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⑩ フタバ産業株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徵金納付命令勧告

証券監視委は、フタバ産業株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、法令違反（旧金商法第172条の2第1項等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徵金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成21年6月23日

【勧告の対象となった違反事実】

フタバ産業株式会社は、関東財務局長に対し、

（1）平成18年6月29日、売上原価の過少計上等により、連結経常損益が2,571百万円（百万円未満切捨て。以下、連結経常利益額、連結当期純損益額、連結中間純損益額、連結純資産額及び連結四半期純利益額について同じ。）の利益であったにもかかわらず、これを19,429百万円の利益と、連結当期純損益が13,096百万円の損失であったにもかかわらず、これを11,499百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成18年3月期有価証券報告書を提出し、

(2) 平成 18 年 12 月 28 日、売上原価の過少計上、減損損失の不計上、棚卸資産及び有形固定資産の過大計上等により、連結経常損益が 1,721 百万円の利益であったにもかかわらず、これを 9,721 百万円の利益と、連結中間純損益が 24,949 百万円の損失であったにもかかわらず、これを 5,256 百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書、及び連結純資産額が 114,770 百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する『純資産合計』欄に 177,696 百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成 18 年 9 月中間期半期報告書を提出し、

（3）平成19年6月28日、売上原価の過少計上、減損損失の不計上、棚卸資産及び有形固定資産の過大計上等により、連結経常損益が291百万円の利益であったにもかかわらず、これを23,457百万円の利益と、連結当期純損益が33,827百万円の損失であったにもかかわらず、これを12,770百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が109,701百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する『純資産合計』欄に189,122百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成19年3月期有価証券報告書を提出し、

（4）平成19年12月26日、売上原価の過少計上、棚卸資産及び有形固定資産の過大計上等により、連結経常損益が1,565百万円の利益であったにもかかわらず、これを12,014百万円の利益と、連結中間純損益が5,205百万円の損失であったにもかかわらず、これを5,322百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書、及び連結純資産額が104,918百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する『純資産合計』欄に194,462百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成19年9月中間期半期報告書を提出し、

（5）平成20年6月30日、売上原価の過少計上、棚卸資産及び有形固定資産の過大計上等により、連結経常損益が1,745百万円の利益であったにもかかわらず、これを24,847百万円の利益と、連結当期純損益が13,061百万円の損失であったにもかかわらず、これを11,046百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が94,219百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する『純資産合計』欄に198,030百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成20年3月期有価証券報告書を提出し、

(6) 平成 20 年 8 月 13 日、売上原価の過少計上、棚卸資産及び有形固定資産の過大計上等により、連結経常損益が 1,403 百万円の利益であったにもかかわらず、これを 3,486 百万円の利益と、連結四半期純損益が 163 百万円の利益であったにもかかわらず、これを
1,406 百万円の利益と記載するなどした四半期連結損益計算書、及び連結純資産額が91,339 百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する『純資産合計』欄に196,374 百万円と記載するなどした四半期連結貸借対照表を掲載した平成20年6月第1四半期四半期報告書を提出した。

【課 徵 金 額】 1,816万9,998円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 21 年 6 月 23 日

課徵金納付命令日 平成21年7月28日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

⑪ 株式会社ビックカメラに係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徵金納付命令勧告

証劵監視委は、株式会社ビックカメラに係る有価証券報告書等の虛偽記載について検査した結果、法令違反（旧金商法第172条の2第1項等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徵金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成21年6月26日

## 【勧告の対象となった違反事実】

株式会社ビックカメラは、

(1) 特別目的会社を活用した不動産流動化スキームを行ったところ、ビックカメラとともに、当該特別目的会社が組成した匿名組合への出資を行った株式会社豊島企画は、その出資、融資等の実態からビックカメラの子会社に該当することとなり、同スキームにおけるビックカメラのリスク負担割合は約31％となるから、同スキームの終了に伴い、平成19年10月26日に、ビックカメラに匿名組合からの匿名組合清算配当金として4,920百万円（百万円未満切捨て。）が発生することはなく、これをビックカメラの特別利益として計上することはできないにもかかわらず、株式会社豊島企画の出資者をビックカメラとは無関係の第三者に仮装していたことにより、匿名組合清算配当金が発生し、これを特別利益として計上することができる場合に該当するとして、有価証券報告書等について、関東財務局長に対し、

① 平成 19 年 11 月 20 日、ビックカメラ及びビックカメラの連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象が発生したとして「同スキームの終了に伴い、匿名組合清算配当金が発生し」、「平成 20 年 8 月期の個別決算及び連結決算において、特別利益として匿名組合清算配当金 4,920 百万円を計上する予定であります」と記載した臨時報告書を提出し、

② 平成 19 年 11 月 29 日、平成 19 年 8 月期連結財務諸表の「重要な後発事象」の注記において、「同スキームの終了に伴い、平成 19 年 10 月 26 日付で匿名組合清算配当金 4,920 百万円が発生しております」と記載した平成 19 年 8 月期有価証券報告書を提出し、

③ 平成20年5月2日、匿名組合清算配当金の計上等により、連結中間純損益が1,398百万円（百万円未満切捨て。以下、連結中間純利益額及び連結当期純損益額について同じ。）の利益であったにもかかわらず、これを7,145百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書を掲載した平成20年2月中間期半期報告書を提出し、
④ 平成20年11月27日、匿名組合清算配当金の計上等により、連結当期純損益が1,662百万円の損失であったにもかかわらず、これを4,112百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成20年8月期有価証券報告書を提出した。

(2) また、有価証券届出書について、関東財務局長に対し、

平成 20 年 5 月 16 日、平成 19 年 8 月期有価証券報告書及び平成 20 年 2 月中間期半期報告書を参照書類とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年 6 月 9 日、163,500 株の株券を 123 億 3,771 万円で取得させた。

【課 徵 金 額】 2 億 5,353 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 21 年 6 月 26 日

課徵金納付命令日 平成21年7月30日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

⑫ 株式会社ビックカメラ役員が所有する同社株券の売出しに係る目論見書の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告

証労監視委は、株式会社ビックカメラの役員が所有する同社株券の売出しに係る目論見書の虚偽記載について検査した結果、法令違反（旧金商法第172条第5項）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徵金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成21年6月26日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者（ビックカメラ役員）は、株式会社ビックカメラが、特別目的会社を活用した不動産流動化スキームを行ったところ、ビックカメラとともに、当該特別目的会社が組成した匿名組合への出資を行った株式会社豊島企画は、その出資、融資等の実態からビックカメラの子会社に該当することとなり、同スキームにおけるビックカメラのリスク負担割合は約31％となるから、同スキームの終了に伴い、平成19年10月26日に、ビックカメラに匿名組合からの匿名組合清算配当金として4,920百万円（百万円未満切捨て。）が発生することはなく、これをビックカメラの特別利益として計上することはできないにもかかわらず、株式会社豊島企画の出資者をビックカメラとは無関係の第三者に仮装していたことにより、匿名組合清算配当金が発生し、これを特別利益として計上することができる場合に該当するとして、

① 平成 19 年 8 月期連結財務諸表の「重要な後発事象」の注記において、「同スキームの終了に伴い、平成 19 年 10 月 26 日付で匿名組合清算配当金 4,920 百万円が発生しております」と記載した平成 19 年 8 月期有価証券報告書、及び

② 匿名組合清算配当金の計上等により、連結中間純損益が 1,398 百万円（百万円未満切捨て。）の利益であったにもかかわらず、これを 7,145 百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書を掲載した平成 20 年 2 月中間期半期報告書

を参照書類とする目論見書を使用したところ、同目論見書に虚偽の記載があることを知りながら、その作成に関与し、平成20年6月10日、同目論見書に係る売出しにより、同人が所有する80,000株のビックカメラ株券を60億3,680万円で売り付けた。
【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 21 年 6 月 26 日

## 2 犯則事件の調査・告発実績

## (1) 犯則事件の調査の実施状況

平成 20 事務年度に告発した、オー・エイチ・ティー株式会社に係る虛偽有価証券報告書等提出事件、株式会社プロデュースに係る公認会計士関与の新規上場時有価証券届出書を含む虛偽有価証券届出書等提出事件(1)(2)(3)については、犯則嫌疑者等の居宅及び関係事務所等に対し強制調査を実施するとともに、必要な任意調査を実施した。

市場監視においては、日常絶え間なく市場等から情報を収集・分析し、問題事案を探知することが重要であるが、平成20事務年度の告発案件のなかには、証労監視委が嫌疑を抱いて調査に入るまでは、市場において高い評価を得ていた犯則嫌疑法人に係る粉飾事案もあった。証労監視委としては、一般投資者の投資判断の拠りどころとなる開示情報の信頼性を確保するため、引き続きディスクロージャーに関する不正に対する監視に強力に取り組んでいるところである。

## (2) 告発の状況

証劵監視委は、犯則事件の調査結果に基づき、虛偽の有価証劵報告書等の提出につき4件・11名について、証取法及び金商法違反の罪に該当するとして、それぞれ以下の地方検察庁検察官に告発した。

(附属資料 213 頁以下の告発事件の概要一覧表参照)

事 件 名	告 発 先
株式会社プロデュースに係る公認会計士関与の新規上場時有価証券届出書を含む虚偽有価証券届出書等提出事件(1)(2)(3)	さいたま地方検察庁検察官
オー・エイチ・ティー株式会社に係る虚偽有価証券報告書等提出事件	広島地方検察庁検察官

証券監視委は、活動方針において、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視を行う旨を掲げ、内部者取引等流通市場における不正だけでなく、発行市場・ファイナンスにおける不正の監視にも強力に取り組んでいるところである。平成20事務年度に告発を行った粉飾事案においては、新規上場時を含めファイナンスに係る有価証券届出書について、重要な事項につき虚偽の記載のあるものを提出したことを告発対象事実に含むものが4件ある。証券監視委としては、不公正ファイナンス等に係る偽計の摘発とともに、ディスクロージャーに関する不正についても監視の目を光らせ、発行市場の信頼性の確保に努めていくこととしている。

## (3) 告発事案の概要

① オー・エイチ・ティー株式会社に係る虚偽有価証券報告書等提出事件

本件は、犯則嫌疑法人の代表取締役社長等の犯則嫌疑者が、共謀の上、平成17年4月期及び同18年4月期の有価証券報告書並びに同18年9月15日提出に係る有価証券届出書について、重要な事項につき虚偽の記載のあるものを提出したものである。

本件は、上記虚偽有価証券報告書等の提出先が中国財務局長であったことから、広島地方検察庁検察官に告発を行ったものであるが、広島地方検察庁や中国財務局と連携しつつ、地方事案の調査を効果的・効率的に行ったものである。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証労監視委は、本件虚偽有価証労報告書等提出が証取法（第197条1項等重要な事項につ
き虚偽の記載のある有価証券報告書等の提出）に違反するとして、平成20年12月4日、広島地方検察庁と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年12月24日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者3名を広島地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑法人才一・エイチ・ティ一株式会社は、広島県福山市に本店を置き、工業用及び家庭用等電子応用機器並びにその製作機械等の製造販売等を目的とする会社であり、その発行する株券を東京証券取引所が開設するマザーズに上場していたもの、犯則嫌疑者Aは、犯則嫌疑法人の代表取締役社長として、同社の業務全般を統括管理していたもの、犯則嫌疑者Bは、犯則嫌疑法人の取締役管理部長等として、同社の管理部門の業務全般を統括管理していたもの、犯則嫌疑者Cは、犯則嫌疑法人の取締役総合企画部長等として、同社の投資家向け広報及び資本政策の企画、立案等の業務を担当していたものであるが

第 1 犯則嫌疑者 A 及び犯則嫌疑者 B は、共謀の上、犯則嫌疑法人の業務に関し

① 平成 17 年 7 月 28 日、中国財務局長に対し、犯則嫌疑法人の平成 17 年 4 月期の連結会計事業年度につき、架空売上を計上するなどの方法により、犯則嫌疑法人の税金等調整前当期純損失が 1 億 175 万 3,000 円であったにもかかわらず、税金等調整前当期純利益を 1 億 72 万 1,000 円と記載した内容虚偽の連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し

② 平成 18 年 7 月 31 日、中国財務局長に対し、犯則嫌疑法人の平成 18 年 4 月期の連結会計事業年度につき、架空売上を計上するなどの方法により、犯則嫌疑法人の税金等調整前当期純損失が 1 億 3,697 万 3,000 円であったにもかかわらず、税金等調整前当期純利益を 2 億 6,764 万 3,000 円と記載した内容虚偽の連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し

もってそれぞれ重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出し

第2 犯則嫌疑者3名は、共謀の上、中国財務局長に対し、新株予約権付社債募集を実施するに際し、平成18年9月15日、前記第1の②の内容虛偽の連結損益計算書等を掲載した有価証券届出書を提出し、もって重要な事項につき虛偽の記載のある有価証券届出書を提出し

たものである。

## 【告発後の経緯】

平成 20 年 12 月 25 日、上記犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者 3 名について公訴の提起が行われた。平成 21 年 4 月 28 日、広島地方裁判所において、犯則嫌疑法人について罰金 800 万円、犯則嫌疑者 A について懲役 2 年（執行猶予 4 年）、犯則嫌疑者 B について懲役 1 年 6 月（執行猶予 3 年）、犯則嫌疑者 C について懲役 1 年（執行猶予 3 年）が言い渡され、いずれも確定した。

② 株式会社プロデュースに係る公認会計士関与の新規上場時有価証券届出書を含む虛偽有価証券届出書等提出事件(1)

本件は、下記③、④と合わせ、犯則嫌疑法人の代表取締役社長等の役員及び同社の会計監査人であった監査法人代表社員たる公認会計士の犯則嫌疑者が、共謀の上、犯則嫌疑法人が平成17年11月の新規上場に際し提出した有価証券届出書をはじめ、同18年6月期及び同19年6月期の有価証券報告書並びに同19年11月提出に係る有価証券届出書について、重要な事項につき虚偽の記載のあるものを提出したものである。

新規上場時に提出された有価証券届出書について、重要な事項につき虚偽の記載のあるものを提出したとして告発を行ったのは、本件が初めてである。

また本件については、犯則嫌疑法人の監査を行った公認会計士についても、粉飾行為への積極的な関与が認められたことから、告発の対象とした。
なお、犯則嫌疑法人は、粉飾行為を繰り返しつつも市場においては高い評価を得ていたものであるが、証券監視委においては、市場等から情報を収集・分析し、犯則嫌疑法人について粉飾の嫌疑を抱き、調査を開始したものである。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証劵監視委は、本件虛偽有価証劵届出書提出が証取法（第197条1項等　重要な事項につき虛偽の記載のある有価証劵届出書の提出）に違反するとして、平成21年3月5日、さいたま地方検察庁と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年3月25日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者2名をさいたま地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑法人株式会社プロデュースは、電子部品製造装置の開発・設計・製造等を目的とし、その発行する株券を株式会社ジャスダック証券取引所に上場するための上場承認を受けていたもの、犯則嫌疑者Aは、犯則嫌疑法人の代表取締役としてその業務全般を統括していたもの、犯則嫌疑者Bは、犯則嫌疑法人の専務取締役としてその管理部門を統括していたものであるが、犯則嫌疑者2名は、共謀の上、犯則嫌疑法人の業務に関し、株式会社ジャスダック証券取引所上場に伴う株式の募集及び売出しを実施するに際し、平成17年6月期の事業年度につき、平成17年11月10日、関東財務局長に対し、犯則嫌疑法人の売上高が14億7,668万9,000円、税引前当期純損失が6,838万4,000円であったにもかかわらず、架空売上高を計上するなどの方法により、売上高が31億976万3,000円、税引前当期純利益が1億9,111万9,000円と記載した損益計算書等を掲載した有価証券届出書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券届出書を提出したものである。

## 【告発後の経緯】

平成 21 年 3 月 25 日、上記犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者 2 名について公訴の提起が行われ、さいたま地方裁判所において公判係属中である。

③ 株式会社プロデュースに係る公認会計士関与の新規上場時有価証券届出書を含む虚偽有価証券届出書等提出事件(2)

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証劵監視委は、本件虛偽有価証劵届出書等提出が証取法及び金商法（第197条1項等重要な事項につき虛偽の記載のある有価証劵届出書等の提出）に違反するとして、平成21年3月5日、さいたま地方検察庁と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年4月28日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者2名をさいたま地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑法人株式会社プロデュースは、電子部品製造装置の開発・設計・製造等を目的とし、その発行する株券を株式会社ジャスダック証券取引所に上場していたもの、犯則嫌疑者Aは、犯則嫌疑法人の代表取締役としてその業務全般を統括していたもの、犯則嫌疑者Bは、犯則嫌疑法人の専務取締役としてその管理部門を統括していたものであるが、犯則嫌疑者両名は、犯則嫌疑法人から証取法第193条の2に基づく有価証券報告書等の財務計算に関する書類等の監査証明を目的とする監査を受嘱した監査法人の代表社員であった公認会計士と共謀の上、犯則嫌疑法人の業務に関し、

## 第 1 犯則嫌疑法人の平成 18 年 6 月期の事業年度につき、平成 18 年 9 月 29 日、関東財務

局長に対し、犯則嫌疑法人の売上高が24億5,071万6,000円、税引前当期純損失が2
億3,097万3,000円であったにもかかわらず、架空売上高を計上するなどの方法により、売上高が58億8,561万8,000円、税引前当期純利益が6億9,420万2,000円と記載した損益計算書を掲載する有価証券報告書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出し

第2 犯則嫌疑法人の平成19年6月期の事業年度につき、平成19年9月27日、関東財務局長に対し、犯則嫌疑法人の売上高が31億1,848万8,000円、税引前当期純損失が7億2,965万8,000円であったにもかかわらず、架空売上高を計上するなどの方法により、売上高が97億400万円、税引前当期純利益が12億2,376万1,000円と記載した損益計算書を掲載する有価証券報告書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出し

第 3 平成 19 年 11 月 16 日、犯則嫌疑法人が株式の募集を実施するに際し、関東財務局長に対し、前記第 2 記載の有価証券報告書を参照すべき旨を記載した有価証券届出書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券届出書を提出したものである。

## 【告発後の経緯】

平成 21 年 4 月 28 日、上記犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者 2 名について公訴の提起が行われ、さいたま地方裁判所において公判係属中である。

④ 株式会社プロデュースに係る公認会計士関与の新規上場時有価証券届出書を含む虛偽有価証券届出書等提出事件(3)

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件虛偽有価証券届出書等提出が証取法及び金商法（第197条1項等重要な事項につき虛偽の記載のある有価証券届出書等の提出）に違反するとして、平成21年4月9日、さいたま地方検察庁と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年4月28日、犯則嫌疑者をさいたま地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者は、株式会社プロデュースから証取法第193条の2に基づく有価証券届出書の財務計算に関する書類等の監査証明を目的とする監査を受嘱した監査法人の代表社員であったものであるが、同人は、同社代表取締役等と共謀の上、同社の業務に関し

第1 同社がジャスダック証券取引所上場に伴う株券の募集及び売出しを実施するに際し、平成17年11月10日、関東財務局長に対し、平成17年6月期の事業年度につき、同社の売上高が14億7,668万9,000円、税引前当期純損失が6,838万4,000円であったにもかかわらず、架空売上高を計上するなどの方法により、売上高が31億976万3,000円、税引前当期純利益が1億9,111万9,000円と記載した損益計算書等を掲載した有価証券届出書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券届出書を提出し

第2 同社の平成18年6月期の事業年度につき、平成18年9月29日、関東財務局長に対し、同社の売上高が24億5,071万6,000円、税引前当期純損失が2億3,097万3,000円であったにもかかわらず、架空売上高を計上するなどの方法により、売上高が58億8,561万8,000円、税引前当期純利益が6億9,420万2,000円と記載した損益計算書を掲載する有価証券報告書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出し

第 3 同社の平成 19 年 6 月期の事業年度につき、平成 19 年 9 月 27 日、関東財務局長に対
し、同社の売上高が31億1,848万8,000円、税引前当期純損失が7億2,965万8,000円であったにもかかわらず、架空売上高を計上するなどの方法により、売上高が97億400万円、税引前当期純利益が12億2,376万1,000円と記載した損益計算書を掲載する有価証券報告書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出し

第 4 平成 19 年 11 月 16 日、同社が株式の募集を実施するに際し、関東財務局長に対し、前記第 3 記載の有価証券報告書を参照すべき旨を記載した有価証券届出書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券届出書を提出したものである。

## 【告発後の経緯】

平成 21 年 4 月 28 日、上記犯則嫌疑者について公訴の提起が行われ、さいたま地方裁判所において公判係属中である。

## 第6 今後の課題

## 1 課徴金調査にかかる課題

金商法違反行為の抑止を図り、規制の実効性を確保するという行政目的を達成するための措置として課徴金制度が導入されて4年が経過したが、不公正取引に係る事案、開示に係る事案それぞれについて、課徴金納付命令勧告件数は増加傾向が見られるところである。課徴金調査（不公正取引事案のみならず、開示に係る事案に対する調査も含む。以下この項において同じ。）は、行政調査であり、課徴金納付命令という行政処分であり、刑事裁判／犯則事件の調査に比較すれば、立証の程度が少なくて済むことが、課徴金制度の特性である。

金融商品・取引の複雑化・多様化・グローバル化といった昨今の我が国金融・証券市場を取り巻く環境の変化、経済情勢、さらには、インターネット等による証券取引の普及等を背景として、違反行為の態様も制度導入当時からは著しく変貌を遂げている。こうした、市場の動きに対してタイムリーかつ機敏に対応するためには、これまで以上に課徴金制度を活用していくことが求められ、また有効なツールとなるものと考えられる。

そのため、課徴金制度の特性を活かし、当制度の一層の活用、迅速・効率的な調査の実施していくことが喫緊の課題となっている。

## (1) 迅速・効率的な調査のための調査手法の工夫、調査能力の向上

調査手法の工夫、研修等を活用した調査能力の向上、人材の育成に努め、調査の一層の迅速化・効率化が図られるようにする。

## (2) 課徴金制度の見直しを踏まえた適切な執行

特に、新たに課徴金制度の対象となった、開示書類の不提出、公開買付公告の不実施等、大量保有報告書等の不提出等、仮装・馴合売買、違法な安定操作取引についても、課徴金により違反抑止の実効性を確保することに努める等拡充された課徴金制度を適切に執行することで、よりきめ細かい監視を行う。

## (3) 機動性・戦略性の高い市場監視実現への貢献

ＩＴ化、グローバル化、経済情勢の変化を背景とした新しい手口の事案、内部者取引に加え、相場操縦や偽計といった違反行為が複雑に絡まっている事案、不公正ファイナンス事案に対し、証劵監視委の持つ手段のひとつとして、開示検査、課徵金調査機能を機動的、戦略的に活用する。
## (4) 対外的なメッセージの発信

課徴金勧告事案については、市場監視行政の透明性を高め、市場参加者の自主的な規律づけを促すことを目的としてとりまとめ、公表している「金融商品取引法における課徴金事例集」を積極的に活用し、違反行為抑止効果を高めていく。

## 2 犯則事件の調査にかかる課題

市場を取り巻く環境変化に柔軟かつ機敏に対応し、市場監視の実効性を高めていくことが重要な課題となっているため、以下のような課題に取り組み、より効果的・効率的に犯則事件の調査を行っていく。

## (1) 発行市場の監視強化を含めた複雑・悪質な複合事案への取り組み

近時、経営不振に陥った上場企業において、外国籍の投資ファンド等を引き受け先とした第三者割当増資等、既存株主の権利を著しく希薄化するファイナンスが見られるようになってきており、その中には、金商法第158条の偽計といった犯則行為に当たるものもあると考えられる。また、このような不公正ファイナンスをはじめ、最近の市場における犯則行為は、多様な取引を絡み合わせた複雑なスキームで構成され、その中に、相場操縦、内部者取引、虚偽有価証券報告書等提出、風説の流布、偽計といった様々な犯則行為を含む複雑・悪質な複合事案が見られるようになっている。証券監視委は、活動方針において、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視を行うこととしており、不公正ファイナンスをはじめ複雑・悪質な複合事案に積極的に取り組み、厳正に対処していくこととしている。

また、このような事案の背後に反社会的勢力の存在が窺われるような場合には、必要に応じ警察当局とも連携してこれに対処していくこととしている。

## (2) グローバル化への対応

証労監視委は、活動方針において、海外当局と積極的に連携し、市場監視の空白を作らないよう取り組んでいくこととしており、平成20事務年度においても、クロスボーダーの内部者取引事件について、初の告発を行っている。昨年2月に我が国がIOSCOのマルチMOUの枠組みに参加して、市場監視当局間の情報交換のネットワークが飛躍的に拡大したことを受け、この枠組みを積極的に活用し、引き続きクロスボーダー事案に取り組んでいくこととしている。

## (3) ネット取引化に伴う新手の犯則行為への取組み

市場におけるネット取引化の進展に伴い、不公正取引もネット取引によるものが主流になってきており、ネット取引の特性を利用した新手の犯則行為も見られるようになってきている。例えば、相場操縦については、従来の仕手グループによる伝統的な手法によるものから、デイトレーダーがいわゆる「見せ玉」の手法を用い、ネット取引により短時間のうちに膨大な発注行為を繰り返して利益を得る等の新たな手法によるものが見られるようになってきている。このようなネット取引を利用した新手の相場操縦は、プロの仕手筋に限らず、誰でも手を出せる犯則行為であり、証劵監視委としては、このような犯則行為に対する監視を強化していくこととしている。

## (4) デジタルフォレンジック環境の整備

ＩＴ化が進展する中で、犯則事件の調査において、パソコンや携帯電話等の電子機器の差押え及び当該電子機器に保存されている電磁的記録の保全・復元・解析・証拠化といった作業（以下「デジタルフォレンジック」という。）が必要不可欠になっている。このため、ＩＴ専門家を確保の上、所要のデジタルフォレンジック用資機材を整備することによって、デジタルフォレンジック環境を整備していくこととしている。

## (5) 専門人材の育成

犯則事件の調査においては、犯則嫌疑者に対する質問調査や押収物件の分析等において、専門的な知識・技能が必要であり、これを兼ね備えた専門人材を育成していくことが重要な課題となっている。証劵監視委においては、法曹有資格者や公認会計士等の専門家を外部から積極
的に受け入れるとともに、研修の充実や長期的視点に立った計画的な人事運用により、専門人材を育成していくこととしている。

なお、本年3月、検察庁法施行令等の改正により、犯則事件の調査に関する事務を処理する証券取引特別調査官等を3年以上経験した者に副検事（窃盗等の簡易裁判所管轄の事件等の捜査・公判に従事する検察官）の選考受験資格が与えられることとなったので、これを活用しつつ、犯則事件の調査業務を金融行政に従事する職員の専門キャリアパスとして確立していくこととしている。
## 第5章 建議

## 第 1 概 說

公正性・透明性の高い健全な市場を確立するとともに、市場に対する投資者の信頼を保持するためには、市場のルールが市場を取り巻く環境の変化に対応したものでなければならない。このため、市場の実態を踏まえたルール整備が適切に行われるよう、証劵監視委は、検査・調査等の結果に基づき、必要があると認めるときは、取引の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するために必要と認められる施策について、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる（設置法第21条）（附属資料137頁参照）。

建議は、証労監視委が、検査・調査等の結果把握した事項を総合分析した上で、法規制や自主規制ルールの在り方等について証労監視委としての見解を明らかにし、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させようとするものである。証労監視委の行う建議は、規制当局等の政策対応の上で、重要な判断材料として扱われる。

具体的な建議の内容としては、証労監視委は、取引の実態等から見て現行の法規制、自主規制ルールでは不十分であるような場合に、その事実を指摘した上で、取引の公正又は投資者保護その他の公益を確保する観点から、法規制、自主規制ルールの在り方等について検討すべき課題を示し、その見直しを求めている。

## 第2 建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置

## 1 建議の実施状況

証券監視委では、平成4年の発足以来、平成20事務年度までに19件の建議を行ってきたところであるが、本公表の対象期間においては、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果に基づき、金融庁長官に対し、(1)外国為替証拠金取引に係る区分管理の方法の見直しについて、(2)外国為替証拠金取引に係るロスカットルールの制定について、(3)外国為替証拠金取引に係る適切な保証金の預託について、(4)登録申請時の徴求書類等の見直しについての4件の建議を行った。

## 2 建議の内容

具体的な建議の内容は、以下のとおりである。

## (1) 外国為替証拠金取引に係る区分管理の方法の見直しについて

外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、カバー取引先への預託によって顧客からの保証金が管理される場合でありながら、顧客からの保証金の額を把握しておらず、自己の固有財産と顧客の財産を適切に区分管理していない事例が多く認められた。

これらの中には、

① 顧客から預託を受けた保証金が、カバー取引先から引き出され、不当に流用されていた、

② カバー取引先に預託していた顧客の保証金を基に行う自己勘定取引を繰り返した結果、外国為替相場の急変により損失を拡大させ破綻し、顧客に損害を被らせた、

といった事例が認められた。

したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者の区分管理について、保証金が金銭である場合の管理方法を金銭信託に限る等、適切な措置を講ずる必要がある。
## (2) 外国為替証拠金取引に係るロスカットルールの制定について

ロスカットルールとは、保証金に対して損失が一定割合以上となった際には、自動的に反対取引により決済するルールであるが、当該ルールが機能しない場合には、顧客に不測の損害を与えるばかりか、業者の財務体質を悪化させ、最悪の場合には業者が破綻して顧客全体にも著しい損害を与えかねないような問題を含むことから、外国為替証拠金取引に係るロスカットルールの適切な運用は極めて重要である。

外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、

① ロスカットルールを設けていなかったことから、顧客の損失を拡大させた、

② 外国為替証拠金取引に係る約款上、ロスカットルールを定めていたにもかかわらず、顧客の要請に応じて追加保証金の入金を猶予していた、

といった事例が認められた。

したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対し、ロスカットルールの制定を義務付ける等、適切な措置を講ずる必要がある。

## (3) 外国為替証拠金取引に係る適切な保証金の預託について

外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者においては、顧客がその入金した保証金を上回る多額の取引を行うことができるという外国為替証拠金取引の特性等から、適切なリスク管理態勢の構築が極めて重要である。

外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、為替相場の急変時に適切な対応が取られていない事例が認められた。

現行法上、外国為替証拠金取引の保証金についての規制はなく、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者が自由にレバレッジを設計しているところであるが、いわゆる高レバレッジの商品については、僅かな為替変動であっても保証金不足が生じ、顧客に不測の損害を与えるばかりか、業者の財務体質を悪化させるおそれがある。

したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対し、為替変動を勘案した水準の保証金の預託を受けることを義務付ける等、適切な措置を講ずる必要がある。

## (4) 登録申請時の徴求書類等の見直しについて

金融商品取引業の登録にあたり、その適格性を判断するためには、登録申請時に提出する書類は極めて重要である。

外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、虚偽の記載をした最終の貸借対照表及び損益計算書を作成したほか、純財産額を算出した書面及び自己資本規制比率を算出した書面についても虚偽の記載をし、登録拒否要件に該当しないものとして登録申請を行い、登録を受けていた事例が認められた。

したがって、金融商品取引業の登録にあたり、申請書類に記載された純財産額及び自己資本規制比率等の数値が虚偽でないことを裏付ける疎明資料等を提供させる等、適切な措置を講ずる必要がある。

## 3 建議に基づいて執られた措置

(1) 外国為替証拠金取引に係る区分管理の方法の見直しについての建議に基づいて執られた措置

金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、外国為替証拠金取引の区分管理の方法を金銭信託に一本化する旨を規定した（平成21年8月1日施行）。

(2) 外国為替証拠金取引に係るロスカットルールの制定についての建議に基づいて執られた措置

金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、金融商品取引業者に外国為
替証拠金取引に係るロスカットルールの整備・遵守を義務付ける旨を規定した（平成21年8月1日施行）。

(3) 外国為替証拠金取引に係る適切な保証金の預託についての建議に基づいて執られた措置

金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、一日の為替の価格変動をカバーできる水準を証拠金として確保することを基本として、個人顧客を相手方とする外国為替証拠金取引等について、取引所取引・店頭取引共通の規制として、想定元本の4％以上の証拠金の預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止する旨を規定した(平成22年8月1日施行)。

## (4) 登録申請時の徴求書類等の見直しについての建議に基づいて執られた措置

金融庁は、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」を改正し、新規に第一種金融商品取引業の登録申請を受けた場合の留意事項として、登録拒否要件等に該当しないかを確認するため、疎明資料の提出を求める旨を明確化した（平成21年8月1日適用）。

## 第 3 今後の課題

上記3のとおり、4件の建議のうち3件が「金融商品取引業等に関する内閣府令」また1件は「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に反映されるなど、証券市場の実態を踏まえた市場ルールの整備に大きく寄与したものと考えている。

証券監視委は金商法等の規定による、検査、報告若しくは資料の提出の命令、質問若しくは意見の徴取又は犯則事件の調査を行った結果に基づき、金融商品取引の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するために必要と認められる施策について、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させるべく、建議を行うとともに、法令等の改正は要しない案件や、直ちに建議に結びつかない案件についても、金融庁や自主規制機関等に積極的に問題意識を伝達する等の対外情報発信機能を強化し、証券監視委が把握した問題意識の共有を図ることとしたい。
## 第6章 監視活動・機能強化への取組み等

## 第 1 市場監視体制の充実・強化

## 1 組織の充実

## (1) 組織の充実

証劵監視委の組織については、課徴金調査の権限委任、検査権限範囲の拡大などの市場監視機能の充実・強化に併せ、従来の総務検査課及び特別調査課の2課体制から、現行の5課体制に拡充し、組織の充実を図っているところである。

平成 21 年度の機構・定員においても、国家公務員全体の厳しい定員事情の中、課徴金・開示検査体制の整備を大きな柱として増員要求を行った結果、22 人の増員が認められ、証劵監視委の平成 21 年度末の定員は 374 人となっている。

財務局等の証券取引等監視官（部門）においては、課徵金調査・開示検査体制の整備を中心に25人の増員が認められ、平成21年度末の定員は300人となり、証券監視委の定員と合計すると全体で674人となっている。

## (2) 民間専門家等の採用

証労監視委は、平成20事務年度において、的確な市場監視及び職員の専門性向上を図る視点から、証労業務等に関して専門的知識・経験のある者、弁護士及び公認会計士など、合計23人の民間専門家を採用し、調査・検査体制を強化している。このような民間専門家の採用は、平成12年から実施しており、平成21年6月末現在104人が在籍している。

## 2 情報収集・分析能力の向上

(1) 証券総合システム（SCAN - System）の活用等

証券監視委においては、証券取引に係る複雑で膨大なデータを分析し、事実関係を解明する必要があることから、業務支援システムとして、平成5年以降、証券総合システムの開発を行い、業務の効率的運営に努めている。このシステムは、犯則事件の調査、課徴金の調査、開示検査、金融商品取引業者の検査や日常的な市場監視、取引審査など証券監視委の業務に幅広く活用される総合的な電算システムであり、平成13年度までに基本的な開発を終了したが、業務の効率化の観点から引き続き各機能の見直し・拡充に努めているところである。平成20事務年度においては、電子政府構築計画の理念を踏まえた「金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画」（平成18年3月28日付金融庁行政情報化推進会議決定）に基づく次期システム（金融庁業務支援統合システム）の要件定義の確定作業にあたって、各業務に必要な機能を反映させるための検討を行っている。

また、デジタルフォレンジックについて、特別調査課と協同し、証劵監視委にその手法、技術を取り込む方策を検討するとともに、必要な資機材を早急に整備することとしている。さらに、他課における必要性、ニーズも掘り起こし、証劵監視委全体として、デジタルフォレンジック技術を市場監視に活用するための環境づくりの検討を行っている。

（参考）証労総合システムの主な機能は、「証労会社検査系システム」と「取引審査系システム」に大別される。また、証労総合システムの支援システムとして、「インターネット巡回監視システム（SCAN-IPS）」、「電子開示財務内容分析システム（SCAN-STAF）」及び一般から受け付けた情報を効率的に処理するための「情報管理システム」がある。
## (2) 職員研修の充実

証劵監視委は、これまで実際の検査やその結果の分析などを通じて様々な監視手法に係るノウハウの蓄積を行ってきており、それらをオン・ザ・ジョブ・トレーニングや研修などを通じて職員に身に付けさせ、その資質向上に努めてきている。

また、近年、取引内容の仕組みが複雑化、多様化し新たな金融商品が続々と開発されるとともに、クロスボーダー取引の増加やインターネット取引が急速に増大するほか、世界的な金融危機も発生するなど金融・資本市場を取り巻く環境が日々刻々と急激に変化してきている。こうした状況に的確に対応するため、個々の職員が高度な専門知識や技能を習得できるよう、業務に関する基礎的な研修はもとより、金融・資本市場における新たな動向に対応した新商品・取引手法や社会的ニーズの高まっているデジタルフォレンジックなどの不正調査に係る手法への理解を深める研修を実施するとともに、金商法に係る様々な制度改正の詳細等についての理解を深めるための研修についても実施している。

一方、証券監視委職員の人材育成や人材活用等の重要性が高まっている中、直接部下を指導する立場にある中間監督者の役割が益々重要になってきているため、中間監督者会議を開催しこれらの者の意識の醸成に努めているところである。

さらに、海外規制当局における監視や検査の手法を習得し、証労監視委の市場監視業務に活かすため、米国証労取引委員会（SEC）米国商品先物取引委員会（CFTC）英国金融サービス機構（UKFSA）が主催する研修に証労監視委事務局職員を参加させたほか、SEC、CFTCに職員を派遣している。

## 第 2 市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組み

## 1 概説

証労監視委は、「活動方針」の第二の柱である「市場規律の強化に向けた働きかけ」の一環として、市場参加者との対話、市場への情報発信の強化を掲げ、個人投資家等を含めた市場参加者に対して幅広く積極的な情報発信に取り組んでいる。情報発信の手段としては、意見交換会、講演会、講義、報道発表や取材対応のほか証労監視委のウェブサイトを通じて証労監視委の活動状況等の情報をタイムリーに提供することにより、市場参加者に証労監視委の活動に対する理解と金融・資本市場に対する信頼を深めてもらうよう工夫を図っている。

平成 20 事務年度の取組みの特色としては、市場への情報発信をさらに強化するため、新たな情報発信チャネル開拓のためのアプローチを積極的に行ったことが挙げられる。

## 2 市場参加者への意見交換・講演会等の開催状況

証劵監視委は、市場参加者との対話、市場への情報発信の強化のための取組みとして、意見交換や講演等を通じ、個人投資家等を含めた市場参加者との対話、情報発信を積極的に行っている。今事務年度は、世界的な金融不安に伴う急激な信用収縮を背景に、発行市場を舞台としたディスクロージャーやファイナンスを悪用した不公正取引のリスクの高まりを踏まえ、全国の各取引所主催の上場会社コンプライアンスフォーラムや日本監査役協会主催の講演会において、上場会社の役職員や監査役を対象とした講演を実施した。その内容は、証劵監視委の幅広く厳しい市場監視の目があることについての情報発信に加え、上場会社等の市場参加者における内部管理態勢の構築の必要性についても触れ、市場の公正性・透明性を確保するためには市場参加者の理解と協力が不可欠であることなどを強く呼びかけるものとなった。また、昨事務年度に引き続き金融商品取引業者等、自主規制機関、公認会計士・監査法人や弁護士・法律事務所等の市場のゲートキーパーといわれる者との意見交換や講演を積極的に実施し、公正・健全な市場確保のために貢献するゲートキーパーとしての自覚を促すよう、その期待される役割に力点を置いた情報発信を行った。従来から実施している大学や大学院の学生への講義も頻
繁に実施し、証労監視委の活動についての説明を行ったところであるが、特に、法科大学院の学生については、将来、法曹として市場の健全性を担う可能性が高いことから、法科大学院協会を通じて、各法科大学院に対する講演会等の開催を推進するための働きかけを行った。そのほか、日本経済団体連合会、経営法友会といった企業経営者や経済団体、不動産証労化協会、日本民間放送連盟等、幅広い業態との意見交換・講演会等を通じて、市場への情報発信を行った（附属資料246頁参照）。

今後は、市場の公正性・透明性を損なう取引・行為が全国的に広がっていることを踏まえ、地方も含めた幅広い市場参加者に対する一層の対話と情報発信の強化に取り組んで参りたい。

写真左：平成21年3月に行われた東証・福証「上場会社コンプライアンスフォーラム」（福岡）での講演の模様

講師：福田委員

写真右：平成21年2月に行われた日本証券業協会「協会員役員研修」での講義の模様 講師：熊野委員

## 3 報道機関等を通じた情報発信

証労監視委は、調査・検査に基づき告発・勧告等を行った場合や重要な政策決定を行った場合には、事案に応じて公表の可否、時期、内容等を検討した上で、報道機関に対して、事案の正確な理解と報道を促すという趣旨から、記者会見等を通じて事案の公表を行っている。また、委員長及び委員や証労監視委幹部職員への新聞・雑誌・テレビ等各種媒体からの取材・出演等の要請に対しても、証労監視委の監視活動に対する説明責任を適切に果たすとともに、情報発信を強化する観点から、積極的に対応している。

報道機関等を通じた情報発信は、市場にメッセージを発出する有効な手段であるとともに、市場の公正を乱す違反行為を牽制する効果も高いことから、今後とも事案の背景や意義付けを踏まえたわかりやすい情報発信の強化に努めて参りたい。

## 4 ウェブサイトの充実

インターネットが普及している昨今、証労監視委は、ウェブサイトを通じて、その活動状況や勧告の概要などの公表資料等をタイムリーに掲載し、証労監視委の監視活動について市場参加者等の認識を高めるべく、情報発信を強化してきたところである。

また、平成20年4月2日より新着情報メール配信サービスを開始し、あらかじめ電子メールアドレスを登録した者に、金融商品取引業者等に対する行政処分等に関する勧告や課徴金納付命令に関する勧告などの新着情報を、電子メールにて配信している。

(http://www.fsa.go.jp/hai.shin/sesc/index.htm)

なお、今事務年度末時点における登録者数は約2,100件となっている。

さらに、海外に向けての情報発信を強化する観点からウェブサイトの英語版の充実にも取り組んでいる。これまでに掲載した主なものとしては、証券監視委の組織や事務概要の英訳版、本冊子を英訳したアニュアルレポートやパンフレットの英語版、海外当局との連携における国
際会議への参加状況、証券検査基本方針及び証券検査基本計画など証券監視委の重要な政策決定に関するものや外資系証券会社等に対する勧告など、海外の市場参加者等の関心が高いと思われる事項について、タイムリーな英訳版の掲載に努めた。

今後とも、掲載内容の充実を図るとともに、タイムリーな情報発信の強化に努めて参りたい。

## 第 3 関係当局等との連携

## 1 概説

証券監視委は、我が国金融・資本市場の規制当局である金融庁との間で、緊密な情報交換を行うなど、一層の連携の強化に努めるとともに、各金融商品取引所や日本証券業協会などの自主規制機関との間でも緊密な情報交換に努めている。また、日本証券クリアリング機構や証券保管振替機構など、市場規律を強化する上で重要な役割を担う市場関係者や、日本弁護士連合会や日本公認会計士協会など、市場の公正確保のための当事者との意見交換も行っている。さらに、犯則事件が地域的な広がりを見せる中で、警察及び検察との連携を一層深めると共に反社会的な勢力による金融・資本市場への関与の排除に向けて、警察等との意見交換を実施している。

また、近年、国際的な金融商品取引の増加などに伴い、我が国市場の公正性を確保する上で、また、世界的な金融不安の高まりに伴う市場の動揺に対応する上で、海外の証券規制当局との連携強化がこれまで以上に重要となっている。こうした中、IOSCO（証券監督者国際機構）等の主催する主要な国際会議への参加や、海外証券規制当局幹部との意見交換・情報交換等を通じ、海外の規制当局との連携の強化に努めているところである。証券監視委は、今後ともこうした国際的な相互協力の促進に向けた活動の強化を図ることとしている。

## 2 金融庁関係部局との連携

証労監視委が、市場の公正性・透明性の確保及び投資者保護のため、業務を適切に遂行していくに当たっては、我が国金融・資本市場の規制当局である金融庁との間で問題意識の共有を図ることが不可欠であり、証労監視委としては、種々の機会を通じて金融庁との適切な連携に努めている。例えば、日常的な意見交換等に加え、平成17年2月、監督部局と検査部局がそれぞれの独立性を尊重しつつ適切な連携を図る目的で設置された「検査・監督連携会議」にメンバーとして出席しているほか、平成20年1月以降、「市場関連部局との意見交換会」を継続的に開催し、特に発行市場に関する問題点等を共有するなど、市場ルールの監視役としての立場から、市場行政について金融庁と情報交換等を行っている。

また、証券監視委はその業務の一部について財務局長等に委任しており、各財務局等の監視官部門は、証券監視委の指揮・監督を受ける財務局長等の下でこれらの委任事務等を遂行することとなる。証券監視委では、各財務局等の監視官部門と十分な情報交換と意思疎通を確保することにより委任事務等の円滑な遂行を図るため、金融庁の主催する財務局長会議等に参加しているほか、年に数回、証券取引等監視官会議を開催し、問題意識の共有・浸透に努めている。

## 3 自主規制機関との緊密な情報交換

自主規制機関（金融商品取引所、金融商品取引業協会）は、仲介者の会員等を通じて、市場と仲介者に対する利用者の信頼を高める立場にある。仲介者にとっても、そうした努力が、長期的には仲介者自身の利益の増進につながると考えられる。今後、金融システムが発展する中で、法律に裏付けられた自主規制機関がその役割を適切に発揮していくことがますます重要となってきており、自主規制機関の活動の一層の充実が期待されている。

日常的な市場監視活動は、自主規制機関においても行われており、それぞれの機関に所属する会員等が法令や自主規制ルールに基づいて適正に業務を執行しているかをチェックする重