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要な機能を有している。このため、証労監視委においては、効率的・効果的な市場監視の観点から、これら自主規制機関の市場監視部門に対して、定期的又は随時に個別の事案について照会を行うなど、緊密な連携を図っている。

また、市場の公正性・透明性の確保に向けた社会的要請がますます高まる中、証労監視委と自主規制機関との一層の連携が求められており、随時、金融商品取引所や金融商品取引業協会との間で、市場監視の現場を巡る様々な問題・課題等について、議論及び意見交換を行い、相互の問題意識の共有を図っている。（附属資料 246 頁参照。）

さらに、日本証券業協会では、会員等のコンプライアンスの充実強化を図るため、内部管理統括責任者研修や内部管理統括補助責任者研修等、自主規制ルールに規定された研修を実施しており、証券監視委からもこれらの研修に講師として職員を派遣している。金融商品取引所が実施する研修についても、自主規制機能強化の観点から、講師として職員を派遣するなど、自主規制機関との一層の連携に努め、市場規律の向上を図っている。

## 4 海外証券規制当局との連携

## (1) IOSCO（証券監督者国際機構）への参加

IOSCOは、証券規制の国際的な調和や規制当局間の相互協力を目指して活動している国際的な機関であり、各国・地域から193機関が加盟している。証券監視委は、平成5年10月に加盟（注：準会員資格。なお、我が国からは金融庁が普通会員として加盟）した。

IOSCOでは、最高意思決定機関である代表委員会（PC：Presidents Committee）を中心とした総会が年1回開催されており、各国の証券規制当局のトップらが集まり、証券行政の現状や課題について議論及び意見交換を行っている。金融・資本市場における国際的な取引が増加する中、我が国における市場監視を適切に行うためには、各国の証券規制当局者間での情報交換及び意見交換を通して国際的な協力関係を深めることが極めて重要であり、証券監視委からも委員長等が総会に参加している。直近では、テルアビブ（イスラエル）で開催された第34回総会(平成21年6月)に熊野委員が出席している。このほか、証券監視委は、地域固有の問題を議論する場となっているアジア太平洋地域委員会（APRC：Asia-Pacific Regional Committee）に参加しており、海外関係当局との連携強化に努めているところである。

このほか IOSCO には、国際市場が直面する主要な規制上の問題を検討し、実務的な解決策を提案することを目的として、先進国・地域の関係当局から構成される専門委員会（TC : Technical Committee）と、その下に6つの常設委員会（SC : Standing Committees）が設置されており、証労監視委は、そのうち法執行及び情報交換に関する第4常設委員会（SC4）に参加している。SC4では、国際間にわたる証労犯罪に対応するための各国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っており、本事務年度は、情報交換に関して非協力的な地域との対話等について議論を行った。また、平成14年5月のIOSCO年次総会で採択された証労当局間の多国間情報交換枠組み（多国間MOU）については、SC4の下に設置されている加盟申請国の審査等を行う審査グループ（SG : Screening Group）会合に参加している。

なお、多国間MOUは、平成17年4月のコロンポ総会において法執行に関する協力・情報交換についての「国際的ベンチマーク」と位置づけられており、IOSCOメンバーは遅くとも平成22年1月1日までに、多国間MOUへの署名又は署名を可能とする必要な法的権限を追求する公式のコミットメントを行うことが決議されている。これを受けて我が国も、平成18年5月に同枠組みへの署名申請を行い、平成20年2月に多国間MOUの署名国として承認された。これにより、証券監視委は、多国間MOU署名国との間で、法執行上必要な情報を相互に交換し合うことが可能となっている。また、SGにおいて、平成20年12月より証券監視委は金融庁とともに署名審査の担当として貢献している。
## (2) 海外当局との二国間協力

## ① 情報交換協定の締結

金融・資本市場における国際的な取引の増加などに伴い、国境を越えて各国市場の公正性を害する行為が発生することが予想されることから、証券規制当局間の情報交換は必要不可欠である。海外証券規制当局との情報交換を円滑に行うため、金融庁を情報交換の主体とし、これまで中国証券監督管理委員会（CSRC）シンガポール通貨監督庁（MAS）米国証券取引委員会（SEC）及び米国商品先物取引委員会（CFTC）豪州証券投資委員会（ASIC）香港証券先物委員会（SFC）ニュージーランド証券委員会（SC）との間で情報交換協定が締結されている。

また、上述のとおり、わが国は金融庁を主体として、平成20年2月に多国間MOUの署名当局となった。そのため、多国間MOUの署名当局である世界中の証券監督当局との間で、監督・法執行上必要な情報を相互に交換し合うことが可能となり、国際協力の下でクロスボーダー化する金融・資本市場の公正性等を確保していくこととなった。

なお、証労監視委は、平成21年4月に、初めて、シンガポール当局との連携によりクロスボーダー取引を利用した悪質な行為に対して告発を行った（本文90頁参照）。今後とも証労監視委は、海外当局と積極的に連携し、市場監視の空白を作らないよう取り組んでいく。

## ② 情報交換・意見交換

証券監視委は、海外証券規制当局との連携強化の見地から、情報交換に関する二国間協定等の枠組みを活用し、積極的な情報交換に努めてきている。

具体的には、これまで米国SEC、英国金融サービス機構（FSA）シンガポールMAS及び香港SFC等の海外証券規制当局との間で、不公正な取引の疑いのある事例等について情報交換を行っている。

また、海外証券規制当局幹部との意見交換も随時行っている。本事務年度においては、平成20年9月の熊野委員英国出張の際に、英国FSAのマッカーシー長官との間で意見交換を行ったほか、平成21年6月の第34回IOSCO総会期間中に、米国SEC、米国CFTC、英国FSA、韓国金融監督院（FSS）、香港SFC、シンガポールMASの幹部との意見交換を行った。

## (3) 海外当局者を対象とした研修の実施

証券監視委は、アジア新興市場国の人材育成ひいては証券行政・市場の発展に貢献するべく、平成21年3月、アジア新興市場国（9か国）の証券当局法執行担当者等16名の研修生を対象として、「証券法執行カンファレンス」を開催した。このカンファレンスでは、証券監視委職員等による、証券監視委の担う調査、検査及び取引審査実務についての講義のほか、各国の参加者をパネリストとしたプレゼンテーション及び全体でのフリーディスカッション、全員参加型のワークショップを実施する等、実践的かつ参加型の内容を行った。
# 第 7 章 金融商品取引法改正による業務の拡大等

## 第 1 概説

現下のグローバルな金融市場の混乱への対応と我が国金融・資本市場の機能強化のため、公正・透明で、利便性の高い市場基盤を整備することによって、信頼と活力ある金融・資本市場を構築することが喫緊の課題である。

こうした観点から、今般の金商法の改正により、市場の公正性・透明性の確保を促進するため、信用格付業者に対する公的規制が導入されているとともに、利用者保護を充実させるため金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ADR制度）が創設されている。

## 第 2 金融商品取引法改正による業務の拡大

## 1 信用格付業者に対する公的規制の導入

サブプライム・ローン問題を巡っては、格付会社について、格付手法の妥当性や利益相反といった問題が明らかになり、格付会社に対する規制の導入・強化に係る取組みが国際的に進められているところである。

信用格付業者に対する規制の導入は、こうした動向を踏まえ、金融・資本市場における情報インフラとして重要な役割を担っている格付会社について、登録制の導入等を通じて規制・監督の対象となっている。信用格付業者に対する規制・監督の枠組みとして、登録を受けた信用格付業者に対し、①誠実義務、②格付方針等の公表、説明書類の公衆縦覧の情報開示義務、③利益相反防止、格付プロセスの公正性確保等の体制整備義務、④格付対象の証労を保有している場合等の格付けの提供の禁止、が義務付けられている。

なお、登録を受けた信用格付業者に対する報告徴取・立入検査権限が証券監視委に委任されている。報告徴取・立入検査の対象は、①当該信用格付業者、②これと取引をする者（報告徴取のみ）③信用格付業者から業務委託を受けた者、④信用格付業者の関係法人（注）となっている。

（注）信用格付業者の関係法人とは、信用格付業者と一定の資本関係があり、信用格付の付

与・提供等を業として行う法人と定義されており、具体的には、信用格付業者と同一グループに所属し、業務委託契約を締結することなく、信用格付業者の格付委員会に参加する等、信用格付業の一部を行っているが、信用格付業者としての登録を受けていない法人が想定されている。

## 2 金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ＡＤＲ制度）の創設

金融商品・サービスの多様化・複雑化が進む中、金融商品・サービスに係るトラブルについて、裁判外の簡易・迅速な解決手段を提供し、利用者の納得感のあるトラブル解決を通じ、利用者の保護を図るとともに金融商品・サービスに関する利用者の信頼性を向上させることは重要である。

これまで、金融商品・サービスに係るトラブルについて業界団体等による任意の苦情処理・紛争解決が行われてきているところであるが、

中立性・公正性の観点から、トラブル解決における利用者の信頼感・納得感が十分得られていない、

また、金融機関の手続応諾やあっせん結果の尊重等が制度的に確保されておらず実効性が不十分、

といった指摘もあるところである。
このような状況を踏まえ、金融商品・サービスに関するトラブルの解決における利用者の信頼感・納得感及び実効性の向上を図るため、苦情処理・紛争解決を行う民間団体（指定紛争解決機関）を主務大臣が指定し、紛争解決の中立性・公正性を確保しつつ、金融機関に手続応諾や結果尊重等の対応を求める金融ＡＤＲの新たな法的枠組みを設けるものである。

そして、指定紛争解決機関に対する監督規定の整備として、報告徴取・立入検査権限が証券監視委に委任されている。
# おわりに（個人投資家の皆様へ）

我が国の金融・資本市場においては、これまで、「貯蓄から投資へ」「間接金融から直接金融へ」の流れを加速させるため、累次にわたり構造改革が着実に実施されてきております。こうした構造改革努力のほか、ＩＴ技術の進展や市場のグローバル化に伴う競争効果も相まって、個人投資家を対象としたインターネット取引の発達など販売チャネルの拡充や投資サービスの多様化、新商品や新たな取引形態の出現、株券電子化など、幅広い投資者の参加を促す利便性の高い市場環境の整備が進展しつつあるところです。

しかしながら、不透明なデリバティブ商品の出現とグローバル化した金融・資本市場がリスクの拡散をもたらし、今般の世界的な金融危機を招く発端ともなり、このことが、我が国の市場環境を急速に悪化させる要因ともなりました。

こうした金融商品・取引の複雑化・多様化・グローバル化に伴う市場環境の進展は、個人投資家の皆様にとって、一方で様々な投資ニーズに応じた多様な選択肢を提供し、飛躍的に利便性を向上させるものではありますが、他方においては、多岐に亘る選択肢の中から何を選びどう運用をしていくかといった投資判断をより難しくしている面も否定できないものと考えられます。

近年においては、新たなタイプの金融商品が個人投資家を対象に数多く販売されるようになってきています。高度なデリバティブを組み込んだ複雑な証券化商品や少ない資金で多額の取引を行う、いわゆる高レバレッジの商品などもあり、一般の個人投資家にとっては、魅力的な商品と感じる一方で、商品特性やリスクなど容易に理解し難い商品もあるのではないかと思われます。

もちろん、金融商品を販売する金融商品取引業者等の側も、金融商品を勧誘する際には、その金融商品の持つリスクなどその仕組みについて顧客が理解できるよう、十分な説明を行う「説明責任」と、投資者の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして適切な勧誘を行う「適合性の原則」の遵守が求められています。証劵監視委は、こうした「説明責任」が果たされているか、「適合性の原則」に欠けるような勧誘が行われていないかなどの観点からも監視活動を行い、個人投資家の保護に全力で取り組んでいます。

また、個人投資家の皆様においても、自らの意思で投資活動を行う以上、こうしたリスクや商品性を理解するための努力と責任が求められます。

金融商品に投資するにあたり、最も重要な考え方の一つとして、投資者自身がその責任を負う「自己責任原則」があります。投資効果を享受するのも損失・リスクを負うのも投資者自身であることを忘れてはなりません。

個人投資家の皆様におかれましては、この点に十分に留意し、投資判断を行うに際しては、商品性を説明した目論見書や営業員のアドバイス等により、その金融商品の持つリスクやコストなどについて、必ずご自分で理解し、今後、様々なリスクが発生した場合の対応も念頭において、納得できる金融商品を選択していただきたいと思います。

また、個人投資家の皆様が投資を行うにあたり、相場操縦や内部者取引、風説の流布、疑わしいディスクロージャーやファイナンスといった個別銘柄に関する情報、金融商品取引業者による不正行為等に関する情報、疑わしい金融商品・ファンドなどの募集に関する情報といった、市場において不正が疑われるような情報に接することも考えられます。

こうした情報は、市場分析審査、証券検査、課徵金調査、開示検査や犯則事件の調査を行う場合の端緒として有用性が高いことから、証券監視委では、個人投資家をはじめとする一般の方々からの情報を、電話、文書（ファクシミリを含む。）来訪又はインターネット等により広く受け付け、積極的な活用に努めております。

皆様からの情報は、証労監視委の監視活動に活用されることにより、市場の公正性・透明性の
確保と投資者の保護に貢献し、ひいては皆様の利益にも資することとなります。不審な情報を入手した場合には、証券監視委に積極的な情報提供をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。

これまで紹介してきた活動は、証劵監視委の個々の職員の不断の努力の積み重ねのほか、個人投資家の皆様のご理解や関係各機関との緊密な連携による成果であると考えています。

金融・資本市場を取り巻く環境が劇的に変化する中で、今後とも証労監視委は、個人投資家の皆様の保護のため、金融・資本市場の公正性・透明性に重大な影響を及ぼすような問題に対して、これまで以上に厳正かつ的確に対応し、その与えられた役割を果たしていきたいと考えております。

金商法の全面的な施行により証労監視委の権限が大幅に拡大されたところですが、同法改正を受け、さらに検査・調査の対象範囲の拡大等により、市場監視において期待される証労監視委の役割は益々大きくなっております。このことを踏まえ、今後とも人材の厚みや専門性の充実など必要な体制を整備し、適正な市場監視に努めていきます。

世界的な金融不安を受けて、市場を取り巻く環境が急変貌する中、こうした取組みを強化することが、市場に対する投資者の信頼回復にもつながり、皆様の金融資産運用の選択肢の幅と投資者の裾野を広げるとともに、これによる新たな資金の流れが、我が国市場の活性化、国際競争力の向上に貢献するものと確信しています。

市場の公正性・透明性を確保するためには、市場参加者一人一人の努力も不可欠です。証劵監視委と力を合わせ、我が国市場を誰もが安心して参加できる公正・透明なものとしていきましょう。
## 第2節 官から民への様々な手法

今後少子高齢化が進む中で将来の政府の姿は「大きな政府」へと向かっていく可能性があるが、経済の活力を維持し、公的部門の大きさを持続可能な範囲にとどめるためには、現在の段階から「小さな政府」へ向けた改革を進めていかなければならない。そのためには、予算制度改革、社会保障制度改革、国と地方の関係の改革等が重要であるが、それに加え、「官から民へ」を徹底することで、民でできることは民に任せ、官は真に官が行う必要性がある業務を行っていくことが重要である。この節では、こうした「官から民へ」の改革について包括的に検討する。

## 官と民の新たな境界

## 公共財の概念の変化

官による公的サービスの供給の古典的な根拠としては、（i）市場で価格付けのできない公共財であること（消費の不可分性・排除不能性）（ii）市場で取引可能でも自然独占が生じる場合、（iii）外部経済がある財の提供といった点がある。加えて、所得分配・社会厚生上の配慮から、ユニバーサル・サービスの提供（一律料金で全国どこでもアクセス可能）が義務付けられた公共財も多い。しかしながら、現代ではこうした点は必ずしも供給主体が官であることが最適であることを保証するものではない。

まず、第一に、技術進歩等もあり、これまで自然独占と考えられてきた分野でも、新規参入によって競争が可能となっている。電気通信や電力など大規模な設備が必要とされる分野でも、そうしたボトルネックとなる設備へのアクセスを自由化すること等により、新規参入を可能にし、競争を促進することが可能である。実際に、NTTは民営化され、また電力分野でも官の規制が緩和され民間事業者間の競争が導入されている。

第二に、外部経済性についての判断やユニバーサル・サービスを行うことの是非については、時代の変化とともに社会的な必要性が変化している可能性を考慮する必要がある。特に、技術進歩によって代替的手段が発達し、また経済成長によって一人当たり所得が高い水準に
達した現在にあっては、何を政策目的とすべきかは不断に見直していく必要がある。また、仮にユニバーサル・サービスを維持するとしても、官が直接供給するのではなく、それにかかる費用分だけを官が資金的に補助することにより、民の参入による競争促進と両立することができる。

第三に、市場での料金徴収が不可能な純粋公共財や引き続き官の関与が必要と判断された公的サービスでも、民との競争を導入し、その経験やノウハウを活用することによって効率性や住民の満足度を上げることが可能である。欧米で1990年代に発達した官民パートナーシップによる公共サービスの民間開放（PPP：Public Private Partnership）は、正にこうした考え方に基づくものである。PPPとは、国によって概念に違いもあるが、具体的には、官の関与が必要な分野でも、民間委託、PFI、独立行政法人化等の手法により、公的サービスの供給に競争原理と民間の経営ノウハウを導入する試みである。ただし、何でも民ならよいという訳ではなく、PPPの目指すところは、結果として供給主体が官になろうが民になろうが、投入した税金一単位当たりのアウトプットの価値を最大限に高めるということである。したがって、民の潜在的な参入の機会が増え、官と民の競争が生じることによって、官の効率性が民と同様の水準まで高まるならば、官が引き続き公的サービスを行うことを否定するものではない。

## ・市場化テストの意義

官と民の線引きがかつてのように必ずしも明確でない状況にある中で、「市場化テスト」は、官民競争入札によって直接効率性を比較することで、新たな官と民の役割分担を行うものである。具体的には、市場化テストでは、透明・中立・公正な競争条件の下、公共サービスの提供について、官民競争入札を実施し、価格と質の面で、より優れた主体が落札し、当該サービスを提供していくことになる。市場化テストの大きな特徴の一つは、従来はどの業務を民営化や業務委託に出すかについては基本的に官が判断するものであったのに対し、市場化テストでは、官が業務を行うためには、官民競争入札により、官が価格と質の面でより優れていることを示す必要があるということである。

これまで、我が国においては、官業のうち、施設の清掃や警備等の定型的な業務については民間に部分的に委託されている場合も多いものの、企画・立案も含めたコアとなる公共サービス分野については、その民間開放はほとんど進展していないとの指摘がある。このため、「規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申」（2004年12月規制改革・民間開放推進会議）では、従来の部分的民間委託を超えて、包括的な公共サービスの民営化や民間譲渡等、官から民への事業移管を加速するための横断的手法として、市場化テストを適切に導入し、2005年度の試行的導入に続いて、2006年度から本格実施する必要があると提言しているところである。なお、市場化テストについては、第4節で詳しく論じる。
（備考）1．表中では民間事業者を「民」、官公庁等を「官」と省略表示している。2．表中のBTO、BOTは、B：build、O：operate、T：transferを指す。

## ・「官から民へ」の政策手段とその選択

「官から民へ」移管すべき分野が決まると、次の段階では、実際にどのような手法で民へ移管するかが問題となる。具体的には、「官から民へ」の手法については、民営化（所有権移転）、業務委託、指定管理者制度、PFI、社会投資ファンド等がある（第2－2－1表） $ ^{15} $ 。

これらの手法について、官の関与という観点から整理すると、社会投資ファンドの場合には、原則として官の役割は、一定の公益性が認められる事業提案に対して間接的支援を行うというものにとどまり、事業提案やファンドの運営自体は民に任せられる。民営化（所有権移転）の場合には、官の役割は、どの事業を対象とするか、制度設計をどうするかといった初

第2-2-1 表 「官から民へ」の主な手法

官の関与の度合いなど、内容はそれぞれの手法で異なる

民営化	PFI	委託	社会投資
ファンド
BTO	BOT	指定管理者	業務委託
概要	官が所有する企業や事業を民間に売却。	民が施設を建設した後、施設所有権を官に移転
施設の維持管理は民が実施	民が施設を建設し、維持管理及び運営を行う
事業終了後に官に所有権を移転	地方の公の施設の管理を「指定管理者」に委託
ただし、指定管理者の事業主体区分に制限はない	清掃、警備、保守等定型業務を民に委託	民間資金で社会資本を購入し、それをリースしてリース料を投資家に還元
官は間接的に支援
対象	事業主体	施設整備
・管理	施設整備
・管理	公の施設
管理	定型業務
の一部	施設整備
・管理
委譲・委託先	企業	民間事業者	民間事業者	民間事業者
NPO
公的企業	民間事業者	民
(ファンド)
所有	民	官	民(事業期間中)
官(事業終了後)	官	官	民
(ファンド)
維持管理
・運営	民	民に委ねる	民に委ねる	民(官)に
委託	民に
委託	民
(ファンド)
民間資金
導入	あり	あり	あり	なし	なし	あり
事業例	NTT
JR
JT
成田空港	庁舎・宿舍
学校
給食センター	美術館
駐車場
プール	体育館、保育
コミ処理施設
養護老人ホーム
図書館
博物館
市民会館
公園
病院	清掃、警備
保守、受付
データ処理	地域再生に資
する事業(想
定例:廃校後
の校舎の活用、
パークアンドラ
イド駐車場整
備、点字翻訳
システムのリー
ス)

注（15）「官から民へ」の手法の考え方や、海外での事例等については、野田（2004）を参照。
期時点において大きいが、いったん民営化された後は、官の関与は小さくなる。PFI、指定管理者制度、業務委託においては、原則として民は官との契約・協定等に沿って、その範囲内で施設整備や管理を行うことになるが、指定管理者制度では、管理者に裁量が認められている。

一般に、民のアイデアや経験を十分に活かすという観点からは、官の関与は小さい方が望ましいが、他方で、一定の政策目標の達成が強く求められるような場合には、ある程度の官の関与が必要となる。例えば、所有権を完全に民に移転した場合に、社会的に望ましい水準のサービスが提供されないような場合（不十分な投資や行過ぎたコスト削減によりサービスの安全性や質が低下する場合等）には、民営化により所有権を全て民に移転するよりも、所有権の一部を官が維持したまま施設の運営権を民に与える手法（指定管理者制度等）を用い、官の関与によって公共サービスに求められる一定の水準を確保することが適当であろう。また、当該公共サービスが独占状態にあり、「官から民へ」移行した後も他の民間業者との競争が生じ得ないようなサービスについても、民営化によって所有権を民に移転するよりも、むしろ公設民営という形で、施設の運営などを競争入札によって民間業者に任せ、事業者選択の時点で競争が働くような形の方が効率的なサービス供給ができる可能性がある。また、こうした入札を一定期間ごとに行うこととすれば、継続的な効率化へのインセンティブが働くことになる。

ただし、指定管理者等の公設民営の場合でも、官の関与は必要最低限のものにとどめる必要があることはもちろん、業者選定や事業評価の過程において、透明・中立・公正な手続きによることが、質の高いサービスを効率的に供給するための大前提として極めて重要である。また、民のアイデアや経験を十分に活かすという観点からは、どのような事務事業を「官から民へ」移管すべきか選定していくかについても民の提案を反映させることが重要である。

## 2 「官から民へ」 - 事務事業の委託・PFI

## • 外部委託・PFIの現状

「官から民へ」の手法として最も一般的にとられている手法は、民の事業者に公的サービスの提供や施設の建設を委託することである。このうち、公的サービスの外部委託については、我が国でも定型的な業務を中心に幅広く行われている。総務省の調査（総務省（2004a））によると、地方公共団体の一般事務や施設運営事務のかなりの割合が外部委託されており、1998年と2003年を比べても、ほぼ全ての業務で委託の割合が上昇している（第2－2－2図）。

PFIは、公共施設等の設計・建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法である。1999年にPFI法が制定され、2005年5月末時点で197件のPFI事業の実施方針が公表されている（第2－2－3表）。分野別にみると、校舎や文化会館などの教育・文化施設、医療施設、廃棄物処理施設、及び庁舎などの公用施設が多いが、そのほか公園、刑務所などの案件もみられる。PFI手法の導入による経済効果については、こ
第2-2-2 図 市区町村における外部委託の状況

（１）一般事務における委託実施団体の比率は全般的に上昇

（２）施設の運営事務における委託実施施設の比率も全般的に高まる

(備考)1. 総務省「市区町村における事務の外部委託の実施状況」(2004年3月)より作成。

２．委託実施施設の比率は、市区町村の施設総数に占める割合。2003年４月１日時点のデータ。

れまでに入札が実施された案件についてはバリュー・フォー・マネー（官が事業を実施した場合の全事業期間を通じた費用とPFI事業として実施した場合の費用の差）でみて平均的に3割程度のコストの削減がみられる（第2－2－4図）。
第2-2-3表 実施方針が策定・公表されたPFI事業の件数

## 分野別にみると教育・文化施設等が多い

## (1) 事業主体別

事業主体	件数
国	25
地方公共団体	145
特殊法人その他公共法人	27
合計	197

## (2) 分野別

分野	件数
教育と文化（文教施設等）	64
生活と福祉（福祉施設等）	12
健康と環境（医療施設、廃棄物処理施設等）	35
産業（農業振興施設等）	8
まちづくり（道路、公営住宅等）	26
あんしん（警察施設等）	6
庁舎と宿舍	23
その他	23
合計	197

（備考）１．内閣府PFI推進委員会ホームページにより作成。データは、平成17年５月末日時点のもの。

2．件数は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」策定以降に実施方針が策定・公表されたPFI事業のもの。

第2-2-4図 バリュー・フォー・マネー（VFM）でみたPFIの効果

P FIによりコスト削減効果が期待される

（備考）１．各事業主体の公表資料を基に、内閣府にて作成。

２．入札結果のVFMの数値（2005年５月末日現在で入手可能な92例のデータ）。

３．VFMとは、「支払いに対して最も価値の高いサービスを供給する」という考え方。

同一の目的を有する2つの事業を比較する場合、支払いに対して価値の高いサービスを供給する方を他に対して「VFMがある」という。VFMを評価する際には「PSC」と「PFI事業のLCC」を比較する。PSCとは「公共が自ら実施する場合の事業期間全体を通じた公的財政負担の見込額の現在価値」のことで、「PFI事業のLCC」とは「PFI事業として実施する場合の事業期間全体を通じた公的財政負担の見込額の現在価値」のことをいう。そして、(PSC - PFI事業のLCC) / PFI事業のLCC * 100が図中のVFMであり、この値が高ければ高いほどPFIの効果は高いといえる。
## 指定管理者制度の概要

既に述べたような定型的業務の委託のほかに、より包括的に公の施設の管理を外部に行わせる制度として、地方自治体における指定管理者制度がある。指定管理者制度は、2003年の地方自治法の改正により導入された制度で、従来の管理委託制度と比べると、管理を行わせる者の範囲についての制約が取り払われるととともに、管理についての裁量が大幅に拡大された。具体的には、従来の制度下では、公の施設の管理運営は、公共団体（土地改良区等）公共的団体（農協、商工会、自治会等）地方公共団体が2分の1以上を出資している法人等（いわゆる第3セクター等の外郭団体）に限定されていたが、指定管理者制度では、そうした制約は設けておらず、具体的な管理者を議会の議決を経て指定することとされている。このため、個人を除く、営利企業や特定非営利活動法人（NPO法人）地域団体等にも公の施設の管理を行わせることが可能となった。また、従来の管理委託制度では、施設の設置者である地方公共団体が施設の管理権限を有し、施設の使用許可権限等は委任できなかったが、指定管理者制度の下では、施設の管理権限を指定管理者に委任して行使させることができる。このように、指定管理者制度の導入によって、民の経営ノウハウを活かして、住民サービスの向上と行政コストの削減を行えるような環境が整備された。

## 指定管理者制度の導入状況

指定管理者制度の導入に伴い、従来の管理委託制度は廃止されたため、地方公共団体が直接管理をする場合を除いて、現に管理を委託している公の施設については、改正法の施行後3年以内（2006年9月1日まで）に指定管理者制度に移行する必要がある（ただし、施設の清掃、維持・補修等の個別の定型業務については、従来どおり民間との委託契約が可能）。このため、地方公共団体において指定管理者制度の導入が進んでいる。

総務省が2004年6月に行った調査（総務省2004b）によると、指定管理者制度を導入した団体の数は、都道府県が10団体（全体の21.3%）指定都市が9団体（全体の69.2%）市区町村が374団体（全体の12.0%）である（第2－2－5図）。施設の数では、1550施設となっているが、施設の内容別にみると、医療・社会福祉施設（35.4%）文教施設（24.5%）レクリエーション・スポーツ施設（22.7%）基盤施設（8.8%）産業振興施設（8.6%）といった割合になっている。施設の管理を代行する指定管理者の事業主体区分をみると、公共的団体（57.2%）が過半を占め、次いで財団法人（14.4%）が多くなっている。他方、株式会社（10.7%）有限会社（2.7%）や、NPO団体（5.2%）もそれなりの数となっており、指定管理者制度の導入によって委任先が広がった効果がある程度みられる。なお、指定管理者の選定手続については、複数回答があるため団体数は重複計上されているものの、公募によらない選定を行ったとの回答があった団体は回答のうち50%以上となっている。
第2-2-5 図 指定管理者制度の導入状況

進む指定管理者制度の導入

（1）指定管理者導入団体数

（2）指定管理者導入施設数

（３）指定管理者の性質別内訳

（４）指定管理者制度導入施設の内容別状況

（５）指定管理者制度導入団体の選定手続別状況

（備考）１．総務省「公の施設の指定管理者制度の導入状況に関する調査結果」（2004年12月）より作成。

２ .（５）の「公募によることなく選定」は、「４ 従前の管理委託者を公募の方法によることなく選定」と「５４以外で公募の方法によることなく選定」の回答件数を足したもの。「公募により選定」は、「１公募により候補者を募集、職員以外を中心とした合議体により選定」と「２公募により候補者を募集、職員を中心とした合議体により選定」、「３公募により候補者を募集（１・２以外）」の回答件数を足したものの割合。
## ・ 民の活用による経済効果 - 指定管理者アンケート調査による分析

指定管理者制度の導入やPFI事業の増加に伴って、民間事業者が公的施設を包括的に管理する機会が広がっているが、こうした民の活用によって、実際に事業の効率性や提供されるサービスの質は改善しているのだろうか。そこで、内閣府では、委託調査により、2005年3月に、指定管理者として公的施設の管理・運営に携わる1461の事業者に対してアンケート調査を実施し（うち435事業者から回答を回収（回収率29.8%））その調査結果を基に、制度導入前後で事業の効率性やサービスの質に変化があるか、また官と民の事業者主体別で違いがあるかといった点について統計的に分析を行った $ ^{16} $ 。こうしたマイクロ・データを用いた政策的な分析には、在宅介護事業者について分析した例や、保育サービスについて分析した例等があり、手法としては一般的なものとなりつつあるが、指定管理者制度について分析を行うのは今回が初めてである $ ^{17} $ 。

調査の対象としては、指定管理者制度については前出の総務省調査を参考にして既に指定管理者として指定された事業者（以下、現事業者と略す）及び比較のために指定管理者制度導入前に同じ施設を管理していた事業者（以下、前事業者と略す）について調査している（制度導入後も引き続き同じ事業者が管理している場合は、導入前については前事業者として、導入後は現事業者として分類）。

施設管理・運営サービスの質の評価において、それを直接観察することは困難なため、サービス評価のための幾つかの質問項目を設定し、それへの回答を得点化してその合計得点を求める点数評価アプローチを採用した。具体的な評価項目としては、顧客対応、サービス提供時間、利用者とのパートナーシップ、サービス内容の管理・維持、事故・緊急時対応、個人情報管理、施設保守・管理、職員管理、研修制度、事業の計画性・透明性、自己評価の実施といった項目について、それぞれさらに具体的な4つの評価項目を設定した（付注2－3） $ ^{18} $ 。その上で、先行研究と同様に、各事業者主体別に計算されたサービス評価の得点について、前事業者と現事業者、及び官と民の間で統計的に有意な違いがあるかを調べた。さらに、サービスの質関数を推計することにより、様々な属性等を調整した上でも、前事業者と現事業者、及び官と民の間でサービスの質には違いがあるかを分析した。加えて、アンケート調査で回答のあった財務データを基に、費用関数を推計し、サービスの質の違いを調整した上でも、前事業者と現事業者、官と民の間に効率性の差があるかどうかを調べた。
## • アンケート調査の主な結果

まず、回答のあった事業者の属性をみると、現事業者については、公的事業者が約半分で、民間営利事業者とNPO等民間非営利事業者がそれぞれ約4分の1ずつを占めている。前事業者については、約8割が公的事業者で、約2割が民間非営利事業者である。施設の種類としては、医療・福祉、教育・文化、レクリエーション施設がそれぞれ3割から2割程度の割合を占めている（前掲付注2－3）。

指定管理者制度導入によってどのようにパフォーマンスが変化したかを現事業者に自己評価してもらったところ、利用者のサービス満足度については4割以上が改善したと回答しており、経営の効率性についても3割以上が改善したと回答している（第2－2－6図）。また、利用者数・利用料金収入についても、2割の現事業者が利用者数・収入とも増加したと回答し、1割強が収入は横ばいだが利用者数は増加していると回答している。これを事業主体別にみると、利用者の満足度が増加したと回答した割合は、民間営利業者で約77%、民間非営利業者で約52%となっており、公的事業者の約43%を大きく上回っている。経営効率についても、民間営利業者の6割強、民間非営利業者の5割弱が改善していると回答したのに対し、公的事業者で改善したと回答したのは3割弱にとどまっている。利用者数・利用料金収入の動向についても、民間営利業者及び民間非営利業者の4割強が増加していると回答し、公的事業者の約26%を上回っている。

第2-2-6 図 指定管理者制度導入後の状況についての自己評価

(備考)内閣府「指定管理者制度における受託団体の調査・分析」(2005)より作成。
## 官民のサービスの質の違い

以上では、調査への回答で示された事業者の自己評価についてみたが、ここでは、統計的手法を用いて、前事業者と現事業者、公的事業者・民間非営利業者（NPO等）・民間営利業者といった事業主体の違いにより、サービスの質や効率性に差があるかどうかを調べた。サービスの質を評価するために、既に述べたような評価項目について質問を行い、その回答結果に応じて、項目ごとに4点満点の点数をつけ、それを合計することでサービスの質に関する総合得点を各主体別に計算した（第2－2－7図、前揭付注2－3）。これを、前事業者と現事業者の比較でみると、公的事業者、民間非営利業者とも、指定管理者制度導入後において、サービスの質が向上しており、その差は統計的にも有意になっている。次に、制度導入後に施設管理・運営を行っている現事業者について、事業主体別の違いに注目すると、得点の高い順に、民間営利業者、公的事業者、民間非営利業者となり、統計的に違いを検証しても、5％水準で有意に異なるとの結果となっている。したがって、調査で提示された評価項目でみる限りは、民間営利業者のサービスの質が最も高い可能性が示唆された。個別の評価項目ごとにみても、ほとんどの項目において民間営利業者の得点は、公的事業者や民間非営利業者よりも高くなっているが、とりわけ「利用者への対応」「サービス提供時間」「利用者掘り起し努力」といった利用者の利便性向上や利用者数増加に資する項目や、「職員管理」「研修制度」といった人員管理面で民間営利業者の得点が相対的に高くなっている。他方、「利用者とのパートナーシップ」に関する評価項目については、民間非営利業者の得点が最も高く、次いで民間営利業者、公的事業者の順になっている。このことは、NPO等が施設管理に参加することについても一定のメリットがあることが示唆されていると考えられる。

次に、計算されたサービスの質に関する総合得点を被説明変数とするサービスの質関数を推計し、施設の種類、利用者の特性、利用者数、職員数、立地環境（都市ダミー）といった属性を調整した上で、なお統計的に事業者主体別の差がみられるかどうかを調べた。推計結果によると、公的事業者及び民間非営利業者ダミーの係数はマイナスで有意となり、民間営利業者との比較では、公的事業者及び民間非営利業者のサービスの質が相対的に低いことが統計的にも示されている（民間営利業者のダミーをレファレンス変数として推計から除外したため、公的事業者及び民間非営利業者の係数は、民間営利事業者との相対的な差を示している）（第2－2－8表）。また、現事業者ダミーについてはプラスで有意となっており、前事業者と比べてサービスの質が高まっていることが示されている。
第2-2-7図 各主体別にみたサービスの質の評価

（１）総得点（平均）でみて指定管理者制度導入後、全ての主体が改善

（２）評価項目別にみて民間営利事業者の得点が概ね最も高い

（備考）1．内閣府「指定管理者制度における受託団体の調査・分析」（2005）より作成。

2.（2）の各主体の図の軸は各項目毎の平均得点。
第2-2-8表 サービスの質関数の推計結果

民間営利事業者のサービスの質は他の事業者と比べて相対的に高い被説明変数：サービス評価合計得点

説明変数	係数	標準偏差
公的事業者ダミー	-2.816 **	(1.209)
民間非営利事業者ダミー	-3.823 **	(1.501)
現事業者ダミー	4.338 **	(1.205)
属性調整：施設の種類、利用者の特性、利用者数、職員数、立地環境
Adj-R²	0.252
サンプル数	224

（備考）１．内閣府「指定管理者制度における受託団体の調査・分析」（2005）より。

２．※は５％水準で有意。

3．推計の詳細は付注2－3を参照。

## ・サービスの効率性についての分析

アンケート調査による回答から得られた財務データを用いて、施設管理事業者の費用関数を推計した。被説明変数は支出総額であり、説明変数として、要素価格指標（人件費、一般管理費等）産出指標（サービス時間、利用者数）を用い、サービスの質（サービス評価合計得点）及び施設属性（施設の種類者、利用者の特性、立地環境）を調整した上で、事業者主体によって効率性に違いがあるかどうかを調べた（第2－2－9表）。推計結果によると、現事業者ダミーの係数がマイナスで有意となっており、前事業者と比べて現事業者の方が効

第2-2-9表 費用関数の推計結果

指定管理者制度導入前の事業者と比較して導入後の事業者の効率性は高い 被説明変数：支出総額

説明変数	係数	標準偏差
公的事業者ダミー	0.035	(0.107)
民間非営利事業者ダミー	-0.212	(0.147)
現事業者ダミー	-0.324 **	(0.100)
サービスの質（合計得点）	0.280 **	(0.127)
要素価格指標及び産出指標：時給、一般管理費、メンテナンスコスト、サービス時間、利用者数属性調整：施設の種類、利用者の特性、立地環境
Adj-R²	0.891
サンプル数	159

(備考)1.内閣府「指定管理者制度における受託団体の調査・分析」(2005)より。

２．※は５％水準で有意。

3. 推計の詳細については付注2-3を参照。
率的であるということが示されている。他方、公的事業者及び民間非営利事業者ダミーについては統計的に有意とならず、民間営利事業者と効率性の面では変わらないとの結果になっている。また、サービスの質については係数がプラスで有意となっていることから、高い質のサービスを提供するには、それなりにコストもかかることが示されている。このように、事業主体の違いにかかわらず、現事業者の効率性が全般に上昇していることは、制度導入によってある程度事業者間の競争が働いていることを示すものと考えられる。

## 調査結果からみる指定管理者制度導入の効果

以上のような結果からみると、指定管理者制度によって、施設の管理が民間事業者に開放されたことにより、施設運営・管理について、サービスの質の向上と効率化が同時に図られていると考えられる。特に、今回の調査で明らかになった公的事業者に対する民間営利業者の利点としては、(i)利用者の利便性向上という面で、サービス時間の延長、利用者の意見・苦情の吸い上げ、サービス内容の均質化を図るといった努力を行っていること、(ii)人事評価や能力給の採用、内部・外部を含めた高い研修参加率による職員教育といった職員管理を徹底していること等が挙げられる。他方、NPO等の民間非営利業者についても、住民や利用者の施設運営・経営への参加を高め、利用者とのパートナーシップを推進するという面で、公的事業者や民間営利業者にない貢献をしているものと考えられる。

以上のような官と民のパフォーマンスの差は、基本的には、民間事業者は、「事勿れ主義的」な官と比べて、営利事業者という性格による顧客志向が強く働いている点から生じていると考えられる。また、民間非営利団体についても、住民の視点に立って委託業務の効果的運営を行うという意識が働いていると考えられる。こうしたことに加えて、管理事業者として競争原理がどの程度強く働いているかといった違いや、契約面での裁量の範囲の違いも官民のパフォーマンスに反映しているものと考えられる。具体的には、事業者の選定の過程において、民間営利業者の6割以上が公募によるプロポーザル・コンペを経て選定されているのに対し、公的事業者の6割以上、民間非営利業者の半分弱が随意契約（任意に特定の相手方を選択して契約）によって選定されており、後者において十分な競争圧力が働いていないのではないかという懸念がある（第2－2－10図）。また、事業者の裁量の範囲についても、サービスの改善、利用料金の改定、人員配置・採用、施設長の選任、施設補修・追加投資、資金調達と全ての項目にわたって、民間営利業者の方が、公的事業者や民間非営利業者よりも高くなっている。これは、公的事業者の場合には、従来からの継続で管理者となっている場合も多いことから、そのような場合には指定管理者制度に切り替わったとしても、従来からの契約内容があまり変わっていない可能性も考えられる。
## 第2-2-10 図 事業主体別の契約内容等の違い

（１）主体別に現事業者の選定方法をみると、公的事業者と民間非営利事業者は随意契約が目立つ

（２）施設の維持管理に関する裁量の範囲は、民間営利事業者のほうが比較的高い

(備考)1.内閣府「指定管理者制度における受託団体の調査・分析」(2005)より。

２.（２）図の軸は、裁量の範囲に関する設問について、各主体が「自由に可能」を選択している割合(%)。

## 指定管理者制度の運用に係る課題

指定管理者導入後まだ間もないこともあり、制度運用上の課題も残されている。今回の調査で制度上の課題として指定管理者となった民間法人等から指摘されている事項には、大きく分けて、指定管理者の選考に関する課題、契約の内容に関する課題、制度全般に関する課題があった（第2－2－11表）。

まず、指定管理者の選考に関しては、そもそも公募によらない指定によるケースが多いことに加え、公募といっても選考過程が不透明であったり、公募期間が極めて短いために結果的に既存の業者が有利となってしまう場合があることが指摘されている。また、選考基準において価格面が優先され過ぎ、選考する地方公共団体に十分な知見がない場合には、結果として十分なサービス提供能力のない業者が受託してしまう懸念があるとの指摘もあった。

協定の内容については、料金設定等を含めて指定管理者の自由裁量がまだ小さいとの指摘が多かった。期間については、5年程度あれば十分との意見もあった一方、あまりに期間が短い場合、質の高い職員の確保が難しいとの指摘もあった。また、施設の補修にかかる経費など、地方公共団体と指定管理者の間でどちらが負担するか曖昧となっているとの指摘もあった。

制度全般にかかるような課題としては、コスト削減により職員の配置が不十分となり、結
第2-2-11表 アンケート調査で指摘された指定管理者制度の課題

協定期間や裁量の範囲等についての要望もみられる

件数	具体例
選考に関するもの	4	·選定過程が不透明。国に指定管理者制度の運用についての指針等を出してもらいたい(民間営利事業者)。
·公募期間が短いため、既存団体や企業が有利。最低でも1ヶ月程度の期間が欲しい(民間営利事業者)。
協定内容	19	·指定管理者制度実施前から実態が全く変わっていない。事業者の裁量でできる範囲が狭い(公的事業者)。
·協定期間が短いと優秀な職員を雇うことができない(民間非営利事業者)。
·事業の性質にあわせて協定期間を長くして欲しい(民間営利事業者)。
制度全般	30	·民間事業者の参入機会が増えるのはいいことだが、コスト重視でサービスの質の担保ができるのか疑問を感じる(公的事業者)。
·行政がコストダウンに用いる制度になっている。今後定着させるには行政、市民両者の意識改革が必要(民間非営利事業者)。
·指定管理者制度導入に伴い、現施設の雇用問題が生じている(公的事業者)。
·利用者側に対しても指定管理者がどういうものなのか、メリットも含めてわかりやすくPRしていく必要がある(民間営利事業者)。
その他	14	·行政への提出資料の簡素化・省略化を要望(公的事業者)。
·建設の準備・設計段階で事業者との入念な打ち合わせが必要(民間営利事業者)。

（備考）１．内閣府「指定管理者制度における受託団体の調査・分析」（2005）より。

2．同調査の自由回答欄「日頃感じていること、国、自治体等への要望」に記載があったものを集計し、一部を要約・抜粋した。

果として質の高いサービス提供が困難であるとの意見や、コスト削減の過程で職員の雇用問題が生じているといった雇用に関する意見が多くみられた。

指定管理者の事業者から公共の側への要望事項としては、そもそも公共の側で、単に形式的に制度を導入するということではなく、施設委託によって質の高いサービスを安価に実現するといった本来の目的意識を改めて確認する必要を指摘する回答がみられた。また、選考過程における審査基準の明確化や、より広く公募を行うこと等、選考過程を客観化、透明化していくことを求める回答もみられた。

## 3 「官から民へ」 - 民営化（所有権移転型）

## 官から民への組織変更による利点

官が所有する企業や事業を民間セクターに売却し、サービスの供給責任を民にゆだねるのが所有権移転型の民営化である。我が国でも、後に述べるような日本電信電話（NTT）旅
客鉄道株式会社等（JR）、日本たばこ産業（JT）の例がある。所有権移転の方法については、一般投資家に広く売却する株式公開手法、特定の投資家や企業に売却する方法、民営化される企業の経営陣や従業員に売却する手法等があるが、我が国では、第一の株式公開手法が一般的である。所有権移転型の民営化の場合、外部委託等と違って公的サービスを供給する主体の組織形態の変更を伴うものであり、その成否は、民間企業としての組織が官のそれと比べてどの程度効率的に機能するか、民営化によって他の民間企業との競争原理がどの程度適切に働くかに依存する。

一般に、民間企業においては、株主による議決権行使や取締役の派遣といった株主権行使と、株の売却という市場規律を通じて経営者に規律づけと動機づけのメカニズムが働き、その結果、効率的な成果が達成されると考えられる。公的部門においても、民間企業と同様な動機づけが行われれば効率化が可能であるが、実際には、経営努力によって公的部門の効率性が上昇し金銭的な利益が大きくなっても、それが政府あるいは国民全般に広く薄く帰着するだけであれば、経営者の動機づけは強いものにならない可能性が高い。また、公的部門の民営化によって、その財市場に競争原理が働くことになれば、消費者の選択の幅が広がり、企業側にもイノベーションに向けての動機づけが強く働くことになる $ ^{19} $ 。したがって、民営化によって、行き過ぎた費用削減が社会的な悪影響をもたらすといった弊害が小さいならば、民営化はイノベーションを起こし、経済全体の効率性を向上させていくという利点があると考えられる。

## （１）各国における民営化の成果

## • OECD諸国の民営化の状況

世界的に、1980年代以降、公的企業の民营化が広く行われてきたが、具体的な民营化のメリットとしては、単に売却収入や税金の増収といった財政面の効果だけでなく、民のガバナンスによる生産性・収益率の上昇、競争の促進による料金の低下とサービスの質の向上による消費者余剰の増加、資本市場の深化といったものがある。

OECDの調査によると、1990年から2001年までにOECD諸国で行われた公的企業の民営化から得られた金額は約6,500億米ドル（約68兆円）にのぼるが、傾向的には、1990年代後半をピークに減少している $ ^{20} $ （第2－2－12図（a））。これは、電気通信や電力・ガスなどの大型の民営化案件が多くの国でほぼ一巡したためと考えられる。分野別でみると、最も大きな金額にのぼっているのは電気通信で、全体の4割程度を占め、次いで、電力・ガスなどのエネルギー部門が14%、金融部門が13%、製造業が11%、運輸部門が10％となっている（第2－2－12図（b））。
第2-2-12図（a） 国営企業の民営化額

(備考) OECD 2002' Recent Privatization Trends in OECD Countries" より作成。

第2-2-12図（b）部門別の民営化（1980-2001）

(備考) OECD (2003) "Privatization State-owned Enterprises: An Overview of Policies and Practices in OECD Countries" より作成。

## 各国における民営化の経済的効果

民営化が企業の収益性、生産性、投資等に与える影響については、既存の研究によると、民営化前と比べて民営化後の方がいずれも改善する傾向がみられるとするものが多い。例えば、41カ国200社あまりについて調べた研究によると、民営化後の3年間の平均パフォーマンスを民営化前3年間の平均と比べると、7割弱の企業で収益性（売上高利益率）が上昇し、8割の企業で従業員一人当たりの売上げで計った生産性が上昇し、6割の企業で投資率の上昇がみられる（第2－2－13図） $ ^{21} $ 。また、雇用者数については半分程度の企業で減少したが、それは民営化前と後で統計的に有意な差とはなっていないのに対し、実質売上高の増加
第2-2-13図 民営化後に経営状況が改善した企業の割合

（出所）Megginson & Netter（2001）より。

は 1％水準で統計的に有意であることから、民営化後の生産性の上昇については、売上高の増加による寄与が大きいと考えられる。

公的企業の上場が資本市場に与える影響についてみるために、主要国における主な個別の民営化企業の上場株式額とその国の資本市場全体の規模を比べると、国営の電気通信企業等大型の民営化案件の場合には主要先進国の場合でも1社で5％から10%、途上国や中所得国の場合だと1社で15%以上にものぼるケースがみられる（付表2－4）。こうしたことから、国営企業の民営化により、各国で資本市場の厚みが増す効果があったと考えられる。

## （２）日本における民営化の事例の研究

## • 民营化の目的とその背景

以下では、民営化された国有企業の代表的な例として、日本電信電話（NTT）旅客鉄道株式会社等（JR）日本たばこ産業（JT）のケースを取り上げ、民営化された背景、民営化後の経営状況等について詳しく検討する。

まず、これらの企業の民営化が検討されるに至った経緯や民営化が目指した目的について