Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
球局等における技術的諸元が異なるため，両系の調整の作業も進められている。

以上のように，宇宙通信技術が海上移動通信の分野にも登場してきたが，小型船を含めたすべての船舶を対象とすることは現時点では考えられず，したがって，短波帯等の有効利用の問題は将来とも重要である。

## 才，航空移動業務

航空移動業務は，海上移動業務と同様人命の安全に直接関連のある業務であり，かつ，著しく国際性を有するので，原則として世界的ベースで専用周波数帯が分配されている。

航空移動業務には，主として民間航空路に沿う飛行の安全に関する通信のための航空移動（R）業務とそれ以外の航空移動（OR）業務の区分がある。

航空移動業務用の周波数分布の状況は，第2—6—9表のとおりである。

第2—6—9表 航空移動業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
専用	共用	計
0～4MHz	405 kHz	215 kHz	620 kHz
4～30MHz	1,515 kHz	1,150 kHz	2,665 kHz
30～1,000MHz	—	133MHz	133MHz

## (7) 航空移動（R）業務

航空移動（R）業務専用に分配されている周波数帯の使用に際しては，航空機の安全に関する通信が優先することになっている。また，航空移動（R）業務の使用に関しては，国際民間航空機関（ICAO）において技術基準，国際航空の周波数使用計画等が定められており，我が国でもこれを尊重している。短波帯については，無線通信規則附録第27号に世界的な周波数区域分配計画が定められており，我が国でも，この計画に従って主として遠距離通信用割当てを行っているが，1978年2月ジュネーブにおい
て開催された航空移動（R）業務のための世界無線通信主管庁会議において，SSB方式を基礎とした新たな航空移動（R）業務のための周波数分配計画が無線通信規則附録第27号（改定版）として採択された。この附録第27号（改定版）による割当では1983年2月1日から実施されることになっている。

また，空港周辺における管制通信の主力は，現在，高品質の通信が可能な VHF 帯の 118MHz～136MHz 帯を使用するようになってきており，空港の整備に伴う需要の増大に対処するため周波数間隔を 100kHz から 50kHz へ縮少することを実施中であり，そのうち航空機については，51年8月末に完了した。

## (1) 航空移動（OR）業務

航空移動（OR）業務には，主として短波帯及び138MHz～142MHz，235MHz～328.6MHzのVHF帯，UHF帯が分配されており，海上保安用，防衛用，新聞・報道用等に使用されている。短波帯については，無線通信規則附録第26号に区域分配計画があるが，我が国ではSSB化により周波数の有効利用を図っている。

VHF 帯では現在 50kHz～100kHz, UHF 帯では 100kHz～200kHz の周波数間隔で割当てを行っている。

## 力，無線測位業務

無線測位業務は，電波の伝搬特性を利用して，位置の決定又は位置に関する情報の取得を行う業務であり，船舶及び航空機の航行のための無線測位を行う無線航行業務，無線航行以外の目的のための無線測位を行う無線標定業務がある。これらの周波数分配の状況は第2—6—10表のとおりである。

## (7) 無線航行業務

無線航行用の周波数帯は，短波帯を除く全周波数帯にわたって分配されている。

長・中波帯は船舶及び航空機の位置決定のシステムのために割り当てている周波数帯であり，ロラン，デッカ，海上ビーコン，航空ビーコンに使
第2—6—10表 無線測位業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
無線航行	無線標定
専用	無線標定との共用	他業務との共用	専用	無線航行との共用	他業務との共用
0～4MHz	90 kHz	4 kHz	420 kHz	—	4 kHz	885 kHz
4～30MHz	—	—	—	—	—	—
30～1,000MHz	57.6MHz	3MHz	10MHz	20MHz	3MHz	39MHz
1～17.7GHz	1,493MHz	1,850MHz	—	3,795MHz	1,850MHz	1,465MHz
17.7～40GHz	2.1GHz	—	0.8GHz	1.6GHz	—	1.2GHz

用されており，また，遠距離の高精度航行システムのオメガに対する割当ても行われている。海洋開発等に伴い，局所的な精密位置決定システムの需要が最近多くなっており，このために中波帯の割当てが必要になっている。

30MHz～1,000MHz 帯は，主として航空無線航行割り当てられており，VOR（VHF 全方向無線標識施設），ILS（計器着陸用施設），DME（距離測定用施設），TACAN（UHF 全方向方位距離測定施設）等に使用されている。また，マイクロ波帯は，船舶，航空機，空港監視，航空路監視のレーダ，マイクロ波ビーコン等に割り当てられている。

海上無線航行では，今後，港湾を含む沿岸海域における海上交通のふくそうに対処するため，準ミリ波帯の高精度の監視レーダも実用に供されてきている。

なお，衛星による航行援助システム（NNSS）が既に使用されているが，より正確かつ迅速な位置の決定の必要性に対処するため，更に進んだ衛星を利用した位置決定システムの導入が今後積極的に検討されることとなろう。

## (1) 無線標定業務

無線標定業務に分配されている周波数帯は，短波帯を除く全周波数帯にわたっているが，主としてパルス方式のレーダに使用されている。
低い周波数帯は，精度は低いが探知距離の長いレーダに，高い周波数帯は，探知距離は短いが精度の高いレーダにそれぞれ適している。

パルス方式のレーダのほか，航空機，船舶，車両等の位置，速度の測定用として CW 方式（持続電波方式）のものも最近増加している。

なお，1,605kHz～2,495kHzの中短波は，漁業用のラジオ・ブイに多数使用されている。

### キ. その他の地上業務

気象援助業務，アマチュア業務，標準周波数業務に分配されている周波数帯の状況は，第2—6—11表のとおりである。

第2—6—11表 気象援助，アマチュア及び標準周波数の

各業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
気象援助	アマチュア	標準周波数
専用	共用	専用	共用	専用	共用
0～4MHz	—	—	89kHz	—	10.1kHz	—
4～30MHz	—	—	2,600kHz	—	80kHz	—
30～1,000MHz	—	12MHz	—	12MHz	—	—
1～17.7GHz	—	40MHz	—	935MHz	—	—
17.7～40GHz	—	—	—	0.25GHz	—	—

## (7) 気象援助業務

気象援助業務に分配されている周波数帯は，400 MHz 帯の約 12 MHz と 1.6 GHz 帯の 40 MHz であり，ラジオゾンデ用，気象データを伝送するラジオロボット及びロボット中継用に使用されている。

ラジオゾンデは，1.6GHz帯を使用するものが多くなっている。また，最近，公害対策としての下層大気の観測データ及び海洋資源の開発のための海洋気象データの伝送等の需要が増大しつつある。

なお，衛星からの気象観測や衛星を経由する気象観測資料の収集のための気象衛星システムが国際的規模で計画されており，我が国でも52年度に
打上げが行われた。主要な使用周波数は1.5GHz～2GHz帯である。

## (イ) アマチュア業務

アマチュア業務用周波数帯は，1,907.5kHzから24.25GHzまでの間において16周波数帯が分配されている。

アマチュア無線は，電波技術の発展あるいは災害時における通信の確保等に貢献してきており，53年度末現在全国で約40万局の多数の局が運用されている。

## (5) 標準周波数業務

標準周波数業務に分配されている周波数帯は，短波以下の7周波数帯である。

標準電波は，周波数，時刻，時間間隔の標準を一般に供することを目的とし，我が国では，郵政省電波研究所の小金井市の標準周波数局から発射されていたが，52年12月1日以降は，電配公社所属名崎送信所（茨城県三和町）から，郵政省電波研究所が管理する標準周波数信号で変調された2.5MHz，5MHz，8MHz，10MHz及び15MHzのものが常時発射されている。

この標準電波は，機器の調整，校正，各種観測，学術研究等に広く利用されている。

## (ㅅ) その他

簡易無線業務用としては，26MHz 帯に11波，150MHz 帯に9波及び400MHz 帯に10波の個別周波数を定めている。

信号報知業務用としては，半径約1km 以内の狭い地域で専用に使用するものに対しては26MHz 帯で3波が割り当てられる。

また，一般の利用に供する信号報知業務は，150MHz 帯（アナログ方式）で43年7月にサービスを開始して以来，53年度末にはサービス地域53地区，加入者数約84万に達し，需要は更に増加の一途をたどることが予測されるが，ふくそうした150MHz 帯での増波は困難な状況となったため，新たに250MHz 帯で，1波当たりの加入容量を増大することを考慮した
新（ディジタル）方式のものを53年度から導入した。

なお、60年度末までには、すべて250MHz帯になる予定である。

## ク．宇宙無線通信業務

1971年の宇宙通信に関する世界無線通信主管庁会議（WARC—ST）の結果，衛星を使用する無線通信の業務に対して，275GHzまでの周波数帯で多くの新しい周波数帯が分配され，我が国においても，これらの周波数帯を使った実験用中容量静止通信衛星，実験用中型放送衛星，静止気象衛星等が既に打ち上げられており，将来も多くの衛星が計画又は検討されている。

現在計画中の衛星系については，計画が確定され次第，順次附属無線通信規則の定めるところにより事前公表の手続きを行い，その後，必要なものについて，関係主管庁との間で周波数の割当てに関する調整を行っている。

今後，世界的に衛星系の数は，一段と増加する傾向にあり，宇宙通信に関する周波数割当ても本格化して行くと考えられる。

## (7) 固定衛星業務

固定衛星業務には，2GHz～275GHz 帯において計 43,245MHz が分配されているが，このうち約 11,245MHz が地上の他の業務と共用となっている。4 GHz 帯及び 6 GHz 帯の各 500MHz は，インテルサットの国際公衆通信用として世界的に使用されている。

さらに，将来の大幅な需要増に対処するため，インテルサットでは，現在のⅣ号系衛星より大型で，11 GHz，14 GHz 帯も利用したⅤ号系衛星の製作に着手している。

また，我が国が52年12月15日に打ち上げた実験用中容量静止通信衛星の使用周波数としては4 GHz，6 GHz 帯のほか，地上系等との干渉等を考慮して，20 GHz，30 GHz 帯の準ミリ波が用いられている。

## (1) 放送衛星業務

1971年の WARC—ST において，放送衛星業務に対して初めて周波数帯が分配されたことを契機として，各国で具体的な放送衛星計画が進められている。我が国においても，12GHz 帯を使った実験用中型放送衛星が
53年4月8日に打ち上げられた。

WARC—ST では、12GHz 帯を他業務との共用で放送衛星業務に分配した。すなわち、11.7～12.2GHz（第2／第3地域）及び11.7～12.5GHz（第1地域）を固定業務、移動業務（航空移動業務を除く。），放送業務及び固定衛星業務（第2地域）との共用で分配したわけである。このように複雑な分配との関連で、1977年1月には放送衛星業務の周波数割当計画作成のための世界無線通信主管庁会議（WARC—BS）が開かれた。その結果は、第1／第3地域が周波数割当計画を作成し、第2地域では1982年までに開く地域主管庁会議までに持ち越すこととなった。WARC—BSにおいて、我が国は東経110度の対地静止軌道位置に8波の割当てを受けることとなった。

なお，この割当計画に伴う上り回線の周波数問題については，1979年のWARC-79で審議されることになっている。

## (5) 宇宙研究業務

宇宙研究業務の周波数帯幅は，WARC-STの結果，従来の約4.5GHzから約37GHzと大幅な分配の増加が図られた。特に40GHz以上の周波数帯では，専用で5GHz，共用で29GHzと，受信のみを行う宇宙研究に大幅な分配が行われている。

我が国では、東京大学及び宇宙開発事業団において、科学衛星、技術試験衛星等の開発が進められているほか、関係機関においても、宇宙研究の分野における各種の衛星の研究が進められており、テレメータ、コマンド、ビーコン用等に136MHz帯、150MHz帯、400MHz帯、R&RR（距離及び距離変化率測定）用に2GHz帯、伝搬試験、通信実験用マイクロ波帯、ミリ波帯の割当てが更に必要になるものと考えられる。

## (Ⅱ) その他

上記のほか，航空移動衛星業務，海上移動衛星業務，無線航行衛星業務，アマチェア衛星業務等に対しても，将来に備えて周波数の分配が行われている。
## ヶ．電波天文業務

電波天文業務は，宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学の業務で，周波数の分配は，第2—6—12表のとおりである。

我が国では，電波天文業務用に専用に又は優先的に分配した周波数帯を受信する設備であって，一定の基準に適合するものについて指定を行い，受信の保護を行っている。

第2—6—12表 電波天文業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
専用	共用
4～30MHz	20 kHz	—
30～1,000MHz	—	15MHz
1～17.7GHz	87MHz	180MHz
17.7～40GHz	600MHz	180MHz

現在，1,400MHz～1,427MHz の周波数を受信する東京天文台の受信設備が指定されている。

## （３）周波数登録の現状

無線局に対し周波数割当てを行うに際し，次の場合，各国はIFRBに周波数の登録通告を行わなければならない。

① 当該周波数の使用が他の国の業務に有害な混信を生じさせるおそれがあるとき。

② 当該周波数が国際通信に使用されるとき。

③ 当該周波数の使用について国際的承認を得ようとするとき。

IFRB は，定められた基準に従って，各国から提出された割当通告を審査する。一定の条件に適合するものは周波数登録原簿に記録され，その周波数割当ての国際的地位が確立されることになる。

53年8月1日現在の周波数の登録状況は第2—6—13表に示すとおりである。
第2—6—13表 国際周波数登録状況

(53年8月1日現在)

周波数带	全世界	日本
登录件数	周波数の数	登录件数	周波数の数
10～525 kHz	13,777	1,533	475	205
525～1,605 kHz	12,975	354	633	107
1,605～4,000 kHz	63,506	4,527	3,783	504
4～30MHz	192,800	19,727	6,022	2,190
小計	283,058	26,141	10,913	3,006
30～300MHz	139,743	14,111	1,750	825
300～3,000MHz	63,260	10,382	866	359
3～40 GHz	31,051	3,307	346	288
小計	234,054	27,800	2,962	1,472
合計	517,112	53,941	13,875	4,478

第2—6—14表 衛星通信系の事前公表状況

(54年3月末現在)

国名	件数	国名	件数
米国	115	インドネシア	4
ソ連	33	プラジル	4
フランス	23	サウディ・アラビア	4
日本	19	イタリア	3
インド	8	ベルギー	2
カナダ	5	コロンビア	2
イン	5	ナイジェリア	1
中国	4	計	232件
宇宙無線通信業務の局については，衛星通信系を設定しようとする国は，衛星系に関する主として技術的な情報を，運用開始の5年前から，IFRBを通じて世界各国に事前に公表する。また，静止衛星系の宇宙局と地球局に対する周波数割当て及び1GHz以上で宇宙通信系と地上通信系が同等の権利で分配されている周波数帯を使用する地球局に対する周波数割当ての場合には，登録通告に先立ち，相互に影響があると思われる関係主管庁との間で周波数の調整を行わなければならないことになっている。

48年1月1日，現行の事前公表制度が実施されてから，54年3月末までに公表された件数（修正又は取消しのための公表を含む。）は計232件であり，その内訳は第2—6—14表に示すとおりである。

## 第 2 節 電波監視等

## 1 電波監視の内容

電波監視の内容としては，電波利用の秩序を確保するため，発射電波を通じて行う電波の質（周波数偏差，占有周波数帯幅，スプリアス発射の強度）及び運用方法の監査，混信の排除，不法無線局の探査並びに電波の有効利用を図るための発射状況及び利用状況の調査があるほか，外国主管庁から要請されて行う電波の監視がある。

## 2 電波監視結果

昭和52年度から「不法電波一掃月間」を8月に設定し，期間中，不法無線局の取締りを強化するとともに，一般市民に対する電波法令に関する知識普及を図るための広報活動を重点的に実施してきた。

53年度における電波監視の業務別の実施結果は，次のとおりである。

## （１）電波の質及び無線局の運用の監査

監査局数及び違反局数は，第2—6—15表に示すとおりである。違反の状況を周波数帯別にみると，30MHzを超えるものは，30MHz以下に比べ違反
第2—6—15表 電波の監査状況

区分周波数常別	電波の質	無線局の運用
監査局数	違反局数	監査局数	違反局数
30 MHz以下のもの30 MHzを超えるもの	24,767	15	35,768	584
39,172	31	70,294	2,348
計	63,939	46	106,062	2,932

が極めて多いことが分かるが，これは無線局の規模，無線設備の保守，整備又は無線設備を操作する者の法令に対する認識等に差異があることによるものと思われる。

過去3年間における違反率をみると，電波の質については，51年度0.07%，52年度0.08%，53年度0.07%であり，無線局の運用については，51年度1.23%，52年度1.99%，53年度2.76%となっている。

## (2) 混信調查

調査実施件数は，139件であって，これらを周波数帯別に分類したものが第2—6—16表であり，30MHz以上の周波数帯におけるものが全体の54％になっている。

混信発生は，主として短波帯（3,000kHz～30MHz）においては外国無線

第 2—6—16 表 周波数带别调查件数

周波数带	件数
535 kHz 未满	2
535 kHz 以上 1,605 kHz 未满	6
1,605 kHz 以上 3,000 kHz 未满	26
3,000 kHz 以上 30MHz 未满	30
30MHz 以上 300MHz 未满	54
300MHz 以上	21
合 計	139
局，30MHzを超える周波数帯においては国内無線局によるものであって，特に無線局数の集中している周波数帯及び同一業種に属する複数の免許人が周波数を共用している周波数帯におけるひん度が高い傾向を示している。

## （３）不法無線局の探査

不法無線局の摘発局数は，第2—6—17表に示すとおりである。

これを周波数帯別にみると，26MHz～27MHz 帯が最も多く，次いで150MHz 帯，400MHz 帯の順となっている。また，用途別には，不法市民ラジオが1,418局で最も多く，そのほとんどのものが，我が国では市民ラジオとして使用することが認められていない多数の周波数を切り替えて発射できる高出力の機器を使用していたものである。これらの不法市民ラジオが事業用に使用されていた例は少ない。一般不法局は，事業の事務連絡用に使用されていたものであって，陸上運輸事業用，土木建設事業用，機器製造販売事業用に使用されていたものがその大半を占めている。

過去3年間の摘発局数を年度別にみると，51年度830局，52年度1,268局，53年度1,715局となっている。52年度，53年度において大幅な増加があったのは，8月を「不法電波一掃月間」と定めて，近年増加の傾向にあった不法無線局，特にハイパワー市民ラジオの取締強化と，更に，広く一般市民を対象として電波法令に関する知識の普及を図る広報活動を行ったため，一般市民からの情報の提供等の協力が得られた結果によるものである。

一般市民が関与する簡易無線局，特にハイパワー市民ラジオの不法開設が多いことから，電波利用の秩序維持を図るためには，今後とも悪質な違反の

第2—6—17表 不法無線局の摘発状況

区分 周波数带別	摘 発 局 数
一般不法局	不法アマチニア局	不法市民ラジオ	計
30 MHz以下のもの	3	4	1,418	1,425
30 MHzを超えるもの	239	51	—	290
計	242	55	1,418	1,715
取締りを強化するとともに，電波利用及び電波法令について周知宣伝を行い，広く国民の理解と認識を深めることが必要である。

## （4） 電波の発射状況調査，利用状況調査等

発射状況調査及び利用状況調査の実施状況は，第2—6—18表のとおりである。

発射状況調査は，周波数スペクトラムの空間的占有状況をは握するために実施している調査であって，必要に応じ各周波数帯について順次反復して調査し，又は特定周波数帯を対象として調査する。また，無線局の分布状況及び電波の伝搬特性を考慮して，各所に移動して調査を実施している。

これらの調査結果は，周波数のクリアランス・モニタ，混信の実態は握，電波の監査，国際機関及び外国主管庁からの要請による調査の計画策定上の資料として活用されている。

以上の調査のほか，IFRBからの協力要請に基づく国際監視及び高周波放送専用周波数帯の調査を実施しており，前者は調査件数96件，調査波数1万6,387波，後者は調査件数10件，調査波数518波となっている。

電波の利用状況調査は，周波数スペクトラムの空間的及び時間的な占有状況について測定を行い，電波の効率的な利用が行われているか，また，通信のを通状況に問題がないかを調査するものであって，固定及び移動による調査を併せ，113件の調査を行った。

第2—6—18表 電波の発射状況調査及び利用状況調査実施状況

实施態樣	件	数
区分	固定	移動	計

発 射 状 況 調 查	164	49	213
利 用 状 況 調 查	44	69	113

調査の対象を周波数帯別にみると大部分が30MHz以上となっており、特に150MHz帯及び400MHz帯が多くなっている。これらを無線通信業務別にみると、陸上移動業務用（携帯移動業務用を含む。）が総件数の68%
を占め，次いで簡易無線業務用18%，海上移動業務用12%の順となっており，用途別には各種業務用，漁業用，タクシー事業用，電気事業用の順となっている。

## 3 電波障害の防止

近年，電波の利用範囲は著しく拡大しているが，社会の発展に伴い，電波の円滑な利用を妨げる要因も増加している。例えば，家庭用電気器具をはじ

第 2—6—19 表 電波障害原因別処理件数

区分原因別	処理件数	比率
建造物	ビル	9,968	21.5%
送配電線	810	1.7
鉄道・道路・橋	234	0.5
無線局	アマチェア無線局	3,725	8.0
市民ラジオ	4,523	9.8
その他	1,034	2.2
高周波利用設備	471	1.0
プースター	2,451	5.3
電気雑音	送配電線	2,661	5.7
自動車・鉄道	815	1.8
受信機の不要ふく射等	619	1.3
回転機器	915	2.0
接点機器	2,651	5.7
照明機器	460	1.0
その他	1,894	4.1
その他の障害源	1,414	3.1
原因不明	11,752	25.3
合計	46,397	100.0
め各種電子応用機器の普及に伴い，これらの機器等から発生する不要な電波によって放送その他の無線通信に電波障害を生ずる例が多い。また，市民ラジオやアマチュア無線局の増加に伴い，近隣のテレビジョン放送の受信等に対する電波障害も多発している。更に，最近高層建築物の増加により，特に大都市を中心に，ビル陰障害や反射障害のいわゆる都市受信障害が急増している。

このような事情にかんがみ，放送の受信及び無線通信に対する電波障害を防止し，電波の円滑な利用を図ることを目的として，関係省庁，放送事業者，その他の関係団体によって構成される電波障害防止協議会が設置されており，電波障害の防止に関する思想の啓もう，防止措置の指導，調査等を行っている。53年度において同協議会が取り扱った電波障害の原因別処理件数は，第2—6—19表のとおりである。

## 第 3 節 無線從事者

無線局の無線設備の運用，保守，管理は，電波の属性及び無線局に割り当てられた電波の有効かつ能率的な使用を図る見地から，専門的な知識技能を有する者が行う必要がある。このため，無線設備の操作は，原則として一定の無線従事者の資格を有する者でなければ行ってはならないことしている。

我が国の無線従事者制度は，明治40年，政府によって，第一級無線通信士の養成が行われたのが初めである。昭和25年電波法の制定施行の結果，無線従事者資格制度は一大変革を遂げ，無線従事者の資格は，無線通信士，無線技術士，特殊無線技士及びアマチュア無線技士に分類されるとともに試験制度が現行のように整備された。

## 1 無線従事者の種別

無線從事者は，無線通信士（5資格），無線技術士（2資格），特殊無線技
士（6資格）及びアマチュア無線技士（4資格）の4種別に分かれ、その免許は、無線設備の操作に必要な知識及び技能について行う国家試験に合格した者及び郵政大臣が認定した養成課程（特殊無線技士又は電信級若しくは電話級アマチュア無線技士のものに限る。）を修了した者であって、一定の条件に適合したものに与えられることになっている。

無線局には，特にその必要がないと認められる場合を除き，無線従事者がその操作範囲に従ってそれぞれ配置されている。

第2—6—20表 無線従事者

資格別	無線通信士	無線
区別	第一級	第二級	第三級	小計	航空級	電話級	小計	計	第一級
申請者數	4,364	2,724	4,081	11,169	2,181	4,361	6,542	17,711	7,382
予備試験	棄權者數	984	189	333	1,506	-	-	-	-	1,233
免除者數	1,860	1,786	1,864	5,510	-	-	-	-	3,711
受験者數A	1,520	749	1,884	4,153	-	-	-	-	2,438
合格者數B	326	380	830	1,536	-	-	-	-	536
合格率(%)B/A	21.4	50.7	44.1	37.0	-	-	-	-	22.0
本試験	受験有資格者數	2,186	2,166	2,694	7,046	2,181	4,361	6,542	-	4,247
棄權者數	842	536	786	2,164	495	1,116	1,611	-	1,272
受験者數C	1,344	1,630	1,908	4,882	1,686	3,245	4,931	-	2,975
合格者數D	117	203	231	551	520	1,028	1,548	-	406
合格率(%)D/C	8.7	12.5	12.1	11.3	30.8	31.7	31.4	-	13.6
全科目免除者數	38	56	127	221	-	-	-	-	24

（注）航空級及び電話級無線通信士，特殊無線技士並びにアマチェフ無線技士につ
## 2 無線從事者国家試驗施行狀況

53年度における無線従事者国家試験の施行状況は，第2—6—20表のとおりであり，前年度と比較すると，申請者数（全科目免除者数を含む。）は，総数で2.5％減少している。

その資格別内訳は，特殊無線技士が9.1％増加しているが，無線通信士は14%，アマチェア無線技士は2.5％それぞれ減少し，無線技術士は横ばいである。

## 国家試験施行状況

(53年度)

技術士	特殊無線技術	7 マ チ ヌ 7 無線 技 士	合計
第二級	計	第一級	第二級	小計	電信級	電話級	小計	計
14,514	21,896	14,953	3,914	13,881	17,795	10,638	142,678	153,316	171,111	225,671
2,284	3,517	-	-	-	-	-	-	-	-	-
6,386	10,097	-	-	-	-	-	-	-	-	-
5,844	8,282	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1,599	2,135	-	-	-	-	-	-	-	-	-
27.4	25.8	-	-	-	-	-	-	-	-	-
7,985	12,232	14,953	3,914	13,881	17,795	10,638	142,678	153,316	171,111	-
2,458	3,730	3,250	1,938	6,540	8,478	5,000	55,579	60,579	69,057	-
5,527	8,502	11,703	1,976	7,341	9,317	5,638	87,099	92,737	102,054	-
639	1,045	5,970	588	2,561	3,149	2,028	26,718	28,746	31,895	-
11.6	12.3	51.0	29.8	34.9	33.8	36.0	30.7	31.0	31.3	-
5	29	-	-	-	-	-	-	-	-	250

いては予備試験，本試験の区別がない。
なお，53年7月，目の見えない者に対し，上級アマチュア無線技士資格取得の途が開かれ，53年11月，点字による初回の国家試験を施行した結果，第一級アマチュア無線技士は受験者7名中4名が，第二級アマチュア無線技士は受験者52名中22名がそれぞれ合格した。

第2—6—21表 無線從事者資格別免許付与数

(53年度)

資格別	付与数
無線通信士	第一級無線通信士	141
第二級	229
第三級	368
航空級	389
電話級	1,022
計	2,149
無線技術士	第一級無線技術士	438
第二級	602
計	1,040
特殊無線技術士	V無線電話甲乙丙	一	11,622
二	12,532
三	25,073
四	986
五	3,276
多重無線設備	計	53,554
第2級	579
第2級	2,545
電信級	3,092
電話級	52,394
計	58,610
合計	115,353
## 3 免許付与状況

53年度における免許付与数は11万5,353名で，その資格別内訳は，第2—6—21表のとおりである。これを前年度と比較すると無線通信士は273名，アマチェア無線技士は4,922名それぞれ減少し，無線技術士は80名，特殊無線技士は2,602名それぞれ増加しているが，総数においては2,513名の減少となっている。

## 4 無線從事者数

53年度末現在における無線従事者数は160万3,439名で，その資格別内訳は第2—6—22表に示すとおりである。

第2—6—22表 無線従事者数

(53年度末现在)

資格別	從事者數
無線通信士	第一級無線通信士	11,310
第二級	13,210
第三級	25,444
航空級	14,340
電話級	34,221
計	98,525
無線技術士	第一級無線技術士	10,142
第二級	19,349
計	29,491
特殊無線技術士	730,557
第一級第二級電話級	7,334
第一級第二級電話級	30,216
第一級第二級電話級	51,761
第一級第二級電話級	655,555
計	744,866
合計	1,603,439
## 5 学校等の認定

予備試験等の免除のための学校等の認定制度は，36年2月に始められ，53年度末現在認定されている学校等の数は122校で，その内訳は第2－6－23表のとおりである。

第 2—6—23 表 認定学校等一覧表

(53年度末现在)

区别	認定学校数	認定部科数
無線通信	無線技術士	計
第一級	第二級	第三級	第一級	第二級
予備英語	予備信號	予備英語	予備信號	予備英語	予備信號	予備英語	予備信號	予備英語	予備信號
大短期大学高等專門学校	51	1	2	98	101
高等學校	6	1	4	2	15	22
高等學校	18	3	18	21
高等學校	26	1	4	13	20	38
各種學校	8	1	2	2	3	16	24
各種學校	3	1	1	4	6
職業訓練校	7	1	7	8
その他	3	1	2	3
計	122	3	2	8	12	13	28	102	55	223
## 6 無線従事者の養成課程の実施状況

53年度において実施された養成課程は1,792件で，その内訳は第2—6—24表に示すとおりである。これを前年度と比較すると，件数において170件，履修者数において6,068名，修了者数において5,528名の増加となっている。

第2—6—24表 無線従事者の養成課程の実施状況

資格別	特 殊 無 線 技 士	アマチュア無線 技士	合計
レーダ 電 甲	無 線 話 無 電 乙	無 線 話 無 電 丙	無 線 話 無 電 丙	多重無線設備	国内無線電信	小計	電信級	電話級	小計
実施件数	265	294	545	14	41	1	1,160	42	590	632	1,792
履修者数	10,171	11,973	22,596	617	2,178	18	47,553	1,482	32,131	33,613	81,166
修了者数	10,145	11,813	22,540	602	1,991	18	47,109	1,303	27,148	28,451	75,560
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	9-31
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	6,039,819	5,226,832	4,630,552	4,722,348	5,473,838

補正予算(千円)	34,072	0	63,000

線越し等(千円)	0	0

計(千円)	6,073,891	5,226,832	4,693,552
<6,073,891>	<5,226,832>	<4,693,552>
執行額(千円)	5,950,545	5,072,784	4,585,580

政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果を踏まえ、不動産市場の持続的な発展を更に推進するため、市場の整備や、適正な土地利用のための条件整備に向けた取組等について支援を図るための予算を要求した。なお、地価公示経費については、行政事業レビュー公開プロセスの結果を踏まえ、経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する	番号	9-31	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国土交通本省	不動産市場整備等推進費	不動産市場の環境整備等の推進に必要な経費	4,722,348	5,473,838
●	2
●	3
●	4
小計	4,722,348	5,473,838
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	○○○,○○○○
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する	番号	9-31	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
## 5 —1 調查方針

本調査での雇用の吸収力は、今後大学等の教育機関で育成が必要と考えられる人材について推計を行うことが目的である。

通常、雇用の推計は、(1)既存データの整理、(2)モデルによる推計、(3)簡易な試算のいずれか(あるいはその組み合わせ)で実施するが、本調査で対象とする人材は、「介護人材」は具体的な職種が存在しているものの、「環境・エネルギー人材」、「6次産業化人材」は具体的な職種が現存しないといったように特徴が異なる。そのため人材毎にそれぞれ最適な手法を適用することとし、一律の推計手法はとらないこととする。

まず、我が国全体の人材需給に関する既存の推計について整理した上で、それぞれの人材の規模について、関連人材の規模も参照しながら論じる。
## 5 -2-1 新成長戦略

新成長戦略では、表 2-1 に示したように、ライフ・イノベーションによる健康大国戦略にて新規雇用 284 万人、グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略にて新規雇用 140 万人、観光立国・地域活性化戦略にて新規雇用 56 万人を目標として掲げている。

## 5 -2-2 経済産業省産業構造ビジョン 2010

産業構造ビジョン 2010（平成 22 年 6 月 22 日更新）では、新成長戦略と対応しつつ、分野別の生産額と雇用を計算している。

図 5-1 産業構造ビジョン 2010 における生産額

図 5-2 産業構造ビジョン 2010 における雇用

たとえば、介護人材が含まれると考えられる「医療・介護・健康・子育てサービス」は2020年時点で約325.2万人、環境・エネルギー人材が含まれると考えられる「環境・エネルギー課題解決産業」は約66.1万人、6次産業化人材が関連すると考えられる「文化産業立国」は約326.1万人と計算されている。
政府による「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)の目標値を踏まえた2020年の産業別の就業者数を平成22年12月17日に公表している。

これは、新成長戦略から最終需要を推計し、産業連関表から生産額、付加価値額を求め、それを雇用に変換したものである。5-2-2との違いは、労働需給の制約も考慮して全体の就業者数が求められていることである。ただし、「産業別」の就業者数であり、職種別ではない。

表 1 産業別就業者数の見通し（単位：万人）

2009年実積値	2020年推計値
基本ケーストレンド延長推計	参考ケース12005年一定	参考ケース2RAS推計
2009年との差	2009年との差	2009年との差
合計	6282	6227	-55	6227	-55	6227	-55
農林水産業	262	226	-36	248	-14	239	-23
籃業・建設業	520	453	-67	479	-41	351	-169
食料品・飲料・たばこ	148	97	-51	110	-38	100	-48
一般機械器具製造業	118	131	13	133	15	133	15
電気機械器具等製造業	168	168	0	164	-4	167	-1
輸送用機械器具製造業	104	127	23	127	23	139	35
精密機械器具製造業	28	29	1	29	1	29	1
その他の製造業(注4)	507	588	81	647	140	624	117
電気ガス水道熱供給業	34	33	-1	34	0	43	9
情報通信業	213	313	100	297	84	312	99
運輸業	326	302	-24	300	-26	312	-14
卸売・小売業	1097	1029	-68	990	-107	997	-100
金融保険・不動産業	248	235	-13	233	-15	237	-11
飲食店・宿泊業	338	245	-93	234	-104	263	-75
医療・福祉	621	851	230	832	211	870	249
教育・学習支援	291	291	0	282	-9	285	-6
生活関連サービス	164	145	-19	147	-17	160	-4
その他の事業サービス	324	313	-11	302	-22	303	-21
その他のサービス	435	380	-55	366	-69	373	-62
公務・複合サービス・分類不能の産業	336	271	-65	271	-65	290	-46

注）1.2009年は総務省統計局「労働力調査」による実績値、2020年は推計値。

2. 付加価値誘発額から労働力需要を推計。

3. 基本ケース：投入係数 2005 年一定、最終需要財構成 2000～2005 年トレンド延長

参考ケース 1：投入係数および最終需要財構成 2005 年一定

参考ケース 2：RAS 法で推計された 2020 年産業連関表の構造

4. 「その他の製造業」は、ここで明示している製造業以外のものを指しており、日本標準産業分類のその他の製造業に加え、窯業・土石、鉄鋼、金属製品などの素材産業も含んでいる。

図 5−3 労働政策研究・研修機構による就業者数

需要構造、産業構造の変化をどの程度加味するかによって、基本ケース、参考ケース 1、参考ケース 2 の 3 つのケースが計算されているが、介護人材が含まれると考えられる「医療・福祉」はいずれのケースでも就業者の大幅な増加が示されている。環境・エネルギー人材は直接的な対応が難しいが、「電気ガス水道熱供給業」はケースにより減少から増加となっている。6 次産業化人材関連では、「農林水産業」は減少、「食料品・飲料・たばこ」も減少となっている。
## 5 –3 介護人材

介護人材は既に人材不足が顕在化している。

推計としては、社会保障国民会議で、介護職員数が推計されており、これがもっとも妥当な数値と考えられる。改革を行わない Aシナリオ、改革を行う B1～B3 シナリオが示されているが、介護関連では 200～300 万人もの人材が必要とされている。

現状(2007年)	2025年
Aシナリオ	B1シナリオ	B2シナリオ	B3シナリオ
医師	27.5万人	32.9万人～34.3万人	31.7万人～33.1万人	32.1万人～33.5万人	32.7万人～34.1万人
看護職員	132.2万人	169.6万人～176.7万人	179.7万人～187.2万人	194.7万人～202.9万人	198.0万人～206.4万人
介護職員	117.2万人	211.7万人	250.1万人	255.2万人	255.2万人
医療その他職員	78.1万人	83.4万人～87.6万人	94.5万人～99.1万人	108.1万人～113.5万人	109.6万人～115.1万人
介護その他職員	30.0万人	53.5万人	71.8万人	73.6万人	73.6万人
合計	385.0万人	551.1万人～563.8万人	627.8万人～641.3万人	663.7万人～678.7万人	669.1万人～684.4万人

出典: http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/iryou/siryou_1.pdf

図 5-4 社会保障国民会議「医療・介護費用のシミュレーション結果」

下表は、2-1-3-1で述べた介護人材WGで取り上げられた介護人材に関連する公的資格・民間資格・認定制度・カリキュラムそれぞれの取得者・受講者数をまとめたものである。現時点でも訪問介護員研修(2級課程)は284.1万人という規模が大きなものとなっている。

表 5-1 推計のベンチマークとなる既存の公的資格、民間資格、認定制度

資格・カリキュラム	区分	取得者・受講者数	備考
介護福祉士	資格	82.2 万人	※平成 21 年度末時点【参考】○資格取得者数累計(約 82.2 万人)の内訳・養成施設ルート:約 26.5 万人・福祉系高校ルート、実務経験ルート:約 55.7 万人○平成 21 年度資格取得者:約 7.7 万人
介護職員基礎研修	研修	0.6 万人	※平成 21 年 3 月末時点
訪問介護員研修(1 級課程)	研修	18.3 万人	※平成 21 年 3 月末時点
訪問介護員研修(2 級課程)	研修	284.1 万人	※平成 21 年 3 月末時点
下表は、2-1-3-2で述べた省エネ・温室効果ガス削減等人材(カーボンマネジメント人材)WGで取り上げられたカーボンマネジメント人材に関連する公的資格・民間資格・認定制度・カリキュラムそれぞれの取得者・受講者数をまとめたものである。

規模が大きいものとして、エネルギー管理士、技術士、eco 検定があるが、5～10 万人程度の規模である。

表 5–2 推計のベンチマークとなる既存の公的資格、民間資格、認定制度

資格・カリキュラム	区分	取得者・受講者数	備考
エネルギー管理士	資格	54,000人	※平成21年(平成17年度以前の旧制度も含める)
省エネ普及指導員	登録	2,238人	※平成21年度時点
ISO14001	規格	18,869件[事業者]	※平成17年3月時点
地域カーボン・カウンセラー	民間資格	130人	※平成22年12月20日現在
CAER登録EMS審査員	民間資格	7,653人	※平成22年12月15日現在
経済産業省委託事業バリデーター・ベリファイヤー研修コース	コース	197人	(2)各種排出量関連制度に基づく審査等(地方自治体関係を含む)(3)CDM(Clean Development Mechanism)関係
温室効果ガス排出量算定者/検証人(ベリファイヤー)養成5日間コース	コース	213人	(2)各種排出量関連制度に基づく審査等(地方自治体関係を含む)(3)CDM(Clean Development Mechanism)関係
事例から学ぶ温室効果ガス対応入門コース	コース	60人	(3)ISO14064(温室効果ガス排出・削減の算定・報告・検証の国際規格)に基づく審査・検証等
温室効果ガス排出量算定・取引コース	コース	216人	(3)ISO14065(温室効果ガス排出・削減の算定・報告・検証の国際規格)に基づく審査・検証等
ISO14064/65/66 GHG検証規格解説コース	コース	25人	(3)ISO14066(温室効果ガス排出・削減の算定・報告・検証の国際規格)に基づく審査・検証等
エコアクション21(EA21)制度	登録	6,229[事業者]	※平成23年3月15日現在
技術士	資格	67,000人	※平成21年12月時点
公害防止主任管理	資格	304,797人	※平成18年度までの累計
環境プランナー	登録	712人	※平成23年3月現在
環境プランナーER	登録	475人	※平成23年3月現在
環境プランナーERO	登録	15人	※平成23年3月現在
環境マスター	登録	-	※平成23年3月現在登録者数不明
エネルギー管理員(第2種エネルギー管理指定工場等)	資格	21,088人	※平成19年度末時点
ビル省エネ診断技術者	資格	-	平成22年度が実施初年度
eco検定	資格	95,245人	※平成22年2月時点
下表は、2-1-3-3で述べた6次産業化人材WGで取り上げられた6次産業化人材に関連する公的資格・民間資格・認定制度・カリキュラムの取得者・受講者数をまとめたものである。

関連分野は相当に広くなっているが、狭義に考えれば農商工連携人材育成事業受講者が4000人程度である。普及指導員がコーディネーターとなるとしても、1～2万人程度の規模となる。

表 5−3 推計のベンチマークとなる既存の公的資格、民間資格、認定制度

資格・カリキュラム	区分	取得者・受講者数	備考
農商工連携人材育成事業	受講	3,664人	※平成22年9月末時点
調理師免許	公的資格	3,384,046人	※平成18年時点
栄養士	公的資格	932,054人	※平成21年度時点
管理栄養士	公的資格	157,472人	※平成22年度時点
食品衛生管理者・食品衛生責任者	公的資格	416,545人	※(東京都の講習受講修了者数)平成17年10月現在
技能士(パン製造、菓子製造、製麺、ハム・ソーセージ・ベーコン製造、水産練り製品製造、みそ製造、レストランサービス等)	公的資格	10,568人以上	パン製造技能士:7,657人(2級)※平成21年3月末現在菓子製造技能士:2,911人(洋菓子2級)※平成21年3月末現在
技術士(農業、水産等)	公的資格	1,085人	※いずれも平成22年3月時点技術士(農業):741人技術士(森林):202人技術士(水産):142人
弁理士(1次産業に関連する事業実績のある者)	公的資格	7,797人	※平成20年度9月末現在
中小企業診断士	公的資格	28,501人	2万2,702人(1次)、5,799人(2次)※平成22年3月末現在
食農連携コーディネーター(農水省)	認定制度	114人	※平成22年5月末時点
観光カリスマ(内閣府・国交省・農水省)	認定制度	100人	※平成17年2月23日時点
地域再生マネージャー(総務省)	認定制度	不明
地域経営の達人(総務省)	認定制度	137人	※平成22年12月4日時点
地域活性化伝道師(内閣官房)	認定制度	234人	※平成19年4月15日現在
日本農業技術検定(日本農業技術検定協会)	民間資格	13,273人	※平成22年5月末時点
食農環境管理士((財)農民教育協会)	民間資格	37名	※平成21年度のみの取得者数
中小企業による全国組織(全国組合)等が有する業界独自の技能・資格制度	民間資格	不明
農業・林業・水産業経営アドバイザー(日本政策金融公庫)	民間資格	不明
プロジェクトマネジメント・コーディネーター等(日本プロジェクトマネジメント協会)	民間資格	4,031人	※平成22年3月時点
ソムリエ	民間資格	14,317人	※平成21年11月16日時点
フードビジネスコーディネーター(フードコーディネーターは除く。)	民間資格	不明
大学の履修証明(学校教育法105条)	他	不明
普及指導員	他	14,173人	※平成21年度時点
## 5 –6 雇用吸収力の推計のまとめ

2で設定した介護人材、環境・エネルギー人材、6次産業化人材に関連した雇用に関する既存推計、類似人材を概観した。

まず、介護人材についてはすでに職種としても明確になっている。介護人材が含まれる医療・福祉関連分野はすでに大きな規模となっているが、今後さらに増加していく。介護人材のみが推計されている社会保障国民会議のシミュレーションでも2025年には200～300万人程度の規模になるものとされている。

需要の拡大によって既に量も不足しており、質的な向上も求められているため、新卒人材の育成、他の職種からの流入のための育成を積極的に実施していく必要がある。

一方、カーボンマネジメント人材、6次産業化人材については新たに定義された人材であり、現時点の雇用規模も不明である。類似人材の規模で見ても、カーボンマネジメント人材で5～10万人、6次産業化人材で1～2万人程度である。電気ガス熱供給業、農林水産業、食料品・飲料・たばこ産業は今後雇用が増加していく産業とは考えられていない。従って、これら2つの人材については現存する類似人材を核として、産業規模の拡大ではなく、関連職種との融合も含めて人材が形成されていくものと考えられる。この場合、求められるのが量であるのか、質であるのか、人材の供給源も新卒に求めるのか、社会人に求めるのかは能力評価基準の明確化を見極めて検討していく必要があると思われる。
令和 ___ 年 ___ 月 ___ 日

支出負担行為担当官

分任支出負担行為担当官 殿

住 所

会 社 名

代表者名

担当者名

連 絡 先

# 契約不適合修補等承諾書

※○○○ 第 号（令和 年 月 日）により 異状通知を受けた契約不適合については、下記のとおり修補を行うことを承諾します。

記

1 修補等の品名及び数量

2 修補等完了予定月日

3 修補等の方法(修補希望条件と異なる修補等を希望する場合のみ記入すること。)

4 原因

5 その他必要な事項

(1) 修補等の進捗状況については、修補等が完了するまでの間、月1回を基準として〇〇地方防衛局調達（装備）部長又は〇〇地方防衛局〇〇防衛支局長等にご報告いたします。

(2) その他

※には、異状通知書に記載されている文書番号を記載する。

備考 当該承諾書に一部変更が生じた場合には、件名に「(一部変更)」を記載し、本文に新旧を記載すること。
# 平成21年警察白書概要

## 特集：日常生活を脅かす犯罪への取組み

## 第1節　日常生活を脅かす犯罪の現状

平成16年以降、毎年250億円を超える振り込め詐欺（恐喝）の被害が生じている。匿名社会に身を潜め、警察の捜査をかいくぐり、離合集散を繰り返しながら、いわばビジネスとして振り込め詐欺（恐喝）を悪質・巧妙な手口によって敢行する犯行グループは、国民の日常生活を脅かす存在となっている。

また、社会経済情勢に応じて常に変化を続ける悪質商法、悪質・巧妙化の一途をたどるヤミ金融事犯、身近で手軽なインターネットを利用した詐欺によって、国民の財産が脅かされている。

さらに、日常生活において摂取・利用する身近な食品・製品等に係る安全・安心を脅かす事犯や健康志向・美容願望につけ込む保健衛生事犯が、国民に大きな不安を与えている。

## 第2節　日常生活を脅かす犯罪への取組み

警察では、総力を挙げて、日常生活を脅かす犯罪の取締活動及び予防活動を推進するとともに、関係機関・団体との連携強化を図っている。

特に、振り込め詐欺（恐喝）については、犯行グループの検挙を徹底するとともに、国民一人一人の心に響く広報啓発に努め、官民一体となった予防活動を行っている。さらに、関係事業者等の理解と協力を得て、架空・他人名義の携帯電話や預貯金口座等の犯行ツールを一掃する対策を推進している。

## 第3節 今後の展望

日常生活を脅かす犯罪を撲滅するためには、警察の取組みだけではなく、関係機関・団体による取組みはもちろんのこと、国民一人一人の理解と協力が欠かせず、被害に遭わないための社会における相互の注意喚起の仕組みを根付かせていくとともに、国民の犯罪に対する「抵抗力」を高めていくことが必要である。

警察では、今後とも、取締りを推進していくことはもとより、広報啓発に努めるなど、社会全体が一丸となって日常生活を脅かす犯罪を撲滅するための取組みを推進していく。

## トピックスⅠ：「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」について

政府では、平成20年12月、犯罪を起こさせないためのより広範な政策を総合的かつ持続的に講じていくため「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」を策定した。

警察では、真の治安再生を実現するため、国民の協力を得ながら、関係機関・団体等と連携し、同行動計画に基づく取組みを強力に推進していく。

## トピックスⅡ：警察捜査における取調べをめぐる諸施策

警察では、裁判員裁判における自白の任意性の効果的・効率的な立証方策を検討するため、平成20年9月から取調べの録音・録画の試行を開始した。また、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則が21年4月に施行され、捜査部門以外の部門による取調べに関する監督が制度化された。

警察では、取調べをめぐる諸施策を着実に実施し、警察捜査に対する国民の信頼を確かなものとするよう全力を尽くしていく。

## トピックスⅢ：デジタルフォレンジックの強化

コンピュータ、携帯電話等の電子機器が一般に普及し、あらゆる犯罪に悪用されるようになってきており、その捜査に当たっては、各種電子機器に保存されている電磁的記録の解析が必要不可欠となっている。

警察では、消去、改ざん等が容易な電磁的記録の適正な手続による解析・証拠化等を行うため、関係機関等と連携しながら、デジタルフォレンジックを強化している。

## トピックスⅣ：大規模災害に対する警察の取組み

警察は、24時間体制で災害に備えており、大規模災害発生時等には、直ちに災害警備本部等を設置するなど体制を整えるとともに、必要に応じて広域緊急援助隊を運用し、都道府県警察の単位を越え、一体となって被災者の救出救助、交通対策、防犯活動、被災者支援等、幅広い活動を行う。また、平素から、関係機関・団体と連携しながら、地域住民等による防災活動を促進している。