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証劵監視委の使命は、市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護を目指して市場監視を行うことにある。証劵検査は、そのために証劵監視委に与えられた重要な手段の1つであり、引き続き、取引の公正確保に重点を置いた、事後監視型行政が基本となることはいうまでもない。

ただし、近年の検査対象業者の範囲の拡大などを踏まえると、より木目の細かい検査対応がこれまで以上に必要となってきている。金商法を含めた累次の制度改革の結果、証劵監視委の検査対象は、かつての、わずか数百社余りの証劵会社から、今日、9千社以上もの、しかも、多種多様な業態を包含する、金融商品取引業者等へと大幅に増加している。グローバルに活動する大規模な業者とそうでない業者とでは、その活動が市場全体に与える影響は異なると考えられる。また、新たに規制対象となった業者とそうでない業者とでは、法令遵守態勢の整備状況にも差があると考えられる。したがって、同じ検査手法を一律に適用するのではなく、業態や業者ごとの規模やリスク特性を勘案した、いわゆるリスク・ベースの柔軟なアプローチが証劵検査において重要となってきている。

その上で、近年の検査対象業者数の大幅な増加などを踏まえると、公益の確保や投資者保護を念頭に、内部管理態勢にも着目した検査を一層充実させていく必要がある。将来に向かって法令違反を持続的に抑制する、いわば賞味期限の長い検査が求められている。投資者保護等の実効性を確保する観点からは、単に法令違反行為の指摘を行うだけでなく、さらに進んで、法令違反を行わない、または行わせないような内部管理態勢が金融商品取引業者等において構築されているかを、その規模・特性を勘案しつつ、チェックすることも、事後監視型行政の重要な要素と考えられる。

こうした検査を支えるのは、ゲートキーパーとしての市場仲介者たる金融商品取引業者等の公共的な役割発揮に対する強い期待である。証劵監視委には、ゲートキーパーとともに、市場に対する監視の幅と奥行きを拡げていくことが期待されている。そして、それは、対話を重視するベター・レギュレーションの考え方とも整合的である。

また、証券検査は、市場の動きに対してタイムリーかつ機敏に対応するとともに、顕在化しつつあるリスクに対しても将来に備えた機動的な対応を目指す必要がある。既に平成17年度の制度改正以来、証券監視委に与えられた権限は、取引の公正確保を超えるものとなってきているが、今般のグローバルな金融危機は、資本市場や金融商品取引業者に対する検査・監督のあり方に関し、一層の充実を迫るものとなっている。分別管理が確保されていたとしても、グローバルに活動する金融商品取引業者の破綻は、システミック・リスクを引き起こす可能性がある。さらに、今日の資本市場の機能発揮は、ＩＴシステムに深く依存するようになってきている。証券検査に対しては、金融商品取引業者における財務の健全性を含め、広くそのリスク管理態勢のあり方にも、十分に目配りする役割も期待されていると考えられる。

具体的には、近年の検査対象業者数の大幅な増加などを踏まえた、リスク・ベースの柔軟なアプローチ、内部管理態勢やリスク管理態勢にも着目する検査の充実を図るためには、監督部局との連携を強化することが必要である。検査先の業務や財務に関する情報を共有することにより検査先の状況を日頃から把握し、検査先の選定を行うとともに、内部管理態勢やリスク管理態勢に関する着眼点、問題点について絞り込みを行うことが重要である。

また、平成17年7月以降、金融庁検査局が行ってきた証券会社等の財務の健全性やリスク管理態勢を含む態勢面に係る検査に係る権限は証券監視委へ委任されている。こうした権限の委任を受け、証券監視委においては、これまでも証券検査を通じ、適切に市場に対する投資者の信頼の保持に努めてきているところであるが、特に、グローバルに活動する金融商品取引業者等については、グループ全体のリスク管理態勢を検証する必要がある。こうした観点からは、さらに深度あるリスク管理の検証を行うために、研修等を通じて人材の育成を図る必要がある。

（注1）「『事後チェック型の監督』とは、業務範囲、商品、サービス等に対する事前規制を極力
排除するという意味であって、投資家保護等の実効性を確保するために証券会社の業務の適切性を予防的にチェックすることを排除するものではない。証券会社において適切な経営管理態勢、法令等遵守態勢、内部監査を含む内部管理態勢等が構築されているかを常日頃からチェックすることは当局の重要な役割であろう。」（金融庁『証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会：論点整理』（平成18年6月30日）参照）。

（注2）内部管理態勢とは法令等遵守に係る管理態勢を指す。リスク管理態勢とは信用リスク、流動性リスク、市場リスク、システムリスク等に係る管理態勢を指す。
# 第4章 不公正取引及びディスクロージャーに関する調査等

## 第 1 概說

相場操縦やインサイダー取引（以下「内部者取引」という。）風説の流布や偽計といったいわゆる不公正取引は、市場の公正性・透明性を損ね、投資者を欺く行為である。

また、市場原理が働く公正な市場を実現するためには、情報が適正に開示されることが不可欠であり、ディスクロージャー制度は金融・資本市場を支える最も基本的な制度である。

証券監視委では、金融商品・取引の複雑化・多様化・グローバル化といった環境変化に対応し、機動性・戦略性の高い市場監視を実現するために、課徵金制度の特性を活かした迅速・効率的な調査を行うとともに、悪質な事案に対しては、犯則事件の調査を実施し刑事告発を行うことにより、金融・資本市場に対する投資者を含めた市場参加者の信頼を保持し、金融商品・取引の公正確保に努めている。

平成17年4月から導入されている課徴金制度は、法令違反行為に対して審判手続という裁判に似た手続きを経て、行政処分として課徴金を課すものであり、刑事裁判に比べれば立証の程度が少なくて済む。

課徵金調査については、このような課徵金制度の特色を活かして迅速・効率的な調査に努めたところであり、課徵金制度の一層の活用を図った。その結果、平成20事務年度においては、不公正取引について、内部者取引事案18件、相場操縦事案2件の合計20件の課徵金納付命令の発出を求める勧告を行った（平成19事務年度は21件）。また、開示書類の虛偽記載については12件の課徵金納付命令勧告を行った（平成19事務年度は10件）。このうち、平成20年12月に勧告したトリニティ工業株式会社株券に係る相場操縦事案については相場操縦に係る初の課徵金納付命令勧告を行ったものである。

犯則事件の調査については、発行市場・流通市場全体に目を向けた包括的かつ機動的な市場監視やグローバル化への対応等に取り組んだ結果、平成20事務年度において、相場変動目的暴行・脅迫事案2件、クロスボーダー事案1件を含む内部者取引事案7件、虛偽有価証券報告書等提出事案4件の合計13件の告発を行った（平成19事務年度は10件）。

また、平成20年6月6日に成立し、同年12月12日から施行された「金融商品取引法等の一部を改正する法律」において、発行開示書類の不提出、継続開示書類の不提出、公開買付開始公告の不実施等、大量保有報告書等の不提出等、「特定投資家向け有価証券」に係る「特定証券情報」等の虚偽等、相場操縦行為として金商法第159条で禁止している行為のうち、仮装・馴合売買及び違法な安定操作取引を新たに課徵金の対象とすること、課徵金額水準の引上げ、課徵金の加減算制度の導入など課徵金制度の見直しがなされた。証劵監視委としては、引き続き課徵金制度の特性を活かした迅速・効率的な調査の実施に努めるとともに、課徵金制度の見直しに適切に対応していくこととしている。

課徴金調査については課徴金・開示検査課が、犯則事件の調査については特別調査課がそれぞれ所掌しているが、日常的な市場監視や情報の収集・分析等を行う市場分析審査課、金融商品取引業者等に対する検査を行う証労検査課も含め、証労監視委事務局各課が持つ機能を戦略的に活用し、迅速かつ効率的な市場監視に努めているところである。

## 第 2 課徵金調査等

## 1 課徴金制度の目的

内部者取引等の違反行為に対しては、主として刑事罰によって実効性の確保を図ってきたところ、平成16年における証取法の改正により、刑事罰に加えて、平成17年4月に課徴金制度
が導入された。

課徴金制度は、違反行為の抑止を図り、規制の実効性を確保するという行政目的を達成するため、金商法上の一定の規定に違反した者に対して、金銭的負担を課する行政上の措置である。金銭的負担の水準は、違反行為によって違反行為者が得られる経済的利得額を基準に法定されている。

この課徴金制度の導入に伴い、平成17年4月1日、課徴金の対象となる違反行為を取り締まることを目的とし、証労監視委に課徴金調査・有価証券報告書等検査室が設置された。さらに、平成18年7月に「課徴金・開示検査課」に改組され、体制の強化が図られている。

証労監視委は、課徴金に係る必要な調査を行い、その結果、違反行為が認められれば、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令の発出を求める勧告を行うこととなる（設置法第20条）。

なお、課徴金納付命令の発出を求める勧告が行われた場合には、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）は、審判手続開始の決定を行い、審判官が、審判手続を経た上、事件についての決定案を作成し、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）が決定案に基づき課徴金の納付を命ずる決定を行うことになる（本文71頁参照）。

## 2 課徴金の対象となる行為及び課徴金額

平成 20 年 6 月に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」により、課徴金の対象となる行為が新たに追加されるとともに、従来より対象となっていた違反行為に対する課徴金額が引き上げられたところ、現行の対象行為と課徴金額は以下のとおりである。

(1) 有価証券届出書等（募集・売出し等の発行開示）を提出せずに募集・売出し等を行い、有価証券を取得させ、売り付ける行為（金商法第172条） $ ^{*} $ 新設

課徴金額：募集・売出総額の100分の2.25（株券等は4.5）

（注）平成20年12月12日以後に開始する募集・売出し等について適用。

(2) 虚偽の有価証券届出書等（募集・売出し等の発行開示）により募集・売出し等を行い、有価証券を取得させ、売り付ける行為（金商法第172条の2、旧金商法第172条）課徵金額：募集・売出総額の100分の2.25（株券等は4.5）

（注）平成20年12月12日以後に提出される発行開示書類について適用。改正前の課徴金額は、募集・売出総額の100分の1（株券等は2）。

(3) 有価証券報告書等（事業年度ごとの継続開示等）を提出しない行為（金商法第172条の3） $ ^{*} $ 新設

課徴金額：前事業年度の監査報酬額（前事業年度の監査がない場合等は400万円）（四半期報告書・半期報告書の場合はその2分の1）

（注）平成20年12月12日以後に開始する事業年度に係る継続開示書類について適用。

(4) 虚偽の有価証券報告書等（事業年度ごとの継続開示等）を提出する行為（金商法第172条の4、旧金商法第172条の2）

課徴金額: 600 万円又は発行者の時価総額の 10 万分の 6 のいずれか大きい額(四半期報告書・半期報告書・臨時報告書等の場合はその 2 分の 1 )

（注1）平成20年12月12日以後に開始する事業年度に係る継続開示書類について適用。
改正前の課徴金額は、300万円又は発行者の時価総額の10万分の3のいずれか大きい額（四半期報告書・半期報告書・臨時報告書等の場合はその2分の1）。

（注2）継続開示書類に係る虛偽記載については、平成17年12月1日以降に提出された有価証券報告書等が対象。

なお、平成18年11月30日までに提出された有価証券報告書等の虚偽記載について、自発的に訂正報告書を提出していること等の一定の要件を満たした発行者に対する課徵金額は、200万円又は発行者の時価総額の10万分の2のいずれか大きい額と定められている。

（注3）平成18年6月に成立した「証券取引法等の一部を改正する法律」により、虚偽の四半期報告書の提出が新たに課徴金の対象とされ、平成20年4月1日以後に開始する事業年度から適用。

(5) 公開買付開始公告を行わないで株券等の買付け等をする行為（金商法第 172 条の 5）

* 新設

課徴金額：買付総額の100分の25

（注）平成20年12月12日以後に行われる買付け等について適用。

(6) 虚偽の公開買付開始公告を行い又は虚偽の公開買付届出書等を提出する行為(金商法第172条の6)*新設

課徴金額：買付株券等の時価合計額の100分の25

（注）平成20年12月12日以後に行われる公開買付開始公告に係る公開買付けについて適用。

(7) 大量保有報告書・変更報告書を提出しない行為（金商法第172条の7）*新設課徵金額：対象株券等の発行者の時価総額の10万分の1

（注）平成20年12月12日以後に報告期限が到来するものについて適用。

(8) 虚偽の大量保有報告書・変更報告書等を提出する行為（金商法第172条の8）*新設課徵金額：対象株券等の発行者の時価総額の10万分の1

（注）平成20年12月12日以後に提出されるものについて適用。

(9) 特定証券情報の提供又は公表がされていないのに特定勧誘等を行い、有価証券を取得させ、売り付ける行為（金商法172条の9）※ *新設

課徵金額：募集・売出総額の100分の2.25（株券等は4.5）

(10) 虚偽の特定証券等情報を提供又は公表して特定勧誘等を行い、有価証券を取得させ、売り付ける行為（金商法第172条の10）※ *新設

課徵金額：イ）当該特定証券等情報が公表されている場合

募集・売出総額の100分の2.25（株券等は4.5）

☐）当該特定証券等情報が公表されていない場合

イ）の額に、

___

当該特定証券等情報の提供を受けた者の数

___

当該特定勧誘等の相手方の数

を乗じて得た額
(11) 虚偽の発行者等情報を提供又は公表する行為（金商法第172条の11）※ *新設課徵金額：イ）当該発行者等情報が公表されている場合

600万円又は発行者の時価総額の10万分の6のいずれか大きい額

口）当該発行者等情報が公表されていない場合

イ)の額に、

当該発行者等情報の提供を受けた者の数

発行者等情報を提供すべき相手方の数

を乗じて得た額

(12) 風説の流布・偽計（金商法第173条）

課徵金額：違反行為（風説の流布・偽計）終了時までの売付け等（買付け等）の価額と違反行為後1月間の最安値（最高値）で評価した価額との差額

（注）平成20年12月12日以後に開始する違反行為について適用。

改正前の課徴金額は、違反行為（風説の流布・偽計）の終了後1か月以内の売付け等（買付け等）の価額と違反行為直前の価額との差額。

(13) 仮装・馴合売買（金商法第174条）※ *新設

課徴金額：違反行為（仮装・馴合売買）終了時までの売付け等（買付け等）の価額と違反行為後1月間の最安値（最高値）で評価した価額との差額

(14) 現実売買による相場操縦（金商法第174条の2、旧金商法174条）

課徵金額：違反行為（現実売買による相場操縦）期間中の損益と、違反行為終了時までの売付け等（買付け等）の価額と違反行為後1月間の最安値（最高値）で評価した価額との差額の合計額

（注1）平成20年12月12日以後に開始される違反行為について適用。

改正前の課徵金額は、違反行為期間中の損益と、違反行為への反対売買で違反行為終了後1か月以内に行われたものによる損益の合計額。

（注2）平成18年6月に成立した「証券取引法等の一部を改正する法律」により、顧客によるいわゆる「見せ玉」等売買の申込み行為及び証券会社の自己の計算における「見せ玉」等売買の申込み行為による相場操縦が新たに課徴金の対象とされ、平成18年7月4日以後に開始する違反行為について適用。

(15) 違法な安定操作取引（金商法第174条の3）※ *新設

課徵金額：違反行為（違法な安定操作取引）に係る損益と、違反行為後1月間の平均価格と違反行為期間中の平均価格の差額に違反行為開始時における売付け等（買付け等）の数量を乗じた額との合計額

(16) 内部者取引（金商法第175条）

課徵金額：違反に係る売付け等（買付け等）（重要事実の公表前6か月以内に行われたものに限る。）の価額と、重要事実公表後2週間の最安値（最高値）に当該売付け等（買付け等）の数量を乗じた額との差額
（注）平成20年12月12日以降に行われる行為について適用。

改正前の課徴金額は、違反に係る売付け等（買付け等）（重要事実の公表前6か月以内に行われたものに限る。）の価額と、重要事実公表日の翌日の終値に当該売付け等（買付け等）の数量を乗じた額との差額。

※ 平成 20 年 12 月 12 日以後に開始する違反行為について適用。

## 3 課徴金調査の権限等

有価証券届出書・有価証券報告書等の開示書類の不提出及び虛偽記載に係る課徵金調査の権限は、開示検査（後述）として、金商法第26条で定められており、有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、四半期報告書の提出者、半期報告書の提出者、臨時報告書の提出者、これらの書類を提出すべきであると認められる者、その他の関係者又は参考人に対し、

(1) 参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じること

(2) その者の帳簿書類その他の物件を検査すること

ができることとされている。

公開買付開始公告の不実施及び公開買付届出書等の不提出及び虛偽記載に係る課徴金調査の権限は、金商法第27条の22第1項（第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）で定められており、公開買付者、公開買付けによって株券等の買付け等を行うべきであると認められる者、これらの特別関係者その他の関係者又は参考人に対し、

(1) 参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じること

(2) その者の帳簿書類その他の物件を検査すること

ができることとされている。

大量保有報告書・変更報告書の不提出及び虛偽記載に係る課徴金調査の権限は、金商法第27条の30第1項で定められており、大量保有報告書の提出者、大量保有報告書を提出すべきであると認められる者、当該提出者の共同保有者、その他の関係者又は参考人に対し、

(1) 参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じること

(2) その者の帳簿書類その他の物件を検査すること

ができることとされている。

特定証券情報の不提供等、特定証券情報及び発行者等情報の虛偽記載に係る課徴金調査の権限は、金商法第27条の35で定められており、特定情報（特定証券等情報又は発行者等情報）を提供若しくは公表した発行者、特定情報を提供若しくは公表すべき発行者、当該特定情報に係る有価証券の引受人その他の関係者又は参考人に対し、

(1) 参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じること

(2) その者の帳簿書類その他の物件を検査すること

ができることとされている。

風説の流布・偽計、相場操縦及び内部者取引の不公正取引に係る課徴金調査の権限は、金商法第177条で定められており、

(1) 事件関係人若しくは参考人に質問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること

(2) 事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査すること

ができることとされている。

## 4 開示検査

金商法においては、開示の適正性の確保を通じて公益又は投資者保護を図るため、内閣総理
大臣は、必要かつ適当であると認めるときは、有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、公開買付者、大量保有報告書の提出者等に対し、報告、資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う（以下「開示検査」という。）ことができるとされている。

平成 16 年 10 月中旬以降、証取法上のディスクロージャーをめぐり、不適正な事例が相次いで判明したことから、開示検査の権限については、ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた有価証券報告書等の審査体制の強化策として、平成 17 年 7 月より、内閣総理大臣及び金融庁長官から、証券監視委に委任されている。

開示検査の具体的な権限は、以下のとおりである。

(1) 有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、内部統制報告書の提出者、四半期報告書の提出者、半期報告書の提出者、臨時報告書の提出者、自己株券買付状況報告書の提出者、親会社等状況報告書の提出者、これらの書類を提出すべきであると認められる者、有価証券の引受人、その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第26条（同法第27条において準用する場合を含む。)）

(2) 公開買付者、公開買付けによって株券等の買付け等を行うべきであると認められる者、これらの特別関係者、その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第27条の22第1項（同法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。))

(3) 意見表明報告書の提出者、意見表明報告書を提出すべきであると認められる者、これらの関係者又は参考人に対する意見徴取及び検査権限（金商法第27条の22第2項）

(4) 大量保有報告書の提出者、大量保有報告書を提出すべきであると認められる者、これらの共同保有者、その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第27条の30第1項）

(5) 大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第27条の30第2項）

(6) 特定情報を提供若しくは公表した発行者、特定情報を提供若しくは公表すべきであると認められる発行者、特定情報に係る有価証券の引受人その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第27条の35）

(7) 監査証明を行った公認会計士又は監査法人に対する報告徴取権限(金商法第193条の2第6項)

（注1）なお、以下の権限については証労監視委に委任されていない。

・有価証券届出書等の効力発生前における届出者等に対する報告徴取及び検査権限（金商法施行令第38条の2第1項第1号及び第2号）

・公開買付期間中における公開買付者等及び意見表明報告書の提出者等に対する報告徴取及び検査権限（金商法施行令第38条の2第1項第3号）

（注2）上記の報告徴取権限及び公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合における検査権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げないこととなっており（金商法施行令第38条の2第1項ただし書）これらの権限及び（注1）に掲げる権限については、金融庁長官から財務局長等に委任されている。

金商法上、開示書類において、重要な事項についての虛偽記載等が認められた場合、内閣総理大臣は当該開示書類の提出者等に対し、課徴金を納付することを命じなければならない（第2「2課徴金の対象となる行為及び課徴金額」(1)から(11)参照）ほか、訂正報告書等の提出を命ずることができることとされている（金商法第10条第1項等）。

我が国金融・資本市場においては、約3,900社の上場会社を含む開示会社約4,500社から有価証券報告書等の開示書類が提出されている。
## 課徴金納付命令までの流れ

① 証券取引等監視委員会が調査

② その結果、課徴金の対象となる法令違反行為があると認める場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し勧告

③・④ 勧告を受け、金融庁長官（内閣総理大臣から委任。以下同じ。）は審判手続開始決定及び審判官を指定

⑤ 審判官による審判手続

⑥ 審判手続を経たうえで、審判事件についての決定案を作成、金融庁長官に提出

⑦・⑧ 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金の納付を命ずる決定（課徴金納付命令）
## 第 3 犯則事件の調査

## 1 犯則事件の調査の目的

投資者を含む市場参加者が安心して参加できる金融・資本市場を維持していくためには、市場ルールの違反者に対しては、これを厳正に処罰することにより、金融・資本市場の公正性・透明性を確保し、投資者を含む市場参加者の信頼感を醸成することが重要である。犯則事件の調査権限は、これら金融商品・取引の公正を害する悪質な行為の真相を解明し、投資者保護を図る目的から、平成4年、証劵監視委の発足に伴い設けられたものである。

犯則事件の調査については、証労監視委職員の固有の権限として、金商法に規定されている。権限行使の対象も金融商品取引業者等に限定されず、投資者を含め広く金融商品取引等に関与するすべての者に及ぶものである。さらに、犯収法においても、金商法を準用する形で犯則事件の調査権限が証労監視委に付与されている。

証劵監視委では、金融商品や取引が複雑化・多様化・グローバル化している中で、包括的かつ機動的な犯則事件の調査を行うべく、発行市場・流通市場全体に目を向けた犯則事件の調査を行っている。

## 2 犯則事件の調査の権限及び範囲等

犯則事件の調査に係る具体的な権限としては、犯則嫌疑者又は参考人（以下「犯則嫌疑者等」という。）に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限（金商法第210条）と、裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索及び差押えの強制調査権限（金商法第211条等）とがある。

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして政令（金商法施行令第45条）で定められている。主なものとしては、発行会社を対象とする虚偽有価証券報告書等提出のほか、会社関係者等を対象とする内部者取引、何人をも対象とする風説の流布、偽計、相場操縦などがある（附属資料144頁以下参照）。

また、犯収法では、金融商品取引業者等が本人確認を行う場合において、顧客等による氏名・住所等の隠ペい行為が犯則事件の調査対象とされている。

証労監視委職員は、犯則事件の調査を終えたときは、調査結果を証労監視委に報告し（金商法第223条、犯収法第28条）、証労監視委は、その調査によって犯則の心証を得たときは、告発し、領置・差押物件があるときは、領置・差押目録とともに引き継ぐことになっている。（金商法第226条、犯収法第28条）

## 第 4 不公正取引に対する勧告・告発

## 1 課徴金納付命令に係る勧告

## (1) 勧告の状況

平成 20 事務年度においては、不公正取引に関して 20 件、7,525 万円の課徴金納付命令の発出を求める勧告を行った。20 件の内訳は、内部者取引に係る事案が 18 件、相場操縦に係る事案が 2 件である。この結果、課徴金制度が導入された平成 17 年 4 月からは合計 59 件（個人 55 件、法人 4 件）、1 億 6,918 万円の勧告を行ったこととなり、刑事告発とあわせて、違反行為に対するきめ細かい監視、迅速・効果的な対応、抑止が図られている。

平成 20 事務年度における勧告事案の特色としては、平成 20 年 12 月にトリニティ工業株式会社株券に係る相場操縦事案（後記 $ ^{⑦} $ ）について、平成 17 年 4 月の課徴金制度導入以来、初めてとなる課徴金納付命令勧告を行ったことがあげられる。

また、内部者取引においては、現役の証券会社社員が他人名義の口座により取引を行ったもの、監査役が他人名義の口座により取引を行ったものや公認会計士が証券会社社員から重要事
実の伝達を受けて取引を行ったものなど、高い職業倫理を求められる職業・役職の者による事例が見受けられた。重要事実等としては、株式発行、株式交換、合併、業績予想の修正、業務提携の解消、公開買付け等の事実があったほか、株式会社栗本鐵工所取引先社員による内部者取引事案（後記 $ ^{②} $ ）については、法令上、個別に列挙された項目ではないが上場会社等の業務等に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすものとして規定する、いわゆるバスケット条項が初めて適用された。

なお、課徴金額については、最低で5万円、最高で2,079万円となった。

(2) 勧告事案の概要

平成 20 事務年度において、不公正取引に関して課徴金納付命令の発出を求める勧告を行った事案の概要は次のとおりである。

内部者取引における課徴金額は、原則として下記のとおり旧金商法第175条の規定に基づき算出される。

・買付けを行った場合

(重要事実が公表された翌日の終値)×(買付株数)-(買付価格)×(買付株数)

・売付けを行った場合

(売付価格)×(売付株数) - (重要事実が公表された翌日の終値)×(売付株数)

（注）平成20事務年度の勧告事案においては、旧金商法の適用される事案のみであった。

① 株式会社サンエー・インターナショナル役員による内部者取引に対する課徴金納付命令勧告

証労監視委は、株式会社サンエー・インターナショナル役員による内部者取引について検査した結果、法令違反（証取法第166条第1項第1号等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徵金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成20年7月24日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社サンエー・インターナショナルの役員であったが、同社が株式の発行を行うことを決定した事実をその職務に関し知り、この事実が公表される平成18年7月14日より以前の同年4月20日に、株券合計4,800株を総額2,907万1,000円で売り付けたものである。

【課 徵 金 額】 1,246 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 20 年 7 月 24 日

課徵金納付命令日 平成20年8月22日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

② 株式会社ヴァリック役員による内部者取引に対する課徴金納付命令勧告

証劵監視委は、株式会社ヴァリック役員による内部者取引について検査した結果、法令違反（証取法第166条第1項第1号等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長
官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成20年10月17日

## 【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、

(1) 株式会社ヴァリックの役員であったが、同社の業務執行を決定する機関が株式会社A O K I ホールディングスとの間で株式交換を行うことについての決定をした旨の事実を、その職務に関し知り、この事実が公表される平成19年11月15日午後3時30分より以前の同日に、株式会社ヴァリックの株券合計8株を総額93万4,000円で買い付け、

(2) 株式会社ラヴィスと機密保持契約を締結していた株式会社ヴァリックの役員として、同契約を履行していたものであったが、株式会社ラヴィスの業務執行を決定する機関が株式会社AOKIホールディングスとの間で株式交換を行うことについての決定をした旨の事実を、同契約の履行に関して知り、この事実が公表される平成19年11月15日午後3時30分より以前の同月14日及び同月15日に、株式会社ラヴィスの株券合計12株を総額97万2,000円で買い付け

たものである。

## 【課 徵 金 額】 34 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 20 年 10 月 17 日

課徵金納付命令日 平成20年11月7日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

③ 株式会社ヴァリック元社員による内部者取引に対する課徴金納付命令勧告

証労監視委は、株式会社ヴァリック元社員による内部者取引について検査した結果、法令違反（証取法第166条第1項第1号等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成20年10月17日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社ヴァリックの社員であったが、同社の業務執行を決定する機関が株式会社AOKIホールディングスとの間で株式交換を行うことについての決定をした旨の事実を、その職務に関し知り、株式会社ヴァリックを退職した後、この事実が公表される平成19年11月15日より以前の2日及び同月7日に、株式会社ヴァリックの株券合計2株を総額22万5,000円で買い付けたものである。

【課 徵 金 額】 5 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 20 年 10 月 17 日

課徵金納付命令日 平成20年11月7日
なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

④ 株式会社メディセオ・パルタックホールディングス元社員による内部者取引に対する課徴金納付命令勧告

証券監視委は、株式会社メディセオ・パルタックホールディングス元社員による内部者取引について検査した結果、法令違反（証取法第166条第1項第5号等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成20年10月24日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社メディセオ・パルタックホールディングスの社員であったが、同社の他の社員が、同社とクオール株式会社が締結した守秘義務の履行に関して知った、クオール株式会社の業務執行を決定する機関が株式会社エーベルを吸収合併することについての決定をした旨の事実を、その職務に関して知り、株式会社メディセオ・パルタックホールディングスを退職した後、この事実が公表される平成19年5月25日より以前の同月14日から同月23日までの間に、クオール株式会社の株券合計102株を買付価額2,085万1,000円で買い付けたものである。

【課 徵 金 額】 118 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 20 年 10 月 24 日

課徵金納付命令日 平成20年11月18日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

⑤ 株式会社いい生活社員による内部者取引に対する課徴金納付命令勧告

証労監視委は、株式会社いい生活社員による内部者取引について検査した結果、法令違反（証取法第166条第1項第1号等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成20年11月4日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社いい生活の社員であったが、

(1) 同社が平成 19 年 3 月期の業績予想を下方修正する事実をその職務に関して知り、この事実が公表される平成 19 年 1 月 31 日より以前の同月 11 日から同月 30 日までの間に、株式会社いい生活の株券合計 317 株を総額 6,457 万 6,000 円で売り付け、

(2) 同社が平成 20 年 3 月期の業績予想を下方修正する事実をその職務に関し知り、この事実が公表される平成 19 年 10 月 29 日より以前の同月 12 日から 29 日までの間に、株式会社いい生活の株券合計 403 株を総額 3,760 万 6,500 円で売り付けたものである。

【課 徵 金 額】 2,079 万円
【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 20 年 11 月 4 日

課徵金納付命令日 平成20年11月18日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

⑥ ゴールドマン・サックス証労株式会社社員による内部者取引に対する課徴金納付命令勧告証労監視委は、ゴールドマン・サックス証労株式会社社員による内部者取引について検査した結果、法令違反（証取法第167条第3項等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成20年12月12日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者（証券会社社員、第一次情報受領者）は、株式会社AP8（現株式会社レックス・ホールディングス）と公開買付け応募契約の締結の交渉をしていた者から、同人がその契約の締結の交渉に関し知った、同社が株式会社レックス・ホールディングス（平成19年9月1日合併により解散）の株券の公開買付けを行うことについての決定をした事実の伝達を受け、この事実が公表される平成18年11月11日より以前の同月8日に、株券17株を総額363万8,000円で買い付けたものである。

【課 徵 金 額】 23 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 20 年 12 月 12 日

課徵金納付命令日 平成21年1月20日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

⑦ トリニティ 工業株式会社株券に係る相場操縦に対する課徴金納付命令勧告

証労監視委は、個人投資家によるトリニティ工業株式会社株券に係る相場操縦について検査した結果、法令違反（証取法第159条第2項第1号）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徵金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成20年12月19日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者（個人投資家）は、トリニティ工業株式会社の株券につき、その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において平成18年1月5日から同月6日までの間、直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させ株価を引き上げるなどの方法により、同株券合計17万株を買い付ける一方、同株券合計17万4,000株を売り付け、同株券の株価を1,680円から1,790円まで高騰させるなどし、同株券の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。
（注）相場操縦における課徴金額は、以下の①、②で求めた売買損益を通算することで算出される。

① 期間中の売買損益

期間中の売付価額 - 期間中の買付価額

ただし、違反行為開始時にポジションを有していた場合には、違反行為開始時の相場で時価評価した上で、売買損益を計算する。

② 期間終了時のポジション（所有有価証券等または空売り等）に係る期間後１か月間の売買損益

イ期間終了時に所有有価証券がある場合

期間後１か月間の売付価額－期間終了時の所有有価証券等の取得価額

☐ 期間終了時に空売り等がある場合

期間終了時の空売り等の売付価額－期間後１か月間の買付価額

（注）売買損益は、それぞれの期間の売買合致数量（買付け等または売付け等のいずれか少ない数量）で計算。

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 20 年 12 月 19 日

課徵金納付命令日 平成21年1月20日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

⑧ アルテック株式会社子会社社員による内部者取引に対する課徴金納付命令勧告

証労監視委は、アルテック株式会社子会社社員による内部者取引について検査した結果、法令違反（証取法第166条第1項第1号等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成21年2月10日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、アルテック株式会社の子会社社員であったが、アルテック株式会社が平成19年11月期の連結業績予想を上方修正する事実を、その職務に関し知り、この事実が公表される平成20年1月21日午後11時4分より以前の同月9日から同月21日までの間に、アルテック株式会社の株券合計1万4,900株を総額368万1,400円で買い付けたものである。

【課 徵 金 額】 55 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 21 年 2 月 10 日

課徵金納付命令日 平成21年3月10日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
⑨ パイオニア株式会社監査役による内部者取引に対する課徴金納付命令勧告

証労監視委は、パイオニア株式会社監査役による内部者取引について検査した結果、法令違反（証取法第167条第1項第1号）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成21年3月12日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、パイオニア株式会社の監査役であったが、パイオニア株式会社が東北パイオニア株式会社の株券の公開買付けを行うことについての決定をした事実を、その職務に関して知り、この事実が公表される平成19年5月15日より以前の同年4月27日から同年5月14日までの間に、株券合計3,200株を総額559万8,000円で買い付けたものである。

【課 徵 金 額】 144 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 21 年 3 月 12 日

課徵金納付命令日 平成21年3月31日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

⑩ 株式会社キャビン役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令勧告

証労監視委は、株式会社キャビン役員からの情報受領者による内部者取引について検査した結果、法令違反（証取法第166条第3項等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成21年3月26日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者（第一次情報受領者）は、

(1) 株式会社キャビンの役員から、同人がその職務に関し知った、株式会社キャビンの業務執行を決定する機関が大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社との業務上の提携の解消を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受け、この事実が公表された平成18年4月19日午後3時1分より前の同年3月29日から同年4月19日までの間に、株式会社キャビンの株券合計4万株を総額1,900万3,000円で買い付け、

(2) 株式会社ファーストリテイリングと業務提携契約を締結していた株式会社キャビンの役員から、同人が同契約の履行に関し知った、株式会社ファーストリテイリングの業務執行を決定する機関が株式会社キャビンの株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受け、この事実が公表された平成19年7月23日より前の同年6月11日から同年7月19日までの間に、株式会社キャビンの株券合計7万2,000株を総額3,828万3,000円で買い付け

たものである。
【課 徵 金 額】 1,860 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 21 年 3 月 26 日

課徵金納付命令日 平成21年4月21日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

⑪ 株式会社ジー・エフ役員による内部者取引に対する課徴金納付命令勧告

証労監視委は、株式会社ジー・エフ役員による内部者取引について検査した結果、法令違反（証取法第166条第1項第1号等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成21年4月17日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社ジー・エフ（現日本アジアグループ株式会社）の役員であったが、同社が株式の発行を行うことを決定した事実をその職務に関し知り、この事実が公表された平成19年12月21日より前の同年9月19日から同年10月3日の間に、株式会社ジー・エフの株券合計100株を総額312万7,150円で買い付けたものである。

【課 徵 金 額】 170 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 21 年 4 月 17 日

課徵金納付命令日 平成21年5月14日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

⑫ 株式会社栗本鐵工所取引先社員による内部者取引に対する課徴金納付命令勧告

証労監視委は、株式会社栗本鐵工所取引先社員による内部者取引について検査した結果、法令違反（旧金商法第166条第1項第5号等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成21年4月22日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社栗本鐵工所取引先の社員であったが、同社の他の社員が、同社と株式会社栗本鐵工所が締結した売買契約の履行に関し知った、株式会社栗本鐵工所が製造、販売する高速道路用ホロースラプパイプについて、強度試験の検査数値の改ざん及び板厚の改ざんが確認された旨の同社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を、その職務に関し知り、この事実が公表された平成19年11月21日午後1時30分より前の同日に、株式会社栗本鐵工所の株券合計1万1,000株を総額345万4,000円で売り付けたものである。
なお、本件重要事実である高速道路用ホロースラブパイプの強度試験の検査数値の改ざん及び板厚の改ざんが確認されたことは、金商法第166条第2項第4号のいわゆるバスケット条項を適用したものである。

【課 徵 金 額】 121 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 21 年 4 月 22 日

課徵金納付命令日 平成21年5月21日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

⑬ 株式会社アルゴ 21 ほか 4 社の株券に係る内部者取引に対する課徴金納付命令勧告

証労監視委は、株式会社アルゴ21ほか4社の株券に係る内部者取引について検査した結果、法令違反（証取法第167条第3項等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成21年5月22日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者（公認会計士、第一次情報受領者）は、キャノンマーケティングジャパン株式会社ほか4社との公開買付代理人契約又は公開買付けに係るアドバイザリー契約等の契約締結先の証券会社社員から、同人がその契約の履行若しくは締結の交渉又はその職務に関し知った、キャノンマーケティングジャパン株式会社ほか4社が、それぞれ株式会社アルゴ21ほか4社の株券の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受け、これらの事実が公表されるより以前の平成19年4月25日から同年11月12日までの間に、株式会社アルゴ21ほか4社の株券合計7,800株を総額683万3,900円で買い付けたものである。

【課 徵 金 額】 258 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 21 年 5 月 22 日

課徵金納付命令日 平成21年6月23日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

⑭ カブドットコム証券株式会社社員ほか 1 名による内部者取引に対する課徴金納付命令勧告

証労監視委は、カブドットコム証労株式会社社員ほか1名による内部者取引について検査した結果、法令違反（証取法第167条第1項第5号等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成21年6月5日
【勧告の対象となった違反事実】

1．課徴金納付命令対象者①は、株式会社三菱東京UFJ銀行と業務・資本提携に関する契約を締結していたカブドットコム証券株式会社の社員であったが、同社の役員が、同契約の履行に関し知った、

(1) 株式会社三菱東京UFJ銀行の業務執行を決定する機関がカブドットコム証券株式会社株券の公開買付けを行うことを決定した事実を、その職務に関し知り、この事実が公表された平成19年3月6日より前の同月5日に、自己の計算において、カブドットコム証券株式会社の株券合計26株を総額510万1,000円で買い付け、

(2) 株式会社三菱東京UFJ銀行の業務執行を決定する機関がカブドットコム証券株式会社株券の公開買付けを行うことを決定した事実を、その職務に関し知り、この事実が公表された平成19年11月15日より前の同月14日に、自己の計算において、カブドットコム証券株式会社の株券7.5株を総額114万7,500円で買い付けたものである。

2．課徴金納付命令対象者②は、課徴金納付命令対象者①から、上記(1)の事実の伝達を受け、この事実が公表された平成19年3月6日より前の同月5日に、自己の計算において、カブドットコム証券株式会社の株券合計26株を総額510万1,000円で買い付けたものである。

【課 徵 金 額】納付命令対象者 $ ^{①} $ 44 万円

納付命令対象者 $ ^{②} $ 38 万円

【勧告後の経緯】(納付命令対象者 $ ^{①} $ 及び $ ^{②} $ とも同日)

審判手続開始決定日 平成 21 年 6 月 5 日

課徵金納付命令日 平成21年6月26日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

⑮ 味の素株式会社社員による内部者取引に対する課徴金納付命令勧告

証労監視委は、味の素株式会社社員による内部者取引について検査した結果、法令違反(証取法第166条第1項5号等)の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成21年6月19日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、カルピス株式会社と株式交換契約の締結の交渉をしていた味の素株式会社の社員であったが、同社の他の社員が、同契約の締結の交渉に関し知った、カルピス株式会社の業務執行を決定する機関が味の素株式会社との間で株式交換を行うことについての決定をした旨の事実を、その職務に関し知り、この事実が公表された平成19年6月11日午後3時00分より前の同日に、カルピス株式会社の株券合計2,000株を総額221万3,000円で買い付けたものである。

【課 徵 金 額】 39 万円
【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 21 年 6 月 19 日

⑯ カルピス株式会社社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令勧告

証券監視委は、カルピス株式会社社員からの情報受領者による内部者取引について検査した結果、法令違反（証取法第166条第3項等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徵金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成21年6月19日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、カルピス株式会社社員から、同人がその職務に関し知った、カルピス株式会社の業務執行を決定する機関が味の素株式会社との間で株式交換を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受け、この事実が公表された平成19年6月11日より前の同月8日に、カルピス株式会社の株券2,000株を総額222万円で買い付けたものである。

【課 徵 金 額】 39 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 21 年 6 月 19 日

課徵金納付命令日 平成21年7月7日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

⑰ 伊藤忠商事株式会社社員による内部者取引に対する課徴金納付命令勧告

証労監視委は、伊藤忠商事株式会社社員による内部者取引について検査した結果、法令違反（証取法第167条第1項第1号等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成21年6月25日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、伊藤忠商事株式会社の社員であったが、同社が株式会社アドウェイズの総株主の議決権の数の100分の5以上の株券を買い集めることを決定した旨の公開買付けに準ずる行為の実施に関する事実をその職務に関し知り、この事実が公表された平成19年6月15日より前の同月14日に、株式会社アドウェイズの株券合計50株を総額494万円で買い付けたものである。

【課 徵 金 額】 141 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 21 年 6 月 25 日

課徵金納付命令日 平成21年7月24日
なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

⑱ 株式会社ジー・エフ役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令勧告

証劵監視委は、株式会社ジー・エフ役員からの情報受領者による内部者取引について検査した結果、法令違反（証取法第166条第3項等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成21年6月25日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社ジー・エフ（現日本アジアグループ株式会社）役員から、同人がその職務に関し知った、同社が株式の発行を行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表された平成19年12月21日より前の同年10月9日から同年11月6日の間に、株式会社ジー・エフの株券合計30株を総額104万7,650円で買い付けたものである。

【課 徵 金 額】 40 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 21 年 6 月 25 日

課徵金納付命令日 平成21年7月24日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

⑲ 株式会社ガイアックス株券に係る相場操縦に対する課徴金納付命令勧告

証労監視委は、株式会社ガイアックス株券に係る相場操縦について検査した結果、法令違反（旧金商法第159条第2項第1号）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成21年6月30日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社ガイアックスの株券につき、その株価の高値形成や終値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において平成20年6月13日から同月23日までの間、買い注文を発注して買い特別気配を表示させ、これを更新させた後、売り注文を発注して板寄せを成立させる方法や、直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させ株価を引き上げるなどの方法により、同株券合計173株を買い付ける一方、同株券合計86株を売り付け、同株券の株価を6万8,000円から9万5,000円まで高騰させるなどし、同株券の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。

【課 徵 金 額】 326 万円