Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
38 環境省所管 地方環境事務所

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(地方環境事務所)	031(地方環境事務所)共通費	95(地方環境事務所一般行政必要な経費)	行政職俸給表(一) 17人
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	30,000	弁護士謝金健康管理医謝金会議出席等謝金
95016-2129-06 諸謝金	3,846
内国旅費調查連絡等旅費
95016-2122-08 職員旅費	67,900
会議出席等旅費
95016-2122-08 委員等旅費	1,883	備品費消耗品費被服費印刷製本費通信運搬費光熱水料電気料水道料ガス料借料及び損料会議費金保険料児童手当拠出金自動車交換差金雑役務費自動車維持費燃料費職員厚生経費2,505
うち国庫債務負担行為の歳出化事務機器等借入れ7,4401.平成23年度国庫債務負担行為5,8332.平成24年度国庫債務負担行為1,607(参考)
国庫債務負担行為限度額総計66,692
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(地方環境事務所)	031(地方環境事務所)共通費	95(地方環境事務所一般行政必要な経費)	46,505千円
7,926
7,440
4,821
95016-2123-09 移転費	1,688	46,505千円
7,926
95016-2123-09 土地建物借料	204,932	7,440
4,821
95016-2123-09 各所修繕	3,895	46,505千円
7,926
95199-2133-09 自動車重量税	1,595	46,505千円
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	20,452	46,505千円
033 地方環境対策費	1,695,466	386千円
大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	95016-2123-09 環境保全調査費	830	46,505千円
386千円
廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	26,002	46,505千円
95016-2129-06 諸謝金	88	46,505千円
95016-2122-08 委員等旅費	224	46,505千円
95016-2123-09 環境保全調査費	25,690	46,505千円
141千円
293
3,248
994
32
20,982
生物多様性の保全等の推進に必要な経費	1,494,253
40 環境省所管 地方環境事務所

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(地方環境事務所)	033(地方環境対策費)	95(生物多樣性の保全等の推進に必要な経費)	95016-2129-06 諸 謝 金	1,660	講師 謝 金 調 查 謝 金 864

95016-2122-08 委 員 等 旅 費	9,542	講師 旅 費 調 查 指 導 旅 費 8,287

95016-2123-09 環境保全調査費	1,431,770	備品費 消 耗 品 費 印 刷 製 本 費 借 料 及 び 損 料 賃 金 保 険 料 雑 役 務 費 1,143,991

95016-2123-09 土地建物借料	14,295	借料及び損料佐渡卜保護センター用地借料野生生物保護センター等用地借料雑役務費野生生物保護センター等一般修繕費国立公園等調査管理委託費民間団体等雑役務費

95環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	95016-2123-09 環境保全調査費	153,194
95環境政策基盤整備等に必要な経費	21,187
95016-2122-08 委 員 等 旅 費	449	会議出席等旅費
95016-2123-09 環境保全調査費	20,738	賃金 雑役務費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
原子力規制委員會	51,900,419	特別職	5人
051原子力規制委員會共通費	2,767,823
95原子力規制委員會必要な經費	2,724,353
95016-2111-02職員基本給	1,114,806
02-01職員俸給	908,797
原子力規制委員會委員會長	1
原子力規制委員會委員會一般職	4
指定職俸給表	202
行政職俸給表(一)	3
122人
02-02扶養手当	35,436
02-03地域手当	170,573
95016-2111-03職員諸手当	506,499
03-01管理職手当	23,145
03-03通勤手当	32,153
03-04特殊勤務手当	1,864
03-05特地勤務手当	183
03-06宿日直手当	1,434
03-07期末手当	261,899
03-08勤勉手当	129,636
03-10寒冷地手当	178
03-11住居手当	10,566
03-12单身赴任手当	2,724
03-13管理職員特別勤務手当	66
03-17広域異動手当	276
03-19本府省業務調整手当	42,375
42 環境省所管 原子力規制委員会

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(原子力規制委員会)	051(原子力規制委員会共通費)	95(原子力規制委員会に必要な経費)	95016-2111-04 超過勤務手当	174,606	時間外手当
95016-2111-05 休職者給与	4,917	6人
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	21,846	技術參与31人
95016-2111-05 非常勤職員手当	113,826
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	1人行政職俸給表(一)1人
05-01 再任用短時間勤務職員給与	3,097

95016-2151-05 公務災害補償費	2,087
95016-2111-05 退職手当	44,892
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	10,830
95016-2129-06 諸謝金	3,215	健康管理医师等謝金
95016-2122-08 職員旅費	22,243	7,122千円
7,122千円
7,122千円
7,122千円
7,122千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(原子力規制委員会)	051(原子力規制委員会共通費)	95(原子力規制委員会に必要な経費)	児童手当拠出金31千円雑役務費55,643職員厚生経費1,359

95016-2123-09情報処理業務庁費	321,376	雑役務費229,389千円229,38
44 環境省所管 原子力規制委員会

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(原子力規制委員会)	051(原子力規制委員会共通費)	95(審議会等に必要な経費)	放射線審議会82千円
95016-2122-08 委員等旅費	15,277	会議出席等旅費
95016-2123-09 庁費	6,690	消耗品費68千円
印刷製本費3,025
通信運搬費9
借料及び損料100
会議費314
雑役務費3,174
052原子力安全確保費
95原子力の安全確保に必要な経費	3,846,447	技術参与14人
95016-2111-05 非常勤職員手当	19,895	調査員1
会議出席等謝金1
95016-2129-06 諸謝金	11,574	內国旅費9,968千円
95016-2122-08 職員旅費	28,462	原子力防災訓練等旅費9,968千円
外国旅費18,494
原子力安全規制に関する国際会議出席旅費
放射線使用施設等立入検
95016-2122-08 検査旅費	22,061	查等旅費
95016-2122-08 保障措置業務旅費	13,877	內国旅費3,242千円
保障措置実施調査等旅費3,242千円
外国旅費10,635
保障措置会等旅費10,635
95016-2122-08 委員等旅費	27,897	会議出席等旅費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	107,720	通信運搬費12,721千円
雑役務費94,999
うち国庫債務負担行為の歳出化
放射線源登録管理システム用電子計算機借入れ等36,939千円
平成25年度国庫債務負担行為36,939
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(原子力規制委員会)	052(原子力安全確保費)	95(原子力の安全確保に必要な経費)	(参考)1. 国庫債務負担行為限度額總計平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額2. 平成25年度国庫債務負担行為限度額備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費光熱水料電気料水道料力ス料借料及び損料会議費金保険料児童手当拠出金雑役務費自動車維持費借料及び損料8台原子力安全調査委託費民間団体等原子力利用安全対策基準整備等委託費民間団体等指定情報処理機関環境放射線測定基準整備等委託費民間団体等うち線越明許費総合核テロ対策技術調査委託費14,212千円放射線障害防止措置補助金
46 環境省所管 原子力規制委員会

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(原子力規制委員会)	052(原子力安全確保)	95(原子力の安全確保に必要な経費)	民間団体等指定保障措置検査等実施定額機関
95016-2405-16 保障措置業務交付金	2,096,684
054 放射能調査研究費
13 放射能調査研究に必要な経費	1,236,149
13073-2111-05 非常勤職員手当	16,582	技術参与25人環境放射能評価検討会出席謝金
13073-2129-06 諸謝金	737
13073-2122-08 職員旅費	10,448	内国旅費放射能測定・試料収集等旅費
外国旅費
放射能測定・試料収集等旅費
13073-2122-08 委員等旅費	8,881	備品費
13073-2123-09 放射能測定費	489,515	消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
会議費
雑役務費
自動車維持費
燃料費
うち国庫債務負担行為の歳出化
放射能調査研究機器整備
1.平成24年度国庫債務負担行為
2.平成25年度国庫債務負担行為
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(原子力規制委員会)	054(放射能調査研究)	13(放射能調査研究)	(千円)	0千円
8,194
10,419
10,419

13073-2125-14 放射能測定調査委託費	435,199	放射能測定調査委託費
民間団体等

13073-1204-15 船舶建造費	274,787	放射能調査艇代船建造費
274,787千円
274,787
(参考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計
436,391
161,604
274,787
## (参考)独立行政法人平成25年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （1） 独立行政法人国立環境研究所

## 平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	11,687,752	業 務 經 費	8,350,833
施 設 整 備 費 補 助 金	331,524	施 設 整 備 費	331,524
受 託 収 入	3,611,394	人 件 費	2,662,466
そ の 他 の 収 入	32,196	東 日 本 大 震 災 復 興 人 件 費	233,332
一 般 管 理 費	473,317
受 託 经 費	3,611,394
合 計	15,662,866	合 計	15,662,866
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （2） 独立行政法人環境再生保全機構

公害健康被害補償予防業務勘定

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区
運 營 費 交 付 金	272,243	業 務 經 費
国 庫 補 助 金	250,298	一 般 管 理 費
そ の 他 の 政 府 交 付 金	8,559,000	人 件 費
業 務 収 入	37,772,738
運 用 収 入	950,893
そ の 他 収 入	10,357
合 計	47,815,529	合 計
独立行政法人環境再生保全機構

石綿健康被害救済業務勘定

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	入	支	出
区	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
そ の 他 の 政 府 交 付 金	9,096,594	業 務 經 費	10,127,604
都 道 府 県 拠 出 金	1,258,000	一 般 管 理 費	99,151
事 業 者 拠 出 金	0	人 件 費	127,839
そ の 他 収 入	77,439
合	計	10,432,033	合	計	10,354,594
基金勘定

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 达 額(千円)	区
運 營 費 交 付 金	711,230	業 務 經 費
国 庫 補 助 金	1,500,000	一 一般 管 理 費
都 道 府 県 補 助 金	1,500,000	人 件 費
運 用 収 入	324,308
そ の 他 収 入	91,314
合 計	4,126,852	合 計
承继勘定

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 达 額(千円)	区
運 營 費 交 付 金	521,331	業 務 經 費
国 庫 補 助 金	260,000	借 入 金 等 償 還
民 間 借 入 金	3,500,000	支 拟 利 息
環 境 再 生 保 全 機 構 債 券	0	一 般 管 理 費
業 務 収 入	9,803,871	人 件 費
そ の 他 収 入	80,974
合 計	14,166,176	合 計
独立行政法人環境再生保全機構総括表
平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入
区 分
運 營 費 交 付 金
国 庫 補 助 金
その 他 の 政 府 交 付 金
都 道 府 県 補 助 金
都 道 府 県 拠 出 金
事 業 者 拠 出 金
民 間 借 入 金
環境再生保全機構債券
業務収入
運用収入
その 他 収 入
合計
## 後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十一条第一項の規定に基づき、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（平成二十四年厚生労働省告示第二十一号）の全部を次のように改正する。

平成三十一年一月十八日

厚生労働省告示第九号

厚生労働大臣 加藤 勝信

ヒト免疫不全ウイルス（Human Immunodeficiency Virus。以下「HIV」という。）の感染が後天性免疫不全症候群（以下「エイズ」という。）の原因であり、正しい知識とそれに基づく個人個人の注意深い行動により、多くの場合、HIVの感染を予防することは可能である。HIVは血液又は体液に存在する。HIVの主要な感染経路は性行為による感染であり、性行為を行う全ての人に感染する危険性がある。また、その他の感染経路として、HIVに汚染された血液を介した感染、母子感染等がある。

近年の抗HIV療法の進歩により、HIVに感染している者であってエイズを発症していない状態のもの（以下「感染者」という。）及びエイズ患者（以下「患者」という。）の予後は改善された。さらに、抗HIV療法は他人へHIVを感染させる危険性を減らすこと（Treatment as Prevention: T as P）が示されている。

HIV感染症（HIVに感染している状態であってエイズを発症していないものをいう。以下同じ。）は慢性感染症であるが、近年の抗HIV療法の進歩により、感染者の予後が改善された結果、早期治療を開始した感染者は健常者と同等の生活を送ることができることとなった。一方で、感染者及び患者（以下「感染者等」という。）の高齢化に伴う合併症発症の危険性の増大及び療養の長期化に伴う費用負担の増加という新たな対応すべき課題が発生しているため、長期療養の環境整備等が必要となっている。

日本におけるHIV感染症・エイズの発生動向については、国及び都道府県等（都道府県、保健所を設置する市及び特別区をいう。以下同じ。）が感染者等に関する情報を収集及び分析し、国民や医師等の医療関係者に対して情報を公表している調査（以下「エイズ発生動向調査」という。）によれば、エイズを発症した状態でHIVの感染が判明した者が、新規に感染が判明した感染者等の約三割を占めており、HIVの感染の早期発見に向けた更なる施策が必要である。

H I Vの主要な感染経路は性行為であることから、性に関する適切な意思決定及び行動選択に係る能力が形成過程にある青少年に対しては、心身の健康を育むための教育等の中で、性に関する重要な事柄の一つとして、H I Vに関する知識の普及啓発を行うことが特に重要である。

H I Vは、男性間で性的接触を行う者（Men who have sex with men。以下「MSM」とい
う。)、性風俗産業の従事者及び薬物乱用・依存者における感染が拡大する危険性が高いという特徴がある。我が国では、これらの人々を個別施策層（施策の実施において特別な配慮を必要とする人々をいう。以下同じ。）と位置付けている。現時点では、MSMが感染者等の過半数を占めており、特に重点的な配慮が必要である。具体的な個別施策層については、状況の変化に応じて適切な見直しがなされるべきである。

HIV感染症・エイズについては、原因不明で有効な治療法が無く死に至る病であった時代の認識にとどまっている場合があり、また、個別施策層に属する人々が少数であることから、正確な知識の普及が阻害されている。その結果、感染者等の医療及び福祉を受ける権利が必ずしも尊重されていない。

したがって、社会に対してHIV感染症・エイズに関する正確な知識を普及し、国民一人ひとりが感染者等に対する偏見及び差別を解消するとともに、国民が自らの健康の問題として感染予防を適切に行うことが重要である。

本指針は、このような認識の下に、HIV感染症・エイズに応じた予防の総合的な推進を図るため、国、地方公共団体、医療関係者及び患者団体を含む非営利組織又は非政府組織（以下「NGO等」という。）が連携して取り組んでいくべき課題について、正しい知識の普及啓発及び教育並びに保健所等における検査・相談体制の充実等による発生の予防及びまん延の防止、感染者等に対する人権を尊重した良質かつ適切な医療の提供等の観点から新たな取組の方向性を示すことを目的とする。

なお、本指針については、少なくとも五年ごとに再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更していくものである。

## 第一 原因の究明

## 一 基本的考え方

国及び都道府県等は、感染者等の人権及び個人の情報保護に十分に配慮した上で、国立感染症研究所、研究班（厚生労働科学研究費補助金等に関係する研究班をいう。以下同じ。）及びNGO等と協力し、感染者等に関する情報の収集に努め、感染の予防及び良質かつ適切な医療の提供を行うための施策を立案及び実行することが重要である。

## ニ エイズ発生動向調査の強化

国及び都道府県等は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）に基づくエイズ発生動向調査の分析を引き続き強化するとともに、死亡原因を含む病状に変化を生じた事項に関する報告である任意報告についても、関係者に必要性を周知徹底し、その情報の分析を引き続き強化すべきである。なお、エイズ発生動向調査の分析に当たっては、地域差を考慮するとともに、感染者等に関する疫学調査・研究等の関連情報を収集することにより、エイズ発生動向調査を補完することが必要である。

また、国連合同エイズ計画（UNAIDS）は、第一に感染者等が検査によりその感染を自覚し、第二に定期的に治療を受け、第三に他者に感染させない状態にまでウイルス量を低下させるという一連のプロセスをケアカスケードと称しており、感染者等を減
らしていくためには、このケアカスケードの評価に資する疫学調査・研究等を継続的に実施する必要がある。

## 三 国際的な発生動向の把握

国際交流が活発化し、多くの日本人が海外に長期間又は短期間滞在しているとともに、多くの外国人が訪日し、また日本国内に居住するようになった状況に鑑み、国は、研究班やNGO等と協力し、海外におけるHIV感染症・エイズの発生動向を把握し、日本への影響を事前に推定することが重要である。

## 四 エイズ発生動向調査等の結果等の公開及び提供

国は、収集されたエイズ発生動向調査等の結果やその分析に関する情報を、多様な媒体を通じて、広く公開及び提供を行っていくことが重要である。

## 第二 発生の予防及びまん延の防止

## 一 基本的考え方

国及び都道府県等は、現在における最大の感染経路が性行為であること、性感染症のり患とHIV感染症・エイズとの関係が緊密であること等を踏まえ、①性感染症に関する特定感染症予防指針（平成十二年厚生省告示第十五号）に基づき行われる施策とHIV感染症・エイズ対策とを連携させた施策、②コンドームの適切な使用を含めた正しい感染予防の知識の普及啓発、③地域の実情に即した検査・相談体制の充実並びに④仮にHIVに感染したとしても、早期発見及び早期治療を適切に行うことで、エイズの発症を防止し、他人へ感染させる危険性を大幅に低減できることについての普及啓発を中心とした予防対策を重点的かつ計画的に進めていくことが、HIV感染症・エイズの発生の予防及びまん延の防止のために重要である。都道府県等は、保健所をこれらの対策の中核と位置付けるとともに、所管地域における医療機関等からの情報を基に発生動向を正確に把握し、施策に反映するよう努めることが重要である。

普及啓発及び教育においては特に、科学的根拠に基づく正しい知識に加え、保健所等における検査・相談の利用に係る情報、医療機関を受診する上で必要な情報等を周知することが重要である。

また、普及啓発及び教育は、近年の発生動向を踏まえ、対象者の実情に応じて正確な情報と知識を、分かりやすい内容と効果的な媒体により提供する取組を強化することで、個人個人の行動がHIVに感染する危険性の低いもの又は無いものに変化すること（以下「行動変容」という。）を促進する必要がある。

そのためには、家庭、地域、学校、職場等へ向けた普及啓発及び教育についても効果的に取り組み、行動変容を起こしやすくするような環境を醸成していくことが必要である。

## 二 普及啓発及び教育

## 1 教育機関等での普及啓発

国及び都道府県等は、感染の危険にさらされている者のみならず、日本に在住する全ての人々に対して、感染に関する正しい知識を普及できるように、学校教育及び社
会教育との連携を強化して、対象者に応じた効果的な教育資材の開発等により、具体的な普及啓発活動を支援するように努めることが重要である。

また、知識及び経験を有する医療従事者は、普及啓発に携わる者に対する教育に積極的に協力する必要がある。

さらに、青少年に対する教育等を行う際には、学校、家庭、地域コミュニティ及び青少年相互の連携・協力が重要であるとともに、青少年を取り巻く環境、青少年自身の性的指向や性に対する考え方等には多様性があるため、それぞれの特性に応じた教育等を行う必要がある。

## 2 M S Mに対する普及啓発

感染者等の大半を占めるMSMに対する普及啓発においては、国及び都道府県等は、当事者、NGO等との連携を進めながら、取組を継続することに加え、これまでの方法では普及啓発が行き届いていない対象者を把握すること等を通じて、対象者の実情に応じた取組を強化していくことが重要である。

## 3 医療従事者等に対する教育

医療・介護の現場では、標準感染予防策をとることが、感染制御の観点から重要である。国立研究開発法人国立国際医療研究センターエイズ治療・研究開発センター（以下「ACC」という。）は、医療従事者等に対する最新の知見の普及に当たって、中心的役割を担うとともに、国及び都道府県等は、ACC、地方ブロック拠点病院、中核拠点病院及びエイズ治療拠点病院との連携の下、全ての医療機関、介護施設等において感染者等への対応が可能となるよう、医療従事者等に対する教育を継続する必要がある。

## 4 関係機関との連携の強化

厚生労働省は、具体的な普及啓発に係る事業を展開していく上で、文部科学省及び法務省と連携して、教育及び啓発体制を確立することが重要である。また、感染者等の人権に配慮しつつ、報道機関等を通じた積極的な広報活動を推進するとともに、保健所等の窓口に外国語で説明した冊子を備えておく等の取組を行い、旅行者や外国人への情報提供を充実させることが重要である。

## 三 検査・相談体制

## 1 保健所等における検査・相談体制

国及び都道府県等は、保健所における無料の匿名による検査・相談をはじめ、地域の実情に即した検査・相談体制の充実を重点的かつ計画的に進めていくことが重要である。

また、国は、都道府県等の取組を支援するため、検査・相談の実施方法に係る指針や手引等を作成するとともに、各種イベント等集客が多く見込まれる機会を利用すること等により、検査・相談の利用に係る情報の周知を図ることが重要である。

都道府県等は、関係機関と連携し、受検者のうち希望する者に対しては、検査の前に相談の機会を設け、必要かつ十分な情報に基づく意思決定の上で検査を行うことが重要である。
保健所等は、必要に応じてNGO等及び医療機関と連携し、個人情報の保護に配慮しつつ、医療機関への受診に確実につなげることが重要である。利便性の高い場所と夜間・休日等の時間帯に配慮した検査や迅速検査を実施するとともに、他の性感染症との同時検査、検査の外部委託等の検査の利用機会の拡大を促進するための取組を強化し、さらに、検査・相談を受けられる場所と時間帯等の周知を行うことが重要である。

さらに、検査の結果、陽性であった者には、早期治療・発症予防の重要性を認識させるとともに、適切な相談及び医療機関への紹介による早期治療・発症予防の機会を提供し、医療機関への受診に確実につなげることが極めて重要である。一方、陰性であった者についても、感染症予防の重要性を啓発する機会として積極的に対応することが重要である。

また、検査後においては、希望する者に対して、継続的な検査後の相談及び陽性者の支援のための相談を実施する等、相談体制の充実に向けた取組を強化することも重要である。

## 2 個別施策層に対する検査・相談体制

国及び都道府県等は、引き続き、個別施策層に対して、人権や社会的背景に最大限配慮したきめ細かく効果的な検査・相談体制を、医療機関、NGO等と連携して、継続して構築する必要がある。

特に、都道府県等は、感染者等や個別施策層に属する者に対しては、対象者の実情に応じて、検査・相談の利用の機会に関する情報提供に努めるなど検査を受けやすくするための特段の配慮が重要である。

なお、薬物乱用・依存者については、薬物乱用防止の取組等、関係施策との連携強化について、併せて検討することが重要である。

## 3 郵送檢查

近年、郵送検査の利用数が増加しているが、郵送検査のみでは、HIVの感染の有無が確定するものではないため、国は、郵送検査の結果、更なる検査が必要とされた者を医療機関等への受診に確実につなげる方法等について検討する必要がある。

## 第三 医療の提供

## 一 基本的考え方

国及び都道府県は、抗HIV療法の進歩による予後の改善に伴う感染者等の増加及び高齢化に対応するため、各種拠点病院の機能を明確化し、地域の実情に応じて、中核拠点病院、エイズ治療拠点病院と地域の病院等間の機能分担による診療連携の充実を図ることが重要である。また、都道府県における総合的な医療提供体制の整備を重点的かつ計画的に進めるとともに、感染者等が主体の良質かつ適切な医療が居住地で安心して受けられるような基盤作りを進めることが重要である。

## 二 医療機関でのHIV検査

H I V の 感染 の 早期 発 見 に 結 び 付 く 検 査 機 会 の 拡 大 及 び 早期 治 療 の 開 始 の た め に は 、
医療機関において、HIV検査が適切かつ積極的に実施されることも重要である。医療従事者は、HIV感染症・エイズが疑われる者のみならず、性器クラミジア感染症、性器ヘルペス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒、淋菌感染症、B型肝炎、アメーバ赤痢等の性感染症のり患が疑われる者に対して、HIV検査の実施を積極的に検討する必要がある。

## 三 総合的な医療体制の確保

## 1 早期治療導入の検討

早期に感染者等へ適切な医療を提供することは、感染者等の予後を改善するとともに、二次感染防止の観点からも重要であることから、国は、感染者等の早期治療の開始及び治療継続を促進する仕組みの検討を進める必要がある。

## 2 地域での包括的な医療体制の確保

地域の感染者等の数及び医療資源の状況に応じ、エイズ治療拠点病院を中心とする包括的な診療体制を構築するためには、専門的医療と地域における保健医療サービス及び介護・福祉サービスとの連携等が必要であることから、国及び都道府県等は、地方プロック拠点病院及び中核拠点病院に、HIV感染症・エイズに関して知見を有する看護師、医療ソーシャルワーカー等を配置し、各種保健医療サービス及び介護・福祉サービスとの連携を確保するための機能（以下「コーディネーション」という。）を拡充することが重要である。

都道府県等は、中核拠点病院の設置する連絡協議会等と連携し、医師会、歯科医師会等の関係団体や患者団体の協力の下、中核拠点病院、エイズ治療拠点病院及び地域診療所等間の診療連携の充実を図ることが重要である。特に、感染者等に対する歯科診療及び透析医療の確保について、地方ブロック拠点病院及び中核拠点病院は、地域の実情に応じ、各種拠点病院と診療に協力する歯科診療所及び透析医療機関との連携体制の構築を図ることにより、感染者等へ滞りなく歯科診療や透析医療等を提供することが重要である。

## 3 診療科連携の強化

HIV治療そのものの進展に伴い、結核、悪性腫瘍等の合併症や肝炎等の併発症を有する感染者等への治療及び抗HIV薬の投与に伴う有害事象等への対応が重要であることから、国は、引き続きこれらの治療等に関する対応を強化するべきである。そのためには、医療現場においてHIV治療を専門とする医療従事者を中心としつつ、関係する診療科及び部門間の連携を強化し、医療機関全体で対応できる体制を整備することが重要である。

さらに、医療従事者は、医療を提供するに当たり、チーム医療の重要性を認識し、医療機関内外の専門家及び専門施設と連携を図り、心理的な支援、服薬指導等を含めた包括的な診療体制を構築する必要がある。

## 4 長期療養・在宅療養支援体制等の整備

感染者等の療養期間の長期化に伴い、保健医療サービスと介護・福祉サービスとの連携等が重要になる中で、コーディネーションを担う看護師、医療ソーシャルワーカ
一等は介護サービスとの連携を確保することが重要である。また、感染者等の主体的な療養環境の選択を尊重するため、長期療養・在宅療養の感染者等を積極的に支える体制の整備を推進していくことも重要である。このため、国及び都道府県等は、具体的な症例に照らしつつ、感染者等の長期療養・在宅療養サービスの向上に配慮していくよう努めることが重要である。都道府県等にあっては、地域の実情に応じて、地方ブロック拠点病院及び中核拠点病院相互の連携によるコーディネーションの下、各種拠点病院と慢性期病院、介護サービス事業所等との連携体制の構築を図ることが重要である。

感染者等が安心して治療を継続しながら生活を送るためには、生活相談等の支援が重要である。国及び都道府県等は、各種拠点病院と連携して、専門知識に基づく医療社会福祉相談（医療ソーシャルワーク）やピア・カウンセリング（感染者等や個別施策層の当事者による相互相談をいう。）等の研修の機会を拡大し、NGO等と連携した生活相談支援を推進することが重要である。また、感染者等及びその家族等の日常生活を支援するという観点から、その地域のNGO等との連携体制、社会資源の活用等についての情報の周知を進める必要がある。

## 四 医薬品の円滑な供給確保

国は、感染者等が安心して医療を受けることができるよう、医薬品の円滑な供給を確保することが重要である。そのため、国内において医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）に基づく承認を受けているがHIVの感染又はその随伴症状に対する効能又は効果が認められていない医薬品の中で効果が期待される医薬品の医療上必要な適応拡大を行うとともに、海外で承認された医薬品がいち早く国内においても使用できるようにする等の措置を講じ、海外との格差を是正していくことが重要である。

## 五 外国人に対する保健医療サービスの提供

外国人については、言語障壁及び文化的障壁があり、適切な保健医療サービスを受けていない可能性がある。このため、都道府県等は、外国人に対する保健医療サービスの提供に当たっては、保健医療サービス及び情報の提供に支障が生じることがないよう、医療従事者に対する研修を実施するとともに、NGO等と協力し、通訳等の確保による多言語での対応の充実が必要である。また、外国人への保健医療サービスの提供の状況等について、調査することも重要である。

## 六 十分な説明と同意に基づく医療の推進

治療効果を高めるとともに、感染の拡大を抑制するためには、医療従事者は感染者等に対し、十分な説明を行い、理解を得るよう努めることが不可欠である。具体的には、医療従事者は医療を提供するに当たり、適切な服薬指導を含む十分な説明を行い、感染者等の理解が得られるよう継続的に努めることが重要である。説明の際には、感染者等の理解を助けるため、分かりやすい説明資料を用意すること等が望ましい。また、感染者等が主治医以外の医師の意見を聞き、自らの意思決定に役立てることも重要である。七 人材の育成及び活用
医療従事者が、感染者等に良質かつ適切な医療を提供するためには、HIVに関する教育及び研修を受け、多様な人間の性について理解し、対応できる人材を育成することが重要である。特に人材の育成については、ACCがその中心的役割を担うことが必要である。国及び都道府県等は、引き続き、医療従事者に対する研修を実施するとともに、中核拠点病院及びエイズ治療拠点病院のHIV治療の質の向上を図るため、ACC、地方ブロック拠点病院等による出張研修等により、効果的な研修となるよう支援することが重要である。また、地方ブロック拠点病院だけではなく、中核拠点病院においてもコーディネーションを担う看護師等を配置できるよう、看護師等への研修を強化することも重要である。

## 第四 研究開発の推進

## 一 基本的考え方

国及び都道府県等は、感染者等への良質かつ適切な医療の提供等を充実していくため、感染の拡大の抑制やより良質かつ適切な医療の提供につながるような研究を行っていくべきである。特に、各種指針等の作成等のための研究は、国において優先的に考慮されるべきであり、研究の方向性を検討する際には、発生動向を踏まえ、各研究班からの研究成果を定期的に確認することが重要である。

また、国は、長期的展望に立ち、継続性のある研究を推進するとともに、若手研究者の育成及び研究者の安定した研究継続のための環境整備を支援していく必要がある。

## 二 医薬品等の研究開発

国は、ワクチン、HIV根治療法、抗HIV薬並びにゲノム医療を活用した治療法、診断法及び検査法の開発に向けた研究を強化するとともに、研究目標については戦略的に設定することが重要である。この場合、研究環境を充実させることが前提であり、そのためにも、関係各方面の若手の研究者の参入を促すことが重要である。

また、HIV感染症・エイズの予防及びまん延の防止の方法として、HIVの感染の危険性が高い人々に対する抗HIV薬の曝露前予防投与が有用であることが、近年海外において報告されている。したがって、我が国においてもこれらの人々に対する曝露前予防投与を行うことが適当かどうかに関して研究を進める必要がある。

## 三 研究結果の評価及び公開

国は、研究の充実を図るため、各種指針等を含む調査研究の結果については、学識者により客観的かつ的確に評価するとともに、研究結果については公開し、幅広く感染者等からの意見を聞き、参考とすべきである。

## 第五 国際的な連携

## 一 基本的考え方

国は、政府間、研究者間及びNGO等間の情報交換の機会を拡大し、感染の予防、治療法の開発、感染者等の置かれた社会的状況等に関する国際的な情報交流を推進し、日本のHIV対策に活かしていくことが重要である。
## 二 国際的な感染拡大の抑制への貢献

国は、世界保健機関、国連合同エイズ計画（UNAIDS）、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）等への支援、日本独自の二国間保健医療協力分野における取組の強化等の国際貢献を推進すべきである。

## 三 国内施策のためのアジア諸国等との協力

厚生労働省は、有効な国内施策を講ずるためにも、諸外国における情報を、外務省等と連携しつつ収集するとともに、諸外国における感染の拡大の抑制や感染者等に対する適切な医療の提供が重要であることから、日本と人的交流が盛んなアジア諸国等に対し、外務省と連携を図りながら積極的な国際協力を進めることが重要である。

## 第六 人権の尊重

## 一 基本的考え方

国及び都道府県等は、感染者等が医療・福祉のみならず就学・就労に際し不利益を被ることがないよう、医療機関、社会福祉施設、教育現場及び職場における偏見及び差別の発生を未然に防止するための十分な普及啓発を行うことが必要である。

## 二 偏見や差別の撤廃への努力

感染者等の就学・就労や地域での社会活動等をはじめとする社会参加を促進することは、感染者等の個人の人権の尊重及び福利の向上だけでなく、社会全体におけるHIV 感染症・エイズに関する正しい知識の啓発や感染者等に対する理解を深めることになる。特に、健康状態が良好である感染者等については、その処遇において他の健康な者と同様に扱うことが重要である。このため、厚生労働省は、文部科学省、法務省等の関係省庁や地方公共団体との連携を強化し、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十七号）第七条に基づく人権教育・啓発に関する基本計画を踏まえた人権教育・啓発事業と連携し、感染者等に対する偏見や差別の撤廃のため、具体的な資料を活用しつつ正しい知識の普及啓発を行うことが重要である。

特に、感染者等が安心して治療を継続しながら生活を送ることができるようにするためには、医療現場、学校、職場及び地域における偏見や差別の発生を未然に防止することが重要であり、NGO等と連携し、医療現場、学校、企業や地域社会等に対して広くHIV感染症への理解を深めるための人権啓発を推進するとともに、事例研究や相談窓口等に関する情報を提供することが必要である。

## 第七 施策の評価及び関係機関との連携

## 一 基本的考え方

国は、継続的に研究班等から疫学情報及び統計情報を収集することで、本指針の改正に資する施策の評価が可能になるよう努める必要がある。

また、都道府県等は、地域の実情に応じて、施策目標等を設定し、実施状況等を複数年にわたり評価するよう努める必要がある。

さらに、国及び都道府県等が総合的なエイズ対策を実施するに当たっては、医療機関、
研究班、NGO等との連携が重要である。

## 二 具体的な評価

厚生労働省は、関係省庁間連絡会議の場等を活用し、関係省庁及び地方公共団体が講じている施策の実施状況等について定期的に報告、調整等を行うこと等により、総合的なエイズ対策を実施するべく、関係省庁の連携をより一層進める必要がある。

国は、一般国民のHIV感染症・エイズに関する知識の状況を把握する調査等を実施し、普及啓発の施策の評価に活用する必要がある。

また、都道府県等は、ブロック拠点病院等と連携して把握した地域の感染者等の疫学情報に基づいて、感染症予防計画等を策定すべきである。感染症予防計画等の策定又は見直しを行う際には、重点的かつ計画的に偏りなく進めるため、①正しい知識の普及啓発、②保健所等における検査・相談体制の充実及び③医療提供体制の確保等に関し、地域の実情に応じて施策目標等を設定し、実施状況等を複数年にわたり評価することが重要である。施策の目標等の設定に当たっては、基本的には、定量的な指標に基づくことが望まれるが、地域の実情及び施策の性質等に応じて、定性的な目標を設定することも考えられる。

なお、国は、国や都道府県等が実施する施策の実施状況等をモニタリングし、その結果を定期的に情報提供するとともに、施策を評価し、必要に応じて改善する。感染者等の数が全国水準より高いなどの地域に対しては、所要の技術的助言等を行うことが求められる。また、研究班により得られた研究成果を引き続き研究や事業に活かすことができるよう、都道府県等、感染者等、医療関係者及びNGO等の関係者と定期的に意見を交換すべきである。
## 第2節 見つめ直そう、豊かな海

（１）我が国の生産力が低下

我が国周边水域の水産資源の半分近くが低位水準。干潟や藻場も減少。担い手の減少・高齢化が進行。

☐ 地球温暖化といった地球規模での環境変化により、我が国の漁業にも影響が生じる可能性が指摘。

平成19年度における我が国周辺の資源水準の状況（概要）

藻場及び干潟面積の経年変化

主な魚種・系群
高位	サンマ (太平洋北西部系群) 等
中位	マアジ (太平洋系群、対馬暖流系群) 等
低位	マサバ (太平洋系群、対馬暖流系群)
マイワシ (太平洋系群、対馬暖流系群) 等

資料：水産庁・独立行政法人水産総合研究センター「我が国周辺水域の漁業資源評価」

資料：環境省「自然環境保全基礎調查」

## （２）輸入にばかりは頼れない

☐ 世界的な水産物需要の増加を背景に、いわゆる「買い負け」も発生。現在我が国は食用魚介類の約4割を輸入に頼っているが、輸入にばかりは頼れない情勢。

世界の食用魚介類供給量と国別シェア

資料：FAO Food balance sheets（日本以外）及び農林水産省「食料需給表」（日本）
## （３）我が国の恵まれた環境を活かそう

◇ 本来、我が国周辺水域は多種多様な魚が生育する豊かな海。北方性から南方性の魚介類、汽水域や湖の淡水性の魚介類を含めると3,000種以上が生育。

☐ 恵まれた環境を活かして様々な漁業が発達。水産資源を永続的に利用し、地域の秩序を守ってきたルール（漁業制度）も発達。

☐ 先人たちは環境を保全し、海からの生産の余剰分だけを利用して次の世代へ資源を継承。豊かな海の恵みと先人の知恵を見つめ直すことが必要。

各国の排他的経済水域

資料：米国国務省資料「Limits in the Seas-Theoretical Areal allocations of Seabed to Coastal States」

世界の水域別漁獲量

資料：FAO Fishstat「Capture production 1950-2005」

我が国周辺海域で獲れる多種多様な水産物

【漁獲量の多い魚種（平成18年）】
1. サバ類	65万トン
2. カタクチイワシ	42万トン
3. カツオ	33万トン
4. ホタテガイ	27万トン
5. サンマ	24万トン
（総生産量	574万トン）

資料：農林水産省「水産物流通統計年報」、「漁業・養殖業生産統計年報」を基に水産庁で作成
加え，広報活動の一層の推進，関係者への指導徹底，街頭検査の重点化等を行った。

また，道路運送車両法の不正改造行為の禁止及び

第2章 道路交通安全施策の現況

不正改造車両に対する整備命令に係る規定を的確に運用し，不正改造車の排除に努めた。

## 第 6 節 救助・救急活動の充実

## 1 救助活動及び救急業務の実施状況

## (1) 概要

## ア 救助活動の実施状況

平成19年中における全国の救助活動実施状況は，救助活動件数5万2,183件,救助人員5万6,039人であり，前年と比較すると，救助活動件数は1,436件（2.7%）減少しており，救助人員は689人（1.2%）減少した（第1-20表）。

## イ 救急業務の実施状況

平成19年中における全国の救急業務実施状況は，ヘリコプターによる出場件数を含め，529万3,403件で，前年と比較し，5万2,925件（1.0%）増加した。また，搬送人員は，490万5,749人で，前年と比較し，1万421人（0.2%）増加した。

また，救急自動車による出場件数は，全国で1日平均1万4,494件，約6.0秒に1回の割合で救急隊が出場し，国民の約26人に1人が救急隊によって搬送されたことになる。

## (2) 交通事故に対する活動状況

平成19年中の救助活動件数及び救助人員のうち，交通事故に際して救出困難な者が生じた場合に，消防機関が救助活動に当たったものは1万7,287件で，救助人員は2万4,449人となっており，それぞれ全体の33.1%，43.6%を占めた。

また，平成19年中における救急自動車による救急出場件数529万236件，搬送人員490万2,753人のうち，交通事故によるものは，それぞれ60万1,931件（11.4%），62万7,702人（12.8%）となっている（第1-21表）。

救助活動及び救急業務全体に占める交通事故に起因するものの割合は依然として高い水準にあり，事故の種類・態様の複雑多様化に対処するためにも，

第1-20表 救助活動件数及び救助人員の推移

区分
年	救助活動件数	救助人員
件数	对前年增減率	うち交通事故による件数	人員	对前年增減率	うち交通事故による件数
平成15年	件	%	件	人	%	人
51,810	2.8	20,414	52,301	0.0	26,646
16	56,388	8.8	22,114	65,854	25.9	29,040
17	54,598	-3.2	20,707	57,300	-13.0	27,534
18	53,619	-1.8	19,259	56,728	-1.0	26,657
19	52,183	-2.7	17,287	56,039	-1.2	24,449

注 消防庁資料による。

第1-21表 救急自動車による救急出場件数及び搬送人員の推移

区分
年	救急出場件数	救急搬送人員
件数	うち交通事故による件数	全件数に対する割合	人員	うち交通事故による人員	全人員に対する割合
平成15年	4,830,813	662,542	13.7	4,575,325	726,452	15.9
16	5,029,108	667,928	13.3	4,743,469	724,832	15.3
17	5,277,936	654,621	12.4	4,955,976	701,912	14.2
18	5,237,716	618,723	11.8	4,892,593	656,222	13.4
19	5,290,236	601,931	11.4	4,902,753	627,702	12.8

注 消防庁資料による。
引き続き救助・救急体制の一層の拡充が必要である。

## 2 救助・救急体制の整備

## (1) 概要

## ア 救助隊及び救急隊の設置状況

平成20年4月1日現在，救助隊は全国807消防本部の96.9%に当たる782消防本部に1,500隊設置されており，救助隊員は2万4,351人である。救助隊を設置している消防本部の管轄対象となっている市町村は，全国1,789市町村の94.6%に当たる1,693市町村である。また，救急隊は全国で4,871隊設置されており，救急隊員は5万9,222人であり，救急隊を設置している消防本部の管轄対象となっている市町村は，全国1,789市町村の98.0%に当たる1,753市町村である。

より高度化する救助・救急需要に適切に対処するため，引き続き，高度かつ専門的な教育を受けた救助隊員及び救急隊員の配置を推進している。

## イ 救助・救急設備等の整備に対する財政措置

救助・救急設備寺の整備に対する財政指揮

救助活動に必要な救助工作車や救助器具，救急救

命士による救急救命処置等の実施に必要な高規格救

急自動車や高度救命処置用資器材，消防防災へリコ

プター等の整備に対して地方交付税措置等，所要の

財政措置を行っている。

## (2) 集団救助・救急体制の整備

大規模道路交通事故等，多数の負傷者が発生する大事故に対処するため，消防機関と医療機関の連携をはじめとする関係機関における連携体制の充実・強化及び救護訓練の実施等，集団救助・救急体制の構築を推進した。

## (3) 心肺そ生法等の応急手当の普及啓発活動の推進

交通事故による負傷者の救命を図り，また，被害を最小限にとどめるためには，救急救助体制及び救急医療体制の整備・充実に加え，事故現場に居合わせた人による負傷者に対する迅速かつ適切な応急手当の実施が重要であり，広く応急手当の普及を図ることが有効である。

このため，自動車運転者については，大型免許，中型免許，普通免許，大型二輪免許，普通二輪免許，大型第二種免許，中型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとする者に対して，応急救護処置（交通事故現場においてその負傷者を救護するため必要な応急の処置）に関する講習の受講が義務付けられている。

なお，大型第二種免許，中型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとする者に対して行う応急救護処置に関する講習は，第一種免許に係る講習以上に高度な内容となっている。さらに，指定自動車教習所の教習カリキュラムに応急救護処置に関する内容が盛り込まれている。

消防機関においては，「救急の日」（9月9日）や「救急医療週間」（9月9日を含む一週間）を中心に，「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」に基づいて，応急手当の普及啓発活動を推進するとともに，応急手当指導員等の養成や応急手当普及啓発用資器材の整備を推進している。同要綱に基づいて，平成19年中に行われた応急手当指導員講習（普通救命講習又は上級救命講習の指導にあたる応急手当指導員を養成する講習）の修了者数は9,253名，応急手当普及員講習（事業所又は防災組織等において当該事業所の従業員又は防災組織等の構成員に対して行う普通救命講習の指導にあたる応急手当普及員を養成する講習）の修了者数は1万3,948名であった。

また，地域住民に対する応急手当普及啓発活動については，普通救命講習受講者数が149万9,485名，上級救命講習受講者数が7万2,843名と，平成19年中の受講者数は150万人を突破した。

なお，平成16年7月から非医療従事者によるAED（自動体外式除細動器）の使用が認められたことを受け，「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」が改正され，AEDの内容を取り入れた救命講習の実施が促進されているほか，心肺そ生法については，18年6月，（財）日本救急医療財団の心肺蘇生法委員会より新しい日本版心肺蘇生ガイドラインが示されたことを受け，同要綱が改正されており，当該ガイドラインを踏まえた新しい内容により講習が実施されている

学校においては，学習指導要領に基づいて，中学校，高等学校の教科「保健体育」の中で，生徒に対
して心肺そ生法等の応急手当について指導するとともに，教員に対しては，心肺そ生法の実習を含む各種講習会を開催した。

さらに，（社）日本交通福祉協会は，安全運転管理者，運行管理者等を対象に，実技指導を主体とする交通事故救急救命法教育講習会を実施した。

(4) 救急救命士の養成・配置等の促進，ドクター

## カーの活用促進

## ア 救急救命士制度

医師の指示の下に，搬送途上において心肺機能停止状態の患者に対して行う気道確保等の救急救命処置を行う救急救命士の資格保有者数は，平成21年1月31日現在で，3万5,516人であり，搬送途上の医療の確保が図られている。

また，資格を取得した救急救命士に対し，救急救命処置を行うために必要な知識・技術の向上を図るための研修事業を実施しているほか，救急救命士養成所専任教員講習会を行い，指導者の養成にも努めた。

さらに，救急救命士の処置範囲の拡大により可能となった気管挿管，薬剤投与を円滑に実施するための講習及び実習の実施を推進しており，全国の消防機関における救急自動車に搭乗している救急救命士18,336人のうち，気管挿管・薬剤投与を共に実施できる救急救命士は2,710人（14.8%），気管挿管のみ実施可能は2,766人（15.1%），薬剤投与のみ実施可能は2,571人（14.0%）となった（平成20年4月1日現在）。

## イ 救急救命士資格取得救急隊員の養成

平成19年度は，救急隊員に救急救命士資格を取得させるための教育訓練を，各都道府県からの出捐金により設立された（財）救急振興財団の救急救命東京研修所等や政令指定都市等が設置している救急救命士養成所において実施し，1,151人が救急救命士の資格を取得した。

## ウ ドクターカーの活用促進

医師等が救急現場及び搬送途上に出動し，応急処置を行うことにより，救命効果の向上を図るため，ドクターカー（医師等が同乗する救急用自動車）の配置と活用を促進した。

## (5) 消防防災へリコプターによる救急業務の推進

消防防災へリコプターによる救急搬送等に関しては，昭和41年に東京消防庁でヘリコプターを導入して以来実施してきているが，その一層の推進を図る見地から，平成10年の消防法施行令の一部改正，15年6月の消防組織法等の改正により，消防防災ヘリコプターによる救急活動のための救急隊員の配備や装備等の基準の明確化や都道府県の航空消防隊による市町村消防の支援について法的根拠の明確化を図るなど航空消防防災体制の充実を図るとともに，「消防防災ヘリコプターの効果的な活用に関する検討会」において，その積極的な活用方策について検討結果を取りまとめるなど消防防災ヘリコプターの機動性を活かした，より効果的な救急業務の更なる積極的な実施を促進している。

## (6) 救助隊員及び救急隊員の教育訓練の充実

交通事故等に起因する救急・救助活動の増大及び事故の種類，内容の複雑多様化に対応するため，救助隊員・救急隊員の資質の向上を図った。

また，消防本部においても年間の訓練計画等に基づき職場教育を定期的に実施した。

## (7) 高速自動車国道等における救急業務実施体制の整備

東日本高速道路株式会社，中日本高速道路株式会社，西日本高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「高速道路株式会社」という。）並びに関係市町村等は，通信連絡体制等の充実を図るなど連携を強化し，高速自動車国道等における適切かつ効率的な人命救護の実施に努めている。

現在，高速自動車国道のすべての区間について，市町村の消防機関が救急業務を実施しており，沿線市町村においては，インターチェンジ近くに新たに救急隊を設置するなどにより，高速自動車国道における救急業務実施体制の充実を図っている。このため，高速道路株式会社により，インターチェンジ所在市町村等に対し財政措置が講じられているほか，高速道路等に係る救急業務経費として特別交付税が措置されている。