Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1766 厚(労)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95083-2122-08-6010 委員等旅費	(967)
967	1,935	(968)
968	(年6回
(累內平均)	1,935(	967)
95083-2123-09-1010 庁費	(1,036)
1,036	1,036	(0)
0	1 借料及び損料
(1) 賃金制度改善事業主説明会場借料
47分所 @ 21,000 1.05	1,036(	1,036)
026 労働条件確保対策推進費	(77,220)
77,220	507,032	(429,812)
429,812	1 6 年度 1 7 年度 1 8 年度 1 9 年度 2 0 年度
予算額 (40,432) (53,660) (49,167) (37,958) (31,035)
(要求要旨)
法定労働条件を確保するため、外国人労働条件確保対策、賃金不払残業解消に向けた取組及び自動車運転者等対策、非正規雇用労働者の労働条件確保・改善対策に必要な経費である。
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	(49,732)
49,732	396,128	(346,396)
346,396	1 自動車労務改善推進員謝金(署)
255 人 @3,348 年3回
2 非正規雇用労働条件改善指導員(局署)
(47) (月7回
183局 月15回 @11,948 12月
[内訳(47局+136署=183人)]
計
(局)
1 不法就労等外国人労働者問題地方協議会
(25,520)
32人 @25,560
(7プロック×1人+25局×1人 3~6級 都道府県-7プロック 1泊2日)
(署)
1 関係業界との連絡調整会議出席旅費(署)
(325)
321署 年 1回 1人 @7,385 0.5
2 非正規雇用労働者労働条件確保改善対策集团指導旅費
650回 3人 @1,602
計
(署)
1 賃金不払残業解消監督指導旅費(夜間臨検監督旅費)
(3,900)
1,926回 @1,602
(321(325)署×3人×年2(4)回)	818(	817)
1,740)
95083-2122-08-2010 職員旅費	(2,557)
2,557	5,127	(2,570)
2,570	(局)
1 不法就労等外国人労働者問題地方協議会
(25,520)
32人 @25,560
(7プロック×1人+25局×1人 3~6級 都道府県-7プロック 1泊2日)
(署)
1 関係業界との連絡調整会議出席旅費(署)
(325)
321署 年 1回 1人 @7,385 0.5
2 非正規雇用労働者労働条件確保改善対策集团指導旅費
650回 3人 @1,602
計
(署)
1 賃金不払残業解消監督指導旅費(夜間臨検監督旅費)
(3,900)
1,926回 @1,602
(321(325)署×3人×年2(4)回)	818(	817)
1,740)
95083-2122-08-2320 監 督 旅 費	(6,248)
6,248	3,085	(4 3,163)
3,163	(0.725)
1,185(	1,185(	1,740)
(4 3,163)
3,163	(0.725)
1,185(	1,185(	1,740)
(4 3,163)
3,163	(0.725)
1,185(	1,185(	1,740)
厚（労）1767

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95083-2122-08-6010 委員等旅費	(660)660	7,109	(6,449)6,449	(局)	5,260(251)
1 外国人労働者労働条件確保対策(1)司法事件捜査のための通訊旅費34人@,3852 非正規雇用労働者労働条件改善対策(1)非正規雇用労働条件改善指導員指導旅費20事業場 47局 1人@,329	251(251)
(署)	5,009(0)
1 自動車労務改善推進のための指導等旅費(署)
(1)自動車労務改善推進員巡回指導旅費255人@,6022 非正規雇用労働者労働条件確保改善対策(1)非正規雇用労働条件改善指導員研修旅費136人 1回@,385(2)非正規雇用労働者労働条件改善指導員集団指導旅費272回@,602計	409(409)
1 消耗品費
1 非正規雇用労働条件改善指導員用參考資料	5,255(0)
·法令集183人@,615	1,211(0)
·參考図書183人@2,096	4,044(0)
2 印刷製本費	7,220(4,057)
(1)賃金不払残業解消対策等經費	3,958(4,057)
イパンフレット作成費56,000部@42.44 1.05	2,495(2,594)
[7大局×8,000部]	2,495(2,594)
☐ ポスター作成費[7大局×8,000部]	5,600部@248.76 1.05	1,463(1,463)
(2)非正規雇用労働者労働条件確保改善対策	3,262(0)
イ自主点検表の作成36,000 1.1 @1 1.05	2,952(0)
☐ 送付用·返信用封筒36,000 × 2 @4.1 1.05	310(0)
3 通信運搬費	7,469(659)
(1)賃金不払残業解消対策等經費
厚（労）1771

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
(4)調查票[200事業場×10部×1.1(予備)]	679(	679)
(5)調查票記入要領[200事業場+予備10部]	3,233(	3,233)
(6)調查結果報告書[委員9部+本省5部+労働局16部]	3,105(	3,105)
(7)周知用リーフレット印刷[労3人+使3人+有識者等3人+局500部+本省46部+関係企業等200×18部]	4,019)
2 通信運搬費[1)仕事と生活の調和推進会議開催通知1,269通@0[委員9人×3回×47局]	3,383(	3,383)
(2)調查協力依賴状発送料[200企業定形外250g以下]	102(	102)
(3)返送料[200企業×0.8(回答率)定形外50g以下]	902(	902)
(4)調查結果報告書等47局@0,626 1個	123(	123)
3 借料及び損料[1)仕事と生活の調和推進会議47局@0,800 年3回 1.05	6,040(	6,040)
4 会議費[1)仕事と生活の調和推進会議9人 47局 年3回 @160 1.05	213(	213)
5 賃金[1)調查集計等補助職員3日 12月 1人 @130 47局	10,372(	10,372)
計20年度	43,830(	43,822)
194	01-95個別労働紛争対策必要な経費	予算額	(173,468)173,468
決算額	157,070
20年度
予算額	(173,468)173,468
決算額	157,070
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
195	05-95 職業紹介事業等の実施に必要な経費	(212,083)212,083	189,271	(22,812)22,812	20年度予算額	(883,628)883,628決算額	512,647
005 職業安定行政推進費
005 職業相談經費(総務課分)	(120,118)120,118	120,118	(0)0
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	(118,295)118,295	118,295	(0)0	(総務課分)職業相談員經費(総務課分)	118,295(1) アイス(1/2雇用負担)1,350人日@,918(1,350人日=15人×15日×12月×1/2)(2) 寡 婦(1/2雇用負担)13,590人日@,918(13,590(13,680)人日=151(152)人×15日×12月×1/2)	10,689(107,606)107,606)107,606)107,606)107,
1774 厚（労）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95083-2123-09-1010 庁費	(23,343)23,343	0	(23,343)23,343	(労働局)1 渋谷公共職業安定所(前年度限りの経費)0(1)レイアウト変更関係経費0(2)周知・広報経費2 墨田公共職業安定所(前年度限りの経費)0(1)レイアウト変更関係経費0(2)周知・広報経費1 6年度7,414(7,883)9,7701 8,961)8,885)10,3078,885)9,9191 職業紹介事業指導費(1)職業紹介事業指導監督の実施(1)職業紹介事業指導監督旅費ア 労働局における定期・臨時指導監督(2,403人)2,888人日@,4309,906)8,242)21,887所(平成21年度末有料・無料許可事業所)4,191所(平成22年度新規許可推計数)21,887×1人×1/2×1/5=2,189(2,253)人4,191×1人×1/2×1/3=6992,189+699=2,888人日2 労働局間連携のための連絡調整会議の実施(1)出張旅費40局2人@5,5602,045)11,951)10,258)10,133)1,133)840(1)会場借上料(1,756)(2)会議費1,848人@501(746事業所×2名)+(84事業所×2名)+(47局×4名)×年1回=1,848人)2 労働局間連携のための連絡調整会議の実施(前年度限りの経費0(1)会場借料0(2)会議費0(1)会場借料0(2)会議費0(1)会場借料0(2)会議費0(1)会場借料0(
厚（労）1775

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
050 労働者派遣事業指導費	(49,698)49,698	48,829	(4 869)869	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
95083-2122-08-2010 職員旅費	(31,386)31,386	30,672	(4 714)714	予算額	(41,129)50,521	36,727)45,858	45,461)52,430	39,639)39,639	43,652)43,652
1 派遣元事業·所管に対する指導監督の実施[労働局]	30,672	31,386)
(1)事業所实地調查旅費(2,993人日@,430(都道府県内、日帰地区)	10,266	11,408)
1,618所(H21一般新規許可事業所数(見込み))1,102所(H21一般新設事業所数(見込み))4,927所(H21一般許可更新事業所数(見込み))21,775所(H21特定新規届出事業所数(見込み))509所(H21特定新規事業所数(見込み))29,931所29,931所×1/3(1日3所)×0.3=2,993人日	11,133所(H21派遣元事業主監督見込み)派遣先監督見込み)14,091所14,091所×2/2(1日2所2人)×0.3=4,227人日
(2)定期指導等旅費(2,900)4,227人日@,430(都道府県内日帰地区)	14,499	9,947)
(1,790)(3)臨検指導旅費(586人日@,430(都道府県内日帰地区)	2,010	6,140)
1,176所(H21請負事業主監督見込み)777所(H21発注者監督見込み)1,953所1,953所×2/2(1日2所2人)×0.3=586人日
厚（労）1777

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
196	035 高齢者等雇用安定·促進費	(11,567,143)5,715,204	13,061,146	(2)会議費	73(	106)
10-95 高齢者等の雇用の安定·促進に必要な経費	(7,120,352)2,149,448	6,697,085	(ア)会議費(労働局、半日(午後)、~20名)(安定部3人+基準部3人+警察3人)×54回=486人イ都道府県労働局プロック間連携指導調整会議の開催(前年度限の経費)(ア)会議費計	0(	33)18,157(	18,312)
010 就職困難者等の支援に必要な経費	(55)55	55	(1,494,003)7,345,942	20年度予算額	4,433,3404,433,340決算額	3,287,949
003 ホームレス等就業支援事業	(567,980)567,980	742,821	(423,267)4,547,637	(安定所)1就業支援事業実施に係る事務打ち合わせ会議ア出席旅費(16人=安定所2人×4地域×年2回)	55(	55)
005 生活保護受給者等就労支援事業費	(493,364)493,364	642,285	(174,841)174,841	(148,921)148,921	(労働局)1「職業準備プログラム」の実施(1)職場体験講習の実施(2)職業準備セミナーの実施(40)(8,200)50人@,1001/2(安定所)1就労支援ナビゲーターによる就職支援	8,695(6,973)
95083-2129-06-0110 諸謝金	(493,364)493,364	642,285	(174,841)174,841	(148,921)148,921	(労働局)1「職業準備プログラム」の実施(1)職場体験講習の実施(2)職業準備セミナーの実施(40)(8,200)50人@,1001/2(安定所)1就労支援ナビゲーターによる就職支援	8,695(6,973)
1778 厚（労）

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	22年度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95083-2122-08-2583高齢者等雇用安
定促進業務旅費	(2,968)
2,968	3,368	(400)
400	(1)就労支援ナビゲーター謝金
@0,983 月 20 日 291人 12月 1/2
2 主任就労支援ナビゲーターによる就職支援
(1)主任就労支援ナビゲーター(生保等)謝金
@14,273 月 20 日 142人 12月 1/2
(2)主任就労支援ナビゲーター(中国帰国者)謝金
@14,273 月20日 4人 12月 1/2
計
(労働局)
1 全国会議の開催
(1)全国会議出席旅費
(65人=47局×2人×0.7)
(安定所)
1 就労支援ナビゲーターによる就職支援
(1)就労支援事業担当責任者活動旅費
@75 6,660回 0.6 1/2
計
(労働局)
1 「職業準備プログラム」の実施
(1)職業準備セミナーの実施
ア 講師旅費
(40)
50人 @430 1/2
(安定所)
1 就労支援ナビゲーターによる就職支援
(1)就労支援ナビゲーター活動旅費
@75 7,333回 1/2
(7,333回=291人×月3回×12月×0.7)
2 主任就労支援ナビゲーターによる就職支援
(1)主任就労支援ナビゲーター(生保等)活動旅費
@966
@75 3,578回 1/2
(3,578回=142人×月3回×12月×0.7)
(2)主任就労支援ナビゲーター(中国帰国者)活動旅費
@975 35回 1/2	(217)
291人 12月 1/2
383,526(250,064(243,212(6,852(642,285(493,364)
95083-2122-08-6010 委員等旅費	(1,519)
1,519	5,422	(3,903)
3,903	(43,270)
@43,700 1/2
1,420(1,406)
1,406)
1,948(1,562)
3,368(2,968)
95083-2122-08-6010 委員等旅費	(1,519)
1,519	5,422	(3,903)
3,903	(40)
50人 @430 1/2
86(69)
5,336(1,450)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
009 ホームレス等就労支援推進費	(95,246)95,246	96,671	(1,425)1,425	@12,070=見積もり2所=東京、大阪
3 保険料(1) 刑務所出所者等職場適応・定着推進員の配置
ア 社会保険料イ 労働保険料4 児童手当拠出金(前年度限りの経費)
(1) 刑務所出所者等職場適応・定着推進員の配置
(1) 刑務所出所者等職場適応・定着推進員の配置
1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額	(209,377)(212,423)(216,080)	150,679)(155,546)	79,585)(79,585)	2,764)0
(938)938	(安定所)1 自立支援事業(1) 主任就労支援ナビゲ-ター(4,800人日@4,2731/2(4,800人日=20人×20日×12月)	82,361(69,884)	81,423)68,946)	34,256)
(2) 就労支援ナビゲ-ター(9,120人日@8,8131/2(9,120人日=38人×20日×12月)	35,628(12,477)	34,690)	12,477)
2 住居喪失不安定就労者支援事業(1) 主任就労支援ナビゲ-ター(960人日@4,2731/2(960人日=4人×20日×12月)	6,851(6,851)	6,851)	6,851)	6,851)
(2) 就労支援ナビゲ-ター(1,440人日@8,8131/2(1,440人日=6人×20日×12月)	5,626(5,626)	5,626)	5,626)	5,626)
(1) 休験局)1 自立支援事業(1) 休一ムレス雇用対策連絡会議出席旅費	508(420)	420)	420)	420)
ア 宮城	4人@6,4801/2	73(6)	73)	73)
イ 神奈川	4人@6,1001/2	6(6)	6)	6)
ウ 愛知	4人@6,4601/2	73(73)	73)	73)
エ 京都	4人@41,7401/2	83(83)	83)	83)
オ 大阪	4人@42,8001/2	86(86)	86)	86)
1782 厚(労)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
对前年增減額	備 考
95083-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(1,467)
1,467	1,760	(293)
293	力 福岡 4人 @49,400 1/2	99(	99)
2 住居喪失不安定就労者支援事業
(1) 住居喪失不安定就労者雇用対策連絡会議出席旅費	88(	88)
ア 埼玉 2人 @2,960 1/2	3(	3)
イ 千葉 2人 @3,320 1/2	3(	3)
ウ 神奈川 2人 @3,100 1/2	3(	3)
エ 愛知 2人 @6,460 1/2	36(	36)
オ 大阪 2人 @42,800 1/2	43(	43)
[安定所]
1 自立支援事業
(1) ホームレス雇用対策事務打合せ会議出席旅費
48人 @3,430 1/2
(48人 = 24安定所× 2 人× 年 1 回)	82(	82)
計 590(	590)
[安定所]
1 自立支援事業
(1) 自立支援事業实施施設との連絡旅費
(1,157)
1,431回 @75 1/2
(1,431回 = 年間相談実績22,894人÷ 4人/日× 実施率0.25)	698(	1,467)
(2) 職場定着指導旅費 (212)
(2) 職場定着指導旅費 (234回 @3,430 1/2	402(	364)
(234回 = 年間常用就職実績2,799人× 2回/年÷ 24事業所)
(3) 面接同行に伴う事業所訪問旅費
(754)
1,005回 @75 1/2
(1,005回 = 年間職業紹介実績10,047人× 面接同行率0.1)	490(	368)
2 住居喪失不安定就労者支援事業
(1) 住居喪失不安定就労者支援事業实施施設との連絡旅費
96回 @75 1/2
(96回 = 8人× 1回× 12月)	170(	170)
(2) 職場定着指導旅費 (2) 職場定着指導旅費 (72回 @3,430 1/2	123(	123)
[労働局]
厚（労）1785

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	(983)983	953	(4 30)30	(労働局)1 試行雇用奖励金事業(1) 就職面接会児童預かり所保母等資金14都道府県 ☎,920 1回 (就職面接会) 2人2 環境整備事業(1) 職業講習講師謝金 60回 @7,700(2) 職業講習児童預かり所保母等資金60回 @9,920	953(166)817)432(462)355(1,31
厚（労）1787

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95083-2122-08-6010 委員等旅費	(1,046)1,046	2,473	(1,427)1,427	1 雇用主啟発対策費(1)差別事象等現地調查指導ア職員旅費(1,752)1,748人 @75(都道府県内旅費)(1,748人=437所×1人×年12回×1/3(実施率))(2)労働局主催公正採用選考人権啓発推進員制度運営連絡会議	6,409(	5,564)
(265)300人 @,430(300人=300所×1人)	1,029(	909)
(139)(21,200)169人 @1,750(169人=169所×1人)	3,676(	2,947)
2 地域職業相談活動の強化費(1)巡回職業相談の実施(1,705人=947(隣保館数)×0.3(実施率)×年12回×0.5(旅費率))(2)地域総合相談体制への協力292回 @75(292回=243所(隣保館管輔安定所)×2回×年3回×0.2(旅費率))計	1,947(	1,947)
(1)巡回職業相談の実施(1,705回 @75(1,705人=947(隣保館数)×0.3(実施率)×年12回×0.5(旅費率))(2)地域総合相談体制への協力292回 @75(292回=243所(隣保館管輔安定所)×2回×年3回×0.2(旅費率))計	1,662(	1,662)
(1)巡回職業相談の実施(1,705回 @75(1,705人=947(隣保館数)×0.3(実施率)×年12回×0.5(旅費率))(2)地域総合相談体制への協力292回 @75(292回=243所(隣保館管輔安定所)×2回×年3回×0.2(旅費率))計	1,048(	1,046)
(25,520)(41人=(47都道府県-6県(開催県))×1人)(安定所)1 雇用主啓発対策費(1)公正採用選考人権啓発推進員研修会講習旅費(1)管内151人 @975(161人=201人×0.75(管内からの講師)1 県外50人 @25,560(40人=201人×0.25(県外からの講師)計	1,425(0)	0)
(1)公正採用選考人権啓発推進員研修会講習旅費(1)管内151人 @975(161人=201人×0.75(管内からの講師)1 県外50人 @25,560(40人=201人×0.25(県外からの講師)計	1,425(0)	0)
(1)修正後予算額)30,283	2,473(	1,046)
(1)修正後予算額)30,283	35,140(	35,140)
(1)修正後予算額)30,283	35,140(	35,140)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
014 公正採用選考関係集中セミナー費	0	41,946	(41,946)41,946	(6,342)6,342	(41,946)41,946	(73回=243所(除保館管辖安定所)×年3回×0.1(会場借上率))	1,165(8,088(46,782人=57,819所×1人×0.8(出席率)+47労働局×1人+438所×1人+講師42人)	1,165(7,486)
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	0	6,342	(2)地域総合相談活動の強化費7.140人@150(7,140人=(243所(除保館管辖安定所数)×2人+947館×2人)×3回)計	1,071(116,235(85,952)
95083-2122-08-6010 委員等旅費	0	10,785	(安定所)1研修不参加事業所に対する集中セミナーア講師謝金261回@8,100 3H(261回=1,306事業所×(2/30人)×3回)	6,342(0)
95083-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務庁費	0	24,819	(安定所)1研修不参加事業所に関する集中指導セミナー講師旅費	10,785(10,684(101(0)
ア県外418人@25,560	10,684(0)
イ県内104人@75(418回=261回×2人×0.8(県外からの講師))	101(0)
(安定所)1借料及び損料ア研修不参加事業所に対する集中指導セミナー(ア)セミナー会場借料261会場@9,300 1.05(261会場=1,306事業所×(2/30人)×3回)2印刷製本費ア研修不参加事業所に対する集中指導セミナー(ア)セミナー資料作成費30,000会場@98 1.05(30,000部=1,306事業所×20部+予備3,880)	21,732(0)
1790 厚(労)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
015 アイヌ地区住民就職促進費	(1,775)1,775	1,775	(0)0	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	(256)256	256	(0)0	予算額	(1,874)(2,282	(1,874)(2,282	(1,648)(1,851	(1,829)(1,829	(1,783)(1,783
95083-2122-08-2010 職員旅費	(828)828	828	(0)0	[安定所]1 中学校特別職業指導の実施費(1) 中学校職場实地指導事業所謝金(39所=特別指導校39校)2 雇用の安定のための事業主説明会經費(1) 事業主説明会講師謝金(8人=8所(アイヌ地区管辖安定所)×1人×1回)	256(190)66)260(77)183)568)271)271)2
1792 厚（労）

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備 考
019 沖縄離職者雇用対策費	(10,421)
10,421	10,508	(87)
87	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額 (14,151)(15,572)	12,843)(14,186)	14,400)(15,432)	12,831)(12,831)	10,379)
10,379
(安定所)
1 広域紹介活動の推進	7,380(	7,390)
2 合同求人面接会の開催	2,312(	2,226)
3 特別求人開拓の実施	816(	805)
厚（労）1793

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
022 職業相談經費(日雇分)	(1,193,712)	952,098	(1 合同求人面接会の開催(1)借料及び損料	376(376)
1,193,712	4会場 @89,600 1.05	107(117)
(1,076,926)	(1)労働保険料(2)児童手当拠出金(前年度限りの経費)計	107(107)
1,076,926	(日雇分)	858,304(1,076,926)
(日雇分)	250,843(314,979)
(221)	176人 × 15日 × 12月 = 31,680人日(A級所 25所× 2人+35所× 1人) + (B級所 91所× 1人) = 176人)
2 安定就職ナビゲーター(53,040)	602,892(757,040)
42,240人日 @14,273
(221)	176人 × 20日 × 12月 = 42,240人日(A級所 25所× 2人+35所× 1人) + (B級所 91所× 1人) = 176人)
3 安定就職者(日雇い派遣等経験者)による事業所見学ツアー謝金(8,700)	4,569(4,907)
564時間 @8,100
(1時間×1日×年12回×47局=564時間)
(日雇分)
個別求人開拓施費(安定就職ナビゲーター)	2,883(3,713)
2,957(3,808)回 @975(0.72)
(2,957回 = 176人 × 12月 × 2回 × 0.7)
(日雇分)
(安定所)	90,911(113,073)
1 印刷製本費	149(142)
(1)安定就職者(日雇い派遣等経験者)による事業所見学ツアー開催通知状	(1)安定就職者(日雇い派遣等経験者)による事業所見学ツアー開催通知状
(3.27)	117(116)
33,840枚 @29(局単価) 1.05	117(116)
1794 厚（労）

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
47局×30人×2×12回/年=33,840枚
参加人数(参加予定数の2倍に送付)
(7,680) (3.27)
(2)職場定着支援連絡状 9,264枚 @29(局単価) 1.05
[19,300人(对象者見込み数)×0.48(就職率見込み) =9,264枚]	32(26)
2 雑役務費
(1)安定就職者(日雇い派遣等経験者)による事業所見学ツア
-損害賠償保険料
16,920人 @100 1.05	1,777(1,777)
47局×30人×12回/年=16,920人
-回あたり 延べ人数
参加人数
3 保険料
(1)社会保险料
ア 平成22年9月まで
(757,040)
602,892千円(相談員謝金年額) 6/12(月数) 125.47/1000(料率)
イ 平成22年10月以降
(757,040)
602,892千円(相談員謝金年額) 6/12(月数) 127.24/1000(料率)
(2)労働保険料
(1,072,000)
853,735千円(相談員謝金年額) 15.0/1000(料率) 12,806(16,080)
4 児童手当拠出金(前年度限10の経費)	88,985(110,170)
94,090)
46,710)
47,380)
(1)社会保险料
ア 平成22年9月まで
(757,040)
602,892千円(相談員謝金年額) 6/12(月数) 125.47/1000(料率)
イ 平成22年10月以降
(757,040)
602,892千円(相談員謝金年額) 6/12(月数) 127.24/1000(料率)
(2)労働保険料
(1,072,000)
853,735千円(相談員謝金年額) 15.0/1000(料率) 12,806(16,080)
4 児童手当拠出金(前年度限10の経費)	88,985(110,170)
94,090)
46,710)
47,380)
025 職業転換給付等事務費	(1,728)	1,659	(4	69)
95083-2122-08-2010 職員旅費	(1,005)	1,003	(4	69)
(4	2)
(4	2)
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(4	2)
(4	2)
(4	<ecel>
1798 厚(労)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
040 高年齢者就業機会確保事業指導費	(2,540)2,540	2,560	(20)20	(另働局)1 高年齢者就業機会確保事業推進指導の実施(1) 事業实施主体に対する指導(2) 事業实施連絡会議に要する经費(3) 出席旅費(4) 人(東京都を除く46道府県)@43,700 1回	2,560(2,540)550	2,540(2,540)550
025 職業紹介事業指導費(改正勞動者派遣法施行經費)	(24,866)24,866	25,003	(137)137
95083-2122-08-2010 職員旅費	(4,067)4,067	4,108	(41)41	[勞動局]1 勞動局説明会旅費@43,700 2人 47勞動局	4,108(4,067)20,895	20,799(10,984)
95083-2123-09-1023 高齡者等雇用安定促進業務庁費	(20,799)20,799	20,895	(96)96	[勞動局]1 印刷製本費(1) 勞動局説明会	10,984(10,984)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
ア説明会用資料作成(東京・大阪)250事業所 @29 5回 2労働局 1.051 説明会用資料作成(東京・大阪以外プロック)150事業所 @29 3回 5労働局 1.051 説明会用資料作成(40労働局)120事業所 @29 2回 40労働局 1.052 通信運搬費(1)労働局説明会700事業所 2労働局 5回 @080640(640)1000事業所 5労働局 3回 @0720(720)1000事業所 40労働局 2回 @02,560(2,560)3 借料及び損料(1)労働局説明会5,991(5,895)7 会場借料(東京・大阪)@191,730 5回 1.052,013(1,917)10 会場借料(東京・大阪以外プロック)5労働局 @4,400 3回 1.051,172(1,172)10 会場借料(40労働局)40労働局 @3,400 2回 1.052,806(2,806)1000事業所 1000事業
1800 厚(労)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
ア研修講師謝金47局 1名 年2回 @,200(7,430)677(698)
(2) 特別支援学校就労支援講習会
ア研修講師謝金47局 1名 年2回 @,200(7,430)677(698)
3 就労アドバイザーによる意識啓発(1) 福祉施設へのアドバイス
ア就労アドバイザー謝金47局 5施設 年1回 @,900(10,000)2,327(2,350)
(2) 特別支援学校へのアドバイス
ア就労アドバイザー謝金47局 5施設 年1回 @,900(10,000)2,327(2,350)
4 障害者の一般雇用を支える人材育成のための事業所実習の促進(1) 実習の受入301社 2人 年2回 6.5日 @,000 0.5(安定所)407,549(411,149)1 ハローワークを中心とした地域の関係機関との連携による「チーム支援」の強化(1) 「就労支援コーディネーター」の設置134人 @10,983 月20.0日 12月(2) 職場実習の実施1,400人 2日 4週 1月 @3,0002 障害求職者を対象とした「就職ガイダンス」の実施(1) 外部講師出席謝金月120回 12月 2人 @7,200(120回=A級60×月2)計423,780(421,217)1 労働局)7,736(7,702)1 ハローワークを中心とした地域の関係機関との連携による「チーム支援」の強化(1) 「チーム支援」推進のための業務指導7,092(7,058)1 障害者雇用担当官等会議出席旅費(436)435所 年2回 1人 @3,430 (局統一単価)2,984(2,991)1 障害者雇用担当官等会議出席旅費(43,270)47局 年2回 1人 @43,700 (局統一単価)1.04,108(4,067)
1802 厚(労)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
ア 講習会出席旅費47局 6人 2回/年 0.1 @3,430 (局統一単価) 193(3 就労アドバイザーによる意識啓発 162(1) 福祉施設へのアドバイスア 福祉施設訪問アドバイザー旅費47局 5施設 1回/年 0.1 @3,430 (局統一単価) 81(2) 特別支援学校へのアドバイスア 福祉施設訪問アドバイザー旅費47局 5校 1回/年 0.1 @3,430 (局統一単価) 81(安定所) 1 ハローワークを中心とした地域の関係機関との連携による「チーム支援」の強化(1) 「就労支援コーディネーター」の配置ア 活動旅費134人 @975 (局統一単価) 週1回 52週 0.3 2,038(2 障害求職者を対象とした「就職ガイダンス」の実施(1) 外部講師出席旅費月60回 12月 1人 @975 (局統一単価) 1.0 702(安定所主催、20~50人、1日)3 ハローワークによる管理選考・就職面接会の充実(1) 就職面接会の実施ア コーディネーター出席旅費134人 年2回 @3,430 (局統一単価) 1.0 919(計 4,610(労働局) 60,418(1 印刷製本費 27,421(1) ハローワークを中心とした地域の関係機関との連携による「チーム支援」の強化ア「チーム支援」経験交流会議の実施(ア)「チーム支援」事例集・ノウハウ集の作成a 好事例・改善事例集印刷製本費47局 220部 @495 1.05(軽印刷、100頁、4号、1,000部)(220部=局100部、福祉施設60部、特別支援学校60部)(2) ハローワークによる管理選考・就職面接会の充実ア 就職面接会の実施(ア) 就職面接会用求人資料印刷製本費47局 年4回 364部 @65 1.05 19,041(19,041)
1806 厚(労)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95083-2123-09-1023 高龄者等雇用安
定促進業務行費	(2,683)
2,683	3,145	(462)
462	(462)
462	(462)
462
(1億億)	(1億億)
1 借料及び損料	(1)雇用率達成企業に対する集団指導
ア 会場借上料
(53,230)
47会場 @62,600 (局統一単価、地方局主催、80～100人、1日) 1.05
2 会議費
(1)都道府県障害者雇用問題協議会の開催
376人 @150 (局統一単価)
(376人=委員4人×年2回×47局)
(1)都道府県障害者雇用問題協議会の開催
376人 @150 (局統一単価)
(376人=委員4人×年2回×47局)
(104,602)
311,200
(20,884)
227,482
(16,474)
197,694
(安定所)
1 障害者専門支援員
(297)
447人 20.0日 12月 @10,983 1/2 (雇用負担)
2 職業相談員 (障害者職業相談担当)
60人 15.0日 12月 @7,918 1/2 (雇用負担)
(安定所)
5,673
(安定所)
(安定所)
(安定所)
(安定所)
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(安定所)
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(安定所)
(安定所)
(安定所)
(安定所)
(安定所)
(安定所)
(安定所)
要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
95083-2123-09-1023 高龄者等雇用安
定促進業務行費	(81,146)
56,323	84,900	(3,754)
28,577	1 專門支援員·職業相談員活動旅費
(6,684)
8,484人 @975 0.7 1/2(雇用負担)
(局統一單価)
(6,684) (227)
(8,484人 = 447人×週1回×12週+60人×週1回×52週)
2 專門支援員研修旅費
(297)
447人 1回 @975 1/2(雇用負担)
(局統一單価)
3 專門支援員經驗交流会議專門支援員出席旅費
(43,270)
1人 47局 @43,700 1/2(雇用負担)
(28,950(28,520)+4,400+10,350)(局統一單価)
4 就職面接会專門支援員出席旅費
(297)
447人 年4回 @3,430(局統一單価) 0.5 1/2(雇用負担)
(安定所)
1 雜役務費
(1)手話講習受講料
(59)
89人 @21,000 1.05 1/2(雇用負担)
(89(59)人=244(297)人×1/5)
2 保險料
(1)社会保险料
7 平成22年9月まで
(391,434)
589,128千円(專門支援員謝金年額) 6/12月 125.47/1,000(料率)
料率の内訳
·健康保険
(5.65)
·介護保険
(76.75)
·厚生年金 78.52/1,000
1 平成22年10月以降
(391,434)
589,128千円(專門支援員謝金年額) 6/12月 127.24/1000(料率)
料率の内訳
·健康保険
(5.65)
·介護保険
(76.75)
·厚生年金 80.29/1,000
(2)労働保険料(雇用保険料)	(2)労働保険料(雇用保険料)	9,479(	6,514)
1808 厚(労)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
05 手話協力員の配置	(71,502)	71,502	(0)	(391,434)	589,128千円	15.00/1,000	8,837(5,872)
71,502	1 職業相談員	42,757千円	15.00/1,000	642(642)
(70,800)	3 児童手当拠出金(前年度限りの経費)	0(	0(	509)
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	70,800	(安定所)
1 手話協力員謝金	70,800(	70,800)
(1)安定所における職業指導での協力
延19,200時間 @,950	56,640(	56,640)
(2)事業所における職場定着指導での協力
延4,800時間 @,950	14,160(	14,160)
95083-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(702)	702	(0)	(安定所)
702	1 手話協力員活動旅費	100人 月1回 @75 12月 0.6	702(	702)
(局統一単価)
20 精神障害者の常用雇用への移行に向けた支援の充 実・強化	(268,813)	352,531	(83,718)	83,718
268,813

95083-2129-06-0110 諸 謝 金	(264,280)	336,580	(72,300)	72,300	(安定所)
264,280
1 精神障害者就職サポーター謝金	336,580(	264,280)
(1)常勤	20人 月15日 12月 @20,000	72,000(	0)
(13,214)	(13,214)	264,580(	264,280)
(2)非常勤	13,229人日 @20,000	264,580(	264,280)
(13,214)	(13,214)	264,580(	264,280)
13,229人日 = 要支援者9,817人× 要支援時間12H÷ 1日あたり稼働7H - 常勤稼働人日3,600人日	(7,708)	(7,708)
(7,708)	(7,708)	(7,7
厚（労）1809

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
090 医療機関等との連携による精神障害者の就労支援の実施	(41,016)41,016	40,856	(4160)160	@2,000千円(謝金年額) 1/2 125.47/1,000	4,517(	0)
(27,040)27,040	26,880	(4160)160	@2,000千円(謝金年額) 15.0/1,000	4,581(	0)
(4160)160	(安定所)1 医療機関等と連携した精神障害者のジョブガイダンスの機動的実施	26,880(	27,040)
(41)コーディネート謝金 2,400人日 @2,200	19,680(	19,680)
(41)ジョブガイダンス講師謝金(9,200)800時間 @9,000	7,200(	7,360)
95083-2122-08-2583 高齢者等雇用安定促進業務旅費	(3,322)3,322	3,322	(0)0	(安定所)1 医療機関等と連携した精神障害者のジョブガイダンスの機動的実施	3,322(	3,322)
(1)管内 2,000人日 @75(局統一単価)	1,950(	1,950)
(2)県内 400人日 @430(局統一単価)	1,372(	1,372)
95083-2122-08-6010 委員等旅費	(2,073)2,073	2,073	(0)0	(安定所)1 医療機関等と連携した精神障害者のジョブガイダンスの機動的実施	2,073(	2,073)
(1)コーディネート従事者2,000人日 @75(局統一単価)	975(	975)
(2)ジョブガイダンス講師旅費2 県内640人日 @430(局統一単価)	1,098(	1,098)
95083-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務庁費	(8,581)8,581	8,581	(0)0	(安定所)1 印刷製本費(1)医療機関等と連携した精神障害者のジョブガイダンスの機動的実施	8,581(	8,581)
(1)医療機関等と連携した精神障害者のジョブガイダンスの機動的実施	7 ジョブガイダンス配付資料6,400部 @152 1.05	1,021(	1,021)
1810 厚(労)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
110 障害者雇用状況等の調査	(3,782)	3,878	(96)	2 借料及び損料(1) 医療機関等と連携した精神障害者のジョブガイダンスの機動的実施	ア 会場借上料(局統一単価、~20人、半日(午後))	800日 @000 1.05	7,560(	7,560)
20 障害者雇用状況報告の集計	(1,389)	1,424	(35)	(安定所)	1 確認・回収のための事業所訪問(2,849)	2,922件 @75(局統一単価)	1,424(	1,389)
95083-2122-08-2583 高齢者等雇用安定促進業務旅費	(2,393)	2,454	(61)	(安定所)	1 通信運搬費(1) 電話による報告の要請(28,490)	29,217件 @160 1.05	1.0 1/2(雇用負担)	2,454(
95083-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務庁費	(8,166)	0	(4)	8,166)	(28,490)	29,217件 @160 1.05	1.0 1/2(雇用負担)	2,454(
8,166	(4)	8,166)	(71,224)	(28,490)
(3,811)	0	(4)	3,811)	(労働局) (前年度限りの経費)	0(	1,343)
95083-2122-08-2583 高齢者等雇用安定促進業務旅費	(3,811)	0	(4)	3,811)	(労働局) (前年度限りの経費)	0(	1,021)
3,811)	(1) 出席旅費	0(	1,021)
(1) 出席旅費	0(	161)
3 中小企業向け説明会の開催(1) 出席旅費	0(	161)
(1) 出席旅費	0(	161)
(安定所) (前年度限りの経費)	1 伝達会議の開催(1) 出席旅費	0(	2,468)
ア 宿泊地区	0(	1,936)
イ 日帰地区	0(	532)
計	0(	3,811)
95083-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務庁費	(4,355)	0	(4)	4,355)	(労働局) (前年度限りの経費)	0(	4,355)
4,355)	4,355)
1812 厚(労)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
130 発達障害者の特性に応じた支援策の充実・強化	(59,045)59,045	123,692	(64,647)64,647	7 プロック @1,800(局統一単価、20~50人、1日) 1.05 (2)事業所別説明会の開催 7 会場借上料 47局 @3,400(局統一単価、80~100人、半日午後) 1.05 1,648(0)
10 発達障害者の就労支援者育成事業の推進	0	9,201	(9,201)9,201
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	0	6,894	(6,894)6,894	1 講師謝金 2,664(0)
(1)職場実習事前講習 94時間 @8,100 (94時間=1人×1回×2時間×47局) 761(0)
(2)職場実習事前打合せ 141時間 @8,100 (141時間=1人×3社×1時間×47局) 1,142(0)
(3)職場実習後懇談会 94時間 @8,100 (94時間=1人×1回×2時間×47局) 761(0)
2 職場実習受入謝金 141社 @8,000 10日 4,230(0)
計 6,894(0)
95083-2122-08-2583 高齢者等雇用安定促進業務旅費	0	183	(183)183	1 職場実習事前講習参加旅費 1人 @75 47局 46(0)
2 職場実習事前打合せ参加旅費 3社 1人 @75 47局 137(0)
計 183(0)
95083-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	642	(642)642	1 職場実習事前講習参加旅費 1人 @75 47局 46(0)
2 職場実習事前打合せ参加旅費 3社 2人 @75 47局 (有識者1名、支援機関職員1名) 275(0)
3 職場実習後懇談会参加旅費 7人 @75 47局 (講師1名、支援機関職員3名、事業主3名) 321(0)
計 642(0)
95083-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務庁費	0	1,482	(1,482)1,482	1 印刷製本費 318(0)
(1)資料作成費 211(0)
7 職場実習事前講習 1,500部 @1 1.05 112(0)