Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ⑥ 借入金の明細

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
财政融资资金	657,298	75,500	△ 62,033	670,764

(单位:百万円)

## ⑦ その他の債務の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
一般会計からの受入不動産見返り	刈谷地方合同庁舎	127
//	新居浜地方合同庁舎	178
//	松江地方合同庁舎	3,360
//	高松地方合同庁舎	72
//	大阪第5地方合同庁舎	1,831
//	関税中央分析所	749
//	鹿児島税務署	39
//	名古屋工業技術研究所	6,619
//	合同宿舎(10年度)	242
//	大阪高等裁判所曾根宿舎	552
//	佐世保地方合同庁舎	1,158
//	合同宿舎(12年度)	984
計	15,915

## ⑧ 資産評価差額の明細

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	評価差額の発生原因
たな卸資産	-	78,736	△ 70,803	7,933	価格改定

(单位:百万円)
### 2. 業務費用・財源計算書の内容に関する明細

① 工事原価の明細

区分	金额
整備費	56,764
庁費	1,244
旅費	66
計	58,075

## ② 財産の無償所管換等の明細

(单位:百万円)

内容	相手先	金額	所管換等の理由	備考
財産の交換	さいたま広域合同庁舎外	86,505	交換増
財産の交換	大手町合同庁舎第3号館	△4,345	交換減
実測と帳簿の差額	皇宮警察北の丸宿舎外	3	実測増
実測と帳簿の差額	人事院幡ヶ谷宿舎外	△15	実測減
計	82,148
## 附属明細書(平成13年度)

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

## ① たな卸資産の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度免生分)	本年度末残高
仕掛品	120,152	47,938	△ 40,646	—	127,444
販売用不動産	332,919	238,140	△ 281,038	—	290,020
計	453,071	286,078	△ 321,685	—	417,465

## ② 固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却費	評価差額(本年度差生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物品	131	27	-	△29	-	129

## ③ その他の債権の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高
一般会計からの未引受不動産	防衛本庁市ヶ谷庁舎	18,126
//	さいたま広域合同庁舎	103,146
//	大阪第5地方合同庁舎	2,573
//	鹿児島税務署	986
//	合同宿舍(10年度)	604
//	合同宿舍(11年度)	692
//	静岡地方・家庭裁判所所長宿舍	270
//	都城地方合同庁舎	440
//	その他	29,496
計	156,335

## ④ 未払利息の明細

相手先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	備 考
財政融資資金	2,417	1,811	△ 2,417	1,811	借入金の未払利息

(单位：百万円)
## ⑤ 借入金の明細

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
财政融资资金	670,764	—	△ 67,304	603,459

(单位:百万円)

## ⑥ その他の債務の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
一般会計からの受入不動産見返り	刈谷地方合同庁舎	127
//	新居浜地方合同庁舎	178
//	那覇第2地方合同庁舎	34
//	松江地方合同庁舎	3,543
//	高松地方合同庁舎	89
//	福岡港湾合同庁舎	1,958
//	旭川地方合同庁舎	306
//	佐世保地方合同庁舎	1,166
//	国立国語研究所	2,772
//	合同宿舎(12年度)	195
//	合同宿舎(13年度)	230
計	10,601

## ⑦ 資産評価差額の明細

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	評価差額の発生原因
たな卸資産	7,933	-	-	7,933	価格改定

(单位:百万円)
### 2. 業務費用・財源計算書の内容に関する明細

## ① 工事原価の明細

区分	金额
整備費	39,449
庁費	1,065
旅費	132
計	40,646

## ② 財産の無償所管換等の明細

内容	相手先	金額	所管換等の理由	備考
財産の交換	さいたま広域合同庁舎外	71,853	交換増
財産の交換	大手町合同庁舎第3号館	△ 9,998	交換減
実測と帳簿の差額	合同庁舎(9年度)外	31	実測増
実測と帳簿の差額	入国者管理総合センター外	△ 15	実測減
計	61,871

(单位:百万円)
### 5. 薬効分類別の状況(1)(処方せん1枚当たり薬剤料)

内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料を薬効大分類別にみると、循環器官用薬が1,407円と最も高く、次いで中枢神経系用薬が658円となっている。対前年度比は、中枢神経用薬が4.1%で最も高く、ビタミン剤が▲9.7%で最も低い。

表5 内服薬 薬効分類別処方せん1枚当たり薬剤料

実数(円)	対前年度比(%)
平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
内服薬 総数	4,296	4,243	4,571	4,706	5,087	4,936	▲1.2	7.7	3.0	8.1	▲3.0
11 中枢神経系用薬	485	500	555	596	658	685	3.2	11.1	7.2	10.5	4.1
112 催眠鎮静剤、抗不安剤	74	74	78	84	89	85	▲0.5	5.2	7.3	6.6	▲4.1
114 解熱鎮痛消炎剤	81	76	81	84	91	89	▲5.4	6.5	3.9	8.4	▲3.1
116 抗パーキンソン剤	61	60	62	62	66	66	▲2.0	2.7	1.3	5.4	0.6
117 精神神経用剤	168	183	209	220	240	248	8.7	14.3	5.1	9.2	3.3
119 その他中枢神経系用薬	71	78	95	113	136	159	10.1	21.6	19.0	20.0	17.4
21 循環器官用薬	1,276	1,260	1,360	1,371	1,497	1,407	▲1.3	7.9	0.9	9.2	▲6.0
212 不整脈用剤	92	85	87	84	86	77	▲7.0	2.3	▲4.0	2.2	▲10.1
214 血压降下剤	532	546	605	614	677	649	2.6	10.9	1.6	10.3	▲4.2
217 血管拡張剤	286	275	286	275	282	236	▲3.9	4.0	▲3.8	2.6	▲16.2
218 高脂血症用剤	283	272	294	309	352	340	▲4.0	8.2	5.0	13.9	▲3.5
22 呼吸器官用薬	90	82	78	74	73	69	▲8.7	▲4.3	▲5.3	▲1.6	▲4.9
23 消化器用薬	470	457	487	492	530	491	▲2.9	6.8	0.9	7.7	▲7.3
232 消化性潰瘍用剤	357	341	364	366	395	360	▲4.5	7.0	0.5	7.9	▲8.8
239 その他の消化器用薬	53	54	58	60	65	65	2.7	7.1	2.7	9.9	▲0.6
25 泌尿生殖器官および肛門用薬	114	111	125	134	148	142	▲3.0	13.0	6.7	10.6	▲3.8
31 ビタミン剤	115	108	111	106	109	98	▲6.4	2.5	▲3.8	2.3	▲9.7
32 滋養強壮薬	57	58	62	64	69	66	1.0	7.0	2.9	7.7	▲4.3
325 蛋白アミノ酸製剤	50	50	54	56	60	58	1.2	7.5	3.3	8.3	▲4.1
33 血液・体液用薬	224	229	260	281	316	309	1.8	13.6	8.3	12.2	▲2.2
39 その他の代謝性医薬品	405	420	471	490	537	532	3.6	12.1	4.2	9.5	▲0.9
396 糖尿病用剤	151	158	179	187	205	210	4.6	13.0	4.9	9.5	2.2
399 他に分類されない代謝性医薬品	172	180	207	221	247	246	5.0	14.5	6.9	12.0	▲0.5
42 腫瘍用薬	208	215	233	243	260	255	3.0	8.3	4.5	7.0	▲2.1
422 代謝拡抗剤	82	78	79	76	74	69	▲3.9	1.2	▲3.7	▲2.8	▲7.1
429 その他の腫瘍用薬	122	131	146	159	178	178	7.3	11.5	8.6	11.7	0.1
44 プレルギー用薬	312	300	324	341	353	356	▲4.0	8.1	5.2	3.5	0.9
52 漢方製剤	88	86	93	98	106	107	▲1.6	8.1	5.4	8.1	0.6
61 抗生物質製剤	171	161	157	149	146	141	▲5.5	▲2.5	▲5.3	▲2.2	▲3.4
613 グラム陽性・陰性菌に作用するもの	89	79	77	73	68	65	▲11.4	▲2.8	▲5.3	▲6.3	▲4.5
614 グラム陽性菌、マイコプラズに作用するもの	72	73	70	66	67	65	0.3	▲3.2	▲6.4	1.5	▲3.2
62 化学療法剤	194	176	173	182	195	181	▲9.1	▲1.6	5.2	7.0	▲6.9
624 合成抗菌剤	53	52	54	52	52	52	▲2.9	4.3	▲3.3	▲0.8	0.1
625 抗ウイルス剤	75	70	70	81	96	91	▲6.6	▲0.0	15.1	19.1	▲5.1

注）表示していない項目（薬効）があるので、内訳を足し上げても総数と一致しない。
平成24年12月16日執行

# 衆議院議員総選挙・最高裁判所 裁判官国民審査結果調

平成24年12月21日

総務省自治行政局選挙部
## 目次

1 立候補状況

（1）届出政党等別男女別新前元別候補者数（小選挙区、比例代表） …… 1

（2）都道府県別届出政党等別新前元別候補者数（小選挙区） …… 4

（3）都道府県別年齢段階別候補者数（小選挙区） …… 7

2 投票結果

（1）都道府県別有権者数、投票者数、投票率（小選挙区） …… 8

（2）都道府県別有権者数、投票者数、投票率（比例代表） …… 12

3 開票結果

（1）届出政党等別男女別新前元別当選人数（小選挙区、比例代表） …… 16

（2）都道府県別届出政党等別新前元別当選人数（小選挙区） …… 19

（3）都道府県別年齢段階別当選人数（小選挙区） …… 22

（4）届出政党等別得票数（小選挙区） …… 23

（5）党派別得票数（比例代表） …… 25

（6）都道府県別届出政党等別得票数（小選挙区） …… 26

（7）選挙区別都道府県別党派別得票数（比例代表） …… 30

（8）都道府県別投票総数、有効投票数、無効投票数（小選挙区） …… 33

（9）都道府県別選挙区別投票総数、有効投票数、無効投票数（比例代表） …… 34

（10）選挙区別党派別得票数（比例代表） …… 35

（11）党派別当選人数（比例代表） …… 46

（12）党派別議席配分表（比例代表） …… 79

（13）候補者別得票数（小選挙区） …… 101

最高裁判所裁判官国民審査

（1）都道府県別有権者数、投票者数、投票率 …… 151

（2）罷免を可とする投票数、可としない投票数 …… 153

（3）都道府県別投票総数、有効投票数、無効投票数 …… 158
# 暴力団の孤立化

平成14年3月で，暴力団対策法が施行されて10年が経過した。第2節では，暴力団対策法施行以来の暴力団の変化と今後の課題について概説する。

## （1） 地域からの暴力団排除

暴力団事務所の撤去活動は，暴力団の基盤を根底から切り崩すとともに，周辺住民の生活の平穏を維持するための重要な活動である。暴力団対策法施行前後で1年当たりの暴力団事務所の撤去件数を比べると，施行後では施行前（昭和61～平成3年）の2割以上増加している（図5－4）。

## （2） 企業等からの暴力団排除

企業等と暴力団等との関係については,平成9年に大企業に係る商法違反事件が相次いで検挙され,依然として総会屋等との関係を続けていた企業等が相当数存在することが明らかとなったことから,政府は,同年9月に,企業経営者の意識改革,企業行動基準の策定,総会屋等との絶縁などを柱とする「いわゆる総会屋対策要綱」を制定した。

総会屋等の総数は減少してきており、企業等からの暴力団等の排除が定着しつつある（図5－5）。

## 警察における主な対策

○全都道府県警察に「企業対象暴力特別対策本部」等を設置し,企業,業界団体等との連携を強化

○暴力団, 総会屋, 会社ゴロ等との関係遮断に向けた企業等に対する指導, 支援

## （3） 公共工事からの暴力団排除

警察では，公共工事から暴力団を排除するため，発注者たる地方公共団体の指名停止基準に暴力団排除規定を設けることを要請しており，平成13年末現在，既に市町村を含めた全国3,288自治体の6割以上において整備されている（図5－6）。

●図5-6 公共工事からの暴力団排除規定整備状況 (平成10～13年)
暴力団対策法施行前後の暴力団の変化

第2節

## （4） 公共施設からの暴力団排除の活動

警察では，公共施設が暴力団の資金源となる義理かけ行事や威力誇示活動に使用されないよう，各自治体の公共施設の管理に関する条例やその審査基準に，暴力団の利益となる場合には当該公共施設の使用を認めないこととする規定を設けるよう働き掛けてきた。

営利活動を含む各種の集会，行催事等，広範囲な形態の利用を予定している全国の公共施設のうち，暴力団排除条項等を整備している施設は，平成13年末現在，1万1,863施設となっている（図5－7）。

●図5-7 公共施設からの暴力団排除条項等整備状況（平成10～13年）

## （5） 都道府県センターの活動

都道府県センターは，暴力団対策法の施行を契機に設置され，暴力団排除活動の中核としての役割を担っている（第1節「民事介入暴力対策及び暴力団排除活動の現状」参照）。

特に，暴力団による被害者に対する支援については，平成4年以降13年までの間に，全国で654件，総額2,300万円を超える見舞金を支給し，119件，総額1億円を超える暴力団を相手方とする民事訴訟費用の貸付けを行ってきた。

[事例] 徳島県暴力追放運動推進センターは，競売に付された暴力団事務所の敷地を1,900万円で競落し，立ち退きを求める民事訴訟に勝訴して，平成9年7月，この暴力団事務所を完全に撤去した（徳島）。

## （6） 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会との連携

日本弁護士連合会は，昭和55年3月に「民事介入暴力対策特別委員会」を設立し，56年3月に同特別委員会を常設委員会に改める一方，各都道府県の弁護士会に「民事介入暴力被害者救济センター」を設置した。

日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会及び関係弁護士による暴力団を相手方とする民事訴訟は，暴力団による違法・不当な行為を防止し，暴力団の勢力を弱体化させる上で大きな成果を上げてきた。

警察では，日本弁護士連合会と緊密な連携をとりつつ，被害者を始めとする関係者の身辺の保護，暴力団の組織実態等に関する情報の適切な提供等により，民事訴訟の支援を行っている（第1節「民事介入暴力対策及び暴力団排除活動の現状」参照）。
# 対立抗争の沈静化

## （1） 対立抗争事件の減少と短期化

対立抗争事件の発生件数は，暴力団対策法制定の前後を境にして大幅に減少した（図5－8，図5－9）。

また，暴力団対策法制定後は，対立抗争の継続期間が短期化しており，大部分の対立抗争が1週間未満で終結している（図5－8，図5－10）。

●図5-9●法制定前後の対立抗争事件数（年平均）の比較

●図5-10● 法制定前後の1週間以上継続した対立抗争の事件数(年平均)の比較

## (2) 対立抗争事件の減少と短期化の原因

暴力団による対立抗争の減少と短期化の原因としては，警察等において次の対策が行われたことが挙げられる。

・暴力団対策法第15条（事務所使用制限命令）の積極的運用

・ 組長に対する損害賠償訴訟の提起

## ①事務所使用制限命令とその効果

暴力団対策法施行当時における暴力団対策法第15条の規定では，指定暴力団相互間に対立が生じ，指定暴力団員による一連の凶器を使用した暴力行為が発生した際には，都道府県公安委員会が暴力団事務所の使用制限命令を発出できることとされていた。しかし，対立抗争が指定暴力団員により敢行
暴力団対策法施行前後の暴力団の変化

第2節

されたものであると判明することが少なかったことから，平成9年の暴力団対策法の改正により，事務所使用制限命令を発出するための要件が緩和され，対立抗争に関係する指定暴力団等の事務所や指定暴力団員の住宅に対して凶器を使用した一連の暴力行為が行われれば，その行為者が判明しなくても，事務所使用制限命令が発出できることとされた。また，暴力団の寡占化が進み，経済不況により細り始めた暴力団の利権を巡って指定暴力団の内部で争いが起こるようになってきた状況に対応するため，一の指定暴力団の傘下組織相互間に対立が生じた際にも事務所使用制限命令を発出できることとされた。

暴力団社会における精神的支柱であり，組織の存在拠点である事務所の使用を制限されることへの心理的抑制力は非常に大きく，事務所使用制限命令の制度の存在自体が相当の威嚇力になって対立抗争の減少と短期化につながっていると考えられる（表5－10）。

●表5-10●事務所使用制限命令の発出状況

年 次	对立組織	件 数	適用条項
平成11年	山口組 対 國粹会	5 件	15条第1項
13年	極東会 対 松葉会	3 件	15条第1項
13年	國粹会内部抗争	5 件	15条第2項

## ②組長の民事責任追及

対立抗争を発生させ組員の発砲により他人に損害を与えた暴力団の組長に対し損害賠償請求訴訟が提起されるようになったことも，対立抗争の減少と短期化につながっていると考えられる。

こうした対立抗争に係る暴力団組長の使用者責任を追及する訴訟は，沖縄県で発生した対立抗争によって高校生が誤って射殺された事件の損害賠償請求訴訟（平成3年提起）を発端として，これまでに5件提起されている。

●表5-11 ●対立抗争に係る組長の使用者責任を追及した事案

都道府県	提訴年月	事案の概要
沖縄	平成3年9月	平成2年に発生した三代目旭琉会と沖縄旭琉会の対立抗争に際し、暴力団員がアルバイト作業中の高校生を組員と誤って射殺（賠償金額約5,700万円）。
沖縄	平成3年9月	同上の対立抗争に際し、暴力団員が警戒中の警察官2名を組員と誤って射殺（一審賠償金額約3億2,000万円，二審係争中）。
兵庫	平成4年7月	昭和60年に発生した東組と山口組の対立抗争に際し、暴力団員がラウンジ店内においてアルバイト店員を射殺（和解金約4,000万円）。
大阪	平成7年7月	平成2年に発生した山口組と波谷組の対立抗争に際し、暴力団員2名が波谷組幹部の元自宅に入居したばかりの一般人を波谷組幹部と誤って射殺（和解金約1億4,600万円）。
京都	平成10年8月	平成7年に発生した山口組と四代目会津小鉄の対立抗争に際し、暴力団員が警戒中であった警察官を組員と誤って射殺（係争中）。
# 資金獲得活動の困難化

## （1） 資金獲得活動の現状

警察や都道府県センターの活動により暴力団の資金獲得活動が困難化し，暴力団員が金銭的に苦しい立場に追い込まれていることは，次のような暴力団員の声からもうかがわれる（表5－12）。

## ●表5-12 暴力団員の声

発言者	地方別	発言内容
指定暴力団
傘下組織組員	近畿地方	極道の組織は特に資金力がものをいう社会だが，暴力団対策法に対する警戒もあり，
昔のように代紋バッジや名刺だけではシノギが難しくなった。上納金を支払うことが
できない者も多く，ベンツから国産車に乗り換える者も出てきた。
指定暴力団
傘下組織組員	関東地方	暴力団対策法ができてからは，シマ内の飲食店やスナック等の用心棒代などのつき
あいも断られたりして，シノギがやりにくくなっており，金を作るのが厳しい状態で
ある。
指定暴力団
傘下組織組員	関東地方	縄張内のみかじめ料や用心棒代は，代紋の威力で払ってもらっているが，暴力団対
策法ができたため，きちんと断る店にはあまり強く要求することはなくなっている。
指定暴力団
傘下組織組長	東北地方	組長の立場にある者としては，子分が何をシノギにしているかを常に把握している
必要があるし，子分のやっていることで一部を親分に納めているなどと子分が話をす
れば，俺たち親分がパクられることになる。みかじめ料を取ってやくざが食える時代
は終わった。

注：1 シノギとは，収入源（資金源）のことをいう。

2 シマとは，縄張のことをいう。

3 バクられるとは，逮捕されることをいう。

また，暴力団構成員及び準構成員の検挙人員を罪種別にみると，暴力団がその威力を利用する典型的な犯罪である恐喝・脅迫の検挙人員は，過去10年間横ばい又は減少の傾向にあるが，強盗・窃盗の検挙人員は増加する傾向にある（図5－11，図5－12）。

このような傾向は，暴力団対策法の施行による暴力的要求行為の規制，社会における暴力団排除活動の高揚等による資金獲得活動の困難化の一面を示している。

☑図5-11 ☐強盜・窃盜（平成4～13年）

☑図5-12☑恐喝·脅迫（平成4～13年）
暴力団対策法施行前後の暴力団の変化

## (2) 資金獲得活動への対策

暴力団員による暴力的要求行為等の資金獲得活動を困難化させるため，警察では次のような対策を推進している。

## ①中止命令等の発出

暴力団対策法施行以来，暴力的要求行為に係る中止命令の発出件数は，ほぼ一貫して増加しており，平成13年の発出件数は4年の12倍を超えている（図5－13）。

暴力的要求行為に係る中止命令違反及び再発防止命令違反の検挙件数は，中止命令等の発出件数に比べて極めて少ない状況にあり，中止命令等が暴力団の資金獲得を防止する上で大きな効果を発揮していると認められる。

## ②不当要求防止責任者講習の実施

都道府県警察の援助の下で，各事業所において不当要求防止責任者が選任され，暴力団対策法第14条第2項及び第31条第2項第6号の規定に基づき，警察及び都道府県センターが，不当要求防止責任者講習を実施している。

不当要求防止責任者の数は，図5－14のとおり増加を続けており，暴力団員による不当要求を拒絶する社会的な力が着実に増大している。

## ③適切な暴力相談への対応

暴力団排除意識の高揚，都道府県センターの発足等により，暴力団対策法の施行後，暴力団員による不当な要求に泣き寝入りすることなく，その被害を積極的に申告・相談する動きが強まった（図5—15）。

暴力団関係相談は，被害者の被害の回復・援助を図るだけでなく，事件検挙や中止命令等の発出の端緒としても活用されている。平成13年中の相談内容については，暴力的要求行為等に関する相談が最も多く，全体の約4分の1を占めている。

●図5-13 暴力的要求行為に係る中止命令等の発出等件数（平成4～13年）

☑図5-14☑不当要求防止責任者数の推移(平成5～13年)

●図5-15● 暴力団関係相談受理件数の推移 (平成4～13年)
## 知能暴力事犯の多様化

## （1） バブル利用から不沢利用へ

いわゆるバブル経済期における暴力団による知能暴力事犯は，地価・株価の高騰等を背景としたものであったが，バブル経済の崩壊とともに，金融機関等の不良債権の処理を巡るものへと移行した。

## バブル経済期（昭和60年以降平成3年頃までの間）における主な資金獲得活動

【背景】地価・株価の高騰とそれに伴う金融機関等の乱脈融資

【内容】土地所有者に対する立ち退き強要（いわゆる地上げ行為）

不動産取引等への不法な関与

大量の株取引

リゾート開発への介入

*裏社会から表の経済社会への進出を図るようになる

## バブル経済崩壊後における主な資金獲得活動

【背景】地価・株価の暴落と金融機関等による多額の不良債権処理【内容】債権回収過程への関与

違法占有や賃借権の濫用による競売入札妨害

破産財団に属すべき財産を隠匿するなどの破産法違反

弁護士を装い報酬を得て法律事務を行う弁護士法違反

融資過程への関与

中小企業金融安定化特別保証制度等の公的融資制度の悪用

*金融機関等の抱える多額の不良債権の処理に関与するとともに,不況対策として創設された各種公的融資制度を悪用するようになる

## ●図5-16●暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯の検挙件数の推移（平成4～13年）
## (2) 新たな資金源の開拓

## ①廃棄物処理業への進出

暴力団対策法施行後，暴力団構成員及び準構成員の検挙人員が増加した罪種の一つとして，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）違反が挙げられる（図5－17）。

平成12年に廃棄物処理法が改正され，産業廃棄物収集運搬業者の許可等について暴力団排除条項が新たに盛り込まれるとともに，不法投棄，無許可営業等に対する罰則が強化された。

●図5-17●廃棄物処理法違反による暴力団構成員及び準構成員の検挙人員の推移(平成3～13年)

## ②ベンチャー事業への介入

暴力団対策法施行後，情報通信技術の発展に伴いＩＴ関連事業等が成長したが，暴力団員等が，融資過程等を通じてベンチャー企業に不当に介入し，新たな資金源とする動きが見られるようになった。

ベンチャー企業向け証券新市場を創設した東京証券取引所及び大阪証券取引所は，こうした暴力団の介入を防止するため，警察の要請に基づき，上場公開審査基準等に新たに暴力団排除条項を盛り込むなど暴力団排除の姿勢を明確にした。

## （3） 多様化する知能暴力事犯への対応

## ①組織的犯罪処罰法の適用

経済情勢に連動した巧妙な資金獲得活動によって暴力団組織の上部に蓄積された資金は，将来の犯罪活動に再投資され，あるいは暴力団組織の維持拡大に利用される。知能暴力化が進む暴力団の活動を封じるためには，個別の資金獲得犯罪等について暴力団員等を検挙するのみならず，暴力団の資金運用実態を解明し，犯罪収益をはく奪することが重要である。

警察では、組織的犯罪処罰法が施行された平成12年2月以前においても、薬物犯罪については「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」により犯罪収益への規制を行ってきたところであるが、組織的犯罪処罰法の施行に伴い、広範囲にわたる犯罪収益規制を行うことが可能になった。

## ②課稅通報

● 暴力団犯罪等の捜査過程で,所得等について未申告又は未納税と考えられる資金を把握
## 暴力団の国際化

## （1） 国際犯罪組織等の関与がうかがわれる犯罪

我が国の国際化の進展に伴い，国内における来日外国人犯罪が増加しており，国際犯罪組織の我が国への浸透もうかがわれるところであるが，来日外国人が暴力団員等と連携し，任務分担をして犯罪を敢行する事例も近年増加している（表5－13）。

## ●表5-13●来日外国人と暴力団員等との連携による犯罪の傾向と事例

傾向	事例
①凶悪事件	来日外国人と暴力団員等とが連携して，一般人を対象とする強盜殺人等の悪質な事件を敢行しており，最近では，都市部だけでなく地方での発生もみられる。	元暴力団員（50）と中国人らは，共謀の上，平成13年4月，山形県羽黒町内の民家に金員を強取しようとして侵入し主婦等を殺傷した。この事件では，元暴力団員の依頼を受けた暴力団員が，面識のある中国人に実行犯役の中国人の手配を依頼していた（山形）。
②集団密航事件	中国人による我が国への集団密航事件は，そのほとんどに国際的な密航請負組織である「蛇頭」が関与するとみられ，密航者への勧誘，船舶等による搬送，上陸地での収受，倉庫等への隠匿，稼動先の紹介，報酬の取立て等の任務が分担されている。暴力団員等が収受や隠匿場所の提供等に関与する事例があり，蛇頭との連携がうかがわれる。	13年6月ころ，暴力団員（56）らは，和歌山県沖の公海において中国人数十人の集団密航者を漁船に乗船させ，同県の岸壁に上陸させた上，普通貨物自動車で隠匿場所まで搬送した（和歌山）。
③偽装結婚事件	中国人女性の我が国への入国や長期在留資格の取得を目的とした偽装結婚事件が検挙されているが，暴力団員等が日本人男性のあっせんを行うなどして関与する事例がみられる。なお，偽装結婚は，日本人男性の中国への渡航，婚姻手続，証明書類の取得を経て，日本での婚姻手続，戸籍等の取得，入国資格の取得といった過程をたどる。	暴力団員（28）は，中国人と共謀の上，中国人女性の長期在留資格を得るために，12年1月，札幌市役所において，虚偽の婚姻届を提出し，戸籍簿に不実の記載をさせた（北海道）。
④自動車盜事件	組織的に敢行される自動車盜は，被疑者として暴力団員等が関与しているケースが大半を占めているが，そのうちの約3割近くを暴力団と来日外国人の共犯事件が占めている。	暴力団幹部（43）らは，事前に合鍵を作製するなどして，10年2月から13年3月にかけて，高級自動車を専門に窃取を繰り返し，仲間の業者を介して福島県小名浜港からロシアに不正輸出した（埼玉，京都）。
暴力団対策法施行前後の暴力団の変化

第2節

傾向	事例
⑤クレジットカード使用詐欺事件	来日外国人がクレジットカードの磁気データを不正に入手し，偽造クレジットカードを作製して商品をだまし取る形態の事件への暴力団の関与がみられる。	暴力団幹部（37）と韓国人は，共謀の上，13年2月，福岡県博多駅1階のみどりの窓口において，偽造クレジットカードを呈示して新幹線回数券1綴を購入した（福岡）。
⑥けん銃の密輸入事件	過去10年間におけるけん銃（けん銃部品及び実包を含む。）の密輸入事件の検挙件数は総計75件であり，押収丁数は354丁となっている。組織的なけん銃の密輸入は，暴力団構成員又はその周辺者が主体となっていることが多い。	13年3月，靴底にけん銃部品12個，実包200個を隠匿してフィリピンから密輸入した暴力団幹部の知人らが，成田空港で逮捕された。その後の捜査によって，暴力団が関与するグループの一員に靴底に隠匿させて持ち込んだものであることが判明した（千葉，神奈川）。
⑦覚輸入事件の	暴力団は，覚せい剤の密輸・密売の中核的な存在である。覚せい剤事犯の検挙人員の約4割を暴力団員等が占め，暴力団犯罪の検挙人員の約4分の1を覚せい剤事犯が占めている。	13年6月，台湾人（29）が中国から覚せい剤を手荷物等に隠匿して持ち込み，暴力団に譲渡していた事件を検挙し，台湾薬物犯罪組織と暴力団の密接な関係を解明した（千葉，警視庁，神奈川）。

## (2) 暴力団の海外進出

【バブル経済期における暴力団の活動実態】

銃器，薬物等の調達，不動産投資，売春，恐喝等の資金獲得活動，逃亡先としての拠点づくり等を目的として海外に進出

[事例] 平成2年8月，山口組傘下組織組長（56）が，カナダに住宅を購入する契約を締結し，大蔵大臣の許可を受けず支払代金を送金した。3年7月，外為法違反で検挙した（大阪）。

【警察による主な対策】

全国暴力追放運動推進センター（以下「全国センター」という。）及び公共政策調査会の主催による「海外安全対策会議」を後援

海外に進出している企業に対する暴力団の海外進出動向に関する講演

海外安全対策に関する広報啓発活動

現地警察及び現地企業との暴力団情勢に係る意見交換会

暴力団の海外における活動に関する情報の収集と分析
## 暴力団の高齢化

## （1） 20歳代の減少と50歳代以上の増加

平成5年以降の暴力団構成員及び準構成員の年齢構成の変化

○ 20歳代及び40歳代の割合が減少し，これに代わる形で30歳代及び50歳代以上の割合が増加

○ 全体を40歳未満と40歳以上の年齢層に分けた場合の構成比はほぼ一定で推移

- 40歳未満の年齢層において20歳代の割合が減少

- 40歳以上の年齢層において50歳，60歳代の割合が急増

暴力団組織全体における暴力団構成員及び準構成員の高齢化

## ●図5-18●暴力団構成員及び準構成員の年齢層別構成比の推移（平成5～13年）

## (2) 暴力団の高齢化の原因

次のような施策が暴力団の高齢化をもたらしていると考えられる。

## ① 加入阻止·離脱促進対策

特に20歳代が減少している要因としては，暴力団対策法において暴力団を反社会的集団として位置づけ，加入強要・脱退妨害に対する中止命令等を発出していることの効果が大きい。

## ② 相談活動の強化

暴力団対策法の施行により，警察及び都道府県センターにおける暴力団からの離脱及び勧誘，加入強要に関する相談活動が強化された。

## ③ 社会復帰対策の充実

警察及び都道府県センターは，暴力団対策法の規定に基づき，少年に対する暴力団の影響の排除及び離脱希望者等に対する援助措置を積極的に推進している。
## ①加入阻止・離脱促進対策について

暴力団対策法施行後，加入強要については，1,533件，脱退妨害については，1,663件の中止命令等が発出されている。これらの命令のうち，未成年者及び20歳代が加入強要の相手方であるものが75%，脱退妨害の相手方であるものが59％となっている。

このように，暴力団対策法に基づく中止命令等が，未成年者を含む若年層の暴力団への加入を阻止し，暴力団からの離脱を促進している（図5－19）。

## ②相談活動の強化について

【平成13年中の相談件数に占める相談者が未成年者及び20歳代であるものの割合】

○ 加入強要

・ 未成年—33％ 全体の

・ 20歳代—40％ 約7割を占める

○ 脱退妨害

・ 未成年—12％ 全体の

・ 20歳代—38％ 約5割を占める

## ③社会復帰対策の充実について

警察及び都道府県センターでは，矯正施設，更生保護施設との情報交換や関係行政機関，民間団体との連携を図る一方，すべての都道府県に社会復帰対策協議会等を設立して，暴力団構成員の離脱促進と就労支援を推進している（図5－21）。なお，就業に成功した元暴力団員は，暴力団対策法施行後平成13年末までに約660人である。

暴力団対策法施行前後の暴力団の変化

●図5-19●加入強要，脱退妨害に対する中止命令等の件数の推移（平成4～13年）

●図5-20 ●加入強要関係及び脱退妨害関係の相談件数の推移（平成5～13年）

●図5-21 ●援助措置等により暴力団から離脱させた暴力団員数の推移（平成6～13年）
# 暴力団の不透明化

## （1） 準構成員への移行

暴力団対策法は，暴力団が公然とその存在を誇示するとともに，暴力団の威力を行使して不当な要求行為を行い，また一般市民を巻き添えにする対立抗争を繰り広げていた実態を踏まえ，行政措置によってこれらの動きを規制しようとすることを目的に立法された。

暴力団の威力を示す暴力的要求行為を禁止し，暴力団事務所に代紋や看板を掲示することを禁止し，対立抗争時において暴力団事務所の使用を禁止したのは，その趣旨に基づくものである。

暴力団対策法施行後，暴力団は事務所から代紋，看板，提灯，当番表等を撤収し，名簿や回状（注）に構成員の氏名を

## ●図5-22● 構成員でなくなった者のうち準構成員となった者の割合の推移（平成9～13年）

記載せず，暴力団を示す名刺を使用しないなど，自ら属性を名乗らない傾向にある。

こうした動向は，構成員の減少，準構成員の増加という現象（第1節「暴力団情勢」参照）の一因ともなっており，構成員でなくなった者の6割から7割は，準構成員として組織の外で暴力団と関わりを持つようになっている（図5－22）。

（注）回状とは，他の暴力団に通達される書状のことをいう。祝儀等の際に出される回状や組員の制裁処分を通知する回状等がある。

## (2) 企業活動への移行

暴力団の表の経済活動への進出は，バブル経済の利用と暴力団対策法の適用逃れという2つの側面を持っており，その勢いを増してきた。暴力団関係企業のなかには，暴力団構成員が直接に設立，経営する企業や暴力団構成員が親族を表の名義人として設立した企業もあるが，最も多く見られるのが，暴力団の実質的な支配の下に暴力団準構成員や元構成員が経営する企業である。こうした暴力団関係企業の実数については，その消長が激しく，正確に把握することが困難であるが，最近における準構成員の増加に伴い，暴力団の企業活動への進出は一層強まっているとみられる。

暴力団が実質的に経営を支配する暴力団関係企業は，バブル経済期においては，不動産開発や金融機関による不正融資に関与することが多かったが，最近では，不良債権の回収に絡んで競売に不正に関与する事案が目立つようになっている。
暴力団対策法施行前後の暴力団の変化

第2節

## （3） えせ右翼，えせ同和行為への移行

最近，暴力団等による資金獲得活動として目立ってきているのが、いわゆるえせ右翼やえせ同和行為である。

図5－23は，平成12年12月に，全国の企業3,000社を対象として全国センターが実施した企業対象暴力に関するアンケート調査の結果（複数回答）であり，金品等の要求を受けたことのある企業863社が「企業に要求等を行ってきた者」として回答したものの割合である。

●図5-23 企業に要求等を行ってきた者の割合

警察が把握しているえせ右翼等の政治活動標ぼうゴロのグループ数及びえせ同和行為者等の社会運動標ぼうゴロの人員は，ここ数年増加する傾向となっている（図5－24）。

●図5-24●政治活動標ぼうゴロのグループ数及び社会運動標ぼうゴロの人員の推移(平成4～13年)

注：政治活動標ぼうゴロのグループ数及び社会運動標ぼうゴロの人員は概数である。
## 暴力団の寡占化

## （1） 寡占化の状況

日本の暴力団は，山口組を最大勢力とし，次いで住吉会，稲川会がこれに続く勢力となっている。

これらの3団体による寡占化の状況を平成13年と20年前の昭和57年とで比べてみると，暴力団構成員及び準構成員の数の割合は，3団体全体で2.9倍（山口組3.3倍，稲川会2.7倍，住吉会2.2倍）となっている。3団体による寡占化は，山口組の勢力拡大に端を発して進展したが，山口組は，組織の一時的分裂から再編に至る過程（昭和59年以降61年まで）と東日本への拡大等を図った平成元年以降3年までに大きく組織勢力を伸ばした。暴力団対策法施行後は，大きな変動はないものの，少しずつ寡占化が進み，13年末現在，3団体の暴力団構成員及び準構成員の全暴力団に占める割合は約7割となっている（図5－25）。

●図5-25●主要3団体の寡占化比率〈暴力団構成員及び準構成員の数の割合〉（昭和57～平成13年）

## (2) 全検挙人員に占める主要3団体の割合

暴力団構成員及び準構成員の全検挙人員のうち，山口組，稲川会及び住吉会の暴力団構成員及び準構成員の占める割合は8割近くに至っており，暴力団構成員及び準構成員の総数の7割弱を占める主要3団体に対し，集中的な取締りが行われていることの成果が現れている。

特に，山口組については，その弱体化，壊滅を最重点としてきたところであり，最近5年間では全検挙人員の約半数を占めている（図5－26）。
●図5-26●全検挙人員に占める主要3団体の比率（昭和57～平成13年）

## （3） 中止命令等の発出件数に占める主要3団体の割合

中止命令及び再発防止命令の発出件数に占める主要3団体の割合は，暴力団対策法施行直後は90％を占めていたが，指定暴力団の指定が順次進められるにしたがって若干低下し，最近では，全発出件数のほぼ4分の3で推移している（図5－27）。

●図5-27 ●中止命令等の発出件数に占める主要3団体の比率（平成4～13年）
# 暴力団対策の課題

今後の暴力団対策の課題は，暴力団そのものを中心に見据え，その巧妙化する犯罪を徹底検挙することを基本とするものであるが，特に，暴力団対策法施行後の変化に対応するという観点から次の対策を推進していく必要がある。

## （1） 不透明化する暴力団への対策

## ①えせ右翼，えせ同和行為等への対策

## 現状

暴力団対策法の施行によって，準構成員や元構成員が，暴力団の実質的な支配の下に，政治団体や社会運動団体を装い，又は企業等の経済活動を装って暴力団の資金獲得活動を図る動きが強まってきた。

## ②暴力団と共生するものへの対策

## 現状

暴力団に資金を提供し，又はその資金提供を受けて暴力団に利益を還元するなど暴力団の肥大化に積極的に協力・関与する組織や個人も存在する。これらの組織や個人は，いわば暴力団と共生する存在となっている。

## 対策

いわゆるえせ右翼，えせ同和行為者等の社会運動等標ぼうゴロ，暴力団関係企業等に対しては，その実態を社会に周知して被害の未然防止を図るとともに，その者が指定暴力団の構成員であるかどうかを問わず，違法行為の徹底検挙と行政命令の的確な発出に努める必要がある。

## 対策

暴力団の資産拡大の阻止とそのはく奪を念頭に，暴力団と共生するものの活動実態を解明し，組織的犯罪処罰法のマネー・ローンダリングの処罰に関する規定，没収，追徴等に関する規定の積極的な適用に努めるなど徹底した検挙を行うとともに，その活動を規制する枠組みについても検討を進める必要がある。

## (2) 暴力団排除活動の促進

## ①行政からの暴力団排除

暴力団による地方自治体等の行政機関やその職員に対する主な不当要求

○ 機関誌の購読，賛助金の提供等の要求

○ 公共工事の些細な瑕疵に因縁をつけて行う金員等の要求

## 警察における主な対策

○ 地方自治体等の職員を対象とする不当要求防止責任者講習の拡大

○ 暴力団排除条例制定の支援

○ 公共工事等から暴力団等を排除するための発注者，受注者双方との連絡体制の確立

今後，社会からの暴力団排除をより徹底するためには，「行政からの暴力団排除」を重要な課題として推進していく必要がある。
暴力団対策法施行前後の暴力団の変化

## ②暴力団利用者対策の推進

暴力団対策法は，暴力団を反社会的集団として初めて法的に位置づけ，暴力団排除を国民全体の課題としたところに一つの大きな意義があった。施行から10年が経過し，暴力団排除が社会共通の認識として定着した今日，その徹底を図るためには，暴力団を利用する者に対する姿勢をより明確にしていくことが重要である。

## 暴力团利用者对策

○ 暴力団犯罪の共犯者としての責任追及や暴力団対策法の規定に基づく行政命令の発出等を徹底する。

○ 暴力団犯罪等の被害者に対する支援や相談活動をさらに充実させ，暴力団に対する社会全体の抵抗力を高める。

○ 暴力団を利用し，又は暴力団を利する行為に対する規制のあり方について検討する。

## ③民事訴訟支援の推進

民事訴訟による暴力団の排除及び被害の回復

○ 暴力団事務所の撤去や使用差止の請求訴訟

○ 暴力団員による不法行為に対する損害賠償請求訴訟

活発化

こうした動きの中で，実行行為者である暴力団組員の不法行為責任のみならず，暴力団組長の使用者責任や共同不法行為責任を認める判決も出されるようになった。

● 暴力団組長等の民事責任を追及する民事訴訟の効果

○ 被害者の救済

☐ 暴力団に対する経済的打撃

○ 暴力団による不法行為に対する一定の制約

今後，弁護士会との緊密な連携の下に，民事訴訟支援を更に推進していくことが重要である。

## （3） 暴力団の国際化への対応

● 暴力団及び各国の犯罪組織の国際的な活動への対策

○ 各国捜査機関との国際的な協力体制の強化

☐ 情報交換等の捜査協力の積極的な推進

☐ 国際捜査官の育成

○ 通訊体制の充実
## 第2節

## 賃金、労働時間の動向

我が国経済は2007年秋以降景気後退過程に入り、2008年秋以降、世界的な経済減速に端を発した極めて大きな経済収縮に直面したが、2009年前半に生産は増加に転じ、それに伴い所定外労働時間が増加するなど、景気の持ち直しを反映した動きが表れてきた。

こうした中、賃金の動きをみると、2010年の現金給与総額は所定外給与及び特別給与の増加に伴い4年ぶりに増加した。また、労働時間については、2010年に入り所定外労働時間は増加に転じ、総実労働時間は4年ぶりに増加した。

本節では、こうした近年の賃金、労働時間の動向について分析する。

## 1 ）賃金の動向

## (現金給与総額は4年ぶりの増加)

第1－（2）－1表により、現金給与総額（調査産業計、事業所規模5人以上）の動きをみると、2002年からの景気回復のもとで、2005年、2006年と上昇したが、2007年には再び低下し、3年連続で減少した。その後、2010年に前年比0.6%増とようやく増加し、4年ぶりの増加となった。

現金給与総額の内訳として2010年の所定内給与、所定外給与、特別給与の動きをみると、所定内給与は前年比0.2%減と5年連続で減少したが、減少幅は前年に比べ小さくなった。所定外給与は同9.2%増、特別給与は同2.0%増と増加に転じている。所定外給与について四半期ごとに前年同期比をみると、2008年4～6月期から減少し、その後減少幅を拡大させたが、2009年7～9月期以降その減少幅は縮小し、2010年1～3月期より増加に転じている。

就業形態別の現金給与総額をみると、一般労働者は前年比1.1％増、パートタイム労働者は同1.0％増となった。四半期ごとに前年同期比をみると、一般労働者については、2010年1〜3月期から増加に転じ、4〜6月期には前年同期比1.8％増となった。パートタイム労働者についても、2010年1〜3月期から増加に転じ、7〜9月期に同1.5％増となった。

物価の影響を加味した実質賃金をみると、前年比1.5%増となり5年ぶりに増加に転じた。

第1－（2）－2表により、産業別の賃金をみると、2010年の現金給与総額は、製造業、情報通信業、金融業、保険業、卸売業、小売業、運輸業、郵便業でマイナスからプラスに転じ、医療、福祉、教育、学習支援業、電気・ガス業、建設業では前年同様マイナスとなった。

事業所規模別の賃金をみると、2010年の現金給与総額は、500人以上規模で前年比3.0%増、100～499人規模で同1.5%増、30～99人規模で同0.5%増、5～29人規模で同0.5%減と5～29人規模を除き増加した。特に大企業において増加幅が大きく、所定外給与、特別給与の増加の影響がみられた。

## (パートタイム比率の上昇により所定内給与は減少を続ける)

第1－（2）－3図により、所定内給与の変化率を一般労働者の給与の寄与、パートタイム労働者の給与の寄与、パートタイム労働者構成比の寄与にそれぞれ分けてみると、2010年
第1－（2）－1表 内訳別賃金の推移

(单位 円、%)

年・期	現金給与総額	[一般労働者]	[パートタイム]
労働者	きまって支
給する給与	所定内給与	所定外給与	特別給与	実質
賃金
額
2002	343,480	413,752	93,234	278,933	261,046	17,887	64,547
03	341,898	414,089	94,026	278,747	260,153	18,594	63,151
04	332,784	413,325	94,229	272,047	253,105	18,942	60,737
05	334,910	416,452	94,514	272,802	253,497	19,305	62,108
06	335,774	417,933	95,232	272,614	252,809	19,805	63,160
07	330,313	413,342	95,209	269,508	249,755	19,753	60,805
08	331,300	414,449	95,873	270,511	251,068	19,443	60,789
09	315,294	398,101	94,783	262,357	245,687	16,670	52,937
10	317,321	402,730	95,790	263,245	245,038	18,207	54,076
前年比
2002	-2.9	-1.8	-3.0	-1.7 (-1.4)	-1.7 (-1.3)	-1.3 (-0.1)	-7.9 (-1.6)	-1.9
03	-0.7	0.1	0.8	-0.4 (-0.3)	-0.7 (-0.5)	3.5 (0.2)	-2.5 (-0.5)	-0.4
04	-0.7	0.3	0.6	-0.4 (-0.3)	-0.7 (-0.5)	4.8 (0.3)	-1.8 (-0.3)	-0.7
05	0.6	0.7	0.5	0.3 (0.2)	0.2 (0.2)	1.6 (0.1)	2.1 (0.4)	1.0
06	0.3	0.3	0.7	0.0 (0.0)	-0.3 (-0.2)	2.6 (0.1)	1.5 (0.3)	-0.1
07	-1.0	-0.4	-0.7	-0.5 (-0.4)	-0.5 (-0.4)	0.4 (0.0)	-3.4 (-0.6)	-1.1
08	-0.3	0.0	1.0	-0.2 (-0.2)	-0.1 (-0.1)	-2.2 (-0.1)	-0.4 (-0.1)	-1.8
09	-3.8	-3.3	-1.5	-2.1 (-1.7)	-1.3 (-1.0)	-13.5 (-0.8)	-11.8 (-2.2)	-2.5
10	0.6	1.1	1.0	0.3 (0.2)	-0.2 (-0.2)	9.2 (0.5)	2.0 (0.3)	1.5
前年同期比
2008	I	0.8 [ 99.9]	1.1	1.4	0.4 (0.4)	0.2 (0.2)	1.6 (0.1)	15.1 (0.5)
II	0.0 [ 99.4]	0.3	0.4	-0.2 (-0.2)	-0.1 (-0.1)	-0.4 (0.0)	0.7 (0.1)
III	-0.4 [ 98.7]	-0.2	1.2	-0.2 (-0.2)	-0.1 (-0.1)	-2.0 (-0.1)	-1.8 (-0.3)
IV	-1.2 [ 98.1]	-1.0	0.9	-1.0 (-0.7)	-0.5 (-0.3)	-7.7 (-0.4)	-1.7 (-0.5)
09	I	-3.0 [ 96.8]	-2.4	-1.5	-2.3 (-2.2)	-1.1 (-1.0)	-16.6 (-1.2)	-21.5 (-0.8)
II	-4.7 [ 95.3]	-4.2	-1.1	-2.4 (-1.9)	-1.3 (-1.0)	-17.6 (-1.0)	-13.1 (-2.7)
III	-3.6 [ 95.4]	-3.1	-1.7	-2.2 (-1.9)	-1.3 (-1.0)	-13.9 (-0.8)	-12.2 (-1.7)
IV	-4.1 [ 94.8]	-3.4	-1.8	-1.5 (-1.1)	-1.2 (-0.8)	-5.5 (-0.3)	-9.9 (-3.0)
10	I	0.0 [ 96.7]	0.5	0.3	-0.1 (-0.1)	-0.6 (-0.5)	7.7 (0.5)	5.4 (0.2)
II	1.3 [ 96.4]	1.8	1.0	0.5 (0.4)	-0.1 (-0.1)	12.0 (0.6)	4.9 (0.9)
III	0.9 [ 96.2]	1.4	1.5	0.5 (0.4)	-0.2 (-0.2)	11.1 (0.6)	3.3 (0.4)
IV	0.2 [ 95.0]	0.7	1.4	0.4 (0.3)	0.0 (0.0)	6.4 (0.3)	-0.4 (-0.1)

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）[ ] 内は現金給与総額の季節調整済指数。

季節調整の方法は、センサス局法（X-12ARIMAのなかのX-11デフォルト）による。

2）（）内は現金給与総額の前年（同期）比への寄与度（厚生労働省労働政策担当参事官室試算）であり、各要素（給与の種類）の前年からの増減の、前年の現金給与総額に対する比率となる。その合計は現金給与総額の増減率に等しくなる（ただし、四捨五入の関係等から必ずしも一致しない）。

3）調查產業計、事業所規模5人以上。

4）前年比などの増減率は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した値。

は一般労働者の給与が0.1％ポイントの引上げ寄与、パートタイム労働者の給与が0.1％ポイントの引上げ寄与、パートタイム労働者構成比の上昇が0.4％ポイントの引下げ寄与となっている。相対的に賃金水準の低いパートタイム労働者の構成比が高まってきたことで所定内給与の減少が続いている。