Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ア、ハンガリー、ルーマニア及びブルガリアとの交流が節目を迎え、「日本・ドナウ交流年2009」として活発な交流事業や様々な記念事業が行われた。1月には、パルヴァノフ・ブルガリア大統領及びシュピンデルエッガー・オーストリア外相、9月にはフィッシャー・オーストリア大統領、12月にはショーヨム・ハンガリー大統領がそれぞれ訪日し、また、日本からは5月に秋篠宮同妃両殿下が上記ドナウ交流年関係4か国を御訪問になり、友好関係及び相互理解が増進された。このほか、ポーランドとの間では国交樹立90周年を、ギリシャとの間では日・ギリシャ修好110周年を祝う交流事業が行われた。

スイスとの関係では、1月に麻生総理大臣がダボス会議に出席するためにスイスを訪問し、2月にはロイタード・スイス副大統領兼経済大臣が訪日して、欧州の国との間では初めてとなる経済連携協定である日・スイスEPAに署名し、9月には同協定が発効した（ロイタード・スイス副大統領兼経済大臣は、同協定発効記念のシンポジウム等のため10月にも日本を訪問）。

このほか、3月にはティモシェンコ・ウクライナ首相、11月にはライチャーク・スロバキア外相が訪日し、日本との協力関係を一層強化していくことが確認された。日本からは、5月に麻生総理大臣が、第18回日・EU定期首脳協議出席のためEU議長国であるチェコを訪問した際、トポラーネク・チェコ首相と首脳会談を行った。

西バルカンでは、ボスニア・ヘルツェゴビナなど一部の地域で民族問題の解決が課題となっているものの、平穏な情勢が維持されており、各国ともEU加盟に向けた改革に取り組むなど、全体として安定と発展に向けた進展を見せている。4月には、クロアチア及びアルバニアのNATO加盟が実現し、また、懸案となっていたスロベニアとクロアチアの国境問題についても進展が見られるなど、西バルカン諸国の欧州への統合に向けた進展が見られた。

コソボにおいては、11月に地方選挙が平和裏に実施された。日本は、2008年3月に国家として承認したコソボとの外交関係を2月に開設し、10月には初の対コソボ経済協力協議を実施した。

10月には、アルカライ・ボスニア・ヘルツエゴビナ外相及びイエレミッチ・セルビア外相がそれぞれ訪日し、協力関係の強化が確認された。

## (7) ヴィシェグラード4か国（V4）、GUAMとの協力

日本は、ヴィシェグラード4か国（V4：チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキアで構成される地域協力の枠組み。1991年に設立合意会合が開かれたハンガリー北部の地名に由来）との間で、外相レベルでの会合や双方の関心分野におけるセミナーの開催等を通じ、対話と協力を進めてきた。5月に第3回「V4+日本」外相会合（於：ハノイ（ベトナム））が行われ、国際的課題について緊密に連携していくことが確認されたほか、10月には、東京で環境・気候変動ワークショップが、また、ハンガリーで世界経済・金融危機問題に関するセミナーが開催されるなど積極的な協力が進められている。

GUAM（グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ）は、民主主義と市場経済による安定と繁栄を目指す旧ソ連欧州部とコーカサスの4か国で構成され、日本と基本的価値を共有するパートナーとして関係強化を進めている。2月の第4回「GUAM+日本」会合（於：東京）では、協力の方向性や国際情勢等について意見が交わされ、また、具体的な協力として、同月に貿易投資、11月に観光振興の実務家等をそれぞれ日本に招き、各分野における関係拡大を支援するためのワークショップを開催した。
### 2. 欧州地域機関との協力

## （1） 北大西洋条約機構（NATO）との協力

NATOは冷戦後の安全保障環境が変容する中で、国際的な平和と安定のための取組を強化し、アフガニスタンにおける国際治安支援部隊（ISAF）や、ソマリア沖での海賊対策等、域外での展開に力を入れている。4月にNATO設立60周年を記念して、フランスのストラスブールとドイツのケールにおいて開催された首脳会合では、クロアチアとアルバニアが新規加盟を果たし、28か国体制となったほか、フランスがNATOの統合軍事機構に復帰した。8月には、ラスムセン新事務総長（前デンマーク首相）が就任した。

日本はNATOと基本的価値とグローバルな安全保障上の課題の解決に向けた責任を共有するパートナーであり、具体的な協力を着実に進展させている。

アフガニスタンでは、2007年に構築された、NATOの地方復興チーム（PRT）と連携しつつ、日本が草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じてNGOなどを支援する枠組みにより、12のPRTと連携した68事業（2009年12月現在）が実施されている。これらの事業の円滑な実施のため、カブールでは、日本の連絡調整員がNATOと緊密に連携している。また、5月からは日本の文民支援チームがチャグチャランPRTに派遣され、開発援助調整に当たっている。さらに、日本は同国におけるNATO・ISAFのヘリコプターによる空輸能力を向上させるための協力も実施している。

また、ほかの地域でも、NATO平和のためのパートナーシップ（PfP）信託基金を通じ、アゼルバイジャンにおける不発弾処理プロジェクトに対する協力を実施しており、日本は、引き続き平和構築分野において、NATOとの協力を強化していく考えである。

## (2) 欧州安全保障協力機構（OSCE）・欧州評議会（CE）との協力

OSCEは、北米、欧州、中央アジアの56か国が加盟する世界最大の地域安全保障機構である。2009年には、ギリシャによる議長国のもと、6月のコルフ島における非公式外相会合、12月のアテネにおける外相理事会等において、ロシア提案の欧州安全保障条約構想を中心に議論が行われた。安全保障問題がグローバル化する中、日本はOSCEのパートナー国として、OSCEとの対話と協力を促進しており、2009年にはOSCEのアフガニスタン国境管理プロジェクト5案件を財政支援し、アフガニスタン・中央アジア国境における税関、国境警備能力の強化を通じて同地域の平和と安定に貢献している。6月には、日・OSCE共催会議を東京で開催し、日本と欧州で共通する安全保障上の課題に対処するために知見の共有を図ったほか、ド・ブリシャンボーOSCE事務総長の中曾根外務大臣への表敬においても、日本とOSCEの協力を継続することの重要性につき一致した。

CEは、民主主義、人権、法の支配等の分野における国際社会の規準づくりに重要な役割を果たす、47か国が加盟する欧州の地域国際機関であり、東欧や中央アジア・コーカサス諸国等で民主化支援事業等を実施している。日本は、アジアで唯一のオブザーバー国として、2009年も様々な会合に積極的に参加した。また、南東欧地域やコーカサス地域の国々における政治、経済、文化分野の次世代指導者を育成することを目的とする政治研究スクールの、ウクライナでの会議（9月）を支援した。
欧州の主要な枠組み

## <凡例>

☐:EU加盟候補国(3)

()内は参加国数

☆: ☐ ☐ ☐

NATO加盟のための行動計画(MAP)参加国(2)

※1 トルクメニスタンは2005年からCIS準加盟国。

※2 グルジアは、2008年8月18日にCISからの脱退を表明。2009年8月18日に正式に脱退。

## <略語解說>

CE(Council of Europe): 欧洲評議会 (47)

CIS (Commonwealth of Independent States): 独立国家共同体 (12)

CSTO (Collective Security Treaty Organization): 集团安全保障機構 (7)

EEA (European Economic Area): 欧洲経済領域 (30)

EFTA (European Free Trade Association): 欧洲自由貿易連合 (4)

EU (European Union): 欧洲連合 (27)

NATO (North Atlantic Treaty Organization): 北大西洋条約機構 (28)

OSCE (Organization for Security and Co-operation in Europe): 欧洲安全保障協力機構 (56)
# 「いわて発」高付加価値コバルト合金による材料供給が釜石市でスタート

## 成果(技術)の概要

これまで当地域では、金属アレルギーの原因物質であるニッケルを添加せずとも優れた加工性を有し、かつ優れた耐摩耗性・耐腐食性・耐熱性等を有する「いわて発」高付加価値コバルト合金を創製し、医療機器用及び一般産業用実用化基盤を構築する取組みを行ってきた。

この実用化基盤の構築には、基になる材料供給拠点の整備が急務であったが、平成22年に釜石の企業がこれまでに開発したコバルト合金材料を供給するための新工場を完成させ、高度な製造技術の標準化に成功した。

当地域の技術は、既に生体材料としてJIS規格のみならず米国・欧州等の規格に適合する合金製造方法を確立し、また、上述の各特性を強化した各種一般産業用材料の量産化を視野に入れるまでに至っている。

平成22年度の出荷量は0.4tを計上しており、その大半を輸入に頼らざるを得ない本合金市場においてのシェア拡大に向けて取組むこととしている。今後は合金材料としての需要拡大が見込まれるだけではなく、同市の新産業としても期待されている。

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	いわて県央・釜石地域
実 施 事 業 名	地域イノベーション戦略支援プログラム(グローバル型(グローバル拠点育成))
実 施 期 間	平成22年8月～平成25年3月(予定)
実 施 機 関(太字は核となる研究機関)	産…(株)エイワ、(株)東光舎、日本メディカルマテリアル(株)、セイコーインスツル(株) 他学…東北大学金属材料研究所、岩手大学、岩手医科大学、東京医科歯科大学 他官…岩手県工業技術センター
中核機関(連絡先)	財団法人 いわて産業振興センター
〒020-0852 岩手県盛岡市飯岡新田3-35-2
TEL:019-631-3827 FAX:019-631-3830 e-mail:kenkyu@joho-iwate.or.jp

## 製品化実績等

世界初のニッケル無添加 (含有率0.05%以下) のコバルト合金材料の供給開始。

(JIS規格T7402-2 (Ni含有率1%以下)等にも適合)

## 今後の市場規模(見込み)等

コバルト合金材料目標出荷額

2015年（5年後） 5億4千万円

2020年（10年後） 10億円
# 文化・芸術関係者の皆様へ

## 文化・芸術関係予算の充実

◆平成16年度以来の高い伸び率により過去最高の1,031億円を確保

平成23年度予定額 1,031億円（対前年度11億円（1.1%）増）

## 舞台芸術創造力の向上

◆トップレベルの芸術団体や劇場・音楽堂が行う舞台芸術創造活動を支援

○トップレベルの芸術団体、劇場・音楽堂からの創造発信 44億円

・芸術団体 年間団体事業支援（77団体）、事業単位支援（124件）

・劇場・音楽堂 （10施設）

※芸術団体等の創造活動面への支援に重点化する仕組みに変更するとともに、諸外国のアーツカウンシルの仕組み（専門家による調査や審査・評価）を試行的に導入

文化芸術による次世代人材育成 - 政策コンテスト 2,548件 16位

◆国内外の芸術系大学等と協力したワークショップ等の研修機会や、分野を超えた指導・発表機会を新進芸術家に提供

○次代の文化を創造する新進芸術家育成事業（年間2,500人） 10億円

◆子どもたちに一流の芸術団体・芸術家による文化芸術を体験

○次代を担う子どもの文化芸術体験事業 47億円

・巡回公演・芸術家派遣（約3,000件→約4,000件）

文化遺産の積極的活用

政策コンテスト 2,548件 16位

◆日本各地の「たから」である多様で豊かな文化遺産を活かした観光振興・地域活性化を支援

○文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業 71億円

(・地域の伝統芸能等の公開・後継者養成を支援（約300地域）32億円

・重要文化財、史跡等の復元・公開活用を支援（約150地域）39億円

## 美術品損害の国家補償

◆海外からの優れた美術品を主な対象とする各展覧会における美術品損害に対する国家補償制度の創設

（美術品損害の補償契約の締結限度額5,500億円を予定）

・関連法案は衆議院を通過。参議院で継続審議
統計 1 - 19 不正アクセス行為の認知の端緒 (平成15～19年)

次認知の端緒	15	16	17	18	19
警察活動(件)	100	146	33	535	1,326
利用権者からの届出	78	172	505	358	415
アクセス管理者からの届出	12	29	30	45	61
発見者からの通報	19	7	14	3	2
その他	3	2	10	5	14
計	212	356	592	946	1,818

注: 利用権者とは、ネットワークに接続されたコンピュータをネットワークを通じて利用することについて、当該コンピュータのアクセス管理者の許諾を得た者をいう。

例えば、プロバイダからインターネット接続サービスを受けることを認められた会員や、企業からLANを利用することが認められた社員が該当する。
## 医療関係従事者

## 概要

## 医師数等の概要

医師及び歯科医師数は、年々増加しており、2008（平成20）年12月31日現在、医師286,699人、歯科医師99,426人。

## 医療関係従事者数

· 医師

· 菌科医師

· 薬剤師

286,699人

99,426人

267,751人

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成20年医師・歯科医師・薬剤師調査」

·保健師 51,703人

· 助庠師 30,130人

· 看護師 918,263 人

· 准看護師 397,237 人

資料：厚生労働省医政局調べ。(H20)

· 理学療法士 (PT) 45,358.3人

· 作業療法士 (OT) 26,261.3人

· 視能訓練士 5,603.4人

· 言語聽覚士 8,583.3人

· 義肢裝具士 141.9人

· 斷科衛生士 84,777.5人

· 斷科技工士 11,651.3人

· 診療放射線技師 46,115.8人

· 臨床檢查技師 59,759.4人

· 臨床工学技士 16,559.2人

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成20年医療施設調査・病院報告」※常勤換算の数値

・就業あん摩マッサージ指圧師 101,913人

・就業はり師 86,208人

・就業きゅう師 84,629人

・就業柔道整復師 43,946人

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成20年度保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）」

· 救急救命士 37,567 人

資料：厚生労働省医政局調べ。(H21.12.31現在)
## 詳細データ $ ^{①} $

医師数の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医師・歯科医師・薬剤師調査」

## 詳細データ $ ^{②} $

歯科医師数の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医師・歯科医師・薬剤師調査」

## 詳細データ $ ^{③} $

薬剤師数の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医師・歯科医師・薬剤師調査」
詳細データ $ ^{④} $ 看護職員数の推移

資料：厚生労働省医政局調べ。

## 詳細データ⑤ 第六次看護職員需給見通し

2005（平成17）年12月に策定された「第六次看護職員需給見通し」においては、2010（平成22）年には、看護職員の需要見通しが約140万6千人に、供給見通しが約139万1千人に達する見込みとなっている。

1992（平成4）年制定の「看護師等の人材確保の促進に関する法律」及びこれに基づく基本指針に基づき、資質の向上、養成力の確保、再就業の促進、離職の防止等総合的な看護職員確保対策が講じられている。

(单位：人)

区 分	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年
需 要 見 通 し	1,314,100	1,338,800	1,362,200	1,383,800	1,406,400
①病 院	813,900	830,400	846,100	860,100	874,800
②診 療 所	246,200	247,900	249,600	251,300	253,100
③助 産 所	1,800	1,800	1,800	1,800	1,800
④介護保険関係	172,600	178,500	183,800	188,800	194,200
⑤社会福祉施設(④を除く)	15,600	16,100	16,600	17,100	17,600
⑥保健所・市町村	36,300	36,400	36,600	36,700	36,800
⑦教 育 機 関	15,900	15,900	15,800	15,900	15,900
⑧事業所、学校、その他	11,700	11,800	12,000	12,100	12,200
供 給 見 通 し	1,272,400	1,297,100	1,325,100	1,355,900	1,390,500
①年当初就業者数	1,251,100	1,272,400	1,297,100	1,325,100	1,355,900
②新卒就業者数	51,400	51,100	51,500	51,600	52,500
③再就業者数	85,000	88,200	91,200	94,600	98,400
④退 職 者 数	115,000	114,600	114,800	115,400	116,300
需要見通しと供給見通しの差	41,600	41,700	37,100	27,900	15,900
(供給見通し/需要見通し)	96.8%	96.9%	97.3%	98.0%	98.9%

（注）四捨五入のため、各項目の数値の合計等は一致しない。
## 第2節 抵当証券業者の監督をめぐる動き

## I 抵当証券業者の概要

抵当証券業の規制等に関する法律は、昭和60年代に入り抵当証券のカラ売り、二重売り等の詐欺による被害が社会問題化したのを受けて、こうした被害を未然に防止する観点から、「登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営を確保し、もって抵当証券の購入者の保護を図る」ことを目的として制定された。

抵当証券業者の登録数については、バブル期に急速に増加し、ピーク時には175社（平成3年度）であったが、バブル崩壊後の不動産市況の低迷等の影響もあり、平成13年3月末で91社（代理・媒介のみを行う証券会社を除けば56社）まで減少し、ピーク時の1／3程度となった。

## Ⅱ 大和都市管財株式会社について（資料12－2－1参照）

近畿財務局においては、同社に対し、平成12年10月に同社から提出された登録更新申請書について立入検査等を通じて内容を審査したところ、登録に必要な財産的基礎を有していないと認められ、抵当証券業の規制等に関する法律第8条第2項で準用する第6条第1項第7号に該当することとなったことから、平成13年4月16日に有効期間の更新の登録を拒否し、同社に対してその旨通知した。

また、抵当証券購入者の保護の観点から、当社の財産が散逸することを防止し、財産の保全を図る必要があったことから、同日、近畿財務局は、同社について、大阪地方裁判所に対して商法第381条第2項の規定に基づく会社整理の通告を行った結果、同日、会社整理の開始が決定されるとともに、順次同社及び関連会社の財産の保全が図られた。
## 外国為替資金特別会計の改革の進捗状況

### 1. 特別会計の概要

外国為替資金特別会計は、昭和24年、外貨管理権がGHQから我が国に委譲されたことに伴って創設された外国為替特別会計を前身としています。

その後、昭和26年に外国為替資金特別会計法が制定され、政府が行う外国為替等の売買に関し、その円滑かつ機動的な運営を確保するため外国為替資金が設置されるとともに、その運営に伴って生じる外国為替等の売買、運用収入等の状況が区分経理によって明らかにされています。

本特別会計は、本邦通貨の外国為替相場の安定を実現するため、政府が実施する為替介入等（外国為替等の売買）及びこれに伴う取引の円滑化に資するため設けられています。

具体的には、円売り・外貨買い介入の場合には、政府短期証券（為券）の発行により円貨を調達し、外国為替市場における為替介入により円貨を売却し、外貨を購入。為替介入で得た外貨は外貨建て債券等に運用されます。逆に円買い・外貨売り介入の場合には、外貨建て債券の売却等により外貨を調達し、外国為替市場における為替介入により外貨を売却し、円貨を購入。為替介入で得た円貨は政府短期証券（為券）の償還に充当されます。

これら外国為替資金の運営から生じる収入（外貨の利子収入等）・支出（政府短期証券（為労）利払等）については、外国為替資金特別会計の歳入・歳出にて経理されます。また、歳入と歳出の差額である毎年度の利益（決算上剰余金）については、一般会計に繰り入れる金額を除くほか、積立金として積み立てることとされています。

### 2. 改革の概要

簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年6月2日施行）第39条において、「外国為替資金特別会計において経理される事務については、その執行に要する費用の節減その他の合理化及び効率化を図るものとする。」「外国為替資金特別会計法（昭和26年法律第56号）第13条の規定による一般会計の歳入への繰入れについては、同条に規定する残余のうち相当と認められる金額を繰り入れる措置を講ずるものとする。」とされています。

## 3 ．改革の進捗状況

平成19年1月25日に第166回通常国会に「特別会計に関する法律案」が提出され、3月26日に成立しました（平成19年4月1日から施行）。

この法律において、一般会計と異なる取扱いを整理する観点から、外国為替資金特別会計に関する規定を共通ルールに従い整理するとともに、支出未済繰越しに関する規定を廃止することとされています。

また、この法律に基づき、平成19年度予算において、1兆6,290億円を一般会計に繰り入れることとされています。
# 国家公務員制度改革等に関する報告の骨子

## I 国家公務員制度改革についての基本認識

## 1 国家公務員制度改革の理念と本院の認識

改革に当たっては、公務員を国民全体の奉仕者と位置付けている憲法の基本理念の下で国家公務員法において定められている成績主義等の基本原則を踏まえ、現行制度の問題点を明確にし、それに的確に対応した実効性のある改革案を検討し、あわせて国民にもたらす利害得失も検証することが重要

## 2 国家公務員制度改革の経緯

国家公務員制度改革関連4法案の提出に至る一連の過程において、必ずしも国民的な議論が行われたとはいえない状況にあり、今後、国会等の場において十分な議論が尽くされることが必要

## 3 国家公務員制度改革関連 4 法案の論点

## (1) 協約締結権付与に関する論点

## 公務の労使交渉においては給与決定に市場の抑制力が働かないこと

公務員は、民間企業の労働者のように利潤の分配を求める立場になく、倒産の懸念がない公務の労使交渉においては、市場の抑制力という給与決定上の制約が存しないため、民間の労使交渉のような自主的な決着を期することは難しい

## 国会の民主的コントロールの下での使用者側の当事者能力には限界があること

国会が給与を最終決定する下では、使用者である大臣等も給与決定について最終決定権を持つ交渉当事者とはなれず、市場の抑制力という制約が存しないことからも、自主的な決着に至らず仲裁への移行が常態化する懸念がある

## ・ 労働組合の代表性をいかに確保するかを整理する必要があること

職員団体に加入している者の割合が全体で約4割と半数以下となっている現状を踏まえれば、労働組合の交渉当事者としての代表性をいかにして確保するかが新たな労使関係制度を措置する上で、議論を尽くしておくべき重要な前提

## (2) 人事行政の公正の確保に関する論点

人事行政の公正を確保する機能を制度的に確保するため、特に次の点に留意が必要

## 採用試験及び研修の公正な実施の確保

採用試験の出題や合否判定等については、組織的に一定の独立性を有する第三者機関が行うことが必要。研修講師の選任、カリキュラム作成等について、中央研修機関に自律性の付与が必要

## ・ 幹部職員人事の公正確保

幹部職員の適格性審査に第三者機関が適切かつ実効的に関与することが必要。また、幹部職間の転任には、適性の厳正な検証や異動の合理性・納得性を高めるための措置が必要
## Ⅱ 高齢期における職員の雇用問題

年金の支給開始年齢の段階的引上げに伴い、雇用と年金の接続が官民共通の課題。本格的な少子高齢社会を迎える中で、高齢者の知識と経験を活用するための就労環境の整備を図ることが国の課題

## [新たな再任用に関する課題と取組]

新たな再任用制度の下、①再任用職員にどのような仕事を担当させるか、②管理職の能力と経験を公務内外でどう活用していくか、③大幅な増加が見込まれる再任用希望者に見合うポストをどう確保していくかが課題

新たな再任用を円滑に行うため、行政事務の執行体制及び人事管理全体の見直し、専門スタッフ職の整備、人事交流機会の拡充、早期退職の支援、定員上の取扱いの検討等について、各府省及び政府全体で取組を加速すべき

各府省において想定される再任用職員の職務や働き方等を踏まえ、必要な給与上の措置について検討し適切に対応

再任用に関する希望の聴取等の手続を適切に定めるとともに、不服への対応方策等を検討することが必要

平成26年度からの再任用の運用状況を随時検証しながら、本院が意見の申出（平成23年9月）で示した定年の引上げを含め、雇用と年金の接続の在り方について再検討がなされる必要

## Ⅲ 人事行政上の諸課題への取組

## 1 能力・実績に基づく人事管理の推進

## ・ 人事評価の適正な実施及びその活用

人事評価は人事配置や育成などの人事管理の基礎であり、各府省において適正に実施される必要。評価結果の任免、給与等への適切な活用が図られるよう必要な指導や支援を実施

## ・ 幹部人材育成・研修の在り方

幹部要員を育成する研修について、その内容を更に充実させるべく取り組むとともに、採用試験の再編の趣旨を踏まえ、研修体系の在り方を検討

## ・ 専門家の計画的育成

職員の意向を踏まえた計画的な人事配置等によりキャリアパスの多様化に取り組む必要。専門家としての適性を有する者については、それぞれの分野で長期的に育成していく途を設けることが重要

## 2 職員の勤務環境の整備

## - 超過勤務の縮減

各府省において勤務時間管理の徹底などの取組を進めることが最も重要。国会関係業務などは関係各方面の理解と協力を得ながら改善。超過勤務手当については、必要に応じた予算の確保が必要

## ・ 男性の育児休業取得の促進

男性職員が育児休業を取得しやすい職場環境の整備が重要。制度の周知を更に図るとともに、各府省が取り組むべき事項について、助言・指導等の必要な支援を実施

## 配偶者の転勤に伴う離職への対応の検討

配偶者の転勤に伴う離職への対応について、各府省における人事管理や公務運営への影響等の検証等を行いながら、検討
# 日本経済 2010-2011 の概要

- 景気「再起動」の条件

第1章 厳しい状況にある景気と雇用

足踏み状態となった我が国経済について、過去の踊り場局面との比較や下振れリスク、雇用情勢改善への課題等を分析

第1節 足踏み状態となった景気

第 2 節 雇用情勢の展望と課題

第 3 節 政府支出と雇用

第2章 円高の進行と企業の対応

円高が我が国経済に与える影響について、輸出、設備投資や海外投資等との関係を中心に分析

第 1 節 今回の円高局面の特徴

第2節 円高の企業活動への影響

第3節 生産・調達の海外シフトと雇用

第3章 デフレと期待物価

各種期待物価の動向に焦点を当て、経済・金融動向との相関を分析するとともに、デフレ状況を点検

第 1 節 家計、企業の期待物価

第2節 エコノミスト、マーケットの期待物価

第 3 節 経済・金融動向と期待物価
## 第1章 厳しい状況にある景気と雇用

- 輸出や設備投資が依然として低水準である一方、雇用者報酬の底堅さが個人消費を下支え

第1－1－3図 GDP需要項目等のリーマンショック前との比較 実質雇用者報酬、実質個人消費はリーマンショック前の水準まで回復

（備考）ＣＰデフレーターは、家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）デフレーター。

- 景気後退に入らないためには、輸出の弱さに伴う電子部品等の在庫調整が軽微にとどまることが必要

第1－1－4図 生産関連指標の推移

電子部品等の在庫調整は、景気後退期に比べ踊り場では軽微

（２）集積回路、半導体素子の出荷・在庫ギャップ

（備考）「半導体素子」にはシリコンダイオード、整流素子、トランジスタ、発光ダイオード、レーザーダイオード、カプラ・インタラプタを含む。出荷・在庫ギャップ＝出荷の前年同月比・在庫の前年同月比。囲み部分は踊り場、シャドー部は景気後退期を示す。
## - 自動車の減産の影響は、すでに一部が他業種にも波及している可能性

第1－1－6図 乗用車の生産の動向

乗用車と他業種の相関は 2000 年代に高まり

（２）乗用車と各業種の時差相関

（備考）乗用車と各業種の生産指数について３か月移動平均３か月前比の時差相関を図示。

## アジア諸国と中国との景気の連動性に高まり

コラム 1 - 1 図 アジア諸国とアメリカ・中国とのGDPの相関の変化

2000 年代後半に、中国と各国の相関は高まり

（１）アメリカと各国との相関

（２）中国と各国との相関

（備考）各国の四半期別実質GDPの前年同期比につき、アメリカ及び中国との相関係数を試算。
- エコカー補助金、エコポイントにより自動車、テレビ等の消費が大幅増（自動車はその後、反動減）

第１－１－１０図 実質耐久財支出の寄与度分解、平均消費性向、新車販売台数の推移

政策効果による自動車、テレビ等の増加が消費全体の押上げに寄与

## （１）実質耐久財支出の寄与度分解

2010年夏以降、消費の持ち直しの内容に広がりが見られる面も

第1－1－11図 消費感応指標と選択的支出DIの推移

消費の持ち直しの内容に広がり

（２）一世帯当たりの消費支出と選択的支出DI

(備考)選択的支出D Iは2001年1月~2010年9月において支出弾力性が1.00超の品目について、(前年比増加品目数+0×変化なし品目数+（-1）×前年比減少品目数)/全品目数を算出。後方3か月移動平均。
企業の財務体質の改善などにより、企業の雇用見通しと需要見通しとの相関に強まり

- 企業の財務体質の改善などにより、企業の雇用見通しと需要見通しとの相関に強まり

第1－2－4図 雇用の見通しと業界の需要見通し

2010年では、3年後の雇用見通しと需要見通しの関係には明確な相関

(1) 雇用見通しと業界需要見通し (1年後)

(2) 雇用見通しと業界需要見通し (3年後)

(備考) 内閣府「企業行動に関するアンケート調査」。雇用見通しは3年後の見通し。

- 今回の局面では、需要不足失業が大幅に悪化

• 職種別、雇用形態別（正社員、パート別）のミスマッチが上昇

第1－2－5図 UV曲線と構造的失業

今回局面においては、

主に需要不足による失業率が悪化

第1－2－6図 ミスマッチ指標の推移と

職種別有効求人倍率の推移

今回局面においては、

職種別、雇用形態別のミスマッチが拡大

（２）需要不足とミスマッチ

（備考）前回：2002年第1四半期を谷（"0"）と置いた。

今回：2009年第1四半期を谷（"0"）と置いた。

（１）ミスマッチ指標の推移

$$ \stackrel{=}{\underset{2}{=}}\sum|\textsf{U i/U-V i/V}| $$
（１）不本意なパートタイム労働者割合の推移

## - 不本意なパートタイム労働者の割合が上昇

第1－2－7図 雇用形態別ミスマッチの背景

不本意なパートタイム労働者の割合は、2002年を大幅に上回る水準

（２）新規求人数にパートが占める割合

（備考）前回は2002年第1四半期、今回は2009年第1四半期を谷としている。2000年、01年Ⅰ期、Ⅲ期は、労働力調査（特別集計）の2月、8月の値のため、2001年と2002年は厳密には接続しないこと及び前回の局面においては谷から2、4期前の値のみであることに留意。不本意なパートタイム労働者割合とは、「1週間の就業時間が35時間未満である者のうち、時間数の増加を希望している者（ただし、自分又は家族の都合により現在短時間就業にある者を除く。）」を「労働力人口」と「縁辺労働者」の和で割ったもの。2010年は10月までの実績値で算出。

## ・ 学生の大企業志向は和らぐ一方で企業は学生の質を重視

## 第1－2－11図 大卒ミスマッチの推移

大学生の大企業志向は和らぐ一方で企業は学生を厳選

（１）大卒ミスマッチ指標の推移

（３）企業の新卒採用方針の推移

（備考）ミスマッチ指標は第1-2-6図と同じ。リクルートワークス大卒求人倍率調査、毎日コミュニケーションズ調査。
## 建設業の雇用者数がすう勢的に減少する一方、医療、介護等では増加

第1－3－2図 産業別雇用者数の推移

建設業の雇用者数は 98 年以降減少

(備考) 総務省「労働力調査」により作成。「製造業」については、産業分類の変更に伴い 2003 年以前と以後で接続していない。

## • 雇用調整助成金の拡充により、相当程度の雇用維持効果

第 1 - 3 - 7 図 雇用者数の変動要因と雇用調整助成金

雇用調整助成金は雇用者数の維持に寄与

(前年比、%)

（備考）推計式： $ L = -0.04 + 0.35 \cdot GDP(-1) - 0.02 \cdot CU(-1) + 0.49 \cdot NL(-1) + 0.59 \cdot DUM $

L：雇用者数前年同期比、GDP：実質GDP前年同期比、CU：稼働率指数前年同期比、NL：労働力人口前年同期比、DUM：雇用調整助成金ダミー、推計期間：1995年第1四半期～2010年第3四半期。
## 第2章 円高の進行と企業の対応

- 2008 年の実効為替レートで見た円の増価には、韓国ウォンが大きく寄与

- 世界貿易に占める韓国のシェアはすう勢的に上昇

第2－1－8図（1）円の名目実効為替レートの 変動の要因分解

円の変動における韓国ウォンの寄与は大きい

第2－1－10図（1）世界の輸入に占める日本、韓国の割合

韓国のシェアは緩やかに拡大

・一般機械、電気機器等の一部品目では、韓国の比較優位が顕著に上昇

第 2 - 1 - 10 図（2）日本、韓国の貿易特化指数の比較

一般機械、電気機器など我が国が得意としてきた分野での韓国の比較優位が改善

（備考）一般機械、電気電子機器について、日本の2009年輸出の上位10品目のうち、韓国でも上位10品目の品目と、科学光学機器において日本、韓国で上位3位の品目を図示
・円高は輸出比率の高い業種の株価を押下げ、輸出抑制は輸送用機器で顕著

第2－2－3図 為替レートの株価への影響 加工型業種を中心に円高は株価を押下げ （株価に対する効果）

（備考）名目実効為替レートが1％変化したときの各業種別株価（TOPIX比）の変化。

第2－2－5図 業種別の輸出の為替感応度 円高の輸出押し下げ効果は2000年代に高まり

(備考)実質実効為替レートが1％変化したときの輸出数量の変化。

・円高は設備投資を下押し。ただし加工組立型大企業への影響は限定的

・ 中小企業でも一部業種では、実質的な輸出比率は大企業以上の水準

第2－2－7図 為替レートの変動が設備投資に与える影響

円高の設備投資への影響は一部業種では限定的（設備投資に対する効果）

（備考）実質実効為替レートが1％変化したときの設備投資計画額（年間）の変化。

第2－2－8図（2）国内生産額に占める直接・間接の輸出の割合

直接・間接の輸出が生産に占める比率は一部業種では中小企業の方が高い

(備考)間接的な輸出とは、輸出品を生産する工場等に対する部品等の供給を意味する。
## 過去においては海外企業買収は円高よりも株高で活発化する傾向

第2－3－6図（1）実質実効為替レートと日本企業による海外企業買収の関係 円高と海外企業買収との間には負の相関

第2－3－6図（2）株価と海外企業買収件数の関係

- 海外生産を拡大させても、国内研究開発部門を拡大させることにより、国内雇用への悪影響は軽減

第2 - 3 - 8図 グローバル化戦略と雇用者の関係

国内研究開発部門の拡大はグローバル化に伴う雇用への悪影響を軽減

（備考）内閣府「企業行動に関するアンケート調査」（2010年1月）より、「生産工程の事業展開（製造業）」に関する回答企業ごとの雇用者数見通しを図示。
## 第 3章 デフレと期待物価

- 家計の期待物価上昇率は現実の物価上昇率に対して先行。2010年に入り、家計のデフレ予想は弱まる傾向

第3－1－2図 家計の期待物価上昇率の推計 家計の期待物価は現実の物価に先行して動く傾向

(備考)期待物価上昇率は、内閣府「消費動向調査」における今後1年間の物価動向に関する回答をもとに定量化。2004年4-6月期以降は、今後1年間の物価上昇率予想の加重平均値をそれ以前と接続できるよう段差修正。

- デフレ予想は 2010 年前半に緩和。物価下落を予想する世帯が減少し、緩やかな物価上昇を予想する世帯が増加

第3－1－3図（5）家計期待物価上昇率の転換点の動き

2010 年において、家計のデフレ予想は弱まる傾向

(備考) 内閣府「消費動向調査」における今後1年間の物価上昇率の回答割合。
・企業やエコノミストの期待物価上昇率も0％近傍に

• マーケットの期待物価上昇率は下落幅が縮小するものの依然低い水準

第3－2－1図 家計、企業、エコノミストの (%) 期待物価

第3－2－5図 マーケットの期待物価

(%)

（備考）家計の期待物価は第3－1－2図と同じ、企業の期待物（備考）名目債と物価連動債の差。期間10年（カナダは30年、価は日銀「短観」をもとに算出（3か月先）エコノミス日本の2009年7月以降は期間8年）。

トの期待物価は「ESPフォーキャスト調査」（1年先）。

- 日本銀行の「中長期的な物価安定の理解の明確化」(政策委員の大勢はCPI前年比1%程度を中心等)の公表後、デフレ予想が緩和

アメリカではFRB議長が追加緩和の選択肢を示し、期待物価は反転上昇

第3－2－8、10図 金融政策と期待物価上昇率の変動

（備考）①固定金利方式の共通担保資金供給オペレーション（期間3か月）の導入（2009/12/1）②「中長期的な物価安定の理解」の明確化（12/18）③①の資金供給規模の増加（2010/3/17）④固定金利方式の共通担保資金供給オペレーション（期間6か月）の導入（8/30）⑤包括的な金融緩和政策（10/5）

（備考）①政策金利0～0.25%に引下げ（2008/12/16）②住宅ローン担保証券や国債等のリスク資産買取り（2009/3/18）③バーナンキ議長講演で出口戦略に言及（10/8）④バーナンキ議長講演でインフレ目標を含め追加金融緩和の選択肢を議論（2010/8/27）⑤6千億ドル追加国債買取り（11/3）
- 家計の期待物価は現実の物価、需給ギャップの動向に敏感

・円高は期待物価の押し下げ要因に

第3-3-1、2図 家計の期待物価上昇率の反応

(1) 物価、原油価格上昇に対する反応 (%ポイント)

（２）需給ギャップ改善、円高、金利上昇に対する反応（％ポイント）

（備考）各変数に1標準偏差のショックを与えたときの期待物価上昇率の反応。ショックの大きさはCPI（コア）0.4%pt、CPI（米国型コア）0.2%pt、原油価格18.6%pt、GDPギャップ0.9%pt、金利（3か月物）0.2%pt、名目実効為替5.6%pt（円高）。

- 日米ともに、GDPギャップの改善と期待物価の高まりが現実の物価上昇率を高める効果。期待物価に対する反応の早さも特徴

第3 - 3 - 3図 日米物価上昇率の反応

日米の物価はともにGDPギャップと期待物価上昇率に反応

（1）日本

(備考) 各変数に 1 標準偏差のショックを与えたときの物価上昇率の反応。ショックの大きさは、日本は期待物価上昇率：0.6% pt、GDP ギャップ：0.9% pt、原油価格：18.2% pt、為替が5.4% pt、アメリカは期待物価上昇率：0.5% pt、GDP ギャップ：0.6% pt、原油価格：19.8% pt。
## むすび (展望部分)

## 期待される景気のシナリオ

景気が短期間のうちに「踊り場」的な状況を脱し、再び上向くためには、今後の景気のけん引力が存在することと、足踏み状態となっている間に累積的な悪化が生じないことが必要。

## ① 中国など新興国を中心とした世界景気の回復の継続

今回のNIES、ASEAN向けの輸出の減少が、現地での一時的な生産調整の結果であれば、早晚、輸出の緩やかな増加が再開。

## ② 限定的な在庫調整圧力

半導体集積回路等ではアジアと同様に国内でも在庫率が高まっている。また、鉄鋼も注意が必要。それ以外の主要な業種ではそうした動きは見られない。在庫率の上昇を全体として見れば、最近の景気後退局面と比べて緩やか。

## ③ 国内民需の基盤の存在

設備投資のための資金はマクロ的には潤沢。また、個人消費の原資となる賃金・所得面は底堅い。所得面の裏打ちがあれば、自動車販売の反動減が落ち着いた後、販売が再び緩やかに上向く可能性。

## • 景気の下振れリスク

➢一方、景気の下振れリスクとして以下のような点に注意。リスクが顕在化した場合、その大きさによっては、景気が後退局面に陥る可能性も。また、雇用のさらなる悪化懸念も存在。

## ① 海外景気の下振れ

中国の金融引締め策が資産価格の大幅な下落等につながらないか警戒が必要。アメリカ等における雇用やバランスシートの調整の行方とその景気への下押し圧力にも留意。

## ② 円高の輸出や設備投資への影響

円高が輸出数量の減少、さらには設備投資の抑制をもたらす可能性。最近では中小企業が下請け関係を通じて国際分業体制に組み込まれており、間接的に円高の影響を受けるケースも増えてきていることに注意が必要。

## ③ 自動車の生産調整、あるいはその影響が長引くこと

自動車の減産が一時的であっても他業種への波及による景気の下押しは無視できず。特に、自動車に生産が遅行する傾向のある鉄鋼などに注意。仮に年明け以降の自動車需要の回復が遅れれば、影響はさらに拡大するおそれ。
## （参考）「日本経済」について

内閣府経済財政分析担当では、刻々と変化する経済の動きについてタイムリーな分析を行い、月例経済報告等に活かしている。本シリーズは、こうした日頃の作業を基礎としながら、新たな分析も加えて、「年次経済財政報告」公表後の日本経済の現状についてまとまった分析を提供するものである。

過去の「日本経済」一覧

副題	公表日
2004	持続的成長の可能性とリスク	H16.12.19
2005 - 2006	デフレ脱却へ向けての現状と課題	H17.12.2
2006 - 2007	景気回復の今後の持続性についての課題	H18.12.8
2007 - 2008	景気回復6年目の試練	H19.12.14
2008 - 2009	急速に厳しさが増す景気後退	H20.12.12
2009 - 2010	デフレ下の景気持ち直し：「低水準」経済の総点検	H21.12.11
# 平成23年度

# 都市局関係補正予算（第 4 次）配分概要

## 目次

Ⅰ．平成23年度都市局関係補正予算（第4次）配分方針・……1

Ⅱ．平成23年度補正予算（第4次）配分総括表・……2

Ⅲ．都道府県別等配分額・……3

Ⅳ．配分箇所の具体事例・……5

平成24年2月
## Ⅰ．平成23年度都市局関係補正予算（第4次）配分方針

国庫債務負担行為（ゼロ国債）

公共事業の円滑かつ効率的な執行を図るため、事業の平準化を推進することとし、特に、積雪寒冷地域等地域の状況に十分配慮して配分を行うこととする。
Ⅱ．平成23年度補正予算（第4次）配分総括表

[総事業費]

(单位：百万円)

区分	弋口国债	備 考
本省配分	一括配分	計
都市公園事業直轄補助	1,1340	0	1,1340
0	0
計	1,134	0	1,134
直轄補助	1,134	0	1,134
0	0	0
合計	1,134	0	1,134
## Ⅲ．都道府県別等配分額

[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分	都 市 公 園 事 業	備 考
本 省 配 分	一 括 配 分
東 北 地 方 整 備 局	0	0
関 東 地 方 整 備 局	0	0
北 陸 地 方 整 備 局	292	0
中 部 地 方 整 備 局	222	0
近 畿 地 方 整 備 局	240	0
中 国 地 方 整 備 局	0	0
四 国 地 方 整 備 局	220	0
九 州 地 方 整 備 局	160	0
小 計	1,134	0
北 海 道 開 発 局	0	0
沖 縄 総 合 事 務 局	0	0
合 計	1,134	0
## 国 营 公 園 箇 所 別 表

(单位：百万円)

区分	23年度4次補正配分額	備考
(国營公園整備費)
国營武蔵丘陵森林公園	0
国營飛鳥·平城宮跡歷史公園	0
淀川河川公園	0
海の中道海浜公園	160
国營昭和記念公園	0
国營常陸海浜公園	0
国營木曽三川公園	222
国營みちのく杜の湖畔公園	0
国營備北丘陵公園	0
国營讃岐まんのう公園	220
国營越後丘陵公園	292
国營アルプスあづみの公園	0
国營吉野ヶ里歴史公園	0
国營明石海峡公園	240
国營東京臨海広域防災公園	0
小計	1,134
滝野すずらん丘陵公園	0
国營沖縄記念公園	0
合計	1,134
Ⅳ．配分箇所の具体事例

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
兵庫県(神戸市)	国営明石海峡公園	百万円240	平成24年度に供用を予定している神戸地区棚田ゾーンの交差点改良等を実施し、計画的な整備推進を図る。·国営公園面積 約330ha
# 北海道内の飼い犬におけるエキノコックス感染例及び北海道から移動する犬の感染実態調査結果と感染予防対策について

平成16年4月21日 健感発算0402001号

(社) 日本観覧会長、(社) 日本動物病院福祉協会長

日本小動物販貨会長、(社) 日本販貨会長

(社) ジャパンケネルクラブ会長、(社) 日本社会福祉愛大協会長

日本ケンネルクラブ会長、(社) 大日本鎖友会長

(社) 全日本狩猟俱楽部会長、全国ベット小克業協会長

日本霊獣商組合連合会理事長、環境省自然環境廃務課長

農林水産省消費・安全彌生管理課長あて

厚生労働省健康広島核感染病課長

今般、厚生労働科学研究（「動物由来寄生虫症の流行地拡大防止対策に関する研究」主任研究者：北海道大学 神谷正男教授）より当省あてに、標記調査結果について健康危険情報の提供があり、別紙のとおり自治体あて通知いたしましたので、ご了知の上、関係者への情報提供方、よろしくお願いいたします。

なお、エキノコックスについては、下記のホームページをご参照下さい。

## 記

1. 国立感染症研究所 http://idsc.nih.go.jp/kansen/k99-g52/k99 41/k99 41.html

2．北海道庁 http://www.pref.hokkaido.jp/hfukusi/hf-hyobo/ekino/

4．厚生労働省「動物由来感染症を知っていますか？」

http://www.forth.go.jp/mhlw/animal/page h/h09.html#

Anchor-30867

3. 北海道大学 http://133.87.224.209/index.html
# 平成23年度公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査(A票)の結果について

## 1 調査項目

## 【平成22年度実績】

1 年間の総授業時数，授業日数

## 【平成23年度計画】

2 年間の総授業時数

3 今年度から年間総授業時数を増やす取組について

4 総合的な学習の時間の実施状況

5 選択教科の実施状況（中学校のみ）

6 個に応じた指導の実施状況

7 教科等（一部）の担任制の実施状況（小学校のみ）

8 学期の区分の状況

9 長期休業中及び土曜日・日曜日・祝日の状況

## 2 調查対象学校数

(平成23年4月1日現在)

小学校	中学校
学校数	19,635	9,164

(中学校には, 中等教育学校の前期課程を含む

※ 東日本大震災の影響を考慮し，岩手県，宮城県，福島県及び

仙台市では、調査を行っていない。
## 1 年間の総授業時数，授業日数（平成22年度実績）

（1）年間総授業時数（平成22年度実績）

## （２）年間総授業時数の平均値（平成２２年度実績）

*1 ここでの年間総授業時数とは，小学校にあっては，学校教育法施行規則第50条に示す各教科，道徳，特別活動（学級活動のみ）並びに総合的な学習の時間に充てる年間の総授業時数を，中学校にあっては，学校教育法施行規則第72条に示す必修教科，選択教科，道徳，特別活動（学級活動のみ）及び総合的な学習の時間に充てる年間の総授業時数を指す。

* 2 小学校にあっては平成21年～22年，中学校にあっては平成21～23年は，新しい学習指導要領の実施に伴う移行期間中（小学校は平成23年度，中学校は平成24年度に全面実施）であるため，学校教育法施行規則に定める標準授業時数は，平成20年度と22年度とでは異なっている。

*3 ここでは，1 単位時間を，小学校にあっては45分，中学校にあっては50分として計算している。

$ ^{*} $ 4 平均値の欄下部の（）内は，平成20年度の標準授業時数を示している。

## (小学校)

①第 1 学年

*太枠は標準授業時数

年間総授業時数	815以下	816	817～850	851～884	885～918	919～952	953以上
%	0.0%	3.9%	11.0%	36.6%	33.4%	11.5%	3.5%

平均值

H22	H20
885	850

(782)

☐817～850

☐851～884

☐885～918

□919～952

953 以上

②第 2 学年

*太枠は標準授業時数

年間総授業時数	874以下	875	876～910	911～945	946～980	981～1015	1016以上
%	0.1%	4.2%	20.9%	47.2%	20.8%	5.8%	1.1%

平均值

H22	H20
931	895

874 以下

(840)

875

☐876~910

☐911～945

☐946～980

□981～1015

1016 以上

③第3学年

年間総授業時数	944以下	945	946～980	981～1015	1016～1050	1051～1085	1086以上
%	0.1%	4.9%	26.8%	46.3%	16.9%	4.1%	1.0%

*太枠は標準授業時数

944 以下

□ 945

☐ 946～980

□981～1015

☐ 1016～1050

□ 1051～1085

1086 以上

平均值
H22	H20
996	965

(910)
平均值

④第 4 学年

年間総授業時数	979以下	980	981～1015	1016～1050	1051～1085	1086～1120	1121以上
%	0.2%	5.1%	32.1%	43.5%	13.3%	4.4%	1.3%

*太枠は標準授業時数

979 以下

☐ 980

☐981～1015

1016～1050

1051~1085

1086～1120

1121 以上

⑤第5学年

*太枠は標準授業時数

年間総授業時数	979以下	980	981～1015	1016～1050	1051～1085	1086～1120	1121以上
%	0.3%	5.3%	36.5%	39.3%	11.4%	5.2%	2.0%

979 以下

980

☐981～1015

☐ 1016～1050

1051～1085

1086～1120

1121 以上

⑥第6学年

年間総授業時数	979 以下	980	981～1015	1016～1050	1051～1085	1086～1120	1121 以上
%	0.5%	6.4%	50.2%	28.8%	8.3%	4.2%	1.5%

*太枠は標準授業時数

979 以下

☐ 980

☐981～1015

☐ 1016～1050

平均值

☐ 1051～1085

☐ 1086～1120

1121 以上

H22	H20
1028	998

(945)

H22	H20
1027	999

(945)

平均值

H22	H20
1018	989

(945)
平均值

(中学校)

①第1学年

*太枠は標準授業時数

年間総授業時数	979以下	980	981～1015	1016～1050	1051～1085	1086～1120	1121以上
%	1.0%	5.7%	29.3%	41.6%	17.2%	3.7%	1.5%

979 以下

980

☐981～1015

1016～1050

1051～1085

平均值

1086～1120

1121 以上

②第2学年

年間総授業時数	979以下	980	981～1015	1016～1050	1051～1085	1086～1120	1121以上
%	0.9%	5.7%	28.8%	41.1%	17.3%	4.3%	1.8%

*太枠は標準授業時数

979 以下

☐ 980

□981～1015

1016～1050

1051～1085

1086～1120

1121 以上

③第 3 学年

年間総授業時数	979以下	980	981～1015	1016～1050	1051～1085	1086～1120	1121以上
%	4.4%	12.2%	59.6%	18.0%	3.8%	1.3%	0.6%

*太枠は標準授業時数

979 以下

□980

☐981～1015

H22	H20
1028	1027

1016～1050

☐ 1051～1085

(980)

1086~1120

1121 以上

H22	H20
1029	1026

(980)

平均值

H22	H20
1001	998

(980)