Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
は論者によってまちまちであり、帰化した者や定住した者、ビジネスで数年間滞在するも者などが含まれ得る。

ここでは、まず外国人労働力の確保に着目し、独立行政法人労働政策研究・研修機構の「データブック国際労働比較2011」を用い、労働力人口総数に対する外国人労働力人口の割合を国際比較してみよう（第2－1－16図（1））。まず、アメリカは1割を超える高い水準であり、同国の移民の国というイメージとも合致する結果であった。また、ドイツ、フランス、英国も5％を超えているが、これはEU内では労働力の移動が自由化されていることが要因として考えられる。一方、我が国は1％弱と、外国人労働者数の割合は韓国と並び低水準である。なお、傾向については、韓国の外国人労働者数割合は急激に高まっているのに対し、我が国の伸びは緩やかなものにとどまっている。この結果からは、我が国においては外国人労働力の活用が進んでいないと推察される。

しかし、外国人労働者数割合は低くとも、質の高い高度人材に絞って外国人労働力を活用している可能性もある。そこで、法務省「出入国管理統計」を用い、我が国に在留する外国人数を在留目的別に見ることで確認する（第2－1－16図（2））。水準としては、留学、就学、研修、家族滞在等が外国人登録者の大半を占めていることが分かる。一方、高度人材のカテゴ

## 第2－1－16図 外国人労働者の活用の状況

## 我が国の外国人高度人材は増加

## （１）各国の外国人労働者数割合の比較

（備考）1．（1）は、独立行政法人労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2011」により作成。日本、英国は2009年、ドイツ、フランス、アメリカは2008年、韓国は2006年の数値。

2．日本の外国人労働者数は、2006年以前は就労目的の在留資格を有する者のほか、身分に基づき在留する者で就労する者、技能実習生、留学生のアルバイト等を含めた総労働者数。厚生労働省推計値。2007年以降は各年10月末現在の外国人雇用届出状況（特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」を除く）。2010年の外国人労働者数は649,982人，労働力人口占める割合は1.0%。

3．（2）は、法務省「登録外国人統計」により作成。外国人登録者のうち、永住者やその配偶者等は除いた。
リーとされる「人文知識、国際業務」、「技術」については水準こそ低いものの、割合は2000年時点で10.7%であったものが2009年には15.9%まで上昇しており、高度人材の受入は着実に進展してきたと評価できるだろう。

## (言語面でのハンディを考慮すると留学生受入数は必ずしも少なくない)

ヒトの流れの中でも、知識経済化を競う今日においてグローバルな高度人材の確保が課題となっている。我が国でも、高度に専門的、技術的な分野の外国人の就労を積極的に促進することとしている。ここでは、高度人材の予備軍ともいうべき留学生について、現状を評価してみよう。

まず、留学生全般については、我が国では「留学生10万人」を2003年度に達成し、現在は「30万人計画」の下で受入の促進に努めている。2010年度においては中国人を中心に14万人程度の留学生が我が国で学んでいる。しかしながら、貿易、投資、海外旅行者数など他の多くの項目と同様に、人口規模との対比では我が国への留学生受入数は少なめである。留学生の受入数についてグラビティモデルを推計すると、旅行者や登録者の場合と同様に、一人当たりGDPなどが影響を及ぼしていることが分かる（第2－1－17図（1））。一人当たりGDPは、教育水準や生活環境など留学先としての魅力度を集約的に示す指標として用いている。また、旅行者等との違いとして、言語の共通性の効果が大きいことが挙げられる。

一方、博士課程に限定した場合、我が国への留学生の入学者総数は2,800人程度であり、博士課程入学者の約17％を占めている。留学生一般と同様に、博士課程への留学者も受入国の所得水準の影響を受けると予想されるが、実際に博士課程に占める外国人留学生の割合の分布を見ると、一人当たりGDP（購買力平価ベース）が高いほど博士課程に占める留学生が多いという傾向がある（第2－1－17図（2））。ただし、英語圏諸国ではアメリカを除いて傾向線より上にあるなど、文化的な要因も重要であることが推察される。我が国は傾向線よりやや下にあり、言語面でのハンディを勘案するとそれほど低い水準ではないとの評価も可能である。
## 第2－1－17図 留学生の受入状況

## 必ずしも少なくない留学生受入数

（1）留学生のグラビティモデル (2000年代) （留学生受入数に与える効果）

（2）博士課程の留学生と一人当たりGDP（博士課程学生に占める外国人留学生の割合、%）

（備考）1\. IMF “World Economic Outlook Database”、OECD\. Stat、

UNESCO “Institute for Statistics” などにより作成。

2.（1）図は、2000年～2008年のデータについて、

下記のモデルを OLS で推計した各変数の係数。

$$ \ln\left(Student\right)=\alpha_{0}+\alpha_{1}\times\ln\left(GDP\_ph\ 1\right)+\alpha_{2}\times\ln\left(GDP\_ph\ 2\right)+\alpha_{3}\times\ln\left(Distance\right)+\alpha_{4}\times\ln\left(Pop\ 2\right)+\alpha_{5}\times\left(Comlang\right)+\alpha_{6}\times\left(Border\right)+\alpha_{7}\times\left(FTA\right) $$

ただし、Student：留学生数、GDP_ph1：留学先の一人当たり実質GDP、

GDP_ph 2：留学生の出身国の一人当たり実質GDP、Distance：留学先への距離、

Pop 2：留学生の出身国の人口、Comlang：共通言語ダミー、Border：国境共有ダミー、FTA：FTA締結ダミー

また、留学先22か国、留学生の出身国169か国のデータセットとなっている。

3．グラビティモデルの詳細は付注2－1参照。

4．（2）図の一人当たり GDP は購買力平価（PPP）ベース。

## 第2節 グローバル化の国内経済への影響

我が国は、貿易や投資に関しては、経済規模を勘案しても国際的に高い水準にあるとはいえず、拡大の余地が十分あることが分かった。前節の分析では、そのための処方箋として、FTA等の締結促進などが浮上したが、そもそもなぜ一層の「開国」が必要なのだろうか。しばしば聞かれる理由は、「日本は人口が減るので、海外の需要に頼らざるを得ない」というものである。果たして、それで十分であろうか。「開国」にはデメリットもあるのではないだろうか。ここでは、改めて「開国」することの意義を考えるため、グローバル化が国内経済へ及
## 第3編 各種犯罪者の動向と処遇

## 1 外国人犯罪者

## (1) 犯罪の動向

## ア 刑法犯

平成18年の外国人による一般刑法犯（道路上の交通事故に係る危険運転致死傷を除く。）の検挙件数は，過去最多を記録した前年より6,257件（前年比14.3%減），同じく検挙人員も前年より368人（同2.5%減）減少した。このうち，来日外国人については，一般刑法犯の検挙件数は2万7,453件で，過去最多であった前年より5,584件（16.9%）減少し，同検挙人員は2年連続でやや減少した。

外国人による一般刑法犯の検挙件数・検挙人員の推移（来日・その他別）

注 1 警察庁の統計による。

2 道路上の交通事故に係る危険運転致死傷を除く。

## イ 特別法犯

平成18年の来日外国人による特別法犯（交通法令違反を除く。）の送致件数は1万2,675件（前年比14.5%減），送致人員は1万724人（同15.4%減）であり，いずれも2年連続で減少した。

その内訳を見ると,入管法違反の検挙件数は,1万100件(前年比17.2%減)であり,過去最多となった平成16年に比べて2年連続で減少した。違反態様別では,不法残留が5,812件と最も多く,次いで,不法在留2,822件となっている。また,薬物関係法令違反の検挙件数は981件（前年比6.6%減）,売春防止法違反の検挙件数は253件（同9.1%増）であった。
## (2) 検察庁等における処理状況等

平成18年の来日外国人被疑事件の検察庁新規受理人員（交通関係業過及び道交違反を除く。）は，2万205人（前年比18.3％減）であり，国籍等別に見ると，中国が36.0％と最も高く,次いで,韓国・朝鮮（15.7％），フィリピン（9.0％），ブラジル（6.9％），タイ（3.7％），ベトナム（3.7％）の順であった。

平成18年の来日外国人被疑事件の検察庁終局処理人員（交通関係業過及び道交違反を除く。）は，2万276人（うち，公判請求人員は9,310人）であり，これを罪名別に見ると，一般刑法犯（7,285人）では，窃盗が53.4％と最も高く，次いで，傷害（11.8%），横領（6.1%），文書偽造（6.1%）の順であった。特別法犯（1万2,991人）では，入管法違反が76.0％と最も高く，次いで，覚せい剤取締法違反（5.3%）の順であった。

平成18年の通常第一審(地方裁判所及び簡易裁判所に限る。)における外国人事件(外国人が被告人となった事件をいう。)の有罪人員は8,486人であり,このうち，通訳・翻訳人の付いた外国人事件の有罪人員は7,113人であった。また，有罪人員総数に占める外国人事件の有罪人員の比率は9.8％となっている。

平成18年の外国人新受刑者は，2,062人（前年比10.6%減）であった。このうち，F指標受刑者は1,350人であり，国籍別に見ると，中国（台湾を含む。）が538人と最も多く，次いで，ブラジル（161人），韓国・朝鮮（133人），イラン（80人），ベトナム（79人）の順であった。

平成18年の外国人の保護観察新規受理人員は，2,100人であり（前年比1.6％減），これを種類別に見ると，仮釈放者が1,507人と最も多く，次いで，保護観察処分少年（394人），少年院仮退院者（117人），保護観察付執行猶予者（82人）の順であった。

## 2 暴力团犯罪者

## (1) 暴力団の犯罪

平成18年12月31日現在の暴力団構成員等は，約8万4,700人（うち暴力団構成員は約4万1,500人）である。また，同日現在，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律により，21団体が指定暴力団として指定されており，六代目山口組，稲川会及び住吉会の3団体に所属する暴力団構成員が，全暴力団構成員の約76％を占めている。

平成18年の暴力団構成員等による一般刑法犯及び特別法犯（交通法令違反等を除く。）の検挙人員は，2万8,417人（前年比4.1%減）であった。これを罪名別に見ると，覚せい剤取締法違反が最も多く，次いで，傷害，窃盗，恐喝の順であった。
## (2) 銃器犯罪

平成18年の銃器発砲事件数は，53件（前年比23件，30.3％減）であり，これによる死亡者は2人（同8人減）であった。また，けん銃の押収丁数は458丁（前年比31丁（6.3%）減）で，このうち407丁（88.9%）が真正けん銃であった。

## (3) 処遇

平成18年の暴力団関係者の起訴率は，74.8%であった。

同年の新受刑者中の暴力団加入者数は, 4,143人（新受刑者総数の12.5%）であった。

同年の保護観察新規受理人員に占める暴力団関係者の比率は，仮釈放者において10.2%，保護観察付執行猶予者において5.5%であった。

## 3 薬物犯罪者

## (1) 薬物犯罪の動向

覚せい剤取締法違反の検挙人員は，平成9年及び12年に2万人近くに達した後，13年以降は，おおむね減少傾向にあり，18年は1万1,821人（前年比12.8%減）であった。警察が検挙したものの限りにおいて，違反態様別に見ると，使用が最も多く（警察が検挙した検挙人員総数に占める比率は56.1%），次いで，所持（同34.7%）であり，総数に占める営利犯の比率は4.2%であった。年齢層別では，20歳代及び30歳代が多く，昭和60年代以降は20歳代が最も高かったが，平成14年以降は30歳代が最も高くなっている。18年における外国人の検挙人員は702人（検挙人員総数に占める比率は6.0%）であった。

平成18年における覚せい剤の押収量は，粉末14万3,967グラム（前年比17.2%増），液47ミリリットル（同72.5%減）であった。最近の特徴として，MDMA等錠剤型合成麻薬の押収量が急増していたが，18年は大幅に減少した。他方，ヘロイン，LSD，あへんの押収量が，前年より増加した。

また，麻薬特例法の没収・追徴規定による没収・追徴金額の合計は約25億600万円であった。

## (2) 薬物犯罪者の処遇

覚せい剤取締法違反の起訴率は，最近20年間，おおむね80～90％前後で推移しており，平成18年は83.9％であった。

覚せい剤取締法違反により通常第一審において懲役刑の言渡しを受けた者の刑期別有罪人員では，刑期が1年未満の者は，昭和55年ころまで半数を超えていたが，その後急激に減少している。他方，刑期が2年以上の者の比率が上昇しており，量刑が次第に重くなっている。
覚せい剤取締法違反の新受刑者の年齢層別構成比では，男女ともに30歳代の比率が最も高く，特に女子では，平成18年には42.6％を占めている。

保護観察新規受理人員に占める薬物犯罪者（麻薬及び向精神薬取締法，覚せい剤取締法及び毒物及び劇物取締法の各違反の罪を犯した者をいう。）の比率は,平成18年は,仮釈放者では22.2%，保護観察付執行猶予者では10.7%であった。

## 4 精神障害のある犯罪者

## (1) 犯罪の動向

平成18年における一般刑法犯（道路上の交通事故に係る危険運転致死傷を除く。）の検挙人員のうち，精神障害者は1,054人（前年比9.6％増），精神障害の疑いのある者は1,491人（同2.9％増）であった（精神障害者及び精神障害の疑いのある者を「精神障害者等」という。）。同検挙人員に占める精神障害者等の比率は0.7％であり，罪名別に見ると，放火が最も高く，次いで，殺人であった。

## (2) 刑事手続の状況

## ア 検察庁及び裁判所における処理状況

平成18年に検察庁において，心神喪失を理由に不起訴処分に付された被疑者は，540人であり，通常第一審において心神喪失を理由として無罪になった者は5人であった。

## 亻 矯正

平成18年における新受刑者及び少年院新入院者のうち，精神診断の結果，知的障害，神経症性障害又はその他の精神障害と診断された者の数は，新受刑者では1,670人（新受刑者全体の5.1%），少年院新入院者では278人（新入院者全体の6.2%）であった。

## ウ 保護観察

平成18年12月31日現在において，成人及び少年の保護観察対象者で「精神障害等対象者」の類型に当たるとされたものは，1,581人（前年同日比9.9％増）であり，保護観察（交通短期保護観察及び短期保護観察を除く。）係属人員の3.3%であった。

## (3) 心神喪失者等医療観察法

## ア 検察官の申立てに係る審判

平成18年において，心神喪失者等医療観察法に基づいて検察官が審判を申し立てた者は368人であり，対象行為別では傷害等（125人）が最も多く，次いで，放火等（107人），殺人等（90人）の順であった。

平成18年における保護観察所の生活環境調査事件（検察官の申立てに係る審判に
伴うもの）の受理件数は，366件であった。

また，平成18年において，検察官の申立てに係る地方裁判所の審判における終局処理人員について見ると，入院決定が191人，通院決定が80人であった。

## イ 入院による医療と退院・入院継続に係る審判

平成18年における保護観察所の生活環境調整事件の受理件数は，191件であった（移送による受理を除く。）。

また，平成18年においては，心神喪失者等医療観察法49条に基づく（指定入院医療機関の管理者による）退院許可の申立てが53件，同法50条に基づく（入院している者，その保護者又は付添人による）退院許可及び医療終了の申立てがそれぞれ18件及び8件（回付によるものを除く。）受理されており，退院許可決定が28件，医療終了決定が2件なされている。

## (4) 地域社会における処遇

平成18年における保護観察所の精神保健観察事件の受理件数は，108件（移送による受理を除く。）であり，うち退院許可決定によるものが28件（移送による受理を除く。）であった。

また，平成18年においては，処遇終了決定が2件，再入院決定が1件であった。
事業番号

行政事業レビューシート(金 融 庁)
予算事業名	金融機関検査	事業開始年度	平成12年度	作成責任者
担当部局庁	検査局	担当課室	総務課	佐々木 清隆
会計区分	一般会計	上位政策	金融機能の安定の確保、円滑な金融等
根拠法令(具体的な条項も記載)	銀行法第25条、保険業法第129条 等	関係する計画、通知等	・平成20年検査事務年度検査基本方針、検査基本計画(平成20年8月19日公表)[平成21年4月～6月期に係る計画]・平成21年検査事務年度検査基本方針、検査基本計画(平成21年8月7日公表)[平成21年7月～平成22年3月期に係る計画]・平成21年度金融庁政策評価実施計画施策I-1-(2)金融機関を巡る状況の変化に対応した、効果的・効率的な検査の実施(平成21年3月31日)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	銀行法等が求める金融機関の業務の健全性及び適切性の確保のため、立入検査の手法を中心に活用しつつ、各金融機関自身が構築した経営管理態勢、法令等遵守態勢、リスク管理態勢、金融冊滑化管理態勢を検証して問題点を指摘するとともに、金融機関の認識を確認し、自主的な改善を促すこと。
事業概要(5行程度以内。別添可)	毎検査事務年度に作成、公表される検査基本方針及び検査基本計画に基づき、金融機関を取り巻く内外の経済・金融環境の変化に留意しつつ、よりレベルの高い内部管理態勢の構築や適切なリスク管理態勢の下での円滑な金融仲介機能の発揮に資するよう、金融実態に応じた的確な金融検査を実施。21年度においては、ベター・レギュレーションを恒久的な検査運営指針として位置づけるとともに、①経営管理態勢の整備、②リスク管理態勢の整備、③冊滑な金融仲介機能の発揮、④顧客保護・利用者利便の向上、を検査重点事項として検証を行ったほか、国際的な規制環境の変化に伴って、海外で事業展開している我が国金融機関に対する調査を実施し、海外当局とも緊密な連携を図った。
実施状況	21年度においては、全国各地に所在する金融機関を対象に、銀行等(銀行持株会社を含む)については100件の検査を実施したほか、信用金庫・信用組合等の協同組織金融機関について158件、保険会社について17件、その他の金融機関について327件の検査をそれぞれ実施した。また、海外で事業展開している我が国金融機関に対しても必要な調査を実施し、海外当局とも緊密な連携を図った。
予算の状況(単位:百万円)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度要求
予算額(補正後)	393	344	341	353	370
執行額	328	287	285
執行率	83.5%	83.4%	83.6%
総事業費(執行ベース)	328	287	285
自己点検	支出先・使途の把握水準・状況	金融機関検査経費に係る支出の大半は、検査業務を適切に遂行するうえで必要な旅費(検査先等への出張に必要な交通費、宿泊料等の経費にあために支給される費用)であり、証拠書類等を確認のうえ、旅費法に基づき適正に執行している。また、支出の一部に、リスク計測参照モデルに係るシステム開発・運用支援を業務委託している民間委託先への支出が存在するが、金融機関が保有するリスクの管理状況を的確に検証するためには必要不可欠なシステムに係る経費である。なお、当該委託先での使途は、システムの開発・運用に携わるシステム・エンジニアの人件費となっており、当該委託先から再委託・再支出の事実は認められていない。
見直しの余地	金融機関検査経費に係る支出の大半は金融機関への立入検査時に発生する検査旅費であるが、今後も地方の金融機関を含めて金融冊滑化のための検査等を適切に実施する必要があり、そのための予算の確保は必要不可欠。また、システム開発・運用支援に係る業務委託についても、金融機関の保有するリスクが高度化・複雑化する中、そのリスク管理プロセスの適切性について検証・評価を行うために必要であり、そのための予算の確保は必要不可欠。
予算/監視の所効見率化	金融機関検査経費については、金融機関への立入検査時に発生する検査旅費が大半であり、21年度においては、地方の金融機関への検査が予定どおり実施できなかったことによる不用額が増加したものの、これは、主要行等に対する金融冊滑化のための集中検査等に注力したためである。検査に必要な要員や期間は検査開始後に明らかになるものであり、経営管理態勢の整備、リスク管理態勢の整備、円滑な金融仲介機能の発揮等のため、適切な業務実施を担保する観点から必要な予算額の確保は重要。また、海外の本邦金融機関の拠点に対する調査体制の確保、効率的な検査実施のための検査環境の整備も必要不可欠。一方、予算の執行状況、内外の経済・金融環境の変化等を踏まえ、効率化を図れないか、今後、例えば、金融検査の対象の一層の重点化や外部機関との連携の確保等について検討すべきである。
補記
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように記載)	A.金融庁
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
旅費	国内検査旅費、外国検査旅費等	257.6
外部委託	ニューディメンジョンテクノロジー(株)市場リスク計測参照モデルに係るシステム運用・支援業務	9.1
外部委託	ニューディメンジョンテクノロジー(株)信用リスク計測参照モデルに係るシステム開発業務	7.3
物品購入費	パソコン、消耗品	7.3
その他	委員手当、通信運搬費、研修受講費	3.8

計	285.1	計
B.ニューディメンジョンテクノロジー(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	システム運用・保守業務	9.1
行政事業レビューシート(金融庁)
予算事業名	金融機関監督経費	事業開始年度	平成12年度	作成責任者
担当部局庁	監督局	担当課室	総務課	長谷川 靖
会計区分	一般会計	上位政策	金融機能の安定の確保、円滑な金融等
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保、およびシステミックリスクの未然防止等を図る。中小企業金融をはじめとした金融の円滑化、および地域密着型金融の推進を図る。
事業概要(5行程度以内。別添可)	金融機関への効果的・効率的なオフサイト・モニタリングを実施するための支援システムである、金融庁統合モニタリング・分析システム(モニタリングシステム)の運用・保守等体制を整備。金融機能強化法に基づき国の資本参加を行う金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査のため、フィナンシャル・アドバイザリー(FA)業務を外部専門家に委託。全国11庁所の財務(支)局及び沖縄総合事務局を拠点に、地域金融機関を対象とした金融庁滑化ヒアリング等を実施。
実施状況	モニタリングシステムの運用により、約6,260金融機関から各種データ報告を受け、当庁及び財務局等職員約850名がモニタリング・分析等業務に活用。8つの金融機関から国の資本参加の申請があり、当該金融機関が発行する優先株式等の商品性の審査のため、FA業務を8件委託。地域金融機関を対象とした金融庁滑化ヒアリング(1～3月、20回)等を実施。
予算の状況(単位:百万円)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度要求
予算額(補正後)	316	576	421	372	326
執行額	195	232	249
執行率	61.7%	40.3%	59.1%
総事業費(執行ベース)	195	232	249
自己点検	支出先・使途の把握水準・状況	システム関係保守等の業務委託にかかる契約締結にあたり、業務の再委託に際しては当庁側の事前承認を要する旨の規定を契約書に明記している。今般、改めて契約相手方へのヒアリング調査を実施し、①再委託・再支出の事実はない、②費目・使途について、システム・エンジニア等人件費に充てられる業務の性質上、契約相手方では費目・使途を分けて管理していない、ことを確認した。
見直しの余地	平成21年度の予算執行上、多額の不用が発生したのは、金融機能強化法に基づく資本増強に係るFA業務について、各委託案件(8件)の契約金額(単価)が想定外に低かったためであるが、FA業務の委託に係る1件あたりの契約金額が、公的資本の商品性の複雑さや、委託先となるFA側の体制等により大きく異なり得る一方で、同法に基づく資本参加の申請期限(24年3月末)までに資本参加の申請が多数なされた場合や、大規模なFA業務委託が必要となった場合にも対応できる体制を整えておくため、予算確保は必要。なお、平成22年度においては、モニタリングシステムの運用にあたり、業務委託の形態を随意契約(公募)から一般競争入札へ移行(86百万円⇒66百万円、諸経費含む。)するなど予算の効率的な執行に努めている。
予算|監督の所効見率化	金融機関監督経費については、金融機能強化法に基づく資本増強に係るFA業務委託において、21年度は多額の不用が発生しているものの、これは、FA委託先の選定を実施した結果、公的資本の商品性や、委託先となるFA側の体制等を反映して、契約金額(単価)が低かったことによるものである。FA業務委託に係る契約金額の所要額を事前に把握することは困難である一方、申請期限(24年3月末)までに資本参加の申請が多数なされた場合等にも対応できるよう予算額を確保することは重要。なお、一層の効率的・効果的なモニタリングの実施のためには、引き続きシステム強化を図る必要があるが、モニタリングシステム運用経費については、22年度より一般競争入札へ移行するなど効率的な予算執行に取り組んでいるところ、引き続き、競争性の確保及び効率性の向上に努めるべきである。
補記
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように記載)	A.金融庁
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
システム関係業務委託費	モニタリングシステム運用保守等業務委託	198.7
リース料	システムサーバ機器リース等契約	25.4
システム関係業務委託費	パーゼルⅡシステム運用保守等業務委託	11.0
物品購入費	分析用PC等購入	4.2
情報取得料	格付会社レポート等取得	4.1
審査業務委託費	FA業務委託	4.0
旅費	円滑化業務旅費	1.5

計	248.9	計
B.株式会社富士通ビジネスシステム
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	システム運用保守等業務	11.0
別紙

①複数支出先ブロック C(日本ユニシス(株)等)
No.	支 出 先	金額(百万円)	No.	支 出 先	金額(百万円)
1	日本ユニシス(株)	196.8	1
2	(株)ティージーアイ・フィナンシャル・ソリューションズ	1.9	2
3	3
4	4
5	5
6	6
7	7
8	8
9	9
10	10
合計(2先)	198.7	合計( 件)

②複数支出先ブロック D(UBS証券会社等)
No.	支 出 先	金額(百万円)	No.	支 出 先	金額(百万円)
1	UBS証券会社	4.0	1
2	JPモルガン証券(株)	0.0	2
3	ドイツ証券(株)	0.0	3
4	モルガン・スタンレー証券(株)(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株))	0.0	4
5	大和証券キャピタル・マーケッツ(株)	0.0	5
6	6
7	7
8	8
9	9
10	10
合計(5先)	4.0	合計( 件)
事業番号 3

行政事業レビューシート(金 融 庁)
予算事業名	国際分担金·拠出金等経費	事業開始年度	平成12年度	作成責任者
担当部局庁	総務企画局	担当課室	総務課 管理室	鈴木 恭人
会計区分	一般会計	上位政策	金融機能の安定の確保、円滑な金融等
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	国際金融システムの安定と発展に資すること新興市場国の金融当局の能力向上を図ること個人投資家の金融・資本市場への参加を拡大すること
事業概要(5行程度以内。別添可)	各国際機関(FATF、IAIS、APG、IOSCO)の事務運営費としての国際分担金各国際機関(OECD、IAIS)の新興市場国向け技術支援のための拠出金新興市場国の金融行政担当者を対象とした研修事業等の実施国民に質が高い資産運用の機会を提供するための税制面の環境整備に向けた調査の実施
実施状況	各国際機関(FATF、IAIS、APG、IOSCO)に加盟し、国際的な金融監督ルール策定等への積極的な貢献各国際機関(OECD、IAIS)が実施する新興市場国向けセミナー等の技術支援に貢献保険監督者セミナー(7名招聘)、証券監督者セミナー(24名招聘)、銀行監督セミナー(7名招聘)を実施委託調査2件:テーマ「中国の地場金融及び進出日系金融機関の現況・要望調査」「諸外国の金融所得課税に関する調査研究」
予算の状況(単位:百万円)	予算額(補正後)	117	153	155	149	239
執行額	92	134	126
執行率	78.6%	87.7%	81.4%
総事業費(執行ベース)	92	134	126
自己点検	支出先・使途の把握水準・状況	国際分担金・拠出金は、各国際機関の事務運営費・技術支援費として、一括して支出している。新興市場国の金融行政担当者を対象とした研修事業等や諸外国の金融所得課税に関する調査研究は、業務の効率的な遂行、外部機関のノウハウやネットワークの活用の観点から委託をしている。こうした委託については、業務終了後に実績報告書の提出を受け、その内容を確認して支出している。
見直しの余地	国際貢献施策については、22年度予算でセミナー開催の重点化を図ったところ。今般策定された「新成長戦略」を踏まえ、「アジア諸国に対する金融商品に関する横断的な投資者保護法制、電子記録債権などの日本型モデルの普及」のために、アジア域内の新興市場国のニーズを把握することを目的とした金融・資本市場に関する調査を行うことなどを検討していくことが必要。税制の委託調査については、22年度より一般競争入札(総合評価方式)への変更を予定している。(21年度は随意契約(企画競争))
予算|監人視の・所効見率化	本経費は、各国際機関の事務運営費としての国際分担金、新興市場技術支援の拠出金等であり、新成長戦略の一つの柱として「金融戦略」が盛り込まれたことも踏まえると、必要な予算額の確保は重要。また、外国為替の変動に対応するための予算措置が必要とされる面もある。一方、新興市場国向けセミナーについては、既に22年度予算において重点化(セミナー数の減)を実施しているところ、アジア新興市場国の金融行政関係者とのネットワーク構築に引き続き積極的に取り組みつつ、更なる効率化を図れないか検討すべきである。
補記
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように記載)	A.金融庁	E.新日本アーンストアンドヤング税理士法人
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
拠出金	拠出金	76.9	直接経費	人件費、報告書作成費	8.0
分担金	国際分担金	19.0	一般管理費	消耗品購入費	0.0
業務委託費	セミナー開催	17.6
委託調査費	調査研究	8.0
委託調査費	調査研究	4.3
その他	印刷製本費、発送費等	0.7
計	126.4	計	8.0
B.经济協力開発機構	F. (株)富士通総研
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	新興市場国向け技術支援費	44.0	人件費	研究員	1.8
業務費	ワーケーション開催費	1.0
旅費	現地までの交通費	0.8
一般管理費	諸雑費	0.7

計	44.0	計	4.3
C.金融活動作業部会
費目	使途	金額(百万円)
事務運営費	金融活動作業部会事務運営費	7.9

計	7.9
D.株)ダブリュファイブ・スタッフサービス
費目	使途	金額(百万円)
旅費	外国人招聘費	8.2
業務費	セミナー開催費	4.0
人件費	事務局コーディネーター等	0.8

計	13.0
別紙

①複数支出先ブロック B	③複数支出先ブロック D
No.	支 出 先	金額(百万円)	No.	支 出 先	金額(百万円)
1	経済協力開発機構	44.0	1	(株)ダブリュファイブ・スタッフサービス	13.0
2	保険監督者国際機構	33.0	2	(有)ビジョンブリッジ	2.6
3	3	(財)国際金融情報センター	2.1
4	4
5	5
6	6
7	7
8	8
9	9
10	10
合計(2件)	76.9	合計(3件)	17.6

②複数支出先ブロック C
No.	支 出 先	金額(百万円)	No.	支 出 先	金額(百万円)
1	金融活動作業部会	7.9	1
2	保険監督者国際機構	4.9	2
3	アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ	3.3	3
4	証券監督者国際機構	2.9	4
5	5
6	6
7	7
8	8
9	9
10	10
合計(4件)	19.0	合計( 件)
4

行政事業レビューシート (金 融 庁)
予算事業名	有価証券報告書等電子開示システム等経費	事業開始年度	平成13年度	作成責任者
担当部局庁	総務企画局	担当課室	企業開示課	古澤 知之
会計区分	一般会計	上位政策	預金者、保険契約者、投資者等の保護
根拠法令(具体的な条項も記載)	金融商品取引法第27条の30の2	関係する計画、通知等	有価証券報告書等に関する業務の・システム最適化計画
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	開示・会計制度のインフラを整備するとともに、有価証券の発行者の財務内容、事業内容及び有価証券を大量に取得・保有する者の状況を正確、公平かつ適時に開示すること、また、我が国として、国際会計基準審議会の議論の動向の把握及び関係情報の調査分析等を行うことを目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	上場会社等から提出される企業の財務内容等が記載された有価証券報告書等について、その提出から公衆縦覧等に至るまでの一連の手続を電子化した「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(以下「EDINET」という。)」の開発・運用を行っているほか、国際会計基準の議論に関する動向等の常時把握、内容の調査分析、議論の場に参加しての我が国としての意見・立場の発信、金融庁に対する審議内容等の報告を行っている。
実施状況	EDINETによる開示書類等の提出会社数(内国会社)は、約5,800社(22年3月末現在)。・有価証券報告書等の開示書類の提出件数は、①有価証券報告書9,491件②臨時報告書7,968件③大量保有報告書1,680件(22年3月末現在)。・インターネットを通じた情報公開サイトへのアクセス件数(月平均)は、21年度約5,928千件。・国際会計基準審議会等の国際会議への参加及び意見発信等に関する事務の委託・国際会計審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析に関する事務の委託
予算の状況(単位:百万円)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度要求
予算額(補正後)	1,178	972	3,288	1,391	2,491
執行額	1,144	964	1,079
執行率	97.1%	99.2%	32.8%
総事業費(執行ベース)	1,144	964	1,079
自己点検	支出先・使途の把握水準・状況	EDINETの開発及び調査委託については、1週間に1回、定期的に事業の進捗状況について報告を受け、意見交換を実施。また、事業完了時において、成果物の受入検査を実施。・EDINETの運用については、月例の会議において運用業務の状況について報告を受け、意見交換を実施。・国際会計基準事務委託については、事務委託契約の終了時に委託先より委託事務実績報告書の提出を受け、本委託費の使途につき、実績報告書提出時及び必要に応じて説明を徹取。
見直しの余地	EDINETについては、複数の業者が入札に参加できるよう、各専門分野ごとに分割し調達を行うことや、仕様書等においても、一定の業者であれば、受託要件を満たせるように配慮(業者の受注実績など事実上の入札制限を設けない)することなどにより、参入の容易化と競争の促進を図っているほか、国際会計基準事務委託についても、国際会計基準の策定・改訂等について、国際会計基準をはじめとする企業会計一般に関して高度に専門的な知識を有する者に委託することが適当と考えられ、かつ、競争性、透明性の確保するため、より多くの団体が参入可能となるよう、企画競争及び分割発注等により発注方法を多様化させている。
予算|監視の・所効見率化	EDINET関連経費については、投資家に対する適切な情報提供のために必要な経費であり、国際水準を踏まえたXBRL(財務情報を効率的に作成・流通・利用できるよう国際的に標準化されたコンピューター言語)の対象範囲の拡大、投資家向けの検索・分析機能の向上等のために必要な予算の確保は重要。なお、適切かつ効率的な執行を実現するため、執行状況等を踏まえ、効率化を図れないか検討するとともに、今後、システム開発から運用までを通じた全体としてのプロジェクト管理の重要性を踏まえつつ、適切な分割発注に取り組んでいく必要がある。また、国際会計基準事務委託費については、競争性、透明性を確保する観点からより多くの団体が参入可能となるよう、既に21年度から分割発注等を行っているところ、今後も経費の削減に取り組んでいく必要がある。
補記	※21年度予算のうち「有価証券報告書等電子開示システム開発費(1,898百万円)」については、入札の結果、契約額が1,464百万円となったため、差額の434百万円は不用となった。また、1,464百万円の当該開発は、全額を22年度へ繰り越した上で、22年度中に完了させることとしたため、21年度の執行額には含まれていない。
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように記載)	A.金融庁	E.富士通(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
業務委託費	EDINETシステムの運用に係る機器・ソフトの賃貸借	490.1	外部委託費	(株)富士通総研調査研究業務	37.7
業務委託費	EDINETシステムの運用管理業務	363.0	事業費	調査研究業務	6.2
業務委託費	EDINETの運用改善のためのシステム改修業務	98.0
業務委託費	EDINETの国際化のための調査研究業務	86.3
業務委託費	国際会計基準審議会等の国際会議への参加及び意見発信等に関する事務の委託	36.0
業務委託費	国際会計基準審議会の議論内容及び計議資料等の調査分析に関する事務の委託	4.0
その他	旅費・国際会議出席費	1.2

計	1,078.6	計	43.9
B.(株)東京センチュリーリース	F.(株)富士通ビジネスシステム
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	EDINETシステムの運用に係る機器・ソフトの賃貸借業務	490.1	雑役務費	(株)紹介ワーク機器接続業務	0.8

計	490.1	計	0.8
C.富士通(株)	G.(株)富士通総研
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	EDINETシステムの運用管理業務	362.2	事業費	調査研究業務	37.7

再委託先として、日本電算企画(株)、(株)日本ビジネスマネージ、ジーアンドジーブランニング、セントラル技研(株)、(株)クノブレーン、(株)シナンシャル・システム・コンサルティングがあります。当該再委託承認は、再委託金額の提出義務を導入(21年4月)する以前であったため、再委託金額は把握できません。	事業費	調査研究業務	37.7

計	362.2	計	37.7
D.アビームコンサルティング(株)	H.財務会計基準機構
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	システム改修業務	94.4	人件費	国際会議等参加及び意見発信準備等	25.0
外部委託費	(株)富士通ビジネスシステムネットワーク機器への接続業務	0.8	雑役務費	国際会議参加経費(参加料)	9.0
外部委託費	(株)ラックセキュリティ監査業務	0.4	旅費	国際会計審議会(IASB)等参加	6.0

計	95.6	40.0
別紙

①複数支出先ブロック C	③複数支出先ブロック E
No.	支 出 先	金額(百万円)	No.	支 出 先	金額(百万円)
1	富士通(株)	362.2	1	富士通(株)	43.9
2	東芝ソリューション(株)	0.8	2	(株)野村総合研究所	42.4
3	3
4	4
5	5
6	6
7	7
8	8
9	9
10	10
合計(2件)	363.0	合計(2件)	86.3

②複数支出先ブロック D	④複数支出先ブロック F
No.	支 出 先	金額(百万円)	No.	支 出 先	金額(百万円)
1	アビームコンサルティング(株)	95.6	1	(株)富士通ビジネスシステム	0.8
2	富士通(株)	2.4	2	(株)ラック	0.4
3	3
4	4
5	5
6	6
7	7
8	8
9	9
10	10
合計(2件)	98.0	合計(2件)	1.2
別紙

⑤複数支出先ブロック G
No.	支 出 先	金額(百万円)	No.	支 出 先	金額(百万円)
1	(株)富士通総研	37.7	1
2	あずさ監査法人	12.0	2
3	リソース・グローバル・プロフェッショナル・ジャパン(株)	10.4	3
4	(株)日立システムアンドサービス	4.4	4
5	(株)ネットアイ	2.6	5
6	6
7	7
8	8
9	9
10	10
合計(5件)	67.1	合計(件)

No.	支出先	金额(百万円)	No.	支出先	金额(百万円)
1	1
2	2
3	3
4	4
5	5
6	6
7	7
8	8
9	9
10	10
合計(件)	合計(件)
行政事業レビューシート(金融庁)
予算事業名	証券取引等監視経費	事業開始年度	平成12年度	作成責任者
担当部局庁	証券取引等監視委員会事務局	担当課室	総務課	寺田 達史
会計区分	一般会計	上位政策	預金者、保険契約者、投資者等の保護
根拠法令(具体的な条項も記載)	金融商品取引法第194条の7第2項又は第3項の規定により委任された同法第26条、第56条の2、第177条、同法第210条、第211条 等	関係する計画、通知等	平成21年度金融庁政策評価実施計画施策Ⅱ-2-(1)取引の公正を確保し、投資者の信頼を保持するための市場監視(平成21年3月31日)・公正な市場の確立に向けて(平成19年9月5日)・平成21年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画(平成21年4月24日)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	市場分析審査、証券検査、課徵金調査、開示検査及び取引の公正を害する犯則事件の調査を通じて、公正・公平かつ透明で健全な市場構築のため中核的な役割を果たしていくことを目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	証券取引等監視委員会事務局に置かれた5課(総務課、市場分析審査課、証券検査課、課徵金・開示検査課及び特別調査課)を通じて、一般投資家等からの情報の受付、証券取引等に係る情報の收集及び分析並びに取引の内容の審査、金融商品取引業者等に対する検査、課徵金に係る事件の調査、有価証券報告書等の開示書類に関する検査及び取引の公正を害する犯則事件の調査(以下「監視業務」という。)を行っている。
実施状況	平成21年度においては、割当先が不透明で反社会的勢力の関与が懸念されたり、既存株主の株主権の著しい希薄化をもたらしたりするような第三者割当增資等のなかで、いわゆる不公正ファイナンスに該当する事案に対し、金融商品取引法(以下「金商法」という。)の偽計を適用し告発したほか、平成19年の金商法の施行に伴い、新たに規制対象となった集団投資スキーム(ファンド)を扱う第二種金融商品取引業者等に対し、本格的に検査を開始し、また、課徵金制度の一層の活用を図るなどした結果、同年度の実績(実施状況)は以下のとおりとなった。【平成21年度の実績(実施状況)】①情報受付件数7,118件、取引審査実施件数749件②証券検査実施件数216件(うち勧告件数21件)③課徵金調査に係る勧告件数43件④開示検査に係る勧告件数10件⑤犯則事件の告発件数17件
予算の状況(単位:百万円)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度要求
予算額(補正後)	245	224	227	271	270
執行額	224	141	89
執行率	91.3%	62.9%	39.2%
総事業費(執行ベース)	224	141	89
自己点検	支出先・使途の把握水準・状況	証券取引等監視経費の支出の大半は、監視業務を適切に遂行するうえで必要な旅費(検査・調査先への出張に必要な交通費、宿泊料等の経費にあてるために支給される費用)である。旅費については、証拠書類等を確認のうえ、旅費法に基づき適正に執行するとともに、月次で、予算執行状況を把握し、計画的な執行に努めている。
見直しの余地	旅費については、計画的な執行に努めているが、課徵金調査事案及び犯則調査事案の発生は、事前に予期することが困難である。他方、これらの市場の公正性を害する行為に対しては、発生地域や時期にとらわれることなく、その重要性、悪質性に応じて機動的に対応する必要がある。従って、予算要求にあたっては、過去の執行率等を踏まえつつ、市場監視業務の実効性を確保するうえで必要な予算額を確保して参りたい。
予算|監視の所効見率化	証券取引等監視経費については、監視業務を適切に遂行するために必要な旅費が大半であり、21年度においては、事案の発生状況について、旅費をあまり要しない地域における事案が比較的多かったことから不用が増加したものの、特に最近ではいわゆる不公正ファイナンス等への対応が重要性を増しているところ、課徵金調査及び犯則調査は、事案の発生を予測することが困難であるため、適切な業務遂行を担保する観点から必要な予算額の確保は重要。一方、執行状況、過去の事案の地域的な発生状況等も踏まえつつ、検査・監視の効率化ができないか検討すべきである。
補記
A. 金融厅

89百万円

取引の公正を確保し、投資者の信頼を保持するための市場監視の実施

資金の流れ

(資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する)

(単位:百万円)
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように記載)	A.金融庁
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
旅費	検査旅費、外国旅費等	77.6
捜査費	犯則調査及び課徵金調査用	11.1
その他	講師謝金、郵送料等	0.1

計	88.8	計

費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
行政事業レビュージート(金融庁)
予算事業名	公認会計士監査経費	事業開始年度	平成16年度	作成責任者
担当部局庁	公認会計士·監査審査会事務局	担当課室	総務試験室	井 秀典
会計区分	一般会計	上位政策	預金者、保険契約者、投資者等の保護
根拠法令(具体的な条項も記載)	公認会計士法第1条、第35条第2項 等	関係する計画、通知等	·監査の品質の一層の向上のために一審査基本方針等一(平成19年6月29日)·公認会計士·監査審査会の実施する検査に関する基本指針(平成20年6月2日)·平成21年度の審査基本計画及び検査基本計画(平成21年3月31日)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	我が国の資本市場が、その機能を十分に発揮していくためには、企業財務情報が適正に開示されることが必要不可欠である。公認会計士·監査法人による監査は、この企業財務情報の信頼性を確保していく上で、極めて重要な役割を担うものであり、このような観点から、公認会計士監査を充実・強化していくことを目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	監査の質の確保·向上のため、監査事務所に対して立入検査を実施。「監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)」に参加し、監査や検査に関する国際的な情報·意見の交換を実施。また、外国監査法人等に対する検査の準備のため、外国当局及び外国監査法人と打合せを実施。公認会計士試験(短答式、論文式)を実施しており、問題作成のため試験委員会議を開催。
実施状況	日本公認会計士協会の品質管理レビューについて審査を行い、7監査事務所に対して検査を実施した。その結果、1監査事務所について品質管理のシステムの整備やその改善への取組みが不十分な事例が認められ、行政処分その他の措置を講ずるよう金融庁長官に対して勧告した。平成21年4月、9月、平成22年3月に開催されたIFIAR本会合及び平成22年2月に開催されたIFIAR検査ワークショップに参加したほか、米国公開会社計監視委員会(PCAOB)等と会合を実施し、情報交換等を行った。公認会計士試験については、平成21年試験(短答式試験、論文式試験)及び平成22年試験(第1回短答式試験)を実施した。なお、試験の実施面での改善を順次図り、平成22年試験より、短答式試験を年2回実施している。(平成21年試験出願者20,443人、平成22年試験(第1回短答式試験)出願者17,583人)
予算の状況(単位:百万円)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度要求
予算額(補正後)	91	82	115	119	114
執行額	81	81	92
執行率	89.0%	99.0%	80.0%
総事業費(執行ベース)	81	81	92
自己点検	支出先・使途の把握水準・状況	公認会計士監査経費の支出は、検査業務及び国際業務を適切に遂行するうえで必要な出張経費(検査先への出張に必要な交通費等の経費として職員に支給される旅費)、及び試験を公正かつ確実に実施するうえで必要な費用(試験委員会議への出席に必要な旅費、問題作成等について試験委員に支給される手当、諸謝金)であり、証拠書類等を確認のうえ適正に執行している。
見直しの余地	最近の不正会計事件の発生や、検査において依然として監査事務所の監査体制が不十分な事例が認められていることから、検査実施の必要性が一層高まっている。また、国際業務については、グローバル金融危機を背景として、監査事務所の監査監督について各国当局の情報・意見交換が活発化しており、監査の質の確保・向上のため積極的に協力体制を充実する必要がある。このような状況を踏まえ、出張経費については引き続き必要額の要求を行うこととしたい。試験実施経費の増減は、試験委員会議の開催回数及び受験者数が主な要因となっている。試験委員会議については、短答式試験の年2回実施(平成22年試験が初回)に際して、既にこれに係る試験問題作成業務を集約化して必要最小限の開催に留めているため更なる運営費縮減は困難である。しかしながら、短答式試験の年2回化の実績が判明したため、受験者数についてはこれを踏まえ一層的確な推計に努め、要求を行うこととしたい。
予算1監視の所効見率化	公認会計士監査経費については、その大半が公認会計士試験実施経費であり、その他は、監査事務所に対する立入検査のための旅費である。特に公認会計士、監査法人等に対する適切な監督、品質管理レビューの的確な審査及び監査法人等に対する確な検査等は引き続き重要であり、さらに外国の監査法人、外国監査当局との調整が重要となっている。このため、適切な業務実施を担保する観点から必要な予算額の確保は重要。一方、公認会計士試験実施経費については、前提となる受験者数等について不確定な要素を伴うものの、22年度から開始された短答式試験の年2回化の実績を踏まえ、予算要求における受験者数の推計に適切に反映すべきである。
補記
### A. 金融厅 92 百万円

・監査事務所の検査の実施

・監査監督機関国際フォーラム本会合等への

参加

・試験委員が実施する公認会計士試験問題の

作成、校正、採点等の業務

資金の流れ

(資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する)

(単位:百万円)
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように記載)	A.金融庁
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	委員手当、諸謝金	55.6
旅費	検査旅費、外国旅費、委員旅費	36.2

計	91.8	計

費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業番号 7

行政事業レビューシート(金 融 庁)
予算事業名	金融経済教育等経費	事業開始年度	平成12年度	作成責任者
担当部局庁	総務企画局	担当課室	総務課 管理室	鈴木 恭人
会計区分	一般会計	上位政策	預金者、保険契約者、投資者等の保護
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	金融サービスの利用者保護の仕組みが確保され、適切に運用されていること利用者が各種金融サービスの特性や利用者保護の仕組みについて理解していること金融機関等の法令等遵守態勢が確立されることにより、利用者保護が図られること
事業概要(5行程度以内。別添可)	改正貸金業法の適切かつ円滑な施行、多重債務問題改善プログラムに掲げられた施策の実施金融経済教育の充実を図るため、シンポジウムの開催、現場教師への研修の実施、パンフレット等の整備・普及貸金業者等に対する適切な監督
実施状況	改正貸金業法の新聞広告(延6回)多重債務者相談強化キャンペーン2009ポスター(5万部)貸金業利用者に対する意識調査シンポジウム開催(財務局と共催、150名程度)一般社会人向けパンフレット(2万6千部)及びDVD(2万6千枚)学校向けパンフレット(19万部)及びDVD(5千枚)貸金業者情報検索サービスの提供(システム登録:約4千業者)
予算の状況(単位:百万円)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度要求
予算額(補正後)	66	50	53	45	69
執行額	59	25	27
執行率	88.6%	50.4%	51.5%
総事業費(執行ベース)	59	25	27
自己点検	支出先・使途の把握水準・状況	基本的には一般競争入札による請負契約であるため、支出実績報告は必要としないが、各支出先への聞き取り調査により、広報経費等の使途を把握するため、媒体費、事業費、人件費、発送費等の費目について確認
見直しの余地	金融経済教育については、22年度予算で学校向けパンフレットの効率化を図ったところであるが、金融知識の普及・利用者保護の更なる充実を図る観点から、利用者のニーズに沿った施策を検討し、実施していくことしている。
予算|監人視の・所効見率化	金融経済教育等経費については、多重債務問題改善プロジェクトの実施、金融経済教育の普及等に要する経費であり、特に改正貸金業法の完全施行(平成22年6月)を踏まえ、パンフレットの改訂・配布等、改正貸金業法に係る普及活動を適切に実施するための予算の確保は重要。一方、金融経済教育の広報について、金融庁の施策としての重要性を踏まえつつ、作成・配布したパンフレット等の利用実態等にも鑑み、重点化・効率化を図れないか検討すべきである。
補記