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## トピックス 戸別所得補償モデル対策の実施

○ 我が国農業の産業としての持続性を速やかに回復させ、食料自給率の向上と多面的機能の維持を図るため、戸別所得補償制度を導入し、意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境を整備。

自給率向上のために水田農業のてこ入れを図る必要があることから、平成22年度（2010年度）に戸別所得補償モデル対策を実施。このモデル対策では、水田を有効活用して食料自給率向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の生産を拡大させるための支援（「水田利活用自給力向上事業」）と、自給率向上に取り組む環境をつくるための支援（「米戸別所得補償モデル事業」）を一体として実施。

戸別所得補償制度により、閉塞感を与えてきた米の生産調整政策についても大転換。

○ これらモデル対策の効果を検証し、本格的な戸別所得補償制度を導入。

○ なお、農業所得に占める政府からの直接支払の割合をみると、日本の23％に対し、EUでは78%。戸別所得補償制度の導入は、農業所得に占める直接支払の割合を高めるものであり、こうした意味からも農政の大転換。

トー 1 「水田利活用自給力向上事業」の仕組み 交付単価

作物	単価(10a当たり)
麦、大豆、飼料作物[水田経営所得安定対策の単価(全国平均)	3.5万円小麦(田) 4.0万円大豆(田) 2.7万円
米粉用・飼料用・バイオ燃料用米、WCS用稲	8.0万円
そば、なたね、加工用米	2.0万円

②その他の作物

都道府県単位で作物及び単価を設定

③二毛作

（主食用米と戦略作物、戦略作物同士の組合せ）10a当たり 1.5万円

## 交付对象者

これまで需給調整に参加してこなかった農家が参加しやすくなるよう、「米の生産数量目標」の達成にかかわらず交付対象とする。

交付对象者

トーニ「米戸別所得補償モデル事業」の仕組み 交付単価

「米の生産数量目標」に即した生産を行った販売農家・集落営農（水稻共済加入者又は当然加入面積未満等の場合は21年度の出荷・販売実績のあるもの）

（交付対象となるのは、主食用米の作付面積から自家消費用・贈答用分として一律10a差し引いた面積）

## （日本・EU における農業所得に占める政府からの直接支払額の割合）

農業所得に占める政府からの直接支払額の割合についてみると、我が国では23%になっているのに対し、EUにおいては、78%となっており、これを通じて多面的機能を有する農業を支えています。

戸別所得補償制度の導入は、我が国における農業所得に占める政府からの直接支払額の割合を高めるものであり、このような意味からも農政の大転換に大きく舵をとるものといえます。

トー 3 日本・EU における農業者への直接支払額

(単位：億円、%)

日本	EU (25か国)
直接支払額	6,943	84,598
農業所得	30,803	107,900
農業所得に占める直接支払額の割合	23	78

資料：農林水產省作成

注：直接支払額は、各国のWTO通報(2006年)により試算農業所得については、農林水産省「生産農業所得統計」の生産農業所得、欧州委員会統計局「EUROSTAT」のEntrepreneurial income
☐ 榮物等の国際価格は、平成20年（2008年）春から夏にかけて最高値。平成20年（2008年）夏以降は、小麦等の豊作予測等に加え、世界金融危機による投機資金の流出、世界的な不況による榮物需要の減退懸念から最高値に比べ大幅に低下。

その後、平成20年（2008年）末以降は、南米での干ばつ、米国の天候不順による作付けの遅れ、中国の旺盛な大豆の輸入需要等により、価格は再び上昇基調。平成21年(2009年)6月以降は、米国が良好な天候に恵まれたこと等から値を下げたものの、平成22年（2010年）春時点でも、価格水準は平成18年（2006年）秋ごろに比べ1.2～1.7倍と依然として高水準。

☐ 世界の食料需給をみると、穀物等の需要量、生産量とも増加傾向にあり、期末在庫率も高い水準で推移してきたものの、近年は安全在庫水準の下限に近づいている状況。

1－1 穀物、大豆の国際価格の推移

資料：ロイター・ES＝時事、タイ国貿易取引委員会発表資料を基に農林水産省で作成

注：1) 小麦、とうもろこし、大豆は、シカゴ商品取引所（CBOT）の各月第1金曜日の期近価格。米は、タイ国貿易取引委員会公表による各月第1水曜日のタイうるち精米100％2等のFOB価格

2) 米以外の過去最高価格については、シカゴ商品取引所のすべての取引日における最高価格

3) 1bu（ブッシェル）は、大豆、小麦は27.2155kg、とうもろこしは25.4012kg

1－2 穀物の生産量、需要量、期末在庫率の推移

資料：米国農務省「Production, Supply and Distribution Database (PS&D)」を基に農林水産省で作成
○ 世界の食料需給をめぐっては、中長期的にみると、

① 需要面では、開発途上国を中心とした人口の増加、中国・インド等の経済発展、バイオ燃料の増加等による食料・農産物需要の増大、

② 供給面では、収穫面積・単収の伸び悩み、地球規模の気候変動の生産への影響といった様々な不安要因。

1－3 先進国・開発途上国別人口の推移と見通し

資料：国連「World Population Prospects: The 2008 Revision」

1－4 世界の肉類生産量、穀物需要量の推移と見通し

資料：FAO「FAOSTAT」、「World agriculture: towards 2030/2050」

注：2つの年を「/」で接続したものは、期間内の平均値

1－5 世界の食料消費量に占める中国の割合

資料：国連「Basic Data Selection」、FAO「FAOSTAT」を基に農林水産省で作成

1－6 世界の穀物の生産量、収穫面積、単収等の推移と見通し（1961年＝100）

資料：米国農務省「PS&D」、農林水産政策研究所「2019年における世界の食料需給見通し」(2010年2月公表)、国連「World Population Prospects: The 2008 Revision」を基に農林水産省で作成
☐ 殻物等の生産、輸出は特定国に集中しており、輸出国での不作や作付けの転換等があった場合、国際市場が大きな影響を受ける構造。食料の分配にも大きな偏りがあり、世界では16億人が太りすぎ、4億人が肥満とされる一方、開発途上国を中心に毎日2万5千人が餓死するとともに、栄養不足人口も平成21年（2009年）に10億人超の状況。

○ 我が国は世界一の農産物純輸入国。我が国の農産物輸入は、円高の進展や世界的な貿易自由化の流れのなか、食生活の多様化等を背景として、加工食品類を中心に一貫して増加傾向。平成20年（2008年）では、穀物価格の上昇もあって6兆円へと大きく増加。

○ また、米国、EU、中国、豪州、カナダの上位5か国・地域からの輸入で7割を占めるなど、特定国からの輸入に大きく依存。

1－7 主な農産物の輸出国別割合 (2008年)

資料：米国農務省「PS&D」

1－8 我が国と主要国の農産物輸出入額 (2007年)

資料：FAO「FAOSTAT」を基に農林水産省で作成

注：EU加盟国の輸出額、輸入額は域内貿易を含む。

1－9 我が国の主な農産物輸入相手国 (2009年)

資料：財務省「貿易統計」

## コラム 香辛料、食品添加物等も特定国に依存

## こしょう

我が国では生産できず、すべてをマレーシア、インドネシア等から輸入。

## とうがらし

現在、国内の生産量が100 t である一方、輸入量は1万 t 超。そのうち8割が中国からの輸入。

## からし

原料であるからし菜の種は、国内でほとんど生産されておらず、ほぼ全量がカナダからの輸入。

## ビタミンC

国内では生産されておらず全量を輸入。中国からの輸入が9割程度。

## 種雞

9 割以上を米国・フランス・カナダから輸入。もやし

種子である緑豆は、国内で生産されておらず、中国からの輸入が9割。
## 食料自給率の動向とその向上への取組

○ 過去40年あまりで、食生活は大きく変化し、自給可能な米の消費が減少する一方、国内では供給困難なとうもろこし等の飼料穀物を必要とする畜産物や、大豆・なたね等の油糧種子を使用する油脂類の消費が増加。

また、農産物価格の低下や農業所得の減少を主な要因として、基幹的農業従事者数、耕地面积が大きく減少するなど、国内の食料供給力がぜい弱化。

☐ これら消費、生産両面での要因により、供給熱量ベースでの食料自給率は、昭和40年度（1965年度）の73%、昭和60年度（1985年度）の53%から大きく低下し、近年は40%前後で推移。これは依然、先進国中最低水準。

○ 中長期的な食料の確保に不安をかかえている我が国にとって、今後、特に需給のひっ迫が予想される穀物を中心として、最大限食料自給率の向上を目指すことが必要。

1－10 我が国の品目別食料自給率（供給熱量ベース）等の推移

1965年度	1985年度	2008年度
食料自給率(供給熱量ベース)	73%	53%	41%
1人1日当たり供給熱量	2,459 kcal	2,597 kcal	2,473 kcal
農家数	566 万戸	438 万戸	252 万戸
販売農家	—	331 万戸	175 万戸
基幹的農業従事者数	894 万人	346 万人	197 万人
65歳以上	—	20%	59%
耕地面積	600 万ha	538 万ha	463 万ha
作付延べ面積	743 万ha	566 万ha	427 万ha
耕地利用率	124%	105%	92%

資料：農林水産省「食料需給表」、「農林業センサス」、「農業構造動態統計」、「耕地及び作付面積統計」
○ 供給熱量ベースの都道府県別食料自給率は、全国の人口の10％を占める東京都では1％、7％を占める大阪府では2％、7％を占める神奈川県では3％など、大都市部では非常に低い水準。

○ このことは、今後、大都市部の住民に食料自給率に関してより一層の関心をもってもらうとともに、国内の農業生産の増大や流通基盤の整備等が必要であることを示すもの。

☐ 食料自給率向上に向けた国民運動「フード・アクション・ニッポン」を、農業者、食品製造業者、流通業者、行政等幅広い分野の3千超の関係者が推進パートナーとなって一体的に推進。

○ この一環として、「米粉倶楽部」による米粉・米粉商品の消費拡大のための取組や、食料自給率アップにつながる様々なアイデアを「わたしのアクション」宣言として募集する取組を実施。

1－11 都道府県別食料自給率（2007年度、供給熱量ベース）

(单位：%)

都道府県	人口割合	食料自給率	都道府県	人口割合	食料自給率
全国	100.0	41	三重	1.5	42
北海道	4.4	198	滋賀	1.1	50
青森	1.1	119	京都	2.1	13
岩手	1.1	104	大阪	6.9	2
宫城	1.8	80	兵庫	4.4	16
秋田	0.9	177	奈良	1.1	15
山形	0.9	133	和歌山	0.8	30
福島	1.6	85	鳥取	0.5	57
茨城	2.3	70	鳥根	0.6	64
栃木	1.6	74	岡山	1.5	37
群馬	1.6	32	広島	2.2	23
埼玉	5.5	11	山口	1.2	33
千葉	4.8	29	徳島	0.6	45
東京	10.0	1	香川	0.8	36
神奈川	6.9	3	愛媛	1.1	39
新潟	1.9	99	高知	0.6	48
富山	0.9	73	福岡	4.0	22
石川	0.9	48	佐賀	0.7	102
福井	0.6	64	長崎	1.1	45
山梨	0.7	20	熊本	1.4	61
長野	1.7	53	大分	0.9	51
岐阜	1.6	25	宮崎	0.9	56
静岡	3.0	18	鹿児島	1.4	84
愛知	5.8	13	沖縄	1.1	33

資料：農林水産省調べ

注：全国の食料自給率は2008年度の数値

1－12 フード・アクション・ニッポン 推進パートナー数の推移

資料：農林水産省調べ

みんなで食料自給率アップ!

米粉俱楽部
○ 一方、生産面において、水田を有効活用して麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の生産拡大を図ることが重要。

○ 平成22年（2010年）3月に策定された「食料・農業・農村基本計画」においては、平成32年度（2020年度）までに供給熱量ベースの食料自給率を50%、生産額ベースの食料自給率を70%に向上させる目標を明示。また、同計画では、平成32年（2020年）において、農地面積は461万ha、耕地利用率は108％と明示。

☐ 食料自給率の向上は、食料の安定供給以外に、国民経済、多面的機能、環境の面等で様々な便益。

1－13 食料自給率向上を図るうえでのポイント

・一方、畑においても、麦、大豆等が作付けられているが、畑の作付け拡大の余地があまりないのが実情

・水田をターゲットに、麦、大豆、米粉用米・飼料用米の作付け拡大を図ることが自給率向上のカギ

资料：農林水産省作成

注：面積は2008年の数値

1－14 食料自給率の目標

(单位：%)

2008年度	2020年度 (目標)
供給熱量ベースの総合食料自給率	41	50
生産額ベースの総合食料自給率	65	70
飼料自給率	26	38

資料：農林水產省作成

注：1) 生産額ベースの総合食料自給率は、2020年度における各品目の単価が現状（2008年度）と同水準として試算

1－15 延べ作付面積、農地面積、耕地利用率の目標

2008年	2020年 (目標)
延べ作付面積 (万ha)	426	495
農地面積 (万ha)	463 (2009年 461)	461
耕地利用率 (%)	92	108

資料：農林水産省作成

2) 飼料自給率は、飼料用穀物、牧草等を可消化養分総量（TDN）に換算して算出

1－16 食料自給率向上がもたらす食料供給以外の便益

資料：農林水産省作成
## 総合的な食料安全保障の確立

☐ 食料需給に関する中長期的な不安要因に加え、生産、流通・消費の各段階においても、肥料原料供給の海外依存、農産物や家畜の病気等の侵入やまん延、新型感染症等の発生、他国の農地取得等の動き等の様々な不安要因が存在することから、今後、これらに的確に対応するため、総合的な食料安全保障を確立する必要。

☐ 世界にはアジア、アフリカ等を中心に10億人の栄養不足人口が存在。我が国においても、世界及び我が国の食料安全保障・農業投資促進、地球規模の環境問題等に向けた国際協力を推進。

1－17 我が国の肥料原料の輸入相手国別内訳（2008年）

資料：財務省「貿易統計」

## 1 －18 口蹄疫对策等

平成22年（2010年）4月20日、10年ぶりに口蹄疫の発生を宮崎県で確認し、政府は同日直ちに、農林水産大臣を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を設置。（口蹄疫は5月28日現在で224例（牛22,547頭、豚132,619頭等）の発生が確認。）

☐ まん延防止対策として、発生農場の家畜の殺処分を実施するとともに、発生確認農家を中心に半径10km以内を、生きた牛・豚等の家畜やその死体等の移動を禁止する区域（移動制限区域）にし、同10～20km以内を、生きた牛・豚等の家畜を区域外へ搬出させることを禁止する区域（搬出制限区域）に設定。移動制限区域内では、農場における消毒の徹底、幹線道路への消毒剤の散布、飼料運搬車の消毒の徹底等を実施。

○ 5月17日には本部長を内閣総理大臣とする政府口蹄疫対策本部及び農林水産副大臣を本部長とする現地対策本部を設置。

☐ 5月19日には移動制限区域内のすべての牛・豚を対象に殺処分を前提としたワクチン接種を実施するとともに、搬出制限区域内では出荷適正前であっても食肉として早期出荷し、一定期間は家畜を飼養せず、緩衝地帯を設けること等を発表。

☐ 5月28日には、口蹄疫のまん延防止と生産者等の経営及び生活の再建等を内容とする「口蹄疫対策特別措置法」が成立。

(平成22年（2010年）5月28日現在)

1－19 海外投資家による開発途上国における農地取得等の状況

投資国	農地取得等が行われた国	主な内容
アラブ
首長国連邦	スーダン	37万8千haに投資
スーダン*	とうもろこし、アルファルファ、可能であれば小麦、いも、豆の栽培のために3万haを確保
パキスタン	32万4千haの農地を購入
エチオピア*	紅茶栽培のためのジョイントベンチャーとして5千haを確保
サウジ
アラビア	スーダン*	小麦、野菜、飼料栽培のための9,200～10,117haを借受け、6割はサウジアラビア政府による出資
韓国	スーダン	小麦栽培のため69万haを確保
ロシア*	企業買収により1万haを確保、2012年までに4万haを追加で取得予定
中国	タンザニア	稲作のため300haを確保
バーレーン	フィリピン	農業、漁業のための1万haを確保
ヨルダン	スーダン	作物栽培及び放牧用に2万5千haを確保
エジプト	スーダン	年間200万tの小麦を栽培するための農地を確保
リビア	ウクライナ	24万7千エーカー（またはha）の農地を確保
マリ	稲作のため10万haを確保
英国	アンゴラ*	稲作のために2万5千haを借受け
マラウイとマリで12万5千haを交涉中
ナイジェリア*	1万haを確保
米国	スーダン*	南スーダンの40万haについて署名

資料：国際食料政策研究所（IFPRI）資料を基に農林水産省で作成

注： $ ^{*} $ は投資国内の民間企業によるもの
## 農産物貿易交渉の動向

○ WTO 農業交渉については、平成22年（2010年）中の妥結に向けて関係国が積極的に取り組むことが確認。我が国としては、各地域の条件に適合した様々な形態の農業が共存するという「多様な農業の共存」を基本理念として、食料輸入国としての立場を反映させるべく、G10諸国等と連携しつつ、積極的に取組。

○ EPA/FTA については、11の国・地域と発効し、5の国・地域と交渉中。交渉を進める際には、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興等を損なうことは行わないことを基本に取組。

1－20 WTO 農業交渉の流れ

資料：農林水産省作成

1－21 我が国の EPA/FTA をめぐる状況

2002年	03年	04年	05年	06年	07年	08年	09年	10年
シンガポール★署名(1月)★発効(11月)	見直し交渉★署名(4月～)★発効(9月)
メキシコ	交渉(11月～)	★署名(9月)	★発効(4月)
マレーシア	交渉(1月～)	★署名(12月)	★発効(7月)
チリ	交渉(2月～)	★署名(3月)	★発効(9月)
タイ	交渉(2月～)	★署名(4月)	★発効(11月)
インドネシア	交渉(7月～)	★署名(8月)	★発効(7月)
ブルネイ	交渉(6月～)	★署名(6月)	★発効(7月)
ASEAN全体(注1)	交渉(4月～)	★署名完了(4月)	★発効(12月)
フィリピン	交渉(2月～)	★署名(9月)	★発効(12月)
スイス	交渉(5月～)	★署名(2月)	★発効(9月)
ベトナム	交渉(1月～)	★署名(12月)	★発効(10月)
韓国(注2)	交渉(12月～)
GCC(注3)	交渉(9月～)
インド	交渉(1月～)
豪州	交渉(4月～)
ペルー

資料：農林水產省作成

注：1) ASEAN全体とのEPAは、2008年12月に日本とシンガポール、ラオス、ベトナム及びミャンマー、2009年1月にブルネイ、同2月にマレーシア、同6月にタイ、同12月にカンボジアとの間で発効。今後、フィリピン及びインドネシアの国内手続完了の通告後、これら各国との間で発効予定

2) 韓国とは、2004年11月以降交渉が中断。2008年6月に「日韓経済連携協定締結交渉再開に向けた検討及び環境醸成のための実務協議」を開催し、2009年度末までに4回開催

3) GCC (湾岸協力理事会) 加盟国：バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦
# 第3章

# ～農業の持続的発展に向けて～

(稲刈り前の水田)

(農產物直売所)

本章では、農業の持続性を回復することが急務となっているなかで、「国内生産」、「生産を支える農業経営・人材・農地」、「農業所得の増大に向けた取組」、「女性や高齢者の活動」、「環境保全・生物多様性と調和のとれた農業の取組」、「研究・技術開発の取組」に焦点を当て、その動向や課題等について、主として次の点を記述しています。

○ 我が国の農業生産については、各品目とも、総じて減少しており、今後、品質・コスト等の課題を解決しつつ、平成32年度（2020年度）の生産努力目標達成に向けた取組が必要であること

☐ 農業所得全体が過去20年で半減し、農業の収益性が大きく低下するなかで、

① 担い手不在の水田集落が多く存在し、10年後には農業者の減少・高齢化がさらに進行することから、今後、多様な農業者の確保や、特に若者を中心とした新規就農を進めること等が必要であること

② 農地面積は引き続き減少しており、今後、農地の有効利用・確保等の取組を進めていく必要があること

③ 多様な農業者の特性に応じた金融支援を行っていく必要があること

○ 農業所得増大のため、戸別所得補償制度等といった政策支援のほか、農産物の販売価格の向上、販売量の増大、コスト低減といった自らの取組が重要であること

○ 農業就業者の過半を占める女性農業者の社会・経営参画や、高齢農業者の活動支援を進めていく必要があること

○ 持続可能な農業生産を支える取組として、環境保全型農業、生物多様性と調和した農林水産業、食料自給率の向上等に対応するための研究・開発の取組を進めていく必要があること
## (1) 国内農業生産の動向

○ 農業総産出額は、生産・価格両面の要因により、昭和59年（1984年）の11兆7千億円をピークに、平成20年（2008年）には8兆5千億円に減少。

☐ 農業全体の生産額減少要因は、価格要因と生産要因が約半々。品目別にみると、価格要因が70％を占める米の減少額が全体の3分の1。

3－1 農業総産出額の推移

資料：農林水產省「生產農業所得統計」

注：その他は、麦類、雑穀、豆類、いも類、花き、工芸作物、その他作物、加工農産物の計

3－2 品目別国内生産額の減少要因（1990－2005年度）

資料：農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」を基に農林水産省で作成

注：1)1990年と2005年の2点間の生産額の変化（$\triangle V$）を価格要因（$\triangle P\times Q$）、生産要因（$\mathrm{P}\times\triangle Q$）に分解した（交絡要因（$\triangle\mathrm{P}\times\triangle\mathrm{Q}$）はわずかであるため考慮していない）。なお、生産額の変化は以下の式により表される。

$\Delta\mathrm{V}=(\mathrm{P}+\triangle\mathrm{P})\times(\mathrm{Q}+\triangle\mathrm{Q})-\mathrm{P}\times\mathrm{Q}$ （V：生産額、P：価格、Q：生産量）

2)2007年以降は、水田・畑作経営所得安定対策の導入により、品目別の要因分析はできない。
☐ 農業産出額の動向を地域別にみると、米が主要部門である東北、北陸、近畿、中国地域では、特に減少率が大きく、畜産や野菜等が主要部門である北海道、九州地域等では減少率が小さくなっている状況。

○ 他方、平成2年（1990年）から平成21年（2009年）の間で、生鮮食品を除く総合の消費者物価指数は7.3%上昇し、勤労者世帯の可処分所得は2.8%減少するなどのなかで、消費者世帯の米、生鮮野菜、生鮮果物等の購入価格は大きく低下し、消費者に大きな便益。

○ 農産物価格の低迷は、将来的には国産農産物の生産減、価格上昇等を招いたり、農業・農村のもつ多面的機能の発揮を脅かしたりするおそれもあり、今後、このような便益と影響を踏まえて、国民全体で農業・農村を支えていくようにしていくことが重要。

3－3 農業地域別農業産出額等の推移

農業産出額(億円)
1985年	1990年	2008年	部門名及び都道府県産出額に占める割合(%)
1 位	2 位	3 位
全国	115,499 (100)	112,786 (97.7)	86,509 (74.9)	畜産	31.3	野菜	24.4	米	22.3
北海道	10,911 (100)	11,175 (102.4)	10,251 (94.0)	畜産	49.3	野菜	17.4	米	12.2
都府県	104,588 (100)	101,611 (97.2)	76,258 (72.9)	野菜	25.3	米	23.7	鶏	10.0
東北	21,037 (100)	19,461 (92.5)	13,599 (64.6)	米	36.5	野菜	16.8	果実	12.0
北陸	7,370 (100)	6,856 (93.0)	4,497 (61.0)	米	62.0	野菜	11.9	鶏	7.6
関東・山東	25,330 (100)	24,936 (98.4)	19,486 (76.9)	野菜	36.2	米	19.0	果実	8.5
東海	10,316 (100)	10,134 (98.2)	7,835 (75.9)	野菜	28.4	米	14.6	花き	11.7
近畿	6,862 (100)	6,667 (97.2)	4,658 (67.9)	米	28.0	野菜	24.0	果実	17.8
中国	6,839 (100)	6,304 (92.2)	4,367 (63.9)	米	31.6	野菜	17.4	鶏	17.1
四国	6,329 (100)	5,843 (92.3)	4,221 (66.7)	野菜	33.4	果実	18.6	米	14.8
九州	19,344 (100)	20,341 (105.2)	16,675 (86.2)	野菜	22.8	肉用牛	13.2	米	12.9
沖縄	1,160 (100)	1,069 (92.2)	920 (79.3)	さとうぎび	21.4	肉用牛	15.3	豚	12.3

資料：農林水産省「生産農業所得統計」

注：東山は山梨県、長野県を指す。

3－4 消費者世帯における主要食品の購入単価と1人当たり購入数量の変化（1990－2009年）

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成

注：1)二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）

2) それぞれの増減率は、1990年と2009年の購入単価と購入数量を比較したもの
米については、食生活の多様化等により、1人1年当たり消費量が、昭和37年度（1962年度）の118.3kgから、平成20年度（2008年度）には59.0kgと半減。これに伴い、国内生産も減少を続け、平成21年産（2009年産）の作付面積は162万ha、生産量は847万t。

○ 米の需要量は、高齢化や人口減少に伴い、今後さらに減少する可能性。このため、米の消費拡大を図る一方、需要に応じた主食用米の作付け・生産に努めていく必要。

また、水田を有効に活用して食料の安定供給の確保を図るため、米粉用米・飼料用米等の生産増や、水稻と麦等の組合せによる二毛作の推進が重要。

○ 外食・中食（弁当、レトルト米飯、冷凍米飯等）での消費が増加傾向にあることから、これら事業者等の多様なニーズに適した品種の生産・流通等の対応が重要。

3－5 水稲（米）の作付面積、生産量等の推移

資料：農林水産省「作物統計」、「食料需給表」

3－6 米粉用米・飼料用米の作付面積の推移

資料：農林水産省調べ

注：生産調整カウントとして新規需要米（米粉用米・飼料用米）の認定を受けた用途別面積

3－7 米の消費量に占める家計消費、外食・中食等消費の割合の推移（1人1年当たり）

資料：農林水産省「食料需給表」、「生産者の米穀現在高等調査」、総務省「家計調査」、「国勢調査」を基に農林水産省で推計
☐ 麦については、平成12年(2000年)ごろから再び増加してきているが、小麦については、平成21年産（2009年産）では作付面積が21万ha、生産量は、北海道における低温、日照不足・長雨、東海・九州地域を中心とした降雨による湿害の影響により67万t。

国産小麦については、外国産に比べ、たんぱく質含有量にばらつきがあるとともに、パン用・中華めん用に向かないといった制約。このため、今後、製めん適性や製パン適性に優れ、収量も高い、新品種の開発・普及、基本技術の励行を含めた生産対策や、加工技術の確立による国産日本めん用小麦のパン・菓子用への利用拡大を図ることが必要。

○ 大豆については、平成7年（1995年）ごろから再び増加傾向にあるが、平成21年産（2009年産）では作付面積が15万ha、収穫量は、北海道での長雨・日照不足、九州での大雨等により23万t。

国産大豆については、食品用としては品質が良いとされ、煮豆、豆腐・油揚げ用で多く使用されているが、は種時期が梅雨と重なり湿害が出やすく、作柄が不安定で、1等比率も低位。このため、今後、契約栽培による安定的な取引関係の構築、品種開発、気象・土壤条件に応じた低コスト省力安定生産技術等の新技術の普及等が必要。

3－8 小麦の作付面積、生産量等の推移

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「作物統計」

3－9 小麦の用途別使用率と自給率(2007年度)

資料：農林水産省調べ

注：1）（　）内は、用途別小麦の自給率

2) 飼料用等には種子用、減耗量を、工業用等にはみそ・しようゆを含む。

3－10 大豆の作付面積、生産量等の推移

資料：農林水産省「作物統計」

注：1980～1990年の畑の作付面積は、公表資料を基に算出

3－11 大豆の用途別需要量（2007年度）

资料：農林水産省作成

注：（）内は、用途別大豆の自給率。なお、2008年度の食品用の自給率は25%
○ 家畜飼料の2割を占める粗飼料では国内生産が8割弱となっている一方、8割を占める濃厚飼料では国内生産が1割であり、全体の飼料自給率は26%。

○ 飼料作物の作付面積は、昭和62年（1987年）の105万4千haをピークに減少傾向で推移し、平成20年（2008年）増加に転じたものの90万ha。

○ 飼料殼物の国際相場はかつてに比べ高い水準にあり、畜産経営に大きく影響。このため、今後、飼料作物の作付け拡大、濃厚飼料の代替にもなり得る飼料用米の積極的利用、自給飼料や地域の未利用資源を活用した TMR 飼料（完全混合飼料）の増産、エコフィード（食品残さ利用飼料）の利用拡大への取組を推進していく必要。また、労働力負担の軽減を図るため、飼料生産受託組織による作業受託を拡大すること等も重要。

3－12 飼料自給率の現状と目標

資料：農林水產省作成

注：フスマは小麦の種皮。ビートパルプはてんさい（ビート）から砂糖をつくるときに出る絞りかす

3－13 飼料作物の作付面積と生産量の推移

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「作物統計」

注：TDNは飼料の含有する栄養価を示す単位で、家畜が消化し、エネルギーとして利用できる養分の総量を示すもの
## 農業経営の動向と農業生産を支える経営体・農地等をめぐる状況

☐ 農業所得に当たる農業純生産は、ピーク時の平成2年度（1990年度）から半減し、平成19年度（2007年度）には3兆3千億円。これは、農産物価格の低下、生産量の減少、農業生産資材価格の上昇が主な要因。農業の交易条件指数は、平成5年度（1993年度）の128から平成21年（2009年）には86と大きく低下。

☐ 農家 1 戸当たり総所得も減少傾向にあり、主業農家では、農業所得の減少等により、平成16年（2004年）の573万円から平成20年（2008年）には546万円に減少。農業所得が300万～500万円の販売農家は販売農家全体の7%（13万戸）、500万円以上の販売農家は同7%（12万戸）。

3－14 農業純生産等の推移

資料：農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」

注：1)農業生産額は、農業生産活動の結果得られた生産物を農家庭先価格で評価した額及びサービスの合計

2) 中間投入は、農業生産に投入された財・サービスの費用で、種苗、肥料、飼料、農薬、農機具修繕等の諸経費の合計

3) 固定資本減耗等＝固定資本減耗＋間接税－経常補助金（控除）

4) 農業純生産＝農業生産額－中間投入－固定資本減耗等

3－15 農業の交易条件指数等の推移(2005年＝100)

資料：農林水産省「農業物価統計」

注：1)1995年度以降は暦年

3－16 販売農家の農業所得階層別の割合(2007年)

(单位：万⽚、%)

農業所得	100万円未満	100～200	200～300	300～500	500～1,000	1,000万円以上
販売農家数	124	21	11	13	9	3
構成比	68.5	11.4	6.3	7.1	5.1	1.6

25万戸

資料：農林水産省「経営形態別経営統計（個別経営）」（組替集計）、「農業構造動態調査」を基に農林水産省で推計

2) 農業の交易条件指数＝農産物価格指数（総合）／農業生産資材価格指数（総合）×100

3）（　）内の数値は対前年比増減率
○ 稲作3ha以上層の農家においては、平成10年（1998年）と比べ米60kg当たり経営費を3.5％削減している一方、米価が21.3％低下したため、10年間で農業所得が4割減少。

また、営農類型別に経営状況をみても、多くの営農類型で農業所得が大きく減少するとともに、他産業と比べても家族農業労働時間1時間当たり農業所得が低い水準。

3－17 稲作3ha以上層の米60kg 当たり所得の推移

(単位：円／60kg)

1998年	2003年	2008年	增減率（%）(1998年对比)
米価(農家手取り)	16,645	19,296	13,099	▲21.3
経営費	8,510	8,466	8,215	▲3.5
所得(米価-経営費)	8,135	10,830	4,884	▲40.0

資料：農林水産省「米及び小麦の生産費」、(財)全国米穀取引・価格形成センター「コメ価格センター入札結果」

注：1) 米価（農家手取り）は、それぞれの年産のコメ価格センターの平均価格から、相対価格との差額1千円と流通経費2千円を引いたもので60kg当たりの価格

2) 経営費は、物財費、雇用労働費、支払利子・地代

3－18 営農類型別農業所得・1時間当たりの農業所得の推移

資料：農林水産省「営農類型別経営統計（個別経営）」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
販売農家の数、特に主業農家の数は大きく減少し、平成2年（1990年）の82万戸から平成21年（2009年）には35万戸と6割減少。この増減を事由別にみると、離農や準主業農家等への移動。

○ 主な品目別に、産出額に占める農家類型別の割合をみると、畑作物、野菜、果樹、畜産物では主業農家が大部分。一方、米では、主業農家の割合が4割弱であり、準主業農家等が過半。今後は、農業者の減少・高齢化等が進むなか、主業農家だけでなく兼業農家も含めた地域農業の担い手が規模拡大等に取り組める環境を整えていくことが重要。

3－19 農家類型別の農家数等の推移

資料：農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」

注：1) 増減戸数の内訳は、各類型別農家の1990～95年、1995～2000年、2000～05年の移動を下記により求めた合計

他農家移動等 = (他農家からの移動－他農家への移動) + (不明世帯（入）－不明世帯（出）)

離農＝新設農家－離農世帯

2) 新設農家とは、調査時に農家でなかったが、次回調査時には農家であった世帯

3) 離農世帯とは、調査時に農家であったが、次回調査時には農家でなくなった世帯

4) 不明世帯とは、転居した世帯のうち、転居先及び転居元が不明の世帯

5)*は2008年の数値

3－20 主な品目別農業産出額の農家類型別割合（2008年）

資料：農林水産省「農林業センサス」(2005年)、「平成18年経営形態別経営統計（個別経営）」

注：主副業別の割合の推計を示したもので、自給的農家、土地持ち非農家等の割合は除く。
○ 全国にある水田集落 7 万 1 千のうち、稲作中心の主業農家や集落営農が不在の集落は 4 割存在し、都市的地域や中山間地域、東海以西の地域で多い状況。

○ 地域農業（農地利用）の将来の見通しについては、「地域の全般または一部で耕作されない農地が増加」とする地域担い手協議会が86%ある一方、「心配なし」はわずか4%。地域における今後の担い手確保の方法については、「地域内に農業者組織を設立」とする協議会が最も多いほか、「農協・市町村主体の法人が耕作」や「地域内外企業が耕作」とする割合も多く、どの地域においても、将来に向けて多様な農業者の育成・確保が重要と考えている状況。

3－21 水田集落における主業農家・集落営農の確保状況

資料：農林水産省「農林業センサス」(2005年)、「集落営農実態調査(2009年2月1日現在)」(組替集計結果含む)

注：1)東山は山梨県、長野県を指す。

2)農業地域類型区分は、2008年6月改定のもの

3)農業者の平均年齢は、2005年農林業センサスにおける農業就業人口の数値

3－22 地域農業（農地利用）の将来の見通し

資料：農林水産省「特定農業法人・特定農業団体に関するアンケート調査結果」(2009年6月実施)

注：1) 全国の地域担い手育成総合支援協議会を対象として実施したアンケート調査（有効回答数999件）

2) 地域農業（農地利用）の将来の見通しに関する単一回答。無回答の138件を除く。
○ 家族農業経営は、我が国の農業経営体の大部分を占め、今後も地域農業の中心的存在。我が国よりも経営規模が大きい欧米諸国でも、家族農業経営の割合は、米国87%、フランス72%、ドイツ94%。今後、家族農業経営が一層発展できる方策・環境づくりが重要。

○ 集落営農は、高齢化や兼業化が進んだ地域等において、農地を維持・管理する、地域ぐるみで経営発展を目指す取組として全国的に展開され、平成22年(2010年)では1万3,600。集落営農の運営体制の整備状況、目的、経営状況等は様々であるが、さらなる経営改善に向けた活動を後押ししていくことが必要。

☐ 農業生産法人数は、平成21年（2009年）には1万1千となり増加傾向。

3－23 欧米諸国における家族農業経営の割合等

(单位：万経営体、%)

米国	フランス	ドイツ	日本
全体	220.5	(100.0)	50.7	(100.0)	37.5	(100.0)	200.9	(100.0)
個人・家族経営	190.6	(86.5)	36.4	(71.9)	35.0	(93.5)	197.6	(98.4)
法人・組合等	29.8	(13.5)	14.2	(28.0)	2.4	(6.5)	3.3	(1.6)
平均経営耕地面积(ha)	169.2	54.0	45.3	1.8

資料：米国農務省「2007 CENSUS OF AGRICULTURE」、フランス農業・食料・漁業・農村省「Enquêtes structure 2007」、ドイツ連邦消費者保護・食料・農業省「Ausgewählte Daten und Faken der Agrarwirtschaft 2010」、農林水産省「農林業センサス」(2005年)

注：1) 法人・組合等には、1 戸 1 法人や家族経営の発展形態としての共同・集団経営（例えば、フランスの共同経営農業集団（GAEC））等が含まれている。

2)（）内は構成比

3) 米国、フランス、ドイツはいずれも2007年の数値

3－24 農業地域別集落営農数の推移

資料：農林水産省「集落営農実態調査」、「地域就業等構造調査」

注：東山は山梨県、長野県を指す。

3－25 農業生産法人数の推移

資料：農林水産省調べ

注：1) 各年1月1日現在の数値

2) 特例有限会社とは、2005年5月の「会社法」施行以前に有限会社であった会社。1985～2005年については有限会社の数値
○ 会社等が農地を利用して農業に参入する場合、農業生産法人の設立が求められていたが、平成21年（2009年）12月施行の改正農地法により、農地を適正に利用していない場合に貸借を解除するなど一定の条件を満たせば、農業生産法人以外でも貸借による農地の権利取得が可能。

農業生産法人以外の法人等の農業への参入意向について、例えば、食品関連企業についてみると、平成22年（2010年）1月現在、農業に「既に参入している」11%、「参入を検討または計画している」6%、「参入への関心はあるが、検討していない」は28%と、いずれも3年前より増加し、農業への関心は高まっている状況。

今後、これら農業生産法人以外の法人等も含め、多様な農業者の参入を促進していく必要。

3－26 新たな農地制度による農地の利用規制の見直し

資料：農林水産省作成

3－27 食品関連企業の農業参入に関する意向

資料：(株)日本政策金融公庫「食品産業からの農業参入に関する調査結果（平成22年1月調査）」

注：全国の食品関連企業（製造業、卸売業、小売業、飲食業）6,823社を対象にしたアンケート調査（回収率35.8%）
○ 農家戸数の減少とともに、農業就業者数も減少傾向。この傾向は、欧米諸国等でも共通してみられるが、我が国の場合、減少と高齢化が同時に大きく進行しているのが特徴。

○ 我が国では、平成2年（1990年）から平成19年（2007年）にかけて、基幹的農業従事者の数は3割減少し202万人になるとともに、平均年齢は8歳上がり65歳。一方、例えば、ドイツの場合、農業就業者（農業経営者）の数は4割強減少しているが平均年齢はわずか1歳上昇の49歳。イタリアの場合、農業就業者（農業経営者）の数は4割弱減少しているが平均年齢はわずか3歳上昇の60歳。

3－28 欧米諸国における農業就業者数と平均年齢の推移

農業就業者数(万人)	平均年齢(歳)	(参考)農地10ha当たり農業就業者数
1990年	2007年	増減数(増減率)	1990年	2007年	上昇幅
日本	293	202	▲91(▲31%)	56.7	64.6	+7.9	6.2人
イタリア	265	166	▲99(▲37%)	57.3	60.4	+3.1	1.7人
フランス	53*1	43	▲10(▲19%)	50.7	51.6	+0.9	0.2人
ドイツ	65	37	▲28(▲43%)	48.0	48.8	+0.8	0.3人
英国	23	28	+5(+22%)	53.6	58.1	+4.5	0.4人
米国	222*2	221	▲1(0%)	54.0	57.1	+3.1	0.1人

資料：欧州委員会統計局「EUROSTAT」、米国農務省「CENSUS OF AGRICULTURE」、農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」

注：1)農業就業者は、EU諸国は「Agricultural holders being a natural person」、米国は「principal operator」、日本は「基幹的農業従事者」

2) EU諸国の平均年齢は、各年齢階層のデータの中央値をそれぞれ加重平均したもの

3)*1は2003年、*2は1997年の数値

4) ドイツの1990年の数値は旧西ドイツ地域の数値

5) 英国は、2003年に統計の定義を変更（2000年までは6 ha以上の経営者を対象。2003年からは小麦換算で1.5 ha以上の経営者を対象）したことにより、農業就業者（農業経営者）数が約5万人増加していることに留意

6)農地は、耕地及び永年作物地の計であり、放牧・採草地を含まない。ドイツは2008年の数値、日本・イタリア・フランス・米国は2007年、英国は2004年の数値
新規就農者は、近年6万～8万人で推移。平成20年（2008年）の新規就農者6万人のうち、農家子弟は5万1千人、非農家出身者は7千人等であり、年齢別にみると39歳以下の就農者は1万4千人。

○ 今後は、農家子弟だけでなく、非農家出身者の新規就農も促進することが重要。このためには、それぞれの事情に応じながら、就農時の情報提供、相談対応、技術習得等の研修機会の充実、農地確保に向けた情報提供や機械・施設等の導入に際しての負担軽減等の支援策を講じていく必要。

また、近年は、農業法人等に雇用される形で就農する者が増加傾向。この形態は、営農開始時のリスクや負担が少なく、今後、就農の主要ルートになっていくものと考えられるところ。平成20年度（2008年度）からは、農業法人等への就業を促進し、就農者の確保と育成を図ることを目的として、「農の雇用事業」を実施。平成20年度（2008年度）から平成21年度（2009年度）にかけて、3,597人（延べ2,747法人）を採択。

3－29 出身・就農形態・年齢別新規就農者数（2008年）

(单位：人)

出身·就農形態	39歳以下	40～59歳	60歳以上	計
農家子弟	自営農業	新規学卒	1,940	0	0	1,940
離職	6,380	14,600	26,710	47,700
雇用就農	新規学卒	300	0	0	300
離職	690	350	90	1,110
小計	9,310	14,950	26,800	51,050
非農家出身	雇用就農	新規学卒	990	0	0	990
離職	3,550	2,010	430	5,990
小計	4,540	2,010	430	6,980
新規参入	580	800	580	1,960
計	14,430	17,760	27,800	60,000

資料：農林水産省「新規就農者調査」

3－30 新規就農者に対する主な支援

資料：農林水産省作成
○ 平成21年（2009年）12月の調査によると、自分の子どもに「農業を継いでもらいたい」と思う農業者は70%。その主な理由は、農業・農地の維持が多数。「農業を継いでもらいたい」とは思わない農業者は30%であるが、その理由は「農業では十分な収入が得られない」が8割強であり、今後、家族農業経営の後継者を確保していくためには、所得対策が重要。

3－31 「子どもに農業を継いでもらいたい・もらいたくない」理由（複数回答）

(子どもに農業を継いでもらいたいと思う（69.7%）理由）

(子どもに農業を継いでもらいたいと思わない (29.8%) 理由)

資料：農林水産省「食品及び農業・農村に関する意識・意向調査」（2010年4月公表）

注：農業者モニター2,500人を対象としたアンケート調査（回収率78.9%）
若い農業者育成には、農業経営や技術を十分習得させるための農業教育が重要。平成20年度（2008年度）には、農業関係の学校等からの就農は2千人であり、新規学卒就農の主要ルート。内訳は、農学系の学部を有する大学・短大、農業高校からそれぞれ600人弱、道府県農業大学校から900人弱等。今後、就農支援の強化に加え、実践研修や進路指導の充実等が重要。

このほか、就農までの各段階において教育支援を実施。例えば、農業に興味がある学生・社会人を対象に、農業就業体験を実施する農業インターンシップでは、平成20年度（2008年度）実施人数は365人（うち35人が就農）。

3－32 農業関係の学校等からの就農者数（2008年度）

資料：文部科学省「学校基本調査」（組替集計結果含む）、農林水産省「新規就農者調査」、農林水産省調べ、全国農業大学校協議会調べを基に農林水産省で作成

注：1)農学系の学部とは、農学・林学・畜産学・水産学・生物資源学・食料環境経済学等の学科を有する学部のこと

2) 大学・短大は修士・博士課程を含み、道府県農業大学校は研究課程を含む。

3)農業高校、大学・短大の就農者には林業関係も含む。

4)2009年3月現在、秋田県、東京都、富山県、石川県、福井県は農業大学校を設置していない。

5) 新規学卒就農者数は2008年度中に就農した者のうち、その直前まで学生であった人数

農業インターンシップ（山梨県 中央市）
☐ 耕地面积積は、昭和36年（1961年）をピークに一貫して減少し続け、平成21年（2009年）には461万 ha。また、耕作放棄地は、平成17年（2005年）には39万 ha に増加。

☐ 農地の利用集積の状況を経営規模別にみると、都府県では2ha未満の層で譲渡面積が超過し、それ以上の層で譲受面積が超過。また、5ha以上層への純集積率は年々増加傾向にあり、平成19年（2007年）には39.0%。北海道では10ha以上層が分岐点となっており、20ha以上層への純集積率は51.6％となっているなど、大規模層への農地集積が一定程度進展。

3－33 耕地面积等の推移

資料：農林水産省「耕地面积及び作付面積統計」

注：拡張面積及びかい廃面積は、共に田畑転換を除く。

3－34 耕作放棄地面積の推移

資料：農林水産省「農林業センサス」

3－35 経営規模別の農地集積状況（2007年）

資料：農林水産省「土地管理情報収集分析調査」

注：1) 讓受面積及び譲渡面積は、「農地法」及び「農業経営基盤強化促進法」による自作地有償所有権移転（交換を除く）及び賃借権の設定による権利移動面積を合計した値

2)純移動面積は、譲受面積から譲渡面積を引いたもの

3)純集積率は、譲受面積から譲渡面積を控除してネット（純）で当該階層に集積した面積を求め、これを全階層の移動面積で除すことにより得られる指標。この指標がある経営規模層でプラスになる場合には、農地がその層に集積されていることを表す。

4) 経営規模は権利移動前のもの

5)不耕作の層には農地保有合理化法人が含まれる。
耕地利用率は、北海道では100％前後で横ばいで推移しているのに対し、都府県では128％から90％へと大幅に低下。これは、兼業化の進行や水稻作付けの早期化等により、多毛作が行われなくなったことが主な要因。農地資源が限られた我が国にとって、農地の有効活用は、食料自給率の向上にも重要であり、今後、各地における取組を促進していく必要。

○ 改正農地法等では、農地の貸借についての規制、農地の転用規制等が見直されるとともに、農地の利用集積を図る事業の創設等の措置がなされたところ。今後、農地の確保・有効利用等の取組をさらに進めていく必要。

3－36 北海道・都府県の作付延べ面積と耕地利用率の推移

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」

注：耕地利用率は、耕地面积に対する作付延べ面積の割合

3－37 都道府県別耕地利用率（田畑計）の変化

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、農林水産省調べを基に農林水産省で作成

注：1) 多毛作の境界線は、2007年産田麦の後作における水稻の作付け有無により引いた。

なお、2年3作は「稲－麦－大豆」の作付体系

2)境界線の上下であっても気象条件等により、多毛作が可能な地域、不可能な地域がある。

3)沖縄県の1965年の数値は存在しないため、1973年の数値を基に作成
○ 水田のほ場整備や畑地かんがい等の農業生産基盤の整備は、耕地利用率の向上、耕作放棄の抑止、麦・大豆等の生産拡大、営農の効率化等に寄与しているが、都道府県によって整備率に差がある状況。

☐ 農業生産に必要不可欠な農業用水の利用を支える農業水利施設は、ダム等の基幹水利施設が7千か所、農業用水路は総延長40万km、うち基幹的水路は4万9千km。

☐ しかし、基幹的施設の多くは、標準的な耐用年数が超過するなど老朽化が進行。こうしたなか、施設機能診断に基づき、補修や必要な部分からの更新整備といった効率的・効果的な対策を選択実施する「ストックマネジメント」の取組が進められている状況。

3－38 田の区画整備済排水良好面積の割合と大豆の作付面積割合（2008年、都道府県別）

(30 a 程度以上区画整備済排水良好面積割合)

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、区画整備済排水良好面積割合は農林水産省調べ

注：1)田面積は2008年7月15日時点、大豆作付面積は2008年産、30 a程度以上区画整備済排水良好面積は2008年3月31日時点の数値

3－39 基幹水利施設の耐用年数超過状況

2) 排水良好とは、おおむね4時間雨量4時間排除の地表排水条件を有し、かつ地下水位がおおむね70cmより深い田をいう。

資料：農林水産省「農業水利施設整備状況調査」、「農業基盤情報基礎調査」

注：施設の耐用年数は、用排水路はおおむね40年、用排水機場はおおむね20年

3－40 ストックマネジメントによる農業水利施設の機能保全対策（イメージ図）

資料：農林水産省作成
自然条件により生産が不安定等の農業の特性を踏まえ、様々な制度資金による融資を措置。農業生産全体が縮小するなか、農業経営向けの融資は全体的に減少傾向にあるが、「補助から融資へ」という政策転換の方向もあり、今後ますます重要。

☐ 農業経営向け融資残高総額は平成20年度（2008年度）末には2兆2千億円であり、うち7割の1兆5千億円が制度資金。とりわけスーパーL資金は、平成19年度（2007年度）から平成21年度（2009年度）までの間、実質的な無利子化措置が実施されたことにより、貸付実績は大きく増加。

○ 今後は、意欲ある多様な農業者が、その特性に応じて必要となる資金を円滑に調達できるようにするための方策が必要。

3－41 スーパー L 資金等の貸付実績の推移

資料：農林水産省調べ、(株)日本政策金融公庫調べ、沖縄振興開発金融公庫調べ、都道府県調べを基に農林水産省で作成

3－42 農業経営向け融資残高と貸付供給先の内訳（2009年3月末）

資料：(株)日本政策金融公庫「平成20年度業務統計年報」、農林中央金庫「農林漁業金融統計 2009」等を基に農林水産省で作成

注：1)(株)日本政策金融公庫は、土地改良区等に対する農業基盤整備向けの貸出しを除く。
## 農業所得増大のための取組

農業所得が減少しているなか、農業者や関係機関自らも所得増大に向けた取組を積極的に行っていくことが重要。このためには、販売価格の向上や販売量増大の取組（生産・加工・販売の一体化、農産物直売所、ブランド化、産地としての販売力強化、加工・業務用需要への対応、輸出への取組）、コスト（農業機械や農薬等の生産コスト、流通コスト）を減らす取組を進めていくことが必要。

農産物の生産だけでなく、農産物加工や直接販売の取組を行っている販売農家は全体の2割弱。農業法人では、農業生産関連事業を行っているのは5割であり、取組予定の法人を合わせると7割。今後、各地域や農業者の実情に応じて取組を進めていくことが重要。

○ 農業関連事業への取組は、同一水準の労働、土地等の生産要素からより多くの付加価値を創出するといった経営全体の効率化に寄与。

3－43 販売農家の農業生産関連事業の取組状況

資料：農林水産省「農林業センサス」(2005年)

3－44 農業生産関連事業の取組状況別経営効率性指標

資料：農林水産省「農業経営統計調査」（組替集計）

注：1)取組農家は生産のほかに加工・販売の各関連事業を行っている農家群、非取組農家は生産のみ行っている農家群

2)経営効率性指標は、分析対象農家群内で最も経営効率の高い農家の経営効率性を1.0とし、他の農家の相対的な効率性を包絡分析法により評価したもの

3）「平均」は、各農家の経営効率性の単純平均値である。「平均の95%信頼区間」は、与えられたデータ（標本）から統計的に推計する母集団の平均値が95%の確率で存在する範囲を示す。この信頼区間は推計値の統計的な信頼性を表す指標でもある。
○ 農産物直売所は、全国で1万3千強が設置（平成17年（2005年））され、特色ある農産物や小ロット品の販売ができること等から、生産者の農業所得を増大させる一つの手段。農林水産政策研究所によると、規模の大きな農産物直売所では総販売金額25億円に対して、経済効果が全体で9億4千万円、そのうち「生産者所得増加」が3億7千万円との試算。

○ 今後、農産物直売所の生産者所得増加等の効果を高めていくためにも、利用者のニーズに対応するよう農産物直売所の機能を強化しつつ、効率的な開設等を進めていくことが必要。

また、各地域で消費者のニーズにあった特色のある農産物をブランド化することで付加価値を高め、販売価格の維持・向上等に取り組むことも重要。地域ブランドに対して期待する効果は、「地域の知名度と誇りの向上」や「生産者の収入・雇用増加」が多数。

3－45 農産物直売所の経済効果

3－46 地域ブランドに対して期待する効果

あまり期待しない

資料：食と農林水産業の地域ブランド協議会「農畜産物の地域ブランド化に関するアンケート調査」(2009年11月公表)

注：1)2009年2月1日現在の全総合農協757を対象として実施（回収率30.6%）

2) 地域ブランドとは、地域の事業者が協力して、事業者間で統一したブランドを用いて、当該地域と何らかの（自然的、歴史的、風土的、文化的、社会的等）関連性を有する特定の商品の生産または役務の提供を行う取組