Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
对前年增減額	備考
007 柔道整復師に対する指導
及び監査等に要する経費
95089-2122-08-2466 医療給付等調査
旅費	(9,971)
9,971
5,958
5,945	9,958
5,945	(4 13)
13
(4 13)
13	(2)社会保险医療事務員 24分室 12月 @2,532円	(21,432)
17,502(24,288)
37分室 12月 @1,032円	6,489(6,172)
13,699)
2,915)
13,778(0)
4,935)
5,083)	10,784)
0)
4,935)
5,083)
(1)都道府県との打合せ旅費 1,808件 ÷ 5人 3,430円	1,240(2)指導・監査等旅費(地方厚生局(本局)分)	2,352(1)個別指導(地方厚生局→分室)	482(2)個別指導(本局分)	135(135)
271(271)
(11)
10件 12,600円 1人日	126(5)監査(本局分) 6件 3,430円 2人日	41(6)監査に係る打合せに要する経費(地方厚生局→本省)	1,297(1,297)	1,297)
16件 2回 40,540円 1人日	1,297(1,297)	2,353(1,297)	1,297)	1,297)
(3)指導・監査等旅費(地方厚生局(分室分)	1,297(1,297)	2,353(1,297)	1,297)	1,297)
(1)集団指導 60回 3,430円 2人日	412(2)個別指導(分室分)	131(131)	131(131)	131)
153件 ÷ 4件 3,430円 1人日	131(131)	131)	131)	131)
(3)個別指導に係る打合い要する経費(地方厚生局分室→地方厚生局
本局)	153件 ÷ 4件 12,600円 2人日	964(964)	153件 ÷ 4件 12,600円 2人日	964)
1718 厚(地)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95089-2123-09-1094 医療給付適正化
業務庁費	(4,013)
4,013	4,013	(0)
0	④個別指導に係る保険者との打合せ(分室分)
153件 ÷ 4件 3,430円 2回 2人日
⑤監査(分室分)
10件 3,430円 2人日
⑥監査に係る打合せに要する経費(地方厚生局分室→地方厚生局本
局)
10件 12,600円 2人日
計
(1)印刷製本費(地方厚生局交付分)
①集団指導テキスト代
1,808件 20円 1.05
②指導調査書等印刷代
232件 5枚 2円 1.05
③患者調査用紙印刷代(個別指導)
232件 30人 5枚 2円 1.05
④患者調査書等印刷代
16件 5枚 2円 1.05
⑤患者調査用紙印刷代(監査)
16件 30人 5枚 2円 1.05
(2)通信運搬費(地方厚生局交付分)
①契約時承諾書等送付
1,808人 80円
②集団指導通知
1,808人 80円
③個別指導通知
232件 80円
④患者調査通知(個別指導)
232件 30人 80円 2
⑤監査通知
16件 80円
⑥患者調査通知(監査)
16件 30人 80円 2
(3)借料及び損料(地方厚生局交付分)
①集団指導会場借料
60回 26,000円 1.05
②個別指導会場借料
232件 ÷ 4件 12,400円 1.05
計
(4,013)	525(
69(
252(
5,945(
119(
38(
2(
73(
1(
5(
1,501(
145(
145(
145(
19(
19)
77(
2,393(
1,638(
755(
4,013)	008 指導医療官の講習会開催
に必要な経費
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95089-2122-08-2010 職員旅費	(4,630)4,630	4,676	(46)46	指導医療官が社会保险指導者講習会に参加するために必要な経費
010 行政訴訟事件等対策に要する弁護士謝金	(2,574)2,574	2,574	(0)0	107名	@43,700円	4,676(	4,630)
95089-2129-06-0110 諸 謝 金	(77,036)77,036	77,036	(0)0	@1,450円	60件 2日 12/12月	2,574(	2,574)
015 保険医療機関等管理システム	(77,036)77,036	77,036	(0)0	22年度所要額	23年度所要額	24年度所要額	24年度所要額
95089-2123-09-1094 医療給付適正化業務庁費	(250,550)250,550	251,128	(0)0	1 ハードウェア保守	256,378	5,404(	5,404)
015 医师等国家試験実施費	(250,550)250,550	251,128	(0)0	2 ソフトウェア保守	256,378	8,623(	8,623)
003 医师外12職種国家試験經費	(18,579)18,579	18,726	(578)578	3 維持管理	46,056(	46,056)	46,056)
95089-2129-06-0110 諸 謝 金	(18,579)18,579	18,726	(147)147	4 問い合わせ対応計	16,953(	16,953)	16,953)
20年度
185	20年度
予算額	(256,378)	256,378	256,378
決算額	242,493	242,493	242,493
試験監督員謝金	18,726(	18,726(	18,726(
(1)医师試験謝金
監督員謝金	424人	@050円	2,141(
(2)診療放射線技師試験謝金
監督員謝金	(79)	@050円	394(
(3)臨床検查技師試験謝金
1724 厚(地)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95089-2123-09-6250 麻菜取締活動費	(0)	5,585	(5,585)5,585	調查活動費	(0)20人	@79,244円	5,585(0)
016 振替增員要求に伴う経費
011 麻菜取締活動推進費	(0)	0	(0)0	一般調查旅費	0人	@156,000円	0(0)
95089-2122-08-2351 麻菜取締旅費	(0)	0	(0)0	調查活動費	0人	@79,244円	0(0)
95089-2123-09-6250 麻菜取締活動費	(0)	0	(0)0	一般活動旅費	0人	@156,000円	0(0)
021 振替減員要求に伴う経費
011 麻菜取締活動推進費	(0)	0	(0)0	一般活動旅費	0人	@156,000円	0(0)
95089-2122-08-2351 麻菜取締旅費	(0)	0	(0)0	調查活動費	0人	@79,244円	0(0)
95089-2123-09-6250 麻菜取締活動費	(0)	0	(34,445)34,445	調查活動費	0人	@79,244円	0(0)
140 麻菜取締活動推進費	(564,613)564,613	599,058	(4)214)214	逮捕術講師謝金	4地区	33人	2時間@8,910)2,138(2,352)
95089-2129-06-0110 諸 謝 金	(2,352)2,352	2,138	(4)156)156	1 一般取締旅費	(207)216人	@156,000円	33,696(33,852)27,157(27,157)60,853(61,009)
95089-2122-08-2351 麻菜取締旅費	(61,009)61,009	60,853	(4)156)156	2 その他旅費計	1 韓国·香港2 タイ·フイリピン3 米国·カナダ計	1,916(1,785(1,785)3,202(3,202)6,903(6,903)
95089-2122-08-4531 麻菜取締調查外 国旅費	(6,903)6,903	6,903	(0)0	1 韓国·香港2 タイ·フイリピン3 米国·カナダ計	1,916(1,785(1,785)3,202(3,202)6,903(6,903)
95089-2122-08-7011 参考人等旅費	(69)69	0	(4)69)69	参考人等旅費	(20)0人	(3,430)@0	0(69)69
95089-2123-09-3223 麻菜取締業務庁 費	(407,089)407,089	441,973	(34,884)34,884	1 備品費2 消耗品費	48,394(14,808(14,808)
1726 厚(地)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
187	145 麻葉・菅せい削対策に必要な経費025 麻葉製造等免許・許可電子台帳システム事業費95089-2123-09-3223 麻葉取締業務庁費	(3,457)3,457	3,457	(0)0	(4)被疑者に係る診療・薬剤・護送費200件 @,000円(5)海外機関等調査活動費(6)通訳料、翻訳料	1,400(4)4機関 @42,000円3件 @16,700円 1.05	672(368)	1,400)672)368)
025 医療観察等実施費05-95 入院の決定の執行等に必要な経費	(146,733)146,733	162,633	(15,900)15,900	借料及び損料1 システムサーバ(保守料含む)2地区 @9,500円 12月 1.052 クライアント P C(保守料含む)9地区 @5,040円 12月 1.05	3,457(3,457)1,751(1,751)1,706(1,706)
195 医療観察法関係経費95089-2111-05-0710 非常勤職員手当95089-2122-08-2010 職員旅費	(465)465	646	(181)181	予算額 (135,754)决算額 99,659	135,754135,754	646(465)
(5,669)5,669	6,962	(1,293)1,293	指導監査顧問医師 (23)32箇所 @0,200円	646(465)
1地方厚生局担当者連絡調整全国会議出席旅費(47,490)1人 7プロック @48,170円 2回2医療機関説明会出席旅費(24,940)2人 4所 @4,980円 8回3都道府県連絡調整旅費(12,390)1人 40所 @12,430円 1回497(24)435(1)意見聴取等派遣旅費6回 1人 @24,980円	1,599(1,596)521(520)
要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(对 補 正 後)
对前年增減額	備 考
95089-2122-08-2310 監 查 旅 費	(1,098)
1,098	1,675	(577)
577	(2) 審查会出席旅費	6回	1人	@48,170円	289(285)
5 ケア会議出席旅費	(198)	(12,390)
300人	@12,430円	3,729(2,453)
計	6,962(5,669)
1 指定入院医療機関監查指導旅費	824(599)
(1) 一般監查旅費	(23)	(24,940)
32分所	@24,980円	799(574)
(2) 特別監查旅費	1力所	1人	@24,980円	25(25)
2 指定通院医療機関監查指導旅費	851(499)
(1) 一般監查旅費	(19)	(24,940)
37,530円	826(474)
(2) 特別監查旅費	1力所	1人	@24,980円	25(25)
計	1,675(1,098)
入院決定執行時の移送に伴う旅費	13,858(11,349)
(78)	(24,940)
34人	@24,980円	2,098(1,945)
对象者	(99)	(47,490)
108人	1人	5,202(4,702)
对象者	(99)	(47,490)
108人	1人	6,558(4,702)
对象者	(99)	(47,490)
108人	1人	6,558(4,702)
指定入院医療機関	(23)	(27,840)
32分所	1人	892(640)
对象者	(276)	(276)
300人	1回	@40,000円	138,600(127,512)
1728 厚（労）

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備	考
188	080 都道府県労働局	(102,404,269)96,552,330	104,174,095	(1,769,826)7,621,765
010 都道府県労働局共通費	(88,982,770)88,982,770	88,668,665	(4 314,105)314,105	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	95,811,532)	95,644,613)	96,103,509)	89,985,933)	89,704,574)
決算額	96,744,885	97,056,486	96,776,938	90,271,586	89,711,341
不 用 額	1,697,880	1,817,720
01-95 都道府県労働局一般行政	(88,813,126)88,813,126	88,510,412	(4 302,714)302,714	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
01-95 都道府県労働局一般行政	(88,813,126)88,813,126	88,510,412	(4 302,714)302,714	予算額	91,157,322)	90,541,668)	88,752,838)	89,795,319)	89,523,118)
001 既定定員に伴う経費	决算額	91,693,371	91,565,031	90,574,902	90,069,533	89,529,885
001 人 件 費	(86,696,835)86,696,835	87,515,762	(4 818,927)818,927	予算額	88,415,051)	87,875,029)	87,900,049)	87,528,391)	87,321,299)
予算額	88,828,100	88,785,352	88,101,901	87,802,605	87,321,299
既 定 定 員	12,433人
95083-2111-02-0000 職員基本給	(54,980,946)54,980,946	55,303,545	(4 322,599)322,599
02-0100 職員俸給	(49,820,936)49,820,936	49,790,547	(4 30,389)30,389
02-0200 扶養手当	(1,836,132)1,836,132	1,860,312	(24,180)24,180
02-0300 地域手当	(3,323,878)3,323,878	3,652,686	(328,808)328,808
95083-2111-03-0000 職員諸手当	(27,828,096)27,828,096	27,965,081	(136,985)136,985
03-0100 管理職手当	(2,575,180)2,575,180	2,575,180	(0)0
03-0200 初任給調整手当	(0)0	0	(0)0
03-0300 通勤手当	(1,874,435)1,874,435	1,884,513	(10,078)10,078
03-0400 特殊勤務手当	(8,054)8,054	8,054	(0)0
03-0500 特地勤務手当	(30,587)30,587	30,398	(4 189)189
03-0600 宿日直手当	(0)0	0	(0)0
03-0700 期末手当	(14,786,316)14,786,316	14,856,059	(69,743)69,743
1734 厚（労）

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
03-0800 勤 勉 手 当	(0)	0	(0)
03-1000 寒冷地手当	(0)	0	(0)
95083-2111-04-0100 超過勤務手当	(0)	0	(0)
006 人 当 经 費	(0)	0	(0)
95083-2123-09-1010 庁	(0)	0	(0)	1 職員厚生經費	0(	0)
009 都道府県労働局共通經費	(1,018,091)	1,024,089	(5,998)
95083-2123-09-1010 庁	(1,018,091)	1,024,089	(5,998)	1 備品費	91,745(	91,622)
2 消耗品費	317,963(	321,153)
3 印刷製本費	31,960(	28,200)
4 通信運搬費	145,339(	150,799)
5 借料及び損料	12,411(	13,222)
6 会議費	9,773(	9,784)
7 雑役務費	271,460(	277,144)
8 賃金	20,639(	20,639)
9 保険料	2,797(	2,760)
1 0 児童手当拠出金	0(	27)
1 1 職員厚生經費	77,831(	70,138)
1 2 燃料費	1,283(	1,283)
1 3 短時間再任用職員に係る保険料	40,888(	31,025)
1 4 短時間勤務職員に係る児童手当拠出金	0(	295)
計	1,024,089(	1,018,091)
010 都道府県労働局一般運営	(482,556)	353,438	(4	129,118)
經費	482,556	129,118
001 都道府県労働局等	(479,831)	352,146	(4	127,685)
95089-2111-05-2000 児童手 当	(346,790)	56,525	(4	127,685)
346,790	290,265)
290,265)
3 歳未滿又は3歳以上3人目以降	(15,300)	25,380(
(38,758)	10,000	153,000)
3 歳以上3人未滿	6,229人	5,000
計	56,525(	346,790)
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	(15,003)	13,198	(4	1,805)	(局)	13,198(	15,003)
15,003	1,805)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95083-2122-08-2010 職員旅費	(12,495)12,495	12,492	(43)3	1	新規採用職員研修部外講師謝金(9,200)564H 9,000(47局 × 12H = 564H)2第三者委員会委員謝金4回 3人 @7,200 47局 2h	5,076(8,700)8,122(4)	5,189)9,814)9,892)1,610(4,128)2,138(1,990)2,989)2,124(865)1,165(1,101)1,101)1,499(1,502)12,495)25,836	(1)労働局長6人 @48,570 + 40人 @46,170(2)随行職員46人 @43,2703都道府県労働局総務部長会議旅費(1)総務部長46人 @46,170(2)随行職員20人 @43,2704プロック都道府県労働局総務部長会議旅費41人 @8,42047人-6人(プロック開催局)(署)1労働局連絡等旅費321人 @3,430(所)1労働局連絡等旅費437人 @3,430計(局)25,821(1)メンタルヘルス担当者@9,688 47人 4回 0.92新任労働基準監督官研修(2,933)(65) (34)@9,029 80人 31日 2回 0.5 0.93労働行政職員研修(4,980)(87)@9,023 77人 10日 3回 0.5 0.94府省間配置転換(5,413)(20)@9,461 35人 9日 1回 0.9	1,101(1,101)1,101)1,639(1,621)6,761(5,834)5,222(5,849)877)
厚（労）1737

(2)その他の自動車
厚（労）1739

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
更新(小型1.0~1.5t)
(5)0台@66,700	0(284)
继続(小型0.5~1.0t)
(2)3台@25,200	76(51)
更新(小型0.5~1.5t)
0台37,800	0(0)
(2)その他の自動車
继続(貨物1.0~2.0t)
2台@8,800	18(18)
继続(小型1.0~1.5t)	0(0)
(3)公用車(前年度限りの経費)	0(38)
(署)	47(85)
(1)業務用車
(2)继続(小型1.0~1.5t)1台@7,800	38(76)
(2)その他の自動車
继続(貨物1.0~2.0t)1台@8,800	9(9)
(所)	2,254(3,042)
1業務用自動車	1,658(2,825)
继続(小型1.0~1.5t)(9)	114(341)
3台@7,800
继続(小型0.5~1.0t)(82)	1,412(2,067)
56台@25,200	0(0)
继続(小型1.0~1.5t)
更新(小型0.5~1.0t)(4)	0(152)
0台@7,800
(9)	132(80)
继続(軽自動車)15台@8,800	0(14)
更新(軽自動車)
更新(小型1.0~1.5t)	0(171)
2業務用自動車	142(160)
继続(貨物)14台@8,800	124(124)
厚（労）1741

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
013 地域産業労働想談会
95083-2123-09-1010 庁費	(2,325)
2,325	2,325	(0)
0	(2)償却資産
計	290(
10,587(
10,371)
1 通信運搬費
(1) 地域産業労働想談会開催通知発送費
47局 @0 2团体 2回 5人
2 借料及び損料
(1) 地域産業労働想談会会場借上料
47局 @1,400 2团体 2回 1.05
計
(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通經費に計上している。
16年度
予算額
(要求要旨)
特定問題業種について健康障害を防止するための環境条件を改善し、労働者の健康の保持増進を図る
ための改善指導を行うとともに、労働災害の防止を期するため安全及び衛生に関する改善計画を作成す
るよう指導の徹底を図るための経費である。
051 労働安全衛生行政経費	(69,355)
69,355	80,787	(11,432)
11,432	1 6年度
予算額
(要求要旨)
特定問題業種について健康障害を防止するための環境条件を改善し、労働者の健康の保持増進を図る
ための改善指導を行うとともに、労働災害の防止を期するため安全及び衛生に関する改善計画を作成す
るよう指導の徹底を図るための経費である。
(409)
409	1 特定機械検査担当者講習会謝金
(47)
94時間 @8,700
(47局×2(1)時間)
1 職場環境改善個別指導旅費
(局)
(47局×2人×1回 県内旅費)
2 免許試験事務打合せ旅費(局)
84人 @3,430
(7局(試験センター設置局)×1人×12月 県内旅費)
計
1 特定機械検査旅費
(局署)
(27,023)
(1)
(22,013件
@65 0.9952
(23,343(20' 実績)×0.9711×0.9711(過去3年平均伸び率) = 22,013件)
1 借料及び損料
1742 厚（労）

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95083-2123-09-2340 検定検査費	(42,728)
42,728	56,283	(13,555)
13,555	(1)特定機械等検査担当者講習会会場借料(局)
(18,000)
47会場@40,762 1.05
(47局×1回)
2 備品費
(1)環境測定用機器購入費(局)
(7)
11個@183,000 1.05
[(47局+325署)×0.03(0.02)(購入率)]
計
1 備品費
(1)特定機械等検査用備品(安衛法別表第八に掲げる機器)(局)
47局@168,290 1.05
2 消耗品費
(1)免許証給用電子計算機消耗品(局)
47局@104,600 1.05
(2)免許証用力一ド(局)(111,125)(147)
(129,920枚@25 1.05
(129,920(111,125)件(過去3年平均交付件数)×12/12=129,920(111,125))
(1)免許証給用電子計算機消耗品(局)
(3)特定機械等検査台帳(局)
141冊@8,500 1.05
(47局×3冊)
3 印刷製本費
(1)免許証給用電子計算機用帳票(局)
47局@194,700 1.05
4 通信運搬費
(1)免許用帳票発送費(局)@626
(1)免許証交付事務補佐員(局)
(6,130)
180人日@6,200
(1人×15日×12月)
6 保険料
(1)免許証交付事務補佐員労働保険料(局)
(1,103)
賃金総額1,116(千円) 15.0/1,000
計	(1)特定機械等検査担当者講習会会場借料(局)
(18,000)
47会場@40,762 1.05
(47局×1回)
2 備品費
(1)環境測定用機器購入費(局)
(7)
11個@183,000 1.05
[(47局+325署)×0.03(0.02)(購入率)]
計
4,126(
2,233)
1 備品費
(1)特定機械等検査用備品(安衛法別表第八に掲げる機器)(局)
47局@168,290 1.05
2 消耗品費
(1)免許証給用電子計算機消耗品(局)
47局@104,600 1.05
(2)免許証用力一ド(局)(111,125)(147)
(29,920枚@25 1.05
(129,920(111,125)件(過去3年平均交付件数)×12/12=129,920(111,125))
(1)免許証給用電子計算機消耗品(局)
(3)特定機械等検査台帳(局)
141冊@8,500 1.05
(47局×3冊)
3 印刷製本費
(1)免許証給用電子計算機用帳票(局)
47局@194,700 1.05
4 通信運搬費
(1)免許用帳票発送費(局)@626
(1)免許証交付事務補佐員(局)
(6,130)
180人日@6,200
(1人×15日×12月)
6 保険料
(1)免許証交付事務補佐員労働保険料(局)
(1,103)
賃金総額1,116(千円) 15.0/1,000
計
56,283(
42,728)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
053 勤労者生活業務運營推進費	(6,033)6,033	5,470	(4563)563	18年度	19年度	20年度
予算額	(5,545)(6,012)(6,044)(要求要旨)都道府県労働局で行う勤労者生活関係業務の適正かつ円滑な運営の実施を期すため、全国賃金課室長会議、業務連絡を実施するために必要な経費である。
95083-2122-08-2010職員旅費	(43,270)(1)1全国賃金課室長会議(47局-1局)×年1回 東京-都道府県平均 1泊2日 3~6級)2事務連絡旅費(1)労働局(43,270)(1)(47局-1局)×年1回 東京-都道府県平均 1泊2日 3~6級)1,809(2)監督署(278人@7,385@0.902(325署-47局)×年1回×1人 労働局-事業場 3~6級)計5,470(6,033)
055 公共職業安定所業務監察費	(3,031)3,031	2,728	(43,303)303	(労働局)1職業安定監察官会議出席旅費(43,300)(1.0)70人@43,700@0.892(実績見合)2,728(3,031)
95083-2122-08-2010職員旅費
057 公共職業安定所職業紹介經費	(179,337)179,337	143,591	(43,35,746)35,746
95083-2129-06-0110諸謝金	(313)313	367	(54)54	1委託費に係る企画選定委員会等に係る経費(1)出席謝金(8,700)3人@10,200 12回(労働局)20,389(25,497)1全国職業安定部長会議出席旅費(1)全国会議(43,270)(2.4)94人@43,700 1.92回(2)プロック職業安定部長・職業安定課長・公共職業安定所長会議出席旅費(25,520)(1.0)123人@25,560 0.8(実績見合)2職業対策課長出席旅費(25,520)(1.0)123人@25,560 0.8(実績見合)2職業対策課長出席旅費	(8,700)367(1)20,389(25,497)12,901)
95083-2122-08-2010職員旅費	(68,431)68,431	54,746	(43,303)303	(1)出席謝金(8,700)367(1)出席謝金(8,700)367(1)出席謝金(8,700)367(1)全国職業安定部長会議出席旅費(1)全国会議(43,270)(2.4)94人@43,700 1.92回(2)プロック職業安定部長・職業安定課長・公共職業安定所長会議出席旅費(25,520)(1.0)123人@25,560 0.8(実績見合)2職業対策課長出席旅費(25,520)(1.0)123人@25,560 0.8(実績見合)2職業対策課長出席旅費	(25,520)(1.0)123人@25,560 0.8(実績見合)25,520(1.0)123人@25,560 0.8(実績見合)25,520(1.0)123人@25,560 0.8(実績
厚（労）1745

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95083-2123-09-1010 庁費	(110,586)
110,586	88,471	(1)出席旅費
22,115)
22,115	3人 @75 12回 1/5	7(7)
1 共通經費
[労働局]
(1)通信運搬費	88,163(110,187)
24,529(8,235)
5,279(8,235)
ア 通信費
(9,000)
@700 12月 47所 0.8	3,610(4,061)
イ 郵送料
@740 4回 12月 47所 1	1,669(4,174)
(2)職員厚生経費
ア 各種相談員等の健康診断費
3,109人 @897 1.05	19,250(0)
[安定所]
(1)通信運搬費
ア 通信費
@700 12月 437所 0.8	63,634(101,952)
49,084(76,737)
イ 郵送料
@740 4回 12月 437所 1	15,522(38,894)
(2)印刷製本費
ア 安定所業務概要作成
(438)
437所 2,082部 @5.23 1.05	14,550(25,215)
2 委託費に係る企画選定委員会等に係る経費
[労働局]
(1)会議費
ア 茶菓代 3人 @150 12回
3 プロック職業安定部長・職業安定課長・公共職業安定所長会議
[労働局]
(1)借料及び資料 6局 年1回 @18,032 1.05	5(5)
136(169)
142)
(183)
22(27)
4 職業対策課長プロック会議
[労働局]
1748 厚（労）

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
对前年增減額	備考
(2)農林業等合同企業面接会參加依賴状作成費(前年度限りの経費)(農林業企業が多い都道府県の上位7都道府県の農林漁業企業数(平成16年事業所・企業統計調査))
2 通信運搬費
(1)農林業等合同企業面接会參加依賴状発送費(前年度限りの経費)	0(	157)
3 借料及び損料	0(	776)
(1)フリーター等に対する就職のためのガイダンス会場借上料(前年度限りの経費)(地方局主催 半日(午後) 20~50人)	0(	117)
(2)農林業等合同企業面接会參加借上料(前年度限りの経費)(地方局主催 1日 100人~)(安定所)	0(	659)
1 印刷製本費	1,962(	2,501)
(1)就農等支援コーナー利用手引書作成費	1,111(	1,650)
ア印刷費
(12.45)	51,700枚 @12.56 1.05 1/2(雇用負担)	341(	338)
(2)相談者登錄票作成費
(5,000)	5,088枚 1.1 @4.13 1.05 1/2(雇用負担)	12(	12)
(3)求人情報作成費
(7,480)	5,088 部 @ 71 2 回 1.05 1/2(雇用負担)	379(	558)
(4)農業就業求職者情報作成費
(9,956)	5,088部 @ 71 2 回 1.05 1/2(雇用負担)	379(	742)
2 借料及び損料	851(	851)
(1) コピー機保守料
ア基本料金
3台 12月 @6,500 1.05 1/2(雇用負担)	690(	690)
(2) ファクシミリ保守料
3台 12月 @6,500 1.05 1/2(雇用負担)	161(	161)
計	1,962(	4,295)
(安定所)	1,390(	418)
1 備品費	790(	0)
(1) プリンターリース @6,000 = 380,000 × 1/5年分)	718(	0)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
075 港湾労働者雇用対策費	(9,566)9,566	4,524	(2)ソフトリース(@,581 = 37,905 × 1/5年分)	9本所 × 7,581 × 1.05(1)常用港湾労働者証(A 8版、プラスチック製)(13,217)(30.1)14,296枚 @40 1.05(新規分)(過去3年間新規港湾労働者証発行件数平均)4,789(4,136)枚=((3,977件+4,382件+4,701件)÷3)×1.1(継続分)9,507(9,081)枚=28,521(27,242)(平成20年度港湾労働者数平均)÷3(要旨)港湾労働に関する秩序を維持するため、職業紹介及び立入検査体制を整備強化し、港湾労働者の雇用の安定を図る。
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	(2,138)2,138	1,456	(4)682(労働局)1 港湾雇用秩序連絡会議出席謝金(8,910)(3)委員40人 @,100 2H 2回(労働局)1 港湾担当者連絡会議(安定所)1 現場立入検査旅費(1)立入検査1,027人 = 1,027事業所 × 年1回 ÷ 1回2力所 × 1班2人計1,624(労働局)1 港湾雇用秩序連絡会議出席旅費(40)委員20人 @,430(局単価)2回(委員40人のうち旅費支給対象者20人)137(137)137)137)1
厚（労）1751

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95083-2123-09-1010 庁費	(1,593)1,593	1,115	(4478)478	[安定所]1 業務指導安定所打合会議の開催(251)250所 @,430	4,880(3,729)858(2,871)1,151(742)726所 @75726(742)所=5,806(平成21年3月現在大臣許可業者(元請))×1/8	708(443)6,097(846)423人 @150163(2)423人=47局×10人×年1回×0.9(出席率)(2)業務指導安定所打合会議の開催	723)452)6,092)1,115(626)563(977)63(127)489)489)
080 地方版「成長力底上げ戦略推進円卓会議」開催経費	(30,942)30,942	0	(430,942)30,942	(要求要旨)人口減少社会というこれまでにない局面に直面する中で、成長を持続させて生活の質を高め、活力に満ちた経済を築くことが喫緊の課題であり、そのためには、成長力強化の力やとなる生産性を向上させることが求められている。そのため、政府は経済財政運営の基本方針(平成19年6月19日閣議決定)で、成長力強化の中核である成長力加速プログラムの柱の1つに、「成長の基盤となる人材、中小企業への投資により、成長力の底上げを図る」として、成長力底上げ戦略の実施を決定した。そして、その戦略の円滑な推進のために、政労使が参加する国・地方の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」で合意形成を図りつつ、原則として3年間(平成19年度~21年度)で集中的に推進するとされた。ついては、成長力底上げ戦略が国民各層の理解を得て適切な効果をあげることを目指し、地方版の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」を開催することとする。1 委員出席謝金(前年度限りの経費)0(20,126)0(967)
1752 厚（労）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
189	95083-2123-09-1010 庁費	(9,849)9,849	0	(49,849)9,849	1消耗品費(前年度限りの経費)2借料及び損料(前年度限りの経費)3会議費(前年度限りの経費)4雑役務費(前年度限りの経費)計20年度予算額(66,866)66,866決算額35,158(注)当該経費に係る(目)庁費については、一般行政共通経費に計上している。
03-95 地方労働審議会に必要な経費	(55,974)55,974	44,581	(411,393)11,393(注)当該経費に係る(目)庁費については、一般行政共通経費に計上している。
001 地方労働審議会経費	(54,032)54,032	42,304	(411,728)11,728	1地方労働審議会(1)会長(本審)1人2回47局@1,10011,983(2)委員(本審)17人2回47局@18,3000.617,546(3)臨時委員(本審)3人2回47局@18,3000.301,549(4)委員(中高年雇用開発関係)15人2回47局@18,3000.302労働災害防止部会(1)委員9人1回47局@18,3000.453,483(3)家内労働部会(1)委員(6大局)12人3回6局@18,3000.30(0.45)(2)委員(その他)9人2回41局@18,3000.2253,039(4)港湾労働部会(1)委員(本審)15人1回6局@18,3000.45(2)委員(専門部会)3人3回6局@16,1000.455最低工賃専門部会
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
95083-2122-08-2010 職員旅費	(123)123	123	(1) 委 員	(0.45)	4,645(	6,967)
計	42,304(	54,032)
95083-2122-08-6010 委員等旅費	(1,538)1,538	1,873	(1) 調查随行旅費	23人	123(	123)
(335)	1 地方労働審議会	1,117(	709)
(1) 会 長(本審)	1人 2回 47局 @,430 0.198	64(	32)
(2) 委 員(本審、臨時委員會)	(0.45)(0.25)
20人 2回 47局 @,430 0.60 0.198	766(	387)
(3) 委 員(中高年雇用開発関係)	15人 2回 47局 @,430 0.30 0.198	287(	290)
2 労働災害防止部会	(0.45)(0.25)
(1) 委 員	(0.25)
9人 2回 47局 @,430 0.45 0.198	259(	174)
3 家內労働部会	201(	241)
(1) 委 員(6大局)	(0.45)(0.25)
12人 6回 6局 @,430 0.30 0.198	88(	89)
(2) 委 員(その他)	(0.45)(0.25)
9人 2回 41局 @,430 0.225 0.198	113(	152)
4 港湾労働部会	45(	74)
(1) 委 員(本審)	(0.25)
15人 1回 6局 @,430 0.45 0.198	28(	37)
(2) 委 員(専門部会)	(10)
3人 3回 6局 @,430 0.45 0.198	17(	37)
5 最低工賃専門部会	251(	340)
(1) 部会出席旅費	(3)	172(	261)
9人 2回 47局 @,430 0.3 0.198	172(	261)
(2) 調查旅費	79(	79)
計	1,873(	1,538)
1754 厚（労）

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	22年度
概算要求額	(对補正後)
对前年增減額	備考
190	95083-2122-08-7011 参考人等旅費
05-95 厚生労働統計調査に必要
な経費	(281)
281	281	(0)
0	(1) 参考人出席旅費
20年度
予算額(114,590)
決算額105,965	82人@430
114,590
105,965	18年度
19年度
125,767(135,176)
92,820(6,630)
99,450	20年度
114,590
114,590
92,820
6,630
99,450
001 賃金構造基本統計調査費	(113,670)
113,670	113,672	(2)
2	16年度
予算額(157,397)(159,476)
19,775	146,864(149,775)	130,658(137,779)	125,767(135,176)	114,590
114,590
92,820
6,630
99,450
95083-2111-05-0720 統計調査員手当	(99,450)
99,450	99,450	(0)
0	1实地調查手当
2調查員訓練会出席手当
計	92,820(6,630)
99,450	92,820(6,630)
99,450
95083-2122-08-2010 職員旅費	(2,699)
2,699	2,701	(2)
2	1实地調查旅費
2プロック会議等打合せ經費
計	723(1,978(2,701)	723(1,976)
2,699)
95083-2122-08-6010 委員等旅費	(1,162)
1,162	1,162	(0)
0	1調查員实地調查旅費
2調查員訓練会出席旅費
計	1,085(1,085)
77(1,162)	1,085(1,085)
77(1,162)
95083-2123-09-2149 厚生労働統計調
查費	(10,359)
10,359	10,359	(0)
0	1通信運搬費
2会議費
3賃金
4雑役務費
計	1,711(13)
8,225(410)	1,711(13)
8,225(410)
015 都道府県労働局施設費	16年度
予算額(631,281)(639,915)
決算額378,244
翌年度線越額165,452
不用額87,585
(要求要旨)
都道府県労働局等の施設整備に必要な経費である。	18年度
19年度
594,167(599,482)	19年度
535,018(535,018)	20年度
607,300
607,300
厚（労）1757

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95083-2123-09-1010 庁費	(6,511)6,511	6,511	(0)0	(局)470人@5,329(7局×2人×年5回+40局×2人×年5回)	2,505(2,505)
(署)	(78,000)77,040人@1,602	123,418(124,956)
1印刷製本費(局)	4,778(4,778)
(1)監督業務实施状况[47局×60部]	2,820部@901	1.05	2,668(2,668)
(2)業務運營要領[3大局×150部+4大局×60部+その他40局×45部]	2,490部@807	1.05	2,110(2,110)
2借料及び損料(1)港湾荷役作業に関する災害発生防止監督用舟艇借上料11回@150,000	1.05	1,733(1,733)
計	6,511(6,511)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(384,048)(403,067)	355,711)(373,795)	347,633)(358,574)	332,367)(334,085)	340,395)
(要求要旨)最低賃金制度は、賃金の低廉な労働者の労働条件の下支えとして重要であり、就業形態の多様化等といった社会経済情勢の変化に対応して、安全網として機能することが求められている。このため、「成長力底上げ戦略」において掲げられている「最低賃金の周知徹底」をはじめとした最低賃金制度の機能強化のために必要な経費である。
(要求要旨)16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(31,352)(38,762)	28,914)(35,715)	28,764)(32,683)	35,760(35,760)	38,070(38,070)
(要求要旨)労働市場の実態に応じたきめ細やかな最低賃金の決定及び改正に資するための実態調査を実施し、最低賃金制度の推進の資とするために必要な経費である。
(要求要旨)1賃金改定状況調査(局)2,398(7,520)
(1)賃金改定状況調査旅費(42)16条中央決定分450人@5,329(中央決定6,000事×0.75(0.35)(局調査率)÷10(50)事/1日)
(2)前年度限りの経費(最低賃金基礎調査旅費)
要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備 考
95083-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(7,957)7,957	9,865	(1,908)1,908	[局]	9,865(1,908)	7,957)
1 地方最低賃金審議会出席旅費	0)
(1) 会長 33 人 ⊕,329	176(0)
(2) 委員 325 人 ⊕,329	1,732(0)
(17人×2局+14人×45局)×年7回×0.7(出席率)×0.1(要旅費率))	3,987(0)
2 專門部会出席旅費	3,987(0)
(1) 地域別 54 人 @5,329	288(0)
(1部会9人×47部会×年7回×0.023(要旅費率)×0.8 局对事)	288(0)
(2) 特定 640 人 @5,329	3,411(0)
(1部会9人×247部会×年3回×0.12(要旅費率)×0.8 局对事)	3,411(0)
(3) 特定最低賃金決定等のための必要性の検討専門部会
54 人 @5,329	288(0)
(1部会9人×247部会×年1回×0.035(要旅費率)×0.7 局对事)	288(0)
3 实地視察調查旅費	3,970(0)
(1) 地域別 48 人 @5,329	256(0)
(1部会1班×1人×47部会×年1回+1人 局对事)	256(0)
(2) 特定最低賃金決定等のための必要性の検討専門部会
697 人 @5,329	3,714(0)
(1部会3班×2人×247部会×年1回×0.47 局对事)	3,714(0)
(局)
1 参考人出席旅費	296(0)
(1) 地域別 12 人 @5,329 0.5	32(0)
(1部会3人×47部会×0.085(要旅費率) 局对事)	32(0)
(2) 特定 99 人 @5,329 0.5	264(0)
(1部会4人×247部会×0.1(要旅費率) 局对事)	264(0)
(局)	36,814(0)
1 印刷製本費	1,530(0)
(1) 地方最低賃金審議会資料 6,622部 @65 1.05	452(0)
((18人×2局+15人×45局+5人×47局)×年7回)	(2) 專門部会会議資料	1,078(0)
(2) 專門部会会議資料	1,078(0)
1762 厚(労)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(对 補 正 後)
对前年增減額	備 考
1 地域別
3,948 部 @65 1.05
[(1部会9人+官2人+予備1部)×47部会×年7回]	269(	269)
口 特定 8,892 部 @65 1.05
[(1部会9人+官2人+予備1部)×247部会×年3回]	607(	607)
八 必要性の検討専門部会 2,964 部 @65 1.05
[(1部会9人+官2人+予備1部)×247部会×年1回]	202(	202)
2 通信運搬費	1,347(	949)
(1)地方最低賃金審議会開催通知
4,977通 @0
[(18人×2局+15人×45局)×年7回]	398(	0)
(2)専門部会開催通知送料	949(	949)
1 地域別
2,961 人 @80
[(1部会9人×47部会×年7回]	237(	237)
口 特定 6,669 人 @80
[(1部会9人×247部会×年3回]	534(	534)
八 必要性の検討専門部会 2,223 人 @80
[(1部会9人×247部会×年1回]	178(	178)
3 会 議 費	9,039(	1,998)
(1)地方最低賃金審議会会議費	3,839(	0)
1 会場借料 132室 @2,100 1.05
[(労働局33×1回×4室/回]	3,202(	0)
口 地方最低賃金審議会賄費
3,677人 @60 1.05
[(会長1人×7回+委員17人×7回×0.7)×2局(東京·大阪)
+(会長1人×7人+委員14人×7回×0.7)×45局+47局×2人]	618(	0)
八 プロック別公益委員調整会議費
115人 @60 1.05
[(公益委員47人(各労働局1人)+中賃公益委員14人+本省7人+労働局47人]	19(	0)
(2)専門部会会議費	5,200(	1,998)
1 会場借料 132崗所 @2,100 1.05
[(労働局33×1回×4室/回]	3,202(	0)
口 専門部会賄費	1,998(	1,998)
① 地域別 3,027 人 @160 1.05
[(1部会9人×0.8+官2人)×47部会×年7回]	509(	509)
厚（労）1763

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
026 最低賃金履行確保対策經費	(17,325)17,325	16,677	(4)648648	2 特定6,817人@1601.05(1部会9人×0.8+官2人)×247部会×年3回)3必要性の検討専門部会2,050人@1601.05[(1部会9人×0.7+官2人)×247部会×年1回)4雑役務費(1)地方最低賃金審議会速記料494時間@24,0001.05(2)専門部会速記料1地域別494時間@24,0001.0512,449(1部会1.5時間×47部会×年7回)19年度20年度(19,352)19,352(要求要旨)法定労働条件を確保するため、最低賃金履行対策等に要する経費である。
95083-2122-08-2010 職員旅費	(501)501	501	(0)0(局)1最低賃金履行確保対策經費(1)集団指導旅費94回@3,329501(47局×2回×1人/回局-事業場)1賃金(1)チェックシート点検集計員賃金(6,130)47局@6,2006日/年2通信運搬費(1)最低賃金履行確保対策費10,875(126,315)119,009部@0(発送:66,116(70,175)部+返信:66,116(70,175)×0.8(提出率))9,521(17,965)1,354(1,437)3借料及び損料
1764 厚(労)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	22年度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
036最低賃金減額特例許可関係經費	(10,591)
10,591	159,679	(149,088)
149,088	(1)最低賃金履行確保对策經費
仏集団指導会場借料47局2回@6,0001.053,553(3,553)
計16,176(16,824)
(要求要旨)
最低賃金の減額の特例許可制度について、申請対象事業場に対して申請手続の徹底を図るとともに、労働局と監督署の緊密な連携のもと、監督署の調査官が必要な实地調査を行うこと等により、制度の確実施を図る。
95083-2129-06-0110諸謝金	(0)
0	120,265	(120,265)
120,265	(1)賃金調査員謝金(@730+348(通勤手当))	69人16日12月@9,078	120,265(0)
95083-2122-08-2010職員旅費	(7,037)
7,037	7,325	(288)
288	1地方賃金指導官業務指導旅費228人@7,385
(署325×1人×指導率0.7)	1,684(0)
2地方賃金指導官個別指導旅費130人@3,329	693(693)
3減額特例許可实地調查旅費	4,948(6,344)
(1)新規申請分(3,000)
5,000事業場@330.7212)	2,749(1,586)
(2)更新申請分4,000事業場@330.752,199(0)	2,199(0)
(3)前年度限りの経費(経過措置分)	0(4,758)
計	7,325(7,037)
95083-2122-08-6010委員等旅費	(0)
0	10,658	(10,658)
10,658	1賃金調査員調査旅費2,000件@3,329	10,658(0)
95083-2123-09-1010庁費	(3,554)
3,554	21,431	(17,877)
17,877	1印刷製本費
(1)資料作成費
①通信指導(減額特例許可事業場)(9,000)
4,000部@51.05	273(1,784)
②前年度限りの経費(説明会(減額特例許可事業場))	0(1,170)
2通信運搬費
(1)事業者(減額特例許可事業場)宥資料送料
(9,000)
4,000部@0	4,590(1,770)
(2)減額特例許可書送料	360(810)
4,230(960)
厚（労）1765

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
① 新規申請分	(3,000)	(80)	2,350(	240)
② 更新申請分	4,000部	@470	1,880(	0)
③ 前年度限りの経費(経過措置分)	0(	720)
3 社会保险料等	16,287(	0)
(1)健康保険料
① 賃金調査員	69人	@5,955	12月	4,931(	0)
(2)厚生年金
ア 賃金調査員	9,551(	0)
① 平成22年3月~平成22年8月まで
69人	@1,405	6月	4,722(	0)
② 平成22年9月~平成23年2月まで
69人	@1,662	6月	4,829(	0)
(3)労働保険料
① 賃金調査員	69人	@2,179	12月	1,805(	0)
4 職員厚生経費
(1)賃金調査員	69人	@884	1.05	281(	0)
計	21,431(	3,554)
018 賃金制度改善指導等經費	(18,067)	60,855	(42,788)	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
18,067	42,788
予算額	(14,390)	(13,239)	(14,161)	(12,740)	(19,837)
(要求要旨)	(12,740)	(19,837)
各都道府県労働局に賃金相談員を配置し、賃金制度改善事例の収集、賃金制度改善のための相談・指導等を行うために必要な経費である。
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	(14,041)	56,165	(42,124)	1 賃金相談員謝金	(2)	8日	12月	56,165	(14,041)
14,041	42,124
1 賃金相談員謝金	(@12,100+348(通勤手当))
95083-2122-08-2010 職員旅費	(2,023)	1,719	(4	304)	1 賃金制度改善業務関係署担当者打合会議出席旅費
2,023	304
274人	@7,385	0.6268	1,268(	2,023)
(321署-47署)
2 賃金制度改定事例集ヒアリング旅費
282人	@5,329	0.3	451(	0)
計	1,719(	2,023)