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## 概說

## 1 施策の背景（基本的認識）

森林は、地球温暖化の防止や国土の保全、水源のかん養、生物多様性の保全などの多面的な機能を有しており、このような「緑の社会資本」としての恩恵を国民が将来にわたって永続的に享受できるよう、適切に整備・保全していくことが必要である。

特に、低炭素社会の実現が世界的な課題となる中で、京都議定書目標達成計画に基づく森林吸収量の目標1,300万炭素トンの達成のためには、森林の整備・保全、化石燃料の使用抑制にも資する森林資源の活用等を加速化し、森林吸収源対策を着実に実施する必要がある。

また、世界的な金融危機などの影響を受け景気が後退する中、我が国の森林資源は、戦後築き上げてきた人工林を中心に利用可能な状況を迎えつつあり、中国等の世界的な木材需給動向を背景に国産材利用への転換が求められている今、国産材の需要拡大の動きを広め、森林・林業を活性化し、山村を再生する必要がある。

こうした中で、平成21年度においては、引き続き「美しい森林づくり」に積極的に取り組み、条件が整っていない森林の間伐を実施することなどにより森林による吸収量を確保するとともに、地域の安全・安心の確保に向けた治山対策を推進することが必要である。また、間伐の集約化・低コスト化により森林所有者の負担軽減が実現できる林業事業体の育成や、景気後退により地域経済が停滞する中、「緑の雇用」等を活用した山村の活性化を推進することが必要である。

さらに、外材から国産材への原料転換や、中小製材工場と中核工場の連携による加工流通体制の整備を推進するとともに、住宅への国産材利用の更なる推進、製紙用間伐材チップ・木質ペレットの利用拡大や、先進技術を活用したバイオマス燃料の開発等による木質バイオマスの総合的利用の推進に取り組むことが必要である。
## 2 財政措置

## （1） 财政措置

平成18年9月に策定された森林・林業基本計画に沿って、森林・林業の諸施策を実施するため、平成21年度林業関係予算一般会計において公共事業2,709億円、非公共事業1,078億円、国有林野事業特別会計4,620億円及び森林保険特別会計50億円を計上する。特に、以下の施策に重点的に取り組む。

① 条件不利未整備森林の早期解消等による森林吸収源対策の一層の推進

② 森林施業の集約化と森林所有者の負担軽減を実現できる林業経営体・事業体の育成を進め、国産材の安定供給体制を確立

③ 国産材への原料転換や生産品目の転換による木材産業構造の再構築や、原木の品質ごとに需要者ニーズに対応した製品の供給体制を整備し、国産材利用の拡大を推進

④ 山村が有する環境、教育、健康面の機能に着目して、政策的支援と企業からの支援を集約するセンター機能を創設し、森林資源の保全・活用により、山村の再生を推進

⑤ 大規模な山地災害の発生を踏まえ、住民参加型の先駆的かつ総合的な減災対策等

の「犠牲者ゼロ」に向けた効果的・効率的な治山対策を推進

直近3か年の林業関係予算の推移

(单位：億円、%)

19年度	20年度	21年度
公共事業費	2,923 ( 97.8)	2,779 ( 95.0)	2,709 ( 97.5)
非公共事業費	1,024 ( 98.6)	1,076 (105.1)	1,078 (100.2)
国有林野事業特別会計	4,591 (107.6)	4,496 ( 97.9)	4,620 (102.8)
森林保険特別会計	53 ( 96.1)	53 ( 99.8)	50 ( 94.5)

注：当初予算額であり、（）は前年度比率。

上記のほか、地域再生基盤強化交付金措置額を内閣府に計上。
## （2） 森林・山村に係る地方財政措置

「森林・山村対策」及び「国土保全対策」等を引き続き実施し、地方公共団体の取組を促進する。

森林・山村対策としては、①公有林等における間伐等の促進に要する経費、②国が実施する「森林整備地域活動支援交付金」と連携した、「森林情報の収集活動及び境界の明確化等」の活動に対する経費、③国が実施する「緑の雇用担い手対策事業」と連携した林業の担い手確保に必要な実地研修及び新規就業者定着のための福利厚生等への支援、④民有林における長伐期・複層林化と林業公社がこれを行う場合の経営の安定化の推進、⑤地域材利用のための普及啓発及び木質バイオマスエネルギー利用促進対策等に要する経費に対して引き続き地方交付税措置を講じるとともに、⑥ふるさと林道緊急整備事業に要する経費に対しても引き続き地方債措置及び地方交付税措置を講じる。⑦森林の公益的機能を維持増進させるための取組を行う林業公社への利子補給及び無利子貸付に係る利子負担分に対する特別交付税措置について、措置率の引上げ（措置率2割、上限2億円→措置率5割、上限5億円）を行うとともに、都道府県が林業公社の債務を引き受けた場合についても、当該引き受けた債務に係る利子相当額を特別交付税措置の対象とする。

このほか、⑧民有林の公的整備に対する特別交付税について、都道府県負担分を対象（措置率5割）とするほか、市町村負担分についても措置率を拡充する（7割→8割）などの措置を講じる。

国土保全対策としては、①ソフト事業として、U・Iターン受入れ対策、森林管理対策等に必要な経費に対する普通交付税措置、②上流域の水源維持等のための事業に必要な経費を下流の団体が負担した場合の特別交付税措置、③新規就業者や林業後継者の定住化のための貸付用住宅の取得・整備、農山村の景観保全施設の整備等に要する経費の地方債措置を引き続き実施する。

## 3 税制上の措置

## （1） 国税

ア 所得税については、

（ア）住宅ローン減税の適用期限を5年延長するとともに、制度を大幅に拡充する。
## 平成21年度 森林及び林業施策

（イ）山林所得に係る森林計画特別控除の適用期限を2年延長する。

イ 法人税については、

（ア） 植林費の損金算入の特例措置の対象植林費を見直した上で、その適用期限を2年延長する。

（イ）森林組合等の貸倒引当金の特例措置の適用期限を2年延長する。

ウ 所得税及び法人税に共通するものとしては、エネルギー需給構造改革推進設備等（木質バイオマス発電装置、木質バイオマス熱電併給型木材乾燥装置、木質バイオマス利用加温装置）について、2年間、即時償却を可能とする措置を講じるとともに、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制の適用期限を2年延長する。

工 登録免許税については、独立行政法人農林漁業信用基金が債権を担保するために受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

## (2) 地方税

ア 不動産取得税については、「入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律」に基づき入会権者等が取得する土地に対する減額措置の適用期限を2年延長する。

イ林業者等に対する軽油引取税の課税免除措置については、3年間の措置とした上、存続する。

ウ 個人住民税については、所得税の住宅ローン控除制度において所得税から控除しきれない額を税額控除する制度を創設する。

## 4 金融措置

## （1） 株式会社日本政策金融公庫資金制度

株式会社日本政策金融公庫の林業関係資金については、造林等に必要な長期低利資金について、貸付計画額を267億円とする。沖縄県については、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係貸付計画額を50億円とする。

林業経営育成資金（森林取得－林地取得）について、貸付限度額を引き上げることとする。
## （2） 林業・木材産業改善資金制度

林業者・木材産業事業者の経営改善等のため、無利子資金である林業・木材産業改善資金の貸付けを行う都道府県に対し、資金の造成に必要な経費について助成する。その貸付枠は100億円とする。

## （3） 木材產業等高度化推進資金制度

木材の生産又は流通の合理化を推進するのに必要な資金等を低利で融通する。その貸付枠は1,268億円とする。

また、チップ等の安定供給体制の確立、原材料の一部を外材から国産材にシフトするための国産材素材の引取り及びJAS材等の高度加工を行う者に対して、低利で運転資金を融通する資金を創設する。

## （4） 独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証制度

林業経営の改善等に必要な資金の融通を円滑にするため、独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証の活用を促進する。

## （5） 林業就業促進資金制度

林業労働力確保支援センターが、都道府県から資金を借り受けて、新規林業就業者や認定事業主に就業の準備、研修の受講に必要な資金の貸付けを行っている場合に、都道府県に対し、当該資金の造成に必要な経費を助成するもので、その貸付枠は6億円とする。

## 5 政策評価

森林・林業施策の実施に当たっては、国民に対する行政の説明責任の徹底、国民本位の効率的で質の高い行政の実現及び国民の視点に立った成果重視の行政への転換を図るため、農林水産省政策評価基本計画等に即し、政策評価を積極的に行い、その結果を踏まえて施策内容の見直しを行う。
## I 森林のもつ多面的機能の持続的な発揮に向けた整備と保全

## 1 「美しい森林づくり推進国民運動」の展開

我が国の3分の2を占める森林は、地球温暖化の防止や国土の保全、水源のかん養、生物多様性の保全などの多面的な機能を有しており、このような機能の持続的な発揮に向け、森林を適切に整備・保全する「美しい森林づくり」を進めていくことが必要である。

具体的には、幅広い国民の理解と協力の下、民間推進組織とも連携しながら、官民一体となって「美しい森林づくり推進国民運動」を展開する中で、木材利用を通じた適切な森林整備、森林を支える活き活きとした担い手・地域づくり、都市住民・企業等の幅広い森林づくりへの参画などの取組を総合的に推進する。

## 2 京都議定書目標達成計画等に基づく施策の展開

京都議定書の目標達成のために不可欠な森林による吸収量1,300万炭素トンを確保するためには、試算の結果、毎年20万 ha の追加的な間伐等の森林整備が必要となっている。このため、「京都議定書目標達成計画（平成20年3月全部改定）」（閣議決定）、「地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策」（農林水産省）等に基づく取組を通じて森林整備の加速化を図る。

特に、平成21年度においては前年度に引き続き20万 ha を超える追加整備量を確保するため、平成20年度補正予算と合わせ、積極的な取組を展開する。

## （１）健全な森林の整備

健全な森林の育成に向けて、間伐の遅れを集中的に解消し、森林吸収源対策の加速化を図るため、平成20年5月に施行された「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」に基づく措置を活用しつつ間伐を引き続き推進するとともに、育成複層林施業、長伐期施業等により二酸化炭素を長期にわたって固定し得る森林づくりを推進す
る。併せて、水産基盤整備事業、農業生産基盤整備・保全事業との連携による森林整備等を推進する。

また、これに加え、天然更新の活用等による針広混交林化、広葉樹林化を通じ、多様な森林づくりを推進する。

さらに、適切な森林の整備に当たり、路網の整備と高性能林業機械の一体的な組合せによる林業生産コストの低減等の推進や「緑の雇用担い手対策事業」の拡充等による担い手の確保・育成等を図る。

## （２）保安林等の適切な管理・保全等の推進

法令等に基づき伐採・転用規制等の保護・保全措置が採られている保安林等について、水源のかん養等の指定目的に応じた機能が持続的に確保されるよう適切な管理・保全を図る。

このため、保安林の計画的な指定や伐採・転用規制等の適切な運用を図るとともに、優れた自然環境を有する国有林野内の天然生林等については、保護林に設定し、適切な保全・管理を行う。

また、荒廃した保安林等における土砂の流出・崩壊の防止等を図るため、山地災害の発生の危険性が高い地域や奥地水源地域等における荒廃地の復旧整備など、流域特性等に応じた治山施設の整備についてコスト縮減を図りつつ推進する。

さらに、森林病害虫や野生鳥獣による被害防止・防除対策、林野火災予防対策を推進する。

## （3） 木材・木質バイオマス利用の推進

持続可能な森林経営の推進に寄与するとともに、化石燃料の使用量を抑制し二酸化炭素の排出抑制にも資する、再生産可能な木材の積極的な利用を図る。

このため、森林所有者から木材加工業者まで、川上・川下が連携して、低コスト・大ロットの安定的な木材供給の実現を図ることにより、木材の生産・流通に関する構造改革を総合的に推進する。

また、木材供給・利用量の更なる拡大に向け、木材産業の競争力強化、住宅や公共施設等への地域材利用の推進、「木づかい運動」等の消費者対策、林地残材等の木質バイオマスの利用拡大、木材の輸出促進等の取組を推進する。
## （4） 国民参加の森林づくり等の推進

森林・林業及び木材の利用に関して、広く国民の理解を得つつ、森林整備を社会全体で支えていくという気運を醸成していくことが重要であることから、「美しい森林づくり推進国民運動」を展開する中で、植樹祭等の実施や森林ボランティア活動への支援、森林環境教育の推進等に取り組み、「国民参加の森林づくり」を推進する。

## （5） 吸收量の報告・検証体制の強化

京都議定書第1約束期間における森林吸収量の算定に向け、枯死木、落葉・落枝、土壌の炭素動態に関するデータの収集・分析のほか、育成林の現況に関するデータの収集を行う。また、伐採木材製品の炭素蓄積変化量を効率的に把握するための手法開発等を行う。

## （6） 排出量取引、カーボン・オフセットの推進

排出量取引の国内統合市場の試行的実施やオフセット・クレジット（J－VER）制度において、木質バイオマスによる化石燃料代替利用に基づく排出削減や、森林整備に基づく吸収の取組を推進する。

## 3 多様で健全な森林への誘導に向けた効率的・効果的な整備

多様で健全な森林整備や国土保全等を推進し、「美しい森林づくり」を進める。

具体的には、100年先の森林の姿を見据え、間伐等の保育を適切に実施するとともに、広葉樹林化、針広混交林化、長伐期化等の多様な森林づくりを推進する。

また、国民の理解の醸成と参画を促進し、地域を挙げた森林所有者への働きかけを行うほか、今後整備が進まない箇所においては公的主体による森林整備等を推進する。

## （1） 多様で健全な森林の整備

健全な森林の育成のための間伐はもとより、長伐期林、育成複層林、針広混交林、広葉樹林など、多様で健全な森林への誘導に向けた効率的な整備を推進する。

さらに、花粉発生源対策、竹侵入対策等里山エリアの抱える諸課題に対応するため、居住地周辺の森林の整備等を推進する。
## （２）間伐等の推進

森林吸収源対策として、団地的な間伐等に加え、条件が不利で森林所有者による自主的な整備が進まない森林におけるモデル的な間伐等を実施するほか、間伐事業者のリスク軽減による高齢級の森林の利用間伐を推進する。

また、路網の整備や高性能林業機械の導入等による条件整備を推進するとともに、間伐を進める前提である森林境界の明確化を促進する活動を支援する。

さらに、関係省庁と連携した公共関係工事への間伐材の利用促進や間伐材の用途開拓等に取り組む。

## （3） 公的な関与による森林整備の推進

森林所有者等が自助努力を行っても適正な整備が進み難い森林のうち、山地災害防止、水源かん養等の公益的機能の発揮に対する要請が高く、その適正な整備が必要な場合には、治山事業や水源林造成事業により必要な整備を行うほか、森林整備法人等が分収方式等により行う森林整備を推進する。その際、地域の実情を踏まえ、長伐期化、複層林化など、多様な森林の整備を推進する。

また、植栽が行われない伐採跡地については、伐採及び伐採後の造林の届出制度の適正な運用等を図り、その新たな発生を抑制するとともに、既に発生している箇所の更新を確保する対策に取り組む。

さらに、地域において、公益的機能の発揮を図るための適正な整備を特に必要としている森林については、公有林化を推進する。

## （4） 路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト・高効率の作業システムの整備、普及及び定着

森林施業を効率的かつ効果的に実施するため、路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト・高効率な作業システムのモデルを開発・普及するとともに、モデル林における現地研修等による人材育成等を実施する。

また、導入する作業システムに対応し得るよう、林道と作業道や作業路を適切に組み合わせ、路網の効率的な整備を推進する。

## （5） 森林資源の管理体制の整備

市町村森林整備計画において、重視すべき機能に応じた森林の区分である「水土保
## 平成21年度 森林及び林業施策

全林」、「森林と人との共生林」、「資源の循環利用林」ごとに、望ましい森林施業の方法や推進すべき施策を明らかにするとともに、その適切な運用が図られるよう、市町村森林整備計画の指針となる地域森林計画の樹立に際し必要な助言を行う。

また、持続可能な森林経営に関する基準・指標等に係るデータを継続的に把握する森林資源モニタリング調査を引き続き実施し、その調査結果の時系列解析手法や衛星画像等による解析手法の開発に取り組む。さらに、森林に関する情報を的確かつ効果的に把握、分析し、森林計画等に適切に反映できる情報管理体制の整備を図るため、森林現況の情報を効率的に処理できる森林GISの整備の推進とそれを活用する人材の育成を図る。

このほか、森林施業の集約化を図るため、森林施業計画の作成等に必要な森林情報が、個人情報保護に関する法令等に則しつつ、森林組合等の林業事業体に提供されるよう、都道府県に対する助言等を行う。

なお、水源地の森林の整備・保全を効果的・効率的に推進するため、地球温暖化による集中豪雨等の気候変動に伴う、林地荒廃の発生の予測手法等を検討する。

## （6） 森林整備のための地域における取組に対する支援

適切な森林整備を通じて森林の有する多面的機能の発揮を図る観点から、森林施業の集約化や施業の実施のために必要となる森林情報の収集活動及び境界の明確化等その他の地域における活動を確保するための支援措置を講じる。

## （7） 省庁間連携等による森林整備・保全の推進

より効果的な森林の整備・保全と、その波及効果の増大を図るため、関係省庁と連携して、①海岸浸食や潮害等により白砂青松が失われつつある海岸における砂浜の復元や松林の保全の推進、②森林の再生を目的に含む自然再生協議会への参画とその支援、③木質資源の有効利用を通じて森林整備を推進するための公共事業や環境保全に資する施設等への間伐材利用の促進のための事業を実施する。

また、農林水産関係公共事業が一体となった取組により、良好な漁場環境の保全や良質な農業用水の安定的な供給を図るための森林の整備・保全を推進する。

## （8） 優良種苗の確保

森林整備の基礎資材となる優良種苗の安定的な生産・供給を図るため、多様な社会
的ニーズに対応した新品種の開発と種苗生産体制の整備を実施する。

## （9） 生物多様性保全確保施策の推進

「農林水産省生物多様性戦略」及び「第三次生物多様性国家戦略」（閣議決定）に基づき、森林における生物多様性保全状況の総合的な把握手法と客観的な指標づくりを検討する。また、里山林における生物多様性に配慮した施業方法の検討や諸外国における取組状況の把握・分析等を行う。

## 4 花粉発生源対策の推進

## （１）少花粉スギ等の花粉症対策苗木の生産供給体制の整備

遺伝子組換え技術や人工交配を用いた無花粉スギ品種等の開発に取り組むとともに、少花粉スギ等の苗木の供給量の増大を図るため、①短期間で種子生産が可能となるミニチュア採種園の整備、②挿し木生産技術（マイクロカッティング）の普及、③育苗作業の省力化に資する新たなコンテナ利用の支援等を推進する。

## （２）花粉の少ない森林への転換等の推進

首都圈等へのスギ花粉の飛散に強く影響を与えると推定されるスギ林について、少花粉スギ林や広葉樹林等への転換を重点的に促進する。また、都市周辺のスギ人工林等において、広葉樹林や針広混交林へ誘導するための抜き伐り等を推進する。

## 5 流域保全のための効率的かつ総合的な国土保全対策等の推進

## （１）保安林の適切な管理の推進

水源のかん養、土砂流出の防備等の公益的機能の発揮が特に要請される森林については、保安林としての計画的な指定を推進するとともに、衛星デジタル画像等を活用し、保安林の現況や規制に関連する情報を総合的に管理することにより、国有林と民有林を通じた保安林の適切な管理を一層推進する。
## 平成21年度 森林及び林業施策

## （２）地域の安全・安心の確保に向けた治山対策の推進

豪雨、地震等による山地災害を防止するとともに、これによる被害を最小限にとどめ、地域の安全性の向上を図るための治山施設の設置等を推進する。また、ダムの上流等の重要な水源地や集落の水源となっている保安林等において、浸透・保水能力の高い森林土壤を有する森林の維持・造成を推進する。

特に、近年の集中豪雨の頻発や地震等による大規模な山地災害の発生を踏まえ、流域保全の観点から、国有林と民有林を通じた計画的な事業の実施や、流木災害の防止対策等において他の国土保全に関する施策との連携を図るとともに、住民参加の下、ハード対策と警戒避難体制の整備等のソフト対策との一体的な実施を図る先駆的かつ総合的な減災対策や山村集落の特性に応じたきめ細やかな治山対策等を推進し、地域の安全と安心の確保を図る。

また、大規模災害発生時には、被害箇所の調査や災害復旧についての助言を行う専門家の派遣など、森林管理局等による都道府県に対する支援を引き続き迅速・円滑に実施する。

## (3) 災害対策

被災した治山施設について治山施設災害復旧事業等により早期復旧を図るとともに、災害により発生した荒廃地等について、再度災害の防止を図るため、災害関連緊急治山事業等により早期の復旧整備を図る。

また、被災した林道施設、山村環境施設については、林道施設災害復旧事業、災害関連山村環境施設復旧事業により、早期の復旧を図る。

## （4） 森林病害虫被害対策等の総合的、効果的実施

松くい虫被害（マツ材線虫病）対策については、保全すべき松林において被害のまん延防止のための薬剤散布、被害木の伐倒駆除や健全な松林を維持するための衛生伐を実施するとともに、その周辺の松林において、広葉樹林等への樹種転換を推進する。

また、抵抗性マツ品種の開発及び普及を促進するほか、航空機により松くい虫被害木を確実かつ効率的に判別する手法を確立するための調査を実施する。

カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌による「ナラ枯れ」被害対策については、予防や駆除を積極的に推進するとともに、総合的かつ効果的な防除手法を開発するための調査を実施する。
林野火災の予防については、全国山火事予防運動などの普及活動や、予防体制の強化等を図る。

また、各種森林被害の把握及びその防止のため、森林保全推進員を養成するなどの森林保全管理対策を地域との連携により推進する。

## （５）野生鳥獣の生息動向に応じた効果的な森林被害対策の推進

平成20年2月に施行された「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」を踏まえ、関係省庁による鳥獣保護管理施策との一層の連携強化を図りつつ、野生鳥獣による被害及びその生息状況を踏まえた効果的な森林被害対策を推進するとともに、地域の実情に応じた各般の被害対策を促進するための支援措置を行う。

## （6） 優れた自然環境を有する森林の保全・管理の推進

原生的な天然生林や貴重な野生動植物の生息・生育地等となる国有林について、保護林に設定し、必要に応じて植生回復等の措置を講ずることによる適切な保全・管理を推進する。また、野生動植物の種や遺伝的な多様性を確保するため、保護林相互を連結してネットワークとする「緑の回廊」の設定を推進する。

## 6 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進

## （１）国民参加の森林づくりの推進

「国民参加の森林づくり」を以下の取組を通じて推進する。

① 全国植樹祭、全国育樹祭等の国土緑化行事、緑の少年団全国大会等の実施を支援

② 企業、NPO等の森づくり活動を促進するための活動マニュアルの作成、研修会の実施、関係者等のネットワーク構築、地域や企業のニーズを踏まえた多様な森林づくりの企画の提案、活動の安全確保対策等に対する支援

③ 企業の森づくり活動を促進するための企業の社会貢献ニーズ調査、企業の経営者等を対象とした説明会の開催を支援

④ 巨樹・古木林の保全管理技術など一般市民の緑化活動等への参加を促すための情報の提供や普及啓発
## 平成21年度 森林及び林業施策

## （２）森林の多様な利用の推進

森林環境教育活動や里山林の保全活動など、森林の多様な利用及びこれらに対応した整備を進めるため、以下の取組を推進する。

① 森の子くらぶ活動やモデル学校林の設定などによる幅広い体験活動の機会の提供、体験活動の場の整備の推進、木材利用に関する教育活動（木育）の推進、森林管理署等における森林教室の開催等を通じた教育関係機関等との連携の強化

② 青少年等による森林ボランティア活動の促進、林業後継者等に対する林業体験学習等の実施

③ 企画・調整力を持つ人材の育成、モデルとなる活動や施設等の普及、森林・林業への理解を深めるプログラム作り等の実施

④ 地域とボランティア、NPO等との連携による居住地周辺の里山林の整備の支援

⑤ 里山林等の利用活動や保全・整備活動を推進する上下流が連携した取組に対する支援、里山林における生物多様性に配慮した施業方法の検討

⑥ 教育的な利用に供する森林・施設の整備や、森林づくりへの国民参加などの多様な利用に対応した森林の整備の推進

⑦ 年齢や障害の有無にかかわらず全ての利用者が森林と触れ合えるよう配慮した、国民に開かれた森林の整備

## 7 国民の理解の下での森林整備の社会的コスト負担の検討

森林のもつ多面的機能の持続的な発揮に向けた森林整備の社会的コスト負担としては、一般財源による対応のほか、国及び地方における環境問題に対する税・課徴金等の活用、上下流間の協力による基金の造成や分収林契約、森林空間利用等における料金の徴収、森林整備等のための募金、ボランティア活動による対応など様々なものがあるが、これらの対応により社会全体で森林整備を支えていくことの必要性が広く国民に理解されるよう引き続き努める。
## Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展と森林を支える山村の活性化

## 1 望ましい林業構造の確立

林業の持続的かつ健全な発展を図るため、効率的かつ安定的な林業経営を担い得る者を育成し、これらの林業経営が林業生産の相当部分を担う林業構造を確立するための施策を講じる。

## （１）効率的かつ安定的な林業経営の育成

経営規模の拡大、林業生産コストの低減を図り、国産材安定供給体制の整備を推進するため、森林組合等の林業事業体による施業の集約化、路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト作業システムの普及・定着を支援する。

併せて、施業の集約化や低コスト化に必要な路網等の整備、高性能林業機械の導入を支援する。

また、施業の集約化につながる森林情報の収集活動その他の地域活動を確保するための支援措置を講じる。

さらに、主伐収入と低コスト造林・保育等により、森林資源を循環利用するビジネスモデルを構築するための調査・実証を支援する。

このほか、「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法」に基づく金融・税制上の措置の活用、都道府県知事によるあっせん等の施策を講じる。

## （２）森林組合等による施業の集約化と組合改革の推進

提案型集約化施業の定着に必要な「森林施業プランナー」の育成に加え、市町村、林業事業体等からなる地域の集約化促進協議会の設置による提案型集約化施業の面的拡大、地域段階で提案型集約化施業に取り組む林業事業体等に対する指導体制の強化や評価支援体制の確立を支援する。

また、森林組合等による網羅的なダイレクトメール等の送付による不在村森林所有者等への働きかけを強化する。
## 平成21年度 森林及び林業施策

さらに、森林組合の合併や経営基盤強化を推進するほか、森林組合系統の適正な組織・業務運営を確保するための検査を引き続き実施する。

## （3） 森林国営保険の普及

火災、気象災及び噴火災による森林の損害をてん補する森林国営保険の普及に引き続き努める。

## 2 林業の担い手の確保・育成

幅広い新規就業者の確保及び育成のため、就業環境の整備を行うとともに、意欲ある林業後継者の技術の向上と地域のリーダーの育成を図る。

## （１）「緑の雇用」等による林業就業者の確保・育成

雇用情勢が悪化する中、林業就業に意欲を有する若者等に対して就業相談会等を実施するとともに、林業に必要な基本的な技術・技能から低コスト施業等の実施に必要な技術・技能まで、様々な技術と技能を付与するための研修等に対して支援する。

また、効率的かつ多様な森林施業に精通したリーダーを育成するため、専門的な知識・技術を習得させるための研修を実施する。

## （2） 林業経営を担うべき人材の確保・育成

地域のリーダー的な森林所有者で組織する林業研究グループ等が森林所有者に対して行う施業実施の働きかけや施業技術の現地実証等の活動を支援する。

また、地域林業の活性化のため、林業をビジネスとして展開する経営感覚に優れた森林所有者の養成を図るとともに、林業後継者を確保・育成するため、森林・林業関係学科高校生等に対するインターンシップ、山村地域の小・中学生に対する森林・林業の意義や重要性を理解させるための林業体験学習等を通じた森林施業の推進に関する普及・啓発活動を支援する。

## （3） 林業事業体の雇用管理の改善

都道府県及び林業労働力確保支援センターによる事業体に対する経営指導、経営者
等の雇用管理研修、指導員の能力向上のための研修等を行う。

また、林業事業体の経営改善や就業条件等の整備に関する評価・指導等に向けた取組を行う。

## （4） 労働安全衛生対策の推進

林業労働における安全衛生の確保を図るため、安全衛生指導員の養成、振動障害予防対策の促進、伐木作業技術の現地研修会、高性能林業機械等の大型機械の安全作業の現地研修・指導、安全作業器具等の開発・改良、蜂刺されに関する知識及び危険性についての普及啓発、林業事業体の安全活動促進の指導等の事業を、近年の災害の発生状況を踏まえつつ、効果的に実施する。

一方、国有林野事業については、安全管理体制の機能の活性化、安全作業の確実な実践等を徹底する。

## （5） 女性の参画及び高齢林業者の活動の推進

女性の林業経営への参画を促進するための研修会開催等を支援するとともに、林業女性グループの活動やネットワーク化の促進を通じて、女性が林業経営に参画、活動しやすい環境づくりを推進する。

また、山村への回帰が期待される団塊世代等を対象とした所有森林の経営・管理のための情報提供や研修等の支援、森林・林業を担ってきた高齢者の技術を伝承するための林業体験学習会の開催等への支援を実施する。

## 3 地域資源の活用等による魅力ある山村づくりと振興対策の推進

過疎化・高齢化が進展する山村の活性化を図るため、山村の主要な産業である林業等の振興に加え、山村における所得機会の増大、都市と山村の交流、定住条件の整備等の施策を推進する。

## （1） 地域の特色を生かした美しく住みよい山村づくり

優れた自然や文化、伝統等の山村特有の資源を活用した新たな産業の創出や都市との交流、山村コミュニティの再生に向けた取組を支援するとともに環境・教育・健康
## 平成21年度 森林及び林業施策

に着目したモデル的な取組により魅力ある山村づくりを推進する。

また、地域が主体となった里山エリアの再生を支援するため、地域が自ら設定した目標・指標に基づき、居住地周辺の森林と居住環境基盤の整備を総合的に推進する。

## （２）社会的協働による山村再生対策の構築

山村特有の豊富な資源を活かし、低炭素社会の実現と山村の再生を目指すため、木質バイオマスの燃料使用による二酸化炭素排出削減（国内クレジット創出）等の仕組みを本格的に稼働させる社会的協働システムを構築する。

## （3） 定住促進のための受け入れ体制の整備

都市との交流や地域資源を活用した山村への定住促進モデルを構築するとともに、山村活性化に資する人材の育成や、林業就業者等の山村への定住促進に必要な用排水施設、防災安全施設等の生活環境の整備を実施する。

## （4） 山村振興対策等の推進

「山村振興法」に基づき、都道府県による山村振興基本方針と市町村による山村振興計画の作成及びこれに基づく事業の計画的な推進を図る。

また、山村地域の産業の振興に加え住民福祉の向上にも資する林道の整備等に助成するとともに、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備に助成する。さらに山村地域の安全・安心の確保に資するため、治山施設の設置や保安林の整備に加え、地域における避難体制の整備等と連携した効果的な治山対策を推進する。

加えて、振興山村の農林漁業者等に対し、株式会社日本政策金融公庫から長期低利の振興山村・過疎地域経営改善資金の融通を行う。

## 4 特用林産の振興

きのこや山菜、木炭などの特用林産物は、農山村地域において貴重な収入、就労の機会などをもたらし、林業の持続的発展及び農山村地域の活性化に重要な役割を果たすものであることから、生産から消費に至るまでの振興に向けた施策を推進する。
## （１）特用林産物の生産・供給体制の整備

産地の特性に応じた特用林産物の供給体制の確立に向け、生産基盤の高度化、作業の省力化、品質の安定化、販売体制の多様化等に対応した生産、供給等の施設を整備するとともに、竹材の利用促進に資する加工施設等の整備を推進する。

## （２）特用林産物の生産・流通の円滑化と需要の拡大

特用林産物の全国的な利用の拡大に向けた統一規格の制定・普及のほか、地域特性や用途に応じた竹林管理体系の検討、しいたけのDNA判別手法のマニュアル化、加工業務分野に対応したしいたけの安定供給体制の在り方の検討や産地等における実証並びにしいたけ原木の安定供給モデルの整備等を実施する。

## 5 過疎地域対策等の推進

人口が著しく減少し、生活環境の整備等が他の地域より低位にある過疎地域及び半島地域について、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備につき助成する。

また、過疎地域の農林漁業者等に対して長期低利の振興山村・過疎地域経営改善資金を融通するとともに、過疎地域の定住条件の整備と農林漁業の振興等を総合的に行事業等に助成する。
# Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保による 国産材競争力の向上

## 1 木材の安定供給体制の整備

## (1) 生産・流通体制の整備

全国11のモデル地域において、川上と川下が連携して地域材を大量かつ安定的に需要者へ供給する「新生産システム」を推進する。

また、森林組合等の林業事業体による施業の集約化、低コスト作業システムの開発・普及、供給可能な原木量情報の取りまとめと需給のマッチングにより、国産材安定供給体制の整備を推進する。

## （２）流域内、流域間の連携の促進

民有林・国有林を通じた流域内の森林・林業・木材産業関係者及び上下流住民等の連携・協力により、森林の流域管理システムの一層の推進を図るため、都道府県境を越える圈域における流域間の住民や森林・林業・木材産業関係者が連携して取り組む木材産地形成のための協定の締結、上下流市町村間の森林整備協定の締結等を支援する。

## 2 木材産業の競争力の向上

木材の需要構造の変化を踏まえ、木材の供給量を確保するため、製材・加工の大規模化や消費者ニーズに対応した製品開発等を推進するための施策を講じる。

## （1） 製材・加工体制の整備

① 地域の中小製材工場が中核工場と連携して行う生産品目の転換や中核工場における品質の向上・物流の効率化及び外材主体の製材工場における国産材への原料転換による品質・性能の確かな製品の安定供給を図る木材加工流通施設等の整備

② 利用が低位であった曲がり材や間伐材等を集成材や木質ボード等として安定的に供給するための加工施設等の整備
③ 間伐材等を原料とする製紙用チップの製造施設等の整備

④ 外材から国産材への原料転換や品質・性能の確かな製品の製造等のため、機械設備の導入等について利子助成やリース料の一部助成を実施する。

## （２）消費者ニーズに対応した製品開発や「顔の見える木材での家づくり」の普及

「顔の見える木材での家づくり」グループに対する支援や地域材を活かした地域型住宅づくりへの支援、長期優良住宅等に対応した新たな地域材製品の開発・普及を実施する。

さらに、製品の供給に当たっては、品質管理を徹底し、乾燥等の品質及び性能の明確な製品の安定供給を推進するとともに、JASマーク等による品質及び性能の表示を促進する。

## 3 消費者重視の新たな市場形成と拡大

木材の新たな市場形成と需要の拡大を図るため、ターゲットに応じた戦略的な普及、海外市場の積極的な開拓、木質バイオマスの総合的利用等を推進する施策を講じる。

## （1） 企業・生活者等のターゲットに応じた戦略的普及

木材に関心のある層の消費行動を実需に直結させるための働きかけ、新規需要につながる無関心層の掘り起こしを行うためのキャンペーン活動、企業のニーズに応じた情報提供やアドバイスなどを実施するとともに、文部科学省や厚生労働省と連携し、学校関連施設や社会福祉施設などの公共施設において積極的に木材利用を推進する。

また、市民や児童に対する木材利用に関する教育活動（木育）を推進するとともに低炭素社会に向けて木材利用による二酸化炭素の削減効果の「見える化」をはじめとした環境貢献度の定量的評価手法の確立を通じて、住宅への木材利用や企業による木材利用の促進を図る。

さらに、木材の需給及び消費者ニーズに関する情報の収集・分析・提供を行い、消費者・需要者ニーズに対応した木材の迅速かつ円滑な供給を促進することにより、木材の需給の安定を図る事業等を実施する。
## （２）海外市場の積極的拡大

国産材の海外市場の拡大を図るため、引き続き住宅部材を含む国産材製品の海外展示や商談会への出展等を実施するとともに、輸出に取り組む産地が直面する課題の解決に向けた取組等を実施する。

## （3） 木質バイオマスの総合的利用の促進

未利用木質資源の利用を促進するため、木質バイオマス利活用施設の整備を推進する。また、間伐により発生する木質資源を燃料用等の新たな用途へ利用する取組への支援を通じて、間伐と木質資源の利用を一体的に進めるモデルの構築、木質ペレット利用拡大に向けた利用モニター調査や地域における木質ペレットの安定供給体制の整備を図るほか、ボイラー等の木質資源利用機器の技術的高度化等を推進する。

また、二酸化炭素排出削減量を取引する試みが平成20年度より開始され、その取引に参加する排出削減者（クレジットの売り手）と共同実施者（クレジットの買い手）のマッチング等を図るなど、排出量取引等の新たな取組を進め、未利用間伐材などの木質バイオマスの利用を促進する。

## 4 適切な木材貿易の推進

WTO交渉においては、持続可能な開発を実現する観点から、地球規模での環境問題の解決・改善に果たす森林の役割、再生可能な有限天然資源としての森林の特徴に配慮し、各国における持続可能な森林経営の推進に資する貿易の在り方が議論されるべきとの基本的考え方に基づき交渉に臨む。

各国との経済連携協定（ＥＰＡ）／自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉では、農林水産業の重要性を十分認識し、「守るべきもの」はしっかりと「守る」という考え方の下、個別品目の事情に応じて戦略的に交渉に臨むとともに、交渉を通じて持続可能な森林経営、地球環境の保全への取組の推進等に資するよう努める。
## IV 森林・林業・木材産業に関する 研究・技術開発と普及

## 1 研究・技術開発等の効率的・効果的な推進

森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発や林木育種に関する戦略を踏まえ、国、独立行政法人森林総合研究所が都道府県の試験研究機関、大学、学術団体、民間企業等との産学官連携の強化を図りつつ、研究・技術開発を効率的かつ効果的に推進する。また、研究・技術開発の成果については、達成目標に照らして評価を行う。

## （１）試験研究の効率的推進

独立行政法人森林総合研究所において、地球温暖化対策に向けた研究、森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究、社会情勢変化に対応した新たな林業や木材利用に関する研究、新素材開発に向けた森林生物資源の機能解明に関する研究及び森林生態系の構造と機能の解明に関する研究を実施する。

効率的な研究及び成果の活用を図るため、独立行政法人森林総合研究所が主導的な役割を担いつつ、都道府県の試験研究機関等と連携して試験研究を推進する。

森林吸収源に関しては、基礎的研究のほか京都議定書第1約束期間（平成20～24年）後における森林吸収量の計上方法及び途上国の森林減少・劣化の回避に伴う排出削減量の推計方法等についての研究を推進する。

林木の新品種開発については、安全で快適な国民生活の確保や多様な森林整備に資するため、花粉症対策に有効な品種、地球温暖化防止に資する品種、国土や自然環境の保全等及び林産物供給機能の向上に資する品種の開発を進める。

また、絶滅危惧種や天然記念物等の貴重な林木の遺伝資源の収集、保存及び特性評価等を推進する。

これらの林木育種の推進に当たっては、林木育種戦略に基づき、多様化・高度化する国民ニーズに対応するため、独立行政法人森林総合研究所が中核となり、都道府県の試験研究機関等との緊密な連携の下に効果的・効率的な実施を図る。
## 平成21年度 森林及び林業施策

## （２）森林・林業・木材利用に関する技術の開発

森林整備の低コスト・高効率化を図るため、①長伐期化等多様な森林整備に対応した大径材を処理できる高性能林業機械等の開発、②地形・林分条件など地域特性に適した作業システムに対応できる高性能林業機械等の改良、③低コスト・効率的なバイオマス収集・運搬システム及びそれに必要な収集・運搬機械の開発、④機械利用に係る共通的な評価値（機械損料）の整備と経済的効率性の向上等を図る技術開発、⑤育林技術の改良・開発、作業工程ごとのコスト分析と評価を実施する。

また、地域材の利用拡大を図るため、汎用性の高い低コスト木製ガードレール等の開発を推進する。

さらに、林地残材や間伐材等の未利用森林資源活用のため、エネルギーやマテリアル利用に向けた製造システムの構築を行うとともに、木質バイオマスの高付加価値化等による利用拡大を図るため、木材抽出成分の新たな抽出技術や利用技術等の技術開発を推進する。

## 2 効率的・効果的な普及指導の推進

国と都道府県が共同した林業普及指導事業を実施し、都道府県間の均衡のとれた普及指導水準を確保するため、林業普及指導員の資格試験を行うほか、林業普及指導員の配置、普及活動に必要な機材の整備等の経費について林業普及指導事業交付金を交付する。

また、地域が一体となった森林の整備及び保全や林業生産活動を推進するため、地域の指導的林業者や施業等の集約化に取り組む林業事業体等を対象とした重点的な普及活動を、林業普及指導事業等を通じて効率的かつ効果的に推進する。

さらに、林業研究グループへの支援のほか、林業普及指導員を対象とした研修や簡易で耐久性のある作業路作設のための研修の強化など、林政の重要な課題に対応するための人材の養成を図る。
V 国有林野の適切かつ効率的な管理経営の推進

## 1 開かれた「国民の森林」の推進

公益的機能の維持増進を旨とする管理経営を推進するとともに、適切で効率的な事業運営の確保を図る中で、開かれた「国民の森林」の実現に向けた取組を引き続き推進する。

## 2 公益的機能の維持増進を旨とする管理経営の推進

国土保全等の公益的機能の高度発揮に重要な役割を果たしている国有林野の特性を踏まえるとともに、多様化する国民の要請に適切にこたえるため、森林・林業基本計画に従い、以下の施策を着実に推進する。

その際、流域の実態を踏まえながら、民有林施策と国有林野事業が一体となって地域の森林整備や林業・木材産業の振興を図るため、森林の流域管理システムの下で民有林との連携を推進する。

## （１）森林計画等の策定

「国有林野の管理経営に関する法律」に基づき、国有林野の管理経営に関する基本計画に即して、31森林計画区で国有林の地域別の森林計画、30森林計画区で地域管理経営計画を策定する。また、同計画に即して、30森林計画区で国有林野施業実施計画を策定する。

## （２）健全な森林の整備の推進

森林の流域管理システムの下、山地災害の防止、水源かん養等の水土保全機能の発揮、自然環境の保全及び形成、保健・文化・教育目的による森林の利用、森林資源の循環利用を推進する基盤となる森林の整備を、それぞれの森林に適した路網の整備を含めて、森林環境保全整備事業により効果的に実施する。
## 平成21年度 森林及び林業施策

また、山村振興に寄与するため、山村地域における定住条件の改善や都市との交流等を促進する。

特に、森林吸収量の目標の達成を図るため間伐を集中的に実施するほか、国土の保全等の森林のもつ公益的機能の高度発揮や野生鳥獣との共存に向けた森林の整備等、国民のニーズにこたえるため、針広混交林化等を推進する。

これらの森林の整備に係る経費の一部について、一般会計から繰入れを行う。

## （3） 森林の適切な保全管理の推進

公益林については、公益的機能をより一層発揮させるための管理経営を推進し、保安林等の保全管理、国有林の地域別の森林計画の樹立、森林・林業に関する知識の普及及び技術指導等を行う。

原生的な天然生林や野生動植物の生息・生育地等の国有林については、生物多様性の保全等の観点から、保護林や保護林相互を連結してネットワークとする「緑の回廊」の設定を推進するとともに、貴重な野生動植物や保護林の状況を的確に把握し、必要に応じて植生の回復等の措置を講ずる。また、天然生林における生物多様性を含めた適切な管理経営を実施するため、希少野生動植物種に関する情報の蓄積・共有化システムの整備、保護林におけるモニタリング調査の実施など体系的な管理を推進する。

また、世界自然遺産の「屋久島」、「白神山地」及び「知床」の保全対策、世界文化遺産と一体になった景観を形成する森林の景観回復対策を推進するとともに、「小笠原諸島」の外来種対策等、世界遺産暫定一覧表に記載された地域等の保全対策を講じる。

このほか、新たに野生鳥獣と住民の棲み分け・共存に向けた地域づくりに取り組むとともに、国有林野内に生息又は生育する国内希少野生動植物種の保護を図る事業、森林生態系保護地域バッファーゾーンにおける普及活動を促進する事業、NPO等と連携した自然再生推進のための事業等を行う。

林野火災、廃棄物の不法投棄等の森林被害については、未然防止のための森林保全巡視を行うとともに、地域の自治体、警察、ボランティア等と連携した清掃活動等を実施する。

地球温暖化防止対策としては、天然生林の適切な保全管理及び植生の保全・回復を入込者への指導等の強化や巡視等により行う。

これらの森林の保全管理に要する経費について、一般会計からの繰入れを行い、国民の負託にこたえた国有林野の管理経営を適切に実施する。
## （４）国有林野内の治山事業の推進

国有林野の治山事業の推進に当たっては、近年の集中豪雨の頻発や地震等による大規模な山地災害の発生を踏まえ、流域保全の観点から、国有林と民有林を通じた計画的な事業の実施や、流木災害の防止対策等において他の国土保全に関する施策との連携を図るとともに、住民参加の下、ハード対策と警戒避難体制の整備等のソフト対策との一体的な実施を図る先駆的かつ総合的な減災対策や山村集落の特性に応じたきめ細かな治山対策等を推進し、地域の安全と安心の確保を図る。

## （５）国民による積極的な利用の推進

管理経営の透明性の確保を図るため、情報の開示や広報の充実を進めるとともに、森林計画の策定等の機会を通じて国民の要請の確な把握とそれを反映した管理経営の推進に努める。

体験・学習活動の場としての「遊々の森」の設定・活用を図るとともに、農山漁村における体験活動と連携し、森林・林業に関する体験学習のためのフィールドの整備及びプログラムの作成を実施するなど、学校、NPO、企業等、多様な主体とも連携して森林環境教育を推進する。

また、NPO等による森林づくり活動の場としての「ふれあいの森」や、伝統文化の継承等に貢献する「木の文化を支える森づくり」、企業等の社会貢献活動としての「法人の森林」のほか、NPO等による協働型の「知床自然の森林づくり」など国民参加の森林づくりを推進する。

## （6） 林産物の供給

適切な生産・販売により持続的かつ計画的な木材の供給に努めるとともに、国産材安定供給協議会の活動等を通じて、民有林・国有林が連携した森林整備協定等による施業共同団地化などにより地域材の安定供給体制の構築に取り組むこととし、システム販売の推進や低コスト作業システムの普及・定着に向けて取り組む。

また、民間事業者の能力を活用しつつ効果的な事業運営を図るため、引き続き収穫調査の委託、民間市場への販売の委託を推進する。
## 平成21年度 森林及び林業施策

## (7) 国有林野の活用

国有林野の所在する地域の社会経済的状況、住民の意向等を考慮して、農林業の構造改善等地域における産業の振興、住民の福祉の向上に資するよう、貸付け、売払い等による国有林野の活用を積極的に推進する。

さらに、「レクリエーションの森」について、民間活力を活かしつつ、利用者のニーズに対応した施設の整備や自然観察会等の開催、レクリエーションの場の提供等を行うなど、その活用を推進する。

## 3 適切で効果的な事業運営の確保

簡素で効率的な組織機構の下で、伐採、造林等の実施行為を民間事業者にゆだねるなどにより、必要最小限の職員数で効率的に事業を実施する。
## V I 持続可能な森林経営の実現に向けた国際的な取組の推進

## 1 国際対話への参画及び国際会議の開催等

世界における持続可能な森林経営に向けた取組を推進するため、国連森林フォーラム（UNFF）などの国際対話に積極的に参画・貢献するほか、関係各国、各国際機関等と連携を図りつつ、国際的な取組を推進する。とりわけモントリオール・プロセスについては、事務局として参加12か国間の連絡調整、総会及び世界林業会議等の開催支援等を行うほか、他の国際的な基準・指標プロセスとの連携・協調の促進等についても積極的に貢献する。

また、アジア地域における持続可能な森林経営の推進に向けた課題の解決に引き続きイニシアティブを発揮していく観点から、地域内の森林・林業問題に関する幅広い関係者の参加による国際会議を開催する。

さらに、国連森林フォーラムにおいては、世界の森林の持続可能な経営を推進するために地域レベルでの取組を強化する方向であり、平成20年度から第Ⅱフェーズに入っているアジア森林パートナーシップ（AFP）については、新たな枠組みの下で参加パートナーとの対話・連携を図りつつ、アジア・大洋州地域における、①森林減少・劣化の抑制及び森林面積の増加、②違法伐採対策（関連する貿易を含む）等の取組を推進する。

## 2 国際協力の推進

開発途上国等への技術・資金協力及び違法伐採対策、森林減少・劣化対策、持続可能な森林経営への取組を推進する。

## （１）開発途上国の森林保全等のための調査及び技術開発

アフリカなどの難民キャンプ周辺地域における森林等の保全・復旧活動の実施、乾燥地域の水収支バランスに配慮した森林造成・管理手法の開発、国際河川であるメコン
## 平成21年度 森林及び林業施策

河流域における災害防備機能に着目した森林施業・管理体制の確立、シベリア・極東地域における持続可能な森林経営の推進体制強化等に支援・協力する。

また、違法伐採等の所在や規模の把握及びその対策の効果等の定量的な予測を行うための計量モデルの開発等を行う。

さらに、途上国の森林減少・劣化問題へ対応するため、衛星画像等により森林の経年変化の実態を把握する技術の開発・移転や途上国での人材育成を支援する。

## (2) 二国間における協力

開発途上国からの要請を踏まえ、国際協力機構（JICA）を通じ、専門家の派遣、研修員の受入れ、機材の供与や、これらと機材の供与とを有機的に組み合わせた技術協力プロジェクトを実施するとともに開発途上地域の森林管理計画の策定等を内容とする開発計画調査型技術協力（平成20年10月導入）を実施する。

また、開発途上国からの要請を踏まえ、JICAを通じ植林案件に対する無償資金協力及び円借款による支援を検討する。

日韓農林水産技術協力委員会及び日中農業科学技術交流グループ会議による技術交流を推進する。

## （3） 国際機関を通じた協力

熱帯地域における持続可能な森林経営及び違法伐採対策を推進するため、国際熱帯木材機関（ITTO）への拠出を通じ、これまで実施してきた違法伐採対策をさらに多くの熱帯林保有国へ波及させるための活動の強化、及び森林に依存する地域住民における森林保全へのインセンティブの創出等を支援する。

国連食糧農業機関（FAO）への拠出を通じ、開発途上国の森林の減少・劣化に対処するため、アジア諸国の持続可能な森林経営の進捗状況について客観的にモニタリング、評価及び報告を行う活動を支援する。

我が国の民間団体等が行う中国への植林協力を推進するため、日中民間緑化協力委員会を通じた協力を支援する。

## （4） 民間の組織を通じた国際協力への支援

民間団体を通じ、民間植林ネットワークによる情報提供や、小規模モデル林の造成等海外植林活動の促進を支援する。
日本NGO連携無償資金協力制度及び草の根・人間の安全保障無償資金協力制度等により、我が国のNGOや現地NGO等が開発途上国で行う植林、森林保全の活動に対し支援を行う。

## 3 地球温暖化問題への国際的対応

京都議定書の第1約束期間（平成20～24年）後の国際的な枠組みづくりに積極的に参画・貢献するとともに、重要な課題となっている途上国の森林減少・劣化について、その防止に資する技術開発や人材育成を実施する。

加えて、京都議定書目標達成計画で定められた、クリーン開発メカニズム（CDM）等の京都メカニズムの計画的な推進のため、実施段階に移ってきたCDM植林に関する人材育成、情報整備、技術マニュアルの作成等を総合的に実施することにより、民間事業者等によるCDM植林プロジェクトの実施を促進する。

## 4 違法伐採対策の推進

二国間、地域間、多国間協力を通じて、木材追跡システムの実証事業、途上国における人材の育成や合法木材の普及啓発等のプロジェクトを支援するなど、違法伐採対策を推進する。また、違法伐採対策を講じた場合の効果等を定量的に予測するためのモデルを開発する。

加えて、木材供給事業体に対して、一般消費者まで供給可能な合法性等の証明された木材・木材製品の円滑な供給体制の整備を行うとともに、一般企業・消費者等に対して、違法伐採対策の重要性について理解を得るとともに合法性等の証明された木材・木材製品の普及拡大を行う。さらに、海外の事業者等に対して違法伐採に対する日本の取組の普及啓発等を引き続き実施する。