Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ○ 一時保育、特定保育等の充実

専業主婦等のための緊急・一時的な保育を行う一時保育、保護者の就労形態の多様化などに伴う柔軟な保育を行う特定保育、休日保育等を推進するなど多様な保育ニーズに対応する。

## ○ 家庭的保育の拡充 4．1 億円

保育ママの積極的な活用を図るため、保育所が自ら実施する保育ママ（保育所実施型）を創設し、低年齢児の受入拡大を図る。また、看護師等の資格を有する保育ママが軽度の発熱等病気の回復期にある子どもを預かる「病後児保育モデル事業」を新たに実施する。

## （３）総合施設（仮称）の本格実施

「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設（仮称）」について、就学前の子どもに関する教育及び保育並びに子育て支援事業の総合的な提供を行う幼稚園、保育所等の認定制度を設け、平成18年度から本格実施する。

(所要経費については、保育所運営費負担金等の保育所関係経費として確保。)

3 仕事と子育ての両立など仕事と生活のバランスのとれた働き方の実現

90億円（54億円）

## （１）子育て世代の仕事と家庭の両立支援 ６８億円

## ○ 仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主への支援の充実 48億円

中小企業において仕事と子育ての両立をしやすくするため、育児休業取得者や短時間勤務制度の適用者が初めて出た中小企業事業主に対し5年間に限り特別に手厚い助成を行う。また、育児・介護休業中の従業員の職業能力開発の取組み等を行う事業主への助成措置の拡充を図る。

## ○ 子育てする女性に対する再就職・再就業支援の充実 20億円

出産・育児で離職した女性が再就職に向けた計画的な取組みを行えるよう相談・助言を充実するとともに、マザーズハローワーク（仮称）を新設し、子ども連れで相談しやすい環境の整備、地方公共団体等との連携による子育て情報の提供、個々の希望を踏まえた相談・求人確保等の就職支援を行う。

起業についても総合的情報提供を行う専用サイトやメンター（先輩の助言者）紹介サービス事業を実施するとともに、子育てする女性の起業に着目した助成制度を設ける。
（２）仕事と生活のバランスのとれた働き方の推進 １６億円

○ 労働時間等設定改善に向けた取組みの推進(新規) 11億円

労働時間等の設定改善の進め方について助言・指導を行う「労働時間等設定改善アドバイザー」を設置し、中小企業事業主を計画的に指導するなど労働時間等の設定改善に向けた取組みを推進する。

○ 仕事と生活の調和に係る社会的機運の醸成（新規） 3．8億円

「仕事と生活の調和推進会議」の開催等により、意欲と能力に応じた多様な働き方ができるよう社会的機運の醸成に取り組む。

## ○ 短時間正社員など公正かつ多様な働き方の推進（新規） 78百万円

マニュアルの普及及び業種別団体におけるモデル事業の実施により、適正な評価と公正な処遇の図られた短時間・短日勤務の正社員制度、労働時間に比例した賃金制度等の普及を図る。

（３）パートタイム労働対策の充実 ５．６億円

☐ 均衡処遇推進のための事業主への支援の充実 5.6億円

短時間労働者雇用管理改善等助成金を抜本的に見直し、パートタイム労働者の均衡処遇に向けた事業主の取組みへの支援を強化する。

## 4 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実

139億円（127億円）

## （１）虐待を受けた子ども等への支援の強化 １１８億円

## ○ 育児支援家庭訪問事業の強化（再掲）

出産後間もない時期や養育が困難な家庭に対して、育児・家事の援助や、技術指導等を行い、特に、妊娠期からの継続的な支援を行うため、分娩に関わった産科医療機関の助産師等による訪問支援を推進する。

(次世代育成支援対策交付金（340億円）の内数)

## ○ 児童虐待防止対策など児童の保護・支援の推進

（児童虐待・DV対策等総合支援事業（統合補助金））18億円

児童相談所に「里親委託推進員」を配置し、乳児院等の児童福祉施設と里親との間の連携を図り、施設から里親への委託を総合的に推進するほか、親支援を強化するための家族療法事業を実施する。

また、ひきこもり等の子どもを持つ保護者の交流のための事業を創設する。
94億円

## ○ 児童福祉施設等における支援体制の強化

児童養護施設等の小規模グループケアを推進するとともに、心理療法担当職員の配置の充実、家族療法事業の対象施設の拡大を図る。

また、児童相談所の一時保護所における心理療法担当職員について、すべての一時保護所に配置するなどの充実を図る。

## （２）配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）への対策等の推進

21億円

婦人相談所における配偶者からの暴力防止に関する相談・保護、自立支援等の一層の充実を図るため、弁護士等による離婚や在留資格などの司法的な調整や援助を行う。

また、人身取引被害者の一時保護に要する経費として医療費を加える。

## 5 小児科・産科医療の確保など母子保健医療の充実

243億円（243億円）

## （１）小児科・産科医療の確保に向けた取組みの推進 ９１億円

☐ 小児救急医療体制の整備（再掲） 26億円

小児の急病時の対応等について保護者への啓発を行うとともに、初期から三次までの小児救急医療体制の整備を図る。

○ 医師再就業支援事業の実施（新規）（再掲） 1．2億円

女性医師のライフステージに応じた就労を支援するため女性医師バンク（仮称）を設立するほか、離職医師の再就業を支援するための講習会を実施する。

## （２）小児科・産科医療体制の推進、不妊治療に対する支援

（母子保健医療対策等総合支援事業（統合補助金））36億円

## ☐ 小児科・産科医療体制整備事業の実施（新規）

小児科医・産科医の不足に対応するため、医師の確保策、女性医師の就労支援策など、都道府県における小児科医療・産科医療の体制整備に必要な経費の補助を行う。

## ○ 不姪治療に対する支援

「体外受精・顕微授精を対象に年度１０万円・通算２年」としている現行助成制度の「通算２年」を「通算５年」に拡大する。

## （３）小児慢性特定疾患対策の推進 １１６億円

小児慢性特定疾患治療研究事業を実施するとともに、日常生活用具を給付する福祉サービスを実施する。
6 母子家庭等自立支援対策の推進

1,626億円（3,330億円）

## （１）母子家庭等の自立のための子育て・生活、就業支援等の推進

30億円

## ☐ 母子家庭等の自立のための総合的な支援の推進

（母子家庭等对策総合支援事業（統合補助金））19億円

・ 母子自立支援プログラム策定事業の全国展開

モデル事業として実施している母子自立支援プログラム策定事業を全国展開する。

• 常用雇用転換奨励金の支給要件の緩和

母子家庭の母の常用雇用化を促進するため、常用雇用転換奨励金の支給要件の緩和を図り、母子家庭の母の自立を支援する。

☐ 母子家庭の母等に対する職業訓練受講機会の提供 6．5 億円

就労経験の少ない母子家庭の母等に対する無料の職業訓練を実施する。

（２）自立を促進するための経済的支援 １，５９７億円

☐ 母子寡婦福祉貸付金の充実 51億円

医療・介護を受けている間についても「生活資金」の単独貸付を可能とし、母子家庭等の自立を積極的に促進する。

○ 児童扶養手当

1, 546億円

児童扶養手当額については、平成17年の消費者物価指数により、「児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律」の規定に基づき、改定が予定されている。

なお、三位一体改革により、国庫負担割合を $ 3 \div 4 $ から $ 1 \div 3 $ とする。

## 7 児童手当国庫負担金 2,271億円（3,175億円）

## ☐ 児童手当の拡充

児童手当の支給対象年齢を、平成18年4月より、小学校第3学年修了時までから第6学年修了時までに引き上げる。併せて、支給率を概ね90％まで引き上げる。

なお、三位一体改革により、公費負担分に対する国庫負担の割合を2／3から1／3とする。
## 第3 安心・安全な職場づくりと公正かつ多様な働き方の実現

経済環境が著しく変化する中で発生している重大な災害を防止するとともに、職場における化学物質管理を促進すること等により労働者の健康障害予防を図る。

特に、アスベストによる健康障害に関する対策を充実強化するため、建物の解体現場への監督指導等による石綿飛散防止対策を徹底し、石綿製品の早期代替化に向けた施策を推進するほか、石綿作業離職者の健康管理の充実等を図る。

また、男女雇用機会均等の更なる推進やパートタイム労働対策の充実などにより、公正かつ多様な働き方を実現する。

## 1 アスベスト対策の適切な実施

102億円（4.9億円）

## ○ 建築物の解体時等の飛散防止の徹底

7.2 億円

発注者、建築物解体事業者を対象に、石綿ばく露防止マニュアル等に基づく説明会を開催するほか、事業主団体によるパトロールの実施等により、石綿飛散防止対策を徹底する。また、解体工事現場等に対する監督指導を実施する。

## ☐ 製造・新規使用等の早期の全面禁止 28百万円

石綿含有製品の製造等の全面禁止に向けて、石綿含有製品の代替化についての専門家検討会を開催し、その結果を踏まえ、早期代替化に向けた対策を推進する。

## ○ 過去に石綿作業に従事した労働者の健康管理の充実強化等 87億円

健康診断の受診を広く呼びかけるとともに、健康管理手帳の交付要件の見直しを含め、石綿作業離職者の健康管理の充実を図る。

また、石綿による疾病に関する労災補償制度の周知徹底を図るとともに、医療機関等に対し、診断技術研修を実施する。

さらに、労災保険法の時効により労災補償を受けずに死亡した労働者の遺族に対しては、新たな救済措置として給付金を支給することとし、迅速な救済を図る。

（参考）平成17年度補正予算案において、平成17年1月に公表されたアスベスト使用実態調査の結果を踏まえ、アスベスト除去等対策として、社会福祉施設や病院等について、飛散によりばく露のおそれがあるアスベストの除去等を速やかに実施。（399億円）
65億円（66億円）

## （１）職場における安全衛生対策の推進

## ☐ 事業者による自主的な安全衛生活動の促進

事業場における危険性、有害性等の調査結果を踏まえて作成した安全衛生計画の実施、評価、改善を行う自主的な取組みである「労働安全衛生マネジメントシステム」の普及を推進し、安全衛生水準のより一層の向上を図る。

## ○ 職場における化学物質管理の促進 19億円

化学物質管理に係る人材養成研修、GHS対応のモデル表示・文書例の作成等を行い、事業者が行う化学物質管理を支援するとともに未規制化学物質について、有害性等のリスク評価を行う。

## ☐ 過重労働による健康障害防止対策の推進

事業主が留意すべき事項をまとめた手引きの普及・啓発を行うとともに、地域産業保健センターにおける面接指導の窓口の充実等を図る。

## （２）職場におけるメンタルヘルス対策の拡充 ４．３億円

## ☐ 事業場におけるメンタルヘルス対策への支援 2．2億円

事業場の要請に応じてメンタルヘルスに関する専門家を派遣し、指導助言を行うとともに、管理監督者等に対する研修等を実施する。

## ○ メンタルヘルス相談実施体制の整備 2 億円

地域産業保健センターにおいて、保健所等地域の保健機関と協力し、労働者及びその家族を対象としたセミナーや相談会を実施する。

また、産業医等を対象にメンタルヘルスに関する知識、対応方法等について研修を実施する。

## （３）労災かくし対策の推進 ２２百万円

労災かくしの排除に向けて、建設業関係者による協議会を開催するとともに、周知徹底と行政指導の一層の強化を図る。

## （４）総合的な個別労働紛争対策の推進

増加する個別労働紛争の実情に即した迅速かつ適正な解決を図るための紛争解決制度を着実に推進する。
15億円（14億円）

## （１）男女雇用機会均等の更なる推進

2.7 億円

男女雇用機会均等確保のため、積極的な行政指導を展開するとともに、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの問題等、労働政策審議会雇用均等分科会の検討結果を踏まえ、均等施策の充実を図る。

（２）短時間正社員など公正かつ多様な働き方の推進（再掲）　７８百万円

マニュアルの普及及び業種別団体におけるモデル事業の実施により、適正な評価と公正な処遇の図られた短時間・短日勤務の正社員制度、労働時間に比例した賃金制度等の普及を図る。

（３）パートタイム労働対策の充実（再掲） ５．６億円

☐ 均衡処遇推進のための事業主への支援の充実 5.6億円

短時間労働者雇用管理改善等助成金を抜本的に見直し、パートタイム労働者の均衡処遇に向けた事業主の取組みへの支援を強化する。
# 第4 各世代に必要とされる職業能力の開発・向上の促進 ~2007年問題への対応~

人口減少社会の到来により、経済社会を支える者が減少する一方で、若者をはじめとする人材育成が進まず今後の我が国の産業を支える人材の質が低下し、生産性の向上が困難となることが懸念されている。加えて、2007年から「団塊の世代」が引退過程を迎えることによる技能継承の問題なども重要な課題となっている。このため、若年、壮年、高齢といった各世代に必要とされる職業能力の開発・向上を促進するとともに、「団塊の世代」の高齢化に伴う技能継承問題に対する支援を実施する。

1 成長過程にある若者の職業人としての自立の推進

1 2 1 億円（1 3 6 億円）

## （１）実務・教育連結型人材育成システムの推進

若者の実践的で効果的な職業能力開発を支援するため、企業実習と座学を連結させた教育訓練を導入する企業に対する助成措置の拡充等導入環境の整備を行い、同システムの社会的定着を図る。

## （２）ニート等の自立を支援するための地域における体制の構築

### 3.2 億円

各地域に「地域若者サポートステーション（仮称）」を設置し、若者の置かれた状況に応じた専門的な相談を行うとともに、地域の若者支援機関のネットワークの中核として各機関のサービスが効果的に受けられるようにすることにより、ニート等の自立を支援する。

## （３）「若者自立塾」事業の推進

## 11 億円

合宿形式による集団生活の中で、生活訓練、労働体験等を通じて、職業人、社会人として必要な基本的能力の獲得、勤労観の醸成を図り、働く自信と意欲を付与する「若者自立塾」事業を推進する。

$$ 2\ 0 箇所 \quad\rightarrow\quad2\ 5 箇所 $$

## （４）学卒、若者向けの実践的能力評価・公証の仕組みの整備　５．６億円

学卒、若者が、職業能力開発について目標を持ち、意欲を持って取り組むことができるよう、若年者就職基礎能力支援事業（YES－プログラム）の普及促進を図るとともに、3級技能検定職種の拡大を図る。
## （５）民間におけるｅラーニングの活用の促進

1.3 億円

インターネット等を利用し、いつでもどこでも能力開発ができる仕組み（eラーニング）の活用を促進するため、eラーニングに関する情報提供体制の整備等を図る。

2 社会の中核である壮年者層の能力開発の推進

109億円（120億円）

（１）個人のニーズを踏まえた能力開発に取り組む企業への支援の拡充

69億円

労働者に対して時間的、金銭的配慮を行う等労働者個人のニーズを踏まえた能力開発に取り組む企業に対する助成措置を拡充する。

（２）事業主の人材育成能力の強化 １７百万円

企業の教育訓練担当者を育成する訓練カリキュラムの開発・普及を図る。

（３）キャリア・コンサルティングの推進 ４０億円

民間機関、職業能力開発大学校等におけるキャリア・コンサルタントの養成を推進し質の向上を図るとともに、企業内におけるキャリア・コンサルティング導入のための講習等を行うなど、キャリア形成支援を推進する。

3 職業生活の転換期にある高齢者のキャリア形成の支援

12億円（12億円）

（１）地域における創業を支援する能力開発の推進 ５．３億円

地域における創業や新分野展開に係る相談援助、能力開発を実施する体制を整備する。

（２）起業等を支援するための多様な職業訓練機会の確保 7．1 億円

高齢者の起業等を支援するため、そのニーズに応じた委託訓練を推進する。

4 キャリア形成支援のための能力開発基盤の整備

209億円（219億円）

（１）幅広い職種を対象とした職業能力評価制度の整備 ２．３億円

労働者のキャリア形成や労働市場の機能強化を図るため、ホワイトカラーを含め、幅広い職種を対象とした職業能力評価基準の策定を業界団体等との連携の下で進めるとともに、策定された評価基準等の普及促進を図る。
## （２）民間教育訓練機関の積極的な活用等効果的な職業能力開発の推進

205億円

専修学校等の民間教育訓練機関を活用した職業訓練を推進し、人材ニーズに的確に応えた効果的な職業能力開発を促進する。

## 5 団塊の世代の高齢化に伴う技能継承等の支援

9. 6億円（6.7億円）

## （１）２００７年問題に直面する中小企業等への技能継承支援の創設

3.4億円

技能継承に係る相談窓口の設置、中小企業団体等による技能継承支援の推進、技能継承を行う企業に対する助成制度の創設等により2007年からの団塊世代の引退に伴う問題に取り組む企業を支援する。

## （２）ものづくり立国の推進 ５．１億円

工場、民間・公共の訓練施設等の親子等への開放促進、ものづくり技能に関するシンポジウムの開催、若者によるものづくり技能競技大会の実施等を通じ、ものづくりに親しむ社会を形成し、その基盤の上に熟練技能の一層の高度化を図る。

## （３）ＩＴを活用した新しい安全衛生管理手法の開発（新規）１億円

2007年問題をはじめとする労働の現場を取り巻く状況変化に伴う事業場における安全衛生水準の低下に対応するため、近年進歩の著しいIT技術を駆使した新たな安全衛生管理手法の構築を図る。
# 第5 フリーター、ニート等若者の人間力の強化の推進

若者の職業意識の変化や人材ニーズの変化等を背景としたフリーターの増加傾向の転換を確かなものとするため、フリーター25万人常用雇用化プランを推進するとともに、ニート等の自立を支援するための地域における体制の構築、若者の就業をめぐる悩みに対する専門的な相談体制の整備など、働く意欲や能力を高めるための総合的な取組みにより若者の職業的自立を促進する。また、学生から職業人への円滑な移行の実現を図るため、募集採用方法等の見直しなどを推進する。

## 1 フリーター 25万人常用雇用化プランの推進

224億円（224億円）

## （１）ジョブ・カフェ等によるきめ細かな就職支援

若年者のためのワンストップサービスセンター（ジョブ・カフェ）において、フリーター向けのセミナーを充実するなど、若者の状況に応じたきめ細かな就職支援を実施する。

## （２）フリーター常用就職支援事業の強化 ６．３億円

フリーターの常用雇用化を促進するため、全国のハローワークにおいて、若年者ジョブサポーター等の担当制による一貫した就職支援措置を拡充実施する。

## （３）若年者試行雇用事業の拡充

99億円

若年者試行雇用事業について対象者数を拡充するとともに、新たに長期若年無業者等を対象に、働く自信と意欲を高めつつ、段階的に常用雇用への移行を促進するため、短時間勤務による試行雇用事業を実施する。

对象者数 60，000人 → 66，000人

## （４）実務・教育連結型人材育成システムの推進（再掲） 87億円

若者の実践的で効果的な職業能力開発を支援するため、企業実習と座学を連結させた教育訓練を導入する企業に対する助成措置の拡充等導入環境の整備を行い、同システムの社会的定着を図る。

## （５）フリーターの正社員登用の促進（新規）

経済団体の協力によるモデル事業の推進等により、フリーター正社員登用に取り組む企業の拡大を図る。
## （６）若者に対する農業就業の支援

フリーター等の若者に対し職業指導を通じて、農業で働くことについての意識の明確化を図るとともに、農業への就業を希望する者に対しては、情報提供や農業研修のあっせん等により農業への就業を支援する。

## 2 若者の働く意欲や能力を高めるための総合的な取組 87億円（88億円）

## （１）ニート等の自立を支援するための地域における体制の構築（再掲）

3.2 億円

各地域に「地域若者サポートステーション（仮称）」を設置し、若者の置かれた状況に応じた専門的な相談を行うとともに、地域の若者支援機関のネットワークの中核として各機関のサービスが効果的に受けられるようにすることにより、ニート等の自立を支援する。

## （２）若者の就業をめぐる悩みに対する専門的相談体制の整備（新規）

4.7億円

全国のハローワーク、ヤングワークプラザ等において、専門的人材によるカウンセリングサービスを提供する体制を整備し、若者の就業をめぐる悩みに的確に対応する。

## （３）「若者自立塾」事業の推進（再掲） １１億円

合宿形式による集団生活の中で、生活訓練、労働体験等を通じて、職業人、社会人として必要な基本的能力の獲得、勤労観の醸成を図り、働く自信と意欲を付与する「若者自立塾」事業を推進する。

20箇所 $ \rightarrow $ 25箇所

## （４）無償の労働体験等を通じての就職力強化事業（ジョブパスポート事業）

の充実

1. 5 億円

ボランティア活動など無償の労働体験の活動実績を記録し、企業の採用選考に反映されるよう、「ジョブパスポート」の普及、内容の充実を図る。

## （５）若者の人間力を高めるための国民運動の充実 １．９億円

若者の雇用問題についての国民各層の関心を喚起し、若者に働くことの意義を実感させ、働く意欲・能力を高めるため、経済界、労働界、教育界、地域社会、政府等の関係者が一体となって取り組む国民運動の充実を図る。
6.9億円（8億円）

## （１）若者の募集採用方法等の見直しの推進（新規）

19百万円

若者の就職機会の拡大、公平性の確保等を促す観点から、経済団体の協力によるモデル事業の推進等、若者の募集採用方法等の見直しの取組みを推進する。

（２）若者向けキャリア・コンサルタントの養成・普及の推進　１．１億円

若者向けのキャリア・コンサルタントを職業能力開発大学校等で養成するとともに、市町村の既存施設等を活用したキャリア・コンサルティング等を実施する。

## （３）学卒、若者向けの実践的能力評価・公証の仕組みの整備（再掲）

5.6億円

学卒、若者が、職業能力開発について目標を持ち、意欲を持って取り組むことができるよう、若年者就職基礎能力支援事業（Y E S－プログラム）の普及促進を図るとともに、3級技能検定職種の拡大を図る。
## 第6 雇用のミスマッチの縮小のための雇用対策の推進

依然として大きい雇用のミスマッチや地域差がみられる雇用失業情勢等に対応するため、地域における創業支援を充実するなど雇用情勢が厳しい地域に重点化した雇用対策を実施するとともに、成長分野への労働移動の推進や、労働者が職場定着しやすい魅力ある職場づくりを推進する。

また、ハローワークにおいて、個々の求職者の状況に応じた個別総合的なサービスの提供や求人充足に向けたコンサルティングなど求人者サービスの充実を図るとともに、生活保護受給者及び児童扶養手当受給者に対する就労支援を実施する。

## 1 雇用情勢が厳しい地域に重点化した雇用対策の実施

210億円（362億円）

## （１）中小事業主団体等による地域での雇用開発の推進（新規）

7.7 億円

地域における雇用の改善、2007年問題の対応等のため、中小事業主団体等による地域の実情を踏まえた高年齢者の活用、後継者の確保等を図る取組みを支援する。

## （２）地域の主体的な取組みに対する支援の推進

地域における雇用創造のための構想を策定しようとする市町村等に対し、専門家による助言や参考となる成功事例の紹介等により、企画・構想段階から支援する。

（３）雇用情勢が厳しい地域における創業支援の充実 ４０億円

雇用情勢の厳しい地域において、失業者（雇用保険の受給資格者）が創業した場合の支援を拡充するとともに、大都市圏等からの移転に伴う経費を助成する。

## 2 成長分野等における労働力の確保の推進

110億円（154億円）

## （１）成長分野への円滑な労働移動の推進

労働移動支援助成金について、今後の成長産業や発展分野への労働移動が実現した場合の支援を拡充するなど円滑な労働移動を推進する。
## （２）労働者の定着を図るための雇用管理改善の推進

中小企業におけるメンタルヘルス対策の取組みへの支援を充実するとともに、介護分野における標準的な雇用管理モデル策定の検討や労働者の健康確保など雇用管理改善に関する相談援助の充実等を図る。

3 ハローワークのサービスの見直し・強化

268億円（367億円）

（１）個々の求職者の状況に応じた個別総合的なサービスの提供　６２億円

再就職に向けた求職活動計画（就職実現プラン）に基づく個別相談援助、早期再就職の緊要度が高い求職者に対する専任の支援員による一貫した就職支援、長期失業を予防するための担当制による個別支援など、求職者の個々の状況に応じたきめ細かな就職支援を行う。

## （２）求人充足に向けたコンサルティングなど求人者サービスの充実

6.7億円

未充足求人に対するフォローアップを確実に実施するとともに、労働市場の動向や求職者のニーズを踏まえた、就職に結びつきやすい求人条件を提案するなど求人充足の緊要度の高い求人事業主に対するコンサルティングを実施する。

## （３）生活保護受給者及び児童扶養手当受給者に対する就労支援の拡充

22億円

生活保護受給者及び児童扶養手当受給者の自立支援プログラムの一環として、ハローワークと福祉事務所とが連携して行う就労支援について、生活保護受給者の就労支援対象者数を拡充するとともに、児童扶養手当受給者に対する支援の充実を図る。

## （４）ハローワーク情報プラザ、パートバンク等の再編

ハローワーク情報プラザ、パートバンク等について、総合的な職業紹介サービスを提供する施設として再編し、各施設が提供しているサービスを集約するなど利用者の利便性の向上を図る。
# 第７　高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせる社会の実現

急速な高齢化に対応し、将来にわたって持続可能な介護保険制度を構築するため、予防重視型システムへの転換、新たなサービス体系の確立など、改正介護保険制度を着実に実施する。

また、65歳までの雇用の確保や中高年齢者に対する再就職支援を推進するとともに、高年齢者の多様な就業機会の確保など意欲がある限り働き続けられる環境整備を図る。

年金制度については、国民の信頼に応えられる持続可能で安心できる制度を構築するため、基礎年金国庫負担割合2分の1に向けて着実に引上げを行うとともに、制度を効率的に運営するため、社会保险庁改革を推進する。

## 1 改正介護保険制度の着実な実施と関連施策の推進

2 兆 3 9 6 億円（2 兆 9 0 7 億円）

## （１）持続可能な介護保険制度の構築

○ 地域支援事業交付金の創設（新規）

1 兆 9，6 2 1 億 円

4 9 4 億円

要支援・要介護状態になる前から介護予防サービスを提供し、効果的な介護予防システムを確立するとともに、地域の総合相談、権利擁護事業等を行う地域支援事業を円滑に実施するため、現行の介護予防・地域支え合い事業等を見直し、「地域支援事業交付金」を創設する。

## ○ 介護保険制度に係る国庫負担

1 兆 9，1 2 2 億円

介護報酬の見直しについては、平成17年度改定において実施した施設給付の見直しを踏まえて、次のとおり改定を行う。

【介護報酬の改定率】

• 全体改定率 ▲0.5%（▲2.4%）

(内訳)

· 在宅分 平均▲1%

在宅・軽度 平均▲5%

在宅・中重度 平均+4%

· 施設分 平均±0%（▲4%）

※ （　）は平成１７年１０月改定分を含めた率

在宅・中重度は要介護3～5。

施設分は養護老人ホームを含む。
## ○ 政策・事業の継続的評価分析の実施（新規）

5.3 億円

介護保険制度改革に伴い創設される新予防給付サービス及び介護予防事業（地域支援事業）について、その実施状況や効果に関するデータを収集し、評価分析を行う。

## （２）介護サービスの提供体制の整備 ５１５億円

## ○ 地域介護・福祉空間整備等交付金（市町村に対するハード交付金）の拡充 4 4 3 億円

地域密着型サービスを中心とする市町村の基盤整備を計画的に推進するとともに、介護施設における在宅支援の強化・機能転換等のための事業支援を行う。

## ○ 地域介護・福祉空間推進交付金（市町村に対するソフト交付金）の創設 33億円

地域における介護サービス基盤の実効的な整備を図るため、地域密着型サービス等の導入に必要な設備やシステムに要する経費などを助成対象とする交付金を創設する。

## （３）介護サービスの質の向上 ３６億円

## ○ 介護サービス情報の公表の推進 30億円

介護サービスの質の向上、利用者の権利擁護等の観点から、介護サービス事業所が利用者に対し、サービス選択に必要な情報を公表する「介護サービス情報の公表」制度の施行に当たり、各都道府県における制度の円滑な導入を支援するとともに、全国的見地から、将来にわたり、安定的かつ継続的に制度運営を支援する体制を構築する。

### ○ ケアマネジメントの質の向上 5.3億円

介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質の向上を図るため、実務研修や資格更新の際の研修など、体系的な研修事業を実施する。

## （４）認知症対策の総合的な推進（再掲）１５億円

地域住民に対する認知症の理解の促進、主治医等を中心とした認知症の地域医療体制の充実、早期段階に対応したサービスの普及、認知症介護の専門職員に対する研修の充実等、各ステージに応じた「認知症対策等総合支援事業」を推進する。
2 高年齢者等の雇用・就業対策の充実

819億円（889億円）

## （１）６５歳までの雇用機会の確保

4 6 4 億円

改正高年齢者雇用安定法を踏まえ、事業主への指導を徹底するとともに、継続雇用定着促進助成金の見直しを行う。また、「65歳雇用導入プロジェクト」を引き続き推進し、事業主団体を通じた支援を行う。

## （２）中高年齢者に対する再就職支援の推進

3 4 億円

中高年試行雇用事業について、対象者の要件等を見直し、再就職の緊要性が高い中高年齢求職者の早期再就職の促進を図る。また、中高年齢者の紹介予定派遣に係る活用事例集を作成して周知・広報を行うことにより、中高年齢者の紹介予定派遣の促進を図る。

## （３）いくつになっても働くことができる社会を実現するための施策の推進

247億円

## シルバー人材センター事業の推進

141億円

高年齢者が生きがいを持って地域社会で生活するため、定年退職後等において、軽易な就労を希望する高年齢者に対し、高年齢者の意欲や能力に応じた就労機会、社会参加の場を総合的に提供するシルバー人材センター事業について、新たに、団塊世代を中心とした高年齢者に対する就業体験を実施するなど事業を着実に推進する。

## ☐ 定年退職者等再就職支援事業（仮称）の実施（新規） 14 百万円

65歳を超えても働くことができるよう、事業主に対して高年齢者を雇用することの利点を啓発するとともに、高年齢者の多様なニーズに対応した求人開拓や面接会を実施する。

## 3 持続可能で安心できる年金制度の構築 6 兆 6, 446 億円（6 兆 2, 596 億円）

## ○ 年金給付費国庫負担金

6 兆 6，4 4 6 億円

(Ⅰ 平成18年度予算案のポイントに掲載)

## ○ 社会保障協定の推進

3 1 百万円

国際的な人的交流が活発化し、企業間の国際競争が激しさを増す中で、日本と外国の年金制度等への二重加入の回避と年金の受給権確保を図るため、社会保障協定の締結に向けた取組みを着実に推進する。
## （参考）平成１８年度の年金額について

平成17年の消費者物価指数は1月～10月までの実績値は▲0．2%である。仮に平成17年の物価が下落した場合には年金改正法の規定に基づき、物価スライドにより年金額が引き下げられることとなる。

年金額への影響（▲0．2％の場合）

(平成17年度)

(平成18年度)

【サラリーマン世帯の標準的な年金額】

厚生年金（月額） 2 3 3, 3 0 0 円 → 2 3 2, 8 2 5 円

【老齢基礎年金】

国民年金（月額）

66,208円 → 66,075円

## 4 安定的で効率的な年金制度の運営の確保等

## ＜社会保险庁改革の推進＞

4，952億円（5，324億円）

効率的で質の高い社会保险サービスの実現と国民の信頼回復に向けて、平成20年10月を目途に社会保险庁を廃止し、公的年金は新たに設置する厚生労働省の特別の機関において、政管健保は国から切り離し新たに設置する公法人において、それぞれ運営を担うこととするなど、解体的出直しを行うこととし、次期通常国会に改革関連法案を提出する。

また、新組織の発足に向けて、国民サービスの向上、保険料収納率の向上、予算執行の無駄の排除等の取組みを徹底することとし、もう一段の業務改革・組織改革・意識改革を総合的に推進する。

## （１）国民サービスの向上

24億円

## 〇年金加入記録通知の送付（新規）

6 5 百万円

被保険者が、将来の年金受給権について意識し、年金制度の重要性を再認識していただけるよう被保険者期間の中間点（35歳）における年金加入の状況の送付を実施する。

## ○ 年金受給等手続の改善・簡素化

23億円

年金請求者の利便性の向上を図るため、年金支給年齢に到達する直前に、あらかじめ年金加入履歴等を記載した「裁定請求書」を送付するとともに、住民基本台帳ネットワークシステムを活用して生存確認を行うことにより、現況届の提出を省略する。

また、国民年金の全額免除又は若年者納付猶予の承認を受けた被保険者から事前に申出があった場合には、平成18年度以降、所得要件を満たせば申請書の提出を省略できる仕組みを導入する。
## （２）保険料収納率の向上

1 5 5 億円

## ☐ 国民年金保険料収納対策の強化

140億円

年度別行動計画に基づく納付督励活動の徹底した進捗管理と達成状況の検証による着実な収納対策の実施により、より効率的で効果的な徴収業務を全国的に展開し、保険料の収納対策を強化する。

具体的には、市町村からの所得情報を活用した効率的な強制徴収及び効果的な免除勧揆の実施、国民年金推進員による戸別訪問活動の強化等により、保険料収納対策を一層強化するとともに、クレジットカードによる国民年金保険料の納付を可能とするなど、保険料を納めやすい環境づくりを進める。

## O 「市場化テスト」のモデル事業の大幅な拡大

平成17年度から実施している市場化テストのモデル事業のうち、厚生年金保険・健康保険の未適用事業所の適用促進事業及び国民年金保険料の収納事業について、実施対象社会保险事務所を大幅に拡大する。

・ 未適用事業所の適用促進事業 5 事務所 → 104 事務所

国民年金保険料の収納事業 5 事務所 → 35 事務所

## （３）予算執行の無駄の排除

○ 社会保険オンラインシステムの見直し 1,415億円

社会保险オンラインシステムについて、競争入札を可能とし運用調達コストを削減するため、平成17年度に策定する「社会保险業務に係る業務・システム最適化計画」に基づきオープン化（専用機器から汎用機器への移行等）を図ることにより、汎用性のある効率的なシステムを構築する。

## （４）組織改革・職員の意識改革

## ○ 組織改革・職員の意識改革の実施

国民の意向が十分に反映されるとともに、適正かつ効率的で透明性のある事業運営を確保するため、平成20年秋目途の年金新組織の発足に先行して、「年金運営会議」を設置するとともに、会計・業務・個人情報管理全般についての特別な監査体制を整備し、それぞれ外部専門家の登用を図る。

さらに、効率的な業務運営等を実現するため、新たな人事評価システムを導入し、能力主義・実績主義に立った人事・処遇の実施を通じて、職員一人ひとりの意識改革を徹底する。

## ※ 年金事務費の取扱いについて

(Ⅰ 平成18年度予算案のポイントに掲載)
## 第8 障害者の自立支援の推進、生活保護制度の適正な実施

先の特別国会で成立した障害者自立支援法に基づき、障害者が身近な地域で自立した生活を送れるよう、新たな障害福祉サービス体系として、ホームヘルプサービスや生活介護等の介護給付、自立訓練や就労移行支援等の訓練等給付を提供するなど、必要なサービスを確保するとともに、地域生活支援事業の創設を行う。

また、雇用と福祉の連携による障害者施策の推進や障害者の多様な就業機会の拡大を図るとともに、障害者に対する職業能力開発を推進する。

さらに、生活保護受給者の自立・就労を支援するため、福祉事務所等における自立支援プログラムの導入を一層推進するほか、引き続き生活保護基準の見直しを図る。

1 障害者の自立した地域生活を支援するための施策の推進

7,996億円（7,445億円）

## （１）新たな障害福祉サービスの推進（介護給付及び訓練等給付等）

4，131億円

介護給付・訓練等給付等については、制度の見直し及び直近までのサービス量の増加を踏まえて所要額を確保するとともに、その報酬単価については、平成18年4月から▲1.3％とする。

ただし、居宅系サービス及び新体系サービスについては、▲1．0％とし、併せて旧体系からの移行施設については移行時支援措置を講じる。

## （２）障害者に対する良質かつ適切な医療の提供

障害者の心身の障害の状態の軽減を図るための自立支援医療（精神通院医療、育成医療、更生医療）等を提供する。

## （３）障害者の地域生活支援の推進

200億円

## ☐ 地域生活支援事業の実施

市町村等が主体となり、移動支援や地域活動支援センターなど障害者の自立支援のための事業（地域生活支援事業（平成18年10月～）を実施する。

## ☐ 発達障害者に対する支援

在宅の自閉症等の特有な発達障害を有する障害者とその家族に対し、相談、助言、情報提供、就労等にかかる支援を総合的に行う「発達障害者支援センター」の充実を図る。（地域生活支援事業（200億円）の内数）
## （４）障害者自立支援法の円滑な施行の推進

129億円

低所得の利用者への対策として社会福祉法人が行う定率負担の減免に対する公費助成、自治体による制度を円滑に施行するための事業等を実施する。

## ☐ 利用者負担の軽減策について

障害福祉サービスに関する利用者負担については、その負担の軽減を図る一環として、負担上限月額を以下のとおりとする。

一般 37, 200円

低所得Ⅱ 24, 600円

低所得Ⅰ 15, 000円

生活保護世帯 0円

## ☐ 社会福祉法人等減免事業（新規）

36億円

低所得者にきめ細かく配慮するため、社会福祉法人等が定率負担の減免を行う場合の助成を行う。

## ○ 障害者保健福祉推進事業等（新規）

35億円

障害者自立支援法施行当初において、自治体が行う支給決定等システム改修、制度の普及啓発や広域的な対応等に必要な経費の助成並びに障害者の保健福祉の推進に必要な先駆的・革新的なモデル事業に対する助成を行う。

## ☐ 障害者就労訓練設備等整備事業（新規）

既存の障害者施設等が就労移行支援等の新たな障害福祉サービスを実施するために必要な設備等を整備する場合の助成を行う。

## 2 障害者に対する雇用・就労支援と職業能力開発の推進 1 3 8 億円（1 4 1 億円）

## （１）雇用と福祉の連携による障害者施策の推進

## ☐ 地域障害者就労支援事業の推進

ハローワークが中心となり福祉等の関係者による連携体制を確立し、就職の準備段階から職場定着までの一連の支援を行う事業を推進し、障害者の福祉的就労から雇用への移行の一層の促進を図る。

○ 企業ノウハウを活用した福祉施設における就労支援の促進 26百万円

障害者雇用に実績のある企業関係者の知識・経験等を活用して、福祉施設に対し、企業で働くことについての理解の促進、就労に向けての支援のノウハウの向上を図る事業を、都道府県労働局において実施する。
## ○ 障害者就業・生活支援センター事業の拡充

障害者に対する就業及び日常生活に係る相談、助言等を実施する「障害者就業・生活支援センター」の設置箇所数を拡充する。

90 箇所 $ \rightarrow $ 110 箇所

## （２）ハローワークによる相談・支援体制の充実・強化 １１億円

障害者一人ひとりの障害の態様や適性に応じた就労支援を実施するため、専門的な知識・経験を有する者をハローワークに配置するなど、障害者に対する相談支援体制の充実・強化を図る。

## （３）多様な形態による障害者の就業機会の拡大 １４億円

ＯＩＴを活用した在宅就業支援団体の育成支援 49百万円

先駆的に在宅就業支援に取り組んできた団体のノウハウを活用し、新たに支援に取り組む団体へのノウハウの提供等を行い、障害者の在宅就業のさらなる普及を図る。

## ☐ 障害者試行雇用事業の推進 9 億円

事業主に障害者雇用のきっかけを提供するとともに、障害者に実践的な能力を取得させ、常用雇用へ移行するため短期間の試行雇用を実施して、障害者雇用を推進する。

## （４）障害者に対する職業能力開発の推進

## ○ 公共職業能力開発施設における障害者職業訓練の推進 45億円

障害者職業能力開発校が未設置の地域において、職業能力開発校に知的障害者等を対象とした訓練コースを設定し、障害者の職業訓練を推進する。

## ☐ 事業主や社会福祉法人等による実践的な職業訓練の推進 15 億円

企業、社会福祉法人等の多様な委託訓練先を開拓し、知的障害者、精神障害者等の障害の態様に応じた職業訓練を推進する。

委託訓練対象者数 6,000人 → 6,300人

## ○ 障害者職業能力開発プロモート事業（仮称）の実施（新規） 26百万円

福祉施設、養護学校等の関係機関の連携体制を確立することにより、障害者の職業能力開発を促進する事業を政令指定都市において試行的に実施する。
## 3 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療体制の整備 1 3 7 億円（8 2 億円）

心神喪失者等医療観察法を適切に施行するため、引き続き、指定入院医療機関の確保を図るとともに、医療従事者等の研修を行うなど医療の提供体制の整備を推進する。

## 4 自立支援に重点をおいた生活保護制度の適正な実施 2 兆 6 1 1 億円（1 兆 9，3 6 6 億円）

## （１）自立支援プログラムの着実な推進

生活保護受給者の就労自立（就労による経済的自立）、日常生活自立（日常生活において自立した生活を送ること）及び社会生活自立（地域社会の一員として充実した生活を送ること）を目指す「自立支援プログラム」の福祉事務所等における導入を一層推進するなど、引き続き適正化を進める。

## （２）生活保護基準の見直し

## ☐ 生活扶助費

国民の消費動向や社会経済状況などを総合的に勘案し、前年度同額とする。

## ☐ 老龄加算の段階的廃止（最終年）

平成16年度からの3年間で段階的に廃止する。

## ☐ 母子加算等生活扶助基準の見直し（2年目）

16～18歳の子どものみを養育するひとり親世帯について、母子加算の支給額を平成17年度からの3年間で段階的に廃止する。また、多人数（4人以上）世帯の生活扶助基準額について平成17年度からの3年間で適正化を図る。
# 第9 国民の安心と安全のための施策の推進

医薬品等の安全対策については、市販直後の使用状況等の情報を収集・評価し、迅速な安全対策を講じるほか、医薬品・医療機器審査の充実・強化、薬剤師の資質向上、血液対策、麻薬・覚せい剤対策等を推進する。

また、残留農薬等ポジティブリスト制度の導入、輸入食品の監視体制の強化、消費者等との食品安全に関するリスクコミュニケーションの充実など食品の安全対策を推進する。

あわせて、安全な水の確保、健康危機管理体制の強化、自殺予防対策を推進する。

## 1 医薬品・医療機器の安全対策等の充実

115億円（122億円）

（１）安全対策の推進 ５．７億円

○ 市販直後の医薬品の安全対策の推進（新規） 1 3 百万円

新規性が高く、国内の治験症例が少ない新医薬品について、市販後一定期間、使用状況や副作用等の臨床現場の情報を、国が直接収集し評価することなどにより、安全対策の一層の強化を図る。

○ 重篤副作用疾患の早期発見、早期対応の推進 4 4 百万円

重篤な副作用の早期発見、早期対応のため、関係学会等との連携の上、初期症状、典型症例、診断法等を包括的にとりまとめた「重篤副作用疾患別対応マニュアル」（4年間で120疾患）を作成し、医療機関や患者等に情報提供する。

（２）医薬品・医療機器審査の充実・強化 １２億円

○ 遺伝子利用技術に対応した審査体制の整備（新規） 11百万円

ゲノム薬理学を利用した新医薬品について、承認審査に関する指針の作成に向けた検討を行うとともに、遺伝子診断用の体外診断薬について、臨床性能試験の実施基準や評価指針を策定し、審査の迅速化、開発の効率化を図る。

（３）薬剤師の資質向上対策の推進 ３億円

☐ 4 年制卒薬剤師の研修の充実

1．4 億円

薬学教育6年制の実施に伴い、既卒薬剤師を対象に、現行4年制では履修していない医療薬学、実務実習について、教材の作成などの環境整備等を進める。
## O 専門薬剤師研修の実施（新規）

1. 1 億円

がん薬物療法等の専門分野における高度な知識・技能を有する薬剤師を養成するため、一定の実務経験を有する勤務薬剤師を対象に研修を実施する。

## （４）安全、安心な血液製剤の供給確保

7.9 億円

少子高齢化による構造的な献血者の減少傾向、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病患者の発生に伴う海外滞在歴による献血制限の強化の中で、血液製剤の安定供給を確保するため、若年層に対する献血推進、事業所等における集団献血の拡大、複数回献血者の確保を柱とした献血構造改革を推進する。

## 2 医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化

62億円（54億円）

## ☐ 先端医療の実用化

15億円

基礎研究成果について実用化の可能性を探り、画期的医薬品・医療機器等を提供する機会を増加させるための探索的な臨床研究等を推進する。あわせて、ゲノム研究の成果を活用し、ゲノムレベルでの個人の特性に応じた最適な処方を可能とし、より安全・安心な医療技術の提供の実現を図る。

また、次代を担う子どもに科学的根拠に基づく先端医療を提供するため、小児医療分野における質の高い臨床試験を実施する。

## ○ 治験を含む臨床研究基盤の整備 23億円

医薬品の承認に不可欠な治験を推進するため、治験基盤の強化・充実を図り、国際競争力のある創薬環境の整備を行う。あわせて、根拠に基づく医療（E B M）の推進に不可欠な人材育成を行い臨床研究の質の向上に努める。

ほうが

## ☐ 効果的医療技術、萌芽的先端医療技術の確立研究の推進 25億円

民間企業との連携のもと、トキシコゲノミクス技術やナノテクノロジーを活用した、より安全かつ効率的な医薬品・医療機器の開発に資する研究を推進する。

## 3 麻薬・覚せい剤等対策の推進 8．8億円（9．2億円）

## ○ 薬物乱用防止対策の推進

8 4 百万円

最近、乱用が拡大している、違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）の実態を把握し、青少年を中心に啓発活動の強化を図るとともに、薬物再乱用防止のため、薬物依存・中毒者の家族に対する支援事業を行う。

## ☐ 取締体制の強化

5.4 億円

巧妙化する薬物密輸入事犯に機動的に対処するため、取締体制を強化する。
## 4 国民の健康保護のための食品安全対策の推進

157億円（157億円）

## （１）食品衛生法に基づく基準の策定等の推進

1 7 億円

O 残留農薬等ポジティブリスト制度の推進

5.7 億円

基準が策定されていない農薬等が残留する食品の流通を原則禁止する「ポジティブリスト制度」を施行（平成18年5月29日）するにあたり、分析法の開発や摂取量の調査等を計画的に実施し、制度の円滑な運用を推進する。

## ☐ 食品添加物の計画的な安全性確認の推進

長い食習慣等を考慮して使用が認められている既存添加物や国際的に広く使用が認められている食品添加物について、毒性試験等を計画的に実施し、食品添加物の安全性確保を推進する。

## （２）消費者等への情報提供の充実 ４４百万円

## ○ 食品安全に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の充実 29百万円

食品安全に関する施策について国民の理解や信頼を構築するため、的確な情報提供や消費者等との意見交換会を行うなど、リスクコミュニケーションの取組みを充実する。

## ☐ 健康食品対策の推進 8 百万円

消費者が健康食品を適切に選択できるよう、適切な利用方法や食品の機能に関する十分な情報提供を行う。

## （３）輸入食品等の安全対策の強化 １２５億円

## ☐ 輸入食品の監視等の強化 19億円

残留農薬等のポジティブリスト制度の施行にあわせて、検疫所が行う輸入食品等のモニタリング検査等についても、新たな分析法を導入するなど検査項目の大幅な増加への対応を図り、輸入食品の安全対策を強化する。

## ☐ 食肉の安全確保対策の推進

3 3 億円

B S E 対策を推進するため、と畜場における B S E 検査キットについて引き続き国庫補助を行うとともに、米国及びカナダにおける対日輸出施設の査察、ピッシングの中止に必要な設備整備等を行う。
## （４）食品安全に関する研究の推進

14億円

先端技術を融合・応用した検出技術の開発や科学的根拠に基づいた安全性に関する調査研究、食中毒、食品テロ等の危機管理に関する研究など食品安全確保に資する研究を推進する。

## 5 安全で良質な水の安定供給

8 5 0億円（9 0 2億円）

## ○ 水道施設の整備

849億円すべての国民に安全で良質な水道水の安定的な供給を行うなど、「水道ビジョン」（平成16年6月策定）の実現に向けた取組みを推進する。

## 6 健康危機管理体制の強化

12億円（29億円）

## 〇 国際健康危機管理ネットワーク等の推進

68百万円

SARS等の新興感染症や生物製剤テロによる国民の健康被害を最小限にするため、感染症等の発生動向の監視評価、健康危機管理に当たる人材育成等に関する研究を推進する。また、テロ対策に係る公衆衛生上の情報交換や国際協力について協議するため、世界健康安全保障閣僚級会合等を我が国において開催し、我が国を含む国際的な健康危機管理ネットワークの強化及びテロ対策の充実を図る。

## ○ 国立感染症研究所における危機管理体制の強化

国立感染症研究所の危機管理能力の強化を図るため、国内外での未知の感染症等発生時におけるWHO等が編成する広範な疫学調査チームに積極的に参加し、国際的な感染症の情報収集、解析、還元及び情報提供を行う。また、病原体のゲノム情報の蓄積、データベース化や科学的解析を引き続き推進する。

## ○ 地域健康危機管理対策の推進

10 億円

地域における多種多様な健康危機事例に的確に対応するため、実地訓練マニュアルの作成や訓練教材の開発、広域連携体制の整備等、健康危機管理対策を推進する。

## 7 自殺予防対策の推進

9．1億円（7．8億円）

## （１）自殺予防総合対策センター（仮称）の設置

22百万円

総合的な自殺予防対策を実施するため、国内外の情報収集、Webサイトを通じた情報提供や関係団体等との連絡調整等を行う自殺予防総合対策センター（仮称）を設置する。
## （２）自殺予防に向けた相談体制の充実 ２．８億円

## ○ 電話による自殺予防相談関連施策の実施 81百万円

「いのちの電話」において、フリーダイヤルによる相談の実施や相談員の研修などを行う。

## ○ メンタルヘルス相談実施体制の整備（再掲）

2 億円

地域産業保健センターにおいて、保健所等地域の保健機関と協力し、労働者及びその家族を対象としたセミナーや相談会を実施する。

また、産業医等を対象にメンタルヘルスに関する知識、対応方法等について研修を実施する。

## （３）自殺予防の普及啓発 ３億円

## ○ こころの健康づくり普及啓発事業の推進 75百万円

都道府県において地域の実情に即したPR活動を行うことにより、地域におけるこころの健康問題に関する正しい知識の普及啓発を推進する。

## ☐ 事業場におけるメンタルヘルス対策への支援(再掲) 2．2億円

事業場の要請に応じてメンタルヘルスに関する専門家を派遣し、指導助言を行うとともに、管理監督者等に対する研修等を実施する。

## （４）自殺問題に関する総合的な調査研究等の推進

データの収集と分析による自殺の実態把握を行うとともに、自殺関連予防プログラムの開発や労働者のメンタルヘルス等に関する研究を推進する。

また、労災請求された自殺事案等について、自殺原因や経緯などの調査・分析を行う。
## 第１０ その他

## 1 国際社会への貢献

254億円（269億円）

（１）国際機関を通じた国際的活動の推進 １７２億円

世界保健機関（WHO）等を通じた活動の推進 110億円

世界保健機関（WHO）、国連合同エイズ計画（UNAIDS）への拠出等を通じ、SARSや新型インフルエンザ等の新興・再興感染症、エイズ、結核等への対応や食品の安全対策の国際的な活動を推進する。

〇 国際労働機関（ILO）を通じた活動の推進 59億円

国際労働機関（ＩＬＯ）への拠出等を通じ、労働者の基本的な権利の実現、人材育成等の国際的な活動を推進する。

（２）開発途上国等に対する国際貢献等の推進 ３６億円

A S E A N 諸国やアフリカ諸国等に対し、保健医療、福祉分野への支援、労使関係の安定化、人材養成に関する支援などの協力を積極的に行う。

## 2 社会保险・労働保険の徴収事務の一元化の推進 31百万円

○ 社会保险・労働保険の徴収事務の一元化の推進 31百万円

事業主の利便性の向上及び行政事務の効率化を図るため、社会保险と労働保険の徴収事務の一元化を一層推進する。

## 3 戦傷病者・戦没者遺族の援護等

5 1 7 億円（5 7 0 億円）

## ○ 戦傷病者等の妻に対する特別給付金の継続支給（支給事務経費）

36百万円

現行の特別給付金国債が最終償還を迎えることから、国として改めて特別の慰藉を行うこととし、戦傷病者等の妻に対する特別給付金（額面100万円の10年償還の国債）を継続して支給する。

## ☐ 海外未送還遺骨の集中的な情報収集

戦後60年が経過し、年々未送還遺骨の情報が減少していることから、民間団体等の協力を得て、激戦や玉砕のあった地域の遺骨情報を積極的かつ集中的に収集することにより、遺骨収集の推進を図る。