Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
儀出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)
道路事業費	2,169,698,689,000	562,751,958,682	0	0	0	2,277,712,508,548	454,578,192,659	159,946,475
北海道道路事業費	369,316,395,000	12,897,662,858	0	0	0	363,480,380,607	18,627,528,283	106,148,968
街路事業費	327,218,000,000	164,540,118,171	0	0	0	379,352,455,837	112,284,746,056	120,916,278
北海道街路事業費	34,532,000,000	1,490,955,500	0	0	0	34,495,260,500	1,527,664,000	31,000
建設機械整備費	10,655,000,000	0	0	0	0	10,654,124,545	0	875,455
北海道建設機械整備費	6,009,000,000	0	0	0	0	6,007,809,973	0	1,190,027
離島道路事業費	43,347,000,000	10,447,719,667	0	0	0	43,612,523,667	10,182,196,000	0
沖縄道路事業費	112,683,899,000	31,433,276,662	0	0	0	124,427,906,259	19,688,712,857	556,546
地方道路整備臨時交付金	630,400,000,000	87,194,346,008	0	0	0	600,265,242,696	116,977,890,583	351,212,729
日本道路公団等事業助成費	297,449,000,000	0	0	0	0	297,448,459,407	0	540,593
有料道路整備等資金貸付金	92,664,000,000	4,028,452,000	0	0	0	93,016,652,000	3,675,800,000	0
道路事業資金貸付金	81,429,000,000	9,493,880,000	0	0	0	78,738,445,000	12,184,435,000	0
街路事業資金貸付金	9,224,000,000	619,818,000	0	0	0	9,392,468,000	451,350,000	0
附帶工事費	81,794,000,000	18,305,953,652	0	0	0	59,054,165,587	20,414,119,861	20,631,668,204
受託工事費	85,702,000,000	10,021,049,761	0	0	0	52,575,629,388	24,653,691,385	18,493,728,988
道路事業工事諸費	91,773,861,000	5,269,554,000	0	0	0	91,046,786,090	4,408,051,000	1,588,577,910
事務費	596,002,000	0	0	0	0	496,163,063	0	99,838,937
産業投資特別会計へ繰入	17,562,007,000	0	0	0	0	17,534,707,824	0	27,299,176
国债整理基金特別会計へ繰入	9,796,000,000	0	0	0	0	9,795,942,229	0	57,771
国土総合開発事業調整費	0	0	0	10,493,847,000	0	10,493,847,000	0	0
予備費	3,500,000,000	0	0	0	0	0	0	3,500,000,000
歳出合計	4,475,349,853,000	918,494,744,961	0	10,493,847,000	0	4,559,601,478,220	799,654,377,684	45,082,589,057
治 水 勘 定

## 歲 入

款 项	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
他 会 計 占 リ 受 入	1,175,689,142,000	1,235,768,164,131	1,235,768,164,131	0	0
一 般 会 計 占 リ 受 入	1,174,852,142,000	1,234,706,717,479	1,234,706,717,479	0	0
産業投資特別会計占リ受入	837,000,000	1,061,446,652	1,061,446,652	0	0
他 勘 定 占 リ 受 入
特定多目的ダム建設工事勘定占リ受入	17,156,910,000	17,156,910,000	17,156,910,000	0	0
地方公共団体工事費負担金収入
地方公共団体工事費負担金収入	272,234,485,000	272,403,922,602	272,403,922,602	0	0
電気事業者等工事費負担金収入
電気事業者等工事費負担金収入	25,064,473,000	24,210,212,480	24,210,212,480	0	0
償 還 金 収 入
償 還 金 収 入	925,247,000	925,247,000	925,247,000	0	0
附帯工事費負担金収入
附帯工事費負担金収入	10,805,400,000	7,711,206,370	7,711,206,370	0	0
受託工事納付金収入
受託工事納付金収入	40,805,700,000	21,903,054,390	21,903,054,390	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
（96）建设省所管 治水 治水勘定

款 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 額 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)
前 年 度 剩 余 金 受 入	1,160,000,000	121,282,754,104	121,282,754,104	0	0
雑 収 入
雑 収 入	3,153,000,000	3,501,969,971	3,491,928,538	0	10,041,433
歳 入 合 計	1,546,994,357,000	1,704,863,441,048	1,704,853,399,615	0	10,041,433
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)
河 川 事 業 費	720,693,373,000	201,387,420,895	0	0	0	757,713,826,350	164,134,997,967
北 海 道 河 川 事 業 費	128,745,836,000	5,244,268,410	0	0	0	126,081,530,587	7,908,571,000
河 川 総 合 開 発 事 業 費	166,007,531,000	22,121,241,302	0	0	0	169,142,440,802	18,914,546,989
北 海 道 河 川 総 合 開 発 事 業 費	9,414,969,000	10,134,000	0	0	0	9,032,320,325	392,781,000
水 資 源 開 発 公 团 交 付 金	59,642,403,000	4,129,360,000	0	0	0	63,376,832,386	394,921,000
砂 防 事 業 費	279,475,351,000	70,783,483,184	0	0	0	286,121,456,065	64,136,965,301
北 海 道 砂 防 事 業 費	14,121,652,000	880,798,800	0	0	0	14,059,259,720	943,190,000
建 設 機 械 整 備 費	1,248,250,000	0	0	0	0	1,248,157,691	0
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	205,377,000	0	0	0	0	205,376,660	0
離 島 治 水 事 業 費	13,159,000,000	3,037,908,000	0	0	0	12,935,332,000	3,261,576,000
沖 縄 治 水 事 業 費	11,142,419,000	1,856,878,000	0	0	0	12,074,560,089	924,380,000
河 川 事 業 資 金 贷 付 金	697,000,000	230,675,000	0	0	0	927,675,000	0
河川総合開発事業資金貸付金	140,000,000	0	0	0	0	140,000,000	0
附 带 工 事 費	10,311,400,000	1,564,878,889	0	0	0	7,207,091,324	1,420,546,616
受 託 工 事 費	38,248,311,000	3,310,440,690	0	0	0	20,204,190,976	2,684,397,038
治 水 事 業 工 事 諸 費	92,093,585,000	4,006,628,000	0	0	0	92,675,507,838	2,936,120,000
事 務 費	222,653,000	0	0	0	0	207,463,905	0
產業投資特別会計へ繰入	925,247,000	0	0	0	0	925,247,000	0
国土総合開発事業調整費	0	0	0	3,815,609,000	0	3,712,149,000	103,460,000
建設省所管 治水 治水勘定 （ 97 ）

項目	蔵出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済蔵出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
予備費	500,000,000	0	0	0	0	0	0	500,000,000
蔵出合計	1,546,994,357,000	318,564,115,170	0	3,815,609,000	0	1,577,990,417,718	268,156,452,911	23,227,210,541
特定多目的ダム建設工事勘定

歳 入
款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
他 会 計 占 リ 受 入
一 般 会 計 占 リ 受 入	158,098,483,000	164,468,212,000	164,468,212,000	0	0
地方公共団体工事費負担金収
地方公共団体工事費負担金収入	50,661,340,000	50,618,277,594	50,618,277,594	0	0
電気事業者等工事費負担金収
電気事業者等工事費負担金収入	66,866,028,000	66,240,293,000	66,240,293,000	0	0
受 託 工 事 納 付 金 収 入
受 託 工 事 納 付 金 収 入	11,718,000,000	8,398,183,708	8,398,183,708	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	261,000,000	33,479,375,722	33,479,375,722	0	0
雑 収 入
雑 収 入	132,000,000	253,112,803	253,112,803	0	0
歳 入 合 計	287,736,851,000	323,457,454,827	323,457,454,827	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
多目的ダム建設事業費	218,285,162,000	35,112,991,097	0	0	0	230,328,231,234	22,348,150,134	721,771,729
北海道多目的ダム建設事業費	30,860,253,000	259,694,000	0	0	0	31,032,409,990	87,537,000	10
沖縄多目的ダム建設事業費	10,014,906,000	646,115,332	0	0	0	10,288,499,654	372,519,290	2,388
建設省所管 治水 特定多目的ダム建設工事勘定 （99）

項	蔵 出 予 算 額
(円)	前 年 度 線 越 額
(円)	予 備 費 使 用 額
(円)	予算総則の規定に
る経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支 出 済 蔵 出 額
(円)	翌 年 度 線 越 額
(円)	不 用 額
(円)
受 託 工 事 費	11,319,620,000	1,631,283,867	0	0	0	8,364,691,324	1,565,002,160	3,021,210,383
工事諸費等治水勘定へ線入	17,156,910,000	0	0	0	0	17,156,910,000	0	0
予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	0	0	100,000,000
蔵 出 合 計	287,736,851,000	37,650,084,296	0	0	0	297,170,742,202	24,373,208,584	3,842,984,510
建設省所管
都市開発資金融通
歳入
款 · 項	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
他会計より受入	11,273,000,000	4,523,430,000	4,523,430,000	0	0
一般会計より受入	7,700,000,000	1,885,000,000	1,885,000,000	0	0
産業投資特別会計より受入	3,573,000,000	2,638,430,000	2,638,430,000	0	0
借入金
借入金	76,800,000,000	51,552,000,000	51,552,000,000	0	0
運用収入	97,295,153,000	84,044,427,583	84,044,427,583	0	0
運用金回収	73,146,429,000	63,010,174,000	63,010,174,000	0	0
運用利殖金収入	24,148,724,000	21,034,253,583	21,034,253,583	0	0
償還金収入
償還金収入	2,118,942,000	2,105,242,000	2,105,242,000	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	353,838,000	31,548,712,737	31,548,712,737	0	0
雑収入
雑収入	10,000	0	0	0	0
歳入合計	187,840,943,000	173,773,812,320	173,773,812,320	0	0
歳出
項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
都市開発資金貸付金	98,700,000,000	0	0	0	0	66,505,000,000	0	32,195,000,000
建設省所管都市開発資金融通（101）

項	歳 出 予 算 額
(円)	前 年 度 線 越 額
(円)	予 備 費 使 用 額
(円)	予算総則の規定に
上る経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
都市開発資金特別貸付金	3,573,000,000	541,730,000	0	0	0	2,638,430,000	1,476,300,000	0
事務取扱費	7,681,000	0	0	0	0	6,784,400	0	896,600
産業投資特別会計へ繰入	2,118,942,000	0	0	0	0	2,105,242,000	0	13,700,000
国债整理基金特別会計へ繰入	83,421,320,000	0	0	0	0	81,644,610,321	0	1,776,709,679
予備費	20,000,000	0	0	0	0	0	0	20,000,000
歳 出 合 計	187,840,943,000	541,730,000	0	0	0	152,900,066,721	1,476,300,000	34,006,306,279
## 狂犬病予防法施行令及び地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う特別区の事務等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令等の施行について

平成7年2月6日 衛乳第16号

各都道府県・各政令市・各特別区狂犬病予防法主管部（局）長あて

厚生省生活衛生尋訓肉衛生課長通知

標記については、平成7年2月6日付け衛乳第15号をもって各都道府県知事、政令市市長及び特別区区長あて厚生省生活衛生局長より通知されたところであるが、改正後の狂犬病予防法施行令（昭和28年政令第236号。以下「施行令」という。）及び狂犬病予防法施行規則（昭和25年厚生省令第52号。以下「施行規則」という。）の運用に当たっては、左記事項に留意の上、その運用に遺憾のないようにされたい。

## 記

## 1 犬の登録事務について

## (1) 登録の消除

施行令第2条に規定する犬が死亡した旨の届出を受理した場合の登録の消除に当たっては、当該登録の原簿に「消除」を朱書すること等により行うこと。

## (2) 登録の変更届の事務処理

狂犬病予防法（昭和28年法律第247号。以下「法」という。）第4条第4項の規定に基づく犬の所在地、犬の所有者の氏名及び住所の変更、同条第5項に基づく犬の所有者の変更届の提出に当たっては、犬の所有者に対して、変更に該当するすべての項目を記載するよう指導することとし、この変更届については、犬の所有者の事務的な負担を軽減するために、様式の簡素化を図ること。

## (3) 登録原簿について

登録制度の改正に伴い、犬の原簿の適切な管理を行うことが重要となることから、次の事項を犬の登録原簿にあわせて記載すること等により事務処理の適正化を図ること。

## ① 登録の変更の記録

法第4条第4項の規定による変更の届出があった場合の変更事項を記入する欄を設け、記載すること。

## ② 狂犬病予防注射の実施記録

狂犬病予防注射の実施に関する次の事項を原簿に記載すること。

ア 狂犬病予防注射実施年月

狂犬病予防注射済票番号
## (4) 犬の引取りに伴う登録事務の取扱い

動物の保護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）第7条第1項又は第2項の規定に基づき、登録を受けた犬を引き取る場合にあっては、犬の所有者から、犬の所有者の氏名及び住所並びに登録年度及び登録番号を記載した書類等の提出を求め、当該犬の鑑札及び注射済票を返還させるとともに、犬の登録の事務については次により処理するものとすること。

① 引き取った犬を処分する場合にあっては、その犬の登録を削除すること。

② 引き取った犬を新所有者に引き渡す場合にあっては、その犬の登録の変更を行うこと。

③ 登録の消除又は変更を行った場合には、当該犬の新旧の所在地の市町村長にその旨を連絡すること。

## (5) 犬の登録原簿の管理

犬の登録が生涯1回になることに伴い、犬の動態を正確に把握するためには、当該犬の登録が適正に行われていることを継続的に確認することが重要である。このため、原簿に記載された狂犬病予防注射の実施記録の確認、犬の飼育実態調査等により、その動態の確実な把握に努めるとともに、変更届が適正に行われていない場合にあっては、届出書の提出を求める等原簿の適切な整理を行うこと。

## 2 鑑札の材料について

犬の登録が生涯１回になることに伴い、平成７年４月１日以降の犬の登録について、鑑札の材料は、犬の寿命に対応できる堅固なものとすることが必要となった。このため、犬の鑑札の作成については、耐久性に優れた材料を使用することとされたいこと。

## 3 登録事務のコンピューター化

登録事務の合理化を図るため、登録事務のコンピューター化についてご配慮願いたいこと。なお、このコンピューター化に当たっては、平成6年11月11日付けで当課より事務連絡した「犬の登録に関する検討会報告」の内容に沿って行うとともに、都道府県番号コード、犬種コード、犬の毛色コードについては、全国の統一化にご協力願いたい。

## 4 犬の登録手数料等の改正

犬の登録手数料等の上限は、次のとおり改正されたが、これについては、犬の鑑札の材料の変更及び前回改正時からの人件費及び物価の変動を勘案して改正されたものであることから、登録手数料の設定に当たっては十分に配慮されたいこと。

登録手数料区分 改正後 現行

犬の登録手数料 3000円 2200円

犬の鑑札の再交付手数料 1600円 900円
## 4 -1 詳細調査の考え方

## 4 -1-1 調査対象の選定

3で調査対象とした教育プログラムから、特に詳細調査を行うべきものとして、以下の21を選定した。

表 4-1 詳細調查対象一覧

分野	教育機関名	教育プログラム名称
介護人材	日本放送協会学園	社会福祉コース 介護福祉士専攻 コミュニティ・ボランティア専攻
釧路専門学校	介護環境科
埼玉福祉専門学校	介護福祉士科Ⅰ部
埼玉福祉専門学校	介護福祉士科Ⅱ部
富山短期大学	入学前～卒後の一貫した福祉人材養成教育
東北福祉大学	総合福祉マネジメント学部 産業福祉マネジメント学科
神奈川県立保健福祉大学	社会福祉学科 介護福祉士コース
日本社会事業大学	専門職大学院ビジネスマネジメントコース
環境・エネルギー人材	日本自然環境専門学校	環境ビジネス科
金沢学院大学	環境経済評価士養成プログラム
京都大学	低炭素都市圏の構築を担う都市交通政策技術者の育成
早稲田大学	デュアル対応国際環境リーダー育成
慶應義塾大学	低炭素デザインコース
大阪工業大学	工学部 環境工学科
日本工業大学	工学部 ものづくり環境学科
6次産業化人材	広島県立西条農業高等学校	賀茂台地における次代の農業の担い手づくり－地域資源及び地域のネットワークを活用したアグリビジネス分野における人材育成プログラムの開発－
新潟大学	食づくり実践型農と食のスペシャリスト養成
東京農業大学	地域資源利用によるフードマイスター育成
東京農業大学	オホーツクものづくり・ビジネス地域創成塾
帯広畜産大学	十勝アグリバイオ産業創出のための人材育成
高崎経済大学	学校種の枠を超えた連携による高度アグリビジネス人材育成プロジェクト
詳細調査対象の選定に際しての考え方は、表 3-1 に示した (詳細調査以外も含む) 調査対象全体を選定する際の考え方と同様だが、分野の合致、実践的な教育の 2 つについて特に適切なものを選定している。さらに、それぞれの分野の有識者にもインタビューを行い、調査すべき事例についても意見を聴取し、調査対象に反映している。

個別分野の選定の考え方の詳細について以下に述べる。

## 4 -1-1-1 介護人材

詳細調査以外も含めた介護人材の調査対象の選定については3-1-3に述べたとおりである。ここからさらに詳細調査対象を絞り込んでいる。

詳細調査に際して実施した有識者インタビューの結果を以下に示す。

表 4-2 介護人材に関する有識者インタビューの結果

意見
• 現状では介護の技術は属人的であり、普遍的な技術・知識のウェイトは他分野と比べて小さい。
• 介護・ライフケア分野は他の産業分野と比べ、教育と産業が関わっている部分が大きい。実習先にとっても相乗効果があり、産業側も積極的に関与する。ただし、連携を行う企業は地域に根ざした小企業(職員20名～100名、年商2～10億程度)が多い。システマティックな形をとるには、小企業の集合体と連携する必要がある。社会福祉法人との連携が多い。
• 介護は地域性が強く、地域全体で協力関係を構築しており、その中に教育機関の教員もメンバーとして関わっている。
• 大企業では、介護職員のキャリアパスが確立されていない場合が多い。
• 実習教育は高校で多い。
• 学生は多くいる(社会福祉士は20万人)。ただし、学生は社会人としての験けから学ばせる必要があるレベルで入学する。資格を求めて入学する学生が多い。
• 福祉の学科は作れるが、介護の学科は金がかかる。産・学の連携は進んでいるが、市町村の意識が低い。ドメスティックで地域性が強いため、行政(自治体レベル)の関与が必要となるが、関心が低いのではないか。

以上の結果も踏まえ、詳細調査対象は以下の観点から絞り込んだ。

- 介護福祉士国家資格を取得するためのプログラム。大学1校、短期大学1校、専門学校3校(うち夜間コース1校)、通信課程1校と、各学校種から、目標とする輩出人材像に特徴があり外部との連携を重視しているプログラムを選定した。

- 介護福祉分野を中心に活躍する高いマネジメント能力を有する人材を養成するプログラム。大学1校、大学院1校とした。

選定したプログラムは以下のとおりである。
表 4−3 介護人材に関する詳細調査対象プログラム

区分	選定したプログラム
介護福祉士を養成するプログラム	日本放送協会学園 社会福祉コース 介護福祉士専攻 釧路専門学校 介護環境科 埼玉福祉専門学校 介護福祉士科Ⅰ部 埼玉福祉専門学校 介護福祉士科Ⅱ部 富山短期大学 入学前～卒後の一貫した福祉人材養成教育 神奈川県立保健福祉大学 社会福祉学科 介護福祉士コース
福祉分野を中心に活躍しうる高いマネジメント能力を有する人材を養成するプログラム	東北福祉大学 総合福祉マネジメント学部 産業福祉マネジメント学科 日本社会事業大学 専門職大学院ビジネスマネジメントコース
詳細調査以外も含めた環境・エネルギー人材の調査対象の選定については3-1-4に述べたとおりである。ここからさらに詳細調査対象を絞り込んでいる。

詳細調査に際して実施した有識者インタビューの結果を以下に示す。

表 4-4 環境・エネルギー人材に関する有識者インタビューの結果

意見
• 環境・エネルギー分野は工学や社会学などを融合した学際的な新しい分野であるため、各教育機関とも国の補助等を活用して新しいプログラムを試行せざるを得ない。その意味で、当該分野のプログラムの探索方法として、補助を受けているものをあたっていくのは妥当であると言えよう。
• 試行のタイプとして、既存の学問分野を学内で融合してより高度なカリキュラムとするもの、学外から実務者を講師として招聘して実践的なカリキュラムとするもの、社会的ニーズ(求人先の要望など)に対応して実習などを充実したり資格を取らせたりするものが想定される。
• 環境分野については、社会的ニーズに対応するために数年前に正規課程として学部や学科を新設する大学があった。そのような大学の現状を把握すべきである。
• 一方、受講対象をどのように考えるかという視点もある。正規課程であれば対象は学生が基本となるが、夜間や土曜休日などに講義を行えば対象を社会人にまで広げることができる。また、広く社会人を対象としたい場合には非正規の課程とする。大学等独自の修了証発行にとどまるデメリットはあるものの、参加のしやすさというメリットが応募数の多寡にどのように影響するのかも興味がある。
• インタビューだけでは把握は難しいかもしれないが、提供しているカリキュラムのレベルがどの程度なのか。社会的には、深く専門的なものよりも、中間管理職が備えておくべき幅の広い知識といったほうがニーズは多いと考えるが、大学等の試行的プログラムとするには難しい面もあろう。プログラムの提供者である大学側や受講者が、レベルについて、実施してみた結果、どのように評価しているのかも興味深いところである。

選定したプログラムは、以下のように、現役の生徒・学生を対象としたプログラムと、社会人を対象としたプログラムに分類できる。

表 4-5 環境・エネルギー人材に関する詳細調査対象プログラム

対象	選定したプログラム
主に現役の生徒・学生	専門学校	日本自然環境専門学校 環境ビジネス科
大学(学部)	大阪工業大学 環境工学科 日本工業大学 工学部 ものづくり環境学科
大学院	早稲田大学「デュアル対応国際環境リーダー育成」 慶應義塾大学「低炭素社会デザインコース」
主に社会人	金沢学院大学「環境経済評価士養成プログラム」 京都大学「低炭素都市圏の構築を担う都市交通政策技術者の育成」
## 4 —1—1—3 6 次産業化人材

詳細調査以外も含めた6次産業化人材の調査対象の選定については3-1-5に述べたとおりである。ここからさらに詳細調査対象を絞り込んでいる。

詳細調査に際して実施した有識者インタビューの結果を以下に示す。6 次産業化人材に求められる要件の多様性等についてのコメントを得た。

表 4-6 6 次産業化人材に関する有識者インタビューの結果

意見
• 6 次産業化プランナーについてオールマイティな人材は難しいだろう。食の加工、生産、マーケティングとそれぞれで教育プログラムを作ればよいのではないか。
• 6 次産業化プランナーはむしろ、人的ネットワークの中心にいる人でなければならない。相談機能が果たせる人である。自ら作り出す人材ではなく、6 次産業を作るのをサポートする人である。今は大卒者が多いため、大学院レベルとなるのではないか。ただし、プレイヤーとなると別である。
• プロフェッショナルとしてのお墨付きがないと活躍できない。特に海外に行くとなると資格の有無で全然違う。
• 食に関して言えば、品質管理の専門家が重要である。
• 全ての地域に大学があるわけではないので、農業高校を利用するという考え方がある。農業高校は実験施設も持っている。
• 社会人向けは実学を教え、学生向けは理論を教えることが重要である。6 次産業化プランナーとなるには経験が必要である。
• プログラムの調査では、受講後のトレースをしているかどうかを見ると良い。

以上の結果も踏まえ、詳細調査対象は以下の観点から絞り込んだ。

農業経営、食品製造のいずれかを対象とするのではなく、6次産業化全体を意識したプログラム

実践者の経験談を聞くといったものにとどまらず、産業界等と連携して体系的・実践的な教育を行っているプログラム

選定したプログラムは、現役の生徒・学生を対象としたプログラムと、社会人を対象としたプログラムに分類できる。

表 4–7 6 次産業化人材に関する詳細調査対象プログラム

特徴	選定したプログラム
現役の生徒・学生を対象とし、幅広く基礎的な内容を教育するプログラム	広島県立西条農業高校「賀茂台地における次代の農業の担い手づくり」新潟大学「食づくり実践型農と食のスペシャリスト養成プログラム」東京農業大学「地域資源利用によるフードマイスター育成」
社会人を対象とし、実践的な内容を教育するプログラム	東京農業大学「オホーツクものづくり・ビジネス地域創成塾」帯広畜産大学「十勝アグリバイオ産業創出のための人材育成」高崎経済大学「学校種の枠を超えた連携による高度アグリビジネス人材育成プロジェクト」
調査項目については、3-2-1に示した表 3-6のとおりである。詳細調査では全ての項目について調査を行っているが、プログラムによっては該当していない、あるいは実施していないため、以降の4-2、4-3、4-4では記述していない場合がある。

例えば、就職・進路指導体制、修了者の就職・進路実績、修了者に関する社会的な評価結果については、既に職を持つ社会人を対象としているプログラムや、設立後間もなく修了者がまだ存在しないプログラムでは情報が限られる。また、教育機関・履修年限を超えた学習成果の持ち越し、正規課程教育との接続可能性といった学習成果のポータビリティや、e-learningと活用状況はまだ実施例が少ない。
平成21年度

食料・農業・農村の動向

平成22年度

食料・農業・農村施策

概要
平成21年度の食料・農業・農村の動向及び講じた施策並びに平成22年度において講じようとする食料・農業・農村施策は、食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）第14条第1項及び第2項の規定に基づき作成するものである。
## 目 次

平成21年度 食料・農業・農村の動向 …… 3
特集 新たな農政への大転換 …… 3
（1）これまでの食料・農業・農村施策 …… 4
（2）新たな食料・農業・農村基本計画 …… 10
トピックス 戸別所得補償モデル対策の実施 …… 11
第1章 食料自給率の向上と食料安全保障の確立に向けて …… 13
（1）世界の食料事情と農産物貿易の動向 …… 14
（2）食料自給率の動向とその向上への取組 …… 17
（3）総合的な食料安全保障の確立 …… 20
（4）農産物貿易交渉の動向 …… 21
第2章 健全な食生活と食の安全・消費者の信頼の確保に向けて …… 23
（1）食料消費と食品産業の動向 …… 24
（2）食生活上の課題と食育の推進 …… 27
（3）食の安全と消費者の信頼の確保 …… 28
第3章 農業の持続的発展に向けて …… 31
（1）国内農業生産の動向 …… 32
（2）農業経営の動向と農業生産を支える経営体・農地等をめぐる状況 …… 37
（3）農業所得増大のための取組 …… 51
（4）女性の社会参画のための取組 …… 56
（5）高齢農業者の活動状況 …… 57
（6）持続可能な農業生産を支える取組 …… 58
（7）研究・技術開発の取組 …… 60
第4章 農村地域の活性化に向けて …… 61
（1）地域社会・農村地域の現状と課題 …… 62
（2）集落機能の維持と多様な地域資源・環境の保全 …… 65
（3）農業・農村の6次産業化の推進 …… 68
（4）都市と農村の交流・人材の育成 …… 70
平成21年度 食料・農業・農村施策（略） …… 76
平成22年度 食料・農業・農村施策 …… 76
○ 「平成21年度 食料・農業・農村の動向」の年次は、原則として和暦と西暦を併記している。
○ 「平成22年度 食料・農業・農村施策」の年次は、法律名や予算の引用が必要となることから、和暦を用いている。なお、「平成」は省略している。
○ 図表の数値は、原則として四捨五入しており、合計とは一致しない場合がある。
# ～新たな農政への大転換～

(代かき作業)

(育苗ハウス)

「食料の安定供給の確保」、「多面的機能の十分な発揮」、「農業の持続的発展」、「農村の振興」という基本理念を掲げた食料・農業・農村基本法が制定されて10年が経過しました。この間、様々な取組により一定の成果は現れているものの、食料自給率の低迷、消費者の食に対する信頼の低下、農業所得、農業者や農地の減少、農村の活力低下等、農業・農村は厳しい状況におかれています。

平成22年（2010年）3月には、これまでの反省に立ち、食料・農業・農村政策を国家戦略の一つとして位置付け、大幅な政策の転換を図ることを内容とした新たな食料・農業・農村基本計画が策定されました。

このような経緯を踏まえ、本特集では、食料・農業・農村基本法制定以降、食料・農業・農村分野においてこれまで講じられた主な施策や動向を紹介するとともに、農政を大転換する新たな基本計画の主な内容等を記述しています。

また、トピックスとして、戸別所得補償制度の本格導入に向け、平成22年度（2010年度）に戸別所得補償モデル対策が導入されたことも紹介しています。
○ 食料自給率の低下、農業者の高齢化・農地面積の減少、農村の活力低下が進むなど、食料・農業・農村をめぐる状況が大きく変化してきたことから、平成11年（1999年）7月、「農業基本法」が見直され、「食料・農業・農村基本法」が制定。

○ 新基本法では、「食料の安定供給の確保」、「多面的機能の十分な発揮」、「農業の持続的な発展」、「農村の振興」の4つの基本理念が掲げられ、食料・農業・農村分野において講じていくべき政策体系が明らかにされているところ。

○ 具体的には、

食料分野では、「良質な食料を合理的な価格で安定的に供給する」、「食料の安定供給については、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行う」、「不測の事態においても食料の供給の確保が図られなければならない」

農業分野では、「必要な農地、農業用水、担い手等を確保し望ましい農業構造を確立する」

農村分野では、「農業の生産条件の整備、生活環境の整備その他の福祉の向上により、農村の振興を図る」

等とされているところ。

特－1 農業基本法から食料・農業・農村基本法へ

資料：農林水產省作成
○	新基本法に基づく最初の「食料・農業・農村基本計画」が、平成12年（2000年）3月に策定され、食料消費に関する施策、望ましい農業構造の確立のための施策、中山間地域等の振興に関する施策等の推進に重点。また、食料として国民に供給される熱量の5割以上を国内生産で賄うことを目指すことが適当であるとしつつも、平成22年度（2010年度）の食料自給率目標を供給熱量ベースで45％と設定。
○	平成17年（2005年）3月に策定された基本計画では、
・	食の安全の確保に対する高い関心に対応してリスク管理を実施
・	品目別の価格・経営安定対策から地域農業の担い手の経営を支援する品目横断的な政策への移行
・	望ましい農業構造・土地利用を実現するための担い手・農地制度の改革
・	環境保全を重視した施策の一層の推進と農地・水等の地域資源の保全のための政策等の確立
を目指すとされたところ。
また、平成27年度（2015年度）の食料自給率目標を供給熱量ベースで45%、生産額ベースで76％と設定。
○	これら2つの基本計画に基づき、食の安全確保、担い手・農地対策、新たな米政策、中山間地域対策等の施策を実施するなど各分野で様々な改革努力。

特－2 過去2回の食料・農業・農村基本計画の主な内容

基本計画(平成12年(2000年)3月)	基本計画(平成17年(2005年)3月)
食料自給率の目標	供給熱量ベース食料自給率 45%(2010年度)	供給熱量ベース食料自給率 45%(2015年度)生産額ベース食料自給率 76%(2015年度)
講ずべき施策
食料の安定供給の確保	・食料消費に関する施策・不測時における食料安全保障	・食の安全と消費者の信頼の確保・望ましい食生活の実現に向けた食育の推進・地産地消の推進・食料の輸入の安定確保と不測時における食料安全保障
農業の持続的な発展	・望ましい農業構造の確立・技術の開発及び普及・農産物の価格の形成と農業経営の安定・自然循環機能の維持増進	・望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成・確保・人材の育成・確保等・農地の有効利用の促進・経営安定対策の確立・多様な経営発展の取組の推進・農業と食品産業の連携の促進・農産物・食品の輸出の促進・経営発展の基礎となる条件の整備・農業生産の基盤の整備・農業生産環境施策の導入・バイオマス資源の利活用
農村の振興	・農村の総合的な振興・中山間地域等の振興	・資源保全施策の構築・農村経済の活性化・都市と農村の共生・対流・快適で安全な農村の暮らしの実現

資料：農林水產省作成
特－3 平成12（2000）～平成16年度（2004年度）の主な施策

平成12年度(2000年度)	平成13年度(2001年度)
一 般	米国同時多発テロ事件(01年9月)
合併特例債の措置(00年4月～05年3月)(市町村の合併の特例に関する法律改正)	いわゆる「骨太の方針」の決定(01年6月)
BSE感染牛発生(01年9月)
農政全般	(食料・農業・農村基本法(99年7月))
(食料・農業・農村基本計画(00年3月))
食料の安定供給の確保	食の安全・信頼確保	生鮮食品の原産地表示の義務化(00年7月)	加工食品の原材料名等の表示の義務化(01年4月)
遺伝子組換え食品の表示等の義務化(01年4月)
食生活	食生活指針(00年3月)
食品産業	容器包装リサイクル法(00年4月)	食品リサイクル法(01年5月)
国際	WTO農業交渉
開始(00年3月) WTO農業交渉日本提案提出(00年12月)
ねぎ等にかかるセーフガード政府調査開始
(00年12月)	WTOドーハ・ラウンド交渉開始(01年11月)
農業の持続的発展	農業構造・経営	農業構造の展望(00年3月)
農地	農地法改正(01年3月)
・農業生産法人の一形態として株式会社形態の導入
農業生産・主要食糧
バイオマス
農村の振興	中山間地域等直接支払制度(00年度～)	農業及び森林の多面的機能の評価について日本学術会議答申(01年11月)

特－4 平成17（2005）～平成21年度（2009年度）の主な施策

平成17年度(2005年度)	平成18年度(2006年度)
一 般	愛知万博「愛・地球博」(05年3～9月)	合計特殊出生率(1.25)、過去最低を記録(06年)65歳以上の人口比率が20.1%で世界最高(06年)総人口が戦後初の減少(06年)
農政全般	21世紀新農政の推進について(05年4月)	21世紀新農政2006(06年4月)
食料の安定供給の確保	食の安全・信頼確保	リスク管理の標準手順書の作成(05年8月)JAS法改正(06年3月)・登録認定機関を民間に移行
食生活	食育基本法(05年7月)食事バランスガイド(05年6月)
食品産業
国際	メキシコとのEPA発効(05年4月)	マレーシアとのEPA発効(06年7月)
農業の持続的発展	農業構造・経営	経営所得安定対策等大綱(05年10月)品目横断的経営安定対策(06年)
農地	リース特区全国展開(05年9月)
農業生産・主要食糧	有機農業の推進に関する法律(06年12月)
バイオマス	バイオマス・ニッポン総合戦略(06年3月)	国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表(07年2月)
農村の振興
(つづき)

平成14年度(2002年度)	平成15年度(2003年度)	平成16年度(2004年度)
構造改革特別区域法公布(02年12月)	北米、豪州等で干ばつ(03年)新型肺炎SARS中国・台湾中心に猛威(03年)	新紙幣発行(04年11月)
食と農の再生プラン(02年4月)	食料・農業・農村基本計画(05年3月)
JAS法改正(02年7月)・違反業者名公表の迅速化、罰則強化農薬取締法改正(03年3月)	農薬取締法改正(03年7月)牛の個体識別を義務付ける法律(03年12月)食の安全・安心のための政策大綱(03年6月)食品安全基本法(03年7月)	農薬取締法改正(04年6月)
卸売市場法改正(04年6月)
シンガポールとのEPA発効(02年11月)	カンクンWTO閣僚会議(03年9月)	WTO交渉枠組み合意(04年7月)
農業構造の展望(05年3月)
リース方式による株式会社等の農業参入(構造改革特別区域法施行)(03年4月)
米政策改革大綱(02年12月)	食糧法改正(04年4月)・計画流通制度の廃止、生産調整等の見直し等
バイオマス・ニッポン総合戦略(02年12月)	京都議定書発効(05年2月)
都市と農山漁村の共生・対流推進会議(オーライ！ニッポン会議)設立(03年6月)

(つづき)

平成19年度(2007年度)	平成20年度(2008年度)	平成21年度(2009年度)
米国のサブプライムローン問題(07年)	リーマンショック(08年)	新型インフルエンザの世界的流行(09年)
団塊の世代が徐々に定年退職(07年)	世界的な金融危機(08年)	事故米穀の不正規流通問題の発覚(08年9月)
21世紀新農政2007(07年4月)	21世紀新農政2008(08年5月)	食料・農業・農村基本計画(10年3月)
米関連3法(米粉・エサ米法、米トレーサビリティ法、改正食糧法)成立(09年4月)JAS法改正(09年5月)・原産地虛偽表示食品の販売者に対する直訓規定
食品リサイクル法改正(07年12月)	容器包装リサイクル法改正(08年4月)	卸売手数料の自由化(09年4月)
チリとのEPA発効(07年9月)タイとのEPA発効(07年11月)	WTO非公式閣僚会合(08年7月)インドネシアとのEPA、ブルネイとのEPA発効(08年7月)ASEANとのEPA、フィリピンとのEPA発効(08年12月)	WTO公式閣僚会議(09年11月)スイスとのEPA発効(09年9月)ベトナムとのEPA発効(09年10月)
水田・畑作経営所得安定対策(07年)
米緊急対策(07年10月)	農地改革プラン(08年12月)	農地法等の一部を改正する法律(09年12月)
農山漁村活性化法(07年8月)農地・水・環境保全向上対策(07年度～)	農商工等連携促進法(08年7月)子ども農山漁村交流プロジェクト(08年度～)
しかしながら、食料・農業・農村分野の現状は厳しく、前基本計画で掲げた目標に大きく及ばない状況。

○ 供給熱量ベースの食料自給率は、

食生活が大きく変化し、国内で自給可能な米の消費が減少する一方、国内生産では供給困難なとうもろこし等の飼料穀物を必要とする畜産物や、大豆やなたね等の油糧種子を使用する油脂類の消費が増加したこと

農産物価格の低下や農業所得の減少を主な要因として、基幹的農業従事者数、耕地面積が大きく減少し、耕地利用率も低下するなど、国内の食料供給力がぜい弱化したこと等から、前基本計画で平成27年度（2015年度）の目標を45％としたものの、近年40％程度で推移。生産額ベースの食料自給率も低下傾向で推移。

特－5 食料・農業・農村関係主要指標の推移

昭和40年	50	60	平成2年	7	12	17	21	27
(前基本計画の目標)
1965年	1975	1985	1990	1995	2000	2005	2009	2015
自給率	食料自給率(供給熱量ベース)	%	73	54	53	48	43	40	40	*
41	45
(生産額ベース)	%	86	83	82	75	74	71	69	*
65	76
飼料自給率	%	55	34	27	26	26	26	25	*
26	35
食料消費・食生活等	供給純食料
(1人1年
当たり)	米	kg	111.7	88.0	74.6	70.0	67.8	64.6	61.4	*
59.0	-
小麦	kg	29.0	31.5	31.7	31.7	32.8	32.6	31.7	*
31.1	-
野菜	kg	108.1	110.7	111.7	108.4	106.2	102.4	96.3	*
94.2	-
果実	kg	28.5	42.5	38.2	38.8	42.2	41.5	43.1	*
40.1	-
肉類	kg	9.2	17.9	22.9	26.0	28.5	28.8	28.5	*
28.5	-
牛乳・乳製品	kg	37.5	53.6	70.6	83.2	91.2	94.2	91.8	*
86.3	-
魚介類	kg	28.1	34.9	35.3	37.5	39.3	37.2	34.6	*
31.5	-
油脂類	kg	6.3	10.9	14.0	14.2	14.6	15.1	14.6	*
13.9	-
脂質割合(供給熱量ベース)	%	16.2	22.8	26.1	27.2	28.1	28.7	29.0	*
28.8	-
朝食欠食率	(20歳代男性)	%	-	15.5	23.5	25.5	30.8	30.5	33.1	*
30.0	-
(20歳代女性)	%	-	11.7	14.7	14.3	18.2	16.3	23.5	*
26.2	-

資料：農林水産省「食料需給表」、厚生労働省「国民健康・栄養調査」（2005年、2008年）、「国民栄養調査」（1975～2000年）

注：1)食料自給率、供給純食料、脂質割合については、年度ベースの数値

2)*は平成20年(2008年)の数値

3) 平成27年（2015年）の目標値については、「食料・農業・農村基本計画」（平成17年(2005年)3月）において示されたもの
○	農業生産額は、平成2年度（1990年度）をピークに米を中心に減少傾向。農業所得（農業純生産）も、平成19年度（2007年度）には平成2年度（1990年度）から半減。
○	販売農家数は、長期的に減少を続け、平成21年（2009年）は170万戸。主業農家数も35万戸にまで減少。基幹的農業従事者数は191万人に減少し、65歳以上の者の占める割合が6割。新規就農者数はこの10年は6万～8万人、そのうち39歳以下の新規就農者は1万2千～1万5千人で推移。
○	耕地面積は、昭和36年（1961年）をピークに長期的に減少し、平成21年（2009年）には461万ha。一方、耕作放棄地面積は年々増加するとともに、耕地利用率も大きく低下。
○	農村では、若年人口の都市への流出等により、人口減少と高齢化が進行。平成17年（2005年）には、総人口に占める農村人口の割合は34%まで低下し、農村における65歳以上の者の割合は24%まで上昇。近年は、景気の悪化を受け兼業機会も減少し、非常に厳しい状況。

特－6 食料・農業・農村関係主要指標の推移（つづき）

昭和40年	50	60	平成2年	7	12	17	21	27
(前基本計画の目標)
1965年	1975	1985	1990	1995	2000	2005	2009	2015
生産額	農業生産額	兆円	3.5	10.1	13.7	13.7	12.3	10.6	9.9	$ ^{*1} $ 9.7	-
農業純生産	兆円	2.0	5.1	6.0	6.1	5.1	4.0	3.6	$ ^{*1} $ 3.3	-
農家	販売農家数	万戸	-	-	331	297	265	234	196	170	-
主業農家数	万戸	-	-	-	82	68	50	43	35	-
農業労働力	基幹的農業従事者数	万人	894	489	346	293	256	240	224	191	-
(平均年齢)	歳	-	-	-	-	59.6	62.2	64.2	65.7	-
(65歳以上の割合)	%	-	14.1	19.5	26.8	39.7	51.2	57.4	60.4	-
新規就農者数	万人	17.6	10.4	9.4	1.6	4.8	7.7	7.9	$ ^{*2} $ 6.0	-
(39歳以下の新規就農者数)	万人	-	-	2.1	0.4	0.8	1.2	1.2	$ ^{*2} $ 1.4	-
集落営農	万組織	-	-	-	-	-	1.0	1.0	$ ^{*3} $ 1.4	-
農業生産法人数	万人	-	0.3	0.3	0.4	0.4	0.6	0.8	1.1	-
農地	耕地面積	万ha	600	557	538	524	504	483	469	461	450
耕作放棄地面積	万ha	-	13.1	13.5	21.7	24.4	34.3	38.6	-	-
耕地利用率	%	123.8	103.3	105.1	102.0	97.7	94.5	93.4	$ ^{*2} $ 92.2	105
農村	農村人口	万人	5,101	4,812	4,770	4,546	4,432	4,412	4,344	-	-
(対総人口比)	%	52	43	39	37	35	35	34	-	-
(65歳以上の割合)	%	8	10	13	15	18	21	24	-	-

資料：農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」、「農林業センサス」、「農業構造動態調査」、「耕地及び作付面積統計」、農林水産省調べ、総務省「国勢調査」

注：1)農業生産額、農業純生産については、年度ベースの数値

2) *1は平成19年(2007年)の数値、*2は平成20年(2008年)の数値、*3は平成22年(2010年)の数値

3) 新規就農者数については、平成20年(2008年)は雇用就農者を含むため接続しない。

4)農村人口については、昭和40年(1965年)の数値に沖縄は含まれていない。

5)平成27年(2015年)の目標値については、「食料・農業・農村基本計画」(平成17年(2005年)3月)において示されたもの
農業・農村のおかれている厳しい状況を放置すれば、食料自給率の向上や多面的機能の発揮が脅かされ、国民全体が不利益を被るおそれ。今後、意欲ある者の創意工夫を引き出し、農業・農村が秘める力が最大限に発揮され、国民が将来に向けて明るい展望を開くことができるよう、農政を大転換させ、「食」と「地域」の早急な再生を図る政策体系を再構築するため、平成22年（2010年）3月、新たな基本計画を策定。

このような方針のもと、平成32年度（2020年度）の食料自給率目標を供給熱量ベースで50%（生産額ベースで70%）と設定するとともに、フードチェーンにおける取組（農業生産工程管理（GAP）、危害分析・重要管理点（HACCP）、トレーサビリティ）の拡大等の「食料の安定供給の確保に関する施策」、戸別所得補償制度の導入等の「農業の持続的な発展に関する施策」、農業・農村の6次産業化の推進等の「農村の振興に関する施策」等を明示。

## 新たな食料・農業・農村基本計画のポイント

▶国家の最も基本的な責務として食料の安定供給を確保

▶食料・農業・農村政策を国家戦略として位置付け

▶「国民全体で農業・農村を支える社会の創造」を明記

## 過去の農政の検証を行い、新たな政策の対応方向を整理

• 収益性が著しく悪化し、農業の再生産の確保が困難になっている状況を踏まえ、再生産可能な経営を確保する政策への転換

需要が減少する用途の生産を抑制するなど、需要の変動への対応が十分でなかった政策から、多様な用途・需要に対応して生産拡大と付加価値を高める取組を後押しする政策への転換

対象を一部の農業者に重点化して集中的に実施する政策から、意欲ある多様な農業者を育成・確保する政策への転換

農地確保等に関する施策が十分な効果を得られなかったことなどを踏まえ、優良農地の確保と有効利用を実現し得る政策の確立

- 農地確保等に関する施策が十分な効果を得られなかったことなどを踏まえ、優良農地の確保と有効利用を実現し得る政策の確立

地域の活力が一層低下している状況を踏まえ、関係府省連携の下、活力ある農山漁村の再生に向けた施策の総合化

- 地域の活力が一層低下している状況を踏まえ、関係府省連携の下、活力ある農山漁村の再生に向けた施策の総合化

自給率向上に向けた取組や、フードチェーン管理の取組の徹底等が求められている状況を踏まえ、「品質」や「安全・安心」といった消費者ニーズに適った生産体制に転換し、安心を実感できる食生活の実現に向けた政策の確立

## 【食料自給率】

平成32年度の目標として供給熱量ベースで50%まで引き上げることを明記

【食の安全と消費者の信頼の確保】

「後始末より未然防止」の考え方を基本とした食品の安全性向上やフードチェーンにおける取組（トレーサビリティ、GAP、HACCP）を拡大。「食品安全庁」について検討

## 【農業経営の育成・確保】

「戸別所得補償制度」の創設により、意欲あるすべての農業者が将来にわたって農業を継続し、経営発展に取り組むことができる環境を整備するとともに、6次産業化の取組を後押しすること等により、競争力ある経営体を育成・確保

## 【農業・農村の6次産業化】

農林水産物、バイオマスなどの資源と産業を結びつけ、地域ビジネスの展開等を図る「農業・農村の6次産業化」を推進

集落機能の維持と地域資源・環境の保全を推進し、農山漁村の将来像を明確化するため、関係府省が一体となって農山漁村活性化ビジョンを策定