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# 申 迟 書

# 市民後見人養成講座 オリエンテーション

大阪府社会福祉協議会大阪後見支援センター宛 FAX：06－6764－7811

参加申込方法について

1. FAXの場合 下記参加申込書に必要事項をご記入の上、大阪後見支援センター（上記FAX番号）まで、お送りください。

2. メールの場合 件名を「市民後見人才リエンテーション申し込み」とし、①お名前 ②お住まい又はお勤め先の市町村名 ③日中に連絡のつく電話番号 ④参加希望日をご記入の上 koken@pearl.ocn.ne.jpまでお送りください。

※ FAXもしくはメールでのお申し込みをお願いいたします。

FAX、メールが難しい場合、表面にある問合せ先へ電話し、①お名前、②お住まい又はお勤め先の市町村名、③日中に連絡のつく電話番号、④参加希望日をお伝えいただき、お申込みください。

※ お住まい又はお勤め先が、市民後見推進事業実施13市町に該当する方を優先いたします。

※ お申込みいただいた後、受け付けた旨の連絡はいたしませんのでご了承ください。定員を超えている場合のみ、お申し込みをお断りすることがあります。

※ いずれかの日を選んで、参加希望日欄に〇をつけてください。

参加希望日	日時	会場
6月17日(月)午後2時～4時30分	池田市保健福祉総合センター住所:池田市城南3丁目1番40号 定員 120名
6月19日(水)午後2時～4時30分	高槻市役所 本館 6階 大集会室住所:大阪府高槻市桃園町2-1 定員 280名
6月21日(金)午後2時～4時30分	SAYAKAホール 小ホール住所:大阪府大阪狭山市狭山1丁目875-1 定員 350名
6月29日(土)午後2時～4時30分	布施駅前市民プラザ多目的ホール(ベルノール布施5階)住所:大阪府東大阪市長堂一丁目8番37号 定員 178名
6月29日(土)午後2時～4時30分	岸和田市福祉総合センター 講堂住所:大阪府岸和田市野田町1丁目5番5号 定員 200名
7月6日(土)午後2時～4時30分	大阪社会福祉指導センター 5階 ホール住所:大阪市中央区中寺1丁目1番54号 定員 200名

お名前	お住まい又はお勤め先の市町村名	日中に連絡のつく電話番号
(フリガナ)	泉南 市・町・村 在住・在勤 (○で囲んでください)
(フリガナ)	泉南 市・町・村 在住・在勤 (○で囲んでください)

個人情報の取扱いについて

※申込書に記入いただいた個人情報は、この講演会の運営についてのみ使用し、他の目的での使用や第三者への提供はいたしません。
## 大阪府 市民後見人養成講座（基礎講習）募集要領

平成12年4月に「成年後見制度」がスタートして13年が経過しました。

認知症高齢者の増加、知的障がい者や精神障がい者の地域移行（自らが選択した地域で生活するために、必要なサービスや資源を利用し、安心した地域生活を送ることを確保すること）が進む中で、判断能力が不十分な方の生活を見守り、財産を管理する後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）の必要性はより一層高まっています。

一方で、親族が本人の後見人等となっている割合について、少子高齢化や核家族化の影響などから年々減少しています。このような背景から、親族以外の後見人（弁護士、司法書士、社会福祉士、法人等）に加え、新たな担い手として、地域で身近な関係を活かした支援を行う「市民後見人」の後見活動に期待が寄せられています。

判断能力が不十分となっても、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、市民後見人の活動をしてみたいと思われる方を養成し受任につなげるため、「大阪府市民後見人養成講座」を実施します。

## ○大阪府 市民後見人養成講座の特徴について

大阪府 市民後見人養成講座は、将来「市民後見人」として活躍できる方を養成するために開催します。「市民後見人」は、「生活を見守る」「年金等の限られた収入を被後見人等のために、どのように使っていくかを考え執行する」など、身上監護中心で被後見人（大阪府民）に必要な後見等業務を行う、報酬を前提としない活動です。

講座を修了しても、必ずしも全ての方が後見人等になれるとは限りません。後見人等として就任するためには、家庭裁判所に選任される必要があります。（この講座の受講により、後見人の資格を得られるわけではありません）

後見人養成講座は、家庭裁判所に推薦できる高い見識と社会貢献への熱意をもった人材を養成するもので、基礎講習終了後、引き続き実務講習やフォローアップ研修等を行います。

## 1 応募資格 次のすべてに該当する方

①オリエンテーションに参加し、講座の趣旨をご理解いただいた方

②大阪府在住または在勤の方（大阪市・堺市をのぞく）

③成年後見制度及び社会福祉活動に理解と熱意のある方

④社会貢献に意欲をもち、後見人になろうと考える方（後見業務の養成研修を有する団体に所属している方、または親族以外の方の後見人として活動している方をのぞく）

⑤大阪府民を対象とした後見活動のできる見込みがある方

※市民後見人としてご活動いただく方は、平成26年3月31日現在の年齢が満25歳以上70歳未満の方といたします。

⑥原則として基礎講習のすべての科目を受講できる方
## 2 日 程 O大阪市内会場

※大阪家庭裁判所本庁・堺支部管内（豊中市・池田市・高槻市・東大阪市・富田林市・河内長野市・羽曳野市・大阪狭山市）に在住・在勤の方対象

①平成25年8月17日（土）②8月31日（土）③9月7日（土）④9月28日（土）※時間帯は3ページのカリキュラムをご覧ください。

## ○岸和田市内会場

※大阪家庭裁判所岸和田支部管内（岸和田市・泉南市・阪南市・忠岡町・岬町）に在住・在勤の方対象

①平成25年8月24日（土）②8月31日（土）③9月7日（土）

④10月5日（土）※時間帯は3ページのカリキュラムをご覧ください。

## 3 定 員 各会場とも 70名程度

4 応募方法

オリエンテーションにおいて、趣旨をご理解いただいた上で、配布した受講申込書により、平成25年7月19日（金）までに郵送又はFAXでお申込みください。

※上記13市町以外に在住在勤の方は、受講会場を選択いただいた上でお申込みください。ただし、定員を超えた場合は、13市町在住在勤の方を優先させていただきます。

## 5 受講料 無料

6 受講決定 受講申込書の記載内容をもとに書類審査を行い、申し込み多数の場合は選考のうえ受講者を決定し、8月10日頃までにお知らせいたします。受講いただけない場合もその旨お知らせします。

7 主 催 大阪府社会福祉協議会・岸和田市・豊中市・池田市・高槻市・富田林市・河内長野市・羽曳野市・東大阪市・大阪狭山市・泉南市・阪南市・忠岡町・岬町

8 共 催 岸和田市社会福祉協議会・豊中市社会福祉協議会・富田林市社会福祉協議会・東大阪市社会福祉協議会

9 事務局 大阪府社会福祉協議会 大阪後見支援センター (担当: 堤添・平尾・坂本)

〒542-0012 大阪市中央区谷町 7-4-15 大阪府社会福祉会館 2 階

TEL : 06-6764-7760 FAX : 06-6764-7811
## 10 基礎講習の内容

（1）实施期間：平成25年8月～10月

（2）講師：学識経験者、弁護士、司法書士、社会福祉士等

（３）カリキュラム・日程・会場

日程	時間	テーマ	学習内容
大阪市内8月17日(土)/岸和田市内8月24日(土)	9時45分～10時00分(15分)	開 講 式
10時00分～12時30分(150分)	社会福祉の動向と市民後見人の役割	市民後見が求められる背景、「地域福祉」や「権利擁護」の理念を理解し、市民後見人の必要性や役割を認識する
13時30分～16時00分(150分)	成年後見制度の概要	成年後見制度の理念を理解し、法定後見・任意後見の概要と後見人等の職務について理解する
8月31日(土)	10時00分～12時00分(120分)	権利擁護の基本的考え方と実際	支援を要する人の権利擁護についての理解、虐待を含めた権利侵害の実際と対応を学ぶ
13時00分～14時20分(80分)	地域福祉の理念と福祉サービス	日常生活自立支援事業等の関連する事業や福祉サービス・社会資源を理解し、関係機関との連携の大切さを学ぶ
14時30分～16時00分(90分)	申立てのながれと家庭裁判所の役割	家庭裁判所の申立から後見開始までのながれと、申立実務を学ぶ
9月7日(土)	10時00分～12時00分(120分)	後見人の職務(1)	実際の後見人の職務について、財産管理、身上監護の業務を学び、具体的な実務を理解する
13時00分～16時00分(180分)	対象者の理解	認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者のそれぞれの特性について認識する
大阪市内9月28日(土)/岸和田市内10月5日(土)	10時00分～12時00分(120分)	後見人の職務(2)	実際の後見業務の事例について学び後見人の実務についてのイメージを高める
13時00分～15時30分(150分)	事例検討(グループワーク)	後見事例に基づいた支援方針等の検討を通じ、成年後見人としての対応を考える。
15時30分～15時40分(10分)	事務連絡	実務講習等の事務連絡

（4）会場

## 大阪市内会場

1 日目・2 日目 大阪社会福祉指導センター、3 日目 薬業年金会館 301 号室

4 日目 薬業年金会館 401・402 号室
## ☐岸和田市内会場

1 日目～4 日目 岸和田市福祉総合センター

## （5） 会場案内

① 大阪社会福祉指導センター

542-0065 大阪市中央区中寺 1-1-54 T E L 06-6762-9471

最寄駅：地下鉄谷町線 谷町6丁目 4号出口 徒歩5分

地下铁谷町線 谷町9丁目 2号出口 徒歩7分

② 葉業年金会館

542 - 0012 大阪市中央区谷町 6-5-4 T E L 06-6768-4451

最寄駅：地下鉄谷町線 谷町6丁目 4号出口を上がってすぐ

③ 岸和田市福祉総合センター

596-0076 大阪府岸和田市野田町 1-5-5 T E L 072-438-2321

最寄駅：南海本線岸和田駅 東へ500メートル

## 11 研修終了後から活動開始までの予定

基礎講習終了までにレポート等を提出していただき、出席の状況等も考慮し、平成25年11月から平成26年3月に開催予定の実務講習の受講者を選考します。

実務講習終了後、市民後見人バンクに登録申請された方を面接等により選考のうえ、市民後見人候補者として市民後見人バンクに登録していただき、家庭裁判所への推薦やその後のサポートなどを行います。

後見人等となるためには、家庭裁判所に選任される必要があり、後見人候補者となる際には、資産及び負債の状況等を家庭裁判所に提出していただくことになります。

後見人等としての活動にあたっては、交通費や通信費の実費は、被後見人等の資産から支払われますが、基本的に報酬を前提としない社会貢献的な活動であることをご了承ください。

詳細については、「市民後見人養成講座に関するQ&A」（P5～P11）をご参照ください。
## 市民後見人養成講座に関するQ&A

Q1 後見人養成講座を受けると、後見人の資格が得られるのですか？

Q2 市民後見人として選任され、後見業務を担う場合、報酬はあるのですか？

Q3 後見人の職務内容は？介護も仕事？

Q4 市民後見人の仕事は？役割は？

Q5 市民後見人に求められる資質は？

Q6 仕事をもっていても、後見人の業務ができるのでしょうか？どのくらいの時間が後見の業務に必要なのですか？

Q7 親族の後見人になりたいと考えていますが、この講座を受けられるのですか？

Q8 基礎講習の受講にあたっての選考とはどういうものですか？また、その際の選考基準は？

Q9 実務講習はどのような内容で、いつ、どのくらいの期間で実施される予定ですか？
Q1 後見人養成講座を受けると、後見人の資格が得られるのですか？

## A 1

この講座は、受講することによって何らかの「資格」が得られるとか、行政が後見人として「お墨つき」を与える、などという性格のものではありません。

もともと、後見人となるための特別な資格はありません。次の欠格事由に該当する人以外で、本人の心身の状態並びに生活及び財産の状況、成年後見人等となるものの職業及び経歴並びに本人との利害関係の有無、本人の意見その他一切の事情を考慮して家庭裁判所が選任します。（民法第843条より）

## 欠格事由（民法第 847 条）

ア 未成年者

イ 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人または補助人

ウ 破産者

工 被後見人に対して訴訟をし、またはした者及びその配偶者並びに直系親族

オ 行方の知れないもの

※利益相反関係にある本人の入所施設関係者（施設長など）も原則的に選任されない。

現状では親族の方が後見人となる場合以外は、家庭裁判所は信頼できる専門職（弁護士・司法書士・社会福祉士）の方を選任しています。この「市民後見人」という取り組みは、全国でもまだ始まったばかりで、家庭裁判所の信頼を得られるような質の確保が求められております。

今後、基礎講習に引き続き実務講習等を積み重ね、講習を受けられた方の中から、十分な知識と技術等が身についた方について、家庭裁判所に後見人等候補者として推薦していく予定です。その中で、家庭裁判所が後見人等として選任した方のみが、後見業務を担う事になります。（受講者すべての方が、後見人となれる保証はありません）

あくまでも、家庭裁判所が選任するにふさわしい方を養成する事業です。

なお、後見人等候補者として推薦する際には、家庭裁判所に候補者の資産及び負債状況等の資料を提出する必要があります。
Q2 市民後見人として選任され、後見業務を担う場合、報酬はあるのですか？

## A2

市民後見人の活動については、報酬付与の審判申立は、行わないことを前提としています。

なお、後見業務に要した実費は、被後見人の資産から支払われます。

後見人報酬は、当然に得られるものではなく、「家庭裁判所は後見人及び被後見人（本人）の資力その他の事情によって、被後見人（本人）の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる」（民法862条）、と規定されています。そのため、後見人等が報酬を得るには、報酬付与の審判申立を行い、裁判所の決定を得る必要があります。報酬付与の申立がなされて初めて家庭裁判所は報酬を与えるか否か、与える場合にはその額を審判で決定します。よって、ご本人に資力がない事案では、後見人報酬を得られない場合も多くみられます。

市民後見人が後見人として選任される事案は、本人に比較的資力が少なく、身上監護を中心とした案件が想定されます。また、市民後見人は、社会貢献への意欲が高く成年後見に関する一定の知識や態度を身につけた方が、地域における相互支援活動として市民という立場を活かした身近なところで後見活動を行っていただくものです。報酬を前提としないことで、その特性を十分に発揮できるものと考えています。
## Q3 後見人の職務内容は？介護も仕事ですか？

## A3

介護や家事のような事実行為は、後見人の業務ではありません。ご本人の生活に必要なことであっても、直接後見人が行なうのではなく、必要な福祉サービス等を利用することができるよう、行政機関やサービス提供業者と調整し、必要な契約等を行うことが後見人の業務です。

後見人が果たすべき役割と職務は、「身上監護と財産管理」とされています。

身上監護とは、本人の生活状況や身体状況等に配慮して、本人の生活を守る事です。

実際の職務の内容は、後見・保佐・補助の類型によっても異なりますし、個々の事案によって求められる内容も違ってきますので一概にはいえませんが、次のような職務が想定されます。

〈後見人として想定される職務内容〉

・ご本人の財産の把握と管理（財産目録や収支状況報告書の作成）

・年間の収支計画の作成

・ご本人の日常生活を維持する上で必要な生活費や預貯金の管理

・ 生活状況の把握と、必要な福祉サービス等の利用契約

・サービス内容に関する事業者等との調整

・悪質な訪問販売等からの保護（不必要な契約の解除等）

・家庭裁判所への後見事務の報告等

また、婚姻・養子縁組など本人の意思のみによってなされるべき事柄（一身専属行為）は後見人の権限として認められておりませんし、手術など医療行為に関して承諾する権限もありません。
## Q4 市民後見人の仕事は？役割は？

## A4

基本的には一般の後見人と変わりませんが、複雑な法律問題や紛争がなく、専門職でなくても対応できるケースを受任し、生活等の見守りや「限られた年金等の収支をご本人のためにどのように使っていくかを考え執行する」など、身上監護中心でご本人に必要な後見業務を行います。

後見人の役割は、判断能力が不十分なために自らの権利を守り、安定した生活を維持することが困難な方のために、必要な契約や法律行為をご本人に代わって行うこと等により、その方の生活と権利を守ることにあります。

報酬を前提としない活動であるとはいえ、後見人であるからには、そこには法律的、社会的な重い責任が伴います。後見人の業務は、ご本人が亡くなられるまで、責任をもって担っていただくことになります。また、後見業務については、家庭裁判所の監督を受け、収支状況の報告等の事後処理も適切に行う必要があります。

※ 市民後見人の仕事は、法定後見の後見業務であり、任意後見契約については、対象としません。

## Q5 市民後見人に求められる資質は？

## A5

後見業務を適切に行うための知識や技術の習得はもちろんですが、後見人として一番大切なことは、ご本人の気持ちにしっかりと寄り添い、ご本人に本当に必要なのは何かをご本人やご家族と一緒に考え、それを行動に移していく姿勢です。

どんなに判断能力が不十分な方であっても、実際に日々の生活を営み、そこに安心感や幸福を感じるのはご本人です。後見人として自分の価値観や判断を一方的に押し付けるのではなく、ご本人の安心と幸せを求める気持ちをうまく引き出し、それを行動に移すお手伝いをする、という謙虚な姿勢が求められます。

市民後見人は、親族でもなく、弁護士等の専門職でもありません。ご本人と同じ一生活者としての感覚を大切にして、同じ目線で共感しながらご本人や親族等との信頼関係を築いていくことが何よりも重要です。
Q6 仕事をもっていても、後見人の業務ができるのでしょうか？

どのくらいの時間が後見の業務に必要なのですか？

## A6

後見人等の業務内容は、その案件によりさまざまであるため、一概には言えませんが、一般的に後見人の業務と仕事を両立することは不可能ではないと考えられます。（大阪市では、実際に仕事と両立させている市民後見人はたくさんいらっしゃいます。）

しかし、普段は休日に業務を行うだけでよい事案でも、急に平日に呼び出されて対応せざるを得ない事態も想定されますし、また、各種手続き等でどうしても平日の昼間に活動が必要なこともありますので、平日にお休みを取るのが難しいようだと、後見業務が十分できないことも懸念されます。

これらの点を踏まえ、お仕事との兼ね合いをお考えいただいたうえで、ご応募いただきたいと考えます。

## Q7 親族の後見人になりたいと考えていますが、この講座を受けられるのですか？

## A7

この講座は、特定の方のための後見人を養成するものではなく、広く一般に後見人を必要とされている方の後見業務を担っていただける方を対象としております。将来的に誰の後見人になるかはわかりません。親族の後見人になることのみが目的、という方につきましては、今回の養成講座の対象とは異なりますので、ご遠慮いただきたいのでご理解ください。

親族の後見人に、とお考えの場合は、家庭裁判所に申立の際に後見人候補者として、申立書に名前を記載のうえ必要書類を提出すれば、面接等を経て家庭裁判所がその方にふさわしい後見人かどうかを判断することになります。

なお、すでに親族の後見人になっている、もしくは親族の後見人になる予定で、その経験を有効に活かして、今後他の方の後見人としても広く活動していきたい、という方については対象となります。
Q8 基礎講習の受講にあたっての選考とはどういうものですか？

また、その際の選考基準は？

## A8

基礎講習の受講については、オリエンテーションでお配りする受講申込書により、申し込んでいただくことになりますが、申し込み数が定員枠を越えた場合は書類選考となります。（各会場とも70名程度）

選考にあたりましては、応募資格を満たしているかどうかを確認のうえ、受講申込書に記載していただいた内容から、

・養成講座の趣旨をよく理解しているか

・成年後見制度における後見人の活動等について、適切な目的知識・意欲を持っているか

という視点で採点し、最終、資格、年齢等も考慮した上で、総合的に選考します。

また、定員枠内であっても、応募資格を満たしていない方や、趣旨をご理解いただいていない方については選考対象となりません。

Q9 実務講習はどのような内容で、いつ、どのくらいの期間で実施される予定ですか？

## A9

後見業務を担うにあたって、より実践的な実務についての講習を行います。（認知症・知的障がい・精神障がいのある方とのコミュニケーションのとり方、財産目録の作成の仕方、後見計画の立て方、など演習も含む）

実務講習の受講者については、基礎講習終了までにレポートを提出していただき、集団面接及び出席の状況等も考慮し、選考する予定です。

実務講習は、11月から来年3月までに9日間実施し、その間に施設実習に4日間行っていただく予定です。
大阪府市民後見人養成講座（基礎講習）受講申込書

○申込書は、郵送又はFAXで次まで送付してください。

郵送の場合

〒542 - 0012 大阪市中央区谷町 7 丁目 4 番 15 号 大阪府社会福祉会館 2 階 大阪府社会福祉協議会 大阪後見支援センター 市民後見人養成講座担当

FAX番号 06-6764-7811

申込期限：平成25年7月19日（金）まで（消印有効）

※13 市町以外の方は参加される会場に〇をご記入ください。（　）大阪市内・（　）岸和田市内

(ふりがな)氏 名	生年月日(年齢)性別	昭和 年 月 日( 岁)男 ・ 女
自 宅	住所(〒 - )	文書等送付先(チェック)□
電話番号	FAX
所 属(勤務先)	住所(〒 - )	文書等送付先(チェック)□
電話番号	FAX
受講の動機
福祉活動地域活動の経験	(現在までの主な活動について)
資 格 等	(現在お持ちの資格・免許等についてご記入ください。専門職の資格については所属している職能団体があれば記入してください。)
職 歴	(必須ではありません)

※ご提供いただいた個人情報につきましては、本講座の運営・案内のためにのみ利用し、他の目的には、使用いたしません。また、第三者に提供することはありません。
平成25年度 大阪府市民後見人養成講座 基礎講習 カリキュラム

(会場:岸和田市立福祉総合センター)

日程	時間	テーマ	講師	学習內容
8月24日	9時45分～10時00分(15分)	開 講 式
10時00分～12時30分(150分)	社会福祉の動向と市民後見人の役割	大阪市立大学大学院教授	市民後見が求められる背景、「地域福祉」や「権利擁護」の理念を理解し、市民後見人の必要性や役割を認識する
13時30分～16時00分(150分)	成年後見制度の概要	弁護士	成年後見制度の理念、法定後見・任意後見の概要、後見人等の職務について理解する
8月31日	10時00分～12時00分(120分)	権利擁護の基本的考え方と実際	弁護士	支援を要する人の権利擁護について理解し、虐待を含めた権利侵害の実際と対応を学ぶ
13時00分～14時20分(80分)	地域福祉の理念と福祉サービス	大阪府社会福祉協議会地域福祉部副部長大阪後見支援センター副部長	地域福祉の理念と関連する福祉サービス・社会資源を理解し、関係機関との連携について学ぶとともに日常生活自立支援事業の概要や実務、成年後見制度との関係について理解する
14時30分～16時00分(90分)	申立てのながれと家庭裁判所の役割	大阪家庭裁判所岸和田支部主任書記官	家庭裁判所の申立から後見開始までのながれと、申立実務を学ぶ
9月7日	10時00分～12時00分(120分)	後見人の職務(1)	司法書士	実際の後見人の職務について、財産管理、身上監護の業務を学び、具体的な実務を理解する
13時00分～16時00分(180分)	対象者の理解	社会福祉士	認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者のそれぞれの特性について認識する
レポート課題をお渡ししますので、9月20日(金)までに実務講習面接票とともに提出してください。
10月5日	10時00分～12時00分(120分)	後見人の職務(2)	大阪市立大学大学院教授弁護士・司法書士・社会福祉士・市民後見人	実際の後見業務の事例について学び後見人の実務についてのイメージを高める
13時00分～15時30分(150分)	事例検討(グループワーク)	後見事例に基づいた支援方針等の検討を通じ、成年後見人としての対応を考える。
15時30分～15時40分(10分)	事務連絡	事務局	実務講習等の日程に関する事務連絡

※4日目終了後、実務講習の受講を希望された方について、面接を行います。
平成25年度 大阪府 市民後見人養成講座 実務講習 カリキュラム

日程	会場	時間	テーマ	講師	学習內容
11月9日(土)	大阪府01会場福室社会館	9時45分～10時00分(15分)	開 講 式
10時00分～12時30分(150分)	地域福祉の推進と市民後見人の役割	大阪市立大学大学院 教授	地域福祉の推進と市民後見人の基本的性格・権利擁護と对人援助(判断能力が不十分な方の意思決定の支援)
13時30分～16時00分(150分)	成年後見制度(制度の内容と後見事務について)	弁護士	同意権、取消権、代理権の内容、市町村長申立と虐待問題
11月16日(土)	301年金室館	10時00分～12時00分(120分)	対象者の理解(1)認知症	社会福祉法人聖徳会 岩田記念診療所 所長	認知症の特性と接し方
13時00分～14時25分(85分)	対象者の理解(2)知的障がい者	大阪府障がい者自立相談支援センター 知的障がい者支援課 課長	知的障がい者の特性と接し方
14時35分～16時00分(85分)	対象者の理解(3)精神障がい者	大阪府こころの健康総合センター 診療課 参事	精神障がい者の特性と接し方
12月7日(土)	大阪府01社会福室社会館	10時00分～11時30分(90分)	消費者被害の現状	消費生活専門相談員	判断能力が不十分な人の被害と対応について学ぶ(特定商取引法、消費者契約法、消費生活センターの役割)
12時30分～13時30分(60分)	年金制度について	大手前年金事務所副所長	年金制度の概要について(公的年金の意義特徴、制度の体系、年金の種類(老齢・障害・遺族)、受給要件等)
13時40分～14時40分(60分)	税務申告制度	税理士	所得税の申告制度について(所得の種類・所得控除・相続税と贈与税)
14時50分～15時40分(50分)	サポート体制について	事務局	市民後見推進事業の仕組み、受任後のサポート(日常相談・専門相談)について
15時40分～16時00分(20分)	施設実習について	事務局	施設実習の目的、実習先の選定、実習中の注意事項等について
4日目	別紙のとおり各市において実施いたします。お問い合わせは、各市の担当者までお願いします。
1月18日(土)	大阪府01号福室社会館	10時00分～12時30分(150分)	関連法律知識	弁護士	契約、親族、相続、遺言等市民後見人の活動に際し必要となる法律について学ぶ
13時30分～15時30分(120分)	後見業務の実際(1)財産管理の実務	司法書士	就任時の実務、財産管理の方法と実務、金融機関・行政機関への届け出、家裁への報告等について学ぶ
15時40分～16時00分(20分)	事前オリエンテーション	事務局	演習、グループワークに入る前に
2月1日(土)	大阪社会福祉指導セン	10時00分～12時00分(120分)	後見業務の実際(2)身上監護の知識・実務	社会福祉士	身上監護に関する受任後の実務、事実行為との違い、サービスの確保等について学ぶ
13時00分～16時00分(180分)	後見業務の実際(3)演習 身上監護を中心として	社会福祉士	事例を通して、後見計画の策定を行い、グループワークを通じて後見活動に対する理解を深める
2月15日(土)	大阪府01号福室社会館	10時00分～11時50分(110分)	後見業務の実際(4)家裁への報告と連携	大阪家庭裁判所 書記官	就任時の手続きや報告書の作成方法等について学ぶ
12時50分～13時55分(65分)	後見業務の実際(5)終了事務について	弁護士	様々な事例を通じて、終了事務について学ぶ
14時05分～16時00分(115分)	後見業務の実際(6)演習 就任時の手続き、財産目録の	社会福祉士	事例を通じて、就任時の手続きの仕方、財産目録の作成について実務を学ぶ
3月1日(土)	大阪府01号福室社会	10時00分～12時30分(150分)	事例検討(1)応用グループワーク	社会福祉士	事例を通じて、後見計画の策定等の後見業務を理解する
13時30分～16時00分(150分)	事例検討(2)応用グループワーク	社会福祉士	事例を通じて、後見計画の策定等の後見業務を理解する
3月8日(土)	大阪府01号福室社会館	10時00分～12時30分(150分)	施設実習のふりかえりグループワーク	弁護士・司法書士・社会福祉士	施設実習での体験を話し合い、後見人として対象者や施設とのかかわり方を学ぶ
12時30分～13時00分(30分)	市民後見人バンクについて	事務局	市民後見人バンクへの登録に向けて
14時00分～17時00分	バンク登録面接	学識経験者弁護士社会福祉士司法書士

*1 高江俊名弁護士・久岡英樹弁護士・飛岡恵美子弁護士・大山七重弁護士・井上計雄弁護士

※ 演習(グループワーク)について

○ 6日目(2月1日)の午後、7日目(2月15日)の3単元目、8日目(3月1日)、9日目(3月8日)はグループワークを行います。

※ 施設実習について

○ 実務講習9日間の間に別途4日間の施設実習を実施いたします。
## 平成25年度 市民後見推進事業 養成研修受講者数の内訳

(平成25年度実績:人)

市町村名	オリンテーション受講者実績	基礎講習受講者実績	実務講習受講者実績
豊中市	62	22	16
池田市	14	2	2
高槻市	41	8	7
東大阪市	66	16	14
富田林市	11	3	3
河内長野市	7	2	2
羽曳野市	22	3	3
大阪狭山市	25	4	2
岸和田市	37	6	5
泉南市	13	4	4
阪南市	2	2	2
忠岡町	4	1	1
岬町	11	2	1
小計	315	75	62
その他	28	4	-
合計	343	79	62
## 市民後見人の活動支援の流れについて

後見活動

相談支援

(日々の相談)

作成支援・

活動支援・活動報告

(専門職による対応)

随時

登錄者研修·受任者会議等
# これぞ大阪の底力、地域の権利擁護をすす市民後見人の活動

「市民後見人・成年後見制度

啓発シンポジウム」

大阪府(大阪市、堺市含む)全域において、市民後見人の養成と活動支援が同一の理念としくみて展開されています。

市民後見人をめぐる動向と意義をふまえ、広域での活動支援に取り組む大阪府域での取り組みをお伝えするとともに、地域の権利擁護をすめる市民後見人の実際の活動を紹介します。

日時 平成26年 3月15日土 午後1時30分～4時15分

開場／受付開始 午後1時~

金場 大阪市中央公会堂（大阪市北区 中之島1-1-27）

※地図は裏面に掲載しています

内容

●オーブニングメッセージ…勝又 浜子（厚生労働省 高齢者支援課 認知症・虐待防止対策推進室長）

第1部／基調講演

定員700名

先著順

市民後見人をめぐる動向とその意義

〜大阪府域における市民後見人の養成と活動支援の実際

《講演》●岩間伸之（大阪市立大学大学院生活科学研究科教授）

● 山上 時津子（大阪府社会福社協議会 大阪後見支援センター 所長）

参加費

無料

第2部/パネルディスカッション

これぞ大阪の底力、地域の権利擁護をすすめる市民後見人の活動

コーディネーター…岩間伸之（大阪市立大学大学院生活科学研究科教授）

● コメンテーター……井上 計雄（大阪井護士会／井護士）

梶田 美穂（リーガルサポート大阪支部／司法書士）

綠間 百合子（大阪社会福祉士会／社会福祉士）

●バネリスト……市民後見人（2名）

主催：大阪府、大阪市、堺市、大阪府社会福祉協議会、大阪市社会福祉協議会、堺市社会福祉協議会

後援：厚生労働省（予定）、大阪府医師会、大阪弁護士会、リーガルサポート大阪支部、大阪社会福祉士会

平成25年度に市民後見推進事業を実施している市町及び社会福祉協議会 ※市民後見推進事業は、市民後見人の養成と活動支援を行う国庫補助事業です。

豊中市、池田市、高橋市、東大阪市、富田林市、河内長野市、羽曳野市、大阪狭山市、岸和田市、泉南市、阪南市、忠岡町、岬町、

豊中市社会福祉協議会、東大阪市社会福祉協議会、岸和田市社会福祉協議会

## 申迅办法

「シンポジウム参加希望」と名前、所属・団体名、電話番号を記載のうえ、ハガキ・FAX・EXールにより受付。3月12日(水)までに右記へお申し込みください（当日消印有効。裏面にFAX用申込書があります）。また車いす使用の方、手話通訳を必要とする方などはその旨ご記入ください。

※参加証はお送りしませんので、当日直接お越しください。定員を超えた場合のみご連絡します。

申込み・問合せ先

事務局 社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会 大阪後見支援センター

つつみん ひちあ きぐもと

(担当：堤添・平尾・坂本)

電話（06）6764-7760 FAX（06）6764-7811

Exール koken@pearl.ocn.ne.jp
## 参加申迅書

## (FAX 06-6764-7811)

## 大阪後見支援センター あて ___ 「シンポジウム参加希望」

名 前	所属·团体名	速絡先電話番号	備考 欄(率いす·手話通訳の有無等)

※申込書にご記入いただいた個人情報については、シンポジウムの運営管理の目的のみに利用します。個人情報は適切に取り扱うこととし、他の目的での使用や第三者への提供はいたしません。

## 会場案内

## 大阪市中央公会堂

大阪市北区中之島1-1-27

交通

● 地下鉄御堂筋線「淀屋橋」駅下車1番出口から徒歩約5分

● 京阪本線「淀屋橋」駅下車 徒歩約5分

●京阪中之島線「なにわ橋」駅下車 徒歩約1分

公共交通機関をご利用のうえ、

お越しください。
オープニングメッセージとして、厚生労働省老健局高齢者支援課の勝又浜子認知症・虐待防止対策推進室長が、厚生労働省の「市民後見推進事業」など認知症施策の概要を説明し、「認知症高齢者、一人住まい高齢者の増加に伴い、市民後見人活動が必要。大阪は市民後見人活動のトップランナー」と話しました。

市民後見人は大阪市に始まり、

大阪府、堺市へと徐々に活動の輪が広がっています

# 市民後見人Symposium シンポジウム 簡內外関応高く

3月15日に大阪市中央公会堂で「市民後見人・成年後見制度豁発シンポジウム」を府・大阪市・堺市・府社協・大阪市社協・堺市社協の6者で共催。府民をはじめ、府内外の関係機関職員など642人が参加しました。

市民ならではの

後見活動を報告

第一部では、大阪市立大学大学院の岩間伸之教授と府社協大阪後見支援センターの山上時津子所長が講演。岩間教授は「市民後見人活動は、行政・専門職・市民が力を合わせ、支え合いの場の舞台づくりをしているものであり、成熟した社会のあり様を占うバロメータともいえる市民後見人は、予防的権利擁護において重要な役割を果たす。専門職後見人の補完的役割ではなく、週1回のきめ細かな訪問など、市民ならではの後見活動が可能と述べました。

山上所長からは、市町村の規模に関わらず取り組める点など複数市町村が共同で養成と活動支援を実施している大阪府方式を説明し、判断能力の低下によって自分でSOSを出せない方が地域で置き去りになってしまわないようにと話しました。

第二部では、市民後見人からの実践報告と、専門職を交えたパネルディスカッション。市民後見人の2人は「独り言にも耳を傾け、まずは本人を知るところから始めた。本人が入院し、病院側は在宅復帰が難しいとの見解だったが、ケアマネジャーやヘルパーと話し合い、サビスや住環境を調整し、本人の希望に沿って在宅復帰を実現した」判断能力が低下したとしても、不満・不安・希望はあり、その人らしく生きる権利がある。市民後見人は、ゆっくりじっくり先を見据えて活動することができる。根気と誠意の積み重ねなど、認知症高齢者と障がい者に寄り添った活動を報告。

活動支援を担っている弁護士・司法書士・社会福祉士からは、市民後見人について「本人の意思を代弁するためにしっかり寄り添うことができている」「生活者としての市民感覚が活

かされているこれまで寂しい思いをしていた方に寄り添っておられるとのコメントがあり、コーディネーターの岩間教授は「理念を形にする仕組みが必要。

岬町社協は、岬町人権協会、岬町民生委員児童委員、知的障害者総合福祉施設愛の家、岬町高齢福祉課、岬町介護者（家族）の会ほほえみとの共催で「地域住民と共に考える権利擁護講座」を3月16日に岬町立淡輪公民館で開催。岬町民など約150人が参加しました。

冒頭に岬町社協の坂原為吉会長が「権利擁護とは何かを皆さんといっしょに考える機会にしたい」とあいさつしました。

参加者の質疑にこたえる松端教授

市民後見人活動は、市民の特性を最大限に活かした活動といえるとまとめました。

中旬から実施する予定です。

府の26年度養成講座は、6月

続いて桃山学院大学社会学部の松端（まつのはな）克文教授が「権利擁護と地域福祉」をテーマに講演。松端教授は、悪質商法の対策に情報共有が重要であること、児童・高齢者・障がい者の虐待防止などについて説明。「権利擁護とは特別な話ではなく、その人らしく生きていけるようにしていくこと。本人が活き活きと暮らしていけるかどうか、そうでなければお互いが活き活きできる関係を築いていきましょう。閉じられた関係の中では権利が侵害されやすいが、外に広がっていく状態では権利が侵害されにくい。人を大切にし、いかに豊かな関係を作るかが重要である」と話しました。

この講座は3回コースとして開催され、次回は5月18日（日）の午前、「私たちの町の権利擁護」をテーマに参加型の対話形式によるプログラムが予定されています。

参加希望者は（問合せ）岬町社協会072149210633
# 第6章 周波数の監理及び無線従事者

## 第1節 周波数の監理

## 1 概况

現在，電波は社会経済活動のほとんどすべての分野に利用され，極めて重要な役割を果たしており，また，身近な日常生活にもなくてはならないものとなっている。

一方，電波は「周波数スペクトラム」として時間的，空間的に占有性を有する一種の有限な資源である。

すなわち，電磁波のスペクトラムは第2—6—1図に示すように，可視光線の領域を超えて宇宙線の領域に至るまで非常に広範囲にわたっている。しかし，このうち，「電波」として無線通信に使用可能な周波数スペクトラムは、最近の技術でもおおむね40GHzまでの範囲に限られている。

第2—6—1図 電磁波のスペクトラム

周波数帯別の主な用途は，第2—6—2表のとおりである。

「電波に国境なし」といわれるように電波は地球を取り巻く宇宙空間を自
第2—6—2表 周波数帯別の主な用途

周波数带	主 要 な 用 途
VLF	標準電波 船舶の通信 オメガ
LF	標準電波 気象通報 船舶及び航空機航行用ビーコン デッカ
MF	中波放送 船舶遭難通信(電信・電話) ラジオ・ブイ ロランA 船舶及び航空機の通信 標準電波 海上保安
HF	短波放送 国際放送 国際通信 公衆通信 船舶及び航空機の通信 市民ラジオ アマチュア 高周波利用設備 標準電波
VHF	VHFテレビ FM放送 国際港湾無線電話 沿岸公衆無線電話 警察・消防・海上保安・建設・新聞・電力・ガス・私鉄・銀行等の移動業務の通信 孤立化防止無線・防災行政無線等の災害対策の通信 航空機の通信 簡易無線 ポケットベル アマチュア
UHF	UHFテレビ 警察・水防・道路管理・電力・ガス・鉄道等の通信 公衆通信 タクシー無線 列車(新幹線)無線 気象用ロボット・ブンデ 航空・気象用レーダ テレメータ 簡易無線 電波天文 衛星通信
SHF	公衆通信用マイクロウェーブ中継 衛星通信 衛星放送 公益・行政通信用マイクロウェーブ中継 航空・船舶・気象用レーダ 電波高度計 スピードメータ SHFテレビ(受信障害対策)
EHF	各種レーダ 簡易型地上通信 各種衛星通信

由に伝搬するので，電波を利用する者が無秩序に周波数を使用するならば，国内はもとより国際間においても相互に混信妨害を生ずることとなる。

このような電波の有限性及び伝搬特性のため，周波数スペクトラムの有効利用を図り，また，世界的な無線通信業務を円滑に行う必要があることから，周波数については，古くから国際的にち密な監理が行われ，電波秩序が維持されている。

我が国における周波数の監理は，電波法及び関連法令の規定に基づいて，次のような事項を考慮して適切に行うよう努めている。
① 国際電気通信条約及び同附属無線通信規則，国際民間航空条約，海上人命安全条約等の周波数に関する国際的な規律に従うとともに国際協調を図ること。

② 周波数需要の動向をは握し，周波数の計画的な使用を図ること。

③ 円滑な無線通信業務を維持し，かつ，周波数スペクトラムを有効に利用するため，適切な技術的基礎に基づいた周波数の使用を図ること。

④ 周波数スペクトラムの開発及び有効利用に関する技術の調査研究を推進すること。

最近の電波利用の拡大に伴い，周波数の需要は著しい増加を示しており，既に一部周波数帯については国際的にも不足が問題となってきている。特に，我が国は世界一の電波の高密度利用国であり，周波数の一層効率的な使用を図るとともに，ミリ波等の新しい周波数帯について利用開発を進めていく必要がある。

## 2 周波数分配

周波数帯又は周波数を固定業務，放送業務等の各無線通信業務に対して配分することを周波数分配といい，各国は周波数を使用する場合，国際電気通信条約附属無線通信規則に定める周波数帯分配表に従わなければならない。

なお，特定の業務に対しては世界的な周波数計画が定められており，その主なものは次のとおりである。

① 4MHz～27.5MHz の海上移動業務の周波数区域分配計画(1951年制定，1967年改正，1974年再改正)

② 2.85MHz～18MHz の航空移動業務の周波数区域分配計画(1951年制定，1966年改正，1978年再改正)

③ 第1／第3地域における長・中波放送業務に関する周波数割当計画(1975年制定)

④ 12 GHz 帯放送衛星業務に関する周波数割当計画（1977年制定）

我が国では国際分配を基礎とし，これに国内事情を考慮して周波数分配を
定めている。

## 3 周波数割当

## (1) 概 要

無線局に周波数を割り当てる場合には，一般に次の事項を考慮して行っている。

① 周波数分配表に従うこと。

② 周波数に関する国際的な規律に従うこと。

③ 周波数割当計画が定められている場合にはこれに従うこと。

④ 周波数の効率的利用を図ること。

⑤ 電波の型式，必要周波数帯幅，伝搬特性，保護すべき電界強度等の電波の技術的特性を考慮し，既設局に有害な混信を与えないようにすること。53年度末現在，割り当てられた周波数の数は，第2—6—3図に示すように約8,600波に達し，長波帯からマイクロ波帯までほとんどくまなく割り当てられている。

特に移動業務に適している VHF 帯は，都市部における陸上移動業務及び沿岸無線電話を中心とする海上移動業務の伸びが著しく，VHF 帯の混雑緩和は現在の周波数監理上最も重要な課題の一つとなっている。

また、マイクロ波帯についても、最近は通常のいわゆるマイクロウェーブ回線のほか、レーダ、気象観測、航空管制等の用途が拡大され、更に宇宙通信の本格化を控え、混雑の度合いは徐々に高まっており、準ミリ波帯、ミリ波帯の開発が急がれている。

一方，短波帯は従来からその混雑が国際的に大きな問題となっており、最近の国際通信の分野において海底ケーブル、対流圏散乱波通信、衛星通信等の広帯域通信回線が逐次整備されてきているものの、現段階においてはまだ主として短波に頼らざるを得ない海上移動業務及び短波放送業務の分野では、依然として国際的に烈な需要がある。このため、1979年に開催される世界無線通信主管庁会議において、特に短波帯以下の周波数分配について
は，大幅な再編成が行われる可能性がある。

第2—6—3図 無線局に対する割当周波数の推移

## （２）業務別周波数割当の現状

### 7. 固定業務

固定業務に分配されている周波数帯は，第2—6—4表に示すとおりである。

(7) 30 MHz 以下の周波数帯は，10 数年前までは国際通信用として広く使用されていたが，衛星通信，海底ケーブルの導入により国際通信に占める役割は減少の一途をたどり，現在，短波回線が全回線数に占める比率は約 1％にすぎなくなっている。したがって，今後は主として衛星，
一ブルのいずれも使用することが困難な対地向け通信回線用として使用されることとなろう。

また，国内通信用としては，離島通信，市況情報等の同報通信，災害対策用の通信，保安用の通信等短波帯の特性を生かした通信回線に使用されている。

(イ) 30MHz～1,000MHz の周波数帯は，中小容量の局地系の通信，災害対策用の通信，音声放送の中継，移動業務における通信所と送受信所間の連絡回線等に割り当てられており，今後もかなりの需要が見込まれている。

しかしながら，この周波数帯は，移動業務に最も適した周波数帯であり，今後固定業務のために新たな周波数帯を設けることは困難なので，既分配の周波数帯内での効率的使用を図る必要がある。

(ウ) 1 GHz 以上の周波数帯は，一般にマイクロ波帯といわれる周波数帯であり，大容量の無線中継方式に適し，公衆通信，テレビジョン放送中継及び公益，治安，行政等の業務の幹線系，支線系の通信網に広く使用されている。また，400 MHz 帯の代替えとして小容量の固定多重通信にも一部使用されている。このように，この周波数については，我が国は世界有数のマイクロ波利用国といわれるように，高い密度で使用されている。

将来のマイクロ波帯の需要は，情報化の進展とともにデータ通信，画

第2—6—4表 固定業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
専用	移動業務用との共用	移動業務用以外の業務との共用	計
0～4MHz	50 kHz	1,120 kHz	879 kHz	2,049 kHz
4～30MHz	10,312 kHz	4,977 kHz	16 kHz	15,305 kHz
30～1,000MHz	20MHz	237MHz	211MHz	468MHz
1～17.7GHz	300MHz	3,821MHz	5,040MHz	9,161MHz
17.7～40GHz	—	7.35 GHz	8.9 GHz	16.25 GHz
像通信等の新しい通信需要を含め，大幅な増大が予想されているので，今後，空中線の指向性を利用して地域的な周波数の共用を一層図っていくとともに，いわゆる準ミリ波帯及びミリ波帯の開発あるいは衛星通信の利用を進めていく必要がある。

### 1. 放送業務

放送業務に分配されている周波数帯は，第2—6—5表のとおりである。

第2—6—5表 放送業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
專用	共用	計
0～4MHz	1,080 kHz	50 kHz	1,130 kHz
4～30MHz	2,350 kHz	—	2,350 kHz
30～1,000MHz	384MHz	170MHz	554MHz
1～17.7GHz	—	500MHz	500MHz
17.7～40GHz	—	—	—

## (7) 標準放送

標準放送は，525kHz～1,605kHzの中波の周波数帯を使用している。標準放送波帯は世界的に非常に混雑しており，更に周波数間隔が第一地域（ヨーロッパ，アフリカ）では9kHz，第三地域（アジア，大洋州）では10kHzと異なっていたため，いわゆるビート混信を生じ，周波数の利用効率を著しく低下させているなどの理由から，長・中波放送に関し，1974年及び1975年に両地域の合同主管庁会議が開催され，各国からの周波数要求を基に，割当周波数を9kHzの整数倍に統一する周波数割当計画が作成され，地域協定の成立をみた。この協定による新しい周波数割当計画は，1978年11月23日0001GMTから発効した。

我が国では、この協定に基づいて「標準放送用周波数割当計画」を1976年4月に修正し、1978年11月23日以降標準放送を行う放送局に対する周波数の割当ではこの計画に従って行われている。
## (1) 超短波放送

いわゆる FM 放送のための超短波放送用の周波数としては，76MHz～90MHz が分配されており，「超短波放送用周波数割当計画」に従って NH K 及び民間放送に対し割当てが行われている。

## (夕) 短波放送

短波帯で放送用に分配されている周波数帯は,3,6,7,9,11,15,17,21及び25MHz帯の一部であり，合計462ch（5kHz間隔）である。

我が国では，国内放送用として6波の割当てを行っているほか，国際放送用として約30波の割当てを行っている。

短波帯の放送業務用の周波数については，附属無線通信規則の規定により，年4回季節別の周波数をIFRBに提出し，IFRBは技術審査と各国間の調整を行い，必要に応じて関係主管庁に勧告を行うこととなってお

第2—6—6図 短波放送用周波数登録の年度別推移
り，この勧告を受けた主管庁は，これを勘案して周波数の割当てを行うという建前がとられている。

しかしながら，第2—6—6図に示すように，世界各国の周波数使用は逐年増加しており，更に，最近は各国とも大電力化を図っているために混信がはなはだしく，我が国の国際放送についても，海外における受信地域の一部において良好な受信の確保が困難となっているところがあるが，各国の周波数計画，聴取状況，伝搬条件等を考慮して，季節ごとに最適な周波数の選定を図るように努めている。

## (Ⅱ) テレビジョン放送

テレビジョン放送は VHF 帯（90MHz～108 MHz 及び 170 MHz～222 MHz）の12ch, UHF 帯（470MHz～770MHz）の50ch を使用し,「テレビジョン放送用周波数割当計画」に従い割当てを行っている。

## ウ．陸上移動業務

陸上移動業務に分配されている周波数帯は，中短波帯からマイクロ波帯まで広範囲に存在するが，電波の特性上から陸上移動業務に適している周波数帯は，一般に VHF 帯及び UHF 帯が中心であり，この周波数帯の割当ての状況は，第2—6—7表のとおりである。

これら VHF 帯及び UHF 帯の陸上移動業務用周波数帯は，無線局の使

第2—6—7表 VHF 帯及 UHF 帯陸上移動業務用の

主 农 用 途	V H F 带单一通信路	U H F 带
单一通信路	多 重
公 衆 通 信	258	102	90
警 察 · 消 防 · 救 急	197	121	30
水 防 · 道路 · 铁道 · 火 火	92	48	17
防 災 · 地 方 行 政	140	24	-
電 力 · 方 火 · 水 道	66	22	-
新 闻 報 道	60	50	-
夕 夕 夕 一	-	99	-
用が最も混雑しており，従来から割当周波数間隔の縮小，セルコール方式の採用等による周波数共用，集中基地方式の採用，マルチチャンネル通信方式の導入等による周波数の有効利用を図ってきている。

単一通信路用の周波数帯における周波数間隔の縮少は48年度末に完了し，60MHz 帯では30kHz から15kHz 間隔へ，150MHz 帯では40kHz から20kHz 間隔へ，400MHz 帯では50kHz から25kHz 間隔へ，それぞれ周波数間隔が縮少された。

陸上移動業務では、自動車交通の発達、移動体との間の迅速な通信の確保の要求に伴い、都市部を中心に今後ますます増大の傾向にあるので、VHF帯及び400MHz帯について、ち密な割当計画を定めて一層周波数の有効利用を図るとともに、さらに、スペクトラム拡散方式等周波数有効利用につながる技術の適用についても検討が進められている。

## 二 ．海上移動業務

海上移動業務に分配されている周波数帯は，第2—6—8表のとおりである。

第2—6—8表 海上移動業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
専用	共用	計
0～4MHz	110 kHz	1,937 kHz	約2.0MHz
4～30MHz	3,850 kHz	2,962 kHz	約6.8MHz
30～1,000MHz	—	146MHz	146MHz

海上移動業務は人命の安全に直接関係のある業務であり，世界的ベースで専用周波数帯が分配されている。また，500kHz，2,182kHz，156.8MHzの周波数は，遺難及び呼出周波数として国際的な保護が与えられている。

(7) 短波帯の専用周波数帯は，無線電信用と無線電話用とに大別され，割当周波数及び割当基準が国際的に定められている。しかし，近年，電話の伸びが著しいことなどの理由から，1974年に開催された世界海上無線通信主管庁会議において，用途別の周波数の使い方について全般的に見
直しが行われた。

無線電話海岸局に割り当てる周波数は国別に分配されているが，電話の需要増に対処するため，この分配計画をSSB方式を基礎としたものに改正するとともに，周波数帯も拡張され，チャンネル数が大幅に増加した。

我が国は，98波が分配され，米国，ソ連に次いで多数のチャンネルを得た。なお，これらの周波数による運用は，1978年1月1日から開始された。

(イ) 154.675 MHz～162.0375 MHz の VHF 帯は，国際海上移動無線電話，沿岸無線電話及び一般海上関係の業務に広く使用されている。

特に沿岸無線電話は，海上交通の発達に伴い需要が急増しており，この需要に対処するために，250 MHz 帯の導入を図った。

(ウ) 我が国においては，漁船の通信は主として専用通信として行われており，操業海域の相違等により，中短波，短波及び VHF 帯の周波数を割り当てているが，遠洋漁業用の短波帯及び小型船舶に対する近距離通信用の26及び27MHz 帯の需要が増大している。

(五）将来，海上移動業務においては，船舶の大型化，航法の高度化等により大容量，高品質回線の需要増が見込まれている。このため，米国では海事衛星通信システム（マリサット）を開発し，1976年7月その利用を世界に開放したのを契機に，我が国もこのシステムに参加した。一方，IMCOでは，海上移動通信を技本的に改善するため，1972年以来海事衛星システムに関する諸問題について検討を行うとともに，国際海事衛星機構（インマルサット）の設立のための諸準備を進めてきたが，1976年9月ロンドンにおいて開催された政府間会議において条約及び運用協定が採択され，署名のため開放された。1979年には，所定の要件が満たされ，この条約及び運用協定の発効が見込まれている。

いずれのシステムも船舶と衛星間には1.5GHz帯が利用される。しかし先行しているマリサット系と将来登場するインマルサット系では地