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○ 食の外部化が進むなか、加工・業務用野菜の取扱いに関して、食品製造業や外食産業が重視するのは「中・長期的に安定した取扱量が確保できること」、「中・長期的に安定した価格で取引できること」。このため、産地内の人材育成や中間事業者の確保等を通じた安定供給のための流通体制（全国的なリレー出荷による周年供給体制等）の構築等を推進していく必要。

農産物や加工食品の輸出増大は、販路拡大による販売・生産量の増加等を通じて、農業者の所得増大や経営の発展に資するものであり、今後とも、輸出先国・地域の実情に応じた戦略的な輸出増大のための取組を推進していく必要。輸出を進めていくうえでは、海外、特に東アジアにおける日本の知的財産権の侵害への対応を進めていくことも必要。

3－47 加工・業務用野菜の取扱いについての食品製造業・外食産業の意向

資料：農林水産省「加工・業務用野菜の取扱いに関する意識・意向調査結果」(2008年8月公表)

注：流通加工業者モニターのうち、食品製造業または外食産業に従事し、かつ野菜を原材料として使用している者503人を対象として実施したアンケート調査（回収率86.5%）

3－48 主な国・地域への農林水産物の輸出額（2009年）

資料：財務省「貿易統計」

注：1) 各国・地域の合計額は農林水産物全体の輸出額

3)図中の「生」は生鮮、「蔵」は冷蔵、「凍」は冷凍、「塩」は塩蔵、「乾」は乾燥、「活」は活魚のこと
○ 農業機械コストについては、規模拡大、農機具の共同利用や農作業受託組織への作業集積、機械の汎用利用等により、その低減を図っていく必要。

肥料コストについては、土壌診断による適正施肥や局所施肥による化学肥料の施用量を抑制する取組の推進、農薬コストについては、適期防除、総合的病害虫・雑草管理 (IPM) 等による化学農薬の使用量抑制とともに、安価な大型包装農薬やジェネリック農薬 $ ^{1} $ 等の普及の推進等により、その低減を図っていく必要。

○ 流通コストの縮減に向けては、農業者・産地段階では、価格の安い茶色箱の段ボールの使用、コンテナ出荷、産地間連携による共同出荷等を進めるとともに、流通段階では、通いコンテナを使用するなど、生産から消費に至るフードチェーンの各段階の関係者が連携した取組を推進していく必要。

3－49 米生産費の経営規模別物財費・農機具費の推移

資料：農林水産省「米及び小麦の生産費」

注：2007年の農機具費については、自動車費と農機具費の合計。自動車費及び農機具費については、2003年産まで農機具費として、調査、表章していたが、2004年産から自動車費と農機具費を分割して調査、表章

3－50 適正施肥による肥料コスト縮減の取組の例

ほ場ごとに

土壌診断を

実施

土壌診断結果と次期の

作付作物に応じて、

ほ場ごとに施肥量を決定

各作物の収量 1 割増

10a 当たり肥料費 1 割減

(それぞれ地域平均比)

〈農業者の概要〉

ふよさとこらぶり

【所在地】北海道清里町 【農業従事者】2名

【経営面積】44ha（うち借入地8ha）

【作目】小麦、てんさい、ばれいしょ、小豆による輪作体型

〈取絹内容と効果〉

○ 土壤診断に基づく適正施肥で無駄な施肥をなくし、肥料費を縮減

10a 当たり肥料費は、地域平均1万円以上に対し、9千円

土壤分析作業

有機物施用による土づくり

たい肥センターを近隣に有しないため、酪農家との個人取引
○ 農協系統に対しては、「販売力の強化」、「資材価格の引下げ」等を求める農業者の割合が大きく高まっている状況。

○ 特に、農業生産資材の供給については、農協系統の占める割合が大きく、今後、国際的に肥料原料価格が過去に比べ高い水準で推移するとみられるなか、これまで以上に化学肥料・農薬の安定供給確保や供給コストの縮減のためのさらなる取組が必要。

3－51 農業者が農協に対して期待している事項（複数回答）

資料：農林水産省「農業協同組合の経済事業に関する意識・意向調査結果」(2009年3月公表)、「農業生産資材等に関する意向調査結果」(2003年11月公表)

注：1)2003年調査は、2000年農林業センサスの販売農家のうち農産物販売金額1位部門別構成割合に応じて抽出した3千世帯を対象として実施したアンケート調査（回収率59.8%）

2)2008年調査は農業者モニター2,500人を対象として実施したアンケート調査（回収率84.1%）

3)「サービス（配送、夜間・祝祭日の営業等）の向上」は、2003年調査では「利便性の向上」である。

3－52 化学肥料と農薬の供給における農協系統の占める割合（2005年度）

資料：農林水産省調べ

注：1)化学肥料については、円グラフの外側から元売（全国）段階、卸（都道府県）段階、小売段階での農協系統の占有割合を、農薬については、同じく外側から卸（全国）段階、卸（都道府県）段階、小売段階での農協系統の占有割合を表している。

なお、「全農」とは、肥料や農薬等の農業生産資材の購買や農産物の販売等の経済事業を行っている全国農業協同組合連合会のことであり、「経済連」とは、経済事業を行っている各都道府県段階にある経済農業協同組合連合会のことである。

2）「総合農協」とは、貯金の受入れ、資金の貸出しの業務を行う信用事業、農産物の販売、肥料・農業機械の共同仕入れ等の業務を行う経済事業、共済事業等の様々な事業を兼営している農業協同組合のこと。「その他」には、総合農協以外の専門農協が含まれる。
女性農業者の起業活動は、年々増加し、平成19年（2007年）には9,533件。その多くが食品加工、農産物や食品等の販売。

○ 一方、女性農業者は、農業就業人口の53%（平成21年（2009年））を占めるものの、経営・社会への参画状況は低位。女性の社会参画によって、例えば、農協で女性役員が登用された場合、男女共同参画意識の向上、起業活動に関する意見や従来にない視点の意見が出るなどの効果が指摘。

○ 今後、女性の経営・社会参画に向け、農業技術・経営等の知識習得、意識の変革、家事・育児・介護の負担軽減等による活動しやすい環境づくりを図っていくことが必要。

3－53 農村女性の起業活動数等の推移

資料：農林水産省「農村女性による起業活動実態調査」

3－54 農業就業人口等に占める女性の割合の推移

資料：農林水産省「農業構造動態調査」、「総合農協統計表」、「集落営農活動実態調査」、「農業委員会及び都道府県農業会議実態調査」

注：1)農業就業人口、集落営農における代表者は推計値

2)集落営農は、水田・畑作経営所得安定対策に加入している組織

3－55 女性がバランスのとれた仕事や地域活動、家庭生活を実現するために必要なこと(複数回答)

資料：農林水産省「農家における男女共同参画に関する意向調査」(2009年3月公表)

注：女性農業者及びその配偶者（男性農業者）各2千人を対象として実施したアンケート調査（回収率はそれぞれ51.7%、50.9%）
☐ 地球温暖化は、気温上昇、干ばつ、洪水等により農業生産にマイナスの影響を及ぼすと世界全体で懸念。

○ 我が国では、平成20年（2008年）の温室効果ガス排出量は12億8,200万t-CO₂で、平成2年（1990年）に比べ1.6%増加。農林水産分野（農林水産業、食品製造業）においては、省エネ機器の導入や燃油の価格高騰による使用量の減少等により、平成2年（1990年）と比べ26.3%減少。

○ 今後、農林水産分野における排出量取引や、カーボンフットプリント制度等による「CO₂の見える化」等、新たな地球温暖化対策等を強力に推進。また、年間3億2千万t発生している家畜排せつ物、稲わら、林地残材といったバイオマスについて、バイオマスタウン構想の策定等により、飼肥料等の製品やバイオ燃料のエネルギーとして利活用する取組が進展。

3－59 我が国の農林水産業等における温室効果ガス排出量と中期目標

京都議定書基準年1990年	2008年度(基準年比)	京都議定書削減約束年2008～2012年(基準年比)	中期目標2020年(基準年比)
温室効果ガス排出量	1,261—	1,282(+1.6%)	(▲6%)	(▲25%)
農林水産業+食品製造業	72—	53(▲26.3)	—	—
農林水産業	54—	37(▲31.4)	—	—
二酸化炭素	22—	11(▲48.4)	—	—
メタン	18—	15(▲16.4)	—	—
一酸化二窒素	14—	11(▲24.0)	—	—
食品製造業	17—	16(▲10.6)	—	—

資料：環境省「2008年度（平成20年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について」を基に農林水産省で作成

3－60 カーボンフットプリントマーク

カーボンフットプリントは直訳すると「炭素の足跡」です。製品（商品・サービス）の原材料調達から製造、運搬、消費、廃棄・リサイクルに至るまで、ライフサイクル全体において排出される温室効果ガスを、CO₂量に換算して製品に表示するものです。

資料：農林水産省作成

3－61 バイオマスタウン構想公表地区

資料：農林水産省作成
○ 農業は、その生産活動に伴う肥料、農薬等の利用、水・土壤管理等を通じて、環境への負荷を生じさせるもの。環境保全型農業に取り組むエコファーマーは増加傾向にあり、平成21年（2009年）9月末現在で19万2千。今後、土壤診断を活用し、たい肥の施用等を通じた土づくり、化学肥料・化学合成農薬の低減の促進が重要。

有機農業の取組は年々増加しているものの、平成21年（2009年）4月現在で耕地面積全体の0.2％にとどまり、諸外国と比べて低い現状。今後、有機栽培技術の確立・指導、販路開拓の支援等を行っていくことが重要。

農林水産業は、自然の多様な生物がかかわる循環機能を利用した活動。しかし、近年、その活動の停滞に伴い、従来身近にみられた種の減少等が見られることから、「農林水産省生物多様性戦略」等に基づき、環境保全型農業の推進、生物多様性に配慮した生産基盤整備、「生物多様性指標」の開発、各地での「生きものマーク」の取組を推進。

○ 平成22年（2010年）10月には、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が愛知県名古屋市で開催されることから、生物多様性保全に貢献する我が国の農林水産業を国内外に発信。

3－62 エコファーマー認定件数の推移

資料：農林水産省調べ

3－63 有機 JAS 制度のもとでの有機農産物の格付数量の推移

資料：農林水産省調べ

3－64 農林水産省生物多様性戦略の概要

農林水産省生物多様性戦略（2007年7月策定）の推進

資料：農林水産省作成
☐ 食料の安定的確保や農山漁村の活力維持のため、農業・農村が有する様々な資源や潜在能力を最大限に活用することが重要であり、この観点から技術開発の役割が増大。

国・関係機関、大学、民間等が連携して、米粉用米・飼料用米等への利用が期待される新品種の開発等の食料自給率の向上に資する研究や、ゲノム情報を活用した革新的な品種開発、遺伝子組換え技術による新分野への挑戦、地球的規模の環境変動に対応する研究・技術開発等を推進。また、民間企業でも、消費者ニーズ等を踏まえた商品の開発が進展。

○ 今後、安全な農林水産物の安定供給、農業・農村の6次産業化等に向けた研究開発を進めていくとともに、研究成果を確実に普及・実用化につなげることが重要。このため、幅広い分野の人材・情報等を活用し研究マネジメント機能を強化するとともに、産学官の枠組みの構築、産地段階での普及組織と大学、企業、試験研究機関との連携等が必要。

3－65 米粉用米・飼料用米等への利用が期待される新品種の開発

(食パンに適した米粉用米向け品種)

(各地域の気候に適合した飼料用米等向け品種)

資料：(独)農業・食品産業技術総合研究機構 九州沖縄農業研究センター

注： $ ^{*} $ は成熟期風乾重

品種系統名	粗玄米収量 (kg/10a)	黄熟期乾物全重 (t/10a)	分類
きたあおば	825	1.42	飼料用米
みなゆたか	758	1.74*	飼料用米
べこごのみ	686 (精玄米)	1.17	飼料用米・WCS
ふくひびき	703	1.44	飼料用米
べこあおば	732 (精玄米)	1.37	飼料用米・WCS
夢あおば	722 (精玄米)	1.52	飼料用米・WCS
北陸193号	780	2.00*	飼料用米
ホシアオバ	694 (精玄米)	1.52	飼料用米・WCS・米粉
タカナリ	758 (精玄米)	1.96*	飼料用米・米粉
クサホナミ	669 (精玄米)	1.85	飼料用米・WCS・米粉
モミロマン	823	1.80	飼料用米・米粉
クサノホシ	654	1.63	飼料用米・WCS
ミズホチカラ	725	1.88*	飼料用米・米粉

3－66 遺伝子組換えカイコを活用した蛍光絹糸の開発

蛍光たんぱく質を発現する繭

萤光绢条

蛍光絹糸を利用した

ドレス

民間企業により世界で初めて開発された青色色素をもつバラ

資料：(独)農業生物資源研究所
## 第4章

# ～農村地域の活性化に向けて～

(稲刈り作業)

(子どもの稲刈り体験)

本章では、農業の持続的な発展の基盤であり、農業のもつ多面的機能発揮の場である農村地域の「人口・集落等の動向」、「集落機能の維持と資源・環境の保全」、「農業・農村の6次産業化」、「都市との交流・人材の育成」に焦点を当て、その動向と課題等について、主として次の点を記述しています。

☐ 農村地域では、人口の大幅減、高齢化の進行により、集落機能や地域資源の維持にも影響が出ているとともに、近年の景気悪化により就業機会が減少し、厳しい状況にあること

○ 高齢者の多い小規模集落での集落機能を補完する動きがあるとともに、中山間地域直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策が各地で取り組まれていること

○ 農村地域の再生のためには、農業サイドによる加工・販売の取組や、農業と2次・3次産業の融合による農村の「6次産業化」を進め、所得の向上、雇用機会の増大等を図ることが重要であること

○ 農村地域の活性化を図るうえでは、グリーン・ツーリズムや子どもの農業・農村体験の取組等を通じた都市との交流、都市からの人材の確保が重要であること

☐ 厳しい状況にある農村地域において、明るい希望を与えるものとして、近年、全国各地で若者を中心とした就農、援農、雑誌等を通じた農業への積極的なかかわり等の動きが出てきていること
## (1)

○ 我が国の人口が減少局面に入るなか、農村部から都市部への人口集中がさらに進み、人口集中地区（DIDs）の人口割合は平成47年（2035年）には7割と推計。一方、非DIDsでは、人口が8割に減少するとともに、高齢者人口は1.2倍に増加し、高齢化率は36％と推計。

○ 都道府県別にみると、総人口に占める農業就業人口の割合が高い県において、非 DIDs の人口減少率や高齢化率が高い傾向にあり、将来の我が国の農業生産への影響が懸念。

○ 我が国の経済は厳しい状況が続き、地方圏における雇用環境の悪化や、雇用者1人当たりの現金給与総額の減少により、地域の活力低下が懸念。

4－1 非 DIDs の人口減少率（2005－2035年）と高齢化率（2035年）（都道府県別）

資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口（平成19年5月）」を基に農林水産省で推計

注：人口減少率（%）= $ \frac{2005年の人口-2025年の人口}{2005年の人口} $ ×100

注：人口減少率（%）= $ \left(2005年の人口-2035年の人口\right)/2005年の人口\times100 $

4－2 農業就業人口割合(2005年)と非DIDsの人口減少率(2005－2035年)、高齢化率(2035年)(都道府県別)

資料：農林水産省「農林業センサス」(2005年)、総務省「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口（平成19年5月）」を基に農林水産省で推計

注：1)農業就業人口割合（%）＝販売農家の農業就業人口／総人口×100

2)農林業センサスの調査時点は2005年2月1日、国勢調査は2005年10月1日であることに留意
○ 昭和55年（1980年）から平成2年（1990年）の間で2,255集落、平成2年（1990年）から平成12年（2000年）の間で4,959集落が農業集落としての機能を喪失。その後、中山間地にある集落を中心に1,403集落で無住化が危惧。これら地域では、農地・山林等農村資源の維持管理や、農道や畦畔の草刈り等農業生産活動の補完、冠婚葬祭等の生活の相互扶助といった集落機能の維持が困難となることが懸念。

農業者の9割が、農地・農業用水等の農業生産資源を将来にわたって、「維持し続けることは難しくなる」、「どちらかといえば維持し続けることが難しくなる」と回答。また、多くの者が、集落内の農業生産資源や農村資源の維持のため必要な施策として、農業で十分な所得が得られるような対策、農村資源維持活動に対する支援対策、人材の確保対策、医療や福祉機関・サービスの確保対策等が必要と回答。

4－3 集落内の農業生産資源維持の見込み

資料：農林水産省「食品及び農業・農村に関する意識・意向調査」(2010年4月公表)

注：1)農業者モニター2,500人を対象としたアンケート調査（回収率78.9%）

2)農業生産資源として、農地、農業用水、農道を提示

4－4 集落内の農業生産資源や農村資源の維持に必要な施策（複数回答）

資料：農林水産省「食品及び農業・農村に関する意識・意向調査」(2010年4月公表)

注：1)農業者モニター2,500人を対象としたアンケート調査（回収率78.9%）

2)農村資源として、農村の多様な動植物、農村景観、集落の寄合等地域の共同活動、食文化・工芸・祭り等の伝統文化を提示
○ 災害時に孤立する可能性のある農業集落が山間を中心に17,406集落ある一方、自主防災組織の活動力バー率は条件不利地域で低い傾向。安全で快適な農村の暮らしの実現のためには、ハード、ソフト対策と地域住民による取組を組み合わせた「災害に強い農村づくり」が重要。

○ 農林水産業に被害を与える野生鳥獣の分布域が拡大し、有害鳥獣捕獲数は大幅に増加。野生鳥獣による農作物被害は200億円前後で推移しているが、獣類では、イノシシ、シカ、サルによる被害が9割。鳥獣被害は、農村の暮らしに深刻な影響を及ぼすことから、その防止に向けて、野生鳥獣の生息環境の管理、捕獲による個体数の調整、侵入防止柵の設置等を地域ぐるみで行うことが重要。

4－5 孤立する可能性のある農業集落数（2009年、都道府県別）

資料：内閣府「中山間地等の集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関する状況フォローアップ調査」(2010年1月公表)

注：孤立する可能性のある農業集落とは、集落へのすべてのアクセス道路が土砂災害危険箇所等に隣接しているため、地震に伴う土砂災害等の要因により道路交通が途絶し外部からのアクセスが困難となるおそれのある集落のこと

4－6 野生鳥獣による農作物被害額の推移

資料：農林水産省調べ
## 集落機能の維持と多様な地域資源・環境の保全

○ 農業は、食料を供給する役割だけでなく、その生産活動を通じ、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の継承等様々な役割を有しており、その役割による効果は地域住民をはじめ国民全体が享受し得るもの。このため、これら農業、農村が多面的機能を十分発揮できるよう、その持続的な発展に努めていくことが必要。

近年、小規模・高齢化集落の多い地域において、集落を支援する人材（集落支援員）の配置や集落型特定非営利活動法人の設立等により集落機能を補完する動き。集落支援員は、平成20年度（2008年度）には、都道府県としては11府県、市町村としては66市町村が取り組み、専任の者で199人、自治会長等と兼務の者で2千人程度が配置。

○ 今後、農山漁村における集落機能の補完やコミュニティの維持・再生について、政府一体となって検討するとともに、過疎市町村では集落が無住化した場合でも地域資源の適切な管理の手段を講じる必要。

4－7 農業、森林、水産業の多面的機能

資料：日本学術会議答申を踏まえ農林水産省で作成
○ 中山間地域は、全国の国土面積の7割、農家戸数、経営耕地面積の4割を占める重要な農業生産地域。また、都市や平地農業地域の上流部にあり、国土の保全をはじめとする多面的機能は多くの国民が享受。

○ 平地に比べ農業生産条件が不利である中山間地域を中心に、農業生産の維持を図りつつ多面的機能を確保する観点から、平成12年度(2000年度)より中山間地域等直接支払制度が実施。平成20年度(2008年度)までに28,757協定が締結され、66万4千haの農用地で実施。

○ また、全国の各地域で、農地・農業用水等を保全する共同活動や環境への負荷を軽減する営農活動を支援する農地・水環境保全向上対策が実施。共同活動の取組面積は142万ha、活動組織数は19,517となるなど、非農業者も含めた地域ぐるみの取組が展開。

4－8 中山間地域の分布状況

資料：農林水産省「農林業センサス」(2005年)、国土地理院「平成17年度全国都道府県市区町村別面積調」を基に農林水産省で作成

注：1)東山は山梨県、長野県を指す。

2)農業地域類型の面積割合は、農林業センサスの旧市町村総土地面積を用いて算出しており、総土地面積に含まれない水面等を含まない。

4－9 農地・農業用水等の資源の地域共同の維持管理（イメージ図）

資料：農林水産省作成
都市農業は、新鮮な農産物の供給のみならず、身近な農業体験の場の提供、災害に備えたオープンスペースの確保、「やすらぎ」や「うるおい」をもたらす緑地空間の提供、都市住民の農業への理解の醸成等、多様な役割。

○ 多くの都市住民が農作業体験をしたいと考えており、市民農園の数も年々増加し、全国で平成20年度（2008年度）末には3,382か所。

○ 今後、都市農業の維持のため、学校給食への地域農産物の使用、子どもを対象とした農業体験や食育の推進、市民農園の整備等を進めていくことが重要。

4－10 都市農業の多様な役割

## 新鮮で安全な農産物の供給

## 災害に備えたオープンスペース

## 都市住民の農業への理解の醸成

## 農業体験・交流活動の場

都市住民や学童の農業体験・交流、ふれあいの場及び農産物直売所での農産物販売等を通じた生産者と消費者の交流の役割

## 心やすらぐ緑地空間

資料：農林水産省作成

4－11 都市住民がしてみたい農作業体験

資料：東京都「平成21年度第1回インターネット都政モニターアンケート「東京の農業」」（2009年6月公表）

注：東京都民を対象として実施したインターネット調査（回答総数494人）

4－12 開設主体別の市民農園数の推移

資料：農林水産省調べ

注：「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」及び「市民農園整備促進法」に基づき開設されたものの各年度末の数値
○ 農業・農村の活力の低下は、我が国全体の最終飲食費が減少傾向にあるなかで、国内農林水産業の帰属割合が低下していることにも表れ。

○ 今後、戸別所得補償制度等による農業経営継続のための環境整備のほか、農林水産物をはじめ農村に存在する資源を有効に活用し、農業サイドによる生産・加工・販売の一体化や、1次産業としての農業と2次産業としての製造業、小売業等の3次産業の融合等による地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を促し、農村の活性化に寄与する「農業・農村の6次産業化」を推進していくことが重要。

この取組については、農村地域では7～8割が非農家世帯であることから、農家・非農家ともども取り組む必要。また、農林水産業のパートナーとして、加工や販売についての知識・ノウハウ、技術等を有する商工業者等他業種・異分野との連携が重要。

4－13 我が国の最終飲食費に占める国内農林水産業の帰属割合の推移

資料：総務省他9府省庁「産業連関表」を基に農林水産省で試算

4－14 農業・農村の6次産業化の取組（イメージ図）

資料：農林水產省作成

注：1次×2次×3次=6次産業。生産から加工、流通までを一体的に捉え、農林水産物等及び農山漁村に存在する土地、水、その他の資源を有効に活用して新たな価値を相乗的に生み出すもの
○ 農業・農村の6次産業化に向けて、これまで各地で地域の産物を活用した加工・販売、地域資源を活用した観光等の先進的な取組が行われてきたものの、一部に限定されており、今後、各種支援策の充実により、全国各地で展開されることが期待。

このほか、バイオマス、小水力、太陽光、風力等の農村地域における再生可能エネルギー資源を利活用する取組も見られるものの、なお不十分であり、今後、再生可能エネルギー供給施設の整備、技術的・制度的なエネルギー生産環境の整備等を通じて、積極的に取り組んでいく必要。

4－15　6次産業化の取組の経済効果の例

资料：農林水産政策研究所作成

4－16 再生可能エネルギーの活用施設の整備状況（2009年3月末現在）

資料：農林水産省調べ

注：農業農村整備等による施設整備地区
○ 今後の農業・農村へのかかわり方についての都市住民の意識をみると、地域農産物の購入、市民農園での農作業のほか、グリーン・ツーリズム等により農村との積極的な交流を望む者が多数。グリーン・ツーリズムは、平成19年（2007年）に政府全体で策定された「観光立国推進基本計画」でも位置付けられ、関連施設への宿泊数も平成20年（2008年）には800万人を超えているが、今後、関係機関が連携して、受入体制の整備、体験内容の充実等を行っていく必要。

都市と農村の交流を図るうえで、子どもの農業・農村体験の取組も重要。子ども農山漁村交流プロジェクトの受入モデル地区数（平成21年度（2009年度））は、前年度より3県37地域増加し、36道県90地域。このプロジェクトについては、学校側の負担が大きいとの指摘もあり、今後これを軽減するため、コーディネーターの役割を担う組織の育成が重要。

4－17 都市住民の農業・農村へのかかわり方についての意識（複数回答）

資料：農林水産省「食品及び農業・農村に関する意識・意向調査」(2010年4月公表、組替集計)

注：1)消費者モニター1,500人を対象として実施したアンケート調査（回収率87.0%）

2) 大都市部（東京23区、政令指定都市）及び都市部（県庁所在地等）の住民741人の結果

4－18 グリーン・ツーリズム施設への 宿泊者数(年間延べ人数)の推移

資料：農林水産省調べ

注：グリーン・ツーリズム施設とは、農林漁家民宿及び都市農村交流を目的とした公設宿泊施設

4－19 子ども農山漁村交流プロジェクト 受入モデル地域

区分	平成20年度	平成21年度	累計
先導型	14地域☑	2地域☑	16地域
体制整備型	39地域☑	35地域☑	74地域
合計	53地域	37地域	90地域

資料：農林水産省作成（2010年3月現在）
農村の活性化を図るうえで、二地域居住や定住、UJIターン等による人材の確保が重要。移住・交流者を受け入れた地域の住民の意識をみても、人口減少に歯止め、産業・経済やコミュニティの活性化等が良かった点として指摘。今後、地方自治体等による受入体制の整備、交通アクセス、教育等居住面での環境整備、十分な情報発信が重要。

農村地域の活性化・人材育成を目的とした「田舎で働き隊！」事業では、平成20年度（2008年度）、期間1週間程度の研修を42道府県で受け入れ、69の機関で2,479人が研修。これにより、83人（うち39歳以下が59人）が農山漁村に定住し、地域農業団体やNPO等に就職するなどの効果。平成21年度（2009年度）は、最長10か月の長期研修を実施し、さらなる効果が期待。

4－20 移住・交流者が地域に与えたプラス面の影響

資料：総務省「平成20年度都市から地方への移住・交流の促進に関する調査」(2009年3月公表)

注：福井県、和歌山県、熊本県の地域住民を対象として実施したアンケート調査(回答数はそれぞれ333人、333人、334人)

4－21 「田舎で働き隊！」事業の参加者構成（2008年度）

資料：農林水産省調べ

注：その他とは、専門学校生、休学者
○	近年、全国各地で、農業高校による地域産物を活用した加工品の開発・ブランド化の取組とともに、若者を中心とした農業への関心の高まりのなかで、自らの就農、援農等の農村の活性化活動、マーケティング等での農産物販売支援、イベントや雑誌等を通じた農業のPR等、様々な形で農業にかかわる取組が進展。
○	また、各地において、消費者等が応分の負担を行いつつ、農業者・農村を主体的に支えようとする動き。
○	農業者の減少・高齢化、後継者や若者の不在等、農村では厳しい状況がいわれ続けるなか、「夢と希望のある農業・農村」にしていくために、このような若者や消費者等の取組や支援を一過性のものとせず、全国・地域段階でしっかりしたサポートを行うことにより、継続的に行われるようにしていくことが重要。

〈事例：様々な農業高校ブランド等〉

①加工品開発等(農業高校ブランド)の取組
あつみ愛知県立渥美農業高等学校外見も種の部分も四角いメロンを生産しています。生徒のアイデアを基に開発し、特許の取得、商標登録も行っています。
沖縄県立北部農林高等学校沖縄在来種の「アグー」と米国系品種「デュロック」をかけ合わせた豚を生産しています。大型で肉の量が多いことが特徴です。
山形県立置賜農業高等学校生徒が育てた米をもち皮に、学校産のかぼちゃと地元産の紅大豆、秘伝豆をあんに使用した和菓子をつくっています。
茨城県立鉾田農業高等学校学校の農場で育てた小麦とかぼちゃを使用して、かぼちゃパンを製造しています。
熊本県立八代農業高等学校生徒が作ったトマトや地元農家が収穫した規格外トマトをピューレにし、規格外の地元産なしやいちご、ぶどう、しようが、レモン等を配合した万能たれをつくっています。道の駅や学園祭で販売し、人気を得ています。

資料：農林水產省作成
〈事例：農業に関心をもち、活動している若者〉

①自ら就農する取組
さかいし福井県坂井市経営コンサルタントをしていた若者が、I農業法人を立ち上げ、ベビーリーフの栽培を行っています。レストラン等に直接販売することで、近年売上げを伸ばしています。
②農村におもむき地域の活性化に参加する取組
おおがたむら秋田県大潟村20歳代前半の元会社社長が、若者が食や農業に関心をもつきっかけづくりのため、雑誌モデルたちとともに、秋田県の農業法人と共同で、同県で米の栽培を行い、収穫した米を東京都内等で販売しています。この新しい試みは、「農業するギャル」通称「ノギャルプロジェクト」といわれています。
③マーケティング等で農産物の販売を支援する取組
北海道・東京都・島根県東京の大学生が、団体を立ち上げ、島根県で生産された規格外野菜を販売する露店を東京都内で開いています。規格外野菜を買い取って、料理を提供している島根県の旅館でのインターンシップがきっかけとなりました。また、学生たちは、札幌市にI食品流通・加工会社を設立し、規格外の道産野菜を本州に運ぶ新たな流通網づくりに取り組んでいます。運輸会社や地域のボランティアの協力も得て、採算を確保したいと考えています。
④若手農業者組織が自主的に行う啓蒙活動の取組
うらほろちょう北海道浦幌町十勝地方の若い農業者が、都市と農山漁村の相互補完関係を構築しようと「十勝おやじの背中を超える会」を設立しました。原料作物の一大産地である十勝の役割と価値の発信をテーマにイベント等を実施し、大都市の消費者との交流を通じ、農業や地域の活性化を目指しています。
⑤雑誌等を通じて農業・農村の魅力を伝える取組
都会の若者等に向けて、農業に取り組む若い世代のライフスタイル、農業の魅力、農業体験や新規就農に至るまでの情報等を盛り込んだ様々な雑誌等が発売されています。

資料：農林水產省作成
〈事例：「農」を支える新たな連携〉

## ①消費者等が生産者を支える動き

## CSA*¹の取組

## ながぬまちょう 北海道長沼町

地域内の農家と消費者が、農業の恵みとリスクを分かち合う新たな産直システムであるCSAを実践しています。会員（消費者）は、かかる費用の合計を年会費として支払い、5月から約半年間、隔週の決まった曜日に多品種少量の農産物を受け取っています。

## 消費者が生産者を応援する取組

## おうしゅうし 岩手県奥州市

JA江刺りんご部会では、平成21年度（2009年度）より、奥州市と連携して江刺りんごをPRするため、「江刺りんごサポーター」事業を立ち上げました。この取組は、サポーターに年数回、広報誌や江刺りんごの代表品種「サンふじ」を発送したり、収穫体験をしてもらったりすることで、りんごについての関心を深めてもらい、消費者・関係者みんなで江刺りんごを支えていくことをねらいとしています。

## ②生協活動を通じた支援の動き

## 販売額から農家に支援金を送る取組

## かごしまし 鹿児島県鹿児島市

飼料価格高騰で経営がひっ迫した酪農家を支援するため、平成20年（2008年）6月から平成21年（2009年）2月の間、生協が販売した大隅産牛乳1本当たり2円を県酪農協へ支援金として送っています。

## 土づくり等を支援する取組

## 東京都

組合員がお金を出し合い、資金を産地に低利で融資する「土づくり基金」をつくり、たい肥場建設や農業機材の購入等に活用しています。

## ③NPO・企業等と連携した動き

## 企業と連携して耕作放棄地を解消する取組

## ほくとし 山梨県北杜市

特定非営利活動法人「えがおつなげて」は、企業との連携による耕作放棄地活用を行っています。耕作放棄地の貸し手と借り手のマッチング機会の提供や、イベントの開催等により、農村での企業CSR $ ^{*2} $ 活動、人材育成、安全・安心な農産物の直接調達も行っています。

資料：農林水產省作成

*1 CSA（Community Supported Agriculture）とは、「地域支援型農業」のことであり、特定の消費者が、生産者と農産物の種類、生産量、価格、分配方法等について、代金前払い契約を結ぶ農業のことです。

* 2 CSR (Corporate Social Responsibility) とは、「企業の社会的責任」のことです。企業が活動するに当たって、社会的公正や環境等への配慮を組み込み、従業員、投資家、地域社会の利害関係者に対して責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことが求められています。
## 平成22年度 食料・農業・農村施策 概要

新たに策定した「食料・農業・農村基本計画」（基本計画）の目標の達成及びその課題等の克服に向けて、食料自給率向上に向けた施策、食料の安定供給の確保に関する施策、農業の持続的な発展に関する施策、農村の振興に関する施策及び食料・農業・農村に横断的に関係する施策等を総合的かつ計画的に展開します。特に、戸別所得補償制度に関するモデル対策の実施、農業・農村の6次産業化等による所得の増大等、以下の諸施策に重点的に取り組むこととしています。

## 1 食料自給率向上に向けた施策

国際情勢、農業・農村の状況、課題克服のための関係者の最大限の努力を前提として定められた食料自給率目標の達成に向け、水田をはじめとする生産資源を最大限活用することを第一歩として、主要品目ごとの生産数量目標の実現に向けた施策を推進します。

## 生産面での主な施策

○ 米

水稻直播栽培等の新技術の導入、米粉用米、飼料用米等の低コスト生産に向けた多収性品種の導入、カドミウム吸収抑制対策等を推進します。また、米粉用米、飼料用米増産に対応するため、既存の大規模乾燥調製施設の再編整備を推進します。

○ 麦

パン・中華めん用小麦の作付け拡大に資する新品種・新技術の導入や実需者との連携による需要開拓、水田の高度利用（二毛作）等を積極的に推進し、麦の作付け拡大を図ります。

○ 大豆

単収向上や作柄の安定化に資する大豆300A技術、湿害対策技術の普及や国産大豆の契約栽培による安定的な取引関係の構築や食品製造事業者等による商品開発の取組等により大豆の作付け拡大を推進します。

○ 飼料作物等

高収量・高品質な稲発酵粗飼料等の利活用の推進や草地改良、放牧の推進、国産粗飼料の広域流通、飼料用米の利活用、飼料生産の組織化・外部化等及び飼料生産組織の経営高度化の取組を推進します。

## 2 食料の安定供給の確保に関する施策

国民の食生活を支える農林水産物や食品の生産から消費に至るフードチェーン全体において、様々な問題が生じてきているなか、安全な食料を安定供給し、国民が安心を実感できる食生活の実現に向けた政策を確立する必要があり、食の安全と消費者の信頼を確保するため、食品の安全性の向上、フードチェーンにおける取組の拡大、食品に対する消費者の信頼の確保を図る施策を推進します。

また、国産農産物を軸とした食と農の結び付きの強化、食品産業の持続的な発展と新たな展開、総合的な食料安全保障の確立、輸入国としての食料安定供給の重要性を踏まえた国際交渉への対応に向けた施策を推進します。
## 食の安全と消費者の信頼の確保に向けた主な施策

## ○ 農業生産工程管理（GAP）の導入・推進

GAP の導入を支援するとともに、取組内容の高度化を図るため高度な取組内容を含む GAP の共通基盤部分に関するガイドラインを活用した取組を推進します。

## ○ 危害分析・重要管理点（HACCP）手法の導入

「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時設置法」による長期低利融資を行うとともに、低コスト導入手法の構築・普及、専門家からの助言・指導が受けられる体制の構築、現場責任者・指導者養成のための実践的な研修の取組の支援を強化します。また、HACCP手法の導入が困難な零細規模層に対して一般的衛生管理を徹底させるための基礎的な研修等の取組を支援します。

## ☐ 輸入に関する取組

輸出国政府との二国間協議や在外公館を通じた現地調査等の実施、情報等の入手のための関係府省との連携の推進、監視体制の強化等により、輸入食品の安全性の確保を図ります。

## ☐ 流通段階における取組

食品の移動の追跡・遡及の備えとするトレーサビリティに関し、米穀等については、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」（22年10月施行）により取引等の際の記録の作成・保存の義務化を内容とするトレーサビリティ制度を導入します。これと併せ、他の飲食料品についても米の制度の導入実態を的確に把握し、入出荷記録の作成・保存の義務付け等について検討を進めます。

## ☐ 原料の原産地表示の推進

加工食品における原料原産地表示の義務付けを着実に拡大するほか、食品産業のうち、原産地表示のためのガイドラインにより自主的な原料原産地表示を進めようとする業界の事業者をアドバイザーとして育成する等により、食への信頼を確保します。

## ○ 食品安全庁等についての検討

リスク評価機関の機能強化や、リスク管理機関を一元化した「食品安全庁」について、関係府省の連携のもと、検討を行います。

## 3 農業の持続的な発展に関する施策

農業が、国民が求める食料の安定供給等の役割を持続的に果たしていくためには、農業者が希望を持って農業に従事し、収益を上げることができる環境を整えていくことが必要不可欠であり、農産物の販売価格と生産費の差額を国から直接交付金として支払うことを基本とする戸別所得補償制度を創設するとともに、生産・経営関係施策の実施と再整理を推進します。

また、農山漁村において、その地域の特性を活かした農林水産物を生産し、それらを素材として加工することにより付加価値を創出し、それを流通・販売するなど、地域の第1次産業としての農林水産業とこれに関連する第2次・第3次産業に係る事業を融合させることにより、総合的かつ一体的な産業化を進め、これを通じ、農業者の所得の増大を図る農業・農村の6次産業化等を推進します。

さらに、意欲ある多様な農業者による農業経営の推進、優良農地の確保と有効利用の促進、農業災害による損失の補てん、農作業安全対策、農業生産力強化に向けた農業生産基盤整備の抜本見直し及び持続可能な農業生産を支える取組を推進します。
## 戸別所得補償制度の創設に向けた施策

## ○ 水田におけるモデル対策の実施

水田農業の経営を安定させ、自給率向上に取り組む環境をつくっていくため、

① 水田を有効活用して、麦・大豆・米粉用米・飼料用米等の戦略作物の生産に対して、主食用米並みの所得を確保し得る額を直接支払いにより交付する水田利活用自給力向上事業

② 米の生産数量目標に即した生産を行う販売農家・集落営農に対して、米の所得補償を直接支払いにより交付する米戸別所得補償モデル事業

の２つの対策を一体的に講じます。

## ○ 戸別所得補償制度の実施

戸別所得補償制度の本格実施に当たっては、水田におけるモデル対策の実施状況を踏まえて米、麦、大豆等の土地利用型作物を対象に制度設計を行います。また、規模、品質、環境保全の取組等に応じた加算について、他の生産・経営関係施策や地域資源・環境保全のための施策等との関係を整理しつつ、制度上の位置付けを検討します。その他の農畜産物の取扱いについては、現行対策の果たしてきた役割やモデル対策の実施状況等を踏まえ、検討を進めていきます。

## 4 農村の振興に関する施策

我が国の農村は、意欲ある多様な農業者が営農にいそしむことで、地域経済の活力を支えつつ、地域の環境や伝統文化の保全に貢献する一方、都市部に対しては、食料を安定的に供給することはもちろん、青壮年の労働力の提供や経済不況時における雇用の受け皿としての役割を担うなど、多面的な機能を備えています。こうした農村の有する機能を今後とも十分に発揮していくためには、国と地方の適切な役割分担のもと、これらの地域が抱える不利な農業生産条件を補正し、生活条件の整備を含めた集落機能の維持と生態系や景観を含む農村環境の保全等を支援していくことが必要であり、地域資源を活用した産業の創造やバイオマスを基軸とする新たな産業の振興等による農業・農村の6次産業化を推進します。

また、新たな交流需要の創造等による都市と農村の交流、都市及びその周辺の地域における農業の振興、集落機能の維持と地域資源・環境の保全、農山漁村活性化ビジョンの策定を推進します。

## 農業・農村の6次産業化に向けた主な施策

## ○ 「地域資源」を活用した「産業」の創造

農林水産業を軸とした地場産業を活性化するとともに、技術革新や農商工連携等を通じ、様々な資源活用の可能性を追求します。その際、潜在的な需要を開拓して新たな素材や新商品を開発するとともに、他産業における革新的な活用方法の創出と新たなビジネスモデルの創造を推進します。また、農林水産業・農山漁村に豊富に存在するバイオマス資源と様々な産業の先端技術を結び付けた、新たな産業の創出に向けた戦略を策定するとともに、重点分野や新技術の事業化に向けた市場規模・技術課題等に関する調査を支援します。
## ○ バイオマスを基軸とする新たな産業の振興

稲わら、せん定枝等の未利用資源、食品残さ等の廃棄物といったバイオマスを活用し、エネルギーやプラスチック等の製品を生産する地域拠点の整備に向け、そのためのビジネスモデルを検討するとともに、これらの取組に必要とされる技術の開発・実証等を推進します。

## ○ 農村における再生可能エネルギーの生産・利用の推進

農山漁村に豊富に存在するバイオマス、小水力、太陽光といった再生可能エネルギーの利活用を推進するため、資源の利用可能性調査や施設整備、制度的な環境整備を推進します。

## 5 食料・農業・農村に横断的に関係する施策

農業生産コストの低減や6次産業化の基礎となる革新的技術の開発、生産から消費に至るフードチェーン全体における安全性を確保するための技術の開発、バイオテクノロジー等最先端技術の産業化、地球環境問題への貢献や世界の食料問題解決に向けた技術面による国際貢献、低炭素型の産業構造への転換等を実現するためには、中長期的な視点、国際競争力の観点を踏まえた政策を立案し、実行する必要があります。

このため、農林水産分野の変革を実現するための包括的な技術・環境戦略を策定し、これに基づき総合的・体系的に政策を推進します。あわせて、知的財産の保護や積極的な活用に向けた取組を推進します。

また、消費者、生産者、事業者等が主体的に農業・農村を支える「絆」の形成と強化を図るため、「農」を支える多様な連携軸の構築を推進します。

## 6 団体の再編整備等に関する施策

食料、農業及び農村に関係する農業協同組合系統組織、農業委員会系統組織、農業共済団体、土地改良区等の団体については、国民に対する食料の安定供給や国内の農業生産の増大等の基本計画の基本理念の実現に向けた責務を果たしていくことが求められており、経営の健全化やコンプライアンスの確保に向けた自主的な取組を推進し、必要な場合には法律に基づく指導・監督を適時適切に行いつつ、効率的な再編整備につき所要の施策を講じます。

## 7 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

食料・農業・農村に関する施策は、国民生活や経済社会のあり方と深く結びついていることから、効果的・効率的な施策の推進体制の整備を図るとともに、国、地方をはじめとする関係者の適切な役割分担のもと、施策を総合的かつ計画的に推進します。

また、国民の声の把握、科学的・客観的な分析及び施策の進捗管理と政策評価の適切な活用により、国民視点に立った政策決定プロセスの実現を図るとともに、財政措置の効果的かつ重点的な運用により施策の実施を図ります。
傾向にあり、その一方で、輸入についてはおおむね低下傾向であることが分かる（第1-（1）-8図）。

このような中で、内閣府「企業行動に関するアンケート調査」(2004年1月)によると、製造業では78.1%の企業が外国製品と競合すると回答しており、また、自社の製品と海外製品を比較すると「品質」の点で「すぐれている」と認識している。

第1 - （1）- 6図 輸出入の品目別内訳の推移

資料出所 財務省「貿易統計」
# 平成21年度

# 文部科学白書

## 我が国の教育水準と教育費

文部科学省 MINISTRY OF EDUCATION, CULTURE, SPORTS, SCIENCE AND TECHNOLOGY-JAPAN
## 文部科学省シンボルマーク

文部科学省シンボルマークは「羅針盤」をモチーフとしています。教育，科学技術・学術，スポーツ，文化の振興を通じて，希望に満ちた未来を目指す，文部科学省の役割を表しています。上部の円は進むべき方向を象徴し，その使命を見失うことなく，誠意と熱意をもって任務に専心する姿勢を示しています。下部の円の中央から放射状に広がる直線は，社会に開かれた文部科学省の姿勢を表現しています。同時に，親しみやすい簡潔なデザインからは，人，地球など，様々なイメージへと自由に連想を広げることができます。

色彩は日本人に古来なじまれてきた青色を基調として，「瑠璃（るり）色」と「空色」を使用しました。「瑠璃色」は強い意志，品格と知性，「空色」は誠意と未来への広がりを意味しています。

このシンボルマークは，国民の皆様とのコミュニケーションを深めていくための取組の一環として，平成20年1月の新庁舎への移転を機会に制定されたものです。文部科学省は，このマークに込められた意味を忘れることなく，任務に取り組んでまいります。

## 表紙について

社会全体であなたの学びを支えます

平成22年4月「公立高等学校の授業料無償化・高等学校等就学

支援金制度」ポスター・リーフレットより
## 平成23年度概算要求(一般会計)における予算の組替えについて

①総予算組替え対象経費の要求

①総予算組替え対象経費に係る22'当初予算額	②総予算組替え対象経費に係る23'概算要求額	③22'当初からの削減額(②-①)
法務省所管	679,824	622,733	△57,091

O要求に係る主な減要因

(单位: 百万円)

(参考)要望額

(元気な日本復活

特別枠「要望」)

(单位: 百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較増△減額	備 考
法務行政情報化の推進	1,239	998	△ 241	·情報システム機器のリース料を見直し, 経費を削減
·電子入札システムの運用を凍結
·電話交換設備の更新計画を見直し, 経費を削減 等
官署施設の整備充実	9,417	8,057	△ 1,360	·旅費及び庁費の必要性や妥当性を検討し, 経費を削減
·老杬, 耐震強度不足など施設整備の必要性が認められる施設のうち, 最優先の施設に限定して要求することとし, それ以外について整備時期を先送りし, 経費を削減 等
検察総合情報管理の運営	2,029	1,828	△ 201	·アプリケーション保守業務のサービス水準に関する合意の内容及び調達範囲の見直しとともに, 調達手続における提案書の提出期間の見直しにより, 実質的な競争性の確保を図り, 経費を削減
·消耗品費について入札効果を考慮して削減
·グループウェア更新経費, 備品費について, ネットワークの增速等の計画の見直しなどにより削減 等
各種犯罪への対応	943	793	△ 150	·旅費について単価を見直し, 経費を削減
·研修計画等について, 事業計画の見直しにより, 経費を削減等
検察事務処理への対応	5,551	4,876	△ 675	·捜査・公判処理機器の計画年数の見直し, 証拠品の処分・保管経費等の実績の反映により経費を削減
·携帯電話の基本料について見直し, 経費を削減
·事件数の推計方法の見直しにより経費を削減 等
被収容者生活経費	15,187	14,382	△ 805	·女子収容施設の被服等について仕様を統一して一括調達を行うことにより,単価を縮減し,経費を削減
·米について,民間から全国一括調達を行うことにより,単価を縮減し,経費を削減
·見込人員の推計方法の見直しにより経費を削減 等
留置施設の維持管理に係る実費償還	6,150	5,645	△ 505	·見込人員の推計方法の見直しにより経費を削減
地域人権問題に対する人権擁護活動の充実強化	1,712	1,545	△ 167	·ラッピングバス運行事業等について,実施方法の見直しなどにより,経費を削減 等
外国人登録事務の委託	4,976	4,839	△ 137	·取扱件数減少に伴う委託費の見直しにより,経費を削減 等
被収容者等の処遇	2,029	1,905	△ 124	·被収容者の食糧費について,数量·単価を見直し,運転業務委託について中止し,経費を削減 等
破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	572	450	△ 122	·旅費について,一部事業計画を見直すとともに,単価を縮減し,削減
·一部調査機器を廃止し,システム保守,携帯電話等について契約の見直しを行い,経費を削減
·翻訳委託謝金について見直し,削減 等
観光立国推進のための出入国審査業務の維持·強化	4,499	0	△ 4,499	·元気な日本復活特別枠「要望」へ組替え
再犯防止のための刑務所出所者等の社会復帰支援事業の維持·強化	22,489	0	△ 22,489	·元気な日本復活特別枠「要望」へ組替え
セーフティネットとしての日本司法支援センターの事業の維持·強化	31,090	0	△ 31,090	·元気な日本復活特別枠「要望」へ組替え
〇要求に係る主な増要因

(单位: 百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較増△減額	備 考
司法試験の実施	499	764	265	司法試験予備試験の実施に伴う経費の増加等
社会復帰に必要な刑務所作業の実施	4,428	4,548	120	新営工場完成庁の増加等
## ②年金・医療等に係る経費の要求

①22'当初予算額	②自然増	③年金·医療等に係る概算要求額	④効率化額(＝(①+②)－③)
○○省所管

(单位: 百万円)

O要求に係る主な減要因

(单位: 百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較增△減額	備 考

## 該当なし

〇要求に係る主な増要因

(单位: 百万円)

事業名	22'当初	較增△減額	備 考
## ③元気な日本復活特別枠「要望」

(单位: 百万円)

要望額
法務省所管	66,983

## O「要望」項目

(单位: 百万円)

事業名	23'要望額	22'当初予算額	(参考)23'概算要求額	備 考
観光立国推進のための出入国審査業務の維持・強化	5,301	4,499	-	行政事業レビューの結果を踏まえ,バイオメトリクスシステムの維持費を削減した(△2億8千万円)。
再犯防止のための刑務所出所者等の社会復帰支援事業の維持・強化	29,429	22,489	-	薬物事犯者・性犯罪者処遇カウンセラーの単価を見直した上で配置を拡大するなど,所要額の見直しを行った(△4千万円)。
セーフティネットとしての日本司法支援センターの事業の維持・強化	32,253	31,090	-	行政事業レビューの結果を踏まえ,①地方移転を含めたコールセンターの運営方法の見直し,②制度広報などの見直し,③一般管理費及び事業費の効率化を行い経費を削減した(△4億1千5百万円)。
平成24年度

# 港湾局関係補正予算配分概要

平成25年2月

国土交通省港湾局
## 目次

## 【港湾整備事業】

Ⅰ．平成24年度港湾局港湾関係補正予算配分方針 …… 1

Ⅱ．平成24年度補正予算配分総括表 …… 1

Ⅲ．事業別概要 …… 2

Ⅳ．都道府県別等配分額 …… 3

1．重点分野 …… 3

2．国庫債務負担行為（ゼロ国債） …… 7

Ⅴ．配分箇所の具体事例 …… 9

参考）復興庁計上予算の配分について …… 10

港湾海岸事業】

Ⅰ．平成24年度港湾局海岸関係補正予算配分方針 …… 11

Ⅱ．平成24年度補正予算配分総括表 …… 11

Ⅲ．事業別概要 …… 11

Ⅳ．都道府県別等配分額 …… 12

1．重点分野 …… 12

2．国庫債務負担行為（ゼロ国債） …… 12

Ⅴ．配分箇所の具体事例 …… 14
## 【港湾整備事業】

## Ⅰ．平成24年度港湾局港湾関係補正予算配分方針

「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月11日閣議決定）に基づき、重点3分野である、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」及び「暮らしの安心・地域活性化」の推進を図るため、

○ 被災地の復興に資する港湾施設の整備、港湾施設の老朽化に関する緊急点検や老朽化対策、風水害対策としての防波堤等の整備、地震・津波対策としての耐震強化岸壁、防波堤等の整備

○ 海洋資源開発を支える遠隔離島における活動拠点整備や、国際競争力の強化に資する国際コンテナ戦略港湾の機能強化

○ 地域経済を支える港湾インフラの整備

に配分する。

また、公共事業の発注平準化措置として、いわゆるゼロ国債（当該年度の支出はゼロであるが、年度内に契約発注が可能）により、効率的な事業進捗を図る。

## Ⅱ．平成24年度港湾関係補正予算配分総括表

[総事業費]

(单位：百万円)

区 分	港湾整備事業
直轄	補助	計
「復興・防災対策」	31,911	3,174	35,085
本省配分	29,389	2,824	32,213
一括配分*	2,522	350	2,872
「成長による富の創出」	28,848	1,184	30,032
本省配分	28,848	1,184	30,032
一括配分*	0	0	0
「暮らしの安心・地域活性化」	11,883	1,516	13,399
本省配分	11,883	1,276	13,159
一括配分*	0	240	240
小計	72,642	5,874	78,516
本省配分	70,120	5,284	75,404
一括配分*	2,522	590	3,112
国庫債務負担行為(ゼロ国債)	20,528	3,215	23,743
本省配分	19,161	570	19,731
一括配分*	1,367	2,645	4,012
合計	93,170	9,089	102,259
本省配分	89,281	5,854	95,135
一括配分*	3,889	3,235	7,124

※大臣の委任を受けた地方整備局長等が箇所付けを行う予算