Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
いる（第1－1－40図参照）。

第 1－1－40 回 取 极 地 域 别 国 際 専 用 回 線 数 比 （ 中 · 高速 符 号 伝 送 用 回 線 ）

## (イ) 国際映像伝送サービス

国際映像伝送サービスは、高品質のテレビジョン映像を通信衛星経由で伝送するサービスであり、これを利用して放送局の衛星中継等が行われている。

本サービスはKDDがインテルサット衛星により提供してきたが、5年10月、ITJが初めて民間衛星により本サービスの提供を開始し、7年4月には、KDDも民間衛星の利用によるサービスの提供を開始している。また、7年には民間衛星を利用し本サービスの提供を新規に開始する事業者が相次ぎ、7年7月に(株)日本サテライトシステムズ、7年8月に宇宙通信(株)、7年11月にパン・アム・サット・コーポレーション、7年12月にIDCが、それぞれ提供を開始している。

取扱地域は、7年度末現在、136地域となっている。

## 工 国際デジタルデータ伝送サービス

## (ア) 国際フレームリレーサービス

国際フレームリレーサービスは、フレームリレー方式により、64kb/s～1.5Mb/sまでの通信速度に対応した、国際間のLAN間通信等に用いられるデジタルデータ伝送サービスである。

国際フレームリレーサービスの提供は、第二種電気通信事業者では、5年2月、ネットワーク情報サービス(株)により開始され、8年3月末現在、8社により行われている。第一種電気通信事業者では、KDDにより6年4月、試験役務の提供が、続いて7年4月には本サービスの提供が開始され、また、IDCにより7年12月、サービスの提供が開始された(第1－1－20図参照)。

## (イ) インターネット接続サービス

インターネット接続サービスは、インターネットプロトコルにより、米国を中心に発展してきたインターネットへのアクセスを提供するサービスである。

インターネット接続サービスの提供は、第二種電気通信事業者では、4年11月、日本イーエスエス・エイティアンドティ(株)により開始され、7年12月末現在、278社により行われている。第一種電気通信事業者では、7年4月、KDDにより試験役務で行われている。

## オインマルサット海事衛星通信サービス

海事衛星通信サービスは、船舶に船舶地球局設備を搭載し、赤道上に打ち上げられたインマルサット衛星と海岸地球局を通じて、船舶と陸地間又は船舶相互間の通信を行うサービスであり、
KDDにより提供されている。

本サービスにより、船舶との間の通信の充実、船舶の航行安全、運行管理の効率化等が図られている。また、海上における人命及び船舶の安全の確保を目的に、遭難・緊急通信料金及び安全通信料金（船舶発）の無料化が図られている。

本サービスには、通信方式及び使用する設備により、利用可能なサービスが異なるインマルサットＡ・Ｂ・Ｃ・Ｍサービスシステムがある。

また、7年度には次のような新サービス・機能が追加された。

## (ア) インマルサット C サービスの新機能の追加

8年1月、あらかじめ登録したインマルサットC設備に対し、陸側の設備から信号を発信すると、当該インマルサットC設備から自動的に陸側の設備にメッセージを返信させることができるポーリング／データレポーティング機能及び陸側の設備からメッセージを一斉同報するフリーネット機能の取扱いが開始された。

## (イ) インマルサット A−HSDサービス

8年2月、インマルサットAサービスシステムのうち、ISDNを利用して高速データ通信を可能とするインマルサットA-HSDサービスが開始された。

## カ 国際テレックスサービス及び国際電報サービス

国際テレックスサービス及び国際電

インマルサット A-HSD 可撥設備

報サービスは、KDDにより提供されている。世界中のほとんどすべての国との通信が可能であること、専用網による記録通信として確実な通信手段であることから、企業を中心として利用されている。

6 年度における取扱数は、それぞれ国際テレックスサービスが707万回(発着信合計、対前年度比21.3%減)、国際電報サービスが27万通(同、対前年度比18.2%減)となっており、いずれも減少傾向である。

## キ 国際ファクシミリ通信サービス

国際ファクシミリ通信サービスは、利用者のファクシミリ端末から送信された情報を、事業者設備を経由し独自の通信網を通じて相手先に送達する蓄積型サービスであり、課金を送信ページ単位とした料金体系により経済的な利用が図られるばかりでなく、自動再送信・同報通信・時間指定送信等の付加機能も利用することができる。

取扱地域は、昭和62年7月にKDDにより取扱いが開始されて以来順次拡張され、7年度末現在128地域である。

## ク 国際電気通信回線設備

我が国と米国西海岸を太平洋上でループ状に結ぶTPC-5CNの全区間のうち、7年7月には日本一グアム間及びハワイー米国本土間が、続いて7年12月にはグアムーハワイ間が開通し、南回りの全区間について運用が開始された。このように、我が国と世界を結ぶ国際電気通信網は、
## 第1章 平成7年情報通信の現況

年を追うごとに拡充されてきている（第1－1－41図参照）。

第1－1－41図 世界の国際電気通信網

KDD資料により作成

## 図国際電気通信料金

国際電気通信サービスにおいては、事業者間の競争、通信量の増加、技術革新等の企業努力によるコスト削減効果等により、継続的に料金の低廉化が進んでいる。7年度においても、国際電話サービス、国際専用サービスはもとより、その他の多様なサービスについても料金値下げが実施されている。

日本銀行が発表した「物価指数月報」によると、2年の全サービス業の総平均を100とすると、7年7月～9月においては、全サービス業平均の指数は102.8であり、2.8ポイント上昇しているのに対し、国際電気通信全体の指数は89.9であり、10.1ポイント低下している。特に、国際専用回線（7年7月～9月平均の指数87.5）、国際電話（同89.1）の指数が大きく低下している（第1－1－42図参照）。

## (ア) 国際電話サービス

国際電話サービスの料金については、7年4月、主に個人等小口利用者を対象とし、月間利用額に応じて定額が還元されるサービスがKDDにより導入され、利用者の通信量及び利用形態に応じた料金選択の幅が広げられた。
第1－1－42図 企業向けサービス価格指数の推移（国際電気通信）

「物価指数月報」（日本銀行）により作成

（注）図中、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳは、各々1～3月、4～6月、7～9月、10～12月を示す。

(2年平均=100)

期	2	3 I	3 II	3 III	3 IV	4 I	4 II	4 III	4 IV	5 I
全サービスの総平均	100.0	101.6	102.9	103.6	103.7	103.9	105.0	105.0	105.0	104.9
国際電気通信全体	100.0	97.3	95.5	95.5	95.4	95.3	95.3	95.3	95.3	95.3
国際電話	100.0	96.7	94.6	94.6	94.6	94.6	94.6	94.6	94.6	94.6
国際専用回線	100.0	100.0	100.0	100.0	98.3	97.4	97.4	97.4	97.4	97.4
国際ディックス	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

期	5Ⅱ	5Ⅲ	5Ⅳ	6Ⅰ	6Ⅱ	6Ⅲ	6Ⅳ	7Ⅰ	7Ⅱ	7Ⅲ
全サービスの総平均	105.4	105.1	104.6	104.6	104.3	103.7	103.3	103.1	103.0	102.8
国際電気通信全体	95.3	95.3	93.9	93.9	93.9	93.9	92.6	90.0	89.9	89.9
国際電話	94.6	94.6	93.0	93.0	93.0	93.0	91.7	89.1	89.1	89.1
国際専用回線	97.4	97.4	97.4	97.4	97.4	97.4	95.1	89.7	88.1	87.5
国際ラックス	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

また、料金の値下げが7年11月、KDDによる国際ダイヤル通話及びオペレータ通話（うち我が国発信の国際ダイヤル通話の平均値下げ率6.5%）について、12月にはITJによる国際ダイヤル通話（同6.3%）並びにIDCによる国際ダイヤル通話及びオペレータ通話（同7.0%）について、それぞれ実施された。

さらに、主に個人を対象として提供される特定通話先に係る割引サービスについて、基本料金の引下げ及び割引率の拡大が、8年1月、KDDにより、8年2月、ITJ及びIDCにより、それぞれ実施された。

## (イ) 国際専用サービス

国際専用回線サービスの料金については、7年5月、KDDにより回線使用料の値下げ（平均値下げ率4.6%）が実施された。
国際映像伝送サービスの料金については、KDDにより、テレビジョン伝送サービスについて、7年10月、値下げ（平均値下げ率14.0%）及び国際テレビジョン長期サービスの利用者に対する本サービスの伝送料の割引さ制度の導入が実施され、国際テレビジョン長期サービスについては、7年4月及び6月、値下げが実施された。

## (ウ) 国際デジタルデータ伝送サービス

国際公衆データ伝送サービスの料金については、7年11月、KDDにより固定料金制の導入等料金体系の変更が実施された。

国際フレームリレーサービスの料金については、8年1月、KDDにより国際加入ポート料の値下げ（平均値下げ率25.0%）が実施された。

## (Ⅰ) インマルサット海事衛星通信サービス

インマルサット海事衛星通信サービスの料金については、8年3月、KDDにより、料金体系の簡素化及び料金の値下げ（平均値下げ率6.0%）が行われた。

## (オ) 国際ファクシミリ通信サービス

国際ファクシミリ通信サービスの料金については、7年11月、KDDにより月ぎめ割引制度が導入されると同時に、112地域につき料金の値下げ（値下げ率は地域により7.0～11.0%）が実施された。続いて8年1月、KDDにより16地域につき料金の値下げ（平均値下げ率11.0%）が実施された。

## (2) 放送サービス

激動する国際情勢の中で、諸外国の対日理解を促進するとともに在外邦人に対して必要な情報を提供するため、我が国からの国際放送の果たす役割は極めて重要となっている。

我が国からの国際放送は現在、ラジオ放送においては、NHKによる短波国際放送の「ラジオ日本」、テレビジョン放送においては、NHKにより7年4月から開始された委託協会国際放送業務が行われている。

このうち「ラジオ日本」では、国内送信所（茨城県：KDD八俣送信所）から

英領アセンション島の中継局

直接送信する放送と、海外各地の中継局を経由して間接送信する中継放送を行っている。中継放送では7年4月に、大西洋の英領アセンション島を中継局としてアフリカ中部・西部地域向け放送が開始された。

7 年度の放送時間をみると、全世界に向け日本語と英語で放送する一般向け放送は、1 日当たり延べ31時間で、特定地域に向けその地域で使われている言語を用いて放送する地域向け放送は、21言語で1日当たり延べ34時間であった。

## (3) 郵便サービス

## ア 国際郵便物数の動向

7 年度の国際郵便物数は、4 億通（個）（対前年度比10.3％増）である。
これを差立（外国あて）と到着（我が国あて）でみると、差立が1億2,278万通（個）（対前年度比1.4%減）、到着が2億8,089万通（個）（同16.3%増）となっている（第1－1－43図参照）。差立の内訳では、通常郵便物が1億1,487万通（対前年度比1.9%減）、小包郵便物が292万個（同0.9%減）となっている。EMSは、499万通（個）（対前年度比11.0%増）となっている。到着の内訳では、通常郵便物が2億7,328万通（対前年度比15.9%増）、小包郵便物が360万個（同18.7%増）となっている。EMSは、401万通（個）（対前年度比55.6%増）となっている。

なお、EMSの取扱国は、7年度にボツワナ、クロアチア及びネパールの3カ国が増え、7年末現在、世界114か国（地域）となっている。

## イ 国際郵便サービスの改善

郵政省が7年度に実施した国際郵便サービスの改善のうち、主なものは次のとおりである。

## (ア) 航空通常郵便物等の料金引下げ

8 年 3 月から航空通常郵便物のうち、航空書状については平均25%、航空印刷物については平均2%、航空小型包装物については平均7%の料金引下げを行い、また、重量段階を内国郵便物と同様の区分に簡素化した。

また、7年4月から国際電子郵便の料金が約12％引き下げられた。

第1－1－43図 国際郵便の引受郵便物数の推移

郵政省資料により作成

年度	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7
総引受郵便物数	244.1	242.5	257.8	275.8	291.6	308.5	327.7	334.6	345.4	366.0	403.7
差立	116.7	108.0	110.1	117.4	121.4	125.4	131.1	131.7	128.1	124.5	122.8
到着	127.3	134.5	147.6	158.3	170.2	183.1	196.6	202.9	217.3	241.5	280.9

## (イ) エコノミー航空郵便物の取扱対象の拡大

郵政省は、一般航空扱い及び船便扱いのみとなっていた小形包装物の扱いに、7年4月から船便扱いより送達速度が速く一般航空扱いより料金が安くなるエコノミー航空扱い（SAL）を加
えた。エコノミー航空扱いのサービスの取扱国（地域）は、7年度末現在、78か国（地域）となっている。

## コラム1

## 文字放送10周年

文字放送（文字多重放送）は、昭和60年11月、NHK等により開始されて以来、7年度で10周年を迎えた。現在では全国で500以上の番組が放送され、着実にその普及が進んできている。

また、郵政省でも、昭和61年の文字多重放送設備の整備に対する財政投融資による支援措置の創設、3年の「放送局の開設の根本的基準」の改正による新規参入の促進、5年の「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の促進に関する法律」に基づく字幕番組制作に対する助成金交付制度の創設等の普及に向けた取組を行い、文字放送の普及を推進してきた。

文字放送は、近年、文字放送受信機の普及が急速に進み、一般家庭への普及が著しい。これは、家電メーカーがワイドテレビの付加機能として文字放送に注目し、文字放送チューナー内蔵テレビを普及価格で発売したことが大きい。ある家電メーカーでは、発売半年で8万5千台を出荷し、ヒット商品となった。文字放送チューナー内蔵テレビと専用チューナーを合わせた文字放送受信機普及台数は、6年末で93万2千台と、昨年末に比べ、13.4%増と急激な伸びを示している。

文字放送受信機普及台数の推移

文字放送普及推進協議会資料により作成

文字放送には決まった放送時間がなく、内容が随時更新されながら繰り返し放送されているので、文字放送は、見たい時に見たい番組を視聴することができるという「随時性」と「選択性」というメディアとしての特性を併せ持っている。7月1日の阪神・淡路大震災の際に
## 第1節 情報通信サービスの動向

は、これらの特性が活かされ、現地の被災者に対し「ライフライン復旧情報」、「救援物資情報」等の生活関連情報を提供するなど、文字放送は大いに貢献した。

文字放送の一種に字幕放送があるが、通常の文字放送番組がテレビ番組とは独立した静止画像で放送されているのに対し、字幕番組は、テレビ番組に運動して、テレビ画面の下部にドラマのセリフ等を字幕で表示する番組である。現在ではNHKの全ドラマ番組に字幕番組がつくなど、字幕番組の番組数、放送時間数が拡大してきており、聴覚障害者等に喜ばれている。

さらに、文字放送は、デジタル信号による放送なのでコンピュータとの親和性も高く、コンピュータを媒体とした幅広い利用の道が開けており、今後のマルチメディア時代の先駆けとしての新しい双方向サービスの提供も、近い将来可能になると見込まれている。

なお、文字放送は10周年を機に、今以上に人々に親しまれ発展していくことの期待を込めて、愛称が一般の人々から募集され、「モジネット」に決定された。

## $ ^{注1} $

オープンネットワーク協議会は、NTTネットワークの網機能・網情報に対する第二種電気通信事業者の意見をNTTのネットワーク構築に反映することを目的に、3年7月に設立された。

## $ ^{注} $ 2

SP C(Stored Program Control)は、デジタル交換機等で採用される制御である。交換動作に必要な手順や方法が記述されたソフトウェアやデータをあらかじめ記憶装置に入れておき、このプログラムを1ステップずつ読み出して交換処理を行う方式である。

## $ ^{注3} $

地域とは、国際電気通信サービスの料金区分上の区分けであり、国又は州等の地域を指す。例えば、米国とは米国本土を指し、アラスカ、ハワイ等とは区分している。
# 第2節 情報通信経済の動向

情報通信経済の動向を、事業者数の動向と経営動向等のそれぞれついて見る。事業者のうち、電気通信事業者（7年度、対前年度比47.0％増）、地上系民間放送事業者（同9.8％増）及び都市型ケーブルテレビ事業者（同12.3％増）は顕著な新規参入がみられた（第1－2－1表参照）。

一方、経営動向のうち、第一種電気通信事業者の電気通信営業事業収益（6年度、対前年度比7.3％増）、民間放送事業者の営業収益（同3.3％増）及び郵便事業の収益（同14.0％増）はいずれも前年度に比べて順調に増加している。また、設備投資について、6年度実績額を見ると、電気通信事業者（6年度実績額、対前年度実績額比2.0％増）は増加している一方で、放送事業者（同18.7％減）は減少している。さらに、7年度修正計画額を見ると、電気通信事業者（7年度修正計画額、対前年度実績額比22.4％増）はさらに増加し、放送事業者（同1.6％減）は減少しているものの6年度より減少幅は小さくなっている。

## 1 事業者数の動向

## (1) 電気通信事業者

## ア 第一種電気通信事業者

7年度に新たに許可された事業者は17社である。この内訳は、まず、地域系では専用サービスを提供する(株)東京テレポートセンター(7年8月)、セルリレーサービスを提供するひまわりネットワーク(株)(7年9月)、インターネット接続サービスを提供する(株)東急ケーブルテレビジョン(8年1月)、専用サービスを提供する(株)伊豆急ケーブルネットワーク(8年3月)及びパソコン通信、インターネット接続サービスを提供する武蔵野三鷹ケーブルテレビ(株)(8年3月)の5社である。衛星系では国際専用サービスを提供するパシフィック・センチュリー・コーポレート・アクセス・プライベート・リミテッド(現ハチソン・コーポレート・アクセス・プライベート・リミテッド)(7年9月)及びパン・アム・サット・コーポレーション(7年11月)の2社であり、外国通信衛星事業者に対する初めての第一種電気通信事業の許可となっている。移動系では携帯・自動車電話を提供する(株)デジタルツーカー東北(7年9月)、(株)デジタルツーカー北海道(7年11月)、(株)デジタルツーカー北陸(7年12月)及び(株)デジタルツーカー四国(7年12月)の4社、また、PHSを提供する(株)アステル北海道及び(株)アステル沖縄(2社とも7年4月)並びに(株)アステル北陸、(株)アステル中国及び(株)アステル九州(3社とも7年6月)の5社である。これにより、携帯・自動車電話は、一地域4社が参入している東名阪以外の全地域において3社目が参入し、PHSは全地域で3社が参入したことになる。さらに、移動系としてテレターミナルサービスを提供する関西シティメディア(株)(8年3月)の1社がある。

また、移動系においては、7年7月、山口ニューメディアセンター(株)は、CRP事業をエスティ・ティ中国移動通信網(株)に譲渡した。さらに、9月、中国セルラー電話(株)及び瀬戸内マリネ
ット(株)は合併し、中国セルラー電話(株)が存続会社となっている。

第1－2－1表 主な通信・放送事業者数等

(单位：社数)

年度末
区别
電気通信事業者	第一種	国内	NTT
NTT DoCoMo等
新事業者	長距離系
地域系
衛星系
移動系
KDD
新事業者(うち衛星系)
計
第二種	特别(うち国際特別)
一般
計
地上系	NHK
放送大学学園
民間放送
計
衛星系(NHKを除く)	放送衛星利用
通信衛星利用	委託	テレビジョン
音声
受託
計
都市型ケーブルテレビ事業者
郵便事業

郵政省資料により作成

## イ 第二種電気通信事業者

## (ア) 特別第二種電気通信事業者

7 年度に新たに登録された事業者は 6 社である。このうち 5 社が国際 VANサービスを提供する国際特別第二種電気通信事業者である。

## (1) 一般第二種電気通信事業者

7年度に新たに届出をした事業者は1,021社である。この内訳は、オンライン受託計算サービス等が53社、卸売業・倉庫業等流通関係が22社、出版・広告関係が15社、電子機器製造・販売及びソフトウェア開発関係が132社、総合商社が4社、その他が795社となっている。

また、電気通信役務別 $ ^{(注4)} $ に見ると、音声伝送が対前年度末比372社増、画像伝送が同64社増、データ伝送が同576社増、複合が同176社増となっており、音声伝送役務及びデータ伝送役務を提供する事業者数が顕著な伸びを示している。

## ウ 電気通信事業者の地域別動向

7 年度末現在の電気通信事業者の本社所在地を都道府県別に見ると、全体の31.2%が東京に集中しており、6 年度末との比較において0.4ポイント減少したものの、2 位の大阪府の11.5%をは
## 第1章 平成7年情報通信の現況

じめとする他の道府県を大きく引き離している。これを「税務統計速報」（国税庁）における法人数全体の傾向と比較すると、電気通信事業者の本社については、東京への集中が一層顕著であることが伺える（第1－2－2表参照）。

第1－2－2表 都道府県別本社所在地数の割合の比較 （上位10都道府県）

順位	都道府県名	電気通信事業者	順位	都道府県名	法人数全体
1	東京都	31.2	1	東京都	21.1
2	大阪府	11.5	2	大阪府	8.1
3	愛知県	5.0	3	神奈川県	6.7
4	神奈川県	4.4	4	愛知県	5.5
5	北海道	3.6	5	埼玉県	4.6
6	福岡県	3.4	6	北海道	4.3
7	埼玉県	2.7	7	千葉県	3.8
8	京都府	2.4	8	兵庫県	3.3
9	兵庫県	2.2	9	福岡県	2.9
10	静岡県	2.2	10	静岡県	2.8

郵政省資料、「税務統計速報」（国税庁）により作成

（注）電気通信事業者は7年度末の数値、法人数全体は7年6月末の数値である。

## (2) 放送事業者

## ア 地上系放送事業者

7年度において新たに免許が付与されたのは20社である。この内訳は、テレビジョン放送事業者については、琉球朝日放送(株)（7年9月）及び東京メトロポリタンテレビジョン(株）（7年10月）の2社である。FM放送事業者については、県域放送を行う(株)エフェム福島（7年9月）の1社、外国語放送を行う関西インターメディア(株)（7年10月）、エフェムインターウェーブ(株)（8年3月）の2社、文字多重放送（交通情報の提供）を行う財道路交通情報通信システムセンター（8年3月）の1社及びコミュニティ放送を行うエフェム多摩放送(株）（7年5月）、(株)柏崎コミュニティ放送（7年6月）、(株)ながのコミュニティ放送（7年6月）、エフェム宇治放送(株）（7年8月）、みのおコミュニティ放送(株）（7年9月）、(株)エフェム伏見（7年9月）、木更津コミュニティ放送(株）（7年12月）、(株)えふえむ・エヌ・ワン（7年12月）、(株)エフェムわいわい（8年1月）、仙台あおばコミュニティ放送(株）（8年2月）、(株)コミュニティはまなす（8年3月）、(株)エフェムかなざわ（8年3月）、エフェム高松コミュニティ（8年3月）及び(株)熊本シティエフェム（8年3月）の14社である。

## 衛星系放送事業者

7年7月、CS-PCM音声放送事業者である(株)ミュージックバードと(株)サテライトミュージックが合併して(株)ミュージックバードとなった。

## ウ都市型ケーブルテレビ事業者 $ ^{注5} $

7年度において新たに都市型ケーブルテレビとして施設の設置許可を受けたのは17社である。この内訳は、武蔵野三鷹ケーブルテレビ(株)、横浜ケーブルネットワーク企画(株)、(株)タイタス・コミュニケーションズ(相模原市)、テレビちがさき(株)、(株)ユーアイネット埼玉、加古川商工開発(株)
(以上7年4月)、(検南東京ケーブルテレビ、日野ケーブルテレビ)、大宮スーパーネットワーク(検、(検ケーブルメディア四国(以上7年6月)、北ケーブルネットワーク(検、戸塚ケーブルネットワーク企画(検)、(検タイタス・コミュニケーションズ(前橋市、伊勢崎市)、豊中コミュニティーケーブルテレビ)(以上7年9月)、(検シティケーブル周南、宮崎ケーブルテレビ)(以上7年11月)、(検ケーブルテレビ足立及び(検ジュピタ一群馬(以上8年2月)であり、そのうち(検タイタス・コミュニケーションズは、相模原市、前橋市・伊勢崎市の2つの施設の設置許可を受けた。

また、施設の変更許可を受け、都市型ケーブルテレビとなったのは、山ロケーブルビジョン(株)、佐世保ケーブルビジョン(株)、九州有線テレビ放送(株)（以上7年9月）及び伊賀上野ケーブルテレビ（8年2月）の4社である。

なお、7年7月には、関東ケーブルテレビジョン(株)が、自主放送部分についてチャンネルリースを行うように変更したため、都市型ケーブルテレビ事業者から除かれることとなった。

## 2 經營動向等

## (1) 電気通信事業者

## ア 電気通信事業者の経営動向

「法人企業統計年報」（大蔵省）によると、6年度の営業収益（売上高）は、全産業については前年度よりは若干少なくなっているがほぼ同額、製造業については対前年度比1.8%増、非製造業については同0.7%減である中で、郵政省の調査によれば、6年度の第一種電気通信事業者全体の電気通信事業営業収益は7兆8,558億円（対前年度比7.3%増）であった。その内訳を見ると、国内第一種電気通信事業者は7兆5,151億円（同7.4%増）、国際第一種電気通信事業者は3,406億円（同3.8%増）であった。昭和61年度以降の対前年度比の推移を見ると、第一種電気通信事業者の電気通信事業営業収益は順調な伸びであったと言える（第1－2－3図参照）。

なお、6年度の第一種電気通信事業者の経常利益は2,143億円（対前年度比7.3%減）であり、国内第一種電気通信事業者は1,796億円（同7.2%減）、国際第一種電気通信事業者は347億円（同8.0%減）であった。

## (ア) NTT等

6 年度の NTT の経営状況について見ると、総収益は 5 兆 9,582 億円（対前年度比 1.3% 増）、営業収益は 5 兆 8,756 億円（同 1.1% 増）、総費用は 5 兆 8,155 億円（同 0.8% 増）、営業費用は 5 兆 6,313 億円（同 0.9% 増）であり、経常利益は 1,426 億円（同 30.3% 増）で増益となった（第 1－2－4 表参照）。これは、長距離系新第一種電気通信事業者との相互接続料の増加、5 年 10 月及び 6 年 4 月の公衆電話料金の値上げ並びに 7 年 2 月の基本料の値上げによる影響が大きいと考えられる。

電話役務営業損益のうち加入電話の状況を見ると、基本料の営業損失は1,221億円であったが、損失額は前年度より25.9%減少している。市外通話の営業利益は減少したが、市内通話の営業利益は大幅に増加している。また、公衆電話は赤字から黒字に転じた（第1－2－5表参照）。

また、事業部制による経常損益を見ると、地域通信事業部は912億円の損失であるが、損失額は前年度に比べて59.1%減少した。一方、長距離通信事業部は2,527億円の利益であるが、利益額は前年度に比べて29.7%減少した（第1－2－6表参照）。
第1－2－3図 業種別営業收益の推移 (第一種電気通信事業の営業收益及び業種別営業收益の対前年度増減率)

郵政省資料、「法人企業統計年報」（大蔵省）により作成

(注) 第一種電気通信事業の数値は、電気通信事業営業収益、全産業・製造業・非製造業の数値は、売上高である。

(单位: 億円、%)

年度	60年度	61年度	62年度	63年度
国内第一種電気通信事業営業收益	49,313	50,908	53,661	54,617
对前年度增減率	—	3.2	5.4	1.8
國際第一種電気通信事業営業收益	2,144	2,224	2,467	2,565
对前年度增減率	—	3.7	10.9	4.0
全產業对前年度增減率	—	-0.2	5.6	13.9
製造業对前年度增減率	—	-2.7	0.2	9.6
非製造業对前年度增減率	—	1.0	8.0	15.6

年度	元年度	2年度	3年度	4年度	5年度	6年度
国内第一種電気通信事業営業收益	56,983	60,504	63,133	66,122	69,955	75,151
对前年度增減率	4.3	6.2	4.3	4.7	5.8	7.4
國際第一種電気通信事業営業收益	2,601	2,659	2,913	3,033	3,280	3,406
对前年度增減率	1.4	2.2	9.6	4.1	8.1	3.8
全產業对前年度增減率	2.8	9.2	3.3	-0.7	-1.8	0.0
製造業对前年度增減率	8.8	5.1	3.9	-3.9	-3.3	1.8
非製造業对前年度增減率	0.5	10.9	3.0	0.7	-1.2	-0.7

さらに、6年度の各地域通信事業部の経常損益について見ると、東京、関東、関西は、黒字額が大幅に増加している。また、東海は前年度までは赤字であったが、6年度は黒字になっている。その他の地域は赤字であるが、総じて損失額が減少している（第1－2－7表参照）。

また、7年度上半期のNTTの経営状況について見ると、営業収益は3兆284億円(対前年度同期比6.0％増)、営業費用は2兆8,510億円(同3.0％増)であり、経常利益は1,267億円(同257.2％増)と大きく増加している。営業収益全体に占める電話収入の割合を見ると78.0％と前年度より0.5ポイント増加している。
第1－2－4表 NTTの経営状況

(单位: 億円、%)

区 别	3 年 度	4 年 度	5 年 度	6 年 度
総 収 益	61,275	59,580	58,815	59,582 (1.3)
営業 収 益	60,560	58,922	58,090	58,756 (1.1)
電気通信事業営業収益	57,459	55,738	54,954	55,726
電話 収 入	48,481	46,464	45,303	45,395
電信 収 入	35	29	25	22
電報 収 入	670	751	784	883
専用 収 入	4,014	4,559	4,717	4,748
データ伝送収入	476	483	456	427
無線呼出し収入	1,019	278	—	—
その他の収入	2,760	3,171	3,667	4,249
附帯事業営業収益	3,101	3,183	3,135	3,030
営業外収益	714	657	724	825
総費 用	57,746	57,091	57,720	58,155 (0.8)
営業費 用	55,278	55,009	55,788	56,313 (0.9)
電気通信事業営業費用	52,232	51,893	52,733	53,380
附帯事業営業費用	3,045	3,115	3,054	2,933
営業外費 用	2,468	2,082	1,932	1,842
経 常 損 益	3,528	2,488	1,094	1,426 (30.3)

(注)1 億円未満は切り捨てである。

2 端数処理の関係で合計が一致しないものがある。

3 （ ）内は対前年度比である。

4 4年7月にNTTから移動体通信事業本部が分離し、別会社になっている。

第1－2－5表　6年度NTTの電話役務損益明細表

(单位: 億円、%)

役務の明細	営業収益	営業費用	営業損益
加入電話	40,830	37,529	3,301(-11.3)
基本料	11,979	13,200	-1,221(損失額25.9%減)
市内通話	17,168	16,716	451(43.6)
市外通話	8,418	4,142	4,276(-17.9)
その他	3,264	3,469	-205
公衆電話	3,488	3,245	243(347億円増)
その他の移動体電話	23	23	0
その他	3,779	5,090	-1,311
計	48,121	45,888	2,233(8.8)

NTT資料により作成

(注)1 億円未満は切り捨てである。

2 「市内通話」、「市外通話」に係る営業収益は、サンプル調査

により推計された通信量比に基づき算出した。

3 「その他の移動体電話」に係る通話料収入は、発信側の電気通信設備に係る役務の細目に係る収入とした。

4 端数処理の関係で合計が一致しないものがある。

5 （）内の数値は対前年度比または損失損額等の増減である。

一方、N T T Do Co Mo 等地域別 9 社の 6 年度の営業収益は 8,294 億円（対前年度比 14.5% 増）、営業費用は 7,678 億円（同 43.9% 増）であり、経常利益は 344 億円（同 73.7% 増）であった。

## (1) 長距離系新第一種電気通信事業者

6年度の長距離系新第一種電気通信事業者3社全体の経営状況について見ると、営業収益は7,664億円（対前年度比27.6%増）、営業費用は7,075億円（同27.9%増）であり、経常利益は330億円（同25.4%増）と前年度に引き続き大きな伸びを示した。なお、長距離系新第一種電気通信事業者3社は、NTT地域網への接続費用として3,103億円をNTTに支払っている。

各社別に経営状況をみると、第二電電株の営業収益は3,778億円(対前年度比28.8%増)、営業費用は3,419億円(同29.8%増)、経常利益は293億円(同29.6%増)であった。また、日本テレ
第1－2－6表 6年度NTTの事業部制収支状況

(单位:億円、%)

地域 通信事業部	長距離通信事業部	パケット通信事業部	画像通信事業部	電報事業部	NIT全体
総收益	52,708(3.4)	9,151(-9.4)	663(3.0)	231(40.0)	900(12.1)	59,582(1.3)
総費用	53,621(0.8)	6,623(1.8)	604(-0.2)	337(22.5)	1,042(4.2)	58,155(0.8)
経常損益	-912(損失額59.1%減)	2,527(-29.7)	59(51.3)	-105(損失額4.5%減)	-142(損失額27.9%減)	1,426(30.3)

郵政省資料により作成

(注)1 億円未満は切り捨てである。

2 各事業部の総収益、総費用には社内取引分が含まれているため、合計額はNTT全体とは一致しない。

3（）内は対前年度比または損失額等の増減である。

第1－2－7表　6年度NTTの各地域通信事業部の収支状況

(单位: 億円、%)

東	京	閔	東	信	越	東	海	北	陸	閩	西	中	国	四	国	九	州	東	北	北海道	全	体
総収益	8,855(3.4)	10,531(1.7)	1,695(3.7)	5,668(4.8)	1,139(4.7)	9,101(4.4)	3,043(1.6)	1,529(2.8)	5,378(4.0)	3,451(4.9)	2,313(2.3)	52,708(3.4)
総費用	7,777(-0.1)	9,714(0.5)	1,981(1.1)	5,600(1.1)	1,381(0.7)	8,770(0.8)	3,523(0.2)	1,960(3.8)	6,080(1.5)	4,084(1.8)	2,745(-1.2)	53,621(0.8)
経常損益	1,078(38.0)	817(19.4)	-286(損失額11.7%減)	67(194億円増)	-242(損失額14.2%減)	331(1738.9)	-480(損失額19.7%減)	-431(損失額7.5%増)	-702(損失額14.2%減)	-633(損失額12.3%減)	-431(損失額16.3%減)	-912(損失額59.1%減)

郵政省資料により作成

(注)1 億円未満は切り捨てである。

2 （　）内は対前年度比または損失額等の増減である。

第1－2－8表 長距離系新第一種電気通信事業者の経営状況

(单位:百万円、%)

区分年度	営業収益	営業費用	経常損益
4年度	474,658	414,706	35,815
5年度	第二電電(株)	293,458	263,410	22,639
日本テレコム(株)	250,746	225,081	16,230
日本高速通信(株)	56,398	64,473	-12,500
計	600,602	552,964	26,369
6年度	第二電電(株)	377,867(28.8)	341,901(29.8)	29,348(29.6)
日本テレコム(株)	304,846(21.6)	273,869(21.7)	18,218(12.2)
日本高速通信(株)	83,726(48.5)	91,740(42.3)	-14,506(損失額16.0%增)
計	766,439(27.6)	707,513(27.9)	33,060(25.4)

郵政省資料により作成

(注)14年度の数値は、第二電電(株)、日本テレコム(株)及び日本高速通信(株)の3社の合計である。

2（）内は対前年度比または損失額の増減である。

3 端数処理の関係で合計が一致しないものがある。

コム(株)の営業収益は3,048億円(同21.6%)、営業費用は2,738億円(同21.7%)、経常利益は182億円(同12.2%)であった。これに対し、日本高速通信株の営業収益は83億円(同48.5%)、営業
費用は917億円(同42.3％増)、経常損失は145億円(同16.0％増)であった(第1－2－8表参照)。

第二電電(株)及び日本テレコム(株)の増益理由は携帯電話端末の販売等の附帯事業収益の大幅な伸びによるもの、日本高速通信(株)の経常損失増加の理由は、全国ネットワークの展開や主要ルートの二重化等に伴う設備投資増によるものと考えられる。

また、7年度上半期の長距離系新第一種電気通信事業者3社全体の経営状況について見ると、営業收益は4,386億（対前年度同期比18.4％増）、営業費用は3,815億円（同11.6％増）であり、経常利益は512億円（同297.9％増）であった。

## (ウ) 地域系新第一種電気通信事業者

6 年度の地域系新第一種電気通信事業者11社全体の経営状況について見ると、営業収益は1,031億円（対前年度比36.9％増）、営業費用は825億円（同37.3％増）であり、経常利益は96億円（同74.5％増）と大きな伸びを示した。これは、専用サービス収入の堅調増加及び携帯・自動車電話会社への回線の提供による業務受託収入の増加によるものであると考えられる（第1－2－9表参照）。

## (Ⅰ) 衛星系新第一種電気通信事業者

6 年度の衛星系新第一種電気通信事業者 2 社全体の経営状況について見ると、営業収益は320億円（対前年度比0.9％増）、営業費用は317億円（同1.2％減）であり、経営損失は36億円（同損失額34.5％減）であった（第1－2－9表参照）。

## (才) 新携带·自動車電話事業者

6 年度の新携帯・自動車電話事業者15社全体の経営状況についてみると、営業収益は4,448億円（対前年度比92.0％増）、営業費用は4,615億円（同149.2％増）であり、経営損失は476億円となった。これは、新規事業者の参入が多く、初期投資が大きかったことによるものと考えられる（第1－2－9表参照）。

## (力) 新無線呼出し事業者

6 年度の新無線呼出し事業者31社全体の経営状況について見ると、営業収益は1,069億円(対前年度比35.1%増)、営業費用は916億円(同34.1%増)であり、経常利益は139億円(同46.3%増)と大きな伸びを示した(第1－2－9表参照)。

## ☐ KDD

6 年度の KDD の経営状況について見ると、総収益は 2,600 億円 (対前年度比 0.2% 増)、営業収益は 2,478 億円 (同 0.6% 増)、総費用は 2,337 億円 (同 1.0% 増)、営業費用は 2,294 億円 (同 0.8% 増) であったが、経常利益は 263 億円 (同 6.7% 減) と減益であった。これは、トラヒックの増加による増収を営業費用が上回ったことによるものと考えられる。

営業収益の内訳をサービス別に前年度と比較して見ると、営業収益の主力である電話収入が同2.3%増、専用収入が同6.5%増となっている。一方、テレックス収入、電報収入及びデータ通信収入は減少している。

また、7年度上半期の営業収益は1,327億円(対前年度同期比1.1％増)、営業費用は1,150億円(同0.1％増)、経常利益は177億円(同18.0％増)の増益となった。これは、トラヒックの増加による増収であると考えられる（第1－2－10表参照）。

## (ク) 新国際第一種電気通信事業者

6 年度の新国際第一種電気通信事業者 2 社全体の経営状況について見ると、営業収益は967億円(対前年度比12.2%増)、営業費用は854億円(同21.1%増)であり、経常利益は83億円(同11.7%増)
第1－2－9表 第一種電気通信事業者の経営状況

(单位: 億円、%)

NTT	新長距離系
営業收益	営業費用	經常損益	営業收益	営業費用	經常損益
4年度	58,922	55,009	2,488	4,746	4,147	358
5年度	58,090	55,788	1,094	6,006	5,529	263
6年度	58,756(1.1)	56,313(0.9)	1,426(30.3)	7,664(27.6)	7,075(27.9)	330(25.4)
新地域系	新衛星系
営業收益	営業費用	經常損益	営業收益	営業費用	經常損益
4年度	690	588	5	311	297	-30
5年度	753	601	55	317	321	-55
6年度	1,031(36.9)	825(37.3)	96(74.5)	320(0.9)	317(-1.2)	-36(損失額34.5%減)
新攜帶·自動車電話	新無線呼出し
営業收益	営業費用	經常損益	営業收益	営業費用	經常損益
4年度	1,832	1,515	164	629	528	82
5年度	2,317	1,852	308	791	683	95
6年度	4,448(92.0)	4,615(149.2)	-476(損失額784億円增)	1,069(35.1)	916(34.1)	139(46.3)
KDD	新國際
営業收益	営業費用	經常損益	営業收益	営業費用	經常損益
4年度	2,400	2,230	266	683	640	-21
5年度	2,464	2,275	282	862	705	94
6年度	2,478(0.6)	2,294(0.8)	263(-6.7)	967(12.2)	854(21.1)	83(-11.7)

郵政省資料、NTT資料、KDD資料により作成

(注)1 億円未満は切り捨てである。

２ （　）内は対前年度比または損失額等の増減である。

3 端数処理の関係で合計が一致しないものがある。

４４年７月にNTTから移動体通信事業部が分離し、別会社になっている。

5 新長距離系の数値は、第二電電(株)、日本テレコム(株)及び日本高速通信(株)の3社の合計である。

6 新地域系の4年度の数値は、東京通信ネットワーク(株)、中部テレコミュニケーション(株)、大阪メディアポート(株)、(株)四国情報通信ネットワーク、九州通信ネットワーク(株)、北海道総合通信網(株)及びエルシーブイ(株)の7社の合計である。

5年度の数値は、上記7社に中国通信ネットワーク(株)を加えた8社の合計である。6年度の数値は、上記8社に東北インテリジェント通信(株)、北陸通信ネットワーク(株)及び近鉄ケーブルネットワーク(株)を加えた11社の合計である。

7 新衛星系の4年度の数値は、日本通信衛星(株)と宇宙通信(株)の2社の合計である。5年度、6年度の数値は(株)日本サテライトシステムズと宇宙通信(株)の2社の合計である。

8 新携带・自動車電話の4年度及び5年度の数値は、日本移動通信(株)、関西セルラー電話(株)、九州セルラー電話(株)、中国セルラー電話(株)、東北セルラー電話(株)、北海道セルラー電話(株)、北陸セルラー電話(株)、四国セルラー電話(株)及び沖縄セルラー電話(株)の9社の合計である。

6年度の数値は、上記9社に(株)東京デジタルホン、(株)ツーカーセルラー東京、(株)関西デジタルホン、(株)ツーカーホン関西、(株)東海デジタルホン及び(株)ツーカーセルラー東海を加えた15社の合計である。

9 新無線呼出しの4年度の数値は36社の合計である。

5年度及び6年度の数値は31社の合計である。

10 新国際系の数値は、日本国際通信(株)と国際デジタル通信(株)の2社の合計である。

減）で減益であった。これは、トラヒックの増加による増収を営業費用が上回ったことによるものと考えられる（第1－2－9表参照）。

これを各社別に見ると、IT Jの営業収益は461億円(対前年度比13.0％増)、営業費用は431億円(同25.3％増)であり、経常利益は31億円(同8.8％減)であった。一方、IDCの営業収益は506億円(対前年度比11.7％増)、営業費用は423億円(同17.2％増)、経常利益は52億円(同13.3％減)であった。
第1－2－10表 KDDの経営状況

(单位: 億円、%)

区 别	3 年度	4 年度	5 年度	6 年度
総 収 益	2,563	2,537	2,596	2,600(0.2)
営 業 収 益	2,444	2,400	2,464	2,478(0.6)
電気通信事業営業収益	2,397	2,352	2,419	2,441
電 話 収 入	1,845	1,826	1,920	1,965
テレックス収入	118	87	67	50
電 報 収 入	31	26	21	17
専 用 収 入	178	182	184	196
データ通信収入	53	53	49	35
データ伝送収入	9	8	8	8
その他の収入	159	166	167	167
附帯事業営業収益	47	48	44	37
営 業 外 収 益	118	136	132	121
総 費 用	2,302	2,271	2,314	2,337(1.0)
営 業 費 用	2,251	2,230	2,275	2,294(0.8)
電気通信事業営業費用	2,219	2,198	2,240	2,263
附帯事業営業費用	31	31	34	31
営 業 外 費 用	51	40	38	42
経 常 損 益	260	266	282	263(-6.7)

郵政省資料、KDD資料により作成

(注)1 億円未満は切り捨てである。

２ （　）内は対前年度比である。

3 端数処理の関係で合計が一致しないものがある。

## (分) 第二種電気通信事業者

6 年度の第二種電気通信事業者全体の経営状況について見ると、営業収益は 6 年度推計で 1 兆 7,577 億円（対前年度比 8.3% 増）と前年度の伸び率（3.2% 増）を上回り堅調に増加している。これは、企業において、情報通信を活用した新しい業務形態への移行が進展してきていること、インターネットに関連したニュービジネスが出現してきていることによるものと考えられる。

この内訳を見ると、特別第二種電気通信事業者の営業収益が9,924億円（推計、対前年度比3.4％増）、一般第二種電気通信事業者の営業収益が7,653億円（推計、同15.5％増）であり、一般第二種電気通信事業者は他業種に比べ大きく増加している（第1－2－11図参照）。

## イ 電気通信事業者の設備投資動向

7年3月及び10月に郵政省が実施した「通信産業設備投資等実態調査」 $ ^{(注6)} $ 等によると、電気通信事業者全体の6年度の設備投資実績額は2兆8,829億円であり、5年度実績額に比べ2.0%増加している。

また、「法人企業動向調査報告」（経済企画庁、7年12月実施）によると、7年度の設備投資修正計画額は、全産業が42兆4,742億円（対前年度実績額比4.0％増）、製造業が13兆8,969億円（同13.0％増）、非製造業が28兆5,503億円（同0.1％増）となっている中で、電気通信事業者全体の7年度の設備投資修正計画額は3兆5,279億円であり、対前年度実績額比22.4％増となっている（第1－2－12表参照）。元年度以降の設備投資実績額（7年度は修正計画額）の対前年度増減率の推移を見ると、第一種電気通信事業は堅調に伸びており、特に7年度においては大きく伸びている（第1－2－13図参照）。

## (ア) 第一種電気通信事業者

6 年度の第一種電気通信事業者全体の設備投資実績額の内訳を見ると、NTTが1兆8,517億円(対前年度実績額比2.1%減)、NTT Do Co Mo等地域別9社の合計が3,038億円(同29.3%増)、
第1－2－11図 第二種電気通信事業と他業種の営業收益対前年度増減率の比較

郵政省資料、「法人企業統計年報」（大蔵省）により作成

（注）第一種電気通信事業の数値は電気通信事業営業収益、全産業、製造業及び非製造業の数値は売上高、特別第二種電気通信事業及び一般第二種電気通信事業の数値は営業収益であり、推計値である。

(单位：%)

年度	4年度	5年度	6年度
特别第二種電気通信事業	7.6	2.7	3.4
一般第二種電気通信事業	6.0	4.0	15.5
第一種電気通信事業	4.7	5.9	7.3
全産業	-0.7	-1.8	0.0
製造業	-3.9	-3.3	1.8
非製造業	0.7	-1.2	-0.7

KDDが462億円(同3.8％増)、新第一種電気通信事業者が4,679億円(同0.2％増)であった。新第一種電気通信事業者の設備投資額は、第一種電気通信事業者全体の17.5％を占め、前年度より0.7ポイント増加している。

また、7年度の第一種電気通信事業者全体の設備投資修正計画額の内訳を見ると、NTTが1兆9,300億円（対前年度実績額比4.2%増）、NTT Do Co Mo等地域別9社の合計が3,552億円（同16.9%増）、KDDが536億円（同16.0%増）、新第一種電気通信事業者が9,949億円（同112.6%増）となっている。なお、NTTは7年度半期報告書において、前記修正計画額について、さらに約600億円の増加を見込んでいる。新第一種電気通信事業者の設備投資額は、第一種電気通信事業者全体の29.8%を占め、前年度実績額より12.3ポイント増加している。新第一種電気通信事業者の7年度の設備投資修正計画額が増加している理由は、PHSのサービス開始による基地局設置、携帯・自動車電話のデジタル化対応等のためであると考えられる。

## (1) 第二種電気通信事業者

6 年度の第二種電気通信事業者全体の設備投資実績額は、5 年度の伸び率よりも大きな伸びを示した。

7年度の設備投資修正計画額は、前年度実績額と比べると減少している。
第1－2－12表 電気通信事業者の設備投資額

回答事業者数	5 年度 実 績 額	6 年度 実 績 額	7 年度 修正計画額
5年度	6年度	7年度
第一種電気通信事業者	106	113	113	2,638,096 (6.0)	2,669,780 (1.2)	3,333,705 (24.7)
N T T 等	10	10	10	2,126,565 (5.4)	2,119,627 (-0.3)	2,285,222 (7.8)
K D D	1	1	1	44,500 (-28.3)	46,210 (3.8)	53,600 (16.0)
新第一種電気通信事業者	95	102	102	467,031 (13.7)	467,942 (0.2)	994,883 (112.6)
第二種電気通信事業者	432	356	356	188,221 (8.5)	213,158 (13.2)	194,211 (-8.9)
特別第二種電気通信事業者	33	30	30	163,936 (5.8)	181,747 (10.9)	168,085 (-7.5)
一般第二種電気通信事業者	399	326	326	24,285 (31.4)	31,411 (29.3)	26,126 (-16.8)
電通信事業者計	538	469	469	2,826,317 (6.1)	2,882,938 (2.0)	3,527,916 (22.4)

「通信産業設備投資等実態調査(7年3月及び10月調査)」(郵政省)等により作成

(注)1 N T T 等には、N T T DoCoMo 等地域別9社を含む。

2 N T T 等の7年度修正計画額の数値には、N T T の7年度半期報告書において増加が見込まれると記述されている600億円は含まれていない。

3 （）内の数値は、対前年度比である。

## (2) 放送事業者

## ア 放送事業者の経営動向

## (ア) NHK

6 年度の NHK の経営状況（一般勘定）について見ると、事業収入は 5,651 億円（対前年度比 2.5% 増）であり、事業収入の大部分を占める受信料は 5,435 億円（同 2.1% 増）であった。一方、事業支出は 5,498 億円（同 5.5% 増）であった。

7 年度の収支予算について見ると、事業収入は5,707億円(同1.0％増)、事業支出は5,734億円(同4.3％増)であり、事業収入の伸び率よりも事業支出の伸び率が上回り、事業収支差金における不足額は26億円となっている。

また、8年度の収支予算について見ると、事業収入は5,828億円(同2.1％増)、事業支出は5,876億円(同2.5％増)であり、事業収支差金における不足額は48億円となっている(第1－2－14表参照)。

## (1) 民间放送事業者

6 年度の民間放送事業者全体の経営状況について見ると、地上系民間放送事業者のうち186社と放送衛星を利用する衛星系民間放送事業者2社の営業収益の合計は2兆1,864億円（対前年度比3.3%増）となっている。昭和59年度以降の地上系民間放送事業者の営業収益をみると、4年度及び5年度はそれぞれ前年度より減少したが、6年度は増加に転じた（第1－2－15図参照）。