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（注）相場操縦における課徴金額の計算方法は、トリニティ工業株式会社株券に係る相場操縦事案（前記⑦）を参照。

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 21 年 6 月 30 日

## 2 犯則事件の調査・告発実績

## (1) 犯則事件の調査の実施状況

平成 20 事務年度に告発した事件については、犯則嫌疑者等の居宅及び関係事務所等に対する必要な強制調査を実施するとともに、任意調査を実施した。

なお、株式会社アスクレピオスの詐欺事件に関連した内部者取引事件(1)については、警視庁と、株式会社ドン・キホーテ店舗への放火による相場変動目的暴行・脅迫事件(1)(2)については、神奈川県警察本部と合同で強制調査・捜査を実施しているところであり、事件の状況に応じて他の捜査機関と連携を図りつつ、効果的・効率的な調査の遂行に努めてきたところである。

## (2) 告発の状況

証労監視委は、犯則事件の調査結果に基づき、相場変動目的暴行・脅迫の嫌疑で2件・2名、内部者取引の嫌疑で7件・8名の合計9件・10名について、それぞれ以下の地方検察庁検察官に告発した。

(附属資料 213 頁以下の告発事件の概要一覧表参照)

事件名	告発先
株式会社アスクレピオスの詐欺事件に関連した内部者取引事件(1)(2)	東京地方検察庁検察官
ジェイ・ブリッジ株式会社常務執行役員による同社株券に係る内部者取引事件
ジェイ・ブリッジ株式会社元取締役会長による同社株券に係る海外ダミーロ座を利用したクロスボーダー内部者取引事件
IR専門家によるIR対象株券に係る内部者取引事件	大阪地方検察庁検察官
株式会社プロデュースに対する証券監視委の強制調査に係る公表前の内部者取引事件	さいたま地方検察庁検察官
株式会社ドン・キホーテ店舗への放火による相場変動目的暴行・脅迫事件(1)(2)	横浜地方検察庁検察官
東証一部上場企業（株式会社イマージュ）代表取締役社長による内部者取引事件	高松地方検察庁検察官

上記のとおり事案が地域的な広がりを見せるなか、証券監視委としては、各地域の捜査機関や財務局と連携を図りつつ効果的・効率的な調査を実施してきたところである。

証劵監視委は、活動方針において、海外当局と積極的に連携し、市場監視の空白を作らないよう取り組んでいく旨を掲げ、MOUの枠組みを活用したクロスボーダー取引の監視を強化してきているところであるが、平成20事務年度においては、シンガポール通貨監督庁（MAS）の協力を得て、クロスボーダーの不公正取引について、初の告発を行った。

また、証券取引法制定以来初めてとなる、金商法第 158 条の相場変動目的の暴行・脅迫による告発を行った。
このように、証労監視委は、金融商品・取引の複雑化・多様化・グローバル化・ローカル化といった環境変化に柔軟かつ機敏に対応し、複雑・困難な複合事案を含む幅広い態様の事案を手掛け、内外の関係諸機関と連携しつつ効果的・効率的かつ機動的に調査を実施の上、告発実績を重ね、厳正な市場監視に努めているところである。

## (3) 告発事案の概要

① 株式会社アスクレピオスの詐欺事件に関連した内部者取引事件(1)

本件は、株式会社LTTバイオファーマの取締役副会長かつ筆頭株主であり、また、同社子会社である株式会社アスクレピオスの代表取締役社長であった犯則嫌疑者が、自ら敢行してきた株式会社アスクレピオスによる病院再生事業を騙った詐欺行為が発覚したこと等の株式会社LTTバイオファーマの業務等に関する重要事実を知り、その公表前に株式会社LTTバイオファーマ株券を売り付けたものである。

なお、本件重要事実のうち、株式会社アスクレピオスによる病院再生事業を騙った詐欺行為が発覚したことについては、バスケット条項（金商法第166条2項8号）を適用したものである。

犯則嫌疑者は、先に詐欺罪容疑で警視庁に逮捕されており、本件内部者取引事件については、証労監視委と警視庁が連携して調査・捜査を進めたものである。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証劵監視委は、本件内部者取引が金商法（第166条1項等 会社関係者の禁止行為）に違反するとして、平成20年9月17日、警視庁と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年10月7日、犯則嫌疑者を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者は、株式会社ＬＴＴバイオファーマの取締役副会長として、平成２０年１月２５日ころ、株式会社ＬＴＴバイオファーマの業務執行を決定する機関が、株式会社ＬＴＴバイオファーマの子会社である株式会社アスクレピオスとの資本提携を解消して子会社の異動を伴う株式の譲渡を行うことについての決定をした旨の業務等に関する重要事実を知り、さらに、同年３月３日ころ、株式会社アスクレピオスが主力事業として投資を募っていた病院再生事業が架空のものであったことが発覚し、それ以降に償還日が到来する償還金を償還する目途が立たなくなった旨の同社の運営、業務又は財産に関する重要事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を知ったものであるが、法定の除外事由がないのに、上記各事実の公表前である同年３月４日から同月１９日までの間、５回にわたり、株式会社ＬＴＴバイオファーマの株券合計１万１,５００株を代金合計４億１,２２３万２,０００円で売り付けたものである。

## 【告発後の経緯】

平成 20 年 10 月 8 日、上記犯則嫌疑者について公訴の提起が行われ、東京地方裁判所において公判係属中である。

## ② 株式会社ドン・キホーテ店舗への放火による相場変動目的暴行・脅迫事件(1)

本件は、下記④と合わせ、犯則嫌疑者が、あらかじめ信用取引によって株式会社ドン・キホーテの株券を売却した上でこれを安値で買い戻して利益を得ようと企て、同社株価を下落させようとして、同社店舗に放火するとともに犯行声明文を送り付け、もって相場変動目的で暴行・脅迫を行ったものである。

犯則嫌疑者は、先に威力業務妨害罪容疑及び現住建造物等放火未遂罪容疑で神奈川県警察
本部に逮捕されており、本件相場変動目的暴行・脅迫事件については、証劵監視委と神奈川県警察本部が連携して調査・捜査を進めたものである。

なお、相場変動目的の暴行・脅迫による告発は証労取引法制定以来初めてであるが、本件告発は、放火罪や威力業務妨害罪とは異なる、市場の公正性や投資者保護といった金商法の保護法益の確保を図るものである。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証労監視委は、本件相場変動目的暴行・脅迫が金商法（第158条 暴行・脅迫の禁止）に違反するとして、平成20年11月14日、神奈川県警察本部と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年11月26日、犯則嫌疑者を横浜地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者は、株式会社ドン・キホーテ株券について、あらかじめ信用取引によって同株を売却しておき、同社店舗の安全性に対する不安を煽るなどして同株の株価を下落させた上、同株を安値で買い戻して利益を得るため

第 1 平成 20 年 7 月 2 日、営業中のドン・キホーテ東名横浜インター店 2 階アパレルコーナーにおいて、同所に設置された衣類陳列棚付近の床面上にあらかじめペットボトルに入れて用意したガソリンを散布し、ライターでこれに点火して火を放ち、同所の床、陳列棚等に火を燃え上がらせ、もって有価証券等の相場の変動を図る目的をもって暴行をし

第2 同月3日午後7時23分ころ、横浜市中区内に所在するコンビニエンスストアに設置されたファクシミリ送信機を使用し、株式会社神奈川新聞社読者広報センターあてに「ドン・キホーテへの制裁はまだ続きます これよりの御社に送る内容を記事として掲載するか否かはお任せ致しますが、ドン・キホーテへの抗議として捉えて頂きたい。7/5（土）県内において二度目の制裁を行う。夕暮れ時に決行」などと記載した文書を送信し、同新聞社からの通報を受けた神奈川県警警察官等を介し、同月4日、その文書の内容をドン・キホーテ本社に伝達させ、同社の財産、信用等に危害を加える旨同社に告知し、もって有価証券等の相場の変動を図る目的をもって同社を脅迫し

たものである。

## 【告発後の経緯】

平成 20 年 11 月 19 日、上記犯則嫌疑者について公訴の提起が行われ、横浜地方裁判所において公判係属中である。

## ③ 株式会社アスクレピオスの詐欺事件に関連した内部者取引事件(2)

本件は、株式会社ＬＴＴバイオファーマの子会社である株式会社アスクレピオスと取引関係にあった犯則嫌疑者が、株式会社アスクレピオスの病院再生事業が架空のものであり、その詐欺行為が発覚したこと等の株式会社ＬＴＴバイオファーマの業務に関する重要事実を知り、その公表前に株式会社ＬＴＴバイオファーマ株券を売り付けたものである。

なお、本件重要事実のうち、株式会社アスクレピオスの病院再生事業が架空のものであり、その詐欺行為が発覚したことについては、バスケット条項（金商法第166条2項8号）を適用したものである。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証労監視委は、本件内部者取引が金商法（第166条1項等 会社関係者の禁止行為）に違
反するとして、必要な任意調査を行い、平成20年12月5日、犯則嫌疑者を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者は、株式会社LTTバイオファーマの取締役副会長から、平成20年2月22日ころ、同人がその職務に関し知った、同社の業務執行を決定する機関において、同社が保有する、同社の子会社である株式会社アスクレピオス株式を売却して同社との資本提携を解消するとの、子会社の異動を伴う株式の譲渡を行うことについての決定をした旨の株式会社LTTバイオファーマの業務等に関する重要事実の伝達を受け、さらに、同年3月10日ころ、株式会社アスクレピオスの取締役から、同人がその職務に関し知った、同社が主力事業として累次にわたり投資を募っていた病院再生事業がいずれも架空のものであって、償還日が到来する都度、他の投資家を欺いて調達した金員をもって償還に充てることを繰り返していた事実が投資家の知るところとなり、同事業の継続が事実上困難になった旨の株式会社アスクレピオスの運営、業務又は財産に関する重要事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実の伝達を受けたものであるが、法定の除外事由がないのに、いずれも上記各事実の公表前である同年3月4日から同月17日までの間、LTTバイオファーマの株券合計486株を代金合計1,924万30円で売り付けたものである。

## 【告発後の経緯】

平成 20 年 12 月 19 日、上記犯則嫌疑者について公訴の提起が行われた。平成 21 年 4 月 15 日、東京地方裁判所において、懲役 1 年 6 月（執行猶予 3 年）罰金 100 万円、追徴金約 1,924 万円の判決が言い渡され、同裁判は確定した。

## ④ 株式会社ドン・キホーテ店舗への放火による相場変動目的暴行・脅迫事件(2)

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証労監視委は、本件相場変動目的暴行・脅迫が金商法（第158条 暴行・脅迫の禁止）に違反するとして、神奈川県警察本部と合同で必要な任意調査を行い、平成20年12月17日、犯則嫌疑者を横浜地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者は、株式会社ドン・キホーテ株券について、あらかじめ信用取引によって同株を売却しておき、同社店舗の安全性に対する不安を生じさせるなどして同株の株価を下落させた上、同株を安値で買い戻して利益を得るため

第 1 平成 20 年 5 月 26 日、営業中のドン・キホーテ港山下店 1 階アパレルコーナーにおいて、ライター用オイルを染み込ませたティッシュペーパー入りビニール袋を同所に陳列されていた衣類に貼付し、その衣類にオイルライターで点火して火を放ち、さらに、同店 1 階寝具コーナーにおいて、前同様のビニール袋を同所に陳列されていた布団類在中の段ボール箱に貼付し、点火したオイルライターをそのビニール袋の直下に置いて火を放ち、アパレルコーナーの衣類を燃え上がらせ、もって有価証券等の相場の変動を図る目的をもって暴行をし

第2 同社の店舗建物に放火する旨犯行を予告しようと企て、同月29日、横浜市中区から新聞社4社あて及び株式会社ドン・キホーテ本社あてに「警告 深夜の騒音、治安の悪化に対し改善の申入れを幾度も行ったが、何の対処対策案が出されないのは非常に不快であり残念である。従って我々は強行手段に訴える事とする。先の環八世田谷店と同規模の被害を神奈川県内数店舗に与える。先日の新山下店での一件でこれが冗談の類でない事の証とする。」などと記載した文書を郵送し、同月31日及び同年6月
1 日、ドン・キホーテ幹部社員に、前記各新聞社からの通報を受けた警視庁警察官等を介して、あるいは、株式会社ドン・キホーテ本社あて文書を閲覧させて、各文書の内容を了知させ、同月2日、同人らをして、これをドン・キホーテの代表者に伝達させ、同社の財産、信用等に危害を加える旨同社に告知し、もって有価証労等の相場の変動を図る目的をもって同社を脅迫し

たものである。

## 【告発後の経緯】

平成 20 年 12 月 19 日、上記犯則嫌疑者について公訴の提起が行われ、横浜地方裁判所において公判係属中である。

## ⑤ I R 専門家による I R 対象株券に係る内部者取引事件

本件は、ＩＲ専門家である犯則嫌疑者が、ＩＲコンサルティング契約を締結していた株式会社ワークスアプリケーションズの業績予想の下方修正という同社の業務等に関する重要事実を、同社に対するＩＲコンサルティング業務を行う中で知り、その公表前に同社株券を信用取引によって売り付け、また、犯則嫌疑者がＩＲ担当取締役に就いていたエネサーブ株式会社の剰余金の配当予想値が０円になるとの同社の業務等に関する重要事実を、同社のＩＲ担当取締役としての職務を遂行する中で知り、その公表前に同社株券を信用取引によって売り付けたものである。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証劵監視委は、本件内部者取引が証取法（第166条1項等 会社関係者の禁止行為）に違反するとして平成21年1月23日、大阪地方検察庁と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年2月10日、犯則嫌疑者を大阪地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

## 犯則嫌疑者は

第1株式会社ワークスアプリケーションズとの間でＩＲコンサルティング顧問契約を締結していたものであるが、平成18年4月14日ころ、同契約の履行に関し、同社の平成18年6月期の会計期間の連結経常利益について、同年3月16日に公表された予想値は23億6,000万円ないし25億8,000万円であったのに対し、同社が新たに算出した予想値は18億円となり、公表がされた直近の予想値に比較して、新たに算出された予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の同社の業務等に関する重要事実を知ったものであるが、法定の除外事由がないのに、同重要事実の公表前である同年4月17日から同月21日までの間、株式会社ワークスアプリケーションズの株券合計693株を代金合計7,255万1,000円で売り付け、

第2 エネサーブ株式会社の取締役として、ＩＲ業務等に従事していたものであるが、平成18年4月29日ころ、その職務に関し、同社の平成18年9月中間期の剰余金の配当について、公表がされた前事業年度の中間期の実績値は25円であったのに対し、同社が新たに算出した予想値は0円となり、公表がされた前事業年度の対応する期間にかかる実績値に比較して、新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の同社の業務等に関する重要事実を知ったものであるが、法定の除外事由がないのに、同重要事実の公表前である平成18年5月8日から同月17日までの間、エネサーブ株式会社の株券合計2万8,000株を代金合計4,837万4,200円で売り付けたものである。
## 【告発後の経緯】

平成 21 年 2 月 12 日、上記犯則嫌疑者について公訴の提起が行われ、大阪地方裁判所において公判係属中である。

## ⑥ 東証一部上場企業（株式会社イマージュ）代表取締役社長による内部者取引事件

本件は、東証一部上場の衣料品等通信販売会社株式会社イマージュの代表取締役社長であった犯則嫌疑者が、婦人向衣料等販売の株式会社キャビンが大和証労エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社と締結していた業務提携契約の解消という株式会社キャビンの業務等に関する重要事実を知り、その公表前に同社株労を買い付けたものである。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証労監視委は、本件内部者取引が、証取法（第166条3項等 会社関係者の禁止行為）に違反するとして、必要な任意調査を行い、平成21年3月27日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者を高松地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑法人は、有価証券の投資、保有業務等を目的とする有限会社であったもの、犯則嫌疑者は、株式会社イマージュ（現株式会社イマージュホールディングス）の代表取締役社長であり、犯則嫌疑法人の実質的経営者としてその業務全般を統括していたものであるが、犯則嫌疑者は、平成18年1月31日、株式会社キャビンと大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社とが締結していた業務提携契約の履行に関し、株式会社キャビンの業務執行を決定する機関が大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社との業務上の提携の解消を行うことについての決定をした旨の株式会社キャビンの業務等に関する重要事実を知った大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社の役員から同重要事実の伝達を受け、法定の除外事由がないのに、同重要事実の公表前である同年4月6日から同月11日までの間、犯則嫌疑法人の業務及び財産に関し、犯則嫌疑法人名義で、株式会社キャビンの株券合計50万株を代金合計2億4,863万8,000円で買い付けたものである。

## 【告発後の経緯】

平成 21 年 3 月 27 日、上記犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者について公訴の提起が行われ、高松地方裁判所において公判係属中である。

## ⑦ 株式会社プロデュースに対する証労監視委の強制調査に係る公表前の内部者取引事件

本件は、株式会社プロデュースの取締役であった犯則嫌疑者が、同社が、虚偽有価証券届出書等提出の犯則嫌疑（後述）で証労監視委の強制調査を受け、同社が粉飾決算を行っていた事実が公になる事態に立ち至ったとの同社の業務等に関する重要事実の伝達を受け、その公表前に同社株券を売り付けたものである。

なお、上記本件重要事実は、バスケット条項（金商法第166条2項4号）を適用したものである。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件内部者取引が金商法（第166条3項等 会社関係者の禁止行為）に違反するとして、平成21年3月25日、さいたま地方検察庁と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年3月31日、犯則嫌疑者をさいたま地方検察庁検察官に告発した。
## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者は、平成20年9月19日、株式会社プロデュースの社員から、同人がその職務に関して知った、同社が同月18日に粉飾決算を内実とする金商法違反等の嫌疑で証劾監視委から強制調査を受け、これにより、同社が粉飾決算を行っていた事実が公になる事態に立ち至った旨の同社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実である当該業務等に関する重要事実の伝達を受けたものであるが、法定の除外事由がないのに、同月19日、同重要事実の公表前に、株式会社プロデュースの株券合計236株を代金合計7,888万4,000円で売り付けたものである。

## 【告発後の経緯】

平成 21 年 3 月 31 日、上記の犯則嫌疑者について公訴の提起が行われた。平成 21 年 5 月 27 日さいたま地方裁判所において懲役 3 年（執行猶予 4 年）罰金 500 万円、追徴金約 7,888 万円の判決が言い渡され、同裁判は確定した。

## ⑧ ジェイ・ブリッジ株式会社常務執行役員による同社株券に係る内部者取引事件

本件は、ジェイ・ブリッジ株式会社の常務執行役員が、業績予想の下方修正という同社の業務等に関する重要事実を、その職務を遂行する中で知り、その公表前に同社株券を売り付けたものである。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証劵監視委は、本件内部者取引が、証取法（第166条1項等 会社関係者の禁止行為）に違反するとして、平成21年4月8日、東京地方検察庁と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年4月22日、東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者は、ジェイ・ブリッジ株式会社の常務執行役員経営企画部長であったものであるが、平成18年4月20日ころ、その職務に関し、同社の平成18年3月期の会計期間の売上高及び経常利益について、同17年11月24日に公表された予想値は売上高108億円及び経常利益80億円であったのに対し、同社が新たに算出した予想値は売上高81億789万3,000円及び経常利益34億3,549万3,000円となり、公表がされた直近の予想値に比較して、新たに算出された予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の同社の業務等に関する重要事実を知ったものであるが、法定の除外事由がないのに、同重要事実の公表前である同18年4月24日及び同年5月12日、ジェイ・ブリッジ株式会社の株券合計1万株を代金合計915万4,000円で売り付けたものである。

## 【告発後の経緯】

平成 21 年 4 月 23 日、上記犯則嫌疑者について公訴の提起が行われ、東京地方裁判所において公判係属中である。

## ⑨ ジェイ・ブリッジ株式会社元取締役会長による同社株券に係る海外ダミーロ座を利用したクロスボーダー内部者取引事件

本件は、ジェイ・ブリッジ株式会社の取締役会長であった犯則嫌疑者が、業績予想の下方修正という同社の業務等に関する重要事実を、同社取締役会長としての職務を遂行する中で知り、その公表前に、シンガポール共和国所在の金融機関に開設した英領ヴァージン諸島国籍法人名義の証労口座に保有していた同社株券を売り付けたというクロスボーダーの内部者取引事件
である。

本件は、クロスボーダーの不公正取引について、証労監視委が告発を行った初めての事案である。クロスボーダー事案の調査には、海外証労規制当局の協力が不可欠であるが、本件については、平成13年12月に金融庁とシンガポール通貨監督庁（MAS）との間で締結された情報交換協定（MOU）に基づき、MASから多大な協力を得ることができ、初の告発に至ったものである。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証劵監視委は、本件内部者取引が証取法（第166条1項等 会社関係者の禁止行為）に違反するとして、平成21年4月8日、東京地方検察庁と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年4月27日、犯則嫌疑者を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者は、ジェイ・ブリッジ株式会社の取締役会長であったものであるが、平成18年4月20日ころ、その職務に関し、同社の平成18年3月期の売上高及び経常利益について、同17年11月24日に公表された予想値は売上高108億円及び経常利益80億円であったのに対し、同社が新たに算出した予想値は売上高81億789万3,000円及び経常利益34億3,549万3,000円となり、公表がされた直近の予想値に比較して、新たに算出された予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の同社の業務等に関する重要事実を知り、更に同18年5月2日ころ、同社の平成18年3月期決算において、連結子会社に対する貸倒引当金等として合計約15億円の特別損失を計上する旨の同社の業務遂行の過程で損害が生じた旨の同社の業務等に関する重要事実を知ったものであるが、法定の除外事由がないのに、上記各重要事実の公表前である同18年5月8日から同月11日の間、シンガポール共和国所在のプライベートバンキングサービスの提供を業とする金融機関に開設した英領ヴァージン諸島に設立された法人名義の証労図座を利用し、ジェイ・ブリッジ株式会社の株券合計7万株を代金合計6,564万400円で売り付けたものである。

## 【告発後の経緯】

平成 21 年 4 月 28 日、上記犯則嫌疑者について公訴の提起が行われ、東京地方裁判所において公判係属中である。

## 第 5 ディスクロージャーに関する勧告・告発

## 1 課徴金納付命令に係る勧告

## (1) 勧告の状況

平成 20 事務年度においては、開示書類の虚偽記載に関して 12 件、7 億 1,375 万 9,997 円の課徴金納付命令の発出を求める勧告を行った。

平成 20 事務年度における勧告事案は、発行開示書類の虚偽記載（旧金商法第 172 条）及び継続開示書類の虚偽記載（旧金商法第 172 条の 2）に対する勧告であった。このうち、虚偽記載がある目論見書を使用した株式会社ビックカメラの役員が、当該目論見書に虚偽記載があることを知りながら当該目論見書の作成に関与し、当該目論見書に係る売出しにより、当該役員が所有する株券を売り付けたとして、同役員（個人）に対する課徵金納付命令勧告を初めて行った（後記 $ ^{⑫} $ ）。課徵金額は 1 億 2,073 万円となり、個人に対する課徵金額としては最高額となる。

これらの開示書類に係る虚偽の態様は、売上の過大計上、売上の前倒し計上、架空売上の計上、売上原価の過少計上、貸倒引当金繰入額の過少計上、貸倒損失の過少計上、減損損失の不
計上、売上債権の過大計上、棚卸資産の過大計上、貸付金の過大計上、有形固定資産の過大計上、無形固定資産の過大計上、のれんの過大計上、長期未収入金及び破産・更生債権等の過大計上、未払金の過少計上、前受金の過少計上等であったりと、多岐にわたるものとなっている。また、株式会社ビックカメラに係る有価証券報告書等の虚偽記載の事例（後記 $ ^{①} $ ）においては、本来、匿名組合清算金が発生することはなく、特別利益として計上できないものを特別利益として計上し、純利益を過大に計上したものであるが、利益を過大に計上した有価証券報告書等だけでなく、財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象として匿名組合清算配当金が発生したことを記載した臨時報告書についても「重要な事項につき虚偽の記載がある」と認定し、課徵金納付命令勧告を行った。

なお、平成20事務年度における課徴金額の最高額は、2億5,353万円（株式会社ビックカメラに係る有価証券報告書等の虚偽記載）である。

また、平成 20 事務年度に課徴金納付命令勧告を行った事案については、違反行為者が自主的に訂正したものではなく、証券監視委の調査により、初めて虚偽記載等の違反行為が明らかになるものが増えてきている。

## (2) 勧告事案の概要

平成 20 事務年度において、開示書類に関して課徴金納付命令の発出を求める勧告を行った事案の概要は次のとおりである。

開示書類の虛偽記載に係る課徴金額は、原則として旧金商法第172条の2の規定に基づき算出される。

発行開示書類の虛偽記載

募集により取得させた有価証券の発行価額又は売出しにより売り付けた有価証券の売出価額の100分の1（その有価証券が株券等である場合には100分の2）

・ 継続開示書類の虚偽記載

300 万円又は株式の市場価額の総額の 10 万分の 3 のいずれか大きい額(半期報告書はその 2 分の 1 )

（注1）継続開示書類の虛偽記載に係る課徵金額の算定において、株式の市場価額がないとき等は、貸借対照表に計上されている資産の額の合計額から負債の額の合計額を控除して得た額とする（金商法施行令第33条の5の3）。

（注2）継続開示書類の虛偽記載については、平成17年12月1日以後に提出された有価証券報告書等が課徵金の対象となる。なお、平成18年11月30日までに提出された有価証券報告書等の虛偽記載について、自発的に訂正報告書を提出していること等の一定の要件を満たした対象者に対する課徵金額は、200万円又は株式の市場価額の総額等の10万分の2のいずれか大きい額と定められている（平成17年法律第76号附則第5条第2項）。

（注3）平成20事務年度の勧告事案においては、旧金商法の適用される事案のみであった。

① 真柄建設株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告

証券監視委は、真柄建設株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載について検査した結果、法令違反（金商法第172条の2第1項等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成20年7月3日

【勧告の対象となった違反事実】

真柄建設株式会社は、

(1) 有価証券報告書等について、

① 平成 17 年 12 月 22 日、売上の過大計上及び売上原価の過少計上により、中間純損
益が405百万円（百万円未満切捨て。以下、中間純損益額及び当期純損益額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを165百万円の損失と記載するなどした中間損益計算書を掲載した平成17年9月中間期半期報告書を、

② 平成 18 年 6 月 30 日、売上の過大計上及び売上原価の過少計上により、当期純損益が 199 百万円の利益であったにもかかわらず、これを 911 百万円の利益と記載するなどした損益計算書を掲載した平成 18 年 3 月期有価証券報告書を、

③ 平成 18 年 12 月 21 日、売上の過大計上及び売上原価の過少計上等により、中間純損益が 913 百万円の損失であったにもかかわらず、これを 34 百万円の利益と記載するなどした中間損益計算書を掲載した平成 18 年 9 月中間期半期報告書を、

④ 平成 19 年 6 月 29 日、売上の過大計上及び売上原価の過少計上等により、当期純損益が 1,624 百万円の損失であったにもかかわらず、これを 1,003 百万円の利益と記載するなどした損益計算書を掲載した平成 19 年 3 月期有価証券報告書を

それぞれ、関東財務局長に対して提出した。

(2) 有価証券届出書について、

平成 18 年 12 月 22 日、関東財務局長に対し、平成 18 年 3 月期有価証券報告書及び平成 18 年 9 月中間期半期報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成 19 年 1 月 11 日、新株予約権付社債券を 1,000,000,000 円で取得させた。

【課 徵 金 額】 2,499万9,999円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 20 年 7 月 3 日

課徵金納付命令日 平成20年8月1日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

② 平和奥田株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告

証劵監視委は、平和奥田株式会社に係る有価証劵報告書等の虛偽記載について検査した結果、法令違反（金商法第172条の2第1項等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成20年9月12日

【勧告の対象となった違反事実】

平和奥田株式会社は、

(1) 有価証券報告書等について、

① 平成17年12月21日、売上の過大計上、減損損失の不計上等により、連結経常損益が943百万円（百万円未満切捨て。以下、連結経常損益額、連結当期純損益額、連結中間純損失額及び連結純資産額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを581百万円の損失と、連結当期純損益が2,026百万円の損失であったにもかかわらず、これを350百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成17年9月期有価証券報告書を、

② 平成 18 年 6 月 23 日、売上原価の過少計上等により、連結経常損益が 1,126 百万円の損失であったにもかかわらず、これを 226 百万円の利益と、連結中間純損益が 1,581 百万円と同様に損失。
万円の損失であったにもかかわらず、これを 307 百万円の損失と記載するなどした中間連結損益計算書を掲載した平成 18 年 3 月中間期半期報告書を、

③ 平成 18 年 12 月 20 日、売上の過大計上、貸倒引当金繰入額の過少計上等により、連結経常損益が 1,825 百万円の損失であったにもかかわらず、これを 528 百万円の利益と、連結当期純損益が 2,263 百万円の損失であったにもかかわらず、これを 7 百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成 18 年 9 月期有価証券報告書を、

④ 平成 19 年 6 月 27 日、売上債権及び棚卸資産の過大計上等により、連結純資産額が 485 百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に 1,804 百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成 19 年 3 月中間期半期報告書を

それぞれ、近畿財務局長に対して提出した。

(2) 有価証券届出書について、

近畿財務局長に対し、平成18年12月12日、平成17年9月期有価証券報告書及び平成18年3月中間期半期報告書を組込情報とする有価証券届出書、並びに同月20日、平成18年9月期有価証券報告書を組込情報とする同有価証券届出書の訂正届出書を提出し、同有価証券届出書及び同訂正届出書に基づく募集により、同月28日、770,000株の株券を308,000,000円で取得させた。

【課 徵 金 額】 1,266 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 20 年 9 月 12 日

課徵金納付命令日 平成20年10月1日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

③ 株式会社サイバーファームに係る有価証券報告書の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告証券監視委は、株式会社サイバーファームに係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、法令違反（金商法第172条の2第1項）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成20年10月31日

【勧告の対象となった違反事実】

株式会社サイバーファームは、平成18年3月31日、売上の前倒し計上により、連結経常損益が862百万円（百万円未満切捨て。以下、連結経常利益額及び連結当期純利益額について同じ。）の利益を上回ることはなかったにもかかわらず、これを1,245百万円の利益と、連結当期純損益が139百万円の利益を上回ることはなかったにもかかわらず、これを522百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成17年12月期有価証券報告書を沖縄総合事務局長に対して提出した。

【課 徵 金 額】 300 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 20 年 10 月 31 日

課徵金納付命令日 平成20年11月21日
なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

④ 中道機械株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告

証劵監視委は、中道機械株式会社に係る有価証劵報告書等の虛偽記載について検査した結果、法令違反（金商法第172条の2第1項等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成20年11月11日

【勧告の対象となった違反事実】

中道機械株式会社は、北海道財務局長に対し、

（1）平成18年4月20日、売上原価の過少計上及び棚卸資産の過大計上により、当期純損益が32百万円（百万円未満切捨て。以下、当期純利益額及び純資産額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを30百万円の利益と記載するなどした損益計算書、及び純資産額が1,618百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「資本合計」欄に2,138百万円と記載するなどした貸借対照表を掲載した平成18年1月期有価証券報告書を提出し、

(2) 平成 18 年 10 月 20 日、棚卸資産の過大計上により、純資産額が 1,337 百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に 1,772 百万円と記載するなどした中間貸借対照表を掲載した平成 18 年 7 月中間期半期報告書を提出し、

(3) 平成 19 年 4 月 18 日、棚卸資産の過大計上により、純資産額が 1,433 百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に 1,894 百万円と記載するなどした貸借対照表を掲載した平成 19 年 1 月期有価証券報告書を提出し、

(4) 平成 19 年 10 月 18 日、棚卸資産の過大計上により、純資産額が 1,251 百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に 1,733 百万円と記載するなどした中間貸借対照表を掲載した平成 19 年 7 月中間期半期報告書を提出した。

【課 徵 金 額】 750 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 20 年 11 月 11 日

課徵金納付命令日 平成20年12月3日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

⑤ トラステックスホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

証券監視委は、トラステックスホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、法令違反（金商法第172条の2第1項等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徵金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成20年11月21日
【勧告の対象となった違反事実】

トラステックスホールディングス株式会社は、

(1) 有価証券報告書等について、

① 平成 17 年 12 月 27 日、近畿財務局長に対し、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金及び破産・更生債権等（以下、「長期未収入金等」という。）並びに劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が 994 百万円（百万円未満切捨て。以下、連結経常損益額、連結当期純損益額、連結中間純損益額及び連結純資産額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを 1,083 百万円の利益と、連結中間純損益が 1,170 百万円の損失であったにもかかわらず、これを 578 百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書、及び連結純資産額が 2,623 百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に 7,697 百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成 17 年 9 月中間期半期報告書を提出し、

② 平成 18 年 6 月 30 日、近畿財務局長に対し、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が 528 百万円の損失であったにもかかわらず、これを 1,885 百万円の利益と、連結当期純損益が 955 百万円の損失であったにもかかわらず、これを 1,314 百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が 1,796 百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に 9,052 百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成 18 年 3 月期有価証券報告書を提出し、

③ 平成 19 年 1 月 16 日、関東財務局長に対し、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が 313 百万円の損失であったにもかかわらず、これを 319 百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書、及び連結純資産額が 605 百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に 1,586 百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成 18 年 9 月中間期半期報告書を提出し、

④ 平成 19 年 6 月 29 日、近畿財務局長に対し、長期未収入金等の過大計上等により、連結純資産額が 1,643 百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に 918 百万円の債務超過と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成 19 年 3 月期有価証券報告書を提出し、

⑤ 平成 19 年 12 月 28 日、近畿財務局長に対し、長期未収入金等の過大計上等により、連結純資産額が 134 百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に 849 百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成 19 年 9 月中間期半期報告書を提出し、

⑥ 平成 20 年 6 月 30 日、近畿財務局長に対し、貸倒損失の過少計上、長期未収入金の過大計上等により、連結経常損益が 411 百万円の損失であったにもかかわらず、これを 248 百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が 298 百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に 786 百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成 20 年 3 月期有価証券報告書を提出した。

(2) 有価証券届出書について、

① 平成17年11月25日、近畿財務局長に対し、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が207百万円の損失であったにもかかわらず、これを656百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が1,366百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に7,247百万円と記載するなどした連結貸借対
照表を掲載した平成17年3月期有価証券報告書を参照書類とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成17年12月12日、新株予約権付社債券を5,000,000,000円で取得させ、

② 平成19年1月16日、関東財務局長に対し、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が528百万円の損失であったにもかかわらず、これを1,885百万円の利益と、連結当期純損益が955百万円の損失であったにもかかわらず、これを1,314百万円の利益と記載するなどした平成18年3月期の連結損益計算書、及び連結純資産額が1,796百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に9,052百万円と記載するなどした平成18年3月期の連結貸借対照表、並びに売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が313百万円の損失であったにもかかわらず、これを319百万円の利益と記載するなどした平成18年9月中間期の中間連結損益計算書、及び連結純資産額が605百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に1,586百万円と記載するなどした平成18年9月中間期の中間連結貸借対照表をそれぞれ掲載した有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年2月5日、新株予約権付社債券を300,000,000円で取得させ、

③ 平成 19 年 2 月 22 日、関東財務局長に対し、前記(2)の②と同様の内容を記載した平成 18 年 3 月期の連結損益計算書及び連結貸借対照表並びに平成 18 年 9 月中間期の中間連結損益計算書及び中間連結貸借対照表をそれぞれ掲載した有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年 3 月 12 日、新株予約権付社債券を 260,000,000 円で取得させ、

④ 平成 19 年 3 月 2 日、関東財務局長に対し、前記(2)の②と同様の内容を記載した平成 18 年 3 月期の連結損益計算書及び連結貸借対照表並びに平成 18 年 9 月中間期の中間連結損益計算書及び中間連結貸借対照表をそれぞれ掲載した有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同月 19 日、新株予約権付社債券を 100,000,000 円で取得させ、

⑤ 平成 19 年 4 月 27 日、関東財務局長に対し、前記(2)の②と同様の内容を記載した平成 18 年 3 月期の連結損益計算書及び連結貸借対照表並びに平成 18 年 9 月中間期の中間連結損益計算書及び中間連結貸借対照表をそれぞれ掲載した有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年 5 月 17 日、60,023,540 株の株券を 5,120,000,900 円で取得させた。

【課 徵 金 額】 2 億 2,424 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成20年11月21日

課徵金納付命令日 平成20年12月19日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

⑥ 株式会社プラコーに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告

証券監視委は、株式会社プラコーに係る有価証券報告書等の虛偽記載について検査した結果、法令違反（旧金商法第172条の2第1項等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
【勧告の対象となった違反事実】

株式会社プラコーは、関東財務局長に対し、売上の前倒し計上、売上債権の過大計上、前受金の過少計上等により、

（1）平成19年12月21日、経常損益が68百万円（百万円未満切捨て。以下、経常損益額、中間純損益額、純資産額及び当期純損益額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを2百万円の利益と、中間純損益が95百万円の損失であったにもかかわらず、これを7百万円の利益と記載するなどした中間損益計算書、及び純資産額が475百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に638百万円と記載するなどした中間貸借対照表を掲載した平成19年9月中間期半期報告書を提出し、

(2) 平成 20 年 6 月 30 日、経常損益が 64 百万円の損失であったにもかかわらず、これを 17 百万円の利益と、当期純損益が 97 百万円の損失であったにもかかわらず、これを 17 百万円の利益と記載するなどした損益計算書、及び純資産額が 451 百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に 625 百万円と記載するなどした貸借対照表を掲載した平成 20 年 3 月期有価証券報告書を提出した。

【課 徵 金 額】 300 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 21 年 1 月 21 日

課徵金納付命令日 平成21年2月17日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

⑦ 株式会社アイ・ビー・イーホールディングスに係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徵金納付命令勧告

証券監視委は、株式会社アイ・ビー・イーホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、法令違反（旧金商法第172条の2第1項等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成21年3月24日

【勧告の対象となった違反事実】

株式会社アイ・ビー・イーホールディングスは、

（1）有価証券報告書等について、無形固定資産の過大計上、未払金の過少計上等により、関東財務局長に対し、

① 平成 18 年 6 月 30 日、連結純資産額が 894 百万円（百万円未満切捨て。以下、連結純資産額及び純資産額について同じ。）の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に 40 百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成 18 年 3 月期有価証券報告書を提出し、

② 平成 18 年 12 月 26 日、連結純資産額が 1,005 百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に 254 百万円の債務超過と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成 18 年 9 月中間期半期報告書を提出し、
③ 平成 19 年 6 月 28 日、純資産額が 40 百万円の債務超過であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に 95 百万円と記載するなどした貸借対照表を掲載した平成 19 年 3 月期有価証券報告書を提出し、

④ 平成 19 年 12 月 21 日、純資産額が 83 百万円の債務超過であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に 22 百万円と記載するなどした中間貸借対照表を掲載した平成 19 年 9 月中間期半期報告書を提出した。

(2) 有価証券届出書について、関東財務局長に対し、

① 平成 19 年 2 月 21 日、平成 18 年 3 月期有価証券報告書及び平成 18 年 9 月中間期半期報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成 19 年 3 月 8 日、19,610 株の株券を 921,670,000 円で取得させ、

② 平成 19 年 7 月 25 日、平成 19 年 3 月期有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年 8 月 9 日、新株予約権付社債を 400,000,000 円で取得させた。

【課 徵 金 額】 3,393 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 21 年 3 月 24 日

課徵金納付命令日 平成21年4月10日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

⑧ 株式会社ゼンテック・テクノロジー・ジャパンに係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徵金納付命令勧告

証労監視委は、株式会社ゼンテック・テクノロジー・ジャパンに係る有価証労報告書等の虛偽記載について検査した結果、法令違反（旧金商法第172条の2第1項等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徵金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成21年4月21日

【勧告の対象となった違反事実】

株式会社ゼンテック・テクノロジー・ジャパンは、関東財務局長に対し、

（1）平成20年6月25日、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、売上債権及びのれんの過大計上等により、連結経常損益が761百万円（百万円未満切捨て。以下、連結経常利益額、連結当期純損益額及び連結純資産額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを1,228百万円の利益と、連結当期純損益が3,421百万円の損失であったにもかかわらず、これを645百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が6,396百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に10,435百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成20年3月期有価証券報告書を提出し、

(2) 平成 20 年 8 月 14 日、売上債権及びのれんの過大計上等により、連結純資産額が 6,514 百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に 10,041 百万円と記載するなどした連結四半期貸借対照表を掲載した平成 20 年 6 月第 1 四半期四半期報告書を提出し、
(3) 平成 20 年 11 月 14 日、売上債権及びのれんの過大計上等により、連結純資産額が 3,569 百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に 6,137 百万円と記載するなどした連結四半期貸借対照表を掲載した平成 20 年 9 月第 2 四半期四半期報告書を提出した。

【課 徵 金 額】 600 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 21 年 4 月 21 日

課徵金納付命令日 平成21年5月21日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

⑨ ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徵金納付命令勧告

証労監視委は、ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社に係る有価証労報告書等の虛偽記載について検査した結果、法令違反（旧金商法第172条の2第1項等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徵金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成21年6月16日

【勧告の対象となった違反事実】

ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社は、関東財務局長に対し、

（1）平成18年6月30日、架空売上の計上、売上債権及び無形固定資産の過大計上等により、連結当期純損益が1,020百万円（百万円未満切捨て。以下、連結当期純損失額及び連結純資産額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを677百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が2,475百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に3,317百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成18年3月期有価証券報告書を提出し、

(2) 平成 18 年 12 月 22 日、売上債権及び貸付金の過大計上等により、連結純資産額が 1,978 百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に 2,729 百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成 18 年 9 月中間期半期報告書を提出し、

(3) 平成 19 年 5 月 25 日、売上債権及び貸付金の過大計上等により、連結純資産額が 1,978 百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に 2,511 百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成 18 年 9 月中間期半期報告書に係る訂正報告書を提出した。

【課 徵 金 額】 600 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 21 年 6 月 16 日

課徵金納付命令日 平成21年7月14日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。