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みると、NTT、JR、JTの民営化については、いずれも1980年代に企画されたものではあるが、事情はそれぞれの場合で大きく異なるものであった（第2－2－14表）。

NTT については、電気通信技術の革新により他の先進諸国では民間事業者が電気通信分野に参入してくるという状況の中で、日本においてもそれまで電電公社が独占していた電気通信市場に競争を導入するということが大前提にあった。民間事業者との競争が導入された場合、公社という形態では、予算の統制、投資の制限、資金運用の制限など様々な制約が存在するため、民間との競争を行う経営の自由度がほとんどなく、それを民営化によってNTTに与える必要があった。

JRについては、その低収益体質とそれによる巨額の累積債務問題の解決が最大の課題であった。JRは、当時、年間約6千億円の補助金を支給されても、なお年間1兆円程度の赤字を計上し、民営化された1987年時点で、赤字借入れ、設備投資に伴う借入れ、鉄道建設公団債

第2-2-14表 NTT、JR、JTの民営化の概要

民営化の背景、目的などはそれぞれ大きく異なる

NTT	JR	JT
民营化の背景	· 電電公社による独占運営。公社である制約上、予算や賃金体系等で多くの制約あり。	· 公社制度の下で全国一元的な運営を行ってきたことから、事業環境の変化等に対応できず、膨大な長期債務が発生。	· 専売公社による独占的経営形態。高閲税により、日本市場におけるたばこ事業は保護。また公社であることから、予算・事業運営等について制約あり。
民营化の目的	· 技術革新が進む中、高いサービスの提供を進めるために競争原理を導入。	· 低収益体質と巨額の累積債務問題への対処。	· 諸外国からの市場開放要請への対処。競争に耐え得る経営の主体性の確立を目指す。
民营後の組織	· 1988年にNTTデータ、1992年にNTTドコモを先に分離。· 1999年に持株会社制へ移行。NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズを分離。	· 旅客部門を地域別に6つに分割。貨物部門は旅客部門と分離。· 新幹線鉄道に係る鉄道施設を一括して保有する新幹線鉄道保有機構を設立。· 長期債務や資産の管理と旧国鉄職員の再就職支援のため、日本国有鉄道清算事業団を設立。	· 組織分割は、行っていない。· 日本のみならず、海外にも多数の子会社を所有。· たばこ事業の他に医薬事業、食品事業等の多角化を推進し、それぞれの事業の子会社を所有。
ユニバーサルサービスの状況	· NTT法にて義務づけられている。· ユニバーサル・サービス基金を2002年に導入。	· 特定地方交通線については、バス輸送、第三セクター等の鉄道輸送に転換。	--
務、年金負担等を全て含めると37兆円にものぼっていた。当時の臨時行政調査会や国鉄再建監理委員会によって、こうした非効率性は、公社制の下における国の過大な関与、輸送構造変化への対応の遅れ、全国一元的組織による地域間依存の構造と画一的運営の弊害等によるものであると指摘され、こうした状態を解消するため、分割・民営化による自立経営が目指された。

JTについては、諸外国からの市場開放要請等が民営化の契機となった。従来、たばこは専売制であり、国内では日本専売公社が独占的に販売していたが、諸外国からの市場開放要請に適切に対応するため、専売制を廃止し、国内市場での競争条件を整備するとともに、経営の一層の効率化を図るとの考え方に立ち、民営化することとされた。

## ・ 民营化後の経済的効果

NTT、JR、JT ともに、民営化に至った背景は異なるが、民営化後の会社の効率性、収益性については大幅な改善がみられる。

まず、民営化後の一人当たり経常利益及び生産性の変化をみると、3社と毛民営化前に比べて著しい改善がみられる（第2－2－15図）。従業員一人当たり経常利益については、民営化初年度の水準と現在を比べると、NTT（連結ベース）で約8倍（2004年度）JTが約5.5倍（2004年度）JRが約3倍（2002年度）となっている。生産性についても、同じ期間について、民営化当初の水準の1.5倍から3倍程度まで増加している。こうした一人当たりでみた収益率や生産性の変化は、一つには、売上高の増加により規模の経済性が働いたことによる面と、もう一つには人員の適正化を行ったことによる面がある（第2－2－16図）。売上高については、民営化当初と比べ、JR、JTともに横ばいないし徴増で推移しているのに対し、NTTの場合には、固定電話から移動通信へという歴史的な技術転換が行われる中で、売上高は2倍強まで増加しており、これがNTTグループ全体としての収益や生産性の向上に大きく寄与している。他方、従業員数については、NTT、JRともに民営化当初と比べて3割程度減少し、また、JTでは民営化時の半分以下まで減少しており、こうしたリストラ効果が一人当たり利益や生産性の向上に寄与している面がある。

これら旧3公社の民営化が資本市場に与えた影響も大きい。法律により、政府はNTT株の3分の1以上を保有する義務を有している。JTについては、JT成立時に政府に無償譲渡されたJT株式総数の2分の1以上かつJT発行済株式総数の3分の1超の株式の保有が義務づけられている。これまでのところ、NTT、JR（本州3社）、JTの市中株式売却額はそれぞれ累計で約4兆円、約4兆円、約1兆円にのぼっている。現時点において、NTT、JR（本州3社）、JTの政府等保有分を除く株式総額は、資本市場のそれぞれ1.1%、1.2%、0.3%を占めており、資本市場の裾野の拡大に貢献している $ ^{22} $ （第2－2－17図）。また、NTT株及びJT株の場合には売却収入は国債償還財源に、JR株については旧国鉄職員の年金費用等の支払い
## 第2-2-15図 NTT、JR、JTの民営化前後の一人当たり利益、生産性の変化

## (1) 一人当たり経常利益は3～8倍に

### (2) 生産性は1.5～3倍に

(各社の民営化時点 = 100)

（備考）１．日本たばこ産業株式会社「日本専売公社の民営化について」（「郵政民営化に関する有識者会議」提出資料）国土交通省「鉄道統計年報」「陸運統計要覧」各年度版、各社有価証券報告書等より作成。

２．JTの生産性は、労働生産性（たばこ製造本数/たばこ製造工場の実人員）。

3. JRの一人当たり利益は、JR各社合計の全事業経常損益/職員数。またJRの生産性は、JR旅客各社の物的労働生産性（輸送人キロ／職員数）とJR貨物の物的労働生産性（輸送トンキロ／職員数）。

4．NTTの一人当たり利益は、連結ベース。2002年度より米国会計基準を採用の為、2002年度以降は、税引前当期純利益を使用。NTTの生産性は、労働生産性（売上高／職員数）。
## 第2-2-16図 NTT、JR、JTの売上高、人員の変化

(1) 売上高は特にNTTで高い伸び

（２）従業員数は総じて減少

（備考）１．日本たばこ産業株式会社「日本専売公社の民営化について」（「郵政民営化に関する有識者会議」提出資料）、国土交通省「陸運統計要覧」、各社有価証券報告書等により作成。

２．JTの20年目の大幅な人員の減少は、約４千人規模の希望退職を募集したことによる。

に充てられている。これら5社の株価の上場以来の推移を、日経平均とのかい離度であると、バブル期に上場したNTTの場合を除いて、おおむね日経平均を上回って推移しており、民営化によって収益力が強化されていると考えられる（第2－2－18図）。
## 第2-2-17図 NTT、JR、JTの株式時価総額と政府等保有分

（１）民営化会社は資本市場で大きな存在感

（２）政府等保有株式の売却も進む

（備考）１．（１）については、各社決算資料、東証統計月報、ブルームバーグより作成。

2004年9月末時点のもの。なお、株式時価総額の算出の際、政府等保有株式を除く。

２.（１）の括弧内の数値は、2004年９月末時点の東証一部内国株式の時価総額に占める割合。

３.(２)については、各社とも2004年９月30日時点のデータ。発行済み株式に占める

法に定められた政府の保有割合は、下記の通り。

NTT株については「3分の1以上」(日本電信電話株式会社等に関する法律 第4条)。

4 .JR株式については、(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有。

第2-2-18図 NTT、JR、JTの株価と日経平均株価とのかい離幅の推移

（備考）１．Bloombergより作成。

2．NTTは1987年2月、JTは1994年10月、JR東日本は1993年10月、JR西日本は1996年10月、JR東海は1997年10月に東証一部に上場した月の株価を100に指数化したものと、各社上場当時を100とした日経平均株価とのかい離率。
## • 民营化後の組織・制度設計

民営化が、期待されたとおりに生産性の上昇や収益の増加に結び付くためには、既に述べたように、民営化された組織が如何に効率的であるか、また市場の競争原理がどの程度働くかに大きく依存している。NTT、JR、JTの場合には、民営化後の組織・制度設計に大きな違いがあるが（NTTの場合は、加入者回線網を有するNTT東西とそれ以外の会社（ドコモ、コミュニケーションズ、データ）へ分割、JRの場合は貨物と地域ごとの旅客会社に分割、JTの場合には組織分割なし）、それぞれの会社が置かれた他の民間企業との競争状況や、高収益部門から低収益部門への内部補助の程度などを勘案すると、それぞれの状況に応じて適切な判断がなされたものであったと考えられる。

NTT の場合に、独占的な加入者回線網とそれ以外のサービスを行う会社の分離が行われたのは、長距離通信等の事業を行う他の民間事業者もNTT 東西の持つ回線網に依存しなければ事業を遂行することが困難であり、仮に既存の独占事業者であるNTT 東西によってアクセスについて差別的に運用されるようなことがあれば（例えば高い利用料金が必要とされるなど）成長分野への新規参入が阻害されること等が懸念されるといった電気通信事業の特徴から生じる競争上の不公平を解消するためである。ただし、1985年のNTT 民営化当初から、こうした組織的な分離が行われた訳ではなく、「公平、公正、内外無差別」を原則とした接続ルールの制定等の制度導入という過程を経て、最終的に地域通信と長距離通信が組織分離されたのは1999年である（付図2－5）。なお、最近の電気通信技術の進歩により、既存の回線網に依存しないブロードバンド・ネットワーク（IP網）が発達したことにともない、2003年の改正電気通信事業法では、回線網のようなボトルネック施設の保有の有無等に基づく従来の「第一種」「第二種」という事業者区分が廃止されるに至っている。

JRの場合に地域分割が行われたのは、黒字路線から赤字路線への内部補助によって赤字路線における効率化のインセンティブが阻害されていたことを是正するとともに、それぞれの地域の実情に見合った賃金設定などを可能にすることにより、効率化を促進するためであった。例えば、民営化前の1985年時点において、特に地方交通線（142線）は、輸送量では全体の4％を占めるに過ぎないものの、その損失は特別交付金698億円の助成後においてもなお6千億円あまりに達し、国鉄全体の損失の3分の1を占めていた（第2－2－19表）。こうした赤字路線については、民営化後の1990年までに、45線がバス輸送に転換され、38線が第三セクター等の鉄道輸送に転換された。他方、地域分割によって各会社間の収益性に格差が生じることとなったが、この点については、本州のJR3社については、新幹線保有機構に対するリース料の設定に差をつける（例えば収益性の高いJR東海には高いリース料を設定）といったことで対処された。また、北海道、四国、九州の3社については、旧国鉄からの債務の継承をゼロとした上で、国鉄の負担により置かれた経営安定基金の運用益によって損失が賄われることとなった。なお、37兆円にものぼる国鉄長期債務のうち、承継法人に承継さ
れない125.5兆円については日本国有鉄道清算事業団によって処理されることとなり、その解散時には、債務残高28.3兆円のうち24.1兆円は国が負担し、残りの旧国鉄職員の年金費用等に係る債務は日本鉄道建設公団（現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）及びRに継承された（付図2-6）。

JTについては、国産葉たばこ問題を抱えた状況のもとで、国際競争力を確保するため、「製造たばこ」の製造を独占をさせている。海外勢の市場参入によって、国内たばこ市場におけるJTのシェアはほぼ一貫して低下している（1985年度の97.6％から2003年度の72.9％へ低下（第2－2－20図））が、社員数の大幅削減等の合理化や工場集約等組織の効率化等により、経常利益は増加の傾向にある。また、海外での積極的な事業展開を行ったほか、国内でも、たばこ事業以外の分野への積極的な進出を行った。なお、世界のたばこ市場におけるJTグループのシェアは、RJR（アメリカを除く）の買収等によって、1985年の6.9％から2002年には8.2％へと上昇している。

第2-2-19表 地方交通線の経営状況

地方交通線は旧国鉄赤字の3分の1を占める

経営成績	(幹線系線区 + 地方交通線)に占める割合
営業キロ	9544.5キロ	42%
輸送量	85億人トンキロ	4%
収入	1,980億円	5%
経費	8,028億円	15%
損失	▲ 6,048億円	34%
( 33% )

(備考) 1. 運輸省「昭和61年度運輸年次経済報告」より作成。

２．１９８５年度時点のデータ（計１４２線）。

3．表中の「損失」は、地方交通線特別交付金（698億円）受入れ後の数値（受入前は $ ^{▲} $ 6,746億円）。また、下段（）内の割合は国鉄の純損失全体の中に占める割合。
## （２）世界のたばこ市場におけるＪのシェア

## 第2-2-20図 JTのシェアの推移

（１）日本のたばこ市場におけるＪのシェア

（備考）郵政民営化に関する有識者会議資料

日本たばこ産業株式会社「日本専売公社の民営化について」により作成。
## ・ ユニバーサル・サービスの設計

ユニバーサル・サービス義務（USO）とは、一般に、政府の関与が不可欠とされる財・サービスについて、全国の全ての利用者に、負担可能な価格で提供するものと考えられている。一般に、こうしたユニバーサル・サービスが政府等によって実施される背景には、公共財の消費が外部効果を持っていること（例えば、上下水道の普及は衛生の改善を通じて社会全体の厚生を上昇させる効果を持つ）、公共財はメリット財と考えられていること（社会通念として全ての人が当該公共財を消費する権利を持つと考えられていること）、利用者の所得分配上の配慮が必要なこと等があると考えられている。ただし、具体的に何がユニバーサル・サービスの対象となるかは一義的には決まらない面もある $ ^{23} $ 。ユニバーサル・サービス義務は、必ずしも公的主体によってのみ提供されるものではなく、実際に、民営化されたNTTについては、民営化後もユニバーサル・サービスが義務付けられている。JRについても、ユニバーサル・サービス義務はないものの、実際には、地域コミュニティからの要請もあって赤字路線であっても存続している線も存在している。

ただし、営利法人である民間企業がユニバーサル・サービス義務を負う場合には、それによって生じる追加的な費用をどのように埋め合わせるかが大きな問題となる。一般に、ユニバーサル・サービスの費用を負担する方法として、（i）内部補助方式（独占的事業者が需要の高い地域の収益で高費用地域の費用を負担すること）による場合、（ii）アクセス・チャージ方式（高費用地域にサービスを提供する独占的事業者が新規参入事業者に対し接続料等の形で負担を求めること）による場合、（iii）ユニバーサル・サービス基金方式（原則全ての事業者の拠出により基金を設立し、高費用地域にサービスを提供する事業者に対しその費用を補助する方式）（iv）直接補助方式（高費用地域の住民にバウチャー等の形で直接補助を与える方式）による場合がある。一般に、内部補助方式やアクセスチャージ方式は競争中立性に乏しく、他方、基金方式や（特に）直接補助方式では、実施に多大な費用がかかるという問題がある $ ^{24} $ 。

NTT の場合には、民営化後、まず長距離電話サービスに多くの新規参入があり市場競争が進展した結果、通信料金の低廉化が進んだ。加えて、市内電話サービスにおいても、新規事業参入者が採算性の高い都市部を中心に増加したことによって、従来NTTの内部相互補助に
よって賄われていたユニバーサル・サービスを維持することが困難になった。こうしたことを背景に、2002年には、NTT東西内における内部補助で賄えない部分については、新たに創設されたユニバーサル・サービス基金で補填する仕組みとなった。このユニバーサル・サービス基金は、各電気通信事業者の拠出によるもので、その対象となるのは、加入電話、公衆電話及び緊急通報からなる基礎的電気通信役務とされた。世界的にも、電気通信にかかるユニバーサル・サービスについては、基金方式を採用する国が増えている（第2－2－21表）。

第2-2-21表 主要国におけるユニバーサルサービス確保の仕組み

各国において様々なユニバーサルサービスの状況

アメリカ
(連邦)	EU(新指令案)
英国	ドイツ	フランス
ユニバーサル
サービス
の範囲	・公衆電話網へ
の音声による
アクセス
・一定時間の
市内通話
・学校、図書館、
地方医療機関
への高度サー
ビスの提供
・低所得者向け
サービス
等	・固定公衆電話
網への接続と
音声電話
サービスへの
アクセス
・公衆電話
サービス
(無料緊急
サービスの
提供を含む)
・障害者等の
ための特別
措置
等	・音声電話
・公衆電話
サービスへ
のアクセス
・緊急通報
サービスへ
の無料アク
セス
・低所得者向
けの発信通
話禁止サー
ビス
等	・音声電話
サービス
・公衆電話機
設置
等	・通話伝送
・公共用地に
設置された
公衆電話の
全国的な提
供
・無料の緊急
通話の伝送
・低所得者等
特別措置
等
ユニバーサル
サービス
提供者	・州が指定する
適格電機通信
事業者	・事業者の指定
(1つ又は
複数)は各構
成国が行う	・BT
(例外あり)	・現在は
ドイツ
テレコム
1社のみ	・フランス
テレコム
・無料の緊急
通話は例外
ユニバーサル
サービスの
制度的枠組	・ユニバーサル
サービス基金
等	・一般政府予算
による補償制
度又はユニバー
サルサービ
ス基金方式を
とることが可
能	・内部相互
補助	・基本的に
内部相互
補助	・ユニバー
サルサー
ビス基金

（備考）総務省「ユニバーサルサービス作業部会」資料より作成。
## （３）郵政民营化の展望

## 郵政民営化の背景

1980年代にNTT、JR、JT等が民营化された後、1990年代には民营化の動きが一服したが、2000年代に入って、再び民营化の動きが活発になっている。具体的には、成田空港の民营化、道路公団等特殊法人の民营化等に加え、現在、郵政民营化に向けた議論が行われているところである。

特に、郵政民営化については、「官から民へ」の改革により経済の再生と効率的な政府の実現を効果的に進めていくための最重要課題とされている。具体的には、郵政民営化は、郵便貯金や簡易保険として郵便局を通じて集められた資金について、民による経営判断によって民間部門で効率的に使われるような仕組みを作る上で重要であるとともに、約3割の国家公務員が民間人になり、見えない国民負担（法人税等及び預金保険料等を納めていない）を減らし、さらに政府が保有する株式が売却されれば、国庫に納められ財政再建につながるなど、小さな政府に貢献するものである。

また、郵政事業を取り巻く経営環境を考えると、こうした改革が行われない場合には、以下のような状況が生じる懸念もある。第一に、インターネットやEメールの普及など新たな伝達手段が発達するなかで、経営の自由度が縛られたままでは現在の郵政公社の収益環境が悪化し、将来的に郵政公社の独立採算による存続が困難となる懸念がある。第二に、民間金融部門が健全性を取り戻す中で、必ずしも競争条件が民間と平等でない郵貯・簡保の存在が大きなものにとどまり続けると、資金の流れが必要以上に公的部門に偏り経済活性化を阻害する懸念がある。第三に、拡大が見込まれる新規市場や国際市場等に進出するためには、公社制度の下では法律等による制約が大きく、迅速な判断のための経営の裁量が限られていることがある。

第一の観点に関連して、郵政3事業の現状をみると、Eメールの普及などにより郵便物数が年2％から3％ずつ減少し、郵便営業収入も低下していることに加え、郵貯の残高や簡保の契約数も減少している（第2－2－22図（a））。また、現在、郵便貯金事業の収入の6割強を占める財政融資資金からの預託金利息収入（預託金利は国債金利に0.2%上乗せされている）が、預託制度廃止後の経過期間が終わる2007年度で失われることも収益に大きく影響することが予想される（第2－2－22図（b））。こうした既存の事業が厳しい環境にある中、公社という制約の残る枠組みの中では、新規事業の立ち上げ等が迅速に行えない可能性がある。

第二の資金循環の観点に関しては、1990年代において、民間金融機関が景気の低迷による
第2-2-22 図（a）郵便営業収入・郵貯残高・簡保（除く年金）保有件数

（備考）日本郵政公社ディスクロージャー冊子等により作成

第2-2-22図（b） 郵政公社の収益構造
資金需要の低下や不良債権処理によって、リスクを伴う貸出や運用を縮小させる中、資金運用、調達の両面で公的な資金の流れが相対的に大きくなった。資金運用面については、民間金融機関及び政策金融機関の総貸出に占める政策金融機関の貸出額の割合は1990年には約14%であったが、その後民間金融機関のリスク対応能力が低下するなかで政策金融が補完的な役割を果たしたこともあって、2003年には約20%となっている。また、資金調達面については家計部門の金融資産に占める郵便貯金及び国債等の形で公的部門に流れた資金の割合は1990年の14%（郵便貯金は13.1%）からピークの1998年には19.4%（郵便貯金は18.7%）まで上昇し、2003年には16.8%（郵便貯金は15.3%）となっている。このように、郵便貯金等の形で集められた公的な資金は日本の金融の中で大きな位置付けを占めている。郵便貯金、簡易生命保険で調達した資金が郵政民営化を通じて市場原理に基づき活用されるようになることは経済の活性化等に資するものと考えられる。

また、民間金融機関との競争条件の観点から、しばしば郵便貯金については、民間金融機関と比べて、預金保険料や法人税等が納めていないといった優位性が与えられていると指摘されているが、民営化後は、預金保険料や税負担は当然各会社によって支払われることになる。このうち、郵便貯金が仮に民間金融機関と同様の預金保険料を支払うとした場合の一つの目安として、2003年度末の郵便貯金残高227.4兆円に預金保険料の0.083%を乗じると約1900億円となる。

## 郵政民営化の制度設計

今回閣議決定された郵政民営化関連法案のスキームについて、過去の民営化の例や諸外国の例と比較すると、以下のような特徴がある（第2－2－23表）。

民営化後の組織形態としては、JRのような地域分割型でなく、むしろNTTのような上下分離型（ネットワーク部分とそれを使用する事業との分割）であり、持ち株会社の下に、郵便局網を保有する窓口ネットワーク会社（郵便局株式会社）と、それを利用する形になる郵便事業会社、郵便貯金会社、郵便保険会社に分割されることとなっている。こうした上下分離の利点は、競争政策上の観点からは、同じ窓口ネットワークを利用することになる郵便事業会社、郵便貯金会社、郵便保険会社の各事業の独立性を担保し、各事業間の取引の透明性を高めることにより他の民間企業との競争条件の均等化に資するものであるとともに、窓口ネットワークへの他の民間事業者のアクセスを可能にするという点で意義がある $ ^{26} $ 。また、金融監督上の観点からは、自主運用に伴い厳しいリスク管理が求められる郵便貯金と、その他の事業との間のリスクを遮断するという目的がある。国際的には、このように郵便局網を独立させている例は、イギリスやオランダにみられる。
第2-2-23表 世界における郵政事業の制度

世界各国で進む郵政事業の改革

郵政事業の組織形態	ユニバーサルサービス確保のための措置・手段
国名	形態	窓口・郵便・金融の組織分離	郵便の独占留保分野	独占範囲、財政支援等
アメリカ	国営	窓口と郵便は一体	有	独占分野あり、盲人用郵便等に補助金あり
イギリス	特殊会社	窓口は郵便の子会社	有	独占分野あり、郵便局維持に政府支援あり
ドイツ	特殊会社	窓口は郵便の子会社(100%)、金融は郵便の子会社(67%)	有	独占分野あり、2008年以降(独占撤廃後)、必要性を認めた場合に基金を設立
フランス	公法人	窓口、郵便と金融は一体	有	独占分野あり、定期刊行物等に補助金あり、基金を創設
オランダ	特殊会社	窓口は郵便と金融のジョイントベンチャー(各50%)	有	独占分野あり
スウェーデン	特殊会社	窓口と郵便は一体、金融は別会社	無	無
ニュージーランド	特殊会社	窓口と郵便は一体、金融は郵便の子会社(100%)	無	無

参考：郵政民営化法案に示された姿（郵便について）

日本	窓口・郵便は特殊会社、金融は一般会社	窓口・郵便・金融は各々分離	無（条件付自由化）	郵便会社及び郵便局会社の行う社会地域貢献事業に対し基金を設立して補助

（備考）１．総務省資料、郵政民营化準備室資料により作成。

2．特殊会社とは、特別法により設立される会社で、政府等からの出資があり、役員の選任、事業計画の作成などの面で政府の関与がある。

３．一般会社とは、特別法を持たない通常の商法会社。

業務別に民営化後の姿をみると、郵便業務については、従前からの国内の業務範囲等に大きな変更はないが、郵便貯金・簡易保険については、民営化によって運用面等において自由度が段階的に高まることとなっている。郵便貯金・簡易保険は約340兆円という国際的にみても巨大な規模に達しているが、民営化後は、こうした資金が、市場メカニズムに即した形で、多様なチャネルを通じて流れることで、効率的な資源配分の達成に資することが目指されている $ ^{27} $ 。現在でも、郵便貯金・簡保資金については公社による自主運用となっているが、公社のままでは国民負担の回避や民業との関係を考慮して運用範囲が制限されることになる。このため、民営化に際しては、民営化以前に預け入れられた定額貯金や簡易保険（この分は
公社勘定と呼ばれ、定期性貯金等約150兆円、簡保資金約110兆円が含まれる予定）は、独立行政法人（郵便貯金・簡易生命保険管理機構）が継承し、引き続き安全資産で運用されることとなるが、公社勘定以外の資金（通常貯金等約50兆円）や新勘定については、民営化の進展に対応して段階的に貸付け等新たな資産運用が認められることになる。

また、郵便事業については、ユニバーサル・サービスが引き続き求められるほか、郵便局会社には、あまねく全国において利用されることを旨として、郵便局を設置することが義務づけられる。金融サービスについては、法律上は、地域住民の利便増進に資する業務として郵便局会社が営むことができるとされており、移行期間中は郵便銀行・郵便保険会社から郵便局会社への業務委託を担保する制度を設計することで、郵便局において預金・保険サービスが提供されることになる。また、郵便事業会社及び郵便局会社が行う社会・地域貢献業務（郵便事業株式会社の行う第3種・4種郵便等で一定の条件を満たすもの及び郵便局株式会社の行う地域住民の利便増進業務で一定の条件を満たすもの等）に対して、日本郵政株式会社の収益等の一部を積み立てた社会・地域貢献基金から資金交付を行うこととしている。他の国の例をみると、郵便事業にかかるユニバーサル・サービスの確保については、国あるいは独占的事業者に義務を課す一方、一定の重量や金額以下の書状送達に独占留保分野を残す形で対応している場合が多いが（EU等）ユニバーサル・サービスに財政的な支援を与える場合（基金等の設立を含む）もみられる。また、過去の収益等を積み立てた基金によって、過疎地における郵便局網の維持を行っているケースもみられる $ ^{28} $ 。

## 4 「官から民へ」 - 資金の流れの変化と政策金融

## （１）公的部門の改革と今後の資金の流れの展望

## 公的部門の資金調達

財政投融資改革、郵政民営化、特殊法人改革等により、公的部門の資金調達の方法が大きく変わることにより、民間を含めた資金の流れは今後どのように変化していくだろうか。まず、公的部門の資金調達といった場合に、大きく2つの部門の資金調達がある。一つは、国や地方公共団体の資金調達であり、国債、地方債の発行等によって資金調達が行われている。もう一つは、財政投融資の出口である政策金融を含む特殊法人等の資金調達であり、現在は、各団体が個別に発行する財投機関債と、財政投融資制度全体として発行する財投債によってまかなわれている。

こうした２つの部門の、資金調達の状況について、資金循環勘定をみると、国債、地方債、
財投債、財投機関債、財政融資資金への預託金まで含めた広義の公的な資金調達額（負債）は2004年12月時点で約996兆円あるが、このうち、郵便貯金は23.8%（237兆円）簡易保険は7.9%（79兆円）を保有している。こうした意味では、郵便貯金は公的部門の資金調達の最も重要な窓口としての役割を果たしている。他方、こうした郵便貯金の存在は、民間金融機関からすると、民業圧迫との批判があることも事実である。民間銀行に対する郵便貯金の優位性としては、既に述べたような預金保険料や法人税等を納めていないといった点である。しかし、民営化されれば、官業ゆえの特権はなくなり、郵便貯金は民間金融機関と同じ条件の下で競争することとなる。また、その資産運用面でも、旧勘定分を除く資金については、民の経営判断によって民間の経済活動を活性化させるような資金運用が行われることが期待されている。

## 財投改革後の資金の流れの変化

2001年度より施行された財投改革により、郵便貯金等の全額預託義務は廃止され、預託金は基本的に2007年度までに全額払い戻されることになっている。こうした中で、今後の民営化によって郵便貯金の役割が大きく変わることは、公的部門へと偏った資金の流れを変え、経済の活性化に役立つものと考えられる。また、2001年の財投改革や今回の郵政民営化によって公的部門への資金の入口が大きく変化することは、資金の出口である政策金融を含む特殊法人等の在り方にも大きな影響を与えるものである。実際に、公的部門に関する資金の流れについては、2001年の財投改革以降、既に変化もみられている。資金循環勘定等に基づき、財投改革前の2000年度末（2001年3月末）と2004年12月末時点の残高を比べることにより資金の流れの変化をみると、以下のような特徴がみられる（第2－2－24図） $ ^{29} $ 。

（ i ）家計の資産運用面では、1990年代初の高金利時代に預けられた定額貯金が満期を迎えたこともあり、郵貯・簡保の保有残高は33兆円減少（9％減）している。

（ ii ）郵貯・簡保から財政融資資金への預託金が126兆円減少（50%減）し、また、社会保障基金からの預託金も66兆円減少（42%減）したことから、財政融資資金の預託金残高は191兆円減少（45%減）している。他方、財政融資資金の財投債による調達は114兆円増加している。こうした中、政策金融 $ ^{30} $ については、財政融資資金からの借入れが29兆円減少（26%減）し、財投機関債を含む政府機関債による調達が5兆円増加している。

（iii）最終的な資金需要者である家計、民間非金融法人、国・地方の資金調達についてみると、家計においては、住宅借入れに関して、公的金融機関 $ ^{31} $ からの借入れが23兆円減少した一方、民間からの借入れが22兆円増加しており、住宅金融公庫の業務縮小等に伴い、官か
第2-2-24図 財投改革後の資金の流れの変化

※ 1 財政融資資金（資産）については、一般会計および特別会計（郵便貯金・交付税など）への貸付金：▲24兆円（101→77兆円）、国債保有残高：▲27兆円（77→50兆円）、特別法人貸付金等：▲10兆円（71→61兆円）となっている。

政府関係機関債の調達については、04年度計画ベースの数値。

※ 3 負債のうち住宅借入。

※ 4 資金循環統計上で、公的金融金融機関には、商工組合中央金庫が含まれず、金融仲介を主要業務とする他の特殊法人が含まれる点等、※ 2 の政策金融とは厳密に一致しない。

２．国債には政府短期証券を含む。
ら民へと資金が振替わっているものと考えられる。民間非金融法人については、公的金融機関、民間金融機関からの借入れとも減少しているが、前者からの借入れの減少は相対的には小さなものにとどまっている。他方、国については、官民双方からの借入れ（国債等の引受け）が増えているが、相対的には、郵貯・簡保及び社会保障基金といった公的機関による国債等の引受けの増加の方が民間よりも大きい。

以上のように、一連の財投改革や特殊法人改革によって、一部の政策金融については規模の縮小が明確になっている一方で、住宅ローンのように、官から民への振替が明確にみられる分野もあり、政策金融に関する資金の流れが変化している様子が伺われる。一方で、国・地方の公的債務が増加するなかで、郵貯・簡保等は引き続きそのファイナンスに大きな役割を果たしている。

## 国の資金調達

国の資金調達については、まず財政構造改革を強力に推進し、国債発行残高を抑制していくことが不可欠であるが、財政赤字が継続する限り、今後も何らかの形で官が市場の資金を吸収することになる。国債の安定的な引受け先であった郵貯・簡保が、今後、民営化によって新勘定にかかる部分の運用を多様化させるようになると、国債の引き受け手としては、今以上に家計の役割が大きくなることが予想される。2003年に導入された個人向け国債については、従来の国債と比べて、個人がより購入しやすい商品性となっており、その発行額は2003年2兆円、2004年6.5兆円と急速に拡大しつつある（付図2－7） $ ^{32} $ 。日本の家計は、外国と比べても安全資産を保有する傾向が強いこともあり（安全資産の割合は日本6割程度、英国3割程度、アメリカ2割程度である）今後も国債保有に占める個人の割合が上昇する可能性が高いと考えられる（付図2－8）。

## （２）政策金融の改革

## 政策金融の現状

2001年に特殊法人改革の議論が行われた際には、政策金融については、経済財政諮問会議において、公的金融の対象分野、規模、組織の見直しを行うこととされ、これを受け2002年より経済財政諮問会議において検討が開始された $ ^{33} $ 。2002年12月に経済財政諮問会議が取りまとめた「政策金融改革について」では、当時の厳しい金融経済情勢にも考慮して、政策金
融の改革は段階的に行うこととされた。具体的には、第一段階である2004年度末までの不良債権集中処理期間中は、金融円滑化のための政策金融を活用することとされ、特に金融環境の激変、連鎖倒産のおそれ等に際しては、円滑な資金供給を確保する等、セーフティネット面での対応に万全を期することとされた。その後、主要行を中心に不良債権処理が順調に進む中、民間金融機関もその機能を回復しつつあり、また大企業を中心に企業収益の増加が続き資金繰りが改善してきているとの指摘もあることから、2005年には、改革の第2段階として、経済財政諮問会議において、政策金融改革についての検討が再開され、「基本方針2005」（2005年6月）では、前掲の「政策金融改革について」（2002年12月）に従い、経済財政諮問会議において、本年秋に向けて議論を行い、政策金融のあるべき姿の実現に関する基本方針を取りまとめる、とされた。

そもそも金融は、純粋公共財とは異なり、数多くの民間金融機関が存在し事業を行っていることから、官が政策金融という形を用いるのは、社会的便益がその費用を大きく上回るといった政策的に助成するだけの高度な公益性が存在し、かつ、不確実性や危険性が大きく金融リスクの評価等の困難性がある場合である（前掲「政策金融改革について」）。したがって、政策的な意義が既に失われたものについては政策介入をやめ、また、公共性が引き続き認められるものについても、直接貸出以外の金融手段や他の政策手段と比べて、最も適切な手法を選択する必要がある。

政策金融の現状については、金融機関の総貸出額に占める政策金融の割合は、民間機関の貸出が減少したこともあって1990年の14%から2003年には約20%まで上昇している（第2－2－25図）。分野別の政策金融の割合について1990年、2000年、2003年を比較すると、最も大きな変化がみられるのは住宅分野で、2000年には政策金融は40%以上のシェアを持っていたが、2003年時点では30%程度まで大きく低下している（第2－2－26図）。また、農林漁業分野でも、政策金融のシェアは1990年の21.3%から2003年には13.5%まで低下している。他方、政策金融のシェアが上昇しているのが、大企業・中堅企業分野 $ ^{34} $ 、中小企業分野である。ただし、企業向け貸出での政策金融のシェアの拡大は、民間貸出の減少によって貸出市場全体が小さくなったことを反映している面もあり、政策金融が民間貸出の減少分を補完しているといったとらえ方もできる。また、特定地域分野（沖縄）では政策金融が高いシェアを維持している。
第2-2-25図 政策金融のシェア

（備考）１．総務省「政府金融機関等による公的資金の供給に関する政策評価書」、日本銀行「金融経済統計月報」、各機関決算資料・IR資料等により作成。

2．民間金融機関貸出残高＝都銀、地銀、長信銀、信託、外国銀行在日支店、信用金庫、信金中金、信用組合、労働金庫、農林中金、農協、生損保。

第2-2-26図 政策金融の総貸出に占めるシェア（各分野別シェア）

（備考）１．総務省「政府金融機関等による公的資金の供給に関する政策評価書」、日本銀行「金融経済統計月報」、各機関決算資料・IR資料等により作成。

2．中小企業分野：中小公庫、国民公庫、商工中金

大中堅企業分野：国際協力銀行（アンタイドローン等を除く）日本政策投資銀行

（本来、大・中堅企業に対する貸出自体を目的としている政策金融機関等はないが、便宜上分類）

住宅分野：住宅公庫 農林漁業分野：農林公庫 沖縄：沖縄公庫

3．民間金融機関貸出残高＝都銀、地銀、長信銀、信託、外国銀行在日支店、信用金庫、信金中金、信用組合、労働金庫、農林中金、農協、生損保
## 政策金融の特徴

政策金融の特徴としては、長期の貸出が多いこと、民間と比べて金利水準が低い傾向があることがある。総務省（2003）を参考に、平均的な貸出期間を横軸に、平均的な貸出金利を縦軸にとって、各機関の状況をグラフにすると、政策金融は都市銀行等の民間銀行に比べて、相対的に貸出期間が長く、また貸出金利についても、総じて民間銀行に比べて金利水準が低い傾向にある（第2－2－27図）。また、政策金融については、民業補完の観点からリスクの評価等が困難な分野において政策目的達成のために融資を引き受けていることから、分野によっては不良債権比率が高い場合もある。政策金融機関が公表している資料を基に、金融再生法開示債権（破産更生等債権、危険債権、要管理債権）が総与信残高に占める比率（開示不良債権比率）を計算すると、政策金融機関（住宅金融公庫を除く）の合計でみると、5％程度でこの数年安定的に推移しており、2003年度時点では主要行（都銀・長信銀・信託）の不良債権比率を下回っている。ただし、主要行の不良債権比率は2001年度の8.4％から2003年度には5.2％まで低下しているが（第2－2－28図）主要行で不良債権処理が大幅に進んだのに対して、政策金融機関では、ほとんど不良債権比率が変化していない。また、政策金融機関の貸出金償却は最近では急速に増加しているものの、償却率（貸出金償却額が貸出残高に占める割合）は0.1％から0.8％程度であり、都銀等の貸出金償却率をかなり下回っている（付図2－9）。

第2-2-27図 平均貸出期間と平均貸出金利の官民比較（2001年度）

(備考)1. 総務省「政府金融機関等による公的資金の供給に関する政策評価書」による。

2．国民生活金融公庫については、新規貸出に係る平均金利が把握されていないため、中小企業金融公庫の新規貸出の平均金利に、国民生活金融公庫の普通貸付の貸出金利回りと中小企業金融公庫の貸出金利回りの差を加えた推計値を用いている。

3．住宅金融公庫の新規貸出の平均金利（当初10年間）については同公庫全体のものであり、新規貸出の平均期間についてはマイホーム新築のみにかかわるものである。

4．都市銀行の新規貸出の平均金利については、総務省の調査結果（7行中5行の回答結果）に基づき作成している。各行における固定金利による新規貸出の平均金利を期間区分毎に作成しており、期間区分は1年刻みで10年まで設定し、各区分の期中期間と新規貸出の平均金利を相対させている。
第2-2-28図 政策系金融機関及び民間金融機関の開示不良債権比率の推移

政策金融の不良債権比率は横ばい

（備考）１．各機関決算・IR資料、金融庁ホームページにより作成。

2．開示不良債権比率(\%) = 金融再生法開示債権 / 総与信残高

4．主要行は、郁紙・長信銀・信託から新生銀行とのあらゆる銀行を除地域銀行は地方銀行（埼玉リそな銀行を含む）と第二地方銀行。協同組織金融機関は信用金庫、信用組合、労働金庫。

3. 政府系金融機関平均は住宅金融公庫を除く。国際協力銀行は国際金融等勘定のみ。

4．主要行は、都銀・長信銀・信託から新生銀行とあおぞら銀行を除いた11行。
## 政策金融の効率性

既に述べたように、公共性の高い政策金融といえども、その政策目的達成のためにいかなる手法が適切かを十分に検討する必要がある。その際には、本来、公的な資金の供給によって生じる社会的便益、費用を含め包括的に検討すべきであるが、ここでは資金供給手法としての便宜的な効率性を見るために、単純化した試算として総務省（2003）と同様の方法で、費用対補助額を計算した $ ^{35} $ 。具体的には、政策金融の補助額を表す一つの目安として、資金の借り手が民間金融機関から貸出を受けたと仮定した場合に比べた利子軽減相当額を用いた（付注2－4）。他方、費用については、毎年度における政府の財政負担額を用いた上で、その比を費用対補助額とした（1を上回れば費用よりも補助額の方が大きい）。その推移をみると、1990年代半ば以降多くの機関で向上がみられたが、この数年は、均してみると横ばいとなっている（第2－2－29図）。また、貸出一単位当たりの純補助額（補助額から費用を減じた額）でみても、この数年間はおおむね横ばい圏内となっている。これは、財政的な費用が低下傾向にあるものの、貸出一単位当たりの補助額も総じて低下傾向にあることを反映している。補助額が低下している要因としては、金融自由化の進展や金融技術の高度化の影響等もあり、金利低下局面において民間金融機関の貸出金利が大きく低下するなかで、政策金融の貸出金利は金利低下局面において相対的に下げ止まったこと等が考えられる。以上をまとめると、直接貸出による公的資金の供給は、最近における金融情勢や経済情勢の中で、費用対補助額の指標でみて、効率性が向上している政策金融機関も一部にはあるが、全体としてみれば、一定の効率性は確保しているものの、その優位性が低下している状況もみられると考えられる（総務省（2003））。

政策金融による資金供給の手法については、金融資本市場の発展・活性化に資するという観点から、直接貸出だけでなく、証券化支援、債務保証など市場機能や民間金融機関を活用した間接的な資金供給手法を増やしていくことも重要である。また、間接的手法をとるに際しても、民間ともリスク・シェアを行うなど、モラル・ハザードを防ぐような方法により、同時に効率性もあがるような工夫が必要である。例えば、アメリカの中小企業庁（SBA）の代表的な融資保証制度では、民間金融機関のモラル・ハザードを防ぐため、保証割合に上限を設け、信用リスクの一定部分を民間金融機関に負わせている（貸出額15万ドル以内のものについては85%、それを超えるものについては75%）。日本の信用保証制度についても、中小企業庁において中小企業政策審議会での検討を踏まえ、部分保証の導入や経営・再生支援機能の強化、監督体制の確立による運営規律の強化など、制度の包括的見直しに向けた取組みが進められているところである。
２．詳細は付注２－４参照。

## 第2-2-29図 費用対補助額比率とその内訳

## (1) 費用対補助額比率はおおむね横ばい

(補助額 / 負担額、倍)

（２）単位貸出金（１億円）当たりの補助額は低下傾向

（３）単位貸出金（１億円）当たりの総補助額（補助額－負担額）はおおむね横ばい

（備考）1．総務省「政府金融機関等による公的資金の供給に関する政策評価書」、財務省「財政投融資対象事業に関する政策コスト分析」、各機関決算・IR資料により作成。
## 先行改革された住宅金融公庫の例

住宅金融公庫については、2001年12月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」で、2006年度までに廃止することとされ、その際、証券化支援業務については、それを行う新たな独立行政法人を設置するとされている。また、公庫の融資業務については、それまでに段階的に縮小し利子補給金を前提としない制度とするとともに、融資業務を継続するかについて、民間金融機関の業務が円滑に実施されているかを勘案し、独立法人設置の際に最終的に検討することになっている。

融資業務の縮減については、2002年度から住宅等取得費用に対する融資率の上限の見直しや（具体的には、費用の10割から、年収に応じて8割または5割に引下げ）、特別加算額の縮減（800万円から200万円へ引下げ）が実施された。こうしたこともあり、個人向け住宅ローン新規貸出に占める住宅金融公庫の比率は、2000年度の約34%から2003年度には約9％へと大幅に低下し、「民間でできるものは、できるだけ民間にゆだねる」との理念が実現されつつある（第2－2－30図）。

第2-2-30図 住宅金融公庫、民間金融機関の住宅ローンシェア

住宅ローン新規貸出シェアは大幅に低下

（備考）日本銀行「金融統計月報」等により作成。
他方、今後住宅金融公庫の主要業務となる証券化支援業務については、事業が開始されたばかりということもあり、今のところ規模としては小さなものにとどまっているが、最近は伸びが高まる動きがみられる。民間金融機関が貸し付けた住宅ローンを公庫が買い取って信託した上で債券発行し、それを投資家に売却する買取型の証券支援業務については、2004年度の予算額が1.4兆円となっているものの、証券化支援事業を開始した2003年10月から2005年3月末までの買取額は累計で2067億円となっている。民間金融機関が貸し付けた住宅ローンを公庫が債務保証する保証型の証券化支援業務については、2004年10月から開始され、年間2千億円の事業規模を予定している。公庫の証券化支援業務は、開始されたばかりではあるが、買取金額が予定事業規模を大きく下回っていることの背景には、まだ十分に周知されていないことや消費者が将来の金利変動のリスクを十分に認識してないこと等に加え、そもそも住宅ローン債権はBIS規制でリスク・ウェイトが50%（2006年末からは35%）と自己資本比率の計算上有利な扱いをされていることもあって民間金融機関が住宅ローンを売却するインセンティブがこれまで小さかったこと等が考えられる。ただし、2004年秋以降については、金利の先高観を背景に固定金利の商品が注目され始めたことに加え、公庫の証券化ローンの対象物件の拡大といった商品性の改善や金利の引下げ措置が行われていることもあり、大手銀行も公庫証券化ローンを本格的に取り扱う金融機関が増加しており、公庫の買取件数は急激に増加し、2005年2月以降は月間3,000～4,000件程度になっている（第2－2－31図）。ちなみに、アメリカでは、住宅ローン担保証券（MBS）の発行残高は2004年9月末で約4.8兆ドル（約536兆円）に達し、日本の約1.6兆円（2005年2月時点）と比べ、圧倒的な市場の厚みを持っており、これが長期固定ローンの供給源になっている。こうした長期固定ローンの

第2-2-31 図 証券化ローン買取申請件数は2004年末から急増

(備考)住宅金融公庫により作成
供給支援のため、住宅金融公庫にはパイオニアとして市場整備の役割が今後も期待される。

住宅金融公庫の財務状況をみると、新規貸出額が縮小するなかで、過去の高金利の貸付金にかかる任意線上返済が多額に発生していることもあって一般会計からの繰入れ額は2002年度3,759億円から2005年度には3,872億円に増加している。また、利鞘の状況についてみると、2003年度時点で、フローでは、財投機関債発行による調達コストが約1.1%であるのに対し、貸付金利は約2.3%と利鞘はプラスになっているが、残高ベースでは、借入平均金利（利払いを借入残高で除したもの）が約4％と、平均貸付金利（貸付金利息受取を貸付残高で除したもの）の約3.4%を上回っている状態にあり、業務収支に逆鞘が生じている（付図2－10）。

新独立行政法人は、証券化支援等の新規業務については、補給金に頼らず推進することとされており、既往債権にかかる将来の財政負担も先送りせず透明な形で早期に処理し、2011年度までに補給金を廃止し、自立的経営に移行することが予定されている $ ^{36} $ 。

## 5 特殊法人・独立行政法人・地方公社等

## 公的部門の組織上の問題

「官」による公的サービスの供給が一般に非効率となりがちなのは、「官」の組織上の問題による部分が大きいと考えられる。公的サービスの供給を実際に行っているのは、国や地方公共団体（上・下水道事業などを行う地方公営企業を含む）だけではなく、特殊法人、独立行政法人、地方公社、第3セクター等の公的団体によっても多くの公的サービスの供給が担われている。こうした国・地方公共団体以外の公的団体については、現在のところ、37の特殊法人、109の独立行政法人、1,590の地方3公社（特別法に基づき設立された住宅・道路・土地の3公社）、8,357の第3セクター（地方公共団体が一部を出資する商法・民法法人）が存在している。これらの公的団体で働く職員の数は約80万人にのぼり、国及び地方公務員を合わせた職員数（郵政、独立行政法人、地方公営企業含めて約400万人）の2割程度に匹敵している。公的団体で働く職員数の推移をみると、1990年代に入ってから急激に増加した後、2000年代前後から横ばい、ないし若干の減少となっている（第2－2－32図）。また、国民経済計算であると、2003年において、公的企業が保有する金融・非金融資産の合計額は、金融・非金融法人部門の総資産の約27%にのぼり、総固定資本形成の5％程度（公的固定資本形成の約23%）が公的企業によって担われている。

特殊法人、地方公社、第3セクター等の公的団体については、営利を目的としている訳ではないため高い収益を上げる必要はないが、他方で、公益を達成するための財政的負担は最小化する必要があることは言うまでもない。しかし、実態としては、一部の公的団体の経営
## 第2-2-32図 公的企業の事業数、職員数の推移

公的企業の数は横ばいか減少傾向、国立研究機関等の独法化により独立行政法人は増加

独立行政法人の法人数と

（備考）1．「特殊法人総覧」（行政管理研究センター）及び総務省行政管理局資料より作成。

2．法人数・職員数は各年度1月1日現在の値（03年度については10月1日現在）。職員数については02年度以降の集計値がない。

（備考）1．総務省行政管理局HP http://www.soumu.go.jp/gyoukanより作成。

2．法人数は各年4月現在、職員数は各年1月1日現在の値。

3．特定独立行政法人とは、その役員及び職員に国家公務員の身分を与える独立行政法人。

（備考）1．総務省「地方公社総覧」、2003年は総務省「第三セクター等の状況に関する調査結果」により作成。

2．各年度1月1日現在の値（2003年度は3月末の値）。

（備考）1. 総務省「地方公社総覧」、2003年は総務省「第三セクター等の状況に関する調査結果」により作成。

2. 各年度1月1日現在の値（2003年度は3月末の値）。

（備考）総務省「地方公営企業年鑑」より作成。

状況は極めて悪化しており、財政負担が増加する懸念がある。例えば、地方3公社（住宅、道路、土地）及び第3セクターについては、2003年度時点で前者の約50%、後者の約34%が
赤字となっており（赤字額は両者合わせて約1,600億円）また、地方3公社及び第3セクターへの補助金の交付額総額は約4,600億円、保証債務の残高は約10兆4千億円となっている（第2－2－33表）。

一般に、企画立案部門と施策を行う現業部門が同じ組織の中で一体として運営されるような場合や、複数の異なる事業が一体的に運営されているような場合には、「費用」の按分が適切になされず、結果としてコスト意識が十分に働かず非効率なものとなる可能性があるため、ある特定の事業を他と切り離して独立させて運営することには、一定の利点があると考えられる。しかしながら、独立組織化することによって、国や地方公共団体がその所管する公的企業の行動を完全に監視できなくなり、そうした情報の非対称性から非効率性（エージェンシー・コスト）が生じる可能性がある。また、財政状況が悪化しても公共団体による補填が比較的簡単に行われるような場合（ソフトな予算制約）効率化のインセンティブは働きにくい。このため、その効率性を確保するには、業績を定量的に把握しそれによって厳密に管理する必要がある。以下に述べる独立行政法人制度の導入は、こうした改善策の一つである。

第2-2-33表 地方公社、第3セクターの経営状況

経営状況は総じて厳しい

2003年度	地方公社	第3セクター
収支(億円)
黒字法人収支赤字法人収支	617-378	3,242-1,236
赤字法人比率(%)	50.4%	33.6%
補助金(億円)	369	4,242
地方公共団体からの借入金等残高(億円)
借入金損失補償・債務保証	15,93780,853	33,84823,376

（備考）総務省「第三セクター等の状況に関する調査結果」により作成。