Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第3－（2）－12図 非正規労働者及び非組合員の増加

① 正規・非正規雇用者割合の推移

(单位 % )

年	正規の
職員・従業員	非正規の
職員・従業員
1977	88.3	11.7
78	87.3	12.7
79	86.1	13.9
80	86.8	13.2
81	87.3	12.7
82	89.2	10.8
83	85.4	14.6
84	84.7	15.3
85	83.6	16.4
86	83.4	16.6
87	82.4	17.6
88	81.7	18.3
89	80.9	19.1
90	79.8	20.2
91	80.2	19.8
92	79.5	20.5
93	79.2	20.8
94	79.7	20.3
95	79.1	20.9
96	78.5	21.5
97	76.8	23.2
98	76.4	23.6
99	75.1	24.9
2000	74.0	26.0
01	72.8	27.2
02	71.3	28.7
03	69.7	30.3
04	68.5	31.5
05	67.7	32.3
06	66.8	33.2

②労働組合推定組織率

(单位 % )

年	全產業	製造業
1990	25.2	30.1
91	24.5	29.9
92	24.4	29.6
93	24.2	29.9
94	24.1	29.8
95	23.8	29.6
96	23.2	28.8
97	22.6	28.3
98	22.4	29.2
99	22.2	29.3
2000	21.5	28.0
01	20.7	27.5
02	20.2	26.9
03	19.6	26.5
04	19.2	26.1
05	18.7	25.7
06	18.2	25.5

第3－（2）－13図 就業形態別にみた一般労働者の賃金カーブ

年齢階級	正社員・正職員の
賃金カーブ	正社員・正職員
以外の賃金カーブ	賃金カーブのギャップの要因
勤続の評価	長期勤続者の構成	その他
20～24歳	196.3	166.7	24.7	1.0	3.9
25～29歳	224.2	180.9	27.0	6.7	9.5
30～34歳	278.0	201.7	30.0	17.7	28.6
35～39歳	325.7	202.7	33.5	30.2	59.3
40～44歳	370.5	190.3	36.1	45.2	98.9
45～49歳	388.6	185.4	40.5	61.1	101.7
50～54歳	389.9	182.3	45.0	75.5	87.1
55～59歳	378.6	193.7	48.8	73.0	63.1
60～64歳	305.7	211.8	54.1	27.4	12.4

(单位 千円)
第3－（2）－14図 労働分配率の低下ポイントと非正規雇用増加の寄与度（単年度分）

(単位 %ポイント)

項目	1983年から88年まで	1998年から99年まで	2001年から05年まで
景気拡大過程における労働分配率の低下ポイント	-0.5	-0.7	-1.0
労働分配率の低下に対する非正規雇用増加の寄与度	-0.0	-0.8	-0.8

第3－（3）－1図 今後の雇用形態の組合せ

(单位 % )

年	今後も長期雇用労働者を中心にする	長期雇用労働者中心だが、パート・派遣等の比率を拡大する	長期雇用労働者は中核業務のみとする
1996	36.7	52.5	7.6
2004	29.2	52.0	14.8

## 第3－（3）－4図 長期雇用のメリット・デメリット

①メリット

(单位 % )

項目	割合
雇用の安定が従業員に精神的安心感・モラル向上が期待できる	66.8
従業員の会社に対する帰属意識・忠誠心が高まる	65.5
安心して人材に投資できるので、従業員の計画的な育成が可能	62.4
労使関係を安定し円滑にできる	46.1
ノウハウ・情報が組織内に蓄積される	42.6
ローテーションが容易で、多方面に従業員の能力を伸ばせる	40.0
高い失業率を回避することから社会不安を軽減できる	16.6
部門間・従業員間のコミュニケーションがとりやすい	12.6

②デメリット

(单位 % )

項目	割合
組織の高齢化に伴い、人件費負担が大きくなる	86.3
高年齢になると職務と能力の間に開きができる	57.4
景気の変動に柔軟に対応できない	56.1
役職に就けない人、役職をはずれた人の意欲が低下する	43.4
技術変化のスピードや新規事業に柔軟に対応できない	35.5
従業員の職業人生の選択肢を狭めている	23.2
会社第一主義になりやすい	12.1
専門能力をもった人が育ちにくい	9.2
第3－（3）－5図 性・年齢階級別長期雇用をよい制度と考える者の割合

性·年齡階級	1999年	2004年
男性	20～29歲	64.6	64.2
30～39	66.0	64.9
40～49	70.4	78.7
50～59	70.4	81.8
60～69	76.3	80.9
70歲以上	79.0	84.0
女性	20～29歲	69.0	66.4
30～39	71.5	77.4
40～49	71.2	75.7
50～59	71.3	78.3
60～69	74.4	84.5
70歲以上	87.0	87.0

第3－（3）－6図 性・年齢階級別年功賃金制をよい制度と考える者の割合

性·年齡階級	1999年	2004年
男性	20～29歲	51.9	51.5
30～39	50.5	59.3
40～49	54.2	66.5
50～59	61.1	68.9
60～69	62.5	67.5
70歲以上	73.4	70.8
女性	20～29歲	59.6	60.6
30～39	61.3	64.5
40～49	56.5	66.3
50～59	59.5	66.0
60～69	71.5	71.7
70歲以上	72.7	78.8

第3－（3）－7図 年齢階級別平均勤続年数の推移（男女計）

年	20～24歲	25～29歲	30～34歲	35～39歲	40～44歲	45～49歲	50～54歲	55～59歲	60～64歲
1985	2.8	5.4	9.0	11.7	14.3	15.7	17.0	15.7	11.0
95	2.7	5.2	8.3	11.3	14.4	17.1	19.6	19.7	13.4
2005	2.2	4.7	8.0	11.1	14.0	16.7	19.4	20.8	14.5

(单位 年)
第3－（3）－9図 どのような仕事が理想的か

(单位 % )

項目	1997年	99	2001	02	03	04	05	06
収入が安定している仕事	49.2	52.9	48.9	52.1	50.1	52.2	52.2	49.3
失業の心配がない仕事	14.7	17.3	17.8	17.0	16.3	16.0	16.4	12.6
自分の専門知識や能力がいかせる仕事	35.5	34.2	27.7	30.8	29.1	29.6	29.4	33.0
世の中のためになる仕事	13.5	14.8	12.0	11.2	12.0	11.6	11.8	14.2
高い収入が得られる仕事	9.2	7.6	8.2	9.3	8.3	8.8	9.1	7.8
自分にとって楽しい仕事 $ ^{1)} $	36.3	34.9	46.7	46.3	48.2	46.7	44.2	52.2
健康を損なう心配がない仕事	23.0	22.7	18.9	15.2	18.4	15.8	16.1	17.8

（注）1997年及び99年は「職場で楽しく働ける仕事」

第3－（3）－10図 入社の動機

(单位 % )

年	自分の能力・個性が生かせるから	仕事がおもしろいから	技術が覚えられるから	会社の将来性を考えて	実力主義の会社だから	給料が高いから
1971	19	16	7	27	6	4
72	20	13	10	24	5	4
73	21	13	11	24	4	4
74	24	15	9	23	4	3
75	22	13	10	24	4	3
76	25	12	11	23	5	3
77	23	13	10	20	5	6
78	24	12	9	23	4	6
79	28	12	10	21	4	4
80	27	13	9	19	4	4
81	28	7	9	20	5	5
82	29	7	11	20	5	4
83	30	7	8	23	5	6
84	30	7	9	22	5	5
85	29	8	13	19	5	4
86	31	8	12	20	5	4
87	30	8	11	21	4	4
88	30	7	11	24	5	4
89	29	9	10	21	4	5
90	27	8	11	21	3	6
91	26	8	12	19	3	6
92	29	9	11	15	3	7
93	27	9	10	18	4	7
94	27	9	8	17	6	5
95	26	12	10	18	6	5
96	28	14	8	16	6	4
97	27	14	12	14	6	3
98	29	12	12	13	5	3
99	27	13	13	15	7	3
2000	28	14	13	14	7	4
01	31	20	17	9	6	3
02	31	20	18	9	5	3
03	30	20	17	8	6	3
04	32	23	11	10	6	5
05	31	21	13	8	5	4
06	30	22	15	7	4	3
第3－（3）－11図 収入と自由時間についての考え方の推移

(单位 % )

項目	1993年	94	95	96	97	99	2001	02	03	04	05	06
収入をもっと増やしたい	51.2	53.3	49.6	47.1	49.2	48.7	44.4	44.1	46.0	45.2	43.9	48.0
自由時間をもっと増やしたい	28.9	29.4	28.7	33.2	31.4	34.2	32.0	35.4	34.8	32.7	31.2	38.4
どちらともいえない	16.7	14.9	18.7	17.7	16.9	14.5	20.8	17.8	16.7	19.2	22.1	11.7

第3－（3）－12図 仕事と生活のどちらを中心に考えるか

(单位 % )

年	仕事と生活の両立	仕事中心	生活中心
1971	70	15	15
72	69	14	16
73	69	13	18
74	71	11	18
75	72	11	17
76	75	12	12
77	74	11	15
78	75	10	15
79	74	10	16
80	72	10	18
81	76	9	15
82	75	9	16
83	76	9	14
84	76	9	15
85	76	8	16
86	79	7	14
87	77	7	16
88	76	7	17
89	74	6	20
90	74	4	22
91	72	5	23
92	73	5	21
93	76	5	19
94	77	5	18
95	78	6	16
96	77	7	16
97	75	7	18
98	76	7	16
99	75	7	18
2000	77	8	15
01	78	10	12
02	81	8	11
03	80	10	10
04	80	10	10
05	80	9	11
06	81	10	9
平 成 24 年 度 財 務 省 所 管

# 一般会计发出暂定予算各目明细书

第 180 回 国 会（常 会）提 出
目
財務	本	省	員1
財務	局	11
税	閱	16
国	税	厅	19
## 財務省所管一般会计

歲 出 暫 定 予 算 各 目 明 細 書

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
財務本省	14,270,868	弁護士謝金
001財務本省共通費	147,793	93千円
95財務本省一般行政必要な経費	110,836	142
95016-2111-05 非常勤職員手当	2,123	118
95016-2129-06 諸謝金	370	17
财政経済調査研究等謝金
533千円
95016-2122-08 職員旅費	533	401
41
43
33
15
95016-2122-08 外国為替検查旅費	87	533千円
401
41
43
33
15
95016-2122-08 外国留学旅費	1,440	533千円
401
41
43
33
15
533千円
401
41
43
33
15
533千円
401
41
43
33
15
533千円
401
41
43
33
2 財務省所管 財務本省

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	95016-2123-09 庁費	27,942	消耗品費3,463千円2,4851,6045,6413,4201,4977244,748435954658,26536734232
借料及び損料会議費金保険料雑役務費自動車維持費燃料費職員厚生経費
消耗品費267千円8975,72214,707
消耗品費222千円1046831059999
消耗品費1046831059999
消耗品費1
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	95016-2129-17交際費	23	外国旅費
95国際会議等に必要な経費	13,471
95016-2122-08職員旅費	8,285	國際会議出席等旅費
消耗品費
95016-2123-09庁費	5,186	通信運搬費
借料及び損料
会議費
雑役務費
財務総合政策研究所必要な経費	23,486
95016-2111-05非常勤職員手当	88	講師謝金
95016-2129-06諸謝金	2,028	內外財政経済調査研究謝金
財政資料調査編集謝金
法人企業統計調査謝金
內国旅費
95016-2122-08職員旅費	3,740	內外財政経済調査研究旅費
教育官旅費
職員養成研修旅費
內外財政経済学者等旅費
95016-2123-09庁費	3,639	消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
会議費
賃金
保険料
雑役務費
1,417
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務総合政策研究所必要な経費)	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	64	消耗品費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	11,931	消耗品費 借料及び損料 雑役務費 1311,902
借料及び損料
95016-2123-09 電子計算機等借料	1,678
003財政健全化推進費	197,775
95財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費	51,381
95016-2129-06 諸謝金	22	財政問題調査謝金 内国旅費 財政問題調査旅費 25千円
95016-2122-08 職員旅費	240
215
財政問題調査旅費
95016-2122-08 委員等旅費	136
95016-2123-09 庁費	1,903	消耗品費 印刷製本費 通信運搬費 借料及び損料 604437297
雑役務費
95016-2123-09 予算編成事務等機械化庁費	24,698	雑役務費 通信運搬費 借料及び損料
95016-2123-09 通信専用料	1,154
95016-2123-09 電子計算機等借料	23,228
適正な予算執行の確保に必要な経費	724	予算執行調査等謝金 内国旅費 予算執行状況調査等旅費
95016-2129-06 諸謝金	36
95016-2122-08 職員旅費	664
373千円
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	003(財政健全化推進)費	95(適正な予算執行の確保に必要な)經費	外国旅費予算執行状況調査等旅費291千円

95016-2122-08 委員等旅費	24	予算執行調査等旅費
95 會計センターに必要な経費	145,670
95016-2111-05 非常勤職員手当	40	講師等謝金
95016-2129-06 諸謝金	132	內国旅費導入官署実態調査等旅費70
95016-2122-08 職員旅費	523	研修事務連絡旅費
會計事務職員研修等旅費
95016-2123-09 研修所庁費	718	消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料債金保險料雑役務費
95016-2203-09 歳入歳出関係事務機械庁費	62,800	消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料債金保險料雑役務費
通信運搬費借料及び損料事務所等借料
95016-2123-09 通信專用料	3,459
95016-2123-09 電子計算機等借料	75,466
95016-2123-09 土地建物借料	2,532
004 税制企画立案費
税制の企画及び立案に必要な経費	3,447
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	004(税制企画立案費)	95(税制の企画及び立案に必要な経費)	95016-2129-06 諸 謝 金	29	税制調査謝金
95016-2122-08 職員旅費	66	内 国 旅 費
税制調査等旅費
95016-2122-08 委員等旅費	72	税制調査旅費
95016-2123-09 庁 費	3,280	消 耗 品 費
印刷製本費
通信運搬費
会 議 費
賃 雑 役 務 費

005資產債務管理費	63,948
95国債の確実かつ円滑な発行等に必要な経費	2,073
95016-2111-05 非常勤職員手当	248
95016-2123-09 庁 費	112	保 険 料
雑 役 務 費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	712	通信運搬費
雑 役 務 費
95016-2123-09 電子計算機等借料	1,001	借料及び損料
95国有財産の管理及び処分に必要な経費	30,393
95016-2111-05 非常勤職員手当	485	国有財産処理困難事案等対応弁護士謝金
95016-2129-06 諸 謝 金	95	国有財産制度等調査謝金
50
95016-2122-08 職員旅費	285	內 国 旅 費
国有財産調査等旅費
95016-2122-08 委員等旅費	12	国有財産制度等調査旅費
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(財務本省)	005(資產債務管理費)	95(国有財產の管理及び処分に必要な経費)	95016-2123-09 庁費	422	消耗品費	27千円
印刷製本費	27
金債	178
保險資料	24
雑役務費	166
95016-2123-09 情報処理業務庁費	14,515	雑役務費
95016-2123-09 電子計算機等借料	14,579	借料及び損料
95(民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費)	95016-2123-09 公共施設等維持管理運営費	28,578	民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営費
95(国庫金の管理に必要な経費)	2,904	内国旅費
95016-2122-08 職員旅費	23	国庫制度調査等旅費
雑役務費
95016-2123-09 庁費	18	雑役務費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	2,413	雑役務費
95016-2123-09 通信専用料	10	通信運搬費
95016-2123-09 電子計算機等借料	440	借料及び損料
008 国債費	6,817,254	財務省証券利子支払財源繰入
20(公債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費)	20100-2306-22 普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入	6,800,000
20(事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費)	20100-2306-22 普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入	17,254	国债事務取扱費財源繰入
009 貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	6,264
95 貨幣の製造等に必要な経費	6,017
95016-2122-08 職員旅費	68	内国旅費
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	009(貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費)	95(貨幣の製造等に必要な経費)	通貨制度調査等旅費
95016-2123-09 庁費	170	24千円
18
128

95018-2123-09 貨幣製造費	5,779	247
金融破綻処理制度等の企画及び立案に必要な経費	内 国 旅 費
95016-2122-08 職員旅費	11	金融破綻処理制度調査等旅費
消 耗 品 費
95016-2123-09 庁費	236	41千円
賃 金
33
162
010 閲税制度等企画立案費	26,668
閲税制度等の企画及び立案に必要な経費	9,830	特殊閲税調査協力弁護士
95016-2129-06 諸謝金	789	613千円
131
45
95016-2122-08 職員旅費	213	内 国 旅 費
税関指導調査等旅費
消 耗 品 費
95016-2123-09 庁費	1,187	249千円
199
44
208
487
95016-2123-09 貿易調査統計費	3,724	383千円
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	010(関税制度等企画)立案費	95(関税制度等企画及び立案に必要な経費)	23千円3,318

95016-2123-09電子計算機等借料	3,917	借料及び損料
95経済連携等の推進に必要な経費	95016-2123-09庁費	800	48千円212216324

95関税中央分析所に必要な経費	6,061	講師等謝金
95016-2129-06諸謝金	9	内国旅費
95016-2122-08職員旅費	25	分析事務連絡調査旅費

95016-2122-08委員等旅費	13	講師等旅費
95016-2123-09庁費	1,346	消耗品費459千円131321224320917171745565
電気料209水道料17171745565
力又料17171745565
須役務費

95016-2123-09輸出入貨物分析機器整備費	4,668	借料及び損料3,661千円1,007

95税関研修所に必要な経費	9,977
95016-2111-05非常勤職員手当	93
95016-2129-06諸謝金	883	講師謝金
95016-2122-08職員旅費	2,884	内国旅費2,884千円80
10 財務省所管 財務本省

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	010(関税制度等企画)立案費	95(税関研修所に必)要広経費	教育官旅費63千円職員養成研修旅費2,741
講師旅費
95016-2122-08 委員等旅費	42	消耗品費564千円
95016-2123-09 研修所庁費	6,075	印刷製本費98
通信運搬費45
光熱水料1,030
電気料327
水道料382
ガス料321
借料及び損料609
会議費16
債金83
保険料14
雑役務費3,616
011経済協力費
50経済協力に必要な経費	7,719
50015-2122-08 政府開発援助職員旅費	2,268	内国旅費52千円会議及び連絡旅費52千円外国旅費経済協力調査等外国旅費2,216
消耗品費195千円印刷製本費84
通信運搬費129
借料及び損料296
会議費313
債金121
雑役務費4,299
50015-2123-09 政府開発援助庁費	5,437	消耗品費195千円印刷製本費84
通信運搬費129
借料及び損料296
会議費313
債金121
雑役務費4,299
50015-2123-09 政府開発援助情報処理業務庁費	14	雑役務費
019予備費	98予備費	(98110-2959-...)	7,000,000
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
財務局	415,875	28千円370
021財務局共通費
95財務局一般行政必要な経費	127,344
95016-2111-05 非常勤職員手当	10,533
95016-2129-06 諸謝金	398

95016-2122-08 職員旅費	2,489	2,489千円1,607124291652061139
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(財務局)	021(財務局共通費)	95(財務局一般行政)	(必要な経費)	燃 料 費	102千円
職員厚生経費	1,102
95016-2123-09 情報処理業務庁費	44,261	消耗品費	92千円
借料及び損料	34,460
雑役務費	9,709
95016-2123-09 通信専用料	481	通信運搬費
95016-2123-09 土地建物借料	765	金融商品取引所監理官事務室等借料
95016-2123-09 各所修繕	2,211	一般修繕費
95016-2123-09 公共施設等維持管理運營費	986	民間資金等活用官庁施設維持管理運營費
95016-2129-17 交際費	29
023財務局業務費	288,531
適正な予算執行の確保に必要な経費	3,909
95016-2122-08 職員旅費	1,394	內 国 旅 費	1,394千円
主計事務調査等旅費	981
共済組合監査旅費	413
內 国 旅 費
95016-2122-08 立会検査旅費	2,156	災害復旧事業査定立会検査旅費
借料及び損料	70千円
95016-2123-09 庁費	359	賃 金	250
雑役務費	39

国有財産の管理及び処分に必要な経費	166,916
95016-2111-05 非常勤職員手当	32,151
95016-2129-06 諸謝金	261	国有財産処理困難事案等対応弁護士謝金	223千円
各種協力者謝金	38
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(財務局)	023(財務局業務費)	95(国有財產の管理及び処分に必要な経費)	95016-2122-08 職員旅費	2,539	內国旅費	2,539千円
国有財產関係会議等連絡旅費	244
普通財產管理処分調查旅費	1,747
国有財產実態調査等旅費	414
裁判所出廷等旅費	46
債權回収等旅費	88
95016-2123-09 国有財產管理処分庁費	115,125	消耗品費	515千円
印刷製本費	1,373
通信運搬費	371
光熱水料	42
電気料	31
水道料	11
借料及び損料	359
債金	5,202
保険料	1,384
雑役務費	105,440
自動車維持費	439
95016-2123-09 国有財產評価等手数料	16,458	雑役務費
95016-2123-09 土地建物借料	382	普通財產土地借料
95(公務員宿舍の維持管理に必要な経費)	91,358
95016-2111-05 非常勤職員手当	2,410
95016-2122-08 職員旅費	189	內国旅費
宿舍管理旅費
95016-2953-09 合同宿舍管理費	51,019	消耗品費	245千円
印刷製本費	10
通信運搬費	52
光熱水料
電気料	1,222
借料及び損料	60
債金	747
14 財務省所管 財務局

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	12千円48,671
(財務局)	023(財務局業務費)	95(公務員宿舍の維持管理に必要な経費)	保険料雑役務費	12千円48,671
宿舍土地借料
95016-2123-09土地建物借料	42	一般修繕費
95016-2123-09各所修繕	37,698
95金融機関等の監督に必要な経費	9,882	金融行政会議等謝金
95016-2129-06諸謝金	32	內国旅費
95016-2122-08職員旅費	1,001	金融事務調査連絡旅費
內国旅費
95016-2122-08金融機関等検査旅費	6,347	金融機関等検査旅費
通信運搬費	496千円44
95016-2123-09庁費	2,502	借料及び損料会議費	161,865
賃雑役務費	81

95投資者等保護に必要な経費	16,466	講師等謝金
95016-2111-05非常勤職員手当	5,057	內国旅費	269千円41
95016-2129-06諸謝金	17	金融知識普及施策旅費	91
95016-2122-08職員旅費	269	多重債務者相談旅費	49
公認会計士試験実施旅費	88
証劵取引等監視調査連絡旅費
95016-2122-08金融機関等検査旅費	4,379	內国旅費
証劵取引検査等旅費
95016-2123-09庁費	5,586	消耗品費	26千円73
印刷製本費
財務省所管 財務局 15

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(財務局)	023(財務局業務費)	95(投資者等保護に必要な経費)	通信運搬費	47千円
借料及び損料	854
賃金	247
保険料	164
雑役務費	4,175
消費	17千円
95016-2123-09情報処理業務庁費	1,094	消耗品費	153
借料及び損料	924
雑役務費
95016-2123-09搜查費	64
16 財務省所管 税関

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
税 関	589,241	150千円10316
031 税関共通費
95 税関一般行政に必要な経費	66,262
95017-2111-05 非常勤職員手当	5,934
95017-2129-06 諸 謝 金	269

95017-2122-08 職員旅費	1,416	1,416千円1,1991764110千円5
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(税 関)	031(税関共通費)	95(税関一般行政に必要な経費)	95017-2123-09電子計算機等借料	885	借料及び損料	77千円
95017-2123-09土地建物借料	476	庁舎等土地建物借料
95017-2123-09各所修繕	3,542	一般修繕費
95017-2123-09公共施設等維持管理運営費	46	民間資金等活用官庁施設維持管理運営費
95017-2129-17交際費	10
033税関業務費
輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	522,979	通関業者処分審査等委員手当知的財産侵害認定協力弁護士謝金輸入差止申立調査等謝金税関業務研修講師謝金	77千円
95017-2111-05委員手当	19
95017-2129-06諸謝金	194
96
21
95017-2122-08輸出入調査旅費	6,752	内国旅費	6,246千円
滞納処分旅費	45
通関業監督指導旅費	64
事後調査等旅費	6,137
外国旅費	506
相互認証交渉等旅費
95017-2122-08監視取締旅費	6,838	内国旅費	6,050千円
密輸犯則取締等旅費	5,594
麻薬犬検查行動旅費	456
外国旅費	788
海外情報収集等旅費
95017-2122-08委員等旅費	72	通関業者処分審査等旅費
95017-2122-08航海日当食卓料	628	消耗品費	15,875千円
95017-2123-09税関業務特別庁費	328,347	印刷製本費	1,780
組 織	項	事 项	目 の 区 分	暫定予算要求額(千円)	積 算 内 訳
(税 関)	033(税関業務費)	95	輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	通 信 運 搬 費
光 熱 水 料
電 気 料
水 道 料
ガ ス 料
借 料 及 び 損 料
会 議 費
賃 金
保 険 料
雑 役 務 費
自 動 車 維 持 費
燃 料 費
消 耗 品 費
通 信 運 搬 費
雑 役 務 費
燃 料 費
通 信 運 搬 費
雑 役 務 費
借 料 及 び 損 料
庁 舍 等 土地 建 物 借 料
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
国稅庁	2,566,186
041 国稅庁共通費
95 国稅庁一般行政に必要な経費	286,107
95017-2111-05 非常勤職員手当	13,234
95017-2129-06 諸謝金	4,117

95017-2122-08 職員旅費	8,000

95017-2122-08 赴任旅費	62,243
95017-2123-09 庁費	176,533
20 財務省所管 国税庁

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(国税庁)	043(税務業務費)	95(內国稅等の賦課及び徴収に必要な経費)	95017-2129-06 諸 謝 金	2,000	稅務訴訟弁護士謝金	38千円
講師等謝金	595
稅務協力者謝金	9
山林材積調查協力謝金	25
財產評価等協力謝金	760
差押物件鑑定等謝金	573
95017-2129-06 政府開発援助諸謝金	45	講師謝金
95017-2122-08 政府開発援助職員旅費	22	內 国 旅 費
研修事務連絡旅費
95017-2122-08 稅務調查旅費	133,067	內 国 旅 費
課稅調查日額等旅費	128,011千円
外 国 旅 費
海外事業所調查等旅費	5,056
95017-2122-08 滞納処分旅費	10,848	內 国 旅 費
滞納整理日額等旅費
95017-2122-08 委員等旅費	694	部外者招へい旅費
95017-2123-09 稅務特別庁費	1,367,891	消 耗 品 費	62,574千円
印刷製本費	122,876
通信運搬費	154,908
光熱水料	3,546
電気料	3,508
水道料	38
借料及び損料	171,667
会議費	1,339
償金	206,494
保険料	2,270
雑役務費	626,609
自動車維持費	15,589
燃料費	19
95017-2123-09 通信専用料	2,907	通信運搬費
95017-2123-09 電子計算機等借料	477,270	借料及び損料
95017-2123-09 土地建物借料	15,398	庁舍等土地建物借料
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(国稅庁)	043(稅務業務費)	95(內国稅等の賦課及び徴収に必要な経費)	95017-2123-09 搜査費	10,003	5台
95199-2133-09 自動車重量稅	43
95稅務大学校に必要な経費	55,854
95017-2111-05 非常勤職員手当	1,086
95017-2129-06 諸謝金	1,809	講師等謝金
95017-2122-08 職員旅費	26,951	內国旅費26,951千円一般事務連絡等旅費197職員養成訓練旅費26,754

95017-2122-08 委員等旅費	62	講師旅費53千円
史料収集調査旅費9
消耗品費3,196千円
95017-2123-09 校費	25,946	印刷製本費1,255
通信運搬費345
光熱水料3,237
電気料2,034
水道料399
ガス料804
借料及び損料465
会議費11
賃金802
保険料140
雑役務費16,389
自動車維持費36
燃料費70
国稅電子申告·納稅システムの運用等に必要な経費	95017-2123-09 成果重視事業国稅電子申告·納稅システム開発運用費	196,158	印刷製本費3,989千円通信運搬費3,279借料及び損料85,728雑役務費103,162
22 財務省所管 国税庁

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	内訳
(国稅庁)	043(稅務業務費)	酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	95017-2123-09 稅務特別庁費	821	借料及び損料雑役務費	49千円772

044 国稅不服審判所	7,058
国稅不服審判所の運営に必要な経費	4,038
95017-2122-08 職員旅費	62	内国旅費一般事務連絡等旅費

95017-2123-09 庁費	3,976	消耗品費印刷製本費通信運搬費光熱水料電気料水道料ガス料借料及び損料賃金保険料雑役務費自動車維持費燃料費職員厚生経費	1,059千円114260736528101984713371,409516154
## 第Ⅳ章 ナノテクノロジー・材料分野 Chapter 4 Nanotechnology and Materials

カーボンナノチューブ、酸化チタン光触媒、酸化物半導体、強相関エレクトロニクスなどに代表される世界トップレベルの成果を今後とも創出するため、ナノエレクトロニクス、ナノバイオテクノロジーなどの領域の研究開発などの分野における技術移転。

Technology transfer in such fields as R&D in areas of nano-electronics and nano-biotechnology, for the purpose of continuously creating world-leading performance, including carbon nanotubes, titanium oxide photocatalysts, oxide semiconductors, strong correlation electronics, etc.
Semiconductor devices, Electron devices, Information processing technology

# Semiconductor manufacturing system based on microwave excited high density plasma

Keyword: Microwave Excited High Density Plasma, Very Low Electron Temperature, Radial Line Slot Antenna(RLSA)

Organizations Involved

○ Tadahiro Ohmi, Professor, New Industry Creation Hatchery Center, Tohoku University

☐ Tokyo Electron Ltd.

## 【Abstract】

New radical reaction based semiconductor manufacturing system was developed using the large diameter microwave excited high density plasma equipments.

It becomes possible to realize the high performance 3D devices because a high quality gate insulator can be formed on all the oriented silicon surfaces with very low formation temperature using this system, while conventional thermal oxidation can form high quality oxides only on Si(100) surface.

## [Summary of the technology transfer]

## Technological Impact

• The problems of conventional plasma equipments such as metal contamination and charge-up damage are overcome very well in the microwave excited high density plasma equipments with very low electron temperature.

• New radical reaction based semiconductor manufacturing technology

-Very high quality gate insulator (suppression of 1/f noise level more than 2 orders of magnitude and a reduction of gate leakage current of more than 3 decades)

-High quality gate films can be formed on all the oriented silicon surfaces

→The way to realize high performance three dimensional device structures

-Introduced in LOGIC device, DRAM, FLASH memory formation processes

## Market Impact

The achievement of sales was over ¥10 billion and the forecasting of sales will be over ¥10 billion/year

## Project Background

The research of plasma using RLSA was started from 1995. In order to develop the market of semiconductor manufacture, Trias SPA was started at Tokyo Electron Ltd. from 2000.

## Funding History

This equipment has been introduced in famous semiconductor manufacturer over the world from Dec. 2001.

1. NEDO "Technical development of energy-saving semiconductor manufacturing system based on microwave excited high density plasma technology" 2003-2006.

2. MEXT Grant-in-Aid for Specially Promoted Research (project No. 18002004) 2006-.

## I ntellectual property protection

Trias $ ^{®} $ SPA

Patent: Japan 7, overseas 44, No. 3384795

Published patent applications :

Japan 83, overseas 133

WO2002/80252(PCT)

The CVD and RIE equipments using the microwave excited high density plasma technology will be mass-produced.

Design application in Japan 3

## Turning point in the Project

The necessary basic research, applied research and development have been carried out at the same time by Tohoku University and Tokyo Electron Ltd. together. Therefore, it is possible to realize the practical and commercial use in a very short time without the influence of “death valley”.
## ナノテクノロジー・材料分野

半導体デバイス、電子デバイス、情報処理技術

# 大口径・高密度プラズマ処理装置 一半導体産業に革命を起す一

キーワード：ラジカル反応ベース新生産方式・マイクロ波励起高密度プラズマ・ラジアルラインスロットアンテナ（RLSA）

## 連携機関

○ 東北大学未来科学技術共同研究センター教授 大見 忠弘

○ 東京エレクトロン(株)

## 【要約】

大口径・温度高密度プラズマ処理装置を用いて、現状の分子反応ベース半導体生産方式に替わる、ラジカル反応ベース新半導体生産方式を創出した。

マイクロ波励起超低電子温度高密度プラズマによって、ゲート絶縁膜形成をこれまでまったく不可能であった低温のプラズマプロセスで可能にし、従来の熱酸化膜に対し、高品質な絶縁膜を形成できることにとどまらず、シリコンのすべての面方位にゲート絶縁膜形成を可能にすることで3次元トランジスタへの道を拓いた。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

・現状のプラズマ装置の欠点（金属汚染、チャージアップダメージ等）をマイクロ波励起超低電子温度高密度プラズマにより克服

・ラジカル反応ベース新半導体生産方式

ゲート絶縁膜の高品質化（1/f 雑音 2桁以上低減・リーク電流 3桁以上の低減）

あらゆる面方位のシリコン表面に高品質な絶縁膜形成可能

→3次元構造トランジスタに道を拓いた

LOGICデバイス・DRAM・FLASHメモリのプロセスに採用。

## ●市場への貢献

100億円以上の売り上げ実績

今後、100億円／年以上の売上予測

## 産学官連携のきっかけ

1995年より、東北大学においてRLSA プラズマ研究をスタートし、半導体プロセスへの適用を考え、2000年より東京エレクトロン(株)にて、Trias SPAの開発をスタートした。

## ファンディングの推移

H10年補正予算の後、1.H14～H17 NEDO「マイクロ波励起高密度プラズマを用いた省エネ型半導体製造装置の技術開発」2.H18～文科省特別推進研究「超高速・超停消費電力バランスドフルCMOSシステムLSIの研究開発」

## 知的財産保護の経緯

特許取得：国内7件、海外44件

日本特許第3384795号

特許出願：国内83件、海外133件

WO2002/80252（PCT）

意匠出願：国内3件

平成13年度12月市場へ

全世界主要デバイスメーカーへ納入

Trias $ ^{®} $ SPA

CVDやエッチング等様々な半導体プロセス装置に応用し、販売開始予定

## 成功・失敗の分かれ道

事業化に必要な基礎研究・実用化研究・開発を東北大学と東京エレクトロン(株)が一体となり同時並行で行った。

そのため、研究・開発と実用化・事業化の間に存在する「死の谷」の影響が無く、短期間に実用化・事業化が可能とあった。
Semiconductor devices, Electron devices, Information processing technology

# Organic LED Lighting - Organic Electronics Valley Project -

Keyword: Seeds from University, Collaboration with Local Companies, Birth of New Industry

Organizations Involved

○ Junji Kido, Professor, Yamagata University

○ Junji Kido, Director General, Research Institute for Organic Electronics,

○ Matsushita Electric Works, NEC Lighting, Koizumi Lighting, Mitsubishi Heavy Industry and etc.

J.Kido

## 【Abstract】

In Kido laboratory, organic semiconductor materials and devices have been developed. The first white-light-emitting organic light-emitting devices (LEDs) was developed in 1993, and the efficiency and lifetime of the white Organic LEDs have been improved. Cooperation with Research Institute for Organic Electronics, founded by the Yamagata Prefectural government, organic lighting fixtures have been developed and commercialization of such new light sources is to be realized.

## [Summary of the technology transfer]

Technological Impact

-Developed new organic semiconductors with high mobility and new luminescent organic materials with high quantum efficiency.

-Developed white OLEDs having long lifetime.

-Developed new production process.

## ●Market Impact

-The potential market size of organic lighting is nearly 10 billion US dollars world wide.

-Materials makers, equipment makers, semiconductor makers in Japan can participate in the market.

## ●Social Impact

-Contribution to energy saving and the reduction of the emission of carbon dioxide.

-No mercury is used.

-Environmentally friendly lighting devices.

## ●Special Features of the Collaboration

-The first example of the cooperation between the local government and the national university to develop new technology for the local industry.

-Formation of industrial valley is expected.

## Project Background

In 2003, the Governor, Kazuo Takahashi, of Yamagata prefecture decided to invest about 40 million US dollars to the project “Yamagata Organic Electronics valley” and founded the research institute for organic electronics.

## Funding History

1. “Efficient Organic Device Project” by NEDO(2002-2006)

2. “Organic Lighting Project” by NEDO (2004-2006)

## I ntellectual property protection

Patent application: 15patents(domestic), 1patent(overseas)

organic light-emitting devices and organic

LED lighting fixtures. 2006-177305

## White Organic LEDs

## White OLED was invented by Kido

## Organic Lighting Fixture

## The first lighting fixture in 2005

## Equipment for Manufacturing

The low cost equipment in 2005.

## Turning point in the Project

○Leadership and decision by the governor.

○Technologies demanded by the local industry.

○The existence of university professor who can do research and development and coordinate projects.

For more information, contact : Junji Kido, Professor, Graduate School of Science and Engineering, Yamagata University, kid@yz.yamagata-u.ac.jp
## ナノテクノロジー・材料分野

半導体デバイス、電子デバイス、情報処理技術

# 有機EL照明の研究開発 一有機エレクトロニクスバレー構想一

キーワード：大学のシーズ・地域との連携・新規産業の創出

## 連携機関

☐ 山形大学大学院教授

☐ 山形県産業技術振興機構 有機エレクトロニクス研究所 所長 城戸 淳二

○ 松下電工(株)、NECライティング(株)、コイズミ照明(株)、三菱重工(株)など

## 【要約】

城戸研究室では、有機半導体デバイスである有機EL素子の材料開発からデバイス開発まで行っている。93年に世界に先駆けて白色有機EL素子の開発に成功し、その後、高効率化、長寿命化することに成功し、山形県が設立した有機エレクトロニクス研究所と連携し、共同研究参画企業とともに有機EL照明の実用化に取り組んでいる。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

・移動度の高い有機半導体材料、発光量子収量の高い有機発光体を開発した。

城戸 淳二

・低コスト量産方法を考案し、量産実証機を開発した。

・長寿命有機EL素子を開発した。

・白色有機EL素子は、次世代照明、光源として期待され、将来的に照明の世界市場9兆円を有機ELで置き換えることが予想される。特に、国内産業の強みである材料化学、半導体、装置、業界に対して極めて大きな市場を提供することになる。

## ●市場への貢献

## ●社会への貢献

・効率の低い電球や蛍光灯を置き換えることで省エネ効果が期待でき、二酸化炭素排出量の削減に大きく貢献できる。また、水銀を用いる蛍光灯を置き換えることにより環境に対する負荷も減少し、環境にやさしい光源となる。

城卢教授

## ●連携体制の特長・波及効果

・国内で初めて大学と県が連携し、大学初のシーズを実用化するための技術を開発する拠点研究所を設けた。有機エレクトロニクスバレー構想は、一般的な工場誘致型ではなく米国シリコンバレーのような大学中心の技術開発型のバレー構想であり、国内において新しい形での地域産業の活性化のモデルとなりうる。

## 産学官連携のきっかけ

有機エレクトロニクス研究所は、2003年に当時の高橋知事が、大学での有機ELの成果を地域に還元する目的で7年間で43億円の予算を付け設立した。

## ファンディングの推移

1．平成14年～18年 高効率有機デバイスの開発（NEDO）

2. 平成16年～18年 照明用高効率有機EL技術の研究開発と実用化先導調査研究（NEDO）

## 知的財産保護の経緯

特許出願：国内15件、海外1件

「有機エレクトロルミネッセンス発光装置及び有機エレクトロルミネッセンス照明装置、特願2006-177305」

## 白色有機EL素子

世界初の積層型白色有機EL（1995）

## 有機EL照明器具

世界初の照明器具試作品（2005）

## パネル量産装置実証機

世界初の大型量産実証機（2005）

## 成功・失敗の分かれ道

○行政トップである知事のリーダーシップの発揮

○地域企業が利用でき、県外企業に対しても魅力のある研究開発テーマの設定

○バレー構想を企画、提案、実行できる大学教授の存在