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（３）（１）以外の授業時数［特別活動（児童（生徒）会活動，クラブ活動，学校行事）］（平成２２年度実績）

* 1 学習指導要領においては，特別活動の授業のうち，児童（生徒）会活動，クラブ活動及び学校行事については，それらの内容に応じ，標準授業時数の枠外で，年間，学期ごと，月ごとなどに適切な授業時数を充てるものとされている。

$ ^{*} $ 2 ここでは，1 単位時間を，小学校にあっては45分，中学校にあっては50分として計算している。

*3 学校行事については，午前の全部を使用した場合は4単位時間，午後の全部を使用した場合は2単位時間，一日の全部を使用した場合は6単位時間に換算している。

① 特別活動（学級活動を除いた児童・生徒会活動，クラブ活動，学校行事の合計）

小学校第5学年

(平成22年度実績)

授業時数	60以下	61～75	76～90	91～105	106～120	121以上
平成22年度実績	14.9%	23.6%	29.8%	21.2%	7.9%	2.7%
(参考)平成20年度実績	9.4%	20.0%	28.5%	24.3%	12.6%	5.2%

60以下

□61～75

☐76~90

☐91～105

☐ 106～120

121 以上

中学校第1学年

授業時数	45以下	46～55	56～65	66～75	76～85	86以上
平成22年度実績	34.3%	17.8%	15.5%	12.3%	8.3%	11.8%
(参考)平成20年度実績	28.3%	18.0%	16.2%	13.2%	9.5%	14.9%

45以下

46~55

□56～65

$$ \boxed{66}\sim75 $$

$$ \boxed{76}\sim85 $$

86以上

② 児童（生徒）会活動（平成22年度実績）

小学校第5学年

授業時数	5以下	6～10	11～15	16～20	21以上
平成22年度実績	10.9%	16.6%	31.1%	20.1%	21.3%
(参考)平成20年度実績	10.2%	17.5%	28.4%	20.1%	23.8%

5以下

6~10

11~15

$$ \boxed{16}\sim20 $$

21以上
中学校第1学年

授業時数	5以下	6～10	11～15	16～20	21以上
平成22年度実績	25.2%	31.3%	19.3%	11.1%	13.2%
(参考)平成20年度実績	22.0%	30.9%	19.9%	12.1%	15.1%

5以下

$$ \boxed{\quad}6\sim10 $$

$$ \boxed{11}\sim15 $$

$$ \boxed{16}\sim20 $$

$$ \boxed{21} 以上 $$

③ クラブ活動（平成22年度実績）

小学校第5学年

授業時数	5以下	6～10	11～15	16～20	21～25	26以上
平成22年度実績	2.7%	35.3%	36.7%	21.4%	3.5%	0.5%
(参考)平成20年度実績	2.1%	24.0%	35.8%	30.0%	6.5%	1.5%

5以下

$$ \boxed{\quad}6\sim10 $$

$$ \boxed{11}\sim15 $$

$$ \boxed{16}\sim20 $$

$$ \boxed{21}\sim25 $$

$$ \boxed{26} 以上 $$

④ 学校行事（平成 22 年度実績）

小学校第5学年

授業時数	40以下	41～49	50～59	60～69	70以上
平成22年度実績	18.5%	21.3%	25.7%	19.4%	15.1%
(参考)平成20年度実績	13.6%	19.2%	25.5%	20.5%	21.1%

40以下

$$ \boxed{41}\sim49 $$

$$ \boxed{50}\sim59 $$

$$ \boxed{60}\sim69 $$

70以上
中学校第1学年

授業時数	40以下	41～49	50～59	60～69	70以上
平成22年度実績	40.9%	19.2%	16.4%	11.3%	12.2%
(参考)平成20年度実績	35.3%	19.2%	17.6%	12.4%	15.4%

40以下

☐41～49

☐ 50～59

☐60~69

70以上

## （４）年間の総授業日数（平成２２年度実績）

小学校第5学年

授業日数	175以下	176～180	181～185	186～190	191～195	196～200	201～205	206以上
平成22年度実績	0.1%	0.0%	0.0%	0.2%	3.9%	59.4%	28.3%	8.1%
(参考)平成20年度実績	0.1%	0.0%	0.0%	0.2%	1.9%	46.3%	45.1%	6.4%

175 以下

☐ 176～180

☐ 181～185

☐186～190

☐ 191～195

☐ 196～200

☐ 201～205

206 以上

中学校第1学年

授業日数	175以下	176～180	181～185	186～190	191～195	196～200	201～205	206以上
平成22年度実績	0.1%	0.1%	0.1%	0.5%	7.5%	56.2%	28.8%	6.8%
(参考)平成20年度実績	0.2%	0.0%	0.1%	0.1%	3.2%	50.8%	39.3%	6.3%

175 以下

☐ 176～180

☐181～185

☐186～190

☐ 191～195

☐ 196～200

☐201～205

206 以上
## 2 年間の総授業時数（平成23年度計画）

（1）年間総授業時数（平成23年度計画）

## （２）年間総授業時数の平均値（平成２３年度計画）

*1 ここでの年間総授業時数とは，小学校にあっては，学校教育法施行規則第50条に基づき実施する各教科，道德，外国語活動，総合的な学習の時間並びに特別活動（学級活動のみ）に充て年間の総授業時数を，中学校にあっては，学校教育法施行規則第72条，附則第4項及び附則別表第4に基づき実施する必修教科，選択教科，道德，特別活動（学級活動のみ）及び総合的な学習の時間に充て年間の総授業時数を指す。

* 2 小学校にあっては平成21年～22年，中学校にあっては平成21～23年は，新しい学習指導要領の実施に伴う移行期間中（小学校は平成23年度，中学校は平成24年度に全面実施）であるため，学校教育法施行規則に定める標準授業時数は，平成21年度と23年度とでは異なっている。

*3 ここでは，1 単位時間を，小学校にあっては45分，中学校にあっては50分として計算している。

$ ^{*} $ 4 平均値の欄下部の（）内は，平成21年度の標準授業時数を示している。

(小学校)

①第 1 学年

*太枠は標準授業時数

平均值

年間総授業時数	849以下	850	851～884	885～918	919～952	953～986	987以上
%	0.0%	38.5%	12.5%	20.6%	19.0%	6.6%	2.8%

H23	H21
891	856

(816)

849 以下

850

☐851～884

☐885~918

☐919～952

□953～986

②第2学年

987 以上

*太枠は標準授業時数

年間総授業時数	909以下	910	911～945	946～980	981～1015	1016～1050	1051以上
%	0.0%	39.7%	15.9%	25.6%	12.9%	5.2%	0.8%

平均值

H23	H21
943	912

909 以下

(875)

910

☐911～945

☐946~980

☐981～1015

☐ 1016～1050

1051 以上

③第 3 学年

年間総授業時数	944以下	945	946～980	981～1015	1016～1050	1051～1085	1086以上
%	0.0%	38.8%	15.3%	25.6%	13.2%	5.8%	1.2%

*太枠は標準授業時数

944 以下

□945

☐946~980

☐981～1015

☐ 1016～1050

☐ 1051～1085

1086 以上

平均值

H23	H21
982	979

(945)
1121 以上

④第 4 学年

*太枠は標準授業時数

年間総授業時数	979以下	980	981～1015	1016～1050	1051～1085	1086～1120	1121以上
%	0.1%	39.4%	16.6%	24.5%	11.6%	6.1%	1.8%

平均值

979 以下

☐ 980

☐981～1015

☐ 1016～1050

☐ 1051～1085

1086～1120

1121 以上

⑤第5学年

*太枠は標準授業時数

年間総授業時数	979以下	980	981～1015	1016～1050	1051～1085	1086～1120	1121以上
%	0.0%	38.9%	19.3%	23.2%	9.4%	6.9%	2.4%

979 以下

980

H23	H21
1016	1012

☐981～1015

☐ 1016～1050

☐ 1051～1085

1086~1120

1121 以上

⑥第6学年

*太枠は標準授業時数

年間総授業時数	979以下	980	981～1015	1016～1050	1051～1085	1086～1120	1121以上
%	0.0%	39.2%	25.3%	19.5%	8.3%	6.0%	1.7%

(980)

979 以下

☐ 980

☐981～1015

1016～1050

1051～1085

1086~1120

平均值

H23	H21
1016	1012

平均值

(980)

(980)

H23	H21
1012	1007

* 標準授業時数を下回る計画となっている学校について，理由を確認したところ，主に以下のような回答があった。

○ 複式学級編制により，2年間で標準授業時数を確保する教育課程を編成するため。

☐ 学校教育法施行規則第56条（不登校児童生徒等を対象とした学校に係る教育課程の特例）に基づき，特別の教育課程を編成して教育を実施するため。
(中学校)

①第1学年

*太枠は標準授業時数

年間総授業時数	979以下	980	981～1015	1016～1050	1051～1085	1086～1120	1121以上
%	0.0%	31.7%	18.9%	27.8%	15.2%	4.5%	1.9%

平均值

H23	H21
1022	1017

979 以下

(980)

☐ 980

☐981～1015

☐ 1016～1050

☐ 1051～1085

☐ 1086～1120

1121 以上

②第 2 学年

*太枠は標準授業時数

年間総授業時数	979以下	980	981～1015	1016～1050	1051～1085	1086～1120	1121以上
%	0.0%	32.0%	18.8%	27.3%	15.2%	4.6%	2.1%

979 以下

☐ 980

☐981～1015

H23	H21
1022	1010

☐ 1016～1050

☐ 1051～1085

☐ 1086～1120

1121 以上

平均值

③第3学年

年間総授業時数	979以下	980	981～1015	1016～1050	1051～1085	1086～1120	1121以上
%	0.0%	36.0%	39.6%	17.3%	4.8%	1.4%	0.9%

*太枠は標準授業時数

□980

979 以下

☐981～1015

(980)

☐ 1016～1050

☐ 1051～1085

1086～1120

1121 以上

平均值

H23	H21
1003	1001

(980)
## 3 今年度から年間総授業時数を増やす取組について（平成23年度計画）

（１）今年度から年間総授業時数を増やす学年がある学校の割合（平成２３年度計画）

*1 平成22年度計画の授業時数と平成23年度計画の授業時数とを単純比較した結果を示している。

小学校	中学校
(a) 年間総授業時数を増やす学年がある学校	87.3%	32.6%
(b) いずれの学年の年間総授業時数も変わらない学校	10.7%	62.9%
(c) 年間総授業時数を減らす学年がある学校	6.4%	6.4%

（２）今年度から年間総授業時数を増やす学年がある学校数の学年ごとの内訳及び増加する時間数の平均（平成２３年度計画）

(小学校)

学 年	1年	2年	3年	4年	5年	6年
年間総授業時数を増やす学校	81.9%	84.2%	23.5%	22.7%	23.3%	23.1%
年間総授業時数の増加分の平均値（単位時間）	31.5	32.4	14.8	14.4	14.4	14.1

(中学校)

学 年	1年	2年	3年
年間総授業時数を増やす学校	28.1%	27.8%	29.1%
年間総授業時数の増加分の平均値（単位時間）	17.1	17.5	16.9

（３）年間総授業時数を増やすための取組（平成２３年度計画）

小学校	中学校
① 週当たりの授業時数を増やす学校	75.9%	13.3%
② 長期休業を短縮して授業時数を増やす学校	6.1%	6.2%
③ 学校行事を精選，見直しして授業時数を増やす学校	25.7%	21.8%
④ 授業の1単位時間の弾力的な運用により授業時数を増やす学校	3.9%	3.2%

(複数回答)
## 4 総合的な学習の時間の実施状況（平成23年度計画）

## （１）総合的な学習の時間の学習活動（平成２３年度計画）

*1 「※実施学校」の欄には，該当する学習活動についていずれかの学年で実施する学校の割合を示している。

① 小学校における具体的な学習活動（平成23年度計画）（複数回答）

学習活動学年	橫断的・総合的な課題	児童の興味・関心に基づく課題	地域や学校の特色に応じた課題	その他
第3学年	79.7%	50.4%	90.8%	3.1%
第4学年	89.9%	52.8%	77.0%	3.8%
第5学年	89.1%	53.9%	76.5%	4.8%
第6学年	87.7%	59.2%	75.0%	5.2%
※実施学校	94.8%	65.8%	95.8%	7.6%

② 横断的・総合的な課題等を取り上げる予定の小学校における具体的な学習活動（平成23年度計画）

(複数回答)

学習活動学年	橫断的・総合的な課題	地域や学校の特色に応じた課題
国際理解	情報	環境	福祉・健康	その他	地域の人々の暮らし	伝統と文化	その他
第3学年	36.2%	45.3%	41.2%	34.6%	11.5%	74.0%	38.5%	9.4%
第4学年	35.7%	45.7%	60.2%	54.3%	13.4%	53.2%	30.0%	10.2%
第5学年	25.9%	50.8%	59.6%	39.2%	17.9%	47.8%	33.9%	12.1%
第6学年	39.8%	51.3%	33.1%	38.1%	25.6%	38.8%	48.3%	11.3%
※実施学校	61.4%	60.8%	84.1%	79.1%	31.9%	83.6%	69.3%	19.1%

（参考）平成21年度調査

(複数回答)

学習活動学年	橫断的・総合的な課題	児童の興味・関心に基づく課題	地域や学校の特色に応じた課題	その他
第3学年	83.8%	55.0%	90.1%	3.6%
第4学年	90.5%	57.1%	79.3%	4.1%
第5学年	90.1%	57.5%	78.5%	5.2%
第6学年	89.2%	61.7%	76.9%	5.4%
※実施学校	94.6%	68.3%	94.4%	7.9%

横断的・総合的な課題を取り上げている小学校における具体的な学習活動

(複数回答)

学習活動学年	横断的・総合的な課題	地域や学校の特色に応じた課題
国際理解	情報	環境	福祉・健康	その他	地域の人々の暮らし	伝統と文化	その他
第3学年	52.0%	55.2%	44.7%	38.3%	11.3%	71.3%	37.0%	9.9%
第4学年	52.7%	56.0%	63.5%	55.6%	11.9%	52.6%	30.9%	10.6%
第5学年	41.1%	59.4%	61.3%	42.5%	15.7%	47.4%	35.3%	12.7%
第6学年	51.5%	59.5%	38.8%	43.7%	21.6%	39.3%	48.4%	11.6%
※実施学校	72.7%	67.6%	83.2%	77.6%	26.5%	79.8%	66.4%	18.8%
③ 中学校における具体的な学習活動（平成23年度計画）

学習活動学年	橫断的・総合的な課題	生徒の興味・関心に基づく課題	地域や学校の特色に応じた課題	職業や自己の将来	その他
第1学年	59.2%	34.5%	68.3%	59.9%	5.1%
第2学年	53.1%	35.2%	54.2%	87.0%	5.2%
第3学年	58.1%	40.9%	50.2%	78.7%	5.4%
※実施学校	67.5%	46.3%	73.8%	92.5%	7.0%

(複数回答)

④ 横断的・総合的な課題等を取り上げる予定の中学校における具体的な学習活動

(複数回答)

学習活動学年	横断的・総合的な課題
国際理解	情報	環境	福祉・健康	その他
第1学年	15.7%	19.3%	30.6%	32.5%	14.2%
第2学年	17.5%	18.2%	23.2%	26.2%	16.3%
第3学年	24.4%	19.5%	22.7%	30.8%	16.7%
※実施学校	31.1%	25.7%	39.3%	48.5%	20.5%

（参考）平成21年度調査

(複数回答)

学習活動学年	橫断的・総合的な課題	生徒の興味・関心に基づく課題	地域や学校の特色に応じた課題	職業や自己の将来	その他
第1学年	62.8%	37.3%	69.7%	55.7%	5.3%
第2学年	57.7%	38.6%	57.0%	83.6%	5.5%
第3学年	62.7%	42.8%	54.0%	74.6%	5.8%
※実施学校	74.0%	49.3%	76.8%	90.5%	7.3%

横断的・総合的な課題を取り上げている中学校における具体的な学習活動

(複数回答)

学習活動学年	横断的・総合的な課題
国際理解	情報	環境	福祉・健康	その他
第1学年	18.0%	22.5%	35.9%	35.5%	14.1%
第2学年	19.8%	21.5%	27.6%	30.0%	16.9%
第3学年	27.2%	23.3%	27.5%	34.7%	16.7%
※実施学校	34.7%	30.8%	46.6%	52.7%	21.4%

## (2) 総合的な学習の時間において外部人材を活用する予定の学校の割合

小学校	87.3%	中学校	77.5%

（参考）平成21年度調査

小学校	84.3%	中学校	81.4%
## 5 選択教科の実施状況（中学校のみ）（平成23年度計画）

（１）選択教科の開設状況（平成２３年度計画）

(複数回答)

教科学年	国語	社会	数学	理科	音楽	美術	保健体育	技術・家庭	外国語
英語	その他
第1学年	8.0%	5.2%	8.4%	5.2%	8.7%	5.6%	28.1%	4.0%	18.1%	0.0%
第2学年	37.1%	15.6%	31.7%	12.9%	35.1%	25.4%	55.8%	22.8%	55.3%	0.4%
第3学年	32.2%	62.1%	25.4%	17.2%	41.1%	28.1%	58.5%	33.8%	68.3%	0.4%
## （２）選択教科に充てる授業時数（授業時数の総計）（平成２３年度計画）

$ ^{*} $ 1 ここでは、1 単位時間を 50 分として計算している。

* 2 学校教育法施行規則第73条別表第2に示す選択教科等に充てる授業時数のうち，特別活動の授業時数の増加に充てた場合や特別の教育課程を編成し実施する学校（研究開発学校や教育課程特例校に指定されている場合）で，選択教科の時数が第2学年で15未満の場合は15～35の欄に，第3学年で10未満の場合は10～35の欄に学校数を計上している。

*3 中等教育学校の前期課程及び併設型の中学校における特例を用いて選択教科の時数の上限を超えて開設する場合などは，第1学年では16以上の欄に，第2学年では51以上の欄に，第3学年では71以上の欄に学校数を計上している。

## (中学校)

①第 1 学年

授業時数	0	1～15	16以上	合計
%	53.2%	43.2%	3.6%	100%

②第 2 学年

授業時数	15～35	36～50	51以上	合計
%	38.8%	55.4%	5.8%	100%

③第3学年

授業時数	10～35	36～70	71以上	合計
%	23.3%	70.8%	5.9%	100%
## 6 個に応じた指導の実施状況（平成23年度計画）

## （１）個に応じた指導を実施する学校の割合（平成２３年度計画）

$ ^{*} $ 1 必修教科で下記の類型のいずれかに該当する学校数を計上している。

A…少人数指導を実施する場合

(例えば，①2学級を3つの学習集団に分けるなど学級の枠を越えて学習集団を編成し，それぞれの学習集団を異なる教師が指導する場合や，②1学級を2つ以上の学習集団に分け，それぞれを異なる教師が指導する場合等。）

B…上記以外の個に応じた指導を実施する場合

（例えば，①1学級を単位とし，学習集団を分けずに複数の教師が協力して指導する場合や，②1学級を単位とし，一人の教師が，個人や学習集団によって異なる課題等を与えるなどの指導を行う場合等。）

小学校	中学校
実施している学校	91.0%	実施している学校	92.6%

（参考）平成21年度調査

小学校	中学校
実施している学校	90.1%	実施している学校	91.9%

## （２）個に応じた指導を実施する場合の実施教科（平成２３年度計画）

$ ^{*} $ 2 表中のA，Bについては，上記 $ ^{*} $ 1の分類に基づくものである。

① 小学校

国語	社会	算数	理科
A	B	A	B	A	B	A	B
第1学年	2.5%	19.2%	8.5%	37.1%
第2学年	2.8%	17.0%	13.8%	39.5%
第3学年	5.8%	17.4%	1.1%	6.6%	38.1%	48.2%	1.3%	8.6%
第4学年	5.9%	16.4%	1.0%	6.6%	44.3%	49.9%	1.8%	10.3%
第5学年	6.1%	16.0%	1.3%	6.6%	48.8%	50.1%	2.4%	14.8%
第6学年	6.5%	15.4%	1.2%	6.5%	47.6%	48.0%	2.4%	14.9%

(複数回答)

（参考）平成21年度調査

国語	社会	算数	理科
A	B	A	B	A	B	A	B
第1学年	3.2%	18.7%	10.5%	37.0%
第2学年	3.2%	17.1%	15.6%	39.1%
第3学年	6.1%	17.6%	1.4%	7.2%	38.6%	46.3%	1.6%	9.0%
第4学年	6.2%	17.0%	1.2%	7.1%	43.1%	47.5%	1.9%	10.4%
第5学年	6.5%	16.6%	1.3%	7.5%	47.2%	47.7%	2.7%	13.9%
第6学年	6.9%	16.2%	1.3%	7.5%	45.5%	46.5%	2.8%	15.1%

(複数回答)

は, 20％以上
② 中学校

国語	社会	数学	理科	外国語
A	B	A	B	A	B	A	B	A	B
第1学年	5.4%	13.3%	1.3%	8.0%	29.2%	40.0%	2.9%	13.6%	24.7%	33.4%
第2学年	5.6%	11.6%	1.7%	7.6%	35.0%	37.3%	3.0%	13.5%	27.1%	31.8%
第3学年	5.6%	11.3%	1.7%	7.4%	36.7%	35.6%	3.2%	12.7%	28.3%	30.4%

(複数回答)

（参考）平成21年度調査

(複数回答)

国語	社会	数学	理科	外国語
A	B	A	B	A	B	A	B	A	B
第1学年	4.9%	12.3%	1.6%	7.9%	29.5%	36.6%	4.1%	13.8%	24.2%	30.4%
第2学年	5.0%	11.3%	1.9%	7.7%	34.8%	35.1%	4.6%	13.9%	26.7%	28.6%
第3学年	5.2%	10.9%	2.0%	7.6%	38.5%	34.0%	4.5%	12.8%	28.9%	28.2%

☐は, 20％以上

## （３）個に応じた指導の実施方法（平成２３年度計画）

$ ^{*} $ 3 必修教科で以下の実施方法のいずれかに該当する学校数を計上している。

小学校	中学校
理解や習熟の程度に応じた指導を実施する学校	78.0%	68.5%
課題別，興味・関心別の指導を実施する学校	24.2%	16.4%
上記以外の個に応じた指導を実施する学校	16.1%	25.2%

(複数回答)

（参考）平成21年度調査

(複数回答)

小学校	中学校
理解や習熟の程度に応じた指導を実施する学校	70.5%	66.3%
課題別，興味・関心別の指導を実施する学校	27.9%	19.4%
上記以外の個に応じた指導を実施する学校	14.9%	25.3%
## 7 教科等（一部）の担任制の実施状況（小学校のみ）（平成23年度計画）

$ ^{*} $ 1 ここでの教科担任制とは，一部の教科等について，年間を通じてある学年の全学級を対象に実施する学校数を計上している。

(複数回答)

教科学年	国語	社会	算数	理科	生活	音楽	图画工作	家庭	体育	外国語活動
第1学年	0.8%	0.6%	0.4%	8.9%	3.1%	3.4%
第2学年	1.5%	1.1%	0.8%	14.3%	5.6%	4.1%
第3学年	3.1%	3.1%	2.3%	14.0%	32.9%	12.1%	5.0%
第4学年	3.8%	3.9%	2.5%	20.3%	41.0%	15.2%	5.7%
第5学年	4.3%	8.6%	4.2%	31.8%	47.6%	16.5%	25.7%	7.7%	5.0%
第6学年	4.5%	9.5%	4.1%	34.2%	48.9%	17.2%	27.4%	8.1%	5.5%

（参考）平成21年度調査

(複数回答)

教科学年	国語	社会	算数	理科	生活	音楽	图画工作	家庭	体育	外国語活動
第1学年	0.7%	0.6%	0.3%	7.4%	2.5%	3.0%
第2学年	1.4%	1.0%	0.6%	11.8%	4.5%	3.6%
第3学年	3.6%	3.0%	2.4%	11.7%	29.5%	10.5%	4.7%
第4学年	4.0%	3.7%	2.4%	17.8%	37.1%	13.2%	5.2%
第5学年	5.1%	6.8%	3.5%	26.4%	43.3%	14.5%	22.6%	7.0%	3.8%
第6学年	5.5%	8.0%	3.3%	29.4%	44.4%	14.7%	23.8%	8.1%	4.1%

☐は，15％以上
小学校	中学校
3学期制を採用する学校	78.0%	77.6%
2学期制を採用する学校	21.9%	21.9%
それ以外の区分を採用する学校	0.1%	0.5%
合計	100%	100%

（参考）平成21年度調査

小学校	中学校
3学期制を採用する学校	78.2%	77.0%
2学期制を採用する学校	21.8%	23.0%
それ以外の区分を採用する学校	0.0%	0.0%
合計	100%	100%
## （１）長期休業中及び土曜日等における希望者に対する学習等の機会の状況（平成２３年度計画）

(複数回答)

学校図書館を開放	実習室, コンピュータ教室を開放	基礎学力向上や補充・発展的学習等のための学習の機会の提供	自然体験等の集団宿泊活動や文化, スポーツ等の体験的な学習の機会の提供	職場体験等のキャリア教育の機会の提供
① 長期休業中
小学校	40.0%	7.9%	60.4%	22.4%	1.7%
中学校	33.4%	14.8%	84.9%	11.4%	13.8%
② 土曜日等
小学校	1.7%	1.0%	3.3%	8.4%	0.2%
中学校	2.1%	1.5%	8.6%	6.0%	0.8%

（参考）平成21年度調査

(複数回答)

学校図書館を開放	実習室, コンピュータ教室を開放	基礎学力向上や補充・発展的学習等のための学習の機会の提供	自然体験などの集団宿泊活動や文化, スポーツなどの体験的な学習の機会の提供	職場体験等のキャリア教育の機会の提供
① 長期休業中
小学校	38.3%	9.0%	52.3%	22.3%	1.5%
中学校	32.1%	13.9%	77.1%	11.2%	14.5%
② 土曜日等
小学校	2.1%	1.3%	3.4%	9.2%	0.4%
中学校	1.7%	1.3%	9.0%	6.8%	0.9%
## （２）土曜日等を活用して教育課程内の教育活動を行う学校の割合

$ ^{*} $ 1 （1）は希望者に対する学習機会の提供状況についての質問であるが，本設問は教育課程内の教育活動の実施状況に係る設問である。

## ① 土曜日等を活用して教育課程内の教育活動を行う学校の割合

*2 震災や節電の対応により標準時数を確保することが困難であるため土曜日等を活用する場合は，その他に計上している。

(複数回答)

運動会・体育祭等の学校行事	外部人材等を活用した総合的な学習の時間等	保護者や地域住民等への公開授業の実施	その他
小学校	89.8%	7.0%	65.0%	1.1%
中学校	77.5%	8.0%	56.4%	1.2%

② ①のうち，代休日を設けずに土曜日等を活用して教育課程内の教育活動を行う学校の割合

運動会・体育祭等の学校行事	外部人材等を活用した総合的な学習の時間等	保護者や地域住民等への公開授業の実施	その他
小学校	1.1%	1.6%	5.7%	0.3%
中学校	1.0%	2.0%	6.4%	0.3%

③ ②のうち，「保護者や地域住民等への公開授業の実施」の頻度

年に3回以下	年に4～10回	年に11回以上	合計
小学校	2.2%	2.8%	0.7%	5.7%
中学校	2.7%	2.9%	0.7%	6.4%
## 18 ロシア連邦

## Russian Federation

<2007年>

産業構造(GDP構成比) 1 次産業 4.6%

2 次産業 37.4%

3 次産業 57.9%

## <2007年の経済>

ロシアでは、内需にけん引されて景気拡大が続いている。2007年の経済成長率は8.1%と06年の7.4%からやや伸びが高まった。需要項目の動きをみると、個人消費は所得の大幅な増加(07年の実質可処分所得は前年比10.7%増)を反映して同12.8%増と二桁の増勢を維持したほか、固定投資は同20.8%増と加速した。他方、外需では、財・サービス輸出が原燃料への需要増等から同6.4%増(06年は同7.3%増)と堅調に増加したものの、財・サービス輸入が内需の好調を反映して同27.3%増（同21.6%増）と加速したため、純輸出の寄与度は▲3.6%（内閣府試算）となった。

消費者物価上昇率は高水準だが1999年以降緩やかに低下しており、07年は前年比9.0％とロシア連邦成立以降最も低い上昇率となった。失業率は、景気の回復・拡大基調を反映して、99年以降おおむね低下傾向にあり、07年には6.1％となった(06年は7.1%)。
ロシアの主要経済指標

96~05年	2006年	2007年	2008年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	3.7	7.4	8.1	7.6	7.5	6.8	実質GDP
個人消費	同上	4.9	11.2	12.8	-	-	-
固定投資	同上	2.4	17.7	20.8	-	-	-	平均 6.9
鉱工業生産	同上	3.9	3.9	6.3	5.7	-	-	最大 7.1
消費者物価	同上	25.5	9.7	9.0	12.9	13.0	11.4	最小 6.4
失業率	%	9.8	7.1	6.1	5.6	-	-	(6社)
經常收支	億米ドル	-	944	783	990	-	-
(GDP比)	%	-	(9.5)	(6.1)	-	(7.0)	(5.8)
財政收支	億米ドル	-	734	783	-	-	-
(GDP比、年度)	%	-	(7.4)	(6.1)	-	(6.0)	-
政府債務残高	億米ドル	-	881	939	-	-	-
GDP比、年度末)	%	-	(8.9)	(7.3)	-	-	-

(備考)1. ロシア国家統計委員会資料、MF “International Financial Statistics” 等より作成。

2. 2008年見通しについては、ロシア政府は経済発展貿易省 (08年5月)、OECDは“Economic Outlook 83”(08年6月)

M Flは“World Economic Outlook”(08年4月)による。

貿易動向をみると、07年の輸出額(通関ベース)は石油価格が高騰を続けたことから前年比17.1%増(06年は同24.5%増)となった。他方、輸入額は内需の好調から同36.0%増（同31.0%増）となった。貿易黒字は07年1,320億ドル（06年は1,393億ドル）と、輸入の増大からやや前年を下回ったものの依然として高水準であり、経常収支黒字も07年783億ドル（06年は944億ドル）と同じく高水準にある。こうした経常収支黒字やロシア企業の海外での株式公開による資本流入等を背景に06年末に3,000億ドルを上回った金・外貨準備高は、07年5月末に4,000億ドルを上回り、08年5月末には5,474億ドルへと増大している。

## <2008年の経済見通し>

2008年の経済成長率は、石油価格の動向に大きく左右されるとみられるが、政府は、引き続き個人消費や固定投資の内需がけん引することにより7.6%の成長率を見込んでいる（経済発展貿易省見通し(08年5月時点)、民間機関6社の平均は6.9%（08年4月時点））。なお、この政府見通しの数値は、ウラル産原油価格が07年平均の69.3ドル/バレルから08年平均で92ドル/バレルに上昇するとの前提で作成されている。

消費者物価上昇率は、06年9.7%、07年9.0%と2年連続一桁台で推移したものの、08年は12.9%と再び10%を超える見通しとなっている。他方、雇用面では、これまで低下してきた失業率は08年に5.6%（07年6.1%）とさらに改善する見通しであり、08年の実質可処分所得は前年比10.6%増(07年10.7%増)と引き続き高い伸びとなって個人消費を下支えする見通しである。

## ＜財政金融政策の動向＞

2007年7月に上下院を通過し大統領が署名した08～10年の予算法案では、財政収支の名目GDP比は、08年0.2%、09年0.04%と黒字が縮小し、10年には0.0%と均衡に向かう予算となっている。

ロシア中央銀行は、物価の低下に応じ07年6月に政策金利を10.00%（ロシア連邦成立以降最低水準）まで引き下げたが、その後の物価上昇に対応して08年2月、4月、6月に各0.25%引き上げている（08年6月末現在10.75%）。
## ■ 在宅医療推進のための 医療機器承認促進事業

在宅医療の充実に必要なニーズを改良・改善した医療機器の承認により具現化

在宅医療の関係者のニーズ把握

在宅医療における医療スタッフ等からの

在宅用医療機器に係るニーズアンケート調査

在宅医療機器に関する

個別具体的なニーズ把握

・停電時対応は？

・高齢者に使いやすく

・通信技術の活用は？

○ どのような改善・改良を行うべきか？

○ 開発・審査にあたって必要なガイドライン？

○ 具体的な開発企業への要請

現場への速やかなフィードバック
## ■在宅医療推進のための 看護業務の安全性等検証事業

## 事業の目的

○ 患者・家族が希望する在宅医療を実現するため、専門的な臨床実践能力を有する看護師が医師の包括的指示を受け、看護業務を実施できる仕組みの構築に向け、業務の安全性や効果の検証を行う。

*厚生労働省はチーム医療を推進し、患者の状況に的確に対応した医療を提供するため、これらの看護師(特定看護師(仮称))を認証することを検討。

## 内容

○ 特定看護師(仮称)候補者の従事する施設(厚生労働省が指定)から業務の実施状況等に関する情報の報告を受け業務の安全性等を検証。

看護業務の安全性等の検証

連携

特定看護師（仮称）候補者の従事施設

## 効果

(例)

・患者の状態や症状の経過の十分な理解による、適時・適切な処置→患者の苦痛を軽減

・患者・家族の希望する在宅医療が実現可能となり在宅医療の推進

## 業務のイメージ

終末期患者

◆合併症の早期発見

◆感染徴候の観察

◆栄養管理

◆排泄・疼痛コントロール

◆褥瘡予防ケア

◆患者や家族の心理的ケア

## 日常的に実施するケア

医師の包括的指示の下、報告・連携し実施

全身症状の把握・評価

・疼痛・苦痛症状の有無

や程度の観察 等

緩和ケア計画作成・説明

↑

必要に応じた処置・治療の判断

苦痛の緩和

水分や栄養補給

多職種と連携

【在宅療養環境の調整】

家族間の意向等の調整

【死因が想定可能な場合の対応】

死亡の確認

看取り後の処置

家族の悲しみに対するケア
## 8 インドネシア

## Republic of Indonesia

<2001年>
人口	2億1,484万人(日本の約1.7倍)	財政会計年度	1月～12月
為替制度	管理フロート制
一人当たりGDP	676 ドル	通貨	ルピア
産業構造(GDP構成比)	1次産業	16.4%	1米 ドル=10,261ルピア
2次産業	46.5%	面積 190.5万km²(日本の約5倍)
3次産業	37.1%

<インドネシア経済のこれまで>

## <2002年の経済>

2002年は、3.0～3.5%程度の成長となるものと見込まれる。主に民間消費が牽引し、実質GDP成長率(前年同期比)は1～3月期2.2%の後4～6月期3.5%と高まった。政情安定や、最低賃金の引き上げ、金利の低下、消費者向けローンの拡大などから、民間消費は堅調な伸びを示した。一方、海外からの直接投資は減少を続けており、国内企業の債務削減の取組みが遅れていることなどから国内投資も回復が遅れている。物価は、年初に高騰したもののその後低下し、消費者物価上昇率は10月10.3%となっている。輸出は6月にプラスに転じたものの、主要輸出先であるアメリカの景気減速や、主力輸出品の労働集約製品のアジア域内での競争激化により回復の見通しは不透明である。また、10月にバリ島で起こった爆弾テロ事件により、観光や消費者マインド悪化、投資の減少など、経済への影響が懸念されることから、政府は2002年の成長率見通しを4％から3.5%に下方修正した。民間機関6社の平均は3.5％となっている（2002年10月時点）。民間機関の見通しは、半年前（2002年4月時点3.5%）と同レベルとなっている。
インドネシアの主要経済指標

90年代
91~00年)	2001年	2002年	2003年	実質GDP見通し
政府	政府	ADB	MF	民間機関
実質GDP	前年比%	4.2	3.3	3.5	4.0	2002年
個人消費	同上	6.2	5.9	-	-	3.2	3.5
固定資本形成	同上	3.0	4.0	-	-	平均 3.5
製造業生産	同上	4.1	-1.1	-	-	最大 3.8
消費者物価	同上	13.3	11.5	9.0	9.0	最小 3.3
失業率	%	4.7	8.1	-	-
経常収支	億米ドル	▲ 13.3	64.8	-	-	2003年
(GDP比)	%	(▲ 0.9)	(4.5)	-	-	4.4	4.5
財政収支	億米ドル	▲ 12.0	▲ 39.4	▲ 46.8	▲ 30.2	平均 4.0
(GDP比,年度)	%	(▲ 0.8)	(▲ 2.7)	(▲ 2.5)	(▲ 1.3)	最大 4.8
政府債務残高	億米ドル	665.3	-	-	-	最小 3.5
(GDP比,年度末)	%	(45.1)	-	-	-	(6社)

(出所) インドネシア統計局、IMF"International Financial Statistics"、"Government Finance Statistics"、

ADB"Key Indicators", ジャカルタポスト紙。

見通しのADBは"Asian Development Outlook 2002 Update"(2002年9月)、IMFは"World Economic Outlook"(2002年9月)による。(注)1. 財政収支、政府債務残高の1999年までは年度（4～3月）ベース。2000年以降は暦年ベース。

2. 政府見通しの成長率は2002年10月末の改定値、財政収支は8月公表の政府予算案による。

## <2003年の経済見通し>

2003年は4％程度の成長になると見込まれる（政府見通し4％、民間機関6社の平均4.0%（2002年10月時点））。

成長を支える要因としては、輸出の回復が再び軌道に乗ること、国際機関・海外援助国からの援助継続等が挙げられる。

下方リスクとしては、アメリカの先行き不透明、中国の台頭などアジア域内での競争激化により、輸出や外国資本の流入が減少すること、失業率の悪化、2003年度予算案で予定されている増税により現在の景気牽引役である民間消費が鈍化すること、さらにバリ島の爆弾テロ事件による経済への悪影響が2003年まで続く可能性等が懸念される。

## ＜財政金融政策の動向＞

政府は2002年8月に2003年度予算案を発表し、財政健全化を最優先目標とし、財政赤字を2002年度予算のGDP比2.5%から同1.3%まで削減する方針を示した。しかし、10月にバリ島で起こった爆弾テロ事件に対応して予算案を見直し、景気刺激のための追加支出を盛り込んだ新予算案を議会で審議中である（11月1日現在）。当初予算案によれば、歳入は所得税や付加価値税などの増税により前年比8.6%増を見込む一方で、中央政府の支出は前年よりも減少し、また歳出の22%が債務利払いに充てられる予定である。また、前年に引き続き電力事業等への補助金の大幅削減を盛り込んだことにより公共料金の値上げが予定されるなど、引き続き緊縮財政となっている。しかし改定後の予算案が5兆9千億ルピア(推定GDP比0.3%程度)の追加支出を含むとされていることから、財政赤字の増加や、財源に充てるための対外政府債務のさらなる拡大が見込まれる。

金融政策については、2002年初から緩和基調が続いている。中銀証券（SBI）金利（3ヶ月物）は2002年1月の17.43%から2002年10月には13.12%まで低下している。インフレが収束していることが緩和につながっている。通貨ルピアは年初から大幅に増価したがその後緩やかに減価し、バリ島のテロ事件の影響も受けて11月1日には1ドル=9,225ルピアとなった。
# 平成 26 年度歳出概算要求書

1. 平成 26 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 26 年度歳出概算要求額明細表 …… 2
(組織) 100 金 融 庁 …… 2
3. 平成 26 年度概算要求定員表 …… 111
平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
19 内 閣 府 所 管 ( 金 融 庁 ( 金 融 庁 ) )
要求番号	区	分	一-二	要求番号	区	分	一-二
①	平成 2 6 年度歳出概算要求額総表	1
平成 2 6 年度歳出概算要求額明細表	2
(組織) 100 金融庁	2
(項) 010 金融庁共通費	2
01-95 金融庁一般行政に必要な経費	2
②	06-95 国際会議等に必要な経費	84
③	21-95 審議会等に必要な経費	85
(項) 020 金融政策費	89
4	01-95 金融機能安定確保に必要な経費	89
5	06-95 金融サービス向上推進に必要な経費	93
6	11-95 金融市場整備推進に必要な経費	97
7	16-95 金融政策推進に必要な経費	107
8	21-50 経済協力に必要な経費	110
平成 2 6 年度概算要求定員表	111
内 1

平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管 ( 金融 庁 (金融庁))
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 额	2 6 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 員 数
一般行政經費	その他の経費	計 (A)	一般行政経費	その他の経費	計 (B)
①	100 金 融 庁	18,806,467	3,313,116	22,119,583	20,696,817	2,186,143	22,882,960	763,377	2
010 金 融 庁 共 通 費	18,806,467	330,283	19,136,750	20,696,817	340,503	21,037,420	1,000,670	2
01-95 金融庁 一般行政に必要な経費	18,762,012	0	18,762,012	20,649,089	0	20,649,089	1,887,077	2
②	06-95 国 際 会 議 等 に 必要な 経 费	0	330,283	330,283	0	340,603	340,603	10,320	84
③	21-95 客 議 会 等 に 必要な 経 费	44,455	0	44,455	47,728	0	47,728	3,273	85
020 金 融 政 策 費	0	2,982,833	2,982,833	0	1,845,540	1,845,540	Δ	1,137,293	89
4	01-95 金融機能安定確保に必要な経費	0	582,870	582,870	0	439,843	439,843	Δ	143,027	89
5	06-95 金融サービス向上推進に必要な経費	0	74,639	74,639	0	46,638	46,638	Δ	28,001	93
6	11-95 金融市場整備推進に必要な経費	0	2,163,102	2,163,102	0	1,177,322	1,177,322	Δ	985,870	97
7	16-95 金融政策推進に必要な経費	0	59,437	59,437	0	77,083	77,083	17,645	107
8	21-50 經 济 協 力 に 必要 な 経 费	0	102,695	102,695	0	104,654	104,654	1,959	110
組織計	18,806,467	3,313,116	22,119,583	20,696,817	2,186,143	22,882,960	763,377
所 管 計	18,806,467	3,313,116	22,119,583	20,696,817	2,186,143	22,882,960	763,377
「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を複製及び数値地図25000(空間データ基盤)を使用したものである。

(承認番号 平20業複第900号、平20業使第516号)」

凡 例
—	河川·流域界等	流域界
—	一級河川
—	二級河川
—	その他の河川·水路
—	国管理区間
—	海、湖、池等の水部
●	観測所等	降水量観測所
▲	水位·流量観測所
▲	地下水位観測所
○	水質調査地点
↑	水道用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水供給幹線(導水路)
—	上水道水路
□	上水道給水区域
□	簡易水道給水区域
↑	工業用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水路
□	工業用水供給区域
↑	農業用水関係	取水口
↓	排水口
—	用水路
—	排水路
↑	発電用水関係	取水口
○	下水道関係	水力発電所
—	用水路
■	下水処理場
—	下水路
□	下水道処理区域
■	ダム関係	水道用ダム
■	工業用ダム
■	農業用ダム
■	水力発電用ダム
■	洪水調節ダム
■	多目的ダム
■	法令指定区域	国有林水源涵養保安林
■	民有林水源涵養保安林
■	地下水規制区域
—	行政界	都道府県界
—	郡市界
—	町村界
# 埼玉・圈央エリア

中核機関名

財団法人 埼玉県産業振興公社

〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2

新都心ビジネス交流プラザ3F

# 高速分子進化技術を核とするバイオ・ものづくりクラスターの形成

TEL.048-857-3901

## 事業推進体制

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

事業総括……今井 信雄

産…(株)カイオム・バイオサイエンス、ジェナシス(株)、アスビオファーマ(株)、シスメックス(株)、

研究統括……伏見 讓

科学技術コーディネーター錦織 浩治

(株)ライフテック、(株)エヌビー健康研究所、(株)イムノ・プローブ 他

草木 稔篤

学…埼玉大学、東京大学、九州大学、新潟大学、豊橋技術科学大学、お茶の水女子大学、埼玉医科大学官…(独)理化学研究所、埼玉県立がんセンター、埼玉県産業技術総合センター

## 本事業のねらい

埼玉・圈央エリアが積み上げてきた高速分子進化技術を用いて、高機能な抗体、ペプチドアプタマー、蛍光タンパク質センサを創出し、高齢化社会における難病のための治療薬シーズ、診断・検査薬、創薬ツールに応用する。

これらの技術をコアとし地域のものづくりの伝統と組み合わせて、独自の次世代バイオクラスター形成を目指す。

## 事業の内容

### 1. 相同組換え技術による高機能抗体作製と医療応用

医薬関連抗原としての有望性や市場ニーズを勘案して得られた抗体の、各種クローンについて親和性や中和活性等を評価し、高機能モノクローナル抗体を選抜する。これまでに得られた抗体の性能向上に取り組む。新規のターゲットに対しても検討する。

当プロジェクトで新規に得られたハイドロフォベスチンについては、モノクローナル抗体の作製と必要なデータ(がんとの相関性など)の収集を行う。PALC磁気ビーズの新しいアプリケーションの開発や、レクチン磁気ビーズを用いた膜タンパク質を発現した細胞の効率的捕捉系を確立しADLib $ ^{®} $ システムと組み合わせて膜タンパク質に対する抗体の作製を試みる。

### 2. がんを始めとする難病の検査・治療に有効なペプチドアプタマーの開発と応用

ペプチドアプタマーによる血液中のカテプシンE濃度測定と乳がん診断応用を実用化するために、生体試料検査を行い有効性を調べる。また、別のがん種としてリンパ腫をターゲットとしたペプチドアプタマーの開発を行う。さらに、抗体ーアプタマーペプチド接合分子(AbAp Conjugate)の設計・作製を行う。

### 3. 高速分子進化に基づくオプト・バイオサイエンスの医療応用

高速分子進化の手法を用いて蛍光・発光センサーの開発を行い、開発したセンサーを大腸菌、培養細胞、線虫、あるいはマウスに発現させ、蛍光測定によりセンサーの評価を行う。結果をフィードバックし開発に生かす。線虫のヒト疾患モデルの作製を行うと共に、新規なセンサーを用いて個体レベルのハイスループットスクリーニング系の開発を行う。培養細胞モデル系を用いてアルツハイマー（ALZ）病候補薬（ペプチドアプタマー）の評価を行うと共に、ALZ病モデルマウスの開発を進める。さらに、新規なセンサを用いて細胞微小突起内での機能変化・形態変化の定量解析法の開発を行う。

## 主な事業成果

### 1. 線虫を用いたヒト疾患モデルおよび微小生物追跡用ビジュアルサーボステージ

ヒト疾患遺伝子を組み込んだ線虫を開発し、その各種疾患ライブラリーを構築した。これにより、ハイスループット・低コストの創薬スクリーニングが可能である。in vitroでの実験や細胞実験から動物実験への橋渡しモデルとして汎用する。また、顕微鏡との組み合わせにより、線虫などの微小生物の動きをリアルタイムに自動追尾することを可能にする、微小生物追跡用ビジュアルサーボステージを開発した。これは、線虫の他、多くの微小生物実験に汎用可能である。

### 2. 脂質など従来法では抗体作製が困難な抗原に対する抗体の作製

微小生物追跡用ビジュアルサーボステージ

ADLib $ ^{®} $ システムおよび抗体の機能向上法を組み合わせ、従来の方法では作製が困難であった脂質に対する抗体作製を可能にした。がんの浸潤等に関連しているとされているLPA（Lyso-phospatidic acid）の抗体を取得した。

### 3. ペプチドを用いた検出ELISAキット

高速分子進化技術を応用して、各種血液中ターゲットに対するペプチドアプタマーを取得し、このペプチドを用いた検出ELISAキットを開発している。特に、血中カテプシンE（CE）に対するペプチドアプタマーを取得しこれを用いて血中CE検出ELISAキットを開発した。これは、乳がんのモニター等に用いられる。
厚（地）1713

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
183	06-95 地方厚生局の移転に必要
な経費	(224,564)
224,564	0	(2)借料及び損料(既定分)
(2)借料及び損料(移管分)
2 統合ネットワーク等に係る費用(既定分)
2 統合ネットワーク等に係る費用(移管分)
3 文書管理システム
(1)借料及び損料
(2)雑役務費
4 ホームページ運用経費
(1)借料及び損料
(2)雑役務費
5 人事・給与管理システム
(1) 借料及び損料
(2)雑役務費
6 次期厚生労働省LANシステム
(1) 既定分
(2) 移管分
計	103,431(
0(
0)
170,982(
0(
0)
104,252)
0(
0)
10,427)
1,163(
9,264)
38,826(
13,303)
13,303)
0(
0)
661,751(
470,912)
460,574)
0(
10,338)
1,007,492(
1,079,022)
005 地方厚生局の移転に必要
な経費	(12,746)
12,746	0	(224,564)
224,564	(1) 借料及び損料
(2)雑役務費
6 次期厚生労働省LANシステム
(1) 既定分
(2) 移管分
計	1,007,492(
1,079,022)
95089-2123-09-4180 移 転 費	(211,818)
211,818	0	(224,564)
224,564	(1) 借料及び損料
(2)雑役務費
6 次期厚生労働省LANシステム
(1) 既定分
(2) 移管分
計	1,007,492(
1,079,022)
011 地方厚生局の移転に必要
な経費(特殊要因分)	(224,564)
224,564	(1) 借料及び損料
(2)雑役務費
6 次期厚生労働省LANシステム
(1) 既定分
(2) 移管分
計	1,007,492(
1,079,022)
95089-2123-09-4180 移 転 費	(211,818)
211,818	0	(224,564)
224,564	(1) 借料及び損料
(2)雑役務費
6 次期厚生労働省LANシステム
(1) 既定分
(2) 移管分
計	1,007,492(
1,079,022)
012 保険医療機関等指導監督
等实施費	(224,564)
224,564	(1) 借料及び損料(既定分)
(2)借料及び損料(移管分)
2 統合ネットワーク等に係る費用(既定分)
2 統合ネットワーク等に係る費用(移管分)
3 文書管理システム
(1) 借料及び損料
(2)雑役務費
4 ホームページ運用経費
(1) 借料及び損料
(2)雑役務費
5 人事・給与管理システム
(1) 借料及び損料
(2)雑役務費
6 次期厚生労働省LANシステム
(1) 既定分
(2) 移管分
計	1,007,492(
1,079,022)