教育·体育、文化施設等	1 9
文化財等	6
計	4 9

（7）農林水産関係(農林水産省調べ:9月10日 16:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、野菜等の冠水、土砂流入等 営農施設 家畜等	998ha 29箇所	香川県、岡山県、高知県、 福島県、兵庫県、京都府、 大分県
農地農業用施設	農地の損壊農業用施設の損壊等	3,996 箇所2,839 箇所	兵庫県、京都府、岡山県、徳島県、香川県、高知県、大分県、福島県
林野関係	林地荒廃治山施設林道被害林産物	270 箇所16 箇所1,060 箇所2 箇所	兵庫県、徳島県、高知県、京都府、栃木県、岡山県、愛媛県、和歌山県、大分県、静岡県、福島県、香川県、新潟県
水産関係	漁港泊地の埋そく共同利用施設水産物	2 箇所3 箇所	兵庫県、高知県

## （８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：８月１３日 １５：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	29

## （9） その他

・港湾施設　2箇所で被害が発生。措置済み（国土交通省調べ：8月18日16:00現在）

・下水道施設　6箇所で被害が発生。本復旧等対応済み（国土交通省調べ：9月3日10:00現在）

公園施設9箇所で被害が発生。本復旧等対応済み（国土交通省調べ：9月3日10:00現在）

・一般廃棄物処理施設 4 箇所で被害が発生。復旧済み（環境省調べ：9月11日16:00現在）

### 5. 政府の主な対応

（１）平成21年台風第９号に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（8月11日19:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、総理大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ

1 行方不明者の捜索に全力を挙げるとともに、復旧・復興対策に万全を期すように。

2 大雨に対する被害が相次いで発生しており、政府として警戒を怠りないように。

## （２）内閣総理大臣による現地調査

・麻生内閣総理大臣による兵庫県の現地調査を実施(8月22日)

## （３）政府調査団の派遣

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を兵庫県及び岡山県へ派遣（8月11日）

## （4） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・兵庫県は佐用町、宍粟市及び朝来市に災害救助法を適用(適用日:8月9日)

・岡山県は美作市に災害救助法を適用(適用日:8月9日)
## 〇応急仮設住宅等の設置

・応急仮設住宅の設置(厚生労働省調べ:9月11日現在)

建設戸数	着工日	完成日	入居開始日
兵庫県佐用町	13戸	8月19日	9月6日	9月6日
11戸	8月22日	9月11日	9月11日
18戸	8月22日	9月15日予定	9月15日予定

・独立行政法人雇用・能力開発機構が所有している雇用促進住宅を特別措置として、被災者の当面の居住の場として提供するよう、機構に対して弾力的運用を要請（8月12日）

入居戸数：兵庫県佐用町（38戸）、岡山県美作市（8戸）（9月7日現在）

## （５）被災者生活再建支援法の適用

・兵庫県は県内全域に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用(適用日:8月9日)・岡山県は美作市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用(適用日:8月9日)

## （６）激甚災害の指定

「平成21年8月8日から同月11日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」として激甚災害に指定し、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用するとともに、兵庫県佐用町（旧上月町）及び高知県三原村について公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助等、兵庫県佐用町について中小企業関係の特例措置を適用（9月11日閣議決定、9月15日公布予定）

## （７）自衛隊の災害派遣

○兵庫県

・8月9日 兵庫県知事から災害派遣要請（21:42）

8月10日以降 佐用町及び宍粟市において

捜索・救助活動

給水支援活動（合計15箇所：累計約255トン）

を実施

8月23日 撤收要請（12:00）

[現地派遣規模]

(搜索・救助活動) 人員 延べ約 860 名

車両 延べ約 160 両

航空機 延べ 1 機

(給水支援活動) 人員 延べ約 90 名

車両 延べ約 100 両

## 岡山県

・8月9日 岡山県知事から災害派遣要請（23:05）

8月9日以降 美作市において

捜索・救助活動

給水支援活動（合計17箇所：累計約36トン）

防疫支援（合計5箇所）

を実施

8月13日 撤収要請（10:30）

[現地派遣規模] 人員 延べ約180名

車両 延べ約80両
## （8） 広域応援

## ○広域航空消防応援

・鳥取県防災へリが兵庫県豊岡市へ応援出動（8月10日）

## （9） 各府省庁の対応

①内閣官房の対応

·情報連絡室設置（8月10日11:30）

## ②内閣府の対応

·情報対策室設置（8月10日5:30）

・7省庁連名（内閣府、消防庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び気象庁）により「平成21年7月中国・九州北部豪雨及び平成21年台風第9号に伴う大雨を受けての対策について」を都道府県に通知（8月13日）

## ③警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（8月10日5:30）

## ④消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（8月10日6:40）

· 消防厅災害対策本部設置（8月10日17:30）

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室設置（8月10日6:30）

## ⑥海上保安庁の対応

・兵庫県円山川河口付近及び千種川河口付近等で巡視船及び航空機により行方不明者を捜索（8月10日～）

## ⑦金融庁の対応

・兵庫県及び岡山県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（8月10日）

## ⑧総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（8月10日9:00）

・災害救助法の適用を受けた市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（8月10日、11日、13日）

・岡山行政評価事務所及び兵庫行政評価事務所において、災害行政相談窓口を開設（8月11日、20日）

· 総務大臣現地視察（8月16日）

・兵庫県朝来市、宍粟市、佐用町及び岡山県美作市に対し、普通交付税の一部（2,252 百万円）を繰り上げて交付（8月19日）

## ⑨法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（8月10日8:30）