Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
[補助事業]

区分	治水事業等関係	下水道事業関係	合計
災害対応	建設ダム	その他	計
河川	砂防
北海道	-	-	6,600	1,258	7,858	-	7,858
青森	640	-	329	-	969	-	969
岩手	-	25	1,568	-	1,593	-	1,593
宮城	-	96	3,155	-	3,251	-	3,251
秋田	-	-	-	-	-	-	-
山形	-	-	550	-	550	-	550
福島	-	420	275	-	695	-	695
茨城	-	-	-	-	-	-	-
栃木	-	-	18	-	18	-	18
群馬	-	-	-	-	-	2,414	2,414
埼玉	-	-	-	-	-	-	-
千葉	-	-	-	-	-	-	-
東京	1,200	-	-	-	1,200	306	1,506
神奈川	-	-	-	2,748	2,748	-	2,748
山梨	-	100	-	-	100	-	100
長野	-	330	2,275	-	2,605	-	2,605
新潟	3,200	1,030	2,916	-	7,146	-	7,146
富山	-	-	150	-	150	-	150
石川	-	-	2,300	-	2,300	-	2,300
岐阜	-	-	1,131	-	1,131	-	1,131
静岡	-	110	124	-	234	-	234
愛知	5,188	20	-	-	5,208	430	5,638
三重	-	690	34	-	724	-	724
福井	-	-	1,833	-	1,833	-	1,833
滋賀	-	-	-	-	-	-	-
京都	-	-	632	-	632	-	632
大阪	-	-	1,886	-	1,886	-	1,886
兵庫	5,580	200	6,003	-	11,783	-	11,783
奈良	-	1,886	53	-	1,939	-	1,939
和歌山	-	460	1,950	-	2,410	-	2,410
和歌山	-	-	-	-	-	-	-
和歌山	-	24	3,702	200	3,926	-	3,926
和歌山	728	-	-	-	728	-	728
和歌山	-	900	1,111	-	2,011	-	2,011
和歌山	1,596	263	822	-	2,681	-	2,681
和歌山	-	-	-	-	-	-	-
和歌山	-	-	3,008	-	3,008	-	3,008
和歌山	-	-	-	-	-	-	-
和歌山	-	132	743	-	875	-	875
和歌山	6,080	150	8,097	-	14,327	-	14,327
和歌山	-	-	-	-	-	-	-
和歌山	-	-	485	-	485	-	485
和歌山	-	-	981	-	981	-	981
和歌山	-	-	1,364	-	1,364	-	1,364
和歌山	-	-	-	-	-	-	-
和歌山	500	2,644	940	-	4,084	-	4,084
和歌山	-	-	989	-	989	-	989
和歌山	24,712	9,480	56,023	4,206	94,421	3,150	97,571
和歌山	-	-	-	828	828	1,164	1,992
合計	24,712	9,480	56,023	5,034	95,249	4,314	99,563

（注）1．災害対応とは、床上浸水対策特別緊急事業、河川災害復旧等関連緊急事業、河川激甚災害対策特別緊急事業、特定緊急

砂防事業、特定緊急地すべり対策事業、砂防激甚災害対策特別緊急事業、地すべり激甚災害対策特別緊急事業を指す。

2．その他とは、過年度国債（災害対応、建設ダムを除く）、特定河川改良工事交付金、特定砂防工事交付金を指す。

3．他に災害復旧関係事業として、補助35,806百万円（国費ベース）がある。

4．四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある。
### 2. 全国防災

### 3. 復興(參考)

[直轄事業]

(单位：百万円)

[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分	河川津波对策等	区 分	河川津波对策等	土砂災害对策	合 計
東北地方整備局	337	東北地方整備局	13,906	1,019	14,925
関東地方整備局	204	関東地方整備局	799	1,475	2,273
北陸地方整備局	6,967	北陸地方整備局	-	632	632
中部地方整備局	1,999	中部地方整備局	-	-	-
近畿地方整備局	256	近畿地方整備局	-	-	-
中国地方整備局	3,876	中国地方整備局	-	-	-
四国地方整備局	6,039	四国地方整備局	-	-	-
九州地方整備局	12,945	九州地方整備局	-	-	-
小 計	32,623	小 計	14,704	3,126	17,830
北海道開発局	1,790	北海道開発局	-	-	-
沖縄総合事務局	-	沖縄総合事務局	-	-	-
小 計	1,790	小 計	-	-	-
全 国 計	34,414	全 国 計	14,704	3,126	17,830

（注）1．配分額は業務取扱費を除いた事業費を記載。

2．四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある。

3．他に災害復旧関係事業（東日本大震災に係る分）として、直轄58,553百万円、補助99,000百万円（国費ベース）がある。
### V. 配分箇所の具体事例

### 1. 通常

都道府県名	箇所名	配分額(百万円)	事業概要
茨城県(猿島郡五霞町等)	とねがわ利根川水系とねがわ利根川・江戸川首都圈氾濫区域堤防強化対策	18,714	利根川上流及び江戸川の右岸堤防がひとたび決壊すれば、その氾濫は埼玉県内だけでなく東京都まで達し、首都圏が壊滅的な被害を受けるおそれがある。このような被害が発生するおそれのある区間において、堤防の浸透に対する安全性を確保するために、堤防拡幅による堤防強化対策を、平成25年度完成を目標に計画的に実施する。
三重県(紀宝町)	しんぐうがわ新宮川水系くまのがわ熊野川河川激甚災害対策特別緊急事業	3,674	熊野川・相野谷川では、台風12号により計画規模を上回る洪水が発生し、熊野川及び相野谷川の直轄管理区間沿川において、3,148戸の家屋が浸水する未曾有の被害が発生した。今回出水で発生した被害を踏まえ、平成28年度完成に向けて河川激甚災害対策特別緊急事業により、河道掘削等を短期集中的に実施する。
和歌山県(新宮市)
北海道(岩見沢市、つきがたちょう月形町、しんしのつむら新篠津村)	いしかりがわ石狩川水系いしかりがわ石狩川下流きたむら北村遊水地直轄河川改修事業	880	石狩川下流域には道都札幌市等があり、北海道の社会、経済の中枢となっており、昭和56年8月洪水時には、11箇所の堤防が破壊するなど、氾濫面積614km²、被害家屋約22,500戸におよぶ甚大な浸水被害が発生した。この戦後最大規模の洪水被害を解消するため北村遊水地の整備が不可欠であり、平成38年度完成を目標に計画的に実施する。
群馬県(長野原町)	とねがわ利根川水系あがつまがわ吾妻川やんぼ八ツ場ダム建設事業	10,706	八ツ場ダムは、洪水調節、流水の正常な機能の維持、水道用水の供給(群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、茨城県等)、工業用水の供給(群馬県、千葉県)、発電(群馬県)を目的とした多目的ダムである。なお、平成24年度予算に計上されている12,506百万円のうち、年度当初においては生活再建事業に必要な予算を配分。

※配分額は業務取扱費を除いた事業費（共同費）である。
都道府県名	箇所名	配分額(百万円)	事業概要
大分県ひたし(日田市おおやままち大山町)	おおやま大山ダム建設事業	1,697	大山ダムは、洪水調節、流水の正常な機能の維持、水道用水の供給(福岡地区水道企業団、福岡県南広域水道企業団)を目的とした多目的ダムである。平成24年度の完成へ向け、引き続き試験渉水を実施するとともに、本体関連工事、管理設備工事等を実施する。
静岡県(静岡市)	ゆいちく由比地区直轄地すべり対策事業	1,324	由比地区は、日本の大動脈(東名高速道、国道1号、JR東海道本線及び情報通信網)が集中しており、地すべりが発生した場合甚大な被害が発生するおそれがある。そのため、地すべり対策の推進を図り、日本の大動脈を保全する。
奈良県ごじょうし(五條市、でんかわむら天川村、のせがわむら野迫川村、とつかわむら十津川村)和歌山県たなべし(田辺市、なちかつらちょう那智勝浦町)	きいさんち紀伊山地特定緊急砂防事業	6,078	平成23年9月の台風12号による記録的豪雨により、大規模な斜面崩壊に伴う多数の河道閉塞等が発生した。そのため、特に被害が著しかった9地区(赤谷地区・北股地区・長殿地区・栗平地区・熊野地区・那智川・宇井地区、坪内地区、三越地区)において、再度災害防止を目的に、緊急的に砂防堰堤等を整備する。
静岡県(静岡市、ふじし富士市)	ふじかいがん富士海岸海岸保全施設整備事業	1,822	富士海岸は、背後地に国道1号やJR東海道本線等が併走するなど、社会経済的にも重要な地域である。当海岸は、巨大な波浪が減衰することなく来襲しており、過去幾度となく高潮災害に見舞われているため、離岸堤等を整備する。

※配分額は業務取扱費を除いた事業費（共同費）である。
### 2. 全国防災

都道府県名	箇所名	配分額(百万円)	事業概要
新潟県(新潟市)	河川津波対策等あがのがわ阿賀野川水系あがのがわ阿賀野川	1,793	東日本大震災の教訓を踏まえ、地震発生時においても、堤防・水門の機能が適切に発揮されるよう、堤防・水門の耐震・液状化対策について、平成24年度完成を目標に計画的に実施する。
徳島県あなんし(阿南市)	河川津波対策等なかがわ那賀川水系なかがわ那賀川	2,750	東日本大震災の教訓を踏まえ、今後発生すると想定されている東南海・南海地震等へ備えるため、堤防の嵩上げ、耐震・液状化対策を、平成26年度完成を目標に計画的に実施する。
宮崎県(宮崎市)	河川津波対策等おおよどがわ大淀川水系おおよどがわ大淀川	1,840	東日本大震災の教訓を踏まえ、地震発生時においても、堤防・水門の機能が適切に発揮されるよう、堤防・水門の耐震・液状化対策を平成24年度完成を目標に計画的に実施する。

※配分額は業務取扱費を除いた事業費（共同費）である。

### 3. 復興（參考）

都道府県名	箇所名	配分額(百万円)	事業概要
宮城県いしのまきし(石巻市)	河川津波対策等きたかみがわ北上川水系きたかみがわ北上川下流	6,442	東日本大震災における津波による甚大な被害や、液状化等による堤防・水門等の被災を踏まえ、堤防の嵩上げ、堤防・水門等の耐震・液状化対策について、平成26年度を目標に計画的に実施する。
福島県(福島市)	新たな崩壊のおそれのある箇所等における土砂災害対策あぶくまがわ阿武隈川水系	491	阿武隈川流域は、吾妻山の火山噴出物を主体とした脆弱で崩れやすい地質が分布しており、下流の福島市街地に土砂災害をもたらす危険性がある。東北地方太平洋沖地震においては、最大震度6弱を観測しており、不安定土砂の流動化による土石流から、被災地復興に不可欠な重要交通網(国道4号等)を保全するため、砂防堰堤等を整備する。

※配分額は業務取扱費を除いた事業費（共同費）である。
### V I. 新規河川等内訳

### 1. 河川事業

(直轄事業)

実施主体	水系名	河川名	所 在 地
(河川改修 特定構造物改築事業:1箇所)	とりでし茨城県取手市
関東地方整備局	とねがわ利根川	利根川(戸田井排水機場)
(河川改修 大規模改良工事:1箇所)	いわみざわし北海道岩見沢市、つきがたちょう しんしのつむら月形町、新篠津村
北海道開発局	いしかりがわ石狩川	いしかりがわ石狩川(北村遊水地)

(補助事業)

実施主体	水系名	河川名	所在地
(河川改修 床上浸水対策特別緊急事業:4箇所)
青森県	まべちがわ	まべちがわ	さんのへぐんなんぶちょう さんのへまち
新潟県	馬淵川	馬淵川	三戸郡南部町、三戸町
しなのがわ	かきがわ	ながおかし
信濃川	柿川	長岡市
新潟県	しなのがわ	じゅうにさわがわ	みなみうおぬまし
信濃川	十二沢川	南魚沼市
鹿児島県	おおみがわ	おおみがわ とぐちがわ	おおしまぐんたつごうちょう 大島郡龍郷町
大美川	大美川・戸口川

### 2. 砂防事業

(直轄事業)

実施主体	水系・山系名	所 在 地
(火山砂防事業:1箇所)関東地方整備局	あさまやま浅間山	あがつまぐんつまごいむら あがつまぐんながのはらまち群馬県吾妻郡嬌恋村、吾妻郡長野原町きたさくぐんかるいざわまち きたさくぐんみよたまち長野県北佐久郡軽井沢町、北佐久郡御代田町、こもろしさくし小諸市、佐久市
(特定緊急砂防事業:2箇所)近畿地方整備局	きいさんち紀伊山地	ごじょうし よしのぐんてんかわむら よしのぐんのせがわむら奈良県五條市、吉野郡天川村、吉野郡野迫川村、よしのぐんとつかわむら吉野郡十津川村たなべしひがしむろぐんなちかつうらちょう和歌山県田辺市、東牟婁郡那智勝浦町あきぐんきたがわむら高知県安芸郡北川村
四国地方整備局	なはりがわ奈半利川
(補助事業)

実施主体	地 区 名	所 在 地
(砂防激甚災害対策特別緊急事業:3箇所)
新潟県	ちゅうえつ	ながおかし さんじょうし とおかまちし みなみうおぬまし
三重県	中越地区	長岡市、三条市、十日町市、南魚沼市
奈良県	くまのし きほうちょう 熊野市・紀宝町地区	くまのし きほうちょう 熊野市、紀宝町
なんわ	ごじょうし よしのぐんくろたきむら よしのぐんとつかわむら
南和地区	五條市、吉野郡黒滝村、吉野郡十津川村
よしのぐんひがしよしのむら
吉野郡東吉野村

実施主体	水系名	渓流名	所在地
(特定緊急砂防事業:22箇所)
宮城県	名取川	佐手川	世んだいしあおばく仙台市青葉区
福島県	あがのがわ	にけんざいけさわ	みなみあいづぐんだみまち
福島県	阿賀野川	二軒在家沢	南会津郡只見町
福島県	あがのがわ	おひがしさわ	みなみあいづぐんだみまち
福島県	阿賀野川	御東沢	南会津郡只見町
福島県	あがのがわ	ぬまがしさわ	みなみあいづぐんだみまち
福島県	阿賀野川	沼頭沢	南会津郡只見町
山梨県	なじがわ	くろたにがわ	みなみあいづぐんだみまち
愛知県	富士川	黒谷川	南会津郡只見町
三重県	とよがわ	みのぶがわ	みなみこまぐんみのぶちょう
奈良県	豊川	身延川	南巨摩郡身延町
和歌山県	くもずがわ	みねがわ	しんしろし
和歌山県	雲出川	峯川	新城市
和歌山県	よどがわ	ところだにかわ	つし
和歌山県	淀川	所谷川	津市
和歌山県	とんだがわ	はたいたにがわ	うだぐんみつえむら
和歌山県	富田川	畑井谷川	宇陀郡御杖村
和歌山県	しんぐうがわ	かどたに	たなべし
和歌山県	新宮川	門谷	田辺市
和歌山県	しんぐうがわ	まるおかだに	しんぐうし
和歌山県	新宮川	丸岡谷	新宮市
和歌山県	さのがわ	ふづえだに	新宮市
和歌山県	佐野川	桧杖谷	しんぐうし
和歌山県	おおたがわ	こたにがわ	新宮市
和歌山県	太田川	小谷川	ひがしむろぐんなちかつうらちょう
高知県	なはりがわ	あかはただに	東牟婁郡那智勝浦町
高知県	奈半利川	赤畠谷	あきぐんきたがわむら
高知県	なはりがわ	わだ	安芸郡北川村
鹿児島県	なはりがわ	和田	あきぐんきたがわむら
鹿児島県	奈半利川	池谷川	安芸郡北川村
鹿児島県	かしけんざわ	かしけんざわ	おおしまぐんたつごうちょう
鹿児島県	加世間沢	加世間沢	大島郡龍郷町
鹿児島県	なかしまがわ	なかしまがわ	あまみし
鹿児島県	中島川	中島川	奄美市
鹿児島県	うらがみがわ	うらがみがわしけい7	あまみし
鹿児島県	浦上川	浦上川支渓7	奄美市
鹿児島県	おおみがわ	かわうちがわ	おおしまぐんたつごうちょう
鹿児島県	大美川	川内川	大島郡龍郷町
鹿児島県	だいにせそうがわ	だいにせそうがわ	おおしまぐんたつごうちょう
鹿児島県	第二瀬相川	第二瀬相川	大島郡瀬戸内町
鹿児島県	てあんおがわ	てあんおがわ	おおしまぐんたつごうちょう
鹿児島県	手安小川	手安小川	大島郡瀬戸内町
実施主体	地 区 名	所 在 地
(地すべり激甚災害対策特別緊急事業:1箇所)
奈良県	なんわ南和地区	よしのぐんでんかわむら よしのぐんとつかわむら吉野郡天川村、吉野郡十津川村
(特定緊急地すべり対策事業:3箇所)
福島県	はのきだいら葉ノ木平	しらかわし白河市みょうこうし妙高市たなべし田辺市
新潟県	はなだて花立	ふどの伏蒐野
和歌山県

## （参考）新規管理移行ダム事業

(直轄事業)

実施主体	水系名	事業名	所在地
(堰堤維持事業:4箇所)
東北地方整備局	米代川	もりよしざん	秋田県北秋田市
関東地方整備局	利根川	森吉山ダム	沖にしがわ
中国地方整備局	千代川	湯西川ダム	湯西川ダム
九州地方整備局	嘉瀬川	殿ダム	湯西川ダム
# 平成24年度

# 地域再生基盤強化交付金[公共下水道] 予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成24年度地域再生基盤強化交付金[公共下水道]
予算配分方針……1

Ⅱ．都道府県別等配分額……2

Ⅲ．配分箇所の具体事例……3

平成24年4月

水管理·国土保全局下水道部
I 平成 24 年度地域再生基盤強化交付金（汚水処理施設整備交付金）予算配分方針

### 1. 事業概要

地域再生法に基づき、地域における生活環境の改善のため、特に、污水処理施設の普及促進を図ることを目的として、公共下水道と他の污水処理施設（農業集落排水施設、漁業集落排水施設又は浄化槽）を一体的に整備する市町村に対し、事業間での融通や年度間での事業量の変更が可能な「污水処理施設整備交付金」を交付し、地域の自主性・裁量性に基づく効率的な整備を推進するものである。

## 2 ．配分方針

地域再生計画に位置付けられた公共下水道の整備に関する事業について、以下の観点から内容が妥当と判断されるものについて、市町村の平成24年度要望に基づき配分する。

・下水道法に基づく事業計画等との整合性

・都市計画法など他法令に基づく必要な手続きの整理

・他の交付金を充当して実施する事業との整合性

・地域再生計画の目標達成への貢献

### 3. 配分額

事業費 2 3 8億円

国費 120 億円
## Ⅱ．都道府県別配分額

地域再生基盤強化交付金（公共下水道）

(单位：百万円)

区分	事業費	对前年度倍率	国費	对前年度倍率	計画数
北海道	0	-	0	-	0
青森	916	0.79	468	0.78	6
岩手	558	0.87	279	0.87	2
宮城	0	-	0	-	0
秋田	78	0.53	39	0.53	1
山形	98	0.98	49	0.98	1
福島	509	0.84	255	0.84	2
茨城	640	1.09	320	1.09	5
栃木	317	0.43	158	0.43	6
群馬	694	2.23	347	2.23	6
埼玉	0	-	0	-	0
千葉	0	-	0	-	0
東京	832	1.19	416	1.19	1
神奈川	0	-	0	-	0
山梨	1,316	1.19	658	1.19	8
野湯	584	0.88	292	0.88	3
新潟	0	-	0	-	0
富山	0	-	0	-	0
石川	0	-	0	-	0
岐阜	68	0.62	34	0.62	1
静岡	0	-	0	-	0
愛知	806	0.70	403	0.70	5
三重	2,073	1.14	1,036	1.14	3
福井	176	0.98	88	0.98	1
滋賀	0	-	0	-	0
京都	1,305	1.30	652	1.37	3
大阪	0	-	0	-	0
兵庫	313	1.25	156	1.25	1
和歌山	0	-	0	-	0
鳥取	0	-	0	-	0
根據	1,899	0.96	963	0.96	2
岡山	3,941	0.94	1,970	0.94	11
広島	2,321	1.28	1,168	1.28	4
山口	124	2.38	62	2.38	1
德島	67	0.34	34	0.34	2
香川	0	-	0	-	0
愛媛	649	1.43	330	1.46	3
高知	0	-	0	-	0
福岡	0	-	0	-	0
佐賀	3,106	1.26	1,604	1.27	5
埼崎	0	-	0	-	0
熊本	0	-	0	-	0
大分	205	1.11	103	1.11	2
埼崎	236	0.74	118	0.72	2
鹿児島	0	-	0	-	0
沖縄	0	-	0	-	0
計	23,830	1.00	12,003	1.00	87

注）各県別の計数は四捨五入を行っており、合計と合致しないことがある。

対前年度倍率は、平成23年度最終配分額との倍率である。
## Ⅲ．配分の具体事例

地域再生計画名	計画の概要	事業主体	今回配分額	備考
人と大地がうる
おい輝く豊穣の
まちづくり計画	白石町は、佐賀県の南西部、佐賀市中心部から25km圏内に位置し、有明海に面している。町西方から東方へ広がる白石平野は、古く弥生時代から自然陸化し、中世より現代まで幾多の干拓事業で造成された土地であり、農業好適地帯となっている。また、六角川、塩田川をはじめとする川は、地域にうるおいを与えながら、宝の海とも言われる有明海に注いでいる。一方、近年の生活水準の向上と産業活動の発展に伴う家庭排水や産業排水が、集落住環境の悪化や農作物の生育障害のみならず、町の景勝へも影響をおよぼしている。
このため、快適で安心して生活できる生活環境をつくり出すために、汚水処理施設整備交付金を活用した下水道、農業集落排水施設及び浄化槽の一体的な整備を図るものである。
(平成24年度事業内容)
管きょ整備 L=6km等	佐賀県
白石町	百万円
(1,392)
724

注1．配分額には農業集落排水事業、漁業集落排水事業及び浄化槽事業を含まない。

2．今回配分額は、上段（）が事業費、下段が国費である。
第2-2-24図 名目GDPに占める家計消費の割合（都市部・農村部）： 下げ止まりは見られるものの、拡大には至っていない

(備考)中国国家統計局より作成。

一方、家計所得の状況をみると、一人当たり可処分所得（実質）の伸びは、都市部、農村部ともに、2000年までの5か年平均では実質経済成長率を下回って推移してきたが、直近の06年～10年の5か年平均では、特に農村部において近づく傾向にある（第2-2-25図）。第11次5か年計画期（06年～10年）における目標は、実質経済成長率が年平均7.5%であったのに対し、都市部住民の一人当たり可処分所得 $ ^{22} $ 、農村住民の一人当たり純収入 $ ^{23} $ の年平均伸び率は5%とされたが、実際には、GDP年平均成長率11.2%に対し、年平均でそれぞれ9.7%と8.9%の増加となった。さらに、「第12次5か年計画」では、「経済発展と同じペースで住民所得の増加を図り、労働生産性の向上と同じペースで労働報酬を引き上げるようにする」としている。前述のように、同計画では実質経済成長率の目標を年平均7%としたのに対し、都市部及び農村住民の一人当たり可処分所得の年平均実質伸び率を7%超と、人口の伸びを勘案すると、中国政府が、家計の所得向上に更に取り組んでいく姿勢が明らかとなっている。
第2-2-25図 実質経済成長率と家計所得（実質）の伸び： 直近の2006～2010年では近づく傾向

（備考）中国国家統計局より作成。

## （イ）消費構造の変化と所得格差

次に、都市部及び農村部の家計消費、所得水準の動向をみる。一人当たりの家計消費支出（名目）は、都市部の平均で、2000年の4,998元から09年には12,265元へと10年間で約2.5倍に増加している。また、農村部では2000年の1,670元から09年には3,993元となり、依然として都市部と比べて水準自体はかなり低いものの、こちらも2.4倍の増加となっている。

このように消費水準が拡大する中、家計の消費構造にも急速な変化がみられる。2000年と09年の都市部の消費支出の内訳をみると、「食品」支出の割合は2.7%ポイント低下し、他方、バイク、自動車関連支出、携帯電話、インターネット通信料等を含む「交通・通信」支出の割合が5.8%ポイントと大きく上昇している。所得階層別にみると、特に、高・最高所得層における「交通・通信」支出の割合が2倍前後と、著しく増加している（第2-2-26図（1））。都市部家計の耐久消費財の普及状況をみると、近年急速に普及がみられるものとして、自動車、コンピュータ、携帯電話等がある（第2-2-27図）。これらの急速な普及が「交通・通信」支出の拡大につながっていると考えられる。

また、農村部においては、2000年から09年にかけて、「食品」支出が8.1％ポイント(平均)と大きく低下しており、2000年の都市部平均と同程度の水準となっている。また、都市部と同様に「交通・通信」支出の拡大もみられる。他方、「居住」支出が大きな割合を占めている点は、都市部とは大きく異なっている（第2-2-26図（2））。また、都市部、農村部ともに「教育・文化・娯楽」支出の割合がやや低下している
が、第 11 次 5 か年計画期（06 年～10 年）に都市・農村ともに義務教育 $ ^{24} $ の学費免除が実施されたことなどの影響も考えられる。

第 2-2-26 図 所得階層別家計消費支出內訳

（１）都市部：2000年平均と比較して「交通・通信」の支出割合が増加

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2．「低・中・高・最高」の4区分は、第2-2-28図の7区分と同基準であり、7区分のうちの「低・中・高」3区分を抽出して比較したものである。

## （2） 農村部：

都市部と比較すると、「居住」支出が大きな割合を占める傾向

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2．「低・中・高」の3区分は、第2-2-30図の5区分と同基準であり、

5 区分のうちの「低・中・高」3 区分を抽出して比較したものである。
第 2-2-27 図 都市部家計の耐久消費財の普及状況（所得階層別） （100 世帯当たりの保有台数）：2000 年と比較して急速に普及

（備考）中国国家統計局より作成。

こうした消費構造の急速な変化の背景として、家計の所得水準の変化がある。まず、都市部についてみると、世帯当たりの家計の可処分所得は、全国平均で、2000年から09年にかけての10年間で2.5倍増加した。所得階層別にみると、低所得層では1.8倍の増加となっているのに対し、高所得層・最高所得層では3倍前後の増加と、所得の高い層ほど増加幅が大きい傾向にあり、所得格差は拡大している（第2-2-28図）。こうした上位所得層の所得の急拡大が上記のような自動車の急速な普及、消費構造の変化に大きな影響を及ぼしていると考えられる。

なお、11年の政府活動報告における第11次5か年計画期の回顧においては、「消費を奨励する一連の政策措置を採り、都市と農村住民、特に低所得層の収入を増やしたことで、消費の規模は拡大されつつある。」とされている。この点についてみると、都市部家計の所得階層別の家計消費支出額（試算）を、2000年と05年、05年と09年で比較してみると、「最高」「高」に分類される高所得者層とともに、「中高」「中」「中低」に分類される中間所得層が、相対的に増加に大きく寄与していることがみてとれ
る（第2-2-29図）。他方、低所得者層に関しては、消費の拡大に大きく寄与しているとはいえないが、変化が見られつつある。

第2-2-28図都市部の所得階層別世帯当たり可処分所得：

所得の高い層ほど増加率が高い

增加率（2000年/09年比）

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2．世帯当たり可処分所得は、一人当たり可処分所得に世帯人数をかけて算出。

第 2-2-29 図 都市部の所得階層別家計消費支出（試算）：

高所得者層、「中高」、「中」、「中低」に分類される中間所得層が増加に寄与

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2. 都市部一人当たり消費支出、世帯人数、都市人口を用いて試算。

3．世帯シェアは、最高10％、高10％、中高20％、中20％、中低20％、低10％、最低10％。
他方、農村部についてみると、09年の世帯当たりの純収入は、最高所得層でも都市部の中所得層程度であり、都市部と比較すると水準は依然として低い（第2-2-30図）。しかしながら、都市部と異なる点として、全ての階層でほぼ均等に所得が増加していることが挙げられる。農村部の純収入の内訳をみると、農業税の廃止等をはじめとした「三農」 $ ^{25} $ 政策の進展により、農業収入が増加している（第2-2-31図）。加えて賃金収入の占める割合が高まっており、このところの賃上げの動きが今後も継続していくとすれば、今後も世帯あたり純収入の堅調な拡大が期待される。

第 2-2-30 図 農村部の所得階層別世帯当たり純収入：

全ての階層でほぼ均等に所得が増加傾向

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2．世帯当たり可処分所得は、一人当たり可処分所得に世帯人数をかけて算出。
第2-2-31図 農村部の一人当たり純収入内訳：

賃金収入、農業収入が増加傾向

以上でみてきたように、中国の消費構造や所得環境は急速に変化している。「第12次5か年計画」においては、所得分配の改善、基本公共サービスシステム $ ^{26} $ の充実等、国民生活の改善に一層取り組むことが示された。こうした取組が個人の消費能力を向上させ、内需拡大につながっていくことが期待される。

## (iii) 労働市場の構造転換

「第12次5か年計画」では、「国民生活向上」のための一項目に、雇用問題の解決が掲げられている。ここでは、労働力の問題が、雇用問題のみならず、同じく同計画に重要政策として挙げられている都市化の推進、農民の収入増加等の政策項目にも広く関係するという観点から、現在変わりつつある労働市場の動向と政策課題について分析する。

## （ア）人口構造の変化

中国では、1970年頃から、従属人口指数 $ ^{27} $ が低下するいわゆる人口ボーナス期に入っており、1978年に改革開放政策が採られて以降、豊富な労働力を背景に、飛躍的な経済発展を遂げてきた。しかし、この人口ボーナス期も2015年頃に終了し、その後は人口負担期を迎え、また総人口では、2050年をピークに減少期に入ることが予測され
ている $ ^{28} $ 。それに伴い、労働市場も構造転換を迫られている。以下、中国が、こうした人口構造の転換期に差し掛かりつつあるという前提の下、現在の中国の労働市場が直面している二つの問題に焦点を当てて分析する。

## （イ）大卒者の就職難

90年代に行われた大学改革の一環で、大学入学定員の大幅増加が実施された。これによって全国的に大卒者が急増し、90年には募集人数が60.9万人であったのに対して、卒業者数は61.4万人であったが、10年には募集人数が約10倍の661.8万人、卒業者数は約9倍の575.4万人にまで達した（第2-2-32図）。また、募集人数が卒業者数を大幅に上回る状況が続いており、大学入学希望者はほぼ「全入」の状態となっている。

大卒者が急増する一方で、それを受け入れる労働市場の整備が追い付いておらず、大卒者の求人倍率は大卒以下の求人倍率よりはるかに低く、大卒者の就職難が続いている（第2-2-33図）。

また、大学における職業教育不足や大卒者が就職希望地や待遇等への期待が高いことが更に就職難に拍車をかけている。このような大卒者の就職難問題を解決するため、政府は、大卒者就業支援や大卒者の雇用受け皿となる新規雇用創出を推進している $ ^{29} $ 。

第2-2-32図 大学の募集人数と卒業生数の推移：

募集人数が卒業生数を大きく上回る

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2. 大学生には、大学専科（短期大学に相当）学生も含む。
第2-2-33図 学歴別求人倍率の推移：大卒者の求人倍率は低い

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2. 大学は、大学院生を含まない。

3. 短期大学は、いわゆる大学専科（大専）のことを指す。

4. 職業学校、技術学校は、高等学校相当。

## （ウ）農民工の不足

改革開放後の中国経済は、主に、内陸部農村から沿海部都市に出稼ぎに出て単純労働に従事する、「農民エ $ ^{30} $ 」に代表される豊富で安価な労働力を原動力に急速な発展を遂げてきた。

第2-2-34図にみられるように、都市人口と都市戸籍保有者は増加の一途をたどる一方で、農村人口は減少、農村戸籍保有者はほぼ横ばいで推移している。後述のように、中国では厳格な戸籍制度によって人口移動を制限してきており、農村戸籍から都市戸籍への変更は一般的には困難である。そのため、都市に出稼ぎに出た農村戸籍保有者は、戸籍を変更することなく都市に居住する。それぞれの人口数と戸籍保有者数のかい離は、農民工を含む、都市に居住する農村戸籍保有者等を示している $ ^{31} $ 。
第2-2-34図 都市・農村の人口及び戸籍保有者数の推移： 都市への農村人口の流入は増加

2. 都市戸籍及び農村戸籍保有者数について、2000年のデータは存在しない。

しかしながら、04年頃から農民工が不足する「民工荒」問題が、顕在化し始めた。具体的には、深センや東莞を中心とした珠江デルタ地域等の沿海部都市を中心に、低賃金で製造業等に従事する農村からの出稼ぎ労働者がひっ迫する現象が発生している。実際、直近の09年の農民工数をみると、08年と比べて沿海部で出稼ぎをする農民工の割合が減少して内陸部の割合が増加し、また、出身省内で出稼ぎをする農民工数が増加している（第2-2-35図）。

第2-2-35図 農民工数の地域別比較：内陸部及び省内移動が増加

（備考）中国国家統計局より作成。
農民エ不足が発生した背景としては、(a) 人口構造の変化、(b) 労働力の流動化を阻害する戸籍制度、(c) 内陸部における雇用増加、(d) 若年人口の急速な高学歴化等が考えられる。

まず、前述したように、中国では人口構造の変化により、15年前後から人口ボーナス期は終焉に向かい、労働力人口は減少していくことになる。しかし、昨今の農民工不足現象は、それを待たずして発生しているため、労働力人口の絶対的不足が要因ではなく、後述のように、現在農民工人口の半数以上を占める70年代後半から80年代の出生人数がその前後の世代に比べて極端に少ないことに起因すると思われる（第2-2-36図）。

第2-2-36図 人口構造の変化：70年代後半から80年代の出生数は少ない

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2. 1990年のデータは国勢調査による。

2009年のデータは0.1%抽出調査結果から推計したもの。

第二に、1958年から実施されている厳格な戸籍制度によって、農村出身の農村戸籍保有者は都市に移住しても、都市戸籍を有する都市住民と同等の医療福祉、教育等を享受することができない $ ^{32} $ 。このため、農村からの移住労働者が都市に定住することが困難な状況となっている。

第三に、内陸部における雇用の増加である。中国政府は、沿海部と内陸部の地域間格差を縮小させるため、インフラ整備、産業移転、消費刺激策等の内陸部振興策を積極的に打ち出している。こうした近年の内陸部の経済発展に伴い、内陸の都市においても雇用が創出され、沿海部ほどではないものの、賃金水準も上昇しつつある（第2-2-37表）。前述のような社会的不利益を伴い、また物価が高い都市での生活条件を甘
受してまで沿海部の大都市に出稼ぎに行くインセンティブが低下していることも要因と思われる。

第2-2-37表 農民工賃金の地域別比較：内陸部でも上昇

全国	东部	中部	西部
08年	(月額・元)	1,340	1,352	1,275	1,273
09年	1,417	1,422	1,350	1,378
增加率(%)	5.7	5.2	5.9	8.2

（備考）中国国家統計局より作成。

第四に、若年人口の学歴の上昇も農民工不足の一因であると考えられる。農民工の年齢構成をみてみると、現在、30歳以下が全体の6割以上を占めている(第2-2-38図)。これは、90年代後半の大学改革によって、急速に学歴が向上した年齢層とほぼ一致する。このような若年人口の学歴上昇は、本来なら農民工として都市部に出稼ぎに行っていたはずの農村の若年層も大学に吸収されていると考えられ、間接的に農民工不足に拍車をかけているといえよう。

第2-2-38図 農民工の年齢別割合：若年層が多くを占める

(備考)中国国家統計局より作成。

こうした状況を背景に、農業部門の余剰労働力の工業部門への移動が進んだ結果、余剰労働力が枯渇して賃金上昇が起こり始める、いわゆる「ルイスの転換点」が到来したかについて、議論が高まっている。高度成長期の日本の場合、60年代にルイスの転換点を迎えたといわれている。大都市への人口流入は、61年前後にピークを迎えた後に減少に向かい、その過程でジニ係数も低下し、地域間格差が縮小し始めた（第2-2-39図）。
第2-2-39図 日本における大都市圏への人口流入及び一人当たり県民所得のジニ係数の推移：61年前後をピークに低下

(備考) 1. 国土交通省より作成。

中国において、ルイスの転換点が現時点で到来しているか否かは議論の余地があるが、生産年齢人口の減少によって、農村の余剰労働力は今後さらに減少が見込まれる。こうした状況を打開し、中国が持続可能な成長を続けていくためには、(a)農村の余剰労働力の都市への供給促進、及び(b)安価な余剰労働力に依存した産業構造の転換を同時に推進することが重要である。

（a）については、第一に、農村の余剰労働力の都市労働力への円滑な移動を可能とする制度を整える必要がある。そのためには、「第12次5か年計画」等において定められているように、戸籍制度改革や職業訓練等、人口の約66%（09年）を占める農村戸籍保有者の処遇を改善しなければならない。第二に、農業の生産性向上を図る必要がある。中国はOECD諸国や高所得国と比較しても依然として労働生産性が低く、とりわけ、第一次産業の労働生産性が際立って低い状態にある（第2-2-40図、第2-2-41図）。農村の余剰労働力の都市労働力への供給促進のためには、戸籍改革と同時に、農業の労働生産性も向上させなければならない。

(b)については、安価な労働力に依存した労働集約型産業を中心とした産業形態から脱却して、高付加価値産業への産業高度化を推進していくことが課題である。中国政府は、10年9月に、次世代情報技術やバイオ等7つの分野を戦略的新興産業と指定
して、これら新興産業の育成を進めている $ ^{33} $ 。前述の大卒者の新規雇用創出の必要性という観点からも、産業高度化への取組の今後の動向が注目される。

第2-2-40図 労働生産性の国際比較： 先進国と比較すると低い水準

第2-2-41図 中国の労働生産性（産業別）：第一次産業の生産性は低い

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。 2. 各産業ごとに名目GDP/就業人口で試算。
## 2 ．インド経済の動向

インドでは、国内経済は08年の世界金融危機の影響はあったものの、危機発生前の軌道に戻り、内需を中心に景気拡大が続いている。以下、こうしたインド経済の現状や先行きについてみていく。

## (1) 景気の現状

## (i) 景気は内需を中心に拡大

実質経済成長率は、10年10～12月期には前年同期比8.2％と、10年半ばの高い伸びからは鈍化したものの、引き続き8％を超える高成長を示している（第2-2-42図）。

まず、産業別にみると、農林水産業（10年シェア14.3%）や、金融・保険・不動産部門（同：17.4%）では寄与度が高まった一方で、製造業（同：16.0%）の寄与は10年1～3月期をピークに低下している。農林水産業については、モンスーン期の降雨量不足によってマイナス成長となった09年の反動もあり、伸びが高まっている。

需要項目別にみると、個人消費は、10年1～3月期を底に伸びが高まっており堅調に推移している。また、輸出は、10年10～12月期には海外経済の回復を受けて伸びが高まった一方で、輸入は、10年半ばの増加の反動もあるとみられ、マイナスの伸びとなったことから、純輸出は過去と比べても寄与が大きくなっている。

## 第2-2-42図 実質経済成長率：景気は拡大

## (1) 産業別寄与度

(備考)1.インド中央統計局より作成。

## （2） 需要項目別寄与度

2.産業別については、要素価格表示ベース。

3. 11年1月31日、04年度以降のGDPの改定値が発表されたが、四半期系列については、

現時点では全ての改定値が公表されていないため、09年1~3月期以前は改定前の値。
## (ii) 消費は好調

消費の動向をみると、乗用車と二輪車の販売は、台数ベースでは過去最高水準を維持し続け、伸びも2けた台で推移している。政策金利の引上げ（10年3月以降、2.25％ポイントの引上げ）によるローン利率の上昇や、燃料価格の上昇等が懸念材料としてあるものの、足元ではそれを上回る旺盛な消費意欲に支えられているとみられる（第2-2-43図）。

携帯電話の累計加入件数は、11年3月時点で8億1,159万件と過去1年間で約2億7,000万件の増加となっており、消費の好調さがうかがえる。これまでのところ、加入件数の大半が都市部であり（約5億件）、都市部以外の地域の普及率はいまだ32.6％と低水準にあることから、通信インフラの整備や通信料金の低価格化が進むにつれ、都市部以外の需要も顕在化し、今後とも増加が続くと見込まれる。

## 第2-2-43図 乗用車・二輪車販売の推移：

伸びは鈍化しつつも過去最高レベルで推移

(備考) インド自動車工業会 (SIAM) より作成。

## (iii) 投資はやや減速

実質経済成長率の総固定資本形成をみると、10年4～6月期をピークに伸びが鈍化しており、10年10～12月期には前年同期比6.0%増と1けた台の伸びとなった。また、資本財の生産の伸び（3か月移動平均）をみると、非常に好調であった10年前半の反動要因が大きいとみられるものの、11年2月には▲15.3％とマイナスの伸びとなっている（第2-2-44図）。このため、利上げの影響等も含め、今後の投資等の需要の動向を注視する必要がある。他方、商業銀行³⁴与信残高（非食料部門）をみると、インド準備
銀行（RBI：Reserve Bank of India）が10年度の想定値としている前年比20%を上回る伸びで推移している。10年7～9月頃は伸びがやや鈍化し、相次ぐ利上げ等の影響も懸念されたものの、その後は、資金需要は堅調であるとみられる（第2-2-45図）。

第2-2-44図 資本財生産の推移（3か月移動平均）：伸びは鈍化

(備考) インド中央統計局より作成。

第2-2-45図 商業銀行与信残高（非食料部門）の推移：

中央銀行の想定値を上回る伸び

(備考) 1. インド準備銀行より作成。

2．インド準備銀行は、前年同期比20％を10年度の想定値としている。

## (iv) 輸出は増加

貿易については、まず輸入をみると、10年10～12月期は、前年の反動を受けて伸びが高まっていた10年前半と比較すると、前年同期比1.8%増と低い伸びとなった。特に、輸入額全体の30.2%（09年度）を占める原油輸入はマイナスの寄与となっている。しかしながら、11年に入ってからは原油以外の伸びが高まり、輸入額全体をみると横ばいないし増加で推移しており、依然として堅調な内需に支えられているとみられる。
また、輸出についても、世界経済の回復や輸出相手国の多様化等を受けて、11年2月には前年比49.7%増となるなど、10年後半以降伸びが高まっている。この結果、貿易赤字は縮小傾向にある（第2-2-46図）。なお、インド・ルピーの対ドル名目レートは、10年半ばにややルピー安となったものの、10年10月以降は安定的に推移しており、貿易に与える影響は小さかったと考えられる。

第2-2-46図 貿易動向：輸出は増加

## (v) 生産の伸びは鈍化傾向にあるものの堅調に推移

生産は、全体でみると、1月に前年比3.9%増、2月に前年比3.6%増と伸びは鈍化しているが、水準は09年と比べてもかなり高い（第2-2-47図）。業種別にみると電力は10年半ば以降伸びが高まっていること、使途別にみると耐久消費財は堅調に推移していることなどから、国内の経済活動及び消費意欲は旺盛であることがうかがえる。ただし、統計が1993年基準となっているため、現在の生産活動を反映していない可能性もある点には注意が必要である $ ^{35} $ 。
第2-2-47図 鉱工業生産の推移：伸びは高まっている

## （vi）物価は依然として高水準で推移

インド政府・RBIが最も重視する物価指標である卸売物価は、前年比10%の伸びで推移していた10年前半と比較すると、足元では同9％と伸びがやや低下しているが、依然としてRBIの当面の目標である4.0％～4.5%を超える高水準となっている。

食料品価格（一次食品及び加工食品）をみると、10年前半に押上げ要因となっていた穀物価格が、生産が増加したことにより $ ^{36} $ 伸びが鈍化したため、卸売物価上昇率全体への寄与が低下している。また、10年後半には、季節外れの降雨の影響で、タマネギを中心とした野菜価格の上昇がみられたが、11年2月以降は落ち着いてきている。しかし、高たんぱく食品（牛乳、卵、魚等）は、国民の所得水準の上昇による消費パターンの変化を背景に高い伸びが続いており、生産体制や流通システムの改善が進展しない限り、今後もこの傾向が続くとみられることから、食料品価格に対して上昇圧力として作用し続ける可能性がある。また、加工食品以外の工業製品も、景気拡大に伴う需要増の影響や仕入れ価格の上昇により、高い伸びが続いている。さらに、燃料エネルギー価格も、国際商品価格上昇の影響や政府の補助金削減を目的とした統制価格の引上げにより、伸びは高止まる状態となっている（第2-2-48図）。RBIは、国際的な原油価格の上昇が国内の卸売物価に与える影響について、国際価格が10%上昇し、国内のエネルギー統制価格も同程度引き上げた場合には、卸売物価は1％ポイント上昇すると推計をしている。
第2-2-48図 卸売物価上昇率（品目別寄与度）：低下がみられるものの高水準で推移

2. 卸売物価上昇率は当局が最重視する物価指標。

(vii) 金融・財政政策は08年の世界金融危機発生前の軌道へ

金融政策をみると、09年4月以降据え置かれていた政策金利は、10年に6回、11年に入ってからも、1月、3月、5月と相次いで引き上げられた（第2-2-49図）。また、預金準備率も、10年に2回引き上げられている。RBIは、5月の金融政策決定会合で、一次産品価格、特に原油価格の高騰による物価上昇圧力や、それに伴って工業製品の物価上昇率が高まっていることについても警戒感を示している。

第2-2-49図 政策金利: 10年3月以降、9回の引上げを実施

(備考) インド準備銀行より作成。

財政政策をみると、10年度の財政赤字は10年度予算案で示された削減目標のGDP
比5.5%を達成し、同5.1%まで縮小している。さらに、11年度の予算案では、11年度は4.6%、13年度には3.5%まで縮小させる目標が示されている。10年度の財政赤字の削減が目標を上回ったのは、当初見込みを大幅に上回る税外収入 $ ^{37} $ によるところが大きいが（当初見込み比7,302億ルピー増）税収についても同約3,000億ルピー増となっており、景気の好調さがうかがえる。また、11年度については、歳出面では10年度比同3.4%増（10年度実績：同18.7%）歳入面では同3.6%増（10年度実績：同34.6%増）と、歳出入ともに伸びを大幅に抑制する見込みとなっている（第2-2-50図）。

第2-2-50図 財政赤字（中央政府ベース）：財政赤字は縮小

(備考)1.インド財務省より作成。

2.インドの財政年度は4月～翌年3月。

3.10年度の値は実績見込み、11年度の値は予算案ベース。

## (viii) 経常収支赤字の拡大、資金流入の増加

経常収支赤字は、10年7～9月期ではGDP比4.4％と、08年度の同2.5%、09年度の同3.3％と比較しても拡大している。経常収支赤字の拡大は、資本流入の増加によりファイナンスされているが、現在の資本流入の増加は、主に証券投資の急増によるものであり、直接投資の伸びは鈍化していることには留意が必要である（第2-2-51図）。
## 目次

## 平成13年度

## 交通事故の状況及び交通安全施策の現況

## 第1 編 陸上交通

## 第 1 部 道路交通

## 第1章 道路交通事故の動向

第1節 道路交通事故の長期的推移等……5
1 道路交通事故の長期的推移……5
2 道路交通事故による経済的損失……8
第2節 平成13年中の道路交通事故の状況……10
1 概況……10
2 交通死亡事故等の特徴……10
3 高速道路における交通事故発生状況……20

第2章 道路交通安全施策の現況

第1節 道路交通環境の整備……21
1 道路及び交通安全施設等の現況……21
2 道路の新設・改築による交通安全対策の推進……24
3 交通安全施設等整備事業の推進……25
4 高速自動車国道等における交通安全施設等の整備……31
5 効果的な交通規制等の推進……31
6 コミュニティ・ゾーンの形成……33
7 高度道路交通システムの整備……33
8 交通需要マネジメントの推進……34
9 総合的な駐車対策の推進……35
10 地域住民等と一体となった安全な道路交通環境の整備……36
11 その他の道路交通環境の整備……37
第2節 交通安全思想の普及徹底……39
1 段階的かつ体系的な交通安全教育の推進……39
2 交通安全に関する普及啓発活動の推進……44
3 交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進等……48
第3節 安全運転の確保……49
1 運転免許保有者数及び運転免許試験の実施状況……49
2 運転者教育等の充実……51
3 運転免許制度の改善……57
4 安全運転管理の推進……58
5 自動車運送事業者等の行う運行管理の充実……60
6 交通労働災害の防止等……60
7 道路交通に関する情報の充実……61

第4節 車両の安全性の確保……63
1 車両保有台数の推移……63
2 車両の安全性に関する基準等の改善の推進……64
3 自動車アセスメント情報の提供等……65
4 自動車の検査及び点検整備の充実……66
5 リコール制度の充実……67
6 自転車の安全性の確保……68

第5節 道路交通秩序の維持……68
1 交通の指導取締りの状況……68
2 交通の指導取締りの強化等……70
3 交通犯罪捜査及び交通事故捜査体制の強化……70
4 検察庁における交通事犯処理体制の整備……71
5 刑事処分の状況……71
6 暴走族対策の強化……71

第6節 救助・救急体制等の整備……76
1 救助活動及び救急業務の実施状況……76
2 救助・救急体制の整備……77
3 救急医療体制の整備……79
4 救急関係機関の協力関係の確保等……80

第7節 損害賠償の適正化と被害者対策の推進……80
1 自動車損害賠償保障制度の充実等……80
2 裁判手続における損害賠償の状況……82
3 損害賠償の請求についての援助等……84
4 交通事故被害者対策の充実強化……88

第8節 科学技術の振興等……89
1 道路交通の安全に関する研究開発の推進……89
2 道路交通事故原因の総合的な調査研究の充実強化……92

## 第 2 部 鉄軌道交通

## 第1章 鉄軌道交通事故の動向

第1節 近年の鉄軌道交通事故の状況……93
第2節 平成13年中の鉄軌道交通事故の状況……93
1 運転事故の状況……93
2 列車事故の状況……94
3 踏切事故の状況……94
4 平成13年中の鉄軌道交通における重大事故の発生状況……96
第1節 鉄軌道交通環境の整備……96
1 線路施設等の点検と整備……96
2 運転保安設備の整備……96
3 鉄道構造物の耐震性の強化……97
4 国の補助等……97

第2節 鉄軌道の安全な運行の確保……97
1 乗務員及び保安要員の教育の充実及び資質の向上……97
2 列車の運行及び乗務員等の管理の改善……97
3 鉄軌道交通の安全に関する知識の普及……97
4 鉄軌道事業者に対する保安監査等の実施……97
5 気象情報等の充実……98

第3節 鉄軌道車両の安全性の確保……98
1 鉄軌道車両の構造・装置に関する保安上の技術基準の改善……98
2 鉄軌道車両の検査の充実……98

第4節 踏切道における交通の安全に関する施策……99
1 踏切事故防止対策の現状……99
2 踏切道の立体交差化及び構造の改良の促進……99
3 踏切保安設備の整備及び交通規制の実施……99
4 踏切道の統廃合の促進……100
5 その他踏切道の交通の安全と円滑化を図るための措置……100

第5節 救助・救急体制の整備……100
第6節 科学技術の振興等……100
1 鉄軌道の安全に関する研究開発の推進……100
2 鉄軌道の運転事故原因究明のための体制の整備……101

第3節 陸上交通安全に関する財政措置
1 国の交通安全関係予算……102
2 その他の財源措置……102

第2編 海上交通

第1章 海難等の動向

第1節 近年の海難等の状況……105
1 海難船舶等の状況……105
2 死亡・行方不明者の発生状況……106

第2節 平成13年中の海難等及び海難救助の状況……107
1 海難等の状況……107
2 海難救助の状況……107
3 プレジャーボート等の海難等及び海難救助の状況……108
## 第2章 海上交通安全施策の現況

第1節 海上交通環境の整備 ……110
1 交通安全施設等の整備 ……110
2 交通規制及び海上交通に関する情報提供の充実 ……111
3 高齢社会に対応した旅客船ターミナル等の整備 ……112
第2節 海上交通の安全に関する知識の普及 ……113
1 海難防止思想の普及 ……113
2 海難再発防止のための調査・分析に基づく安全指導 ……113
3 各種船舶の特性に応じた安全指導 ……113
4 民間組織の指導育成 ……113
第3節 船舶の安全な運航の確保 ……113
1 船員の資質の向上 ……113
2 船舶の運航管理の適正化等 ……114
3 船員災害防止対策の推進 ……114
4 水先体制の充実 ……114
5 海難原因究明体制の充実 ……114
6 外国船舶の監督の推進 ……116
第4節 船舶の安全性の確保 ……117
1 船舶の安全基準の整備 ……117
2 重大海難事故の再発防止 ……117
3 危険物の安全審査体制の整備 ……117
4 船舶の検査体制の充実 ……117
5 船舶の安全管理の向上 ……117
6 外国船舶の監督の推進 ……118
第5節 各種船舶等の安全対策の充実 ……118
1 小型船だまり，マリーナ等の整備 ……118
2 漁船の安全対策の推進 ……118
3 プレジャーポート等の安全対策の推進 ……119
第6節 海上交通に関する法秩序の維持 ……121
第7節 救助・救急体制の整備 ……122
1 海難情報の収集処理体制の整備 ……122
2 海難救助体制の充実・強化及び海難救助技術の向上 ……122
3 洋上救急体制の充実 ……123
第8節 損害賠償の適正化・充実 ……123
第9節 科学技術の振興等 ……123
1 海上交通の安全に関する研究開発の推進 ……123
2 海難原因究明のための総合的な調査研究の推進 ……125

## 第 3 編 航空交通

## 第1章 航空交通事故の動向

第1節 近年の航空交通事故の状況 ……129