Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 中国残留邦人等の支援

16億円（16億円）

## ○ 中国帰国者等受入施設の再編・整備

7.3 億円

中国帰国者等の減少に伴い帰国直後に初步的な日本語教育等を行う定着促進センター及び自立研修センターを縮小し、支援・交流センター（就労に結びつく日本語習得支援等を中長期的に行う。）を拡充する。

## 5 原爆被爆者の援護

1，566億円（1，566億円）

## ☐ 保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の推進

1,566億円

原爆被爆者に対する健康診断の実施、医療の給付及び諸手当の支給のほか、在外被爆者に対する支援、調査研究及び国立原爆死者追悼平和祈念館の運営等を行う。

## 6 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進 17 億円（17 億円）

○ 生活衛生関係営業の振興のための支援

17億円

経営の健全化、衛生水準の維持向上を図るため、全国生活衛生同業組合連合会等における経営革新、消費者サービスの向上や健康増進のための自主的活動を支援する。

## 7 ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策の推進 3 3 億円（32億円）

## ○ ホームレス就業支援事業の拡充

3.6 億円

個々のホームレスの就業意欲等の把握・見極めを行うとともに、基礎的な労働・生活習慣の体得等を支援する事業を実施する。

## 8 刑務所出所者等に対する就労支援の実施

1.7 億円

## ☐ 刑務所出所者等就労支援事業の実施（新規）

1. 7 億円

法務省との連携の下、刑務所出所者等に対し、職業相談、職業紹介や協力雇用主を対象とした求人開拓等を行うとともに、試行雇用奨励金の支給や職場体験講習などを更生保護法人に委託して実施する。
## 平成18年度厚生労働省予算案の主要事項一覧表

(单位:百万円)

項目	主要事項	平成17年度予算額	平成18年度予算額
第1 心身ともに健康な生活と安心で質の高い効率的な医療の確保等のための施策の推進	1 健康フロンティア戦略の更なる推進	102,684	129,897
2 がん対策の総合的かつ重点的な推進	14,374	16,089
3 「食育」の推進	497	697
4 感染症・疾病対策の推進	184,286	190,063
5 安心で質の高い効率的な保健医療提供体制の充実	72,364	63,447
6 安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保	8,072,313	8,150,228
第2 少子化の流れを変えるための更なる次世代育成支援対策の展開	1 すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策の充実	74,535	73,377
2 待機児童ゼロ作戦の推進など保育サービスの充実	341,015	355,791
3 仕事と子育ての両立など仕事と生活のバランスのとれた働き方の実現	5,441	8,967
4 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実	12,657	13,888
5 小児科・産科医療の確保など母子保健医療の充実	24,311	24,309
6 母子家庭等自立支援対策の推進	332,963	162,630
7 児童手当国庫負担金	317,475	227,086
第3 安心・安全な職場づくりと公正かつ多様な働き方の実現	1 アスベスト対策の適切な実施	494	10,220
2 安全に安心して働ける労働環境の整備	6,569	6,474
3 公正かつ多様な働き方の推進	1,378	1,505
第4 各世代に必要とされる職業能力の開発・向上の促進～2007年問題への対応～	1 成長過程にある若者の職業人としての自立の推進	13,642	12,122
2 社会の中核である壮年者層の能力開発の推進	11,980	10,913
3 職業生活の転換期にある高齢者のキャリア形成の支援	1,198	1,235
4 キャリア形成支援のための能力開発基盤の整備	21,860	20,854
5 団塊の世代の高齢化に伴う技能継承等の支援	671	960
第5 フリーター、ニート等若者の人間力の強化の推進	1 フリーター25万人常用雇用化プランの推進	22,390	22,428
2 若者の働く意欲や能力を高めるための総合的な取組	8,826	8,685
3 学生から職業人への円滑な移行の実現	799	689
項目	主要事項	平成17年度予算額	平成18年度予算額
第6 雇用のミスマッチの縮小のための雇用対策の推進	1 雇用情勢が厳しい地域に重点化した雇用対策の実施	36,215	21,003
2 成長分野等における労働力の確保の推進	15,353	10,971
3 ハローワークのサービスの見直し・強化	36,700	26,840
第7 高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせる社会の実現	1 改正介護保険制度の着実な実施と関連施策の推進	2,090,718	2,039,611
2 高年齢者等の雇用・就業対策の充実	88,928	81,922
3 持続可能で安心できる年金制度の構築	6,259,554	6,644,602
4 安定的で効率的な年金制度の運営の確保等<社会保険庁改革の推進>	532,362	495,223
第8 障害者の自立支援の推進、生活保護制度の適正な実施	1 障害者の自立した地域生活を支援するための施策の推進	744,457	799,576
2 障害者に対する雇用・就労支援と職業能力開発の推進	14,109	13,755
3 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療体制の整備	8,198	13,663
4 自立支援に重点をおいた生活保護制度の適正な実施	1,936,570	2,061,077
第9 国民の安心と安全のための施策の推進	1 医薬品・医療機器の安全対策等の充実	12,167	11,539
2 医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化	5,440	6,205
3 麻薬・覚せい剤等対策の推進	918	881
4 国民の健康保護のための食品安全対策の推進	15,703	15,707
5 安全で良質な水の安定供給	90,171	85,035
6 健康危機管理体制の強化	2,933	1,218
7 自殺予防対策の推進	785	908
第10 その他	1 国際社会への貢献	26,866	25,361
2 社会保险・労働保険の徴収事務の一元化の推進	0	31
3 戦傷病者・戦没者遺族の援護等	57,025	51,719
4 中国残留邦人等の支援	1,573	1,550
5 原爆被爆者の援護	156,641	156,557
6 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進	1,707	1,694
7 ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策の推進	3,197	3,304
8 刑務所出所者等に対する就労支援の実施	0	174
中国・岡山県総社市

- 系列依存型から製品開発型

への転換を目指す

自動車部品メーカーの集積

(この地域の特徴)

- 中核企業の調達方針転換を受けて、高まる危機感

• 合併、産学官連携など集積メリットを活用し、研究開発力の向上を目指す

(新しい集積の地を求めて集団移転)

岡山県総社市は、人口5万人余りの都市であり、岡山県南部、岡山市の西隣に位置する。中小企業の「協同組合ウイングバレイ」（以下「ウイングバレイ」）はここに立地し、組合構成企業には合計5,000名以上の従業員が働いている。

会員企業は三菱自動車工業（株）（以下「三菱自工」）水島製作所の系列部品メーカー15社で、総社市の熱心な誘致に応えて集団で移転した企業群が、62年の移転と同時にこの組合を結成している。移転の理由は、生産拡大により工場が手狭になったものの都市計画用途区域にあったため拡張が難しかったことなどである。

結成当初は26社が参加したが、合併などによる増減により今は15社が加盟している。はじめはウイングバレイ東地区（総社市真壁、約25万 $ m^{2} $ ）だけであったが、生産拡大に対応して90年にウイングバレイ西地区（総社市久代、約79万 $ m^{2} $ ）が造成され、そこに各企業が第2工場を新設した。

事業としては、発電や廃水処理、労務事業など共同で行うことで規模のメリットのあるものに取り組んできた。87年には、共同出資会社を設立して米国とタイに拠点をつくり、現地の三菱自工に部品を供給している。これは当時の中小企業としては、他に例をみない先進的な取組であった。

(「系列取引」から「世界調達」への転機)

2000 年には、ダイムラークライスラーが三菱自工に資本参加した。これが、これまでの企業系列関係の転機となる。それまでは、垂直的系列関係に従うことで、注文が続く仕組みになっていた。また、生産についても三菱自工の作成した設計図にそのまま従う形で行っていた。

しかし、ダイムラークライスラーは「世界調達」という方針を掲げており、この仕組みは変わりつつある。世界調達戦略により、系列による固定的な結合関係は見直される。そこで、各部品メーカーは、世界のあらゆる自動車メーカーに対し部品を供給できるような製品開発力と競争力を持った企業となることが求められてくる。
今のところは、三菱自工と共同して部品開発を行い、高品質の部品を供給しているので、受注に大きな変化はないものの、現行車種がフルモデルチェンジされるにつれ、調達先の本格的な見直しが始まるとみられている。

(集積メリットと産学官連携などにより競争力の向上を目指す)

この情勢変化を受けて、ウイングバレイの各企業は、マツダやいすぶなど他の自動車メーカー及び農機具メーカーなどへの販路拡大を図っている。ウイングバレイの三菱自工への依存度は2001年度の78%から

2002 年度には 72% にやや低下した。

このような努力によって、三菱自工

の生産が低調な中においても 2002

年度には売上高が増加した。2003 年

度については、三菱自工の生産回復

もあって引き続き売上増加が見込ま

れている（右図）。

2003 年 10 月には会員企業 3 社が合併したが、これまでの人脈などの

(備考) 1. ウイングバレイ提供資料及びヒアリングにより作成。 2. 2003年度の売上高については見込。

蓄積や距離の近さという「集積のメリット」もあって交渉は順調であった。合併には、1）研究者の分業により専門分野に特化した製品開発ができる、2）製造工程を連結することにより作業を合理化できるなどのメリットがある。研究開発力を急速に高めて製品開発型企業への転換を図るためには、合併のような企業統合という手段は重要になるとみられる。

また、ある企業は、岡山県工業技術センターとの共同研究により、綿繊維や発泡ウレタンなどの破砕くずのリサイクルによって自動車内装材を製作する技術を開発した。ただし、中小企業が単独で大学における研究に参加することは資金面でのリスクが大きい。また、これまでは三菱自工との共同部品生産に特化していたため、大学や自治体などとのネットワークが築かれていないこともあって、現状において産学官連携はそれほど進んでいない。

これまでウイングバレイは、系列取引にまつわる共通コストの低減や三菱自工との情報交流の役割を果たしてきたものの、製品開発やマーケティングについての連携にはあまり関与して来なかった。今後は、共通規格化（モジュール化）への対応を含め、独自技術と高い技術開発力を備えることを目指し、会員企業間の連携や産学官連携を通じた取組が必要と考えられている。
(1) 工場立地件数の推移

（備考）経済産業省「工場立地動向調査」による。

（２）国内に生産拠点を維持する理由

（備考）内閣府「企業行動に関するアンケート調査」による。
（１）輸出の国・地域ウェイトの推移

(%)

1990	1996	2002	2003
アジア	31.9	43.6	44.1	47.0
中国	2.2	5.2	10.3	12.4
NIEs	20.2	24.4	23.0	23.8
ASEAN	11.9	17.6	13.3	13.0
米国	30.7	27.5	27.4	23.9
EU	19.1	15.1	15.0	15.3
大洋洲	3.0	2.4	2.5	2.6
中東	2.9	2.5	2.7	2.7
その他地域	12.4	8.9	8.3	8.5

（２）輸入の国・地域ウェイトの推移

(%)

1990	1996	2002	2003
アジア	29.1	37.2	43.4	45.0
中国	5.3	11.8	18.5	20.1
NIEs	10.8	11.2	10.3	10.3
ASEAN	12.8	15.0	15.2	15.2
大洋洲	6.3	5.1	4.8	4.7
米国	21.9	22.5	16.4	15.1
EU	14.7	14.0	12.8	13.0
中東	13.7	10.6	13.1	13.0
その他地域	14.3	10.5	9.4	9.3

(備考) 1. 財務省「貿易統計」により作成。

２．輸出、輸入は金額ベース。
## 付図1-3 労働力人口、就業者数と失業率

## (1) 年度ベース

## (２) 四半期ベース

（備考）総務省「労働力調査」により作成。
付図1-4 貯蓄率が低下する中で消費は底堅い動き

（備考）１．内閣府「国民経済計算」等により作成。

2．2003年の貯蓄率および可処分所得は推計値。

付図1-5 投資家別売買高の推移

2003年は外国人が大幅に買い越し

(備考) 1. 東京証券取引所公表の投資部門別株式売買状況より抜粋し、作成。

２．東京、大阪、名古屋市場の第１部、第２部の合計で、立会外取引を含む。

3．週単位の報告数値に基づいて作成のため、2ヶ月にまたがる週は、立会い日数の多い月に算入。

4 .「金融機関」は生・損保、銀行、信託銀行、その他金融、証券会社自己売買の合計。

5 .「 その他」は投資信託、事業法人、その他法人の合計。
付表1-6 国際収支の内訳

(億円)

2003年度	2002年度
經常收支	172,667	133,872
貿易・サービス収支	95,707	63,607
貿易収支	132,779	115,910
サービス収支	-37,072	-52,303
所得収支	84,904	80,206
經常移転	-7,943	-9,941
資本収支	208,817	-50,491
投資収支	214,409	-46,862
直接投資	-26,694	-23,635
証労投資	-34,190	-146,123
金融派生商品	2,956	8,064
その他投資	272,336	114,832
その他資本収支	-5,592	-3,629
外貨準備増減	-342,770	-81,988
誤差脱漏	-38,715	-1,394

（備考）日本銀行「国際収支統計」により作成。
（１）交易条件が悪化しているもの

(2) 交易条件の悪化が小さいもの パルプ・紙・木製品

（備考）日本銀行「製造業部門別投入・産出物価指数」により作成
（１）雇用人員判断DI（全産業）の推移

（２）生産・営業用設備判断DI（製造業）の推移

(備考) 1. 日本銀行「短観」による。

2. 平成16年3月調査から調査方法が変更となっているため、グラフが不連続となっている。
付図1-9 資本ストックのGDP比率が低下

（備考）内閣府「国民経済計算」、「民間企業資本ストック」より作成。

付図1-10 産業別雇用の増減と景気循環（時系列）

（備考）1．厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成。

2．グラフの定義については第1－3－2表と同じ。
付図1-11 労働力状態のフロー（男女別、推移確率%）

## （1） 男性

(2) 女性

(備考) 総務省「労働力調査」により作成。

２．フローデータはストックベースの数値と整合性がとれるように修正。

(「昭和60年 労働経済の分析」と同じ方法により修正)

3．フローデータは12ヶ月累計値。

4．推移確率 = $ \frac{t月のフローテータ（12ヶ月累計値）}{t-1月のストックデータ（12ヶ月累計値）} $
付図1-12 職種別欠員率

1997年	100.0	15.0	1.1	7.4	24.9	8.4	6.7	31.5	5.1
2000年	100.0	17.3	4.6	5.6	23.4	18.8	8.1	21.7	0.5
2003年	100.0	20.6	1.2	7.7	25.5	11.7	7.7	22.8	2.8

(備考) 1. 厚生労働省「雇用動向調査」による。

２．欠員率：未充足求人（仕事があるにもかかわらず、その仕事に従事する人がいない状態を補充するためにおこなっている求人）の、常用労働者数に対する比率を示す。

３．その他の職業従事者：保安職業や農・林・漁業（植木職・造園師など）に従事するもの。

4．ウェイトは、職種計の未充足求人数に占める各職種別未充足求人数の割合を示す。
付図1-13 労働者に占める若年の割合は大企業ほど低下

（備考）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より作成。

付図1-14 若年失業者は特に親と同居する未婚者で増加傾向

（備考）総務省「労働力調査特別調査」により作成。
賃金改定（ベア等）を実施しない企業割合は上昇傾向・賞与支給事業所割合は低下傾向

（１）賃金の改定を実施しない企業割合

（備考）厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査報告」により作成。

（２）ボーナス支給事業所割合

（備考）１．厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

2．数値は、調査産業計、事業所規模5人以上。
付図1-16 労働分配率とその内訳

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」より作成。

2. $ \frac{雇用者報酬}{GDP} $ = 一人当たり実質賃金× $ \left[\frac{1}{労働生産性}\right] $

3．労働生産性 = 実質 GDP / 雇用者数

付図1-17 消費、貯蓄率、所得の動向

（備考）1．日本銀行「資金循環統計」、総務省「人口推計」、内閣府「国民経済計算」により作成。

２．２００３年の貯蓄率は見込み。

3．老年人口比率は、65歳以上人口が総人口に占める割合。
付図1-18 住宅取得能力指数の推移

（備考）１．総務省「家計調査（二人以上の世帯）」「貯蓄動向調査」、住宅金融公庫「利用者調査報告」、不動産経済研究所資料等により作成。

2．住宅取得能力指数とは、住宅価格に対して家計の資金調達可能額がどの程度あるかを示すものであり、この指数が大きいほど家計の住宅取得能力は高い。資金調達可能額は、住宅金融公庫からの借入れ、民間金融機関からの借入れ及び貯蓄からなっており、年間返済額を可処分所得の25%までとしているので、金利が低いほど資金調達可能額は大きくなる。尚、85年を100とした。
## 付図1-19 川上（素材価格）から川下（消費者物価）への波及

## (1) 1990年代

(素原材料が上昇し始めた時点 = 100 )

## (2) 1970年代

(素原材料が上昇し始めた時点 = 100 )

（備考）1．総務省「消費者物価指数」により作成。

２．消費者物価は、全国、生鮮食品を除く財。
付表1-20 銀行等の資産構成の推移

(兆円)

年度	現金預金	貸出金	国债等	株式等	総資産
比率	比率	比率	比率	比率	比率	比率	比率	比率
1990年	139.0	12.5%	5.3	0.5%	692.2	62.3%	71.2	6.4%	68.4	6.2%
1995年	145.6	12.9%	3.4	0.3%	727.3	64.6%	80.5	7.1%	62.2	5.5%
1998年	130.2	11.2%	5.8	0.5%	728.8	62.9%	87.7	7.6%	55.1	4.8%
1999年	144.4	12.6%	14.5	1.3%	692.7	60.3%	124.9	10.9%	65.5	5.7%
2000年	145.9	12.0%	5.1	0.4%	698.7	57.6%	158.5	13.1%	55.0	4.5%
2001年	157.9	13.4%	27.0	2.3%	680.6	57.7%	142.5	12.1%	45.1	3.8%
2002年	159.0	13.6%	29.2	2.5%	654.0	55.8%	160.7	13.7%	29.7	2.5%
2003年	160.7	13.5%	25.5	2.1%	638.8	53.5%	181.4	15.2%	48.6	4.1%

（備考）１．日本銀行金融経済統計「資金循環」により作成。

２．２００３年は１２月末速報値。

3．銀行等は、国内銀行、在日外銀、農林水産金融機関、中小企業金融機関等のこと。
（備考）1. IMF“Deflation: Determinants, Risks, and Policy Options - Findings of an Interdepartmental Task Force”（2003.4.30）による算出方法に基づいて作成。 2. 四半期データで判断すべき項目については、各年の第4四半期の値を用いた。

指標	1995	2000	2001	2002	2003
物価	消費者物価指数(総合)	1	1	1	1	1	第4四半期の対前年同期比が0.5%未満の場合「1」
消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)	1	1	1	1	1
GDPデフレーター	1	1	1	1	1
アウトブットギャップ	GDPギャップ増減	0	0	1	0	0	「当期のGDPギャップと「前年同期のGDPギャップ」との差(引き算)がマイナス、かつ差の絶対値が2%ポイント以上の場合「1」
GDPギャップ水準	1	1	1	1	0	当期のGDPギャップがマイナス、かつ差の絶対値が2%以上の場合「1」
実質GDP成長率	1	0	0	0	0	過去3年間を通じた成長率が、過去10年間における年平均成長率よりも低い場合「1」
株価	TOPIX	0	0	1	1	1	該当年12月の数値が36ヶ月前の水準よりも低下している場合「1」
為替	実質実効為替レート	0	0	0	0	1	第4四半期の対前年同期比が4.0%以上の場合「1」
銀行貸出	名目GDP成長率との差	1	1	1	1	1	第4四半期における銀行貸出残の対前年同期比が、第4四半期における名目GDPの対前年同期比よりも小さい場合「1」
対前年伸び率の累積	1	1	1	1	1	銀行貸出残について、過去3年間の累積の伸びが10%ポイント未満の場合「1」
通貨供給	マネタリーベースと広義流動性	0	1	1	1	1	広義流動性の対前年比が、マネタリーベースの対前年比と比較して2年連続で2%ポイント以上の場合「1」
デフレ・リスク指数	0.64	0.64	0.82	0.73	0.73	各指標の値を単純平均

付表1-21 日本のデフレ・リスク指数
付表1-22 税制改正(内国税関係)による増減収

(億円)

初年度	平年度
2003年度改正法人関連税制相続税・贈与税金融・証券税制土地税制所得税(配偶者特別控除上乗せ部分廃止)消費税(中小事業者に対する特例措置の見直し)酒税・たばこ税その他企業関係その他(石油税・自動車重量税・電源開発促進税)	-13,040-1,030-960-2,100-4,790-1,6306057-15,383-7,143	-14,170-1,650-1,250-2,1004,7905,040
計	-15,383-7,143

(億円)

初年度	平年度
2004年度改正	住宅・土地税制	-40
中小企業関連税制	-10
法人税制	-530
年金税制	390
その他	100
計	-90

(備考)「平成15年度税制改正の要綱」、「平成16年度税制改正の要綱」による。
付図1-23　2002年度予算以降、歳出抑制の中で予算配分のメリハリを実現

2. 「メリハリ度」は、主要経費別分類による分野別歳出伸び率の分散（分野別伸び率のばらつきを表す）。

（備考）１．財務省「財務統計（2003年度）」等により作成（当初予算ベース）。
## 付表1-24 2004年度予算における特別会計見直しの措置状況（事例）

《労働保険特別会計》

雇用安定等事業費等：4,943億円（対前年比－647億円）

## 【具体的方策の提言】

雇用・能力開発機構の勤労者福祉施設の早期廃止やその他施設の新規建設の抑制・運営効率化、事業者等に対する各種助成金のミスマッチ解消等への重点化、地域求職活動援助事業の事業スキームの見直し等により、雇用保険3事業全体を縮減・合理化

## 【予算への反映等】

雇用・能力開発機構の公共職業訓練委託事業のうちIT訓練の廃止、各種助成金の支給実績等を踏まえた縮減（総数35本→29本）、地域求職活動援助事業の委託事業の見直しによる縮減等により、雇用保険3事業全体を縮減・合理化

## 《厚生年金、国民年金特別会計》

福祉施設整備に係る経費：99億円（対前年比 - 62億円）

【具体的方策の提言】

福祉施設について、独立採算による運営原則を徹底し、赤字施設や収支改善見込みのない施設を廃止

## 【予算への反映等】

福祉施設の在り方については、現在、年金財政に負担をかけないという観点等から、見直しを検討中。

2004年度においては、既に老朽化している施設について、その必要性及び経営状況を勘案し、事業継続に最低限必要な補修工事等を行うために要する費用のみを計上することとし、大幅な縮減を図った。

## 《石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計》

一般会計からの繰入：3,965億円（対前年比 - 445億円）

【具体的方策の提言】

多額の不用が発生している費目の予算計上額を抑制していく一方、歳入面において、一般会計からの繰入れの減額を進め、不用、剩余金を削減

## 【予算への反映等】

多額の不用が生じている備蓄関係経費の抑制等により、一般会計からの繰入れを減額

## (備考)財務省資料により作成。
モデル事業とは

成果重視的な予算編成等の予算手法のイノベーションの試行事例として、①予算により達成する政策目標を定量的に示し、②効率的に目標を達成するために事業の性格に応じた弾力的な予算執行（単年度執行の見直し等）を行い、③事後に目標の達成状況を厳格に評価して次の予算編成に反映させるもの

2003年度予算におけるモデル事業

省庁名	事業名	予算額(百万円)
金融庁	有価証券報告書等に関する電子開示システムの更なる基盤整備等	323
総務省	総合的なワンストップサービスの整備	391
外務省	在外選挙人登録推進	182
財務省	国税電子申告・納税システム(e-Tax)の全国拡大	9,026
文部科学省	一般・産業廃棄物・バイオマスの複合処理・再資源化実証プロジェクト	475
厚生労働省	感染症発生動向調査	135
農林水産省	バイオマス生活創造構想事業	1,164
経済産業省	電子経済産業省構築	5,164
経済産業省	特許事務の機械化	52,933
国土交通省	海事保安強化のための基盤システムの構築(船員データの電子化)	80
2004年度予算合計額(百万円)	69,873

モデル事業の事例：「感染症発生動向調査」

①定量的な目標
・保健所への感染症発生情報の提供時間の短縮（2日程度→即時）
・「細菌性赤痢」「腸管出血性大腸菌感染症（0-157等）」の年間報告数を10%削減
②達成手段
・感染症の患者情報を迅速に収集し、国民、医師等の医療関係者に即時に還元するシステム
を構築する
③弾力的な予算執行
・国庫債務負担行為、繰越明許

（備考）内閣府「構造改革評価報告書2」より引用。
付図1-26 現行年金制度を維持した場合と今回の改正の保険料（率）

## (1) 厚生年金

（備考）１．厚生労働省資料より作成。

２．保険料率は、すべて総報酬ベース。

## （2） 国民年金

（備考）厚生労働省資料より作成。
（１）保険料収入総額と支出総額

（2）積立金（2004年度価格）

（備考）厚生労働省資料より作成。
付表1-28 世代ごとの保険料負担と年金給付

2004年財政再計算

2005年における年齢 （生年）	厚生年金（基礎年金を含む）	国民年金
保険料負担額 （万円） ①	年金給付額 （万円） ②	倍率 ②/①	保険料負担額 （万円） ①	年金給付額 （万円） ②	倍率 ②/①
70歳 （1935年生）[2000年度時点で換算]	680 （670）	5,600 （5,500）	8.3	230 （230）	1,300 （1,300）	5.8
60歳 （1945年生）[2010年度時点で換算]	1,200 （1,100）	5,400 （5,100）	4.6	410 （390）	1,400 （1,300）	3.4
50歳 （1955年生）[2020年度時点で換算]	1,900 （1,600）	6,000 （5,100）	3.2	700 （600）	1,600 （1,400）	2.3
40歳 （1965年生）[2030年度時点で換算]	2,800 （2,200）	7,600 （5,900）	2.7	1,100 （830）	2,100 （1,600）	1.9
30歳 （1975年生）[2040年度時点で換算]	3,900 （2,800）	9,600 （6,700）	2.4	1,500 （1,000）	2,600 （1,800）	1.8
20歳 （1985年生）[2050年度時点で換算]	5,100 （3,300）	12,000 （7,600）	2.3	1,900 （1,200）	3,300 （2,100）	1.7
10歳 （1995年生）[2060年度時点で換算]	6,500 （3,700）	14,900 （8,500）	2.3	2,400 （1,400）	4,100 （2,300）	1.7
0歳 （2005年生）[2070年度時点で換算]	8,000 （4,100）	18,300 （9,500）	2.3	3,000 （1,600）	5,000 （2,600）	1.7

（備考）１．厚生労働省資料より作成。

2．それぞれ賃金上昇率を用いて保険料負担額及び年金給付額を65歳時点での価格に換算したもの。

()内はさらに物価上昇率で現在価値(2004年度時点)に割り引いて表示したもの。

３．２１００年で受給期間が終わる世代について、想定されている。
付図1-29 設備投資の業種別寄与度

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」より作成。

２．輸出関連製造業は、電気機械、一般機械、輸送用機械、精密機械、化学、鉄鋼、非鉄金属とした。

付図1-30 輸出と生産・投資の相関係数

（備考）財務省「貿易統計」、経済産業省「鉱工業指数」、内閣府「国民経済計算統計」により作成。
付表1-31 消費の先行きへの影響分析

係数	z値	p値
景気の先行き	0.349	2.592	0.010
所得の先行き	0.570	7.154	0.000
雇用の先行き	0.178	1.790	0.073
物価の先行き	-0.043	-0.336	0.737
年金保険料上昇の認知	-0.382	-7.328	0.000

2．各変数は、「良くなる」および「変わらない」をゼロ、「悪くなる」を1として換算し、プロビットにより推計した。

（備考）1．内閣府「消費者心理調査」（2004年3月）により作成。サンプル数は1205件。
## 付表2-1 地域別最終需要項目別の生産誘発依存度

(单位：%)

消費	投資	輸出
北海道	71.5	26.3	2.2
東北	64.2	28.9	7.0
関東	59.7	29.3	11.0
中部	53.3	30.4	16.4
近畿	59.9	29.8	10.3
中国	57.6	29.4	13.0
四国	64.5	26.5	9.0
九州	65.8	25.9	8.3
沖縄	70.7	23.9	5.4

(備考) 1. 経済産業省「地域間産業連関表」より抜粋。

2．数値は、各地域の生産活動がどのような最終需要項目によって、どれだけ誘発されているかをみたもの。

3．地域区分は、付注2－1のBを用いている。

付図2-2 一人当たり県民所得の平均・標準偏差

（備考）１．内閣府「県民経済計算」（平成13年度）により作成。

2．各都道府県の一人当たり県民所得について、各年度における平均および標準偏差を示している。
代表2-3 構造改革特区 分野別認定狀況

第1回	第2回	第3回	第4回	取消し	第5回	計
国際物流関連	15	2	1	18
産学連携関連	23	8	2	2	-3	2	34
産業活性化関連	12	4	4	10	30
IT関連	4	-1	1	4
農業関連	13	2	10	20	15	60
都市農村交流関連	14	7	7	10	11	49
教育関連	17	16	8	24	10	75
幼保連携・一体化推進関連	6	5	13	13	14	51
生活福祉関連	13	6	11	7	-4	5	38
まちづくり関連	1	9	5	2	17
地方行革関連	2	2
環境・新エネルギー関連	2	2	4
国際交流・観光関連	4	4
合計	117	47	72	88	-8	70	386

（備考）１．内閣府「地域再生計画の第１回認定及び構造改革特別区域計画の第５回認定について」（2004年６月１５日）による。

２．取消しは、特例の全国化によるもの。

3. 複数の分野にまたがると思われる計画であっても、単一の分野でカウントしている。
付表2-4 構造改革特区を認定された全国市・区の特徴

説明変数:	被説明変数
経常収支比率	経常収支比率	日経研究所指標	日経研究所指標
特区ダミー(1次から4次までの合計)	-1.186**
(-2.151)	3.056**
(3.712)
1次認定特区ダミー	0.559
(0.724)	3.154**
(2.743)
2次認定特区ダミー	-2.617**
(-2.420)	3.559**
(2.198)
3次認定特区ダミー	-1.855**
(-2.244)	4.375**
(3.594)
4次認定特区ダミー	-0.657
(-0.734)	0.349
(0.266)

（備考）１．経常収支比率は2002年度の数値。日経研究所指標は、日経産業消費研究所「全国市区の行政比較」2002年度調査より引用。

2．サンプル数 698。OLS により推計。（）は t 值、**は 5％有意を示す。

## 付図2-5 国際旅行収支

外国からの受取が増加するが、日本人の外国旅行に伴う支出が大幅に超過

(備考) 1. 日本銀行「国際収支統計」より作成。

２．旅行収支については、2003年から計上方法が変更されている。
付図2-6 都道府県別観光客数（2001年度）

人口が多く大都市のある地域の観光客数が多い

(備考) 1. 日本観光協会「全国観光動向」より作成。

２．東京都は観光客数を公表していない。

3．高知県は県外観光客のみ。

付図2-7 都道府県別観光関連従業者

人気の高い観光地のある地域での観光関連従業者数は多い

（備考）事業所・企業統計調査 2001 年より作成。
付図2-8 県別観光客数推計値と実績値の乖離（2001年度）

首都圏近郊の県では観光客数の実績値が予測値を下回る

（備考）モデルの推計式

In（予想観光客数）= 切片

+a In（東京からの距離）

+b In（県人口）

係数	t值
切片	8.36	4.50
距離	-0.14	-1.78
人口	0.70	6.41
比較優位がなくても観光客が増加している地域は存在する

観光上の比較優位

（備考）1．観光客数の伸びは1991年～2001年まで伸び率。

日本観光協会「都道府県別観光地入込客統計」の数値による。

2.推計値は付図2-8「県別観光客数推計値と実績値の乖離」の値。
付表3-1 我が国と各国との経済連携協定交渉に関する動き

相手国等	経緯等	主な関心事項等	主な輸出入産品例(有税品目)
シンガポール	平成13年1月より交渉を開始し、平成14年1月に署名。同年11月より発効。	-	-
メキシコ	平成14年11月より交渉を開始し、平成16年3月に大筋合意。	-	-
韓国	平成15年10月の二国間首脳会談において、平成15年中に交渉を開始することが決定。同年12月より交渉開始。	【両国における関心事項】・東アジア経済連携のモデルとなる、高いレベルの自由化に基づくルールの構築	日本の輸入:鉱工業品(化学産業製品、石油製品、繊維製品等)農林水産品(かつお・まぐろ類、アルコール飲料、調製野菜等)日本からの輸出:自動車車体・部品、鉄鋼製品等
マレーシア	平成15年12月の二国間首脳会談において、平成16年早期に交渉を開始することが決定。本年1月より交渉開始。	日:自動車関連等の高関税の撤廃投資・サービス分野の自由化マ:協力分野(人材養成、科学技術、教育、情報通信技術など)	日本の輸入:鉱工業品(原油、石油製品、繊維等)農林水産品(合板、えび等)日本からの輸出:自動車車体・部品、鉄鋼製品、電気機器等
フィリピン	平成15年12月の二国間首脳会談において、平成16年早期に交渉を開始することが決定。本年2月より交渉開始。	日:比国内の制度運用の透明性、安定性やビジネス環境の向上フ:人の移動、農林水産品の輸出、協力	日本の輸入:鉱工業品(繊維、石油製品等)農林水産品(バナナ、えび、パイナップル等)日本からの輸出:自動車車体・部品、モーターサイクル等
タイ	平成15年12月の二国間首脳会談において、平成16年早期に交渉を開始することが決定。本年1月より交渉開始。	日:高率の鉱工業品関税の撤廃、投資ルールの改善タ:人の移動、農林水産品の輸出、協力	日本の輸入:鉱工業品(繊維等)農林水産品(鶏、えび等)日本からの輸出:自動車車体・部品、電子電気製品、鉄鋼製品等
ASEAN	平成15年10月の日ASEAN首脳会議において、日ASEAN包括的経済連携の枠組みに署名。平成17年初めからの交渉開始を目指し、本年2月から協議を開始。	【日本側における関心事項】・ASEANの世界向け生産拠点及び成長市場としての重要性・二国間協定の交渉をしていない国も含めた自由化のルール作り	日本の輸入:鉱工業品(原油、石油製品、繊維製品等)農林水産品(えび、合板、バナナ、鶏等)※ASEAN10力国合計

（備考）１．経済産業省資料、農林水産省資料、外務省資料等により作成。

2．この他、日本・インドネシアとの間で、政府間で経済連携協定の可能性を模索することに合意している。（2003年9月に第1回、2003年12月に第2回政府間予備会合を実施）
付図3-2　対内直接投資残高と対内直接投資受入れに対する「実効税負担率」の関係

対内直接投資受入れに対する「実効税負担率」が高い国では投資残高が低い傾向

对内直接投資残高

（備考）1．対内直接投資受入れに対する「実効税負担率」についてはKwang-Yeol Yoo（2003）“Corporate Taxation of Foreign Investment Income 1991-2001” OECD Economics Department Working Papers の第7表の「平均実効税負担率」（留保利潤により投資したケースについてのもの。製造業が対象。）をとった。税率は2001年。

2．対内直接投資残高の対GDP比は、UNCTAD（2003）“World Investment Report 2003”より。
付表3-3 諸外国における外国人労働者の受入れ制度

国名	専門的・技術的分野の労働者	季節・不熟練労働者	トピックス
アメリカ	資質面	【就労目的永住者】
☆学歴や職業経験で規定されているため、職種の制限はない。
【期限付き外国人労働者】
☆労働者の職種等によって異なるビザが割り当てられる。代表例がH1-Bであり、特定の専門分野（コンピューター、バイオ等）の専門的知識と学位あるいはそれに相当する能力を有し、理論及び実践に応用できる人材に発給される。	【就労目的永住者】
☆受入れ枠は年間1万に制限されており、職種の制限はない。
【期限付き外国人労働者】
☆H2-A（農業の季節的一時労働者）
H2-B（農業以外の季節的労働者）がある。
数量調整	【就労目的永住者】
☆「数量割当」+「労働市場テスト」
【期限付き外国人労働者】
☆「数量割当」+「労働市場テスト」	【就労目的永住者】
☆「数量割当」+「労働市場テスト」
【期限付き外国人労働者】
☆「数量割当」+「労働市場テスト」	【期限付き外国人労働者】
・2001年から2003年までH1-Bビザの発給枠は195,000人であったが、2004年度から65,000人に縮小された。
イギリス	資質面	☆一般商務に従事する者、企業研修生及び修業生、芸能・スポーツ分野に従事する外国人、インターン労働者	☆季節農業労働者として国外の学生のみ就労可能。
（原則として不熟練労働者は受入れてはいない。）
数量調整	☆労働市場テスト（ボイントシステムも有り）	☆数量割当	・季節農業労働者について、2000年までは年間10,000人だったが、2001年からは15,200人に増枠された。
フランス	資質面	☆大学又は研究機関の教員、研究員、企業の重役・幹部
☆科学者、学術・文化活動に従事する者	☆特定の分野の労働需要が充足できない場合に限り、季節労働者を受入れている。
（不熟練労働者は受入れていない。）	・EUでは加盟国民は域内なら移動の自由が確保されているが、5月1日の拡大に際して、新規加盟国民の流入制限期間をおくことしている。
数量調整	☆労働市場テスト（ただし、IT技術者は労働市場テストの対象外）	☆労働市場テスト
ドイツ	資質面	☆科学者、外資系企業の管理職及び専門職、欧州出身の看護婦、介護士、IT技術者等	☆農業、林業、ホテル・飲食店業、果物・野菜加工業、木材加工業について雇用期間が1年未満の者を受入れている。
☆不熟練労働者として、東欧諸国と2国間協定で「請負労働者（建設業等）」と「ゲスト労働者（職業及び語学訓練）」を受入れている。	5月1日の拡大に際して、新規加盟国民の流入制限期間をおくことしている。
・新移民法（未施行）では、①カナダ、オーストラリアにならったポイントシステムによる移民の受け入れ、②短期的な労働需給に対応するための制御された労働者の受け入れを今後の受入れ政策の柱としてしている。
数量調整	☆労働市場テスト	☆労働市場テスト（雇用期間1年未満の者）
☆数量割当（不熟練労働者）
日本	資質面	☆大学教授、研究者、外資系企業の経営者、機械工学等の技術者など専門的、技術的分野の外国人労働者を受入れている。	☆季節労働者、不熟練労働者としての受入れはない。
数量調整	☆なし

（備考）１．厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課編「改訂 諸外国における外国人労働者の現状と施策」（2003）等により作成。

2．労働市場テストとは、国内において求人が充足せず労働者が調達不可能な場合に、外国人労働者を受入れる制度。
付表3-4 在留資格一覧

在留資格	代表的職業等	在留期間
1	外交	外国政府の大使、公使、総領事等及びその家族	外交活動の期間
2	公用	外国政府の大使館・領事館の職員及びその家族	公用活動の期間
3	教授	大学教授等	3年又は1年
4	芸術	作曲家、画家、著述家等	"
5	宗教	外国の宗教団体から派遣される宣教師	"
6	報道	外国の報道機関の記者、カメラマン	"
7	投資・経営	外国系企業の経営者・管理者	"
8	法律・会計事務	弁護士・公認会計士等	"
9	医療	医師、歯科医師等	"
10	研究	政府関係機関や企業等の研究者	"
11	教育	高等学校・中学校の語学教師等	"
12	技術	機械工学等の技術者	"
13	人文知識・国際業務	通訳、デザイナー、私企業の語学教師等	"
14	企業内転勤	外国の事務所からの転勤者	"
15	興行	俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等	1年、6月又は3月
16	技能	外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機等の操縦者等	3年又は1年
17	文化活動	日本文化の研究者等	1年又は6月
18	短期滞在	観光客、会議参加者等	90日、30日又は15日
19	留学	大学、短期大学、専修学校（専門課程）等の生徒	2年又は1年
20	就学	高等学校、専修学校（高等または一般課程）等の生徒	1年又は6月
21	研修	研修生	"
22	家族滞在	上記教授から文化活動まで及び留学の在留資格を有する外国人が扶養する配偶者または子	3年、2年、1年、6月又は3月
23	特定活動	外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー及び技能実習の対象者	3年、1年、6月、法務大臣が個々に指定する期間（1年を超えない範囲）
24	永住者	法務大臣から永住の許可を受けた者	無制限
25	日本人の配偶者等	日本人の配偶者、実子、特別養子	3年又は1年
26	永住者の配偶者等	永住者・特別永住者の配偶者及び日本で出生し引続き在留している実子	"
27	定住者	インドシナ難民、日系3世等	3年、1年、6月、法務大臣が個々に指定する期間（1年を超えない範囲）
28	特別永住者	入管特例法に基づく許可を受けた者	無制限

（備考）法務省入国管理局編「平成15年版 出入国管理」等から作成。
## 第4章

## 各世代に必要とされる 職業能力の開発・向上の促進

人口減少社会の到来により、経済社会を支える者が減少する一方で、若者を始めとする人材育成が進まず今後の我が国の産業を支える人材の質が低下し、生産性の向上が困難となることが懸念されている。加えて、2007（平成19）年から団塊の世代が引退過程を迎えることによる技能継承の問題（いわゆる「2007年問題」）なども重要な課題となっている。このため、若年、壮年、高齢といった各世代に必要とされる職業能力の開発・向上を促進するとともに、団塊の世代の高齢化に伴う技能継承問題に対する支援を実施している。

さらに、2007年2月に取りまとめられた「成長力底上げ戦略」において、「人材能力戦略」が柱の一つとして掲げられており、「職業能力を向上させようとしても、能力形成の機会に恵まれない人」への支援として、「職業能力形成システム（通称「ジョブ・カード制度」）」の構築を図ることとされた。具体的な内容については、2008（平成20）年度の本格実施に向け、内閣府の「ジョブ・カード構想委員会」において具体的な検討が進められ、2007年7月24日に中間取りまとめが公表されたところである。

## 第1 節 ☐ 成長過程にある若者の職業人としての自立の推進

## 現場の戦力となる若者の育成

## （１）日本版デュアルシステム（実務・教育連結型人材育成システム）の推進

若者のフリーター化・無業化を防止しつつ、企業の求人内容の高度化のニーズに対応した、実践的な能力を取得するため、企業実習と一体となった教育訓練を行うことにより一人前の職業人を育成する日本版デュアルシステムを実施している。

その実績は、標準5か月間の短期訓練については、2006（平成18）年度は約28,000人が受講しており、2006年1月末までに終了したコース受講者の3か月後の就職率は74.8％と高いものとなっている。1～2年間の長期訓練については、2006年度は32都道府県61施設76コース（721人）実施されている。

## （２）実践型人材養成システムの実施

現場の中核となる実践的な能力を備えた人材を育成するため、2006年6月、「職業能力開発促進法」を改正（2006年10月1日施行）し、新規学校卒業者を主たる対象とし、企業が主体となって「企業における雇用関係の下での実習（OJT）」と「教育訓練機関における学習」とを組み合わせて行う「実践型人材養成システム」を位置づけたところであり、当該システムの周知・普及を図っている。
## (1) YES - プログラムの普及促進

若者の持っている職業能力が適正に評価・公証される仕組みとしてYES - プログラム（若年者就職基礎能力支援事業）を展開している。このプログラムでは、企業の求める「就職基礎能力」（コミュニケーション能力等）を若者が身につけることができるよう支援するため、民間教育訓練機関等が実施する1,753講座及び315試験をYES - プログラム 認定講座・認定試験として認定している。さらに、若者からの申請に応じ、これらの認定講座・認定試験の修了・合格等について、「若年者就職基礎能力習得証明書」を発行している。

なお、経済産業省でも、職場や地域社会の中で多様な人々とともに仕事を行っていく上で必要な基礎的な能力を「社会人基礎力」として定義づけし、企業・大学・若者をつなぐ共通言語として普及・活用を図っている。

## （２）技能検定制度の整備

「技能検定制度」は、労働者の有する技能の程度を検定し、これを公証する国家検定制度であり、職業能力開発促進法に基づき1959（昭和34）年から実施され、労働者の雇用の安定、円滑な再就職、労働者の社会的な評価の向上に重要な役割を果たしている。本制度による技能検定試験は、政令で定める職種ごとに、等級に区分して、実技試験及び学科試験により行われ、時代の要請に合ったものとなるよう、常に業種・作業の新設、統廃合、試験基準の見直し等を行っている。2006（平成18）年度には全国で約56万人の受検申請があり、約22万人が合格し、技能検定制度開始からの累計で、延べ352万人が技能士となっている。

技能検定職種は、2007（平成19）年3月末現在137職種あり、129職種については、厚生労働大臣が定める実施計画に従って都道府県知事が、ファイナンシャル・プランニング等8職種については、職種ごとの指定試験機関がそれぞれ技能検定試験の実施等の業務を行っている。

技能検定試験については、学卒者、若年者が、職業能力開発について目標を持ち、意欲を持って取り組むことができるよう、3級技能検定職種の拡大を図っている。

## 第2 節 1 社会の中核である壮年者層の能力開発の推進

## 1 個人のニーズを踏まえた能力開発に取り組む企業への支援の拡充

労働者に対して時間的、金銭的な配慮を行うなど、労働者個人のニーズを踏まえた能力開発に取り組む企業を支援するため、事業主が事業内職業能力開発計画に基づき作成した年間職業能力開発計画に基づき、従業員に職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援又は職業能力評価の実施を行った場合に、要した費用の一部を助成するキャリア形成促進助成金制度を設けている。同制度は2001（平成13）年度の制度創設から2005（平成17）年度までに延べ139万人の
労働者のキャリア形成のために活用されている。

## 2 事業主の人材育成能力の強化

企業においては、労働者の能力開発による労働生産性の向上や技能の継承等が経営的課題となっており、企業内における人材育成を重要視しているものの、指導人材の不足、指導時間の不足等の課題から積極的に実施することが困難な状況となっている。

このため、企業内における人材育成担当者に求められる職業能力を明らかにし、従来型の「仕事を教える」ことを主体としたOJTにとどまらず、職務の科学的分析やキャリア・コンサルティング等に対応した実践的な課題を通じて、その人材育成能力を付与するための訓練プログラムの開発及び普及を2006（平成18）年度から2年計画で順次進めている。

## 第3節

職業生活の転換期にある高齢者のキャリア形成の支援

## 1 地域における創業を支援する能力開発の推進

独立行政法人雇用・能力開発機構を実施主体とし、「起業・新分野展開支援センター（創業サポートセンター）」を東京（2002（平成14）年1月）及び大阪（2003（平成15）年7月）に、「起業・新分野展開支援スポット（創業サポートスポット）」を北海道（2006（平成18）年8月）及び福岡（2006年6月）に設置し、新分野等への事業展開を希望する中小企業事業主等に対して、関連情報の提供、能力開発、人材確保等に関する総合的かつ一貫した相談・支援、起業等に必要な訓練コースの開発・実施及び技術的課題への支援を行っている。

## 2 起業等を支援するための多様な職業訓練機会の確保

離職者等の起業等を支援するため、NPO支援センター等の関係機関と連携の下、主に中高年齢者を対象に、NPO法人等を活用した委託訓練を実施している。具体的には、NPO法人の起業・運営に係る全般的知識習得及び特定事業分野におけるNPO法人の運営に係る知識の習得のための講義主体の訓練とNPO法人の事業資源を有効活用した実習等による訓練との組合せを標準として実施している。
## 第4節

## キャリア形成支援のための能力開発基盤の整備

## 1 幅広い職種を対象とした職業能力評価制度の整備

労働者は自らが持っている職業能力を、企業は労働者に対して求める職業能力を、互いに分かりやすい形で示すことができるよう、2002（平成14）年以降、労働市場で共通的に通用する職業能力評価の仕組みづくりを進めている。2007（平成19）年3月現在、業種横断的な事務系職種及び電気機械器具製造業、ホテル業等の業種別の職業能力評価基準については完成し、電気通信工事業等の職業能力評価基準については、産業界との連携協力のもと、策定を進めている。今後も引き続き、幅広い分野について職業能力評価基準の整備を行うこととしている。

## 2 公共職業訓練の推進

厚生労働省、独立行政法人雇用・能力開発機構及び都道府県は、公共職業能力開発施設を設置・運営することで、①求職者を対象に、職業に必要な技能及び知識を習得させることによって再就職を容易にするための「離職者訓練」、②在職中の労働者を対象に、技術革新、産業構造の変化等に対応する高度な技能及び知識を習得させるための「在職者訓練」、③中学・高等学校卒業者等を対象に、若年技能労働者の育成を図るため、職業に必要な技能及び知識を身につけさせるための比較的長期間の「学卒者訓練」を実施している。

2006（平成18）年度においては、離職者17万人、在職者14万人、学卒者3万人の計34万人に対し公共職業訓練を実施したところである。このうち、離職者訓練においては、訓練受講希望者に対しキャリア・コンサルティングを行った上で、求職者個人の希望、能力、適性等を踏まえて、最も適したコースの選定を行っているほか、公共職業能力開発施設における能力開発に加え、専修学校、大学・大学院、NPO、求人企業等の民間教育訓練機関等を積極的に活用し、多様な人材ニーズに応じた訓練機会を提供しており、2006年度においては、離職者17万人のうち12万人に対して委託訓練を実施したところである。

## キャリア・コンサルティングの推進

個人の主体的なキャリア形成を支援するキャリア・コンサルティングを推進するため、キャリア・コンサルタントの養成を推進することにより、効果的な能力開発や職業選択に関する総合的な相談機能の強化を進めている。

キャリア・コンサルタントについては、2002（平成14）年度以降5年間で官民合わせて5万人を養成することを目標とし、2002年11月から民間機関が実施するキャリア・コンサルタント能力評価試験をキャリア形成促進助成金（職業能力評価推進給付金）の支給対象として指定している（2007（平成19）年3月末現在、11試験を指定）。