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第1－2－13図 業種別設備投資額の推移 （実績額及び対前年度増減率）

「通信産業設備投資等実態調査」（郵政省）、「法人企業動向調査報告」（経済企画庁）により作成（注）7年度は修正計画額、その他の年度は実績額である。

(单位：百万円、%)

年度	63年度	元年度	2年度	3年度	4年度	5年度	6年度	7年度
第一種電気通信事業の設備投資額	1,970,092	2,101,730	2,246,692	2,371,037	2,489,680	2,638,096	2,669,780	3,333,705
対前年度増減率	-	6.7	6.9	5.5	5.0	6.0	1.2	24.9
第二種電気通信事業の設備投資額	137,441	153,955	189,966	171,247	173,456	188,221	213,158	194,211
対前年度増減率	-	12.0	23.4	-9.9	1.3	8.5	13.2	-8.9
全産業対前年度増減率	-	21.2	12.9	5.7	-5.2	-11.6	-5.7	4.0
製造業対前年度増減率	-	21.9	18.5	3.3	-13.3	-19.7	-14.4	13.0
非製造業対前年度増減率	-	20.8	9.3	7.4	0.3	-6.9	-1.4	0.1

6 年度の地上系民間放送事業者の経営状況を見ると、営業収益及び経常利益がともに増加している。事業別に見ると、ラジオ・テレビジョン兼営社、テレビジョン単営社及びラジオ単営社は営業収益及び経常利益がともに増加、文字放送単営社は営業収益及び経常利益がともに減少している。

6 年度の衛星系民間放送事業者の経営状況を見ると、営業収益が増加し、経営損失は18億円であったが前年度より損失額が大幅に減少している。事業別に見ると、テレビジョン単営社、音声放送単営社はともに営業収益が増加するとともに、経営損失の損失額を減少させた（第1－2－16表参照）。

## (ウ) 都市型ケーブルテレビ事業者

6 年度の都市型ケーブルテレビ事業者153社全体の経営状況について見ると、経営収益は916億円（対前年度比32.0％増）、経営費用は1,084億円（同20.0％増）であり、経営損失は167億円で
第1－2－14表 NHKの経営状況（一般勘定）

(单位：百万円、%)

区 别	5年度决算	6年度决算	7年度收支预算	8年度收支预算
事 業 収 入	551,246[553,667]	565,145(2.5)[566,658]	570,784(1.0)	582,832(2.1)
受 付 金 収 入	532,152	543,500(2.1)	553,479(1.8)	567,341(2.5)
交 付 金 収 入	2,159	1,816	2,146	1,916
财 券 収 入	6,471	7,004	6,058	6,068
特 别 収 入	9,026	8,193	8,154	6,540
556	610	500	500
882	4,018	446	466
事 業 支 出	521,389[532,493]	549,872(5.5)[552,186]	573,463(4.3)	587,645(2.5)
国 内 放 送 費	198,056	216,927	227,013	235,151
国 際 放 送 費	4,433	4,576	6,361	6,445
契 约 放 纳 費	49,413	51,679	54,703	56,309
受 信 对 策 費	1,600	1,629	2,033	1,981
収 查 研 究 費	2,576	2,664	2,863	2,945
給 查 研 費	5,953	7,246	7,899	7,954
退 職 手 当 厚生費	137,351	143,700	145,984	147,444
一 般 管 理 費	48,791	47,705	46,120	48,930
減 価 償 却 費	12,370	13,275	13,819	13,960
財 務 費	46,647	47,593	50,875	51,415
特 别 支 出	12,196	11,316	11,117	10,538
予 備 費	2,003	1,556	1,671	1,577
0	0	3,000	3,000
事 業 収 支 差 金	29,857	15,272(-48.8)	-2,678(179億5千万円减)	-4,821(不足額80.0%增)
[21,174]	[14,471]

NHK資料により作成

(注) 1 [ ] 内の数値は、予算の数字である。

２６年度から単位未満は切り捨てで表示してある。

3 （　）内は対前年度比または不足額の増減である。

あったが、損失額は前年度より減少している（第1－2－17表参照）。

## イ 放送事業者の設備投資動向

7年3月及び10月に郵政省が実施した「通信産業設備投資等実態調査」等によると、放送事業者全体の6年度の設備投資実績額は2,114億円であり、5年度実績額に比べ18.7%減少している。また、7年度の設備投資修正計画額は2,080億円であり、対前年度実績額比1.6%減となっている（第1－2－18表参照）。

## (P) NHK

6 年度の NHK の設備投資実績額は 595 億円であり 前年度実績額と比べて増加している。また、7 年度修正計画額は 602 億円であり 前年度実績額と比べて増加している。

## (1) 民间放送事業者

6 年度の民間放送事業者の設備投資実績額は1,096億円であり、前年度実績額と比べて減少している。7 年度設備投資修正計画額は904億円であり、前年度実績額と比べて減少している。これは、6 年度に本社社屋を移転した事業者が、6 年度及び7 年度の設備投資額を減少させたことが影響しているためであると考えられる。

## (ウ) ケーブルテレビ事業者

6 年度のケーブルテレビ事業者の設備投資実績額は、424億円であり前年度実績額と比べて減少している。
第1－2－15図 民間放送事業者の営業収益の推移（営業収益及び対前年度増減率）

地上系民間

放送事業者

衛星系民間

放送事業者

地上系民間

放送事業者

衛星系民間

放送事業者

郵政省資料により作成

(注) 昭和58年、59年の数値は、地上系のラジオ・テレビジョン兼営社、テレビジョン単営社、ラジオ単営社の営業収益の合計。60年度からは、さらに地上系の文字放送単営社、3年度からは衛星系のテレビジョン単営社、音声放送単営社を加えた営業収益の合計である。

(单位：百万円、%)

年度	59年度	60年度	61年度	62年度	63年度
地上系民間放送事業者の營業收益	1,320,592	1,369,591	1,422,048	1,562,958	1,726,003
衛星系民間放送事業者の營業收益	-	-	-	-	-
地上系民間放送事業者の対前年度増減率	5.8	3.7	3.8	9.9	10.4
衛星系民間放送事業者の対前年度増減率	-	-	-	-	-

年度	元年度	2年度	3年度	4年度	5年度	6年度
地上系民間放送事業者の営業収益	1,939,829	2,109,673	2,187,588	2,149,265	2,078,486	2,141,058
衛星系民間放送事業者の営業収益	-	-	31,636	34,942	38,685	45,432
地上系民間放送事業者の対前年度増減率	12.4	8.8	3.7	-1.8	-3.3	3.0
衛星系民間放送事業者の対前年度増減率	-	-	-	10.5	10.7	17.4

7 年度設備投資修正計画額は、573億円であり前年度実績額と比べて増加している。これは、サービスエリアの拡大や都市型ケーブルテレビ事業への新規参入のためであると考えられる。

## (3) 郵便事業

6年度の郵便事業の経営状況を見ると、収益については6年1月に行った郵便料金の改定や営
## 第 2 節 情報通信経済の動向

第1－2－16表 民間放送事業者の経営状況

(单位：百万円、%)

地上系
ラジオ・テレビジョン兼営社	テレビジョン単営社
営業収益	営業費用	経常損益	営業収益	営業費用	経常損益
4年度	(36社) 681,060	(36社) 643,617	(36社) 30,199	(81社)1,301,621	(81社)1,225,694	(81社) 78,548
5年度	(36社) 634,595	(36社) 611,112	(36社) 27,069	(83社)1,271,532	(83社)1,214,386	(83社) 55,986
6年度	(計・36社) 647,751(VHF・34社) 645,123(UHF・2社) 2,628	(計・36社) 613,443(VHF・34社) 610,891(UHF・2社) 2,552	(計・36社) 35,927(VHF・34社) 35,845(UHF・2社) 82	(計・84社) 1,319,958(VHF・14社) 917,173(UHF・70社) 402,785	(計・84社) 1,234,004(VHF・14社) 867,021(UHF・70社) 366,983	(計・84社) 84,396(VHF・14社) 51,943(UHF・70社) 32,453
地上系
文字放送単営社	ラジオ単営社
営業収益	営業費用	経常損益	営業収益	営業費用	経常損益
4年度	(10社) 3,653	(10社) 3,278	(10社) 424	(52社) 176,292	(52社) 163,503	(52社) 14,369
5年度	(10社) 3,302	(10社) 3,109	(10社) 253	(55社) 169,057	(55社) 164,600	(55社) 5,576
6年度	(10社) 3,266	(10社) 3,074	(10社) 204	(計・56社) 170,083(中波・11社) 87,802(短波・1社) 5,150(超短波・44社) 77,131	(計・56社) 163,946(中波・11社) 85,178(短波・1社) 5,007(超短波・44社) 73,761	(計・56社) 8,205(中波・11社) 4,361(短波・1社) 204(超短波・44社) 3,640
地上系
計
営業収益	営業費用	経常損益
4年度	(179社)2,182,308	(179社)2,036,092	(179社) 123,540
5年度	(184社)2,078,486	(184社)1,993,207	(184社) 88,884
6年度	(186社)2,141,058[3.0]	(186社)2,014,467[1.1]	(186社) 128,732[44.8]
衛星系
テレビジョン単営社	音声放送単営社
営業収益	営業費用	経常損益	営業収益	営業費用	経常損益
4年度	(1社) 34,607	(1社) 45,396	(1社) -20,064	(1社) 335	(1社) 2,028	(1社) -2,185
5年度	(1社) 38,355	(1社) 36,146	(1社) -9,393	(1社) 330	(1社) 1,301	(1社) -1,421
6年度	(1社) 44,923	(1社) 38,854	(1社) -532	(1社) 509	(1社) 1,368	(1社) -1,287
衛星系
計
営業収益	営業費用	経常損益	営業収益	営業費用	経常損益
4年度	(2社) 34,942	(2社) 47,424	(2社) -22,249
5年度	(2社) 38,685	(2社) 37,447	(2社) -10,814
6年度	(2社) 45,432[17.4]	(2社) 40,222[7.4]	(2社) -1,819[損失額83.2%減]

郵政省資料により作成

(注) 1 5年度のラジオ・テレビジョン兼営社の数値は、VHFとラジオ、UHFとラジオの合計、テレビジョン単営社の数値は、VHFとラジオ、UHFとラジオの合計、ラジオ単営社の数値は、中波、短波及び超短波の合計である。2 [ ] 内は対前年度比または損失額等の増減である。
第1－2－17表都市型ケーブルテレビ事業者の経営状況

(单位:百万円、%)

区别	4 年度	5 年度	6 年度
经常收益	53,003	69,466	91,690 (32.0)
经常费用	75,210	90,411	108,457 (20.0)
经常损益	-22,207	-20,945	-16,767 (损失额19.9%减)

郵政省資料により作成

（注）（☐）内は対前年度比または損失額の増減である。

第1－2－18表 放送事業者の設備投資額

(单位:社、百万円、%)

回答事業者数	5 年度实 績 額	6 年度实 績 額	7 年度修正計画額
5年度	6年度	7年度
N H K	1	1	1	58,766 (-15.2)	59,556 (1.3)	60,260 (1.2)
民間放送事業者	210	202	202	132,227 22.2	109,666 (-17.1)	90,410 (-17.6)
ケーブルテレビ事業者	213	221	221	68,971 (-2.1)	42,204 (-38.8)	57,332 (35.8)
放送事業者計	424	424	424	259,964 (4.9)	211,426 (-18.7)	208,002 (-1.6)

「通信産業設備投資等実態調査（7年3月及び10月調査）」（郵政省）等により作成（注）（）内の数値は、対前年度比である。

業努力等により、郵便業務収入が増加し、収益全体で2兆2,348億円(対前年度比14.0%増)となった。一方、費用については、経費全般にわたって節減努力を行ったことや一層の効率化・合理化努力により、2兆1,201億円（対前年度比3.7%増）と5年度の4.1%増より低く抑えることができた。この結果、郵便事業損益は、4年ぶりに黒字となり、累積でも黒字となった（第1－2－19表参照）。

第1－2－19表 郵便事業の経営状況

(单位：億円、%)

区别	5年度决算	6年度决算	7年度予算	8年度予算
权益	19,611	22,348
(14.0)	22,752
(1.8)	23,208
(2.0)
费用	20,443	21,201
(3.7)	22,193
(4.7)	22,716
(2.4)
利益又过欠损	-832	1,147	559	492
同上累積	-1,002	145	704	1,196

郵政省資料により作成

(注)（）内は、対前年度比である。

また、昭和59年度以降の総引受郵便物数と郵便事業定員の関係を見てみると、物数は、昭和59年度を100とすると、6年度は144.8に増えている。一方、郵便番号自動読取区分機、小包区分装置等の機械類の最新型（郵便物あて名自動読取区分機等）への更改及び増備といった事業の効率化の努力により、郵便事業定員は、昭和59年度を100とすると、6年度は101.6と1.6ポイントしか増加していない。
## (4) 個別産業の動向

通信業、放送業以外の個別産業について見ると、特に、ケーブルテレビ、衛星放送・衛星通信、文字放送等に投下された広告費は、他に比べ高い伸び（対前年比26.4％増）を示している。

## ア 情報ソフト・情報関連サービス

## (ア) 放送番組制作業及びケーブルテレビ番組供給業

郵政省は、電気通信・放送に関連する産業のうち、放送ソフトの制作・供給にかかわる産業の実態・動向を把握し、適切な政策を推進するための基礎資料とするため、7年11月、放送番組制作業及びケーブルテレビ番組供給業を対象として「郵政省関連業実態調査」を実施したが、その結果が8年3月取りまとめられた。

それによると、放送番組制作業については、資本金1億円未満の事業者が全体の96.7%、一事業者当たりの従業者数は約25人、年間売上高は5億円弱と、中小規模の事業者が多い。今後取り組みたいものとしては、「マルチメディア制作技術」(62.6%)、「CATVへの映像供給」(45.0%)との回答が多く、多メディア・多チャンネル化の進展の中、積極的な姿勢が見られる。

また、ケーブルテレビ番組供給業については、資本金5億円以上の企業が52.2%を占めているが、一社当たりの番組供給業の年間売上高は4億円強で、その売上高が企業全体の売上高の50%以上を占める企業の割合は33.3%と専業度は低くなっている。今後取り組みたいものとしては、「マルチメディア技術」(50.0%)、「通信衛星を利用した放送(CS放送)」(41.0%)との回答が多くなっている。

## (1) 新聞

(従日本新聞協会資料によると、同協会の会員である新聞社の発行する一般日刊紙の総発行部数は、7年10月現在5,285万部（対前年同期比0.5％増）であった。これは1世帯当たり1.19部が読まれていることになる。

## (ウ) 出版

出版年鑑(株出版ニュース社)によると、6年における書籍及び雑誌の推定実売金額は2兆5,498億円(対前年比2.3%増)であった。これを書籍と雑誌の内訳で見ると、書籍の推定実売金額は1兆3,397億円(推定発行冊数14億4,854万冊)、雑誌が1兆5,158億円(推定発行冊数は、月刊誌が28億6,863万冊、週刊誌が21億1,761万冊)であった。

## (工) 広告

「平成7年（1995年）日本の広告費」（株電通）によると7年の総広告費は、5兆4,263億円（対前年比5.0%増）であった。これをメディア別に見ると、放送系の広告費では、テレビ広告費が1兆7,553億円（同6.8%増）、ラジオ広告費が2,082億円（同2.6%増）であった。また、ダイレクトメール広告費は2,746億円（同6.9%増）、電話帳広告費は1,736億円（同0.2%増）であった。また、ケーブルテレビ、衛星放送・衛星通信、文字放送等のニューメディアに投下された広告費は158億円（同26.4%増）であり、額自体は大きなものではないが、高い伸びを示した。ここから、広告面において、ケーブルテレビや衛星放送が媒体として認知され始めたことが伺える。

## (才) 映画館・劇場等

7 年の全国映画館の入場者数は、対前年比3.3%増の1億2,704万人(社)日本映画製作者連盟資料）であった。

## (力) 情報記録物製造（映像ソフト）

日本ビデオ協会資料によると、同協会会員に対する調査で回答のあった会員（上期39社、下期38社）の集計では、7年のビデオカセットの個人向け販売本数は2,568万本（対前年比29.9％増）、
同レンタル店用販売本数は1,154万本(同30.1%増)、ビデオディスクの個人向け販売枚数は882万枚（同19.8%減）であった。

## ☑ 情報通信機器製造

## (7) 有線電気通信機器・無線電気通信機器

通商産業省の「生産動態統計調査」によれば、7年の通信機械器具及び無線応用装置の生産額は、3兆1,422億円(対前年比11.1%増)である。その内訳は、有線通信機器 $ ^{(注7)} $ が1兆8,273億円(同5.2%増)、無線通信機器（衛星通信装置含む）が1兆3,149億円（同20.5%増）であった。

通信機械工業会資料によると、7年の通信機器の受注・出荷額は3兆2,086億円（対前年比14.6％増）であった。

これを機種別の内訳でみると、有線通信機器が2兆479億円（同5.3％増）であり、無線通信装置が1兆1,607億円（同41.2％増）であった。

また、通信機器の需要先別でみると、NTTが1兆852億円(同31.7％増)、KDDを含めたその他の第一種電気通信事業者は3,821億円（同67.6％増）であった。

## (1) 電子計算機・同付属裝置

通商産業省の「機械統計月報」によると、7年の電子計算機及び関連装置の生産額は5兆2,363億円（対前年比3.4％増）であった。

## (ウ) 通信ケーブル

日本電線工業会資料によると、7年の銅線ケーブル（通信用電線・ケーブル）の出荷額は1,202億円（対前年比3.0%減）であった。

一方、通商産業省の「資源統計月報」によると、7年の電線・ケーブル用光ファイバ製品の生産量は341万7千キロメートルコア（対前年比9.9％増）であり、このうち光ファイバケーブル（通信複合ケーブルを含む。）の生産量は321万キロメートルコア（同13.4％増）であった。

$ ^{注4} $

複数役務の届出会社があるため、合計は会社数を超える。

(注 5)

都市型ケーブルテレビ事業者は、放送法に定める放送事業者ではない。

(注 $ ^{6} $ )

郵政省の所管である通信産業における設備投資等の実態を把握するために、総務庁承認統計調査として年2回（現在は、3月と10月）実施しているものである。

(注 7)

通信機械器具及び無線応用装置から無線通信機器（衛星通信装置含む）を除いたもの。
# 第 3 節 情報化の動向

情報流通量について、6年度までの10年間の推移を見ると、すべての情報流通量（原発信情報量は3.26倍（対前年度比11.0％増）、発信情報量は2.43倍（同8.1％増）、選択可能情報量は2.05倍（同4.7％増）、消費可能情報量は1.67倍（同2.1％増）、消費情報量は1.55倍（同4.1％増））とも同期間の実質GDPの伸び（1.37倍）を上回る勢いで増加している。また、情報ストック量については、この10年間で1.54倍（同4.6％減）となっている。さらに、情報通信機器ストックについては、4年末までの7年間で2.12倍（対前年比5.2％増）となっている。

## 1 情報流通の動向

## (1) 全国の情報流通の動向

流通する情報の定量的な分析として、郵政省では「情報流通センサス」を昭和49年度以降毎年実施している。

「情報流通センサス」では郵便、電話、テレビジョン放送等、多様なメディアを通じて流通する情報を共通の尺度を用いて計量している。この計量に当たっては、日本語の1語に相当する「ワード」を用いている。「情報流通センサス」では、原発信情報量、発信情報量、選択可能情報量、消費可能情報量、消費情報量という情報流通量の概念を設定し、これらについて、それぞれ計量を行っている。ここでは7年度に実施した6年度分の調査結果に基づき、全国の情報化の現況を概観する(計量対象メディアについては付表8、6年度の原発信情報量、発信情報量、選択可能情報量、消費可能情報量、消費情報量については付表9を参照)。

## ア 概要

6年度の各情報流通量について、昭和59年度を基準として指数化し、10年間の推移を見ると、原発信情報量、発信情報量、選択可能情報量の伸びが大きく、それぞれ昭和59年度の3.26倍、2.43倍、2.05倍となっている。昭和59年度からの10年間の年平均伸び率は、原発信情報量が12.6%、発信情報量が9.3%、選択可能情報量が7.5%、消費可能情報量が5.3%、消費情報量が4.5%であり、全情報量とも、同期間の実質GDPの伸び（年平均3.2%）を上回っている。消費情報量の伸びに比べ選択可能情報量の伸びが大きく、情報の選択可能性が増大していることが分かる（第1－3－1図参照）。

また、この1年間の伸び率を見ると、発信情報量は8.1％増となり、選択可能情報量(対前年度比4.7％増)、消費情報量(対前年度比4.1％増)より大きく伸びている。これは、データ伝送の伸びが大きい（対前年度比16.4％増）ことが要因である。

消費に対してどの程度の情報が選択可能かを見るために、選択可能情報量を消費情報量で除した値（情報選択倍数）を求め、基準年度（昭和59年度）を1.00として指数化した情報選択係数を用いる。情報選択係数の10年間の推移を見ると、6年度の情報選択係数は1.32（情報選択倍数は18.5倍）であった。情報選択係数は、昭和59年度以降増加傾向にあり、情報選択手段の多様化が
## 第1章 平成7年情報通信の現況

進展していることが伺われる（第1−3−2図参照）。

第1－3－1図 情報流通量等の推移

（注）各情報流通量の計量概念は次のとおりである。

電気通信系	輸送系	空間系
原発信
情報量	電話で発信者が話した情報量、新たに放送された放送番組の情報量等の総和	郵便・書籍の原稿の情報量、CD・ビデオソフトの原盤の情報量等の総和	対話で話し手が話した情報量、初公開された映画・演劇等の作品の情報量等の総和
発信
情報量	各放送局から送信された全番組の情報量等の総和	印刷・プレスされて出回った書籍・CD・ビデオソフトの情報量等の総和	対話の聞き手に向けて話された情報量の総和、各地の映画館・劇場で1年間に上映・上演された映画・演劇の情報量等の総和
選択可能
情報量	全国の設置受信機で選択可能な全放送番組の情報量等の総和	印刷・プレスされて出回った書籍・CD・ビデオソフトの情報量等の総和	対話の聞き手に向けて話された情報量の総和、各地の映画館・劇場で1年間に上映・上演された映画・演劇の情報量等の総和
消費可能
情報量	全国の設置受信機で消費可能な全放送番組の情報量等の総和	印刷・プレスされて出回った書籍・CD・ビデオソフトの情報量等の総和	対話の聞き手に向けて話された情報量の総和、各地の映画館・劇場で1年間に上映・上演された映画・演劇の情報量等の総和
消費
情報量	電話の受信者、テレビ放送視聴者等、情報の消費者が実際に接した情報量等の総和	各人が書籍・CD・ビデオソフトを読んだり、視聴して接した情報量等の総和	対話の聞き手、映画館・劇場の入場者がそこで見聞きした情報量等の総和

年度	59	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6
原発信情報量	100.0	112.0	129.0	160.6	187.1	211.2	240.2	257.7	273.4	292.5	324.9
発信情報量	100.0	108.2	119.3	139.2	158.0	175.7	195.2	207.5	214.7	225.2	242.6
選択可能情報量	100.0	108.9	117.2	127.8	142.8	152.2	164.4	176.1	185.6	196.1	205.6
消費可能情報量	100.0	103.6	107.8	116.5	126.3	133.6	142.5	151.0	157.9	163.9	167.3
消費情報量	100.0	103.9	108.5	114.7	121.7	129.5	135.7	140.3	143.4	148.8	155.0
実質国内総生産	100.0	104.1	107.4	112.5	119.2	124.5	131.5	135.6	136.1	136.4	137.0
総人口	100.0	100.7	101.2	101.7	102.1	102.5	102.8	103.2	103.5	103.8	104.0

(指数)
第1－3－2図 情報選択係数の推移

## イ 各情報量のメディア構成

各情報量のメディア構成を見ると、すべての情報量において電気通信系の割合が最高になっている。

発信情報量では、電気通信系の割合は、全体の51.0％を占めており、次いで新聞、雑誌等輸送系の割合が27.6％と高くなっている。

選択可能情報量では、電気通信系の割合が全体の96.6％と圧倒的に高くなっている。中でも地上系テレビジョン放送（全体の48.5%）、ケーブルテレビ（同30.9%）、AMラジオ（同7.8%）等、放送メディアの割合が高い。放送メディアの割合が高いのは、視聴者側の受信機の数だけ発信情報が複製されるためである。また、放送メディアの中では、近年のケーブルテレビの普及を反映し、ケーブルテレビの割合の増加が顕著となっており、構成比は、昭和59年度の全体の11.3％から6年度には30.9％に上昇している。

消費情報量では、電気通信系の割合は、全体の63.0％を占めており、次いで対話や学校教育等の空間系の割合が31.8％と高くなっている（第1－3－3図参照）。

## (2) 地域の情報流通の動向

## ア地域別情報流通センサスから見た地域の情報流通の動向

郵政省では全国を対象とした「情報流通センサス」の手法を用いて、都道府県別の情報流通量を把握するため、昭和62年度から「地域別情報流通センサス」の計量を行っている。ここでは7年度に実施した6年度分の調査結果に基づき、都道府県別の情報化の現況を概観する（計量対象メディアについては付表8、6年度の原発信情報量、発信情報量、選択可能情報量、消費可能情報量、消費情報量については付表10を参照）。
## 第1章 平成7年情報通信の現況

第1－3－3図 各情報量のメディア構成

消費可能情報量

## (ア) 発信情報量

6年度における各都道府県別の発信情報量のシェアを見ると、東京のシェアが19.9％と突出しており、2位の大阪（シェア7.2%）の2.7倍となっている。以下、神奈川（同5.8%）、愛知（同5.2%）、埼玉（同4.6%）と続いており、上位7都道府県で全体の半分以上を占めている（第1－3－4図参照）。東京のシェアが突出しているのは、新聞、雑誌、書籍等が多く出版されており、輸送系メディアによる情報発信が他の地域と比べて突出して大きい（全国の輸送系メディアの28.6%）ためである。また、電気通信系（19.1%）、空間系（9.5%）についても、東京のシェアは他と比べて大きくなっている。総じて各都道府県の順位、シェアとも前年度とほぼ同じであり、大きな変動は見られない。

各都道府県の一人当たりの発信情報量を見ると、東京(全都道府県平均の2.37倍)、大阪(同1.16倍)、京都(同1.16倍)、愛知(同1.07倍)、島根(同1.03倍)の順となっているが、東京を除けば地域的な差異は小さい。

## (1) 選択可能情報量

6年度における各都道府県別の選択可能情報量のシェアを見ると、東京のシェアが12.6％と最も大きく、以下、神奈川（シェア8.0%）、大阪（同7.0%）、埼玉（同6.8%）、愛知（同6.2%）の順となっており、上位7都道府県で全体の半分以上を占めている。選択可能情報量についても、各都道府県の順位、シェアとも前年度とほぼ同じであり、大きな変動は見られない。

各都道府県の一人当たりの選択可能情報量を見ると、山梨（全都道府県平均の1.86倍）、東京（同1.50倍）、長野（同1.48倍）、埼玉（同1.41倍）、神奈川（同1.37倍）の順となっている（第1
－3－5図参照)。山梨、長野は昭和59年度と比較した一人当たり選択可能情報量の伸びが大きい県でもあり(山梨4.26倍、長野3.09倍)、両県の特徴としてケーブルテレビの普及が進んでいることが挙げられる。

第 1－3－4 図 都道府県別発信情報量

（注）総量に占める各都道府県の占有率を示す。

(单位：%)

都道府県	東京	大阪	神奈川	愛知	埼玉	北海道	千葉	兵庫	福岡	静岡	京都	広島
占有率	19.9	7.2	5.8	5.2	4.6	4.1	4.0	3.9	3.3	2.5	2.2	2.0

都道府県	茨城	新潟	長野	宮城	岐阜	群馬	福島	岡山	栃木	三重	熊本	鹿児島
占有率	2.0	1.6	1.6	1.5	1.5	1.4	1.4	1.4	1.4	1.2	1.2	1.1

都道府県	山口	奈良	愛媛	長崎	青森	岩手	山形	滋賀	石川	大分	沖縄	秋田
占有率	1.1	1.0	1.0	1.0	1.0	0.9	0.9	0.9	0.9	0.8	0.8	0.8

都道府県	富山	和歌山	香川	宮崎	山梨	佐賀	福井	徳島	島根	高知	鳥取
占有率	0.8	0.8	0.7	0.7	0.6	0.6	0.6	0.6	0.6	0.5	0.4

## (ウ) 消費情報量

6年度における各都道府県別の消費情報量のシェアを見ると、東京のシェアが10.0％と最も大きく、以下、大阪（シェア6.9%）、神奈川（同6.4%）、愛知（同5.6%）、埼玉（同5.2%）の順となっている。東京のシェアは、他の情報量と比較するとその値は小さくなっている。消費情報量についても、各都道府県の順位、シェアとも前年度とほぼ同じであり、大きな変動は見られない。

各都道府県の一人当たり消費情報量を見ると、東京（全都道府県平均の1.06倍）、島根（同1.06倍）、栃木（同1.06倍）、北海道（同1.06倍）、茨城（同1.05倍）の順となっているが、地域的な差異はほとんど見られない。

## (Ⅰ) 地域における情報流通格差

都道府県別の発信情報量及び選択可能情報量について上位10都道府県シェアの推移を見ると、発信情報量はわずかながら増加の傾向にあるが、選択可能情報量は元年度をピークとして、近年
第1－3－5図 都道府県別一人当たり選択可能情報量

6年度全都道府県平均比（倍）

6 年度/昭和59年度比（倍）

(注) 6年度全都道府県平均比は、全国47都道府県の平均に対する比率を倍数で示したもの

6年度/昭和59年度比は、昭和59年度から6年度の間に情報量が何倍になったかを倍数で示したもの

(单位：倍)

都道府県	山梨	東京	長野	埼玉	神奈川	千葉	愛知	三重	岐阜	群馬	栃木	兵庫
6年度平均比	1.86	1.50	1.48	1.41	1.37	1.32	1.27	1.25	1.18	1.18	1.17	1.14
6/59年度比	4.26	1.89	3.09	2.19	1.89	2.06	1.96	2.16	2.27	2.07	2.05	1.70

都道府県	大阪	香川	奈良	岡山	京都	福井	茨城	北海道	福岡	静岡	滋賀	石川
6年度平均比	1.13	1.12	1.11	1.09	1.08	1.06	1.06	1.03	0.99	0.96	0.95	0.93
6/59年度比	1.69	2.17	1.77	2.00	1.63	2.64	1.83	1.91	1.95	1.88	1.71	2.49

都道府県	宮城	大分	愛媛	和歌山	島根	新潟	鳥取	広島	長崎	山口	徳島	佐賀
6年度平均比	0.93	0.92	0.91	0.90	0.90	0.89	0.89	0.89	0.88	0.86	0.85	0.83
6/59年度比	1.92	2.67	2.16	1.51	1.96	1.93	1.91	1.60	3.04	2.31	2.28	2.69

都道府県	富山	高知	山形	熊本	青森	福島	岩手	鹿児島	秋田	宮崎	沖縄
6年度平均比	0.83	0.80	0.80	0.78	0.76	0.75	0.70	0.66	0.62	0.55	0.48
6/59年度比	2.36	1.84	2.59	2.02	2.38	1.69	1.97	1.82	1.86	1.68	1.82

低下の傾向にあることが分かる（第1－3－6図参照）。

また、一人当たり発信情報量及び一人当たり選択可能情報量の地域間格差をとらえるために、それぞれの変動係数 $ ^{(注11)} $ の推移を見ると、上位10都道府県のシェアと同様、一人当たり発信情報量の変動係数はわずかながら増加の傾向にある一方、一人当たり選択可能情報量の変動係数は元年度をピークとして、近年低下の傾向を示している（第1－3－7図参照）。

以上の結果から、選択可能情報量の地域間格差が近年縮小する傾向にある一方、発信情報量の地域間格差はやや拡大する傾向にあることが伺われる。これは、選択可能情報量のメディア構成のうち、大きな割合を占める地上系テレビジョン放送やFMラジオ等放送系マスメディアが地方で開局し、これらのメディアによる総放送時間の地域間格差が縮小する一方、発信情報量のメディア構成のうち割合の大きい輸送系メディア（新聞、雑誌、書籍等）や電気通信系メディアのうちケーブルテレビの普及等に地域的な差があるためと考えられる。

さらに、一人当たり県内総生産の地域間格差と比較すると、6年度の一人当たり選択可能情報量の変動係数は0.26、一人当たり発信情報量の変動係数は0.21、また、一人当たり県内総生産の変動係数は0.23（4年度）となり、選択可能情報量、県内総生産、発信情報量の順に地域間格差があることが分かる。
第1－3－6図 情報流通量の上位10都道府県のシェアの推移

(注) 各年度において発信情報量、選択可能情報量に対するそれぞれの情報量が多い上位10都道府県合計の情報量の比率をみたもの。

年度	59	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6
発信情報量	59.0	59.3	59.5	59.7	59.8	59.9	60.2	60.3	60.4	60.9	60.6
選択可能情報量	61.8	62.2	62.5	62.2	61.7	62.6	62.5	62.1	60.7	60.9	60.7

## イ トラヒックから見た地域の情報流通の動向

ここでは、「トラヒックからみた電話の利用状況(平成6年度)」（7年9月郵政省発表）に基づいて、6年度の加入電話及び携帯・自動車電話それぞれについて地域の情報流通動向について記述する。

## (ア) 加入電話

## (MA内通話終始率)

各MA $ ^{(注12)} $ から発信される総通話回数のうち、同一MA内に向けられる通話回数の比率は全都道府県平均で64.5%である。また、隣接MAに向けられる通話回数の比率は15.1%であり、全体の8割弱（79.6%）の通話が隣接MAまでの範囲で行われる近距離通話である。3年間の推移を見ると、同一MA内に向けられる通話回数の比率は漸減傾向にあるが、隣接MAに向けられる通話の比率は漸増していることが分かる（第1－3－8図参照）。

また、地域ブロック別に同一MA内に終始する通話の比率を見ると、関東、東海、近畿では低くなっている一方、沖縄では約9割の高い比率となっている(第1－3－9図参照)。関東、東海、近畿での同比率が低いのは、これらの地域では東京特別区、名古屋市、大阪市から受ける影響が強く、これら大都市MAとの通話交流が頻繁に行われているためと考えられる。一方、沖縄での同比率が高いのは、強い影響を受ける大都市が近隣になく、通話交流が同一MA内に限られる傾向があるためと考えられる。

## （都道府県内通話終始率）

同一都道府県内に終始する通話の比率を見ると、全都道府県平均で80.4％となっている。これ
第1－3－7図 一人当たり情報流通量の変動係数の推移

年度	59	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6
発信情報量	0.177	0.186	0.187	0.189	0.194	0.199	0.197	0.202	0.202	0.210	0.210
選択可能情報量	0.265	0.285	0.285	0.297	0.288	0.297	0.291	0.266	0.264	0.251	0.262

第1－3－8図 同一MA内に終始する通話の比率（全国平均）

郵政省資料により作成

都道府県別に見ると、沖縄、北海道で高くなっているが、首都圏、近畿圏で低くなっている(第1－3－10図参照)。首都圏、近畿圏で同比率が低いのは、これらの地域ではそれぞれ、東京と大阪の影響を強く受け、県間通話が頻繁に行われているためと考えられる。

## (地域間トラヒック交流状況)

一定割合以上のトラヒックがある都道府県相互間を線で結び、各県を結ぶ線の太さで関係の強さを見ると、東日本は東京、西日本は大阪、九州は福岡を中心に通話圏が形成されており、沖縄
第1－3－9図 同一MA内に終始する通話の比率（地域プロック別平均）

:MA内通話	:隣接	:その他
北海道	74.8%	8.4%	16.8%
東北	69.6%	11.7%	18.7%
関東	58.7%	16.7%	24.6%
信越	66.3%	13.7%	20.0%
北陸	69.9%	12.8%	17.3%
東海	61.1%	16.4%	22.6%
近畿	60.2%	17.8%	22.0%
中国	64.8%	13.4%	21.8%
四国	71.2%	10.7%	18.1%
九州	71.0%	12.1%	16.9%
沖縄	90.4%

郵政省資料により作成

（注）地域別の隣接通話の中には、集計の都合上、隣接MAとの通話のほか、料金が隣接MA扱いとされている離島MAに係る通話が含まれている。

は通話圏として独立していることが分かる。

また、東京、大阪を中心とする枠の中でも、宮城、愛知、広島はそれぞれ東北、東海、中国の各県に影響を及ぼしており、これらの県を中核とする地域ごとの通話圏が形成されている。また、関東における神奈川や埼玉、近畿における京都が近隣県に影響を及ぼしており、これらの府県が東京、大阪に準じた位置づけとなっている（第1－3－11図参照）。

さらに、加入電話のトラヒック交流状況を地域ブロック単位で見ると、圧倒的に地域ブロック内での通話の比率が高いが、各ブロックとも他の地域ブロックの中では、関東または近畿が上位に来ている(第1－3－12図参照)。ここからも情報交流における東京、大阪の影響力の大きさが伺われる(資料1－4参照)。

## (1) 携带·自動車電話

同一都道府県内に終始する通話の比率を見ると、全都道府県平均で78.8％となっており、加入電話（80.4%）より低くなっている。これを都道府県別に見ると、北海道、沖縄で高くなっている一方、首都圏、近畿圏等では60％台の県も見られる（第1－3－13図参照）。
## 第 1 章 平成 7 年情報通信の現況

第1－3－10図 同一都道府県内に終始する通話の比率（加入電話）

郵政省資料により作成

（注）☐は比率の高い上位5県（道）、☑は比率の低い下位5県（都）。
第1－3－11図 都道府県間トラヒック交流状況（加入電話）

(注)1 高さは、当該都道府県が電話の発信または着信のいずれかで2％以上のシェアを占める都道府県の数。

2 破線は矢印方向でいき値を越える場合（矢印の始点の都道府県が、矢印の終点の都道府県の発信または着信のいずれかで2％以上のシェアを占める場合）。実線は双方向でいき値を越える場合（双方の都道府県ともに、相手側都道府県の発信または着信のいずれかで2％以上のシェアを占める場合）。

一方のみのシェアが2％以上の場合。一方のシェアが2％以上5％未満の場合。一方のシェアが2％以上で、少なくとも一方のシェアが5％以上の場合。

第1－3－12図 地域プロック間トラヒック交流状況

郵政省資料により作成

(注) 1 小文字数字は各地域プロックへの発信比率 (%)。

2（）内は地域プロック内で終始する通話の比率（%）。

3 大文字数字は地域プロック内の発信通話回数（全国計 833億回）。
## 第1章 平成7年情報通信の現況

第1－3－13図 同一都道府県内に終始する通話の比率（携帯・自動車電話）

郵政省資料により作成

(注) ☐は比率の高い上位5県（道）、☑は比率の低い下位5県。
## 2 情報ストックの動向

ここでは情報の蓄積量（以下、「情報ストック量」という。）からのアプローチで情報化の動向をとらえる。情報ストック量は、テレビジョン放送の録画やラジオ放送の録音、データベース、家庭や図書館の蔵書、ビデオソフト、オーディオソフトの保有、事業所における文書の保存、レンタルビデオ等、情報の保存・再利用を目的に1年以上保存されている情報の量とする。なお、この計量に当たっては、情報流通センサスと同じく「ワード」を用いている。

## (1) 我が国の情報ストックの動向

様々な形態で蓄積されている情報ストック量(計量対象メディアについては付表8を参照)は、6年度において1.24×10^{15}ワード(6.61×10^{16}ビット $ ^{注13} $ )であり、昭和59年度と比較して1.53倍となっている。個別のメディア構成を見ると、家庭の蔵書を中心とする書籍が68.3％と大部分を占めており、以下、データベース(7.0%)、地上系テレビジョン放送(6.64%)、事業所等で保管される手書き文書(6.61%)と続いている(第1－3－14図参照)。

6 年度の情報ストック量と昭和59年度からの増加率(倍数)を各メディアについて見てみると、情報ストック量が多い10メディアの中で増加率が高いものは、ケーブルテレビ(26.8倍)、地上系テレビジョン(13.2倍)、ビデオソフト(12.6倍)が挙げられる。そのほか衛星テレビ(2,923倍)、レンタルビデオ(264倍)が非常に高い伸びを示している（第1－3－15図参照）。

また、電気通信系映像メディアの情報ストック量全体に占める割合の推移を見ると、上昇傾向にあることが分かる（第1－3－16図参照）。

第1－3－14図 情報ストック量のメディア構成
## 第1章 平成7年情報通信の現況

## 第1－3－15図 メディア別情報ストック量及び伸び率

(注) この図で示すのは情報ストック量の多い上位20メディアである。

CD−ROMについては6年度/2年度比とする。

(単位：ワード、ビット、倍)

メディア	情報ストック量(ワード)	情報ストック量(ビット)	6/59年度比
書籍	8.48×10 14	4.52×10 16	1.3
データベース	8.67×10 13	4.62×10 15	2.3
地上系テレビジョン	8.25×10 13	4.40×10 15	13.2
手書き文書	8.21×10 13	4.38×10 15	1.3
図書館	3.17×10 13	1.69×10 15	2.9
ビデオソフト	2.35×10 13	1.25×10 15	12.6
オーディオソフト	2.10×10 13	1.12×10 15	1.4
ケーブルテレビ	2.08×10 13	1.11×10 15	26.8
パソコンソフト	1.02×10 13	5.44×10 14	7.0
文書コピー	7.89×10 12	4.21×10 14	3.3
その他印刷物	6.15×10 12	3.28×10 14	2.1
レンタルビデオ	5.36×10 12	2.86×10 14	264
加入回線(ファクシミリ)	4.12×10 12	2.20×10 14	8.7
封書	2.83×10 12	1.51×10 14	1.7
AMラジオ放送	2.81×10 12	1.50×10 14	1.2
CD-ROM	1.87×10 12	9.97×10 13	16.5
FMラジオ放送	1.28×10 12	6.82×10 13	1.1
衛星テレビ	9.67×10 11	5.15×10 13	2923
ワープロ文書	4.79×10 11	2.55×10 13	8.6
はがき	4.15×10 11	2.21×10 13	1.1
第1－3－16図 情報ストック量に占める電気通信系映像メディアのシェアの推移

(注) 1 電気通信系映像メディア：地上系テレビジョン放送、ケーブルテレビ、衛星テレビジョン放送、ハイビジョン放送、インターネット

2 輸送系メディア：ビデオソフト、レンタルビデオ、CD-ROM

(单位：%)

年度	59	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6
電気通信系
映像メディアのシェア	0.9	1.5	2.4	3.1	4.2	5.3	6.2	5.9	7.6	8.1	8.4
輸送系
映像メディアのシェア	0.2	0.3	0.5	0.8	1.2	1.6	2.0	1.9	3.0	2.2	2.3

## (2) 地域の情報ストックの動向

6 年度の都道府県別情報ストック量のシェアを見ると、東京15.7%、神奈川8.6%、大阪7.9%、千葉6.4%、埼玉5.4%の順となっている。

また、一人当たりの情報ストック量を見ると、東京(全都道府県平均の1.91倍)、千葉(同1.60倍)、神奈川(同1.50倍)、栃木(同1.36倍)、大阪(同1.30倍)の順となる(第1－3－17図参照)。昭和59年度と比較した一人当たり情報ストック量の伸びが大きいのは、埼玉(1.70倍)、福井(1.66倍)、沖縄(1.65倍)、山梨(1.632倍)、福岡(1.625倍)、愛知(1.621倍)等であるが、これらの県はいずれも埼玉を除いて一人当たりの情報ストック量については全都道府県平均以下である。

また、一人当たり情報ストック量の地域間格差をとらえるために変動係数を見ると、昭和59年以降、ほぼ一貫して低下傾向にあるが、その水準は一人当たりの発信情報量や選択可能情報量よ
## 第1章 平成7年情報通信の現況

6年度全都道府県平均比

第1－3－17図 都道府県別一人当たり情報ストック量

6 年度 / 昭和59年度比 (倍)

(注) 6年度の全都道府県平均比は、全国47都道府県の平均に対する比率を倍数で示したもの。6年度/昭和59年度比は、昭和59年度から6年度の間に情報量が何倍になったかを示したもの。

(单位：倍)

都道府県名	東京	千葉	神奈川	栃木	大阪	兵庫	石川	山形	青森	岐阜	北海道	埼玉
6年度平均比	1.91	1.60	1.50	1.36	1.30	1.30	1.26	1.23	1.19	1.18	1.17	1.17
6/59年度比	1.40	1.61	1.58	1.46	1.47	1.47	1.42	1.33	1.39	1.42	1.46	1.70

都道府県名	山口	奈良	静岡	広島	岡山	長野	滋賀	三重	鳥取	香川	和歌山	岩手
6年度平均比	1.15	1.13	1.12	1.11	1.11	1.06	1.02	1.01	1.00	0.98	0.97	0.95
6/59年度比	1.39	1.55	1.48	1.46	1.43	1.49	1.56	1.52	1.41	1.46	1.42	1.41

都道府県名	徳島	島根	愛媛	山梨	高知	熊本	大分	富山	宮城	佐賀	京都	愛知
6年度平均比	0.95	0.93	0.93	0.91	0.87	0.86	0.86	0.85	0.85	0.85	0.82	0.81
6/59年度比	1.45	1.40	1.47	1.63	1.43	1.46	1.50	1.46	1.58	1.45	1.45	1.62

都道府県名	鹿児島	宮崎	群馬	長崎	茨城	福岡	沖縄	新潟	福島	秋田	福井
6年度平均比	0.81	0.80	0.79	0.78	0.76	0.72	0.69	0.65	0.65	0.58	0.55
6/59年度比	1.41	1.49	1.52	1.51	1.61	1.63	1.65	1.52	1.53	1.45	1.66

りも高いことが分かる(第1－3－18図参照)。このことから、情報ストック量の地域間格差は縮小傾向にあるものの、情報流通量に比べ依然として大きいと言える。

さらに、一人当たり県内総生産の地域間格差と比較すると、6年度の一人当たり情報ストック量の変動係数は0.27で、一人当たり県内総生産の地域間格差（変動係数=0.23：4年度）より大きくなっている。
第1－3－18図 一人当たり情報ストック量等の変動係数の推移

年度	59	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6
情報ストック量	0.291	0.289	0.286	0.284	0.281	0.276	0.271	0.274	0.264	0.267	0.266
発信情報量	0.177	0.186	0.187	0.189	0.194	0.199	0.197	0.202	0.202	0.212	0.210
選択可能情報量	0.265	0.285	0.285	0.297	0.288	0.297	0.291	0.266	0.264	0.250	0.260

## 3 情報通信機器ストックの動向

情報化の進展の動向を情報通信機器の蓄積（ストック）という点からとらえ、産業連関表等を利用して、我が国の情報通信機器ストックの現況を明らかにする。さらに、米国との比較により我が国の情報通信機器ストックの水準を概観する。

4 年末における我が国の情報通信機器ストックは、我が国全体並びに家計、企業及び公共の各部門において、昭和60年末と比べると、着実に増加してきており、特に企業部門での伸びが大きい。また、それぞれの部門が情報通信機器ストック全体に占める比率においても、企業部門の拡大が著しい。4 年末における情報通信機器ストックを日米で比較してみると、「総ストック」に占める部門別の比率で、家計部門では我が国の比率の方が大きいが、公共部門では米国の方が高いのが特徴である。

## (1) 我が国の情報通信機器ストックの動向

ここでは、情報通信の用に供される財を情報通信機器ととらえ、情報通信機器製造業の生産する財が情報通信機器であるとする。家計、企業及び公共の部門において各主体が保有する情報通信機器のストックを「情報通信機器ストック」 $ ^{(14)} $ としてとらえ、全体及びこれら3部門各々について、その推移等を概観する。

4 年末における我が国の情報通信機器ストックは全体では63兆6,500億円(対昭和60年比112.1)
## 第1章 平成7年情報通信の現況

%増）であり、部門別では、家計部門は11兆4,000億円（同93.3%増）、企業部門は44兆6,200億円（同135.1%増）、公共部門は7兆6,300億円（同48.6%増）であった（第1－3－19図参照）。

第1－3－19図 我が国の情報通信機器ストックの推移

郵政省資料等により作成

(单位：兆円)
家計部門	企業部門	公共部門	我が国全体	家計部門	企業部門	公共部門	我が国全体
60年	5.90	18.98	5.14	30.01	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
61年	7.08	21.94	5.17	34.20	120.1%	115.6%	100.7%	113.9%
62年	8.06	24.50	5.74	38.30	136.7%	129.1%	111.7%	127.6%
63年	9.17	28.30	5.79	43.27	155.5%	149.1%	112.8%	144.2%
元年	10.15	31.96	5.79	47.90	172.1%	168.4%	112.8%	159.6%
2年	10.60	36.45	6.05	53.11	179.7%	192.1%	117.8%	176.9%
3年	11.04	42.63	6.85	60.52	187.2%	224.6%	133.4%	201.6%
4年	11.40	44.62	7.63	63.65	193.3%	235.1%	148.6%	212.1%

それぞれの部門が情報通信機器ストック全体に占める比率を見てみると、家計部門が17.9%、企業部門が70.1%及び公共部門が12.0%で、昭和60年末(家計部門19.7%、企業部門63.2%及び公共部門が17.1%)と比較すると、企業部門は拡大が著しく、逆に公共部門は徐々に比率が低下してきている（第1－3－20図参照）。

また、4年末における我が国の情報通信機器ストックを、我が国の実質GDPの成長と比較して見ると、我が国の実質GDPが対昭和60年末比25.4%成長しているのに対し、我が国の情報通信機器ストックは、全体で112.1%増、部門別では、家計部門は93.3%増、企業部門は135.1%増、公共部門は48.6%増と、我が国経済全体よりも高い成長をしていることが分かる。

ここで、家計部門の耐久消費財ストック $ ^{(注15)} $ 、企業部門の資本ストック $ ^{(注16)} $ 及び公共部門の資本ストック $ ^{(注17)} $ を合計したものを「総ストック」としてとらえ、その中で我が国の情報通信機器ストックが占める比率を見る。4年末においては、4.2%であり、昭和60年末と比べ、1.2ポイント増