Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
期比8.8%増）であり、情報提供センター数は192である。

## 步 国内電気通信料金

## (ア) 電気通信料金の改定

## (国内電気通信料金の低廉化)

近年、国内電気通信の各分野において料金の低廉化が進んでいる。日本銀行が発表した「物価指数月報」によると、2年の全サービス業の総平均を100とすると、7年7月～9月においては、全サービス業の平均の指数は102.8であり2.8ポイント上昇しているのに対して、国内電気通信料金の指数は89.5であり、10.5ポイント低下している。特に、携帯・自動車電話（7年7月～9月平均の指数69.3）、無線呼出し（同84.5）、専用回線（同85.8）の指数が大きく低下している（第1－1－21図参照）。

7 年度においては、電話サービスの基本料金について、6 年度の第 1 次改定に続く第 2 次改定が実施されるとともに、電話サービス、携帯・自動車電話サービス、PHSサービス、専用サービス、ファクシミリ通信網サービスの分野で料金の値下げが実施されている（第 1－1－22 表参照）。

## (専用サービスにおけるコスト傾向と整合した料金体系への移行)

NTTによる専用サービスの料金改定に関し、7年6月、電気通信審議会から、高速デジタル伝送サービスの近距離の基本回線専用料の引上げは、コストを基礎とする料金体系を目指すものであり、やむを得ないが、実施時期と段階的実施方法について再考することが適当である旨の答申が出された。それを受けて、7年7月、NTTから、値上げ額を当初案より抑え、実施を8年度以降に繰り下げ、2段階実施であったものを3段階実施にするなど内容の見直しを行った再申請がなされ、同月、NTTに対し専用サービスの料金の改定が認可された。これにより、高速デジタル伝送サービスの高速品目(64kb/s～6Mb/s)については、コスト傾向と整合した料金体系へ移行することとなった。またこれと併せて、エコノミーサービスの提供、高額利用割引の拡大等が実施された。さらに、一般専用サービスの帯域品目（音声伝送：3.4kHz、音楽放送：3.4kHz(S))について料金の値下げ等が実施された。

## (イ) 電気通信料金の多様化

電話等の料金の競争は、従来、料金水準面を中心に展開されてきた。しかし、近年は加入者線交換機のSPC $ ^{(注2)} $ 化の進展により多様な料金を導入できる設備面の環境が整備されてきたこと等を背景として、利用者のニーズ、利用形態の多様化等に対応した多様な料金が設定されるようになりつつある。

7 年度においては、電話サービス、専用サービス、ＩＳＤＮサービス、デジタルデータ伝送サービスの分野で料金の多様化が実施されている（第 1－1－23 表参照）。

その中でも、7年8月にNTTが実施した電話サービスの深夜早朝時間帯月極定額制サービスは、7年6月の「マルチメディア時代のユニバーサルサービス・料金に関する研究会」中間報告において、マルチメディア時代に向けてパソコン通信の普及促進等を図る観点から、深夜・早朝時間帯に定額制料金を導入することが望ましいと提言されたことを受けたものである。8年2月からはISDNサービスの基本インタフェースについても同様のサービスが導入されている。

## (2) 放送サービス

## ア 放送時間・放送局数の動向

## (ア) 放送時間

NHKにおける6年度のチャンネル別の1日当たり平均放送時間は、総合テレビジョン放送が19時間46分(対前年度比45分増)、教育テレビジョン放送が18時間4分(同2分減)、ラジオ第1
第1－1－21図 企業向けサービス価格指数の推移（国内電気通信）

「物価指数月報」（日本銀行）により作成

(注)1 図中、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳは、各々1～3月、4～6月、7～9月、10～12月を示す。

2 ここでの付加価値通信とは、パケット交換、回線リセール、電子メール及びファクシミリ通信である。

$$ (2年平均=100) $$

期	2	3 I	3 II	3 III	3 IV	4 I	4 II	4 III	4 IV	5 I
稔平均	100.0	101.6	102.9	103.6	103.7	103.9	105.0	105.0	105.0	104.9
国内電気通信全体	100.0	98.5	96.5	96.5	96.5	96.4	95.3	93.8	93.7	93.7
電話	100.0	97.4	96.3	96.3	96.3	96.3	95.1	93.0	93.0	93.0
専用回線	100.0	98.4	96.0	96.0	96.0	96.0	96.0	96.0	94.7	94.6
携帯・自動車電話	100.0	96.7	90.1	89.8	89.2	89.2	89.2	89.2	87.6	87.1
無線呼出し	100.0	96.6	95.2	95.2	95.2	95.2	94.9	94.4	93.5	93.5
付加価値通信	100.0	99.3	98.8	98.8	98.8	98.8	96.8	96.8	96.8	96.8

期	5Ⅱ	5Ⅲ	5Ⅳ	6Ⅰ	6Ⅱ	6Ⅲ	6Ⅳ	7Ⅰ	7Ⅱ	7Ⅲ
稔平均	105.4	105.1	104.6	104.6	104.3	103.7	103.3	103.1	103.0	102.8
国内電気通信全体	93.7	93.7	89.3	89.0	88.5	88.3	88.2	89.3	89.8	89.5
電話	93.0	93.0	86.9	86.7	86.7	86.7	86.7	88.8	89.8	89.8
専用回線	94.6	94.6	94.6	92.1	90.4	90.4	90.4	90.4	90.4	85.8
携帯・自動車電話	87.1	87.1	87.1	87.1	83.2	83.2	80.4	74.8	71.3	69.3
無線呼出し	93.5	93.5	93.5	93.5	93.5	93.5	93.5	88.2	84.5	84.5
付加価値通信	96.8	96.8	96.8	96.7	94.6	93.7	93.7	93.7	93.7	93.7
第1－1－22表 7年度における主な通信料金の改定の状況

分野	事業者	実施年月	利用料金等の改定の概要
電話	NTT	7年10月	基本料(事務用)、番号案内料(深夜早朝)の改定
·事務用基本料について、100～150円/月の値上げ
·深夜早朝(23時～8時)について、利用回数に関係なく60円/案内
※7年2月の料金改定に続く第2次改定
NTT、JT、DDI、TWJ	8年3月	通話料の値下げ
·平日昼間の160kmを超える市外通話料金の値下げ(NTT)
·平日昼間の170kmを超える市外通話料金の値下げ(JT、DDI、TWJ)
携帯・自動車電話	ドコモ9社	7年4月	通話料の値下げ等
·全国同一の料金体系を地域会社ごとに異なったものに変更
·料金区分を現行の160km内外から、会社エリア内外を基本とする体系に変更
·NTTDoCoMoの値下げ例
260円→230円(アナログ方式プランAの平日昼間3分間)
IDO、セルラ-8社、デジタルホン3社、ツーカ-3社(15社)	7年5月	通話料の値下げ(IDO、セルラ-8社、デジタルホン3社、ツーカ-3社)
·IDOの値下げ例
230円→190円(標準プラン/160km以内/平日昼間3分間)
隣接県の設定又は変更
·セルラ-8社は「隣接県」を「地域隣接県」に変更
·ツーカ-3社及び(株)関西デジタルホンは「営業区域内」を「営業区域内及び営業区域隣接県」に変更
携帯・自動車電話相互間の通話料金の距離区分を、全国一律の料金体系に変更
ドコモ9社、IDO、セルラ-8社、デジタルホン3社、ツーカ-3社(全15社)	7年6月	新規加入料の値下げ(ドコモ9社、セルラ-8社、デジタルホン3社、ツーカ-3社)
·NTTDoCoMoの値下げ例
21,000円→9,000円(800MHzアナログ方式/終日利用)
21,000円→9,000円(800MHzデジタル方式/終日利用)
19,000円→6,000円(1.5GHzデジタル方式/終日利用)
基本使用料の値下げ(ドコモ9社、IDO)
·NTTDoCoMo、エヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)及びエヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)は終日利用1.5GHzデジタル方式の基本使用料を値下げ
·NTTDoCoMoの値下げ例
7,400円→6,900円(1.5GHzデジタル方式/プランA)
·ドコモ9社は夜間・土日祝限定サービスの基本使用料を値下げ
·IDOは大容量方式の基本使用料を値下げ
7,500円→7,000円(1形)
ドコモ9社	7年9月	通話距離区分の廃止等(携帯・自動車電話間の通話料)
·ドコモ発信ドコモ以外の移動機着信の通話距離区分を廃止し、この通話料を値下げし、ドコモグループ内通話料と同額に設定
·NTTDoCoMoの値下げ例
260円→230円(アナログ800MHz方式/プランA/平日昼間3分間)
ドコモ9社	7年11月	基本使用料の値下げ等
·NTTDoCoMoの値下げ例
8,400円→7,400円(800MHzアナログ方式/プランA)
7,800円→6,800円(800MHzデジタル方式/プランA)
6,900円→5,800円(1.5GHzデジタル方式/プランA)
·1.5GHzデジタル方式/プランDの新設
1.5GHzデジタル方式の通話料の値下げ
·NTTDoCoMoの値下げ例
150円→130円(1.5GHzデジタル方式/プランA/平日昼間3分間)
番号案内料の改訂
·案内ごとの料金に従量制による通話料を加算
ドコモ9社、IDO、セルラ-8社、デジタルホン3社、ツーカ-3社(全15社)	7年12月	新規加入料の値下げ(ドコモ9社、IDO、セルラ-8社、デジタルホン3社、ツーカ-3社)
·NTTDoCoMoの値下げ例
9,000円→6,000円(800MHzアナログ方式/終日利用)
9,000円→6,000円(800MHzデジタル方式/終日利用)
6,000円→4,500円(1.5GHzデジタル方式/終日利用)
基本使用料の値下げ(IDO、セルラ-8社、デジタルホン3社、ツーカ-3社)
·IDOの値下げ例
7,000円→6,300円(大容量方式/標準プラン)
7,500円→6,300円(TACS方式/標準プラン)
7,500円→6,300円(800MHzデジタル方式/標準プラン)
## 第1章 平成7年情報通信の現況

分野	事業者	実施年月	利用料金等の改定の概要
携帯・自動車電話	ドコモ9社、IDO、セルラ-8社、デジタルホン3社、ツーカ-3社(全15社)	8年3月	通話料の値下げ(ドコモ9社、IDO、セルラ-8社、デジタルホン3社、ツーカ-3社)・NTT加入電話→携帯・自動車電話(全社同一)260円→240円(160km以内/平日昼間3分間)
ドコモ9社、IDO(全10社)	8年4月	通話料の値下げ(ドコモ9社、IDO)・NTTDoCoMoの値下げ例230円→200円(アナログ方式プランAの平日昼間3分間)・IDOの値下げ例190円→180円(標準プランAの平日昼間3分間)通話料金体系の変更・営業区域以外の160km内外の距離区分を廃止し一本化(ドコモ9社)・営業区域以外の160km内外の距離区分を廃止し、営業区域内(県内、県外)営業区域外(営業区域隣接県、その他)に変更(IDO)
PHS	エス・ティ・ティパ-ソル通信網(株)グル-79社	8年2月	新規加入料の値下げ・4,200円→3,000円通話料の値下げ・60円→40円(隣接区域内～20km以内/平日昼間3分間)通話1回ごとに加算する10円を含む
専用	NTT	7年5月	高速デジタル伝送サービス(超高速品目)の料金の値下げ等・MA内に終始する150Mb/sの基本回線専用料の値下げ810千円→688千円(基本料)
NTT	7年9月	高速デジタル伝送サービス(高速品目:64kb/s～6Mb/s)の料金の値下げ・30kmを超える区間を中心に基本回線専用料を3%～62%値下げ一般専用サービスの料金の値下げ・音声伝送、3.4kHz、音楽放送、3.4kHz(S)について、40kmを超える区間を中心に基本回線専用料を2%～48%値下げ
NTT、JT、DDI、TWJ	7年10月	高速デジタル伝送サービス(高速品目:64kb/s～6Mb/s)の料金の値下げ・全品目、全距離区分の基本回線専用料を平均54%値下げ一般専用サービスの料金の値下げ・音声伝送、3.4kHzについて、140kmを超える区間、3.4kHz(S)について120kmを超える区間の40kmを超える区間の基本回線専用料を平均41%値下げ
東京通信ネットワーク(株)等9社	7年11月	高速デジタル伝送サービス(高速品目:64kb/s～6Mb/s)の料金の値下げ・中遠距離区間の基本回線専用料を各社とも23%～28%値下げ一般専用サービスの料金の値下げ等(中部テレコミュニケーション(株)、大阪メディアポート(株)、東北インテリジェント通信(株)、北海道総合通信網(株)、中国通信ネットワーク(株)・基本回線専用料を値下げ
NTT	8年4月9年4月10年4月	高速デジタル伝送サービス(高速品目:64kb/s～6Mb/s)の料金の値上げ・コスト傾向と整合した料金体系とするため、30km以内の区間の基本回線専用料の値上げを、8年4月、9年4月、10年4月の3回に分けて実施
東京通信ネットワーク(株)等9社	8年4月9年4月10年4月	高速デジタル伝送サービス(高速品目:64kb/s～6Mb/s)の料金の値上げ・コスト傾向と整合した料金体系とするため、近距離区間の基距離区間の基本回線専用料値上げを、8年4月、9年4月、10年4月の3回に分けて実施(大阪メディアポート(株)については、各年とも6月に値上げを実施)
F網	NTT	7年11月	ファクシミリ通信網サービスの月額付加機能使用料の値下げ・案内情報10ページまでの部分を7,000円→4,000円等

郵政省資料により作成

(表中の凡例)

J T : 日本テレコム(株)

DDI : 第二電電(株)

TWJ : 日本高速通信(株)

ドコモ9社 : NTTDoCoMo等地域別9社

IDO : 日本移動通信(株)

セルラー8社 : 関西セルラー電話(株)等地域別8社

デジタルホン3社 : (株)東京デジタルホン等地域別3社

ツーカー3社 : (株)ツーカーセルラー東京地域別3社

F網 : ファクシミリ通信網
## 第1節 情報通信サービスの動向

第1－1－23表 7年度における主な通信料金の多様化の状況

分野	事業者	実施年月	利用料金等の多様化の概要
電話	NTT	プラン17年8月プラン27年10月	深夜・早朝時間帯の月極定額料金サービスの実施・サービスの概要每月一定額を支払うことにより、利用者が予め指定した特定の電話番号(2電話番号)への通話料金が、深夜・早朝時間帯(23時～8時)に限り、通話回数や通話時間の長さにかかわらず定額となるサービス・プラン1(区域内電話番号指定型) :1,800円・プラン2(隣接区域内電話番号指定型) :3,600円
NTT	7年11月	フリーダイヤルの通話料金割引プランの追加・サービスの概要每月一定額を支払うことにより、同一名義単位でフリーダイヤルの市外通話料を一定率割り引くサービス
専用	NTT	7年9月	距離区分の細分化(高速デジタル伝送サービス、一般専用サービス)・高速デジタル伝送サービスの例240km以内の区間の距離区分を細分化(14段階→16段階)し、240kmを超える区間については20kmごとの距離比例加算額を設定高額利用割引の拡大(高速デジタル伝送サービス、一般専用サービス)・高速デジタル伝送サービスの例現行500万円以上を対象にした高額利用割引を200万円以上に拡大エコノミーサービスの開始・サービスの概要1.5Mb/s(1インタル)について、中継区間の予備回線機能を省略したサービス(通常の回線より13%～17%低廉な料金を設定)接続専用回線の料金の設定・一般の回線との設備構成の違いに注目して接続専用回線(中継系新事業者の専用回線の足回りとして接続される相互接続点にその一端が終端する専用回線)に適用される料金をコスト傾向に基づき設定
第二電電(株)日本テレコム(株)、日本高速通信(株)	7年10月	距離区分の細分化(高速デジタル伝送サービス、一般専用サービス)・高速デジタル伝送サービスの例200kmを超える区間については20kmごとの距離比例加算額を設定エコノミーサービスの開始・サービスの概要1.5Mb/s(1インタル)について、中継区間の予備回線機能を省略したサービス(通常の回線より16%～37%低廉な料金を設定)
ISDN	NTT	8年1月	フリーダイヤルの通信料金割引プランの追加・サービスの概要每月一定額を支払うことにより、同一名義単位でフリーダイヤルの市外通信料を一定率割り引くサービス
NTT	8年2月(事務用は8年9月実施予定)	深夜・早朝時間帯の月極定額料金サービスの実施・サービスの概要每月一定額を支払うことにより、利用者が予め指定した特定の電話番号(2電話番号)への通信料金が、深夜・早朝時間帯(23時～8時)に限り、通話回数や通話時間の長さにかかわらず定額となるサービス(基本インタル)・プラン1(区域内電話番号指定型) :2,400円(住宅用)、4,600円(事務用)・プラン2(隣接区域内電話番号指定型) :4,800円(住宅用)、9,200円(事務用)
デジタル送信	NTT	8年1月	第一種パケット交換サービスの月極通信料金割引サービスの割引プランの追加・サービスの概要每月1万5,000円の定額料を支払うことにより、その契約回線者における通信料金を、段階ごとに通増の割引率で割り引くサービス

郵政省資料により作成
放送が23時間37分(同8分増)、衛星第1放送が22時間59分(同増減なし)、衛星第2放送が22時間42分(同3分増)等であった。総合テレビジョン放送の放送時間の増加が著しいのは、7年1月に阪神・淡路大震災が起きたことが影響している。

また、放送大学学園はテレビジョン放送、ラジオ放送ともに、6時から24時まで1日当たり18時間（対前年度比増減なし）の放送を行っている。

民間放送事業者における7年10月から12月の1社1日当たり平均放送時間は、テレビジョン放送（121社）が20時間10分（対前年同期比14分増）、ラジオ放送（92社）が23時間8分（同3分増）であった。

## (1) 放送局数

7 年度末現在の放送局数（中継局数を含む。）は、地上系が 3 万 9,688 局（対前年度末比 1.3% 増）、衛星系が 31 局（同 19.2% 増）で合計 3 万 9,719 局（同 1.3% 増）であった。この内訳は、NHKが 1 万 8,219 局（同 0.2% 増）、放送大学学園が 5 局（同増減なし）、民間放送が 2 万 1,495 局（同 2.3% 増）となっている。

## 1 地上系民間放送

## (ア) 地上系民間テレビジョン放送

地上系民間テレビジョン放送については、全国各地域において最低4系統の放送が受信できることを目標に周波数の割当てが行われている。7年度末現在、4チャンネル以上の周波数が割り当てられている地域（予備免許に至らないものも含む。）は、34都道府県で全国の総世帯数の89.8％である（第1－1－24図参照）。

7 年度の開局状況についてみると、7 年 4 月に愛媛県（4 局目）、7 年 10 月に沖縄県（3 局目）、7 年 11 月に東京都（6 局目）で民間テレビジョン放送局が開局した。また、7 年 6 月に岩手県（4 局目）で民間テレビジョン放送局が予備免許を受け、8 年 10 月に開局予定となっている。さらに、8 年 2 月、山形県（4 局目）で民間テレビジョン放送局が予備免許を受けた。

## (1) 民间 FM 放送

民間FM放送には、県域放送、コミュニティ放送及び外国語放送の三つがある。

県域放送は、その全国普及を目標として周波数の割当てが行われており、7年度末現在、周波数が割り当てられている地域(予備免許に至らないものも含む。)は、7年12月、周波数の新規割当てが行われた滋賀県を含め、46都道府県で全国の総世帯数の97.9%である(第1－1－25図参照)。7年度の開局状況について見ると、7年10月に福島県(1局目)で民間FM放送局が開局した。

コミュニティ放送とは、市町村内の一部の地域において、コミュニティ情報、行政情報、福祉医療情報、地域経済産業情報等の地域に密着した情報を提供するFM放送であり、4年1月に制度化された。コミュニティ放送は、地域の特色を生かした番組、地域住民の参加した番組等を提供することにより、当該地域の振興その他公共の福祉の増進に貢献している。

7 年度の開局状況についてみると、12局が新たに開局し、7 年度末までの合計では27局が開局しており、また、免許が3局、予備免許が6局に与えられている。

外国語放送では、7年10月、大阪市等の地区を放送区域とする民間FM放送局が、初めての外国語放送局として開局した。また、7年6月、東京都の特別区等の地区を放送区域とする民間FM放送局が予備免許を受け、8年3月に試験放送を開始した。開局予定は8年4月となっている。
第1－1－24図 地上系民間テレビジョン放送用周波数割当の現状

（注）1 茨城県及び栃木県は、県域局が予備免許に至っていない。

2 岩手県及び山形県は、4局目が予備免許中。

3 沖縄県は、4局目が予備免許に至っていない。

4 福井県、高知県及び宮崎県は、3局目が予備免許に至っていない。

5 徳島県は、2局目が予備免許に至っていない。

## ウ衛星放送

## (ア) 放送衛星を利用した放送（BS放送）

放送衛星BS－3を利用した放送には、テレビジョン放送、テレビジョン音声多重放送（独立音声利用）及びゲームソフト等のデジタル情報を送信するテレビジョンデータ多重放送がある。7年度末において、テレビジョン放送についてはNHKによる2チャンネル、日本衛星放送(株)(JSB)による1チャンネル及びハイビジョン実用化試験放送の1チャンネルの計4チャンネルがあり、テレビジョン音声多重放送については、衛星デジタル音楽放送(株)(SDAB)による、JSBと同じ周波数帯域を利用した1チャンネルがある。またテレビジョンデータ多重放送については、7年4月、SDABにより1チャンネルが開始された。

BS放送の7年12月末現在の受信契約数は、NHKが約715万2千契約（対前年同期比12.3%増）、JSBが約197万7千契約（同17.4%増）、SDABが約10万1千契約（同24.7%増）となっている（第1－1－26図参照）。また、7年12月末現在のNHKのBS放送受信契約数がNHK受信契約総数に占める割合をみると20.3%（対前年同期比2.1ポイント増）であり、BS放送が社会生活に着実に普及してきていることが伺える。また、7年12月末現在のNHKのBS放送受信契約数及びJSBの受信契約数の国勢調査における全国の世帯数（7年10月速報値）に対する比
第1－1－25図 民間FM放送用周波数割当の現状

## (7年度末現在)

（注）1 岐阜県、滋賀県、奈良県、和歌山県及び岡山県は、1局目が予備免許に至っていない。

2 外国語放送については、図とは別に次の地域を放送対象地域としている。(1)は予備免許中。

（1）東京都の特別区の存する区域、埼玉県浦和市、千葉県千葉市、神奈川県横浜市及び川崎市並びに新東京国際空港

（2）大阪府大阪市、堺市及び東大阪市、京都府京都市、兵庫県神戸市及び尼崎市並びに奈良県奈良市並びに関西国際空港

率を比較すると、それぞれ約6.2世帯、約22.3世帯に1世帯の比率となる。

## (イ) 通信衛星を利用した放送（CS放送）

通信衛星を利用した放送には、テレビジョン放送、PCM音声放送及び超短波データ多重放送がある。7年度末において、テレビジョン放送については、13社13チャンネルがあるが、スーパーバードBを利用するチャンネルでは、7年12月に(株)ファミリー劇場、8年1月に(株)スーパーチャンネルがそれぞれ1チャンネルずつの業務を開始したため、合わせて合計8社8チャンネルであり、JCSAT-2を利用するチャンネルでは5社5チャンネルである。PCM音声放送については、7年7月に(株)ミュージックバードと(株)サテライトミュージックが合併し(株)ミュージックバードが存続会社となったことで、(株)ジパング・アンド・スカイコミュニケーションズと合わせて2社による14チャンネルのサービスがJCSAT-2を利用して行われている。超短波データ多重放送については、7年12月、(株)ジパング・アンド・スカイコミュニケーションズが放送を開始したことにより、1社による1チャンネルのサービスがある。

CS放送の7年12月末現在の受信契約数は、テレビジョン放送では、加入者数約12万1千世界の37万9千契約（対前年同期比58.6%）であり、PCM音声放送では約3万5千契約（対前年同期比59.1%）である（第1－1－27図参照）。
第1－1－26図 B S放送受信契約数の推移

(年月末)

NHK、JSB及びSDAB資料により作成

(单位：万契约)

年月	2.12	3.3	3.6	3.9	3.12	4.3	4.6	4.9	4.12	5.3	5.6
NHK	204.8	235.1	266.4	303.5	336.0	381.1	404.3	444.5	468.3	500.1	517.2
JSB	39.3	49.0	69.2	80.1	90.4	103.7	118.4	125.7	131.8
SDAB	2.3	2.6	3.6	3.7	3.9	4.0	4.1	4.2
年月	5.9	5.12	6.3	6.6	6.9	6.12	7.3	7.6	7.9	7.12
NHK	538.2	558.7	585.0	599.8	620.1	637.0	658.0	676.0	692.0	715.2
JSB	137.9	144.8	149.3	154.3	160.5	168.4	175.0	183.0	188.0	197.7
SDAB	4.8	5.8	6.5	7.1	7.6	8.1	8.6	9.3	9.5	10.1

## エ ハイビジョン放送

ハイビジョン放送ついては、(社)ハイビジョン推進協会への一括免許による3年11月からのハイビジョン試験放送に代わり、6年11月からNHK及び民間放送事業者6社への曜日別免許及び民間放送事業者1社への期間限定免許によるハイビジョン実用化試験放送が開始されている。その放送時間は段階的に延長され、7年4月からは13時から24時までの1日11時間となっている。また、7年9月に実用化試験放送の免許方針が修正され、従来は同一の曜日に5時間以上のハイビジョン放送を行うことが最

ハイビジョン放送公開受信会場での視聴風景
第1－1－27図 C S放送受信契約数の推移

郵政省資料により作成

(单位：万契约)

年月	CSテレビジョン放送	CS-PCM音声放送
受信総契約数
加入者数(世帯)	受信総契約数
4.6	0.7	—
4.9	0.9	1.8
4.12	2.0	3.6
5.3	2.5	4.4
5.6	3.1	5.4
5.9	3.6	6.2
5.12	4.2	10.6
6.3	4.9	12.7	1.2
6.6	5.6	16.0	1.4
6.9	6.3	19.0	1.8
6.12	7.7	23.9	2.2
7.3	8.8	27.5	2.5
7.6	9.8	30.6	2.9
7.9	10.8	34.0	3.2
7.12	12.1	37.9	3.5

小の単位とされていたが、連続する曜日に引き続き放送する場合も同一曜日に含むこととなった。これにより、午前0時以降に曜日をまたがる放送を任意に設定することが可能になった。さらに7年10月、NHK及び民間放送事業者7社へ曜日別免許及び期間限定免許の再免許が与えられた。

ハイビジョンテレビの普及状況を見ると、ハイビジョンテレビの7年1年間の出荷台数は、約8万1千台(対前年同期比80.0%増)で、発売当初からの累計出荷台数は、7年12月末には約12万6千台(対前年同期比180%増)にまで伸びている。ハイビジョン放送を現行放送に変換して視聴できるM/Nコンバータ内蔵テレビ等を加えた累計出荷台数は約35万台(対前年同期比75%増)と、ハイビジョンの普及が進んでいることが伺える。また、2年末に400万円台で発売されたハイビジョンテレビの価格も7年11月現在には標準価格44万円まで下がり、ハイビジョンテレビ
の低価格化が進んでいる（第1－1－28図参照）。

さらに、ハイビジョン放送の公開受信会場として、郵便局、駅、空港等公共の場所において、ハイビジョンテレビの設置が進み、公開受信会場数はハイビジョン試験放送開始時の3年12月の139か所から、7年12月には666か所までに増加している。

第1－1－28図 ハイビジョンテレビの普及状況

(社)日本電子機械工業会資料、(財)ハイビジョン推進協会資料により作成

(年月末)

(单位：万台、万円)

年月	2.12	3.2	3.8	3.11	4.3	4.4	4.5	4.6	4.7	4.9	4.12	5.2	5.3
累計出荷台数	0.0	0.4	0.8	1.0	1.2
価格	450	450	430	350	250	240	130	98	90

年月	5.6	5.9	5.11	5.12	6.3	6.6	6.9	6.10	6.11	6.12	7.3	7.6	7.9
累計出荷台数	1.6	1.8	2.2	2.3	2.6	2.8	4.5	5.6	6.7	8.2
価格	85	65	48	45

年月	7.11	7.12
累計出荷台数	12.6
価格	44

## オケーブルテレビ

## (ア) 施設数

6年度末現在のケーブルテレビの施設数は、6万1,606施設（対前年度末比4.5％増）である。これを規模別にみると、許可施設（引込端子数501以上の施設）が1,623施設（同8.9％増）、届出施設（引込端子数51～500の施設又は引込端子数50以下で自主放送（テレビジョン放送の同時再送信以外の放送）を行っている施設）が3万2,747施設（同3.6％増）、小規模施設（引込端子数50以下で、テレビジョン放送の同時再送信のみを行っている施設）が2万7,236施設（同5.3％増）であり、許可施設が大きな伸びを示している。

## (1) 受信契約数

6年度末現在のケーブルテレビの受信契約数は、約1,025万契約(対前年度末比11.1％増)と1千
## 第1章 平成7年情報通信の現況

万契約を超えており、普及率は29.3%(対NHK受信契約数)となっている。規模別では、許可施設が約496万契約(同20.1%増)、届出施設が約466万契約(同3.8%増)、小規模施設が約63万契約(同4.2%増)であり、特に許可施設の受信契約数が大きな伸びを示している(第1－1－29図参照)。

第1－1－29図 ケーブルテレビの施設数及び受信契約数の推移

(单位：施設、契約、%)

年度末	昭和60年	昭和61年	昭和62年	昭和63年	元年
施設数	許可施設	550	633	709	826	944
届出施設	23,118	24,064	25,057	25,710	26,583
小規模施設	16,735	17,493	18,367	18,654	19,810
合計	40,403	42,190	44,133	45,190	47,337
受信契約数	許可施設	987,654	1,175,960	1,434,943	1,689,629	1,930,752
届出施設	3,175,714	3,320,888	3,485,809	3,630,652	3,761,558
小規模施設	422,161	438,261	456,930	454,587	479,968
合計	4,585,529	4,935,109	5,377,682	5,774,868	6,172,278
NHK契約数比	14.6	15.4	16.6	17.6	18.6
年度末	2年	3年	4年	5年	6年
施設数	許可施設	1,091	1,261	1,371	1,491	1,623
届出施設	27,869	29,173	30,400	31,599	32,747
小規模施設	21,488	23,169	24,666	25,860	27,236
合計	50,448	53,603	56,437	58,950	61,606
受信契約数	許可施設	2,322,145	2,751,117	3,440,875	4,131,121	4,960,735
届出施設	3,928,064	4,127,926	4,322,999	4,492,512	4,664,192
小規模施設	517,328	552,239	580,314	604,462	629,817
合計	6,767,537	7,431,282	8,344,188	9,228,095	10,254,744
NHK契約数比	20.2	21.9	24.3	26.6	29.3

## (ウ) 都市型ケーブルテレビ

都市型ケーブルテレビとは、許可施設のうち引込端子数1万以上、自主放送5チャンネル以上（自主放送のチャンネル数には、CSテレビジョン放送の同時再送信のチャンネル数を含む。）及び中継増幅器が双方向対応となっているケーブルテレビのことをいう。6年度末現在の状況を見ると、業務開始施設数は162施設（対前年度末比9.5％増、8年2月現在169施設）、受信契約数は
約221万契約（同35.8％増、7年12月末速報値約282万契約）であり、高い伸びを示している（第1－1－30図参照）。

第1－1－30図都市型ケーブルテレビの推移

(注) 7 年度について、施設数は 8 年 2 月末現在、契約数は 7 年 12 月末現在の速報値。

(单位：施設、契約)

年度末	62	63	元	2	3	4	5	6	7(注)
業務開始施設数	11	20	41	71	99	131	148	162	169
契約数	10,898	39,595	194,608	400,154	730,142	1,075,365	1,629,388	2,212,878	2,817,237

## カ テレビジョン文字多重放送（文字放送）

文字放送とは、テレビジョン放送の電波のすき間にデジタル信号を重ねて行われる放送であり、昭和60年11月から本放送が開始され、今年10周年を迎えた。文字放送チューナーを内蔵したテレビ等を用いれば、ニュース、天気予報、交通情報等の情報を無料で随時受信することができる。また、聴覚に障害を持つ方のための字幕放送サービスも文字放送により行われている。

開局状況を見ると、7年度末現在、全国で18,898局が開局している。

文字放送（字幕放送）の受信例

## キ FM文字多重放送

FM文字多重放送とは、FM電波のすき間にデジタル信号を重ね、文字、データ等の情報を伝送する放送であり、6年10月から開始されている。7年度について見ると、7年4月に33局、同年10
月に1局、同年12月に1局、8年3月にNHKがそれぞれサービスを開始した。7年度になってからは、専用受信機が市場に流通し始めたこともあり、本格的に利用されるようになっている。

FM文字多重放送の現在の主な内容は、①オンエア中の曲名等の番組情報、②経済、社会、スポーツ等のニュース、③天気予報、④渋滞状況等の交通情報及び⑤占い、クイズ等のエンタティメント情報で、これに各放送区域の地域情報が組み合わされ、24時間放送が行われている。

## ク 放送局の再免許

6年11月に有効期間を1年に限る再免許を与えられた(株)京都放送(7年10月、(株)近畿放送より社名変更。)は、7年11月、免許の有効期間を1年に限る再免許が与えられた。その後、同年12月に更生計画が確定し、さらに8年1月、業務を維持するに足りる財政的基盤もあると判断されたため、同年3月、免許の有効期間を10年10月末日までとする再免許が与えられた。

また、コミュニティ放送局について、逗子・葉山コミュニティ放送株他18社に、7年11月、免許の有効期間を5年とする再免許が与えられた。

第1－1－31図 無線局数の推移

郵政省資料により作成

年度末	59	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6
陸上移動局	844	944	1,066	1,197	1,452	1,916	2,581	3,497	4,098	5,051	7,770
携帯・自動車電話	40	62	95	151	243	490	868	1,378	1,713	2,131	4,331
MCA無線	49	77	112	159	235	338	460	569	659	741	819
その他	755	805	859	887	974	1,088	1,252	1,550	1,726	2,179	2,620
簡易無線局	1,598	1,871	2,038	2,164	2,268	2,321	2,410	2,473	2,506	1,641	1,325
777±7局	597	703	749	825	917	1,027	1,101	1,203	1,283	1,326	1,364
その他の無線局	265	296	303	295	318	347	376	401	406	374	375
総計	3,304	3,814	4,156	4,481	4,955	5,611	6,468	7,574	8,293	8,392	10,834

(单位：千局)
## (3) 電波利用

## ア 無線局数及び利用分野

## (ア) 無線局数

6年度末現在の無線局数は、約1,083万局（前年度比29.1％増）である。

6 年度の無線局数が増えた主な理由は、携帯・自動車電話加入局の大幅な増加（前年度比103.2％増）によるものである（第1－1－31図参照）。

## (1) 利用分野

6年度末現在の利用分野別無線局数は、移動通信用が80.3%であり、以下、趣味娯楽用が18.4%、固定局、放送局、実験局、レーダー等が1.3%となっている。移動通信用のうち電気通信事業用の利用が最も多く（全体に対して54.3%）、そのうち陸上移動局の携帯・自動車電話加入局が占める割合は、全体の40.0%である（第1－1－32図参照）。

第 1 一 1 一 32 図 利用分野別無線局数

(6 年度末現在)

## 郵政省資料により作成

2 移動通信用とは、基地局、携帯基地局、無線呼出局、陸上移動中継局、構内無線局、陸上移動局、携帯局、簡易無線局、海岸局、船舶局、航空局、航空機局、海岸地球局、船舶地球局、航空地球局、航空機地球局、基地地球局、陸上移動地球局。
## 重要無線通信妨害

重要無線通信妨害申告件数は、6年度においては、459件であった。これを用途別に見ると、消防（全体の31.0%）、航空関係（同19.3%）が多い。

消防及び航空関係の妨害申告数が他に比べて多い理由の一つとして、不法アマチュア局により多数発射される周波数が、これらの無線通信の割当周波数となっていることが挙げられる（第1－1－33図参照）。

第1－1－33図 重要無線通信妨害申告件数の推移

郵政省資料により作成

用途 年度	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6
電気通信業務	11	9	10	10	28	20	12	17	8	20
放送業務	9	10	13	13	18	23	17	16	16	23
航空関係	45	68	90	106	93	146	169	164	75	87
海上関係	65	80	62	51	63	76	68	63	49	60
警察	11	19	7	7	4	10	2	2	5	6
消防	27	55	82	98	161	161	183	161	142	142
防衛	5	5	4	4	18	0	4	5	2	6
防災行政	19	11	27	42	25	15	31	32	32	19
官公庁	4	2	2	3	18	12	18	12	16	16
鉄道	3	8	17	13	23	0	37	19	49	45
その他	9	5	4	7	82	52	10	29	34	35
合計	208	272	318	354	533	515	551	520	428	459

(单位：件)
## (4) 郵便サービス

## ア 郵便物数の動向

7年度の内国郵便物数は、247億通(個)(対前年度比3.1%増)であり、料金改定の影響もあり昭和56年度以来13年ぶりに対前年度比マイナス(1.8%減)となった6年度に比べ好転している。これは、7年7月及び11月のサービス改善の影響による広告郵便物等の堅調な伸びによるものと考えられる。

内国郵便物数のうち、全体の98%を占める通常郵便物数は、243億通(対前年度比3.1%増)となっており、小包郵便物数は、4億個(対前年度比6.0%増)となっている。また、通常郵便物のうち、普通郵便物数は、199億通(対前年度比3.3%増)であり、年賀郵便物数は、36億通(対前年度比0.8%増)であった(第1－1－34図参照)。

第1－1－34図 内国郵便物数の推移

郵政省資料により作成

年度	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7
総数	171	180	193	202	214	227	238	243	244	239	247
年賀郵便	31	32	34	30	34	35	37	37	37	36	36
小包郵便	2	2	2	2	3	4	4	4	4	4	4

## イ 郵便サービスの改善

郵政省が7年度に実施した郵便サービスの改善のうち、主なものは以下のとおりである（第1－1－35表参照）。

## (ア) 広告郵便物及び利用者区分郵便物の料金減額制度の改善

7年5月に広告郵便物等の料金減額率の法定上限の撤廃を内容とする郵便法の改正が行われた。これを受けて、7年7月から広告郵便物及び利用者区分郵便物の料金減額制度の改善が行われた。広告郵便物については、差出しの都度減額する場合には20万通以上の、月間でまとめて減額する場合には30万通以上の、新たな通数段階に応じた料金減額率を新設した。さらに、1週間程度の配達の余裕を承諾した場合には2％を、同時に又は月間5万通以上を郵政省が告示した郵便局
(拠点局) に差し出した場合には 1% を、それぞれ特別減額率として加算することとした。

差出人が区分して差し出す利用者区分郵便物についても、1週間程度の配達の余裕を承諾した場合には2％を、同時に5万通以上を拠点局に差し出した場合には1％を、それぞれ特別減額率として加算することとした。

## (イ) 第三種郵便物の料金減額制度の新設

7 年 7 月から同一差出人が形状、重量、取扱い及び料金が同一の第三種郵便物を、同時に 5,000 通以上を拠点局に差し出した場合には、4% の減額を行うこととした。

## (ウ) カタログ小包郵便物の料金減額制度の新設等

7年7月から料金後納扱いで、月間50万個以上差し出されたカタログ小包郵便物については、差出個数に応じた減額率を定め、減額することとした。

また、取扱重量の上限を現行の2kgから3kgまでに引き上げ、新たな重量段階に対応する料金を設定した。

## (Ⅰ) 書留料の減額制度の新設及び改善

7年7月から同一差出人が、取扱いが同一の書留通常郵便物（現金を内容とするもの等を除く。）を同時に500通以上差し出した場合には、書留バーコードによる引受番号の表示等条件として書留料を減額することとした。さらに、7年11月から制度改正を行い減額の差出通数条件を300通以上引き下げた。

また、事前に差出計画を提出して月間1万通以上を差し出す場合及び3日間程度の配達の余裕を承諾して同時に1,000通以上を差し出す場合には、書留料を1通につきそれぞれ40円、20円減額することとした。

## (オ) 一般小包郵便物の料金減額制度の改善

7年11月から差出日の前1年以内に小包郵便物（カタログ小包郵便物、書籍小包郵便物、災害救助用小包郵便物及び本制度以外の料金減額制度の適用を受けたもの等を除く。）を10個差し出したことを証する用紙を添えて差し出された小包郵便物については、当該料金を無料とすることとした。

## (力) 小包郵便物の地帯表の見直し

小包郵便物の料金は、距離に応じて全国を地帯（地域）に分けて設定されている。従来は、3地帯に分けていたが、この地帯について、7年11月から第2地帯を従来の第2地帯より低料金の新第2地帯と従来の第2地帯と同じ料金の第3地帯に分割し、第1地帯（従来の第1地帯）及び第4地帯（従来の第3地帯）と併せて全国を4地帯とした。

## ウ郵便施設の状況

7 年度末の郵便局数は、2 万4,587局(対前年度末比0.3%増)であり、郵便ポストの設置数は、6 年度末現在16万5,547本（対前年度末比0.7%増）である（第1－1－36図参照）。

現在、郵便局は、全国の全市町村に設置されており、その局数の内訳をみると、普通郵便局が1,319局（対前年度末比8局減）、特定郵便局が1万8,654局（同79局増）、簡易郵便局が4,614局（同5局減）である。

なお、簡易郵便局には、大都市における郵政窓口サービスに対する需要にこたえるため、窓口事務量の著しく多い東京都区、横浜市、名古屋市及び大阪市の中央部に、百貨店、旅行代理店等に委託して設置している大都市型簡易郵便局（シティ・ポスト）が19局含まれている。
## 第1節 情報通信サービスの動向

第1－1－35表　7年度に実施された主な郵便料金の減額制度の概要

サービス
(実施日)	改 善 前	改 善 後
広告郵便物及
び利用者区分
郵便物の料金
減額制度の改
善
(7年7月19日)	①広告郵便物
ア)差出しの都度の料金減額率…差出通数
に応じて15%(2千通以上)から30%(10万通
以上)
イ)月間の料金減額率…差出通数に応じて
23%(1万通以上)から30%(20万通以上)
②利用者区分郵便物
ア)完全番号区分…差出通数に応じて5%
(2千通以上)から9%(10万通以上)が、3日
程度の配達余裕で9%(2千通以上)から13%
(10万通以上)が、それぞれ減額される。
イ)局長指定番号区分…差出通数に応じて
2%(2千通以上)から6%(10万通以上)が、3
日程度の配達余裕で6%(2千通以上)から10
%(10万通以上)が、それぞれ減額される。	①広告郵便物
ア)差出しの都度の料金減額率…差出通数
に応じて15%(2千通以上)から40%(100万通
以上)
イ)月間の料金減額率…差出通数に応じて
23%(1万通以上)から40%(200万通以上)
ア・イとも特別減額率として、1週間の配
達余裕で2%が、拠点局への5万通以上の差
出しで1%が、それぞれ加算される。
②利用者区分郵便物
完全番号区分及び局長指定番号区分…1週
間の配達余裕で2%が、拠点局への5万通以
上の差出しで1%が、それぞれ加算される。
第三種郵便物
の料金減額制
度の新設
(7年7月19日)	①同時に5千通以上の差出し、②拠点局へ
の差出しの条件を具備する第三種郵便物に
ついて、4%の料金減額率を新設。
カタログ小包
郵便物の料金
減額制度の新
設
(7年7月19日)	①料金後納としたもの、②月間50万個以上
を差し出すことを条件にカタログ小包郵便
物の料金減額制度を新設。
50万個以上100万個未満 2%
100万個以上150万個未満 5%
150万個以上200万個未満 8%
200万個以上 10%
書留料の減額
制度の新設
(7年7月19日)	同一差出人から取扱いが同一の書留通常郵
便物(現金を内容とするものを除く。)が500
通(11月1日以降は300通)以上差し出される
場合、
①書留バーコードによる引受番号を表示し
、書留郵便物受領証及び同原符を作成して
差し出したもの…1通につき15円
②①に加え、書留郵便物配達証及び同原符
を作成・添付して差し出したもの…1通に
つき50円を減額する。
一般小包郵便
物の料金減額
制度の改善
(7年11月1日)	個人利用者を対象として、小包郵便物の利
用回数に応じた料金減額制度を新設。
1年以内に11個を差し出すと11個目を無料
とする。
小包郵便物の
地帯表の見直
し
(7年11月1日)	2kgの例
(円)	2kgの例
(円)
第1地帯	第2地帯
市内	その他
510	610

郵政省資料により作成
第1－1－36図 郵便局数及び郵便ポスト設置数の推移

年度	60	61	62	63	元	2
局数	23,633	23,713	23,793	23,886	23,994	24,107
ポスト数	148,586	150,380	152,800	155,350	158,392	160,952

年度	3	4	5	6	7
局数	24,190	24,303	24,419	24,521	24,587
ポスト数	161,620	163,067	164,409	165,547	—

2 国際情報通信の動向

## (1) 電気通信サービス

## ア 国際電話サービス

## (7) 取极地域

我が国における国際電話サービスの取扱地域 $ ^{注3} $ は、7年度末現在で232地域である。

このうち国際ダイヤル通話サービスの取扱地域は、7年度に新たにチャード、中央アフリカ及びアルバニアが加わり、7年度末現在224地域に拡張され、国際ダイヤル通話の取扱率は国際電話サービスの全取扱地域の96.6％に達している。

国際VPNサービスは、KDDにより3年度から企業等に向け取扱が開始され、一般の国際電話網上で我が国と海外の拠点を国際内線番号で結び、利用者独自の国際通信網を構築するサービスである。7年度末現在、本サービスはKDDのほかITJ、IDCにより提供されており、取扱地域は7年度に新たに3地域が加わり、26地域に拡張されている。

海外から日本への国際電話をプリペイドカードの利用、クレジットカード払い又は着信人払いにより提供するサービスは、国際電話の利用機会の促進や利便性の向上に資するため、海外旅行
者や出張者等を対象に提供されている。7年度末現在、このサービスのうち、オペレーターが接続するサービスについてはKDD、IDCにより提供されており、取扱地域は73地域に、ダイヤル直通によるサービスについてはKDD、ITJ、IDCにより提供されており、取扱地域は49地域に拡張されている（第1－1－37表参照）。

第1－1－37表 主な国際電話サービスの取扱地域拡張状況（7年度）

サービス内容	拡張地域名	拡張地域数	総取拠地域数
国際ダイヤル通話サービス	チャード、中央アフリカ、アルバニア	3	224
国際VPNサービス	ドイツ、インドネシア、アイルランド	3	26
海外から我が国あての国際電話を各種カード払い又は着信人払いにより提供するサービス	オペレータ通話	ベネズエラ、コスタ・リカ、ドミニカ共和国、ジョルダン、ブルネイ、ペルー、ルーマニア	7	73
ダイヤル通話	チリ、ブラジル、ドイツ、ペルー、ギリシャ、イスラエル、南アフリカ、トルコ、ハンガリー、デンマーク、マカオ	11	49

郵政省資料により作成

## (イ) トラヒック

6 年度における国際電話サービスの発着信合計分数（KDD、ITJ 及び IDC の合計）は、26億6,540万分（対前年度比11.4％増）となっている。

これを発着別に見ると、我が国からの発信分数は15億2,480万分（同8.0％増）であり、また、我が国への着信分数は11億4,060万分（同16.2％増）である。発着信分数の比率は57：43であり、5年度に引き続き発信分数が着信分数を上回っているが、対前年度伸び率では、5年度に引き続き着信が発信を上回っている。

取扱地域別に全体に占める割合を見ると、発着信合計分数では、5年度に引き続き米国との通話が全体の28.6％と最も大きな割合を占めている。以下、アジアNIES、ASEAN諸国等が上位を占め、また、それぞれの割合も5年度とほぼ同様となっており、これらの国等と我が国の関係の深さが読み取れる。また、第3位の中国が全体に占める割合で対前年比1.1ポイント増到大きく割合を伸ばしており、特に、発信では韓国を抜いて2位に、着信では台湾を抜いて3位となっている。また、フィリピンが台湾を抜いて第4位となっている（第1－1－38図参照）。

## イ 国際ISDNサービス

国際ＩＳＤＮサービスは、デジタル回線により大量かつ高品質の情報を伝送できるため、電話、ファクシミリ、パソコン等様々な端末を接続し、海外の利用者端末との間で、音声伝送、Ｇ４ファクシミリ、LAN間通信、テレビ会議等に利用されているサービスである。

国際ＩＳＤＮサービスの提供は、元年10月KDDにより、4年12月ＩＴＪにより、5年7月ＩＤＣによりそれぞれ開始されている。

取扱地域は、7年度に新たに7地域が加わり、7年度末現在34地域に拡張されている。

## ウ 国際専用サービス

## (ア) 国際専用回線サービス

国際専用回線サービスの取扱地域は、7年度末現在103地域である。

7年8月、KDDにより稼働率保証付きの国際専用回線サービスが導入された。本サービスでは、高水準のネットワーク稼働率を保証し、月ごとの累積稼働時間が一定の保証稼働率を下回る
第 1－1－38 回 取 极 地 域 别 国 際 電 話 取 报 量 比

(2) 発信分数

(3) 着信分数

郵政省資料により作成

場合、現行の料金返還に加え特別条件での料金返還を行っており、より一層の利用者の利便性の向上が図られている。

また、7年10月、パシフィック・センチュリー・コーポレート・アクセス・プライベート・リミテッド（現ハチソン・コーポレート・アクセス・プライベート・リミテッド）が、新規に本サ
一ビスの提供を開始した。

国際専用回線サービスの6年度末総提供回線数（KDD、ITJ及びIDCの合計）は、1,644回線（対前年度末比1.9%減）となっている。これを品目別にみると、音声級回線（帯域品目で電話等に利用）は285回線（同13.1%減）、電信級回線（速度200b/s以下の符号品目でテレタイプ通信等に利用）は212回線（同13.5%減）と、音声級回線は昭和62年をピークに、電信級回線も昭和56年をピークに引き続き減少傾向となっている。これに対し中・高速符号伝送用回線（通信速度1,200b/s～6Mb/sの回線で、ファクシミリ、データ伝送、高速ファイル転送、テレビ会議等に利用）は、1,147回線（同4.0%増）と前年に引き続き増加し、総提供回線数に占める割合も対前年度比4.0ポイント増の69.8%となっている。以上のように国際専用回線サービスにおいては、企業等の利用者による海外との高速ファイル転送、データ伝送等の需要増に呼応する形で、大容量回線への需要のシフトが近年の顕著な傾向として定着している（第1－1－39図参照）。

第1－1－39図 国際専用回線サービス回線数の推移

郵政省資料により作成

年度	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6
音声级回線	538	654	851	825	767	645	539	435	328	285
電信級回線	520	470	450	423	393	362	300	268	245	212
中・高速符号伝送用回線	9	25	74	213	394	625	825	951	1,103	1,147
合計	1,067	1,149	1,375	1,561	1,554	1,632	1,664	1,654	1,676	1,644

回線数が増加している中・高速符号伝送用回線の6年度末の回線数について、取扱地域別に見ると、米国との回線数が最も多い点は前述の国際電話サービスで見られた傾向と同様であるが、全体に占める割合は35.0％と、対前年度比2.3ポイント減となっている。以下、全体に占める割合で上位を占める6地域の構成は5年度に引き続き変わらないものの、香港及び英国がわずかながらその割合を減少させている。一方、シンガポール、韓国、オーストラリアが占める割合は増加していることがわかる。また、中国が大幅に増加（対前年度末比164.3％増）し、第7位となって