Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1－（2）－2表 産業・事業所規模別の賃金の推移（前年比）

(单位 % )

産業・事業所規模	現金給与総額	所定内給与	所定外給与	特別給与
2010年	2009年	2010年	2009年	2010年	2009年	2010年	2009年
調査産業計	0.6	-3.8	-0.2	-1.3	9.2	-13.5	2.0	-11.8
鉱業,採石業等	8.5	1.8	7.1	6.5	3.0	-45.6	17.5	1.1
建設業	-0.6	-0.1	-0.4	-2.2	-1.0	12.6	-1.7	8.7
製造業	3.5	-7.0	0.5	-1.3	32.4	-31.2	6.3	-17.6
電気・ガス業	-0.7	-0.7	-0.5	-0.6	-1.7	11.2	-0.8	-5.3
情報通信業	3.0	-2.6	2.9	-1.3	5.4	-2.6	2.4	-7.2
運輸業,郵便業	1.2	-1.7	0.0	1.0	6.0	-8.9	3.9	-9.4
卸売業,小売業	2.6	-4.2	1.1	-1.3	2.7	-9.4	11.2	-16.9
金融業,保険業	2.7	-3.5	1.2	-1.9	-2.1	-0.1	9.0	-9.5
不動産・物品賃貸業	-	-	-	-	-	-	-	-
学術研究等	-	-	-	-	-	-	-	-
飲食サービス業等	-	-	-	-	-	-	-	-
生活関連サービス等	-	-	-	-	-	-	-	-
教育,学習支援業	-1.7	-4.6	-0.4	-2.5	-1.0	-10.0	-6.3	-10.6
医療,福祉	-2.9	-1.5	-2.8	0.5	-1.3	-10.6	-3.5	-7.9
複合サービス事業	0.7	8.8	-0.4	7.3	11.5	-6.0	2.2	16.5
その他のサービス業	-	-	-	-	-	-	-	-
500人以上規模	3.0	-7.5	0.9	-1.4	17.4	-25.4	5.1	-17.9
100～499人規模	1.5	-3.1	0.0	-0.2	9.7	-10.5	4.1	-10.8
30～99人規模	0.5	-5.4	-0.2	-2.6	8.6	-12.8	1.2	-14.4
5～29人規模	-0.5	-2.6	-0.7	-1.0	4.0	-13.0	-0.7	-9.1

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）事業所規模5人以上。

2）前年比は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した値。

3）日本標準産業分類の改訂により、2009年と2010年とでは産業の表章が異なっており、接続が行えない部分がある。

## (夏季賞与は前年より増加したものの、年末賞与は減少)

第1－（2）－4表により、賞与（調査産業計、事業所規模5人以上）の支給状況をみると、2010年の夏季賞与は支給額36万7,178円、前年比1.1％増となり、年末賞与は支給額37万9,292円、前年比0.3％減となった。

産業別の支給状況をみると、夏季賞与は、金融業,保険業（前年比6.9％増）、卸売業,小売業（同6.8％増）、製造業（同3.9％増）、建設業（同3.3％増）等で前年比プラスとなったが、医療,福祉、運輸業,郵便業、教育,学習支援業などでは前年比マイナスとなった。年末賞与は、製造業（前年比5.2％増）、建設業（同4.4％増）、卸売業,小売業（同4.3％増）、情報通信業（同3.5％増）、運輸業,郵便業（同3.0％増）などで前年比プラスとなったが、医療,福祉、教育,学習支援業、電気・ガス業で前年比マイナスとなった。

事業所規模別の支給状況をみると、夏季賞与は、500人以上規模で前年比3.5％増、100～499人規模で同1.2％増、30～99人規模で同0.8％増、5～29人規模で同0.3％増となり、全ての規模の事業所で増加した。年末賞与は、500人以上規模で前年比3.5％増、100～499人規模で同0.3％増、30～99人規模で横ばい、5～29人規模で同3.1％減となり、大企業で増加したものの、小規模事業所における減少幅が大きかった。

なお、民間主要企業の夏季・年末一時金妥結状況をみると、2010年の夏季一時金妥結額
第1－（2）－3図 所定内給与の増減要因（前年（同期・月）比）

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室試算

（注）1）一般労働者とパートタイム労働者の双方を含む常用労働者全体の所定内給与の増減率に対し、一般労働者の所定内給与の増減、パートタイム労働者の所定内給与の増減、一般労働者とパートタイム労働者の構成比の変化の3つの要素が与えた影響の度合いを示したものである。具体的な要因分解の方法は、次式による。

$$ \frac{\Delta\overline{W}}{\overline{W}}=\frac{\Delta Wn\left\{\left(1-r\right)+\left(1-r-\Delta r\right)\right\}/2}{\underbrace{W}_{ 須檢 }+\underbrace{W}_{ 一般の給与寄与 }+\underbrace{ 須檢 }+\underbrace{W}_{ パートの給与寄与 }}+\frac{\Delta Wp\left\{r+\left(r+\Delta r\right)\right\}/2}{\underbrace{W}_{ 須檢 }+\underbrace{W}_{ パートの給与寄与 }}+\frac{\Delta r\left\{Wp+\left(Wp+\Delta Wp\right)-Wn-\left(Wn+\Delta Wn\right)\right\}/2}{\underbrace{W}_{ 須檢 }+\underbrace{W}_{ パートの給与寄与 }} $$

W：所定内給与

（「は労働者計、添字nは一般労働者、pはパートタイム労働者、Δは対前年同期からの増減を示す）r：パートタイム労働者の構成比

2）調查產業計、事業所規模5人以上。

3）常用労働者全体、一般労働者、パートタイム労働者のそれぞれについて、所定内給与指数に基準数値を乗じて所定内給与の時系列接続が可能となるように修正した実数値を算出し、これらの数値をもとにパートタイム労働者構成比を推計している。

は前年比0.01％増、年末一時金妥結額は同0.96％増となり、夏季一時金・年末一時金ともに前年を上回った（付1－（2）－1表）。

## (初任給は前年より減少)

第1－（2）－5表により、2010年の初任給を学歴別にみると、男女計では、大学卒で前年比0.7%減、高専・短大卒で同1.7%減、高校卒で同横ばいとなった。また、男女別にみると、男性では、大学卒で前年比0.5%減、高専・短大卒で同1.3%減、高校卒で同0.1%減、女性では、大学卒で同0.7%減、高専・短大卒で同2.0%減、高校卒で同0.1%増となり、女性の高校卒を除くすべての学歴で、前年を下回った。
第 1－（2）－4 表 產業・事業所規模別賞与支給状況

産業・事業所規模	夏季賞与	年末賞与
2010年	2009年	2010年	2009年
額	前年比	支給割合	支給割合	額	前年比	支給割合	支給割合
調査産業計	円	%	カ月	カ月	円	%	カ月	カ月
367,178	1.1	0.98	0.98	379,292	-0.3	1.02	1.04
鉱業,採石業等	427,822	28.0	0.73	0.53	448,817	13.6	0.90	0.47
建設業	407,262	3.3	0.87	0.83	400,001	4.4	0.84	0.80
製造業	452,212	3.9	0.87	0.84	459,962	5.2	0.90	0.86
電気・ガス業	796,412	-3.2	1.50	1.70	781,794	-4.5	1.55	1.71
情報通信業	593,689	0.6	1.09	1.19	633,926	3.5	1.14	1.23
運輸業,郵便業	319,444	-4.9	0.95	0.97	333,789	3.0	0.98	0.98
卸売業,小売業	291,096	6.8	0.92	0.90	289,130	4.3	0.94	0.93
金融業,保険業	616,900	6.9	1.58	1.48	618,692	-0.2	1.59	1.64
不動産・物品賃貸業	393,528	-	1.07	-	397,154	-	1.07	-
学術研究等	577,182	-	1.13	-	559,672	-	1.22	-
飲食サービス業等	72,670	-	0.41	-	65,495	-	0.36	-
生活関連サービス等	138,084	-	0.62	-	154,463	-	0.69	-
教育,学習支援業	527,429	-3.5	1.39	1.43	581,703	-6.2	1.54	1.63
医療,福祉	280,224	-5.6	0.98	1.02	314,255	-8.0	1.10	1.17
複合サービス事業	558,325	-1.0	1.70	1.72	622,075	-1.5	1.79	1.98
その他のサービス業	246,073	-	1.05	-	263,877	-	1.11	-
500人以上規模	609,077	3.5	1.46	1.46	625,404	3.5	1.55	1.51
100～499人規模	427,960	1.2	1.18	1.18	448,212	0.3	1.25	1.25
30～99人規模	324,877	0.8	1.05	1.06	342,018	0.0	1.10	1.13
5～29人規模	267,218	0.3	0.95	0.95	272,776	-3.1	0.99	1.01

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」(事業所規模5人以上)

(注) 1) 支給割合とは、きまって支給する給与に対する割合である。

2）前年比は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した値。

第1－（2）－5表 新規学卒者の初任給の状況

(单位 千円、%)

性别、年	大学院修士課程修了	大 学 卒	高専·短大卒	高 校 卒
男女計
2008	225.9	(0.4)	198.7	(1.5)	169.7	(0.7)	157.7	(1.3)
09	228.4	(1.1)	198.8	(0.1)	173.2	(2.1)	157.8	(0.1)
10	224.0	(-1.9)	197.4	(-0.7)	170.3	(-1.7)	157.8	(0.0)
男性
2008	226.2	(0.7)	201.3	(1.3)	171.6	(0.2)	160.0	(0.8)
09	228.6	(1.1)	201.4	(0.0)	175.8	(2.4)	160.8	(0.5)
10	224.5	(-1.8)	200.3	(-0.5)	173.6	(-1.3)	160.7	(-0.1)
女性
2008	223.6	(-1.4)	194.6	(1.7)	168.6	(1.0)	154.3	(2.3)
09	227.1	(1.6)	194.9	(0.2)	171.7	(1.8)	153.0	(-0.8)
10	221.2	(-2.6)	193.5	(-0.7)	168.2	(-2.0)	153.2	(0.1)

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(初任給)

（注）1）初任給額は、新規学卒採用者数による加重平均。

2）（　）内は初任給額の対前年増減率である。

## (1990年代末以降、継続する名目賃金の停滞傾向)

第1－（2）－6図により、これまでの景気回復過程における経常利益と現金給与総額の動
第1一（2）一6図 景気回復局面における経常利益（人員1人あたり）と賃金（1人あたり現金給与総額）の推移

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、財務省「法人企業統計季報」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）現金給与総額は調査産業計、事業所規模30人以上。経常利益は全産業、全規模。

2）各景気循環において経常利益が最も低下した期を100とし、当該景気循環の山までの推移をみたもの。数値は季節調整値の後方3期移動平均。

きをみると、1986年10～12月期以降の景気回復過程や1994年1～3月期以降の景気回復過程では企業収益の改善に伴い賃金が増加し、経済成長の成果が労働者に所得として分配されたと言える。一方、1999年1～3月期以降の景気回復過程や2002年1～3月期以降の景気回復過程では、経常利益が伸びているにもかかわらず賃金は減少を続けている。

2009年4～6月期以降の回復過程では、2002年1～3月期以降の回復過程に比べれば、賃金の減少幅は小さくなっているが、1990年代末以降の賃金停滞傾向は継続している。

## (労働分配率は前年度と同水準)

第1－（2）－7図により、企業の人件費負担の状況を、付加価値に占める人件費の割合である労働分配率によってみると、企業規模計では2000年代半ばに概ね70%程度で推移してきたが、2008年度は付加価値の低下が大きかったことから74.7％と大きく上昇し、2009年度は付加価値、人件費ともに増加し、前年度と同水準の74.7％となった。

これを企業規模別にみると、資本金10億円以上の企業では、2001年度以降低下を続け、2007年度には52.9%まで低下したが、2008年度は63.1%、2009年度は64.8%と2年連続で上昇した。一方、資本金1億円未満の企業では、1990年代後半以降、労働分配率は概80%程
第1－（2）－7図 労働分配率の推移（資本金規模別）

度の水準で推移してきたが、2008年度に82.0％と上昇した後、2009年度は人件費の低下幅が大きかったことから81.0％と低下した。
## 每月勤劳統計調査

厚生労働省が行う「毎月勤労統計調査」は、賃金、労働時間、雇用の動きについて事業所ベースで調査しており、全国的変動を把握する全国調査、都道府県別の変動を把握する地方調査及び小規模事業所の状況を把握する特別調査からなる。この調査は標本調査であり、全国調査では約33,000、地方調査では約43,500、特別調査では約25,000事業所を対象に調査を行っている。

全国調査及び地方調査は常用労働者を5人以上雇用する事業所について毎月調査を行い、特別調査は毎月の調査では把握されていない常用労働者1～4人規模事業所について年1回調査している。

全国調査及び地方調査の常用労働者30人以上の事業所は、おおむね3年ごとに調査対象事業所の抽出替えを行っている。これによるギャップが調査結果に生ずるため、時系列比較ができるように指数を過去にさかのぼって改定している。したがって、賃金、労働時間、雇用の増減率は、実数ではなく改定された指数によって算出している。最近では2009年1月分調査で改定した。

## 1 現金給与額

賃金、給与、手当、賞与その他の名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に通貨で支払うもので、所得税、社会保险料、組合費、購買代金等を差し引く前の金額である。

· 現金給与総額

以下に述べる、きまって支給する給与と特別に支払われた給与の合計額。

・きまって支給する給与（定期給与）

労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与。基本給、家族手当、超過労働手当等。

· 所定内給与

きまって支給する給与のうち次の所定外給与以外のもの。

· 所定外給与（超過労働給与）

所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与。時間外手当、早朝出勤手当、休日出勤手当、深夜手当等。

・特別に支払われた給与（特別給与）
労働協約、就業規則等によらず、一時的又は突発的事由に基づき労働者に支払われた給与又は労働協約、就業規則等によりあらかじめ支給条件、算定方法が定められている給与で以下に該当するもの。

① 夏冬の賞与、期末手当等の一時金

② 支給事由の発生が不定期なもの

③ 3か月を超える期間で算定される手当等

④ いわゆるベースアップの差額追給分

## 2 実労働時間、出勤日数

労働者が実際に労働した時間数及び実際に出勤した日数。休憩時間は給与支給の有無にかかわらず除かれる。有給休暇取得分も除かれる。

## · 総実労働時間数

次の所定内労働時間数と所定外労働時間数の合計。

## · 所定内労働時間数

労働協約、就業規則等で定められた正規の始業時刻と終業時刻の間の実労働時間数の合計。

## · 所定外労働時間数

早出、残業、臨時の呼出、休日出勤等の実労働時間数の合計。

· 出勤日数

業務のため実際に出勤した日数。1時間でも就業すれば1出勤日とする。

## 3 常用労働者

事業所に使用され給与を支払われる労働者（船員法の船員を除く）のうち、

①期間を定めずに、又は1か月を超える期間を定めて雇われている者

② 日々又は1か月以内の期間を定めて雇われている者のうち、調査期間の前2か月にそれぞれ18日以上雇い入れられた者

のいずれかに該当する者のことをいう。

· 一般労働者

常用労働者のうち、次のパートタイム労働者以外の者。

## ・パートタイム労働者

常用労働者のうち、

① 1日の所定労働時間が一般の労働者より短い者

② 1日の所定労働時間が一般の労働者と同じで1週の所定労働日数が一般の労働者よりも短い者

のいずれかに該当する者のことをいう。

## 4 表章産業の変更について

毎月勤労統計調査全国調査においては、2010年1月分結果から、2007年11月に改定された日本標準産業分類に基づく集計結果を公表している。全国調査における表章産
業の大分類は以下のとおりである。

(新)	(旧)
TL	調査産業計	TL	調査産業計
C	鉱業，採石業，砂利採取業	D	鉱業
D	建設業	E	建設業
E	製造業	F	製造業
F	電気・ガス・熱供給・水道業	G	電気・ガス・熱供給・水道業
G	情報通信業	H	情報通信業
H	運輸業，郵便業	I	運輸業
I	卸売業，小売業	J	卸売・小売業
J	金融業，保険業	K	金融・保険業
K	不動産業，物品賃貸業	L	不動産業
L	学術研究，専門・技術サービス業	M	飲食店，宿泊業
M	宿泊業，飲食サービス業	N	医療，福祉
N	生活関連サービス業，娯楽業	O	教育，学習支援業
O	教育，学習支援業	P	複合サービス事業
P	医療，福祉	Q	サービス業（他に分類されないもの）
Q	複合サービス事業
R	サービス業（他に分類されないもの）

## 2 ）労働時間の動向

## （総実労働時間は4年ぶりに増加）

第1－（2）－8表により、2010年の労働時間（調査産業計、事業所規模5人以上）の動向をみると、月間総実労働時間は146.2時間、前年比1.4%増と4年ぶりに増加に転じた。四半期ごとの動きをみると、2007年1～3月期から減少し、2008年10～12月期以降減少幅を拡大させたが、2010年1～3月期には前年同期比1.5%増と増加に転じた。その後は、4～6月期に前年同期比1.2%増、7～9月期に同1.2%増、10～12月期に同1.2%増と増加傾向が続いている。

また、就業形態別の月間総実労働時間をみると、2010年の一般労働者は167.4時間で前年比1.6%増、パートタイム労働者は91.3時間で同1.2%増となった。四半期ごとにみると、一般労働者は2008年1〜3月期から、パートタイム労働者は2006年4〜6月期から減少が続いていたが、一般労働者、パートタイム労働者ともに2010年1〜3月期以降増加に転じた。

第1－（2）－9図により、総実労働時間の四半期ごとの増減内訳をみると、2009年10～12月期までは所定内労働時間、所定外労働時間ともに減少寄与となっていたが、2010年1～3月期以降は所定内労働時間、所定外労働時間ともに増加寄与となった。

第1－（2）－10表により、産業別の総実労働時間をみると、製造業は前年比4.8％増、情
第1－（2）－8表 内訳別月間労働時間の推移

(単位 時間、%)

年・期	総実労働時間	[一般労働者]	[パートタイム
労働者]	所定内労働時間	所定外労働時間
時間
2002	152.1	168.1	95.1	142.6	9.5
03	152.3	168.7	95.9	142.3	10.0
04	151.3	170.0	95.8	141.0	10.3
05	150.2	169.0	95.0	139.8	10.4
06	150.9	170.1	94.8	140.2	10.7
07	150.7	170.6	94.0	139.7	11.0
08	149.3	169.3	92.6	138.6	10.7
09	144.4	164.7	90.2	135.2	9.2
10	146.2	167.4	91.3	136.2	10.0
前年比
2002	-0.9	0.0	-2.5	-1.0	1.1
03	-0.1	0.4	0.8	-0.3	4.6
04	0.2	0.6	0.2	-0.2	3.3
05	-0.6	-0.6	-0.4	-0.7	1.1
06	0.5	0.7	-0.3	0.3	2.6
07	-0.7	0.0	-1.9	-0.8	1.3
08	-1.2	-0.9	-1.7	-1.1	-1.5
09	-2.9	-2.6	-2.3	-1.9	-15.2
10	1.4	1.6	1.2	0.7	9.0
前年同期比
2007	I	-0.8	[99.9]	-0.3	-2.0
II	-0.4	[100.1]	0.3	-1.6
III	-1.2	[98.9]	-0.4	-2.1
IV	-0.5	[100.2]	0.4	-2.0
08	I	-0.4	[99.4]	-0.1	-1.1
II	-0.9	[99.2]	-0.6	-2.1
III	-0.8	[98.1]	-0.4	-1.4
IV	-2.4	[97.8]	-2.1	-2.2
09	I	-3.8	[95.6]	-3.5	-3.5
II	-3.6	[95.7]	-3.3	-2.4
III	-2.1	[95.8]	-1.8	-1.9
IV	-2.2	[95.8]	-1.9	-1.5
10	I	1.5	[97.1]	2.0	0.3
II	1.2	[96.9]	1.6	1.1
III	1.2	[97.1]	1.6	1.5
IV	1.2	[97.0]	1.3	1.8

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）[☐] 内は総実労働時間の季節調整済指数（2005年平均＝100）。

季節調整の方法は、センサス局法（X-12ARIMAのなかのX-11 デフォルト）による。

2）調查產業計、事業所規模5人以上。

3）前年比などの増減率は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した値。

報通信業は同1.6％増、建設業は同1.0％増、運輸業,郵便業は同0.9％増、卸売業,小売業は同0.8％増となり、医療,福祉（同0.5％減）を除いた全ての産業でマイナスからプラスに転じ、特に製造業の増加幅が大きかった。

また、事業所規模別の総実労働時間をみると、500人以上規模で前年比2.6％増、100～499人規模で同1.3％増、30～99人規模で同1.7％増、5～29人規模で同0.7％増と各規模で増加し
第1－（2）－9図 総実労働時間の増減内訳（前年（同期・月）比）

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）所定内労働時間及び所定外労働時間の寄与は、それぞれの前年（同期）からの増減の、前年（同期）の総実労働時間に対する比率である。

2）調查產業計、事業所規模5人以上。

たが、特に、大企業において増加幅が大きかった。

## （所定外労働時間は増加に転じる）

先の第1－（2）－8表により、四半期ごとに所定外労働時間の動きをみると、2008年4～6月期から減少が続いていたが、生産の持ち直し等に伴い2010年1～3月期には前年同期比10.0％増と増加に転じ、4～6月期には同10.8％増と増加幅をさらに拡大させた。その後、7～9月期以降は、所定外労働時間の増加幅は縮小している。

また、先にみた第1－（2）－10表により、産業別の所定外労働時間の動きをみると、製造業は前年比32.3%増、運輸業,郵便業は同4.8%増、複合サービス事業は同4.2%増、情報通信業は同3.8%増、卸売業,小売業は同2.9%増となり、特に製造業において増加幅が大きかった。

事業所規模別の所定外労働時間をみると、500人以上規模で前年比18.1％増、100～499人規模で同8.9％増、30～99人規模で同8.5％増、5～29人規模で同6.3％増と各規模で増加したが、特に、大企業において増加幅が大きかった。

## (生産変動に伴う所定外労働時間の動向)

第1－（2）－11図により、生産・残業時間の推移をみると、製造業の所定外労働時間
第1－（2）－10表 産業・事業所規模別の労働時間の推移（前年比）

(单位 % )

産業・事業所規模	総実労働時間	所定内労働時間	所定外労働時間
2010年	2009年	2010年	2009年	2010年	2009年
調査産業計	1.4	-2.9	0.7	-1.9	9.0	-15.2
鉱業,採石業等	0.4	-6.5	0.7	-2.6	-5.9	-50.0
建設業	1.0	-1.8	0.9	-1.6	2.1	-3.1
製造業	4.8	-6.1	2.7	-3.3	32.3	-32.2
電気・ガス業	0.5	-0.8	0.7	-1.0	-1.6	-0.1
情報通信業	1.6	-2.1	1.3	-1.6	3.8	-5.9
運輸業,郵便業	0.9	-0.8	0.4	-0.1	4.8	-5.5
卸売業,小売業	0.8	-1.7	0.7	-1.1	2.9	-13.2
金融業,保険業	0.4	-1.5	0.5	-1.0	-0.7	-6.6
不動産・物品賃貸業	-	-	-	-	-	-
学術研究等	-	-	-	-	-	-
飲食サービス業等	-	-	-	-	-	-
生活関連サービス等	-	-	-	-	-	-
教育,学習支援業	0.6	-3.7	0.4	-3.7	2.3	0.3
医療,福祉	-0.5	-0.6	-0.4	-0.3	-2.7	-7.8
複合サービス事業	1.2	-0.1	1.1	0.3	4.2	-6.8
その他のサービス業	-	-	-	-	-	-
500人以上規模	2.6	-4.1	1.3	-1.8	18.1	-24.8
100～499人規模	1.3	-1.8	0.7	-0.7	8.9	-14.1
30～99人規模	1.7	-3.6	1.1	-2.6	8.5	-16.4
5～29人規模	0.7	-2.8	0.4	-2.1	6.3	-12.3

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）事業所規模5人以上。

2）前年比は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した指数から算出している。

3）日本標準産業分類の改訂により、2009年と2010年とでは産業の表章が異なっており、接続が行えない部分がある。

（事業所規模5人以上・季節調整値）は、2008年10月以降、鉱工業生産指数の低下とともに2009年3月まで急激に低下し、前回の景気後退期の谷である2002年1月を大きく下回り、1990年代のバブル崩壊後の最低水準をも下回る水準となった。その後、生産の回復に伴って2009年4月から上昇を続けていたが、2010年に入り横ばいで推移してきた。2011年3月には、東日本大震災による生産活動の低下に見まわれ、景気の先行きや雇用情勢の影響が懸念される中で、生産の動向とともに所定外労働時間の動きにも注視していく必要がある。
第1－（2）－11図 生産・残業時間の推移（季節調整値）

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、経済産業省「鉱工業生産指数」

（注）1）数值は月次。

2）シャドー部分は景気後退期（ただし、2007年10月を景気の山とし、2009年3月を景気の谷とする景気後退期は暫定）。
昭 和 46 年 度

# 国有財産の増減及び現在額に関する説明書 国有財産の無償貸付状況に関する説明書

(第 71 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和46年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書 …… 1
第1 序 説…… 1
第2 国有財産の現在額…… 3
第3 国有財産の増減額…… 9
昭和46年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書 …… 21
第1 序 説…… 21
第2 無償貸付財産の現在額…… 21
第3 無償貸付財産の増減額…… 23

## 備 考

この説明書中各表の数字は、単位未満を切り捨てたので合計欄の数字と内訳の計とは、必ずしも一致しない。
# 昭和46年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書

## 第 1 序 說

この説明書は、国有財産法（昭和23年法律第73号）第34条第2項の規定に基づき、昭和46年度の国有財産の増減及び現在額の内容等を説明するものである。

まず、国有財産の増減及び現在額の説明にはいる前に、いかなる財産を国有財産として整理しているか、その増減及び現在額はいかにして調製され、いかなる性質を有する数字であるかについて簡単に説明することとする。

## (国有財産の範囲)

1 一般に国有の財産という場合には、国が所有するすべての財産が含まれることはいうまでもないが、国有財産法において「国有財産」とは、同法第2条及び第43条に規定する次の範囲の財産に限られている。

不動産 (1) 土地

(2) 土地の定着物(建物、立木竹等)

動産（1）船舶、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びに航空機

(2) 不動産及び上記動産の従物（たとえば、建物に附属した照明、冷暖房、通信装置、エレベーター等）

(3) 旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具で、現に大蔵省所管一般会計所属普通財産となっているもの

## その他の財産

(1) 地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利

(2) 特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利(たとえば、意匠権等)

(3) 株券、社債券、地方債証券、投資信託又は貸付信託の受益証券、外国又は外国法人の発行する証券でこれらに準ずるもの及び出資による権利

ただし、国が資金又は積立金の運用及びこれに準ずる目的のために臨時に所有するものを除く。

## (国有財産の分類及び種類)

2 国有財産には、その目的、用途によって次のような分類及び種類が設けられており、それに応じて管理及び処分の態様を異にしている。

(1) 国有財産は、行政財産と普通財産に分類される。

行政財産は広義の行政目的に供される国有財産で、これはさらに用途別に次の種類に分けられる。

イ公用財産国において国の事務、事業（後述の企業用財産にかかるものを除く。）又はその職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの（たとえば、庁舎、国立学校、国立病院、国家公務員宿舍等の土地、建物、工作物等）

公共用財産 国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの（たとえば、国有で国が管理している公園、広場、道路、河川、海浜地等）
八 皇室用財産 国において皇室の用に供し、又は供するものと決定したもの（たとえば、皇居等）

二 企業用財産 国において国の企業（造幣局の行なう事業、印刷局の行なう事業、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業をいう。）又はこれらの企業に従事する職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの（たとえば、国有林野、造幣局及び印刷局の工場施設等）

(2) 普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいう。

(国有財産の管理及び処分のしくみ)

3 国有財産の管理とは、国有財産の取得、維持、保存及び運用をすることであり、処分とは、売払い、交換、譲与等をすることであるが、これらの管理及び処分にあたる機関は、行政財産と普通財産とで異なっている。

すなわち、行政財産については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長（国有財産法では、これらを各省各庁の長という。）が、その所管に属する行政財産の管理者となっている。

普通財産については、原則として大蔵大臣が管理及び処分の責任者となっている(ただし、造幣局特別会計等27の特別会計に所属する財産及び大蔵大臣に引き継ぐことが不適当な財産については、当該財産を所管する各省各庁の長が管理及び処分を行なう。)。

なお、行政財産、普通財産を通じ国有財産全体としての適正な管理及び処分を図るための権能(国有財産の総轄権)は、大蔵大臣にある。

(国有財産増減及び現在額総計算書の性格)

4 (1) 国有財産増減及び現在額総計算書(以下「総計算書」という。)は、国有財産法の規定により、各省各庁の長が調製した国有財産増減及び現在額報告書（以下「報告書」という。）に基づいて大蔵大臣が調製したものであり、一会計年度間における国有財産の増減、異動の総計及び当該年度末における国有財産の現在額を示すものであつて、国有財産に関する決算書の性格を有する。

(2) 国有財産は、原則としてすべて国有財産台帳に登載されるが、国有財産法第38条の規定に基づき、公園、広場を除く公共用財産(道路、河川、海浜地等)及び一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けた財産は、例外としてこれに登載されず、したがつて、報告書及び総計算書にも計上されていない。

なお、このうち、道路、河川及び海浜地等で道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、海岸法(昭和31年法律第101号)等が適用される公共の用に供する財産については、これらの法律に基づき、その所管大臣が現状を明らかにすることされている。

(3) 国有財産台帳に登載されている財産は、原則としてすべて報告書に計上されるが、国有財産法第41条の規定に基づき、朝鮮、台湾、樺太、南洋、関東州及びその他の外国に所在する財産（在外公館等を除く。）は、この報告書及び総計算書への計上は省略されている。

なお、沖縄及び千島列島に所在する財産で現在国有財産台帳に登載されているものは計上されている。
(4) 国有財産台帳に登載される価格については、原則として取得価格主義が採用されている。つまり国有財産を新たに台帳に登載する場合の登載価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものは交換当時の評定価格、収用によるものは補償金額、租税の物納によるものは収納価格、代物弁済によるものは当該物件により弁済を受けた債権の額によることになっている。

ただし、この登載価格は、国の企業に属するもの、株券、社債券、出資による権利及びその他の財産で価格改定を行なうことが適当でないものとして大蔵大臣が指定するものを除き、その後の物価の変動に伴う修正を行なうため、台帳価格の改定制度を設け、原則として5年ごとにその年の3月31日現在の現況において国有財産を評価し、その評価額により台帳価格を改定しており、本年度の総計算書は、昭和46年3月31日現在で行なつた価格改定をもとにして調製したものである。

なお、造幣局、印刷局、アルコール専売事業及び郵政事業の各特別会計に属する財産については、それぞれ特別会計法の定めるところにより、昭和46年4月1日現在で価格改定を行なつており、これに基づく価格が本年度の総計算書に計上されている。

## 第 2 国有財産の現在額

## (総額)

1 国有財産の昭和46年度末における現在額は、9,835,786百万円である（昭和46年度総計算書3頁参照）。

(分類別、種類別現在額)

2 昭和46年度末現在の国有財産を分類別、種類別にみると第1表のとおりであつて、行政財産が56.8%、普通財産が43.2%を占めており、行政財産のうちでは、公用財産と企業用財産とが大部分を占めている（昭和46年度総計算書4頁～9頁参照）。

〔第1表〕昭和46年度末国有財産分類別、種類別現在額

分類·種類	価格	割合
行政財產	百万円	5,585,699
公用財產	3,745,211	(38.1)
公共用財產	164,015	(1.7)
室用財產	169,771	(1.7)
企業用財產	1,506,701	(15.3)
普通財產	4,250,086	43.2
合計	9,835,786	100

## (1) 公用财産

国有財産総額の38.1%であつて、そのおもなものは、国立学校文教施設10,950億円、防衛施設7,548億円、国立病院及び国立療養所の医療施設1,794億円、裁判所施設1,515億円、国家公務員宿舍（合同宿舍）施設1,341億円及び刑務所、少年院等の矯正保護施設1,135億円であり、その他は一般庁舎等である。

## (2) 公共用财産

国有財産総額の1.7%であるが、ここにいう公共用財産は、公園、広場のみで、国有財産法上国有財産台帳に登載されない道路、河川、海浜地等の敷地は含まれていない。
公園、広場のうちのおもなものは、皇居外苑803億円、新宿御苑490億円、北の丸公園184億円で、その他は武蔵丘陵森林公園、京都御苑、千鳥ケ渕戦没者墓苑、国立公園の集団施設地区等161億円である。

## (3) 皇室用財産

国有財産総額の1.7%であつて、そのおもなものは、皇居969億円、赤坂御用地516億円で、その他は京都御所、御用邸、正倉院、陵墓等211億円である。

## (4) 企業用財產

国有財産総額の15.3%であつて、そのおもなものは、国有林野事業8,722億円、郵政事業5,437億円で、その他は印刷局の行なう事業、造幣局の行なう事業及びアルコール専売事業の907億円である。

## (5) 普通財產

国有財産総額の43.2%を占め、このうち33,389億円が政府出資等であり、次いで土地8,082億円、工作物500億円、建物498億円の順となっている。

## (区分別現在額)

3 昭和46年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表のとおりで、土地が総額の35.5％を占め、次いで政府出資等、建物、工作物の順となっている(昭和46年度総計算書3頁参照)。

〔第2表〕昭和46年度末国有財産区分別現在額

区 分	数 量 位	数 量	価 格	割 合
土 地	千 平 方
×一卜儿	90,287,828	百万円
3,489,384	%
35.5

区 分	数量	单位	数 量	佰 格	割 合
立 木 竹	樹 木	千 本	2,035	百万円	%
立 木	千 立方	903,448	78,737	(0.8)
竹	千 束	183	554,277	(5.6)
計	97	(0)
建 物	建 面 積	千 平 方	35,741	633,111	6.4
延 宀 面 積	千 平 方	57,522	1,228,826	12.5
工 作	作 物	834,852	8.5
機 械	器 具	991	0
船	汽 船	千 叟 卜 叟 卜	1,307	36,095	(0.4)
艦 船	千 叟 卜 叟 卜	133	424	(1.4)
雑 船	叟	167	138,063	(0.1)
計	叟	3,183	8,235	1.9
航 空	機	機	4,914	182,394	1.2
地 上 権	等	千 平 方	1,750	125,029	0
特 許 権	等	件	45,290	693	0
政 府 出 资 等	296,162	1,518	0
合 計	3,338,984	33.9
9,835,786	100

## (1) 土地

土地の総額は、90,287 百万平方メートル 34,893 億円であり、この数量は、わが国土面積 3,774 億平方メートルの約 $ \frac{1}{4} $ に相当するが、その総数量の 95.2% に当たる 85,957 百万平方メートル 514 億円は、国有林野事業特別会計の企業用財産で、その大部分は森林及び原野である。

また、公用財産の土地は、2,431百万平方メートル19,332億円で、そのおもなものは、文部省所管の1,260百万平方メートル6,243億円（主とし
て国立学校)及び総理府所管の858百万平方メートル3,911億円(主として防衛庁)である。
普通財産は、1,847百万平方メートル8,082億円で、そのおもなものは、大蔵省所管一般会計の普通財産990百万平方メートル7,511億円、自作農創設特別措置特別会計の622百万平方メートル5億円である。
(2)立木竹
立木竹の総額6,331億円のうち、大部分を占める5,892億円(主として立木5,128億円)は、国有林野事業特別会計の企業用財産である。
なお、立木竹のうち、樹木とは庭木その他材積を基準として価格の算定をしがたいものをいい、数量は「本」で表示される。
また、立木とは、材積を基準として算定されるものをいい、数量は「立方メートル」で表示され、竹は「束」をもつて表示される。「束」とは、1メートルなわ締めの竹の量である。
(3)建物
建物の総額延べ面積57百万平方メートル12,288億円のうち、行政財産は延51百万平方メートル11,790億円で、これは主として庁舎、校舎等である。
また、普通財産は延6百万平方メートル498億円で、その大部分は、大蔵省所管一般会計(延5百万平方メートル454億円)のものである。
(4)工作物
工作物の総額8,348億円のうち、行政財産は7,847億円で、そのおもなものは、国有林野事業特別会計の企業用財産1,979億円、国立学校特別会計の公用財産1,477億円及び総理府所管(主として防衛庁)の公用財産960億円である。
また、普通財産は500億円で、その大部分である456億円が大蔵省所管一般会計のものとなっている。
(5)機械器具
機械器具の総額9億円は、すべて大蔵省所管一般会計の普通財産である。これらは、旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具であつて、国有財産法第43条の規定によって国有財産とすることになっているものである。
(6)船舗
船舶の総額4,914隻1,823億円のうち、行政財産は4,820隻1,822億円で、このうち、790隻1,388億円は総理府所管(主として防衛庁)の公用財産であり、1,718隻322億円は運輸省所管(主として海上保安庁及び港湾建設局)の公用財産である。
普通財産は94隻1億円で、このうち67隻80百万円は、大蔵省所管一般会計のものである。
(7)航空機
航空機の総額1,750億円のうち、そのおもなものは、総理府所管(主として防衛庁)の1,656億円及び運輸省所管の74億円の公用財産である。
(8)地上権等
地上権等の総額は45百万平方メートル6億円であつて、地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる用益物権であり、そのおもなものは文部省(主として国立学校特別会計)等所管の地上権及び文部省(主として
国立学校特別会計)、大蔵省等所管の鉱業権である。

## (9) 特許権等

特許権等の総額は296千件15億円であつて、特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる無体財産権であり、そのおもなものは、通商産業省、文部省(主として国立学校特別会計)等所管の特許権及び建設省、郵政省（主として郵政事業特別会計）等所管の著作権である。

## (10) 政府出资等

政府出資等の総額は、国有財産総額の33.9％に及ぶ33,389億円で、その大部分の33,270億円は、国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対し出資したことにより取得した出資による権利又は証券であり、その他地方債証券、株券、社債券等がある。

この33,270億円のうち、12,136億円は産業投資特別会計からの出資であつて、そのおもなものは日本輸出入銀行（5,133億円）、日本開発銀行（2,339億円）、農林漁業金融公庫（1,118億円）、石油開発公団（620億円）、日本住宅公団（612億円）等に対するものである。このほか外国為替資金特別会計から国際通貨基金へ4,012億円、道路整備特別会計から日本道路公団へ1,908億円、失業保険特別会計から雇用促進事業団へ1,589億円等の出資がある。

また、大蔵省所管一般会計の政府出資は、11,679億円であつて、そのおもなものは海外経済協力基金(1,248億円)、中小企業振興事業団(1,192億円)、日本原子力研究所(893億円)、動力炉・核燃料開発事業団(856億円)、中小企業信用保険公車(748億円)、農林漁業金融公車(610億円)等に対するものである。

## (所管別現在額)

4 昭和46年度末現在の国有財産を所管別にみると第3表のとおりであつて、総額の42.4％に当たる財産が大蔵省所管に係るものである。

大蔵省所管の大部分は普通財産37,507億円で、そのおもなものは、政府出資等の28,639億円である。次に総理府所管のものは12.6%で、そのおもなものは、防衛庁及び警察庁の公用財産8,308億円、皇室用財産1,697億円及び公共用財産1,625億円である。

以下、文部省、農林省、郵政省等の順となっているが、文部省所管にあつては、国立学校特別会計の公用財産10,950億円、農林省所管にあつては、国有林野事業特別会計の企業用財産8,722億円（主として立木竹5,892億円）、郵政省所管にあつては、郵政事業特別会計の企業用財産5,437億円がおもなものである。

〔第3表〕昭和46年度末国有財産所管別現在額

所 管	行 政 财 座	普通财座	合 计
佃 格	割 合	佃 格	割 合	佃 格	割 合
杂 議 院	百万	%	百万	%	百万	%
55,987	1.0	-	-	55,987	0.6
参 議 院	26,609	0.5	-	-	26,609	0.3
最高裁判所	151,502	2.7	-	-	151,502	1.5
会計檢查院	3,234	0.1	-	-	3,234	0
内 關	7,542	0.1	-	-	7,542	0.1
総 理 府	1,234,967	22.1	4,810	0.1	1,239,778	12.6
法 務 省	200,655	3.6	1,065	0	201,721	2.1
外 務 省	20,467	0.4	-	-	20,467	0.2
大 藏 省	418,813	7.5	3,750,707	88.3	4,169,520	42.4
所 管	行 政 财 座	普通 财 座	合 計
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
文 部 省	百万円	%	百万円	%	百万円	%
1,153,644	20.7	10,146	0.2	1,163,790	11.8
厚 生 省	282,090	5.1	2,858	0.1	284,949	2.9
農 林 省	1,002,596	17.9	19,102	0.5	1,021,698	10.4
通 商 座 業 省	51,266	0.9	149	0	51,415	0.5
運 输 省	271,298	4.9	1,500	0	272,799	2.8
郵 政 省	564,071	10.1	21,151	0.5	585,222	5.9
労 働 省	34,971	0.6	200,512	4.7	235,483	2.4
建 設 省	102,953	1.8	238,080	5.6	341,033	3.5
自 治 省	3,028	0	-	-	3,028	0
合 計	5,585,699	100	4,250,086	100	9,835,786	100

## (会計別現在額)

( 7 )

5 昭和46年度末現在の国有財産を会計別にみると第4表のとおりであつて、一般会計は45.4% 44,641億円であり、特別会計は54.6% 53,716億円である。

一般会計の行政財産は24,354億円で、公用財産が86.3%の21,017億円を占め、次いで皇室用財産1,697億円、公共用財産1,640億円となっており、普通財産20,286億円の大部分は大蔵省所管に係るもの20,221億円である。

また、特別会計の行政財産は31,502億円で、そのおもなものは、国有林野事業特別会計8,722億円、郵政事業特別会計5,437億円等の企業用財産と国立学校特別会計10,950億円の公用財産である。普通財産は22,214億円で、そのおもなものは、産業投資特別会計の政府出資等12,136億円である。

なお、昭和46年度において、国有財産を有する特別会計は27会計である。

〔第 4 表〕昭 和 46 年 度 末 国 有 财 座 会 计 別 现 在 额

分類.種類計	行 政 財 產	普通財產	合 計
公用財產	公共用財產	皇室用財產	企業用財產	計	佃 格	割 合	佃 格	割 合
佃 格	佃 格	佃 格	佃 格	佃 格	割 合
一般會計	百万円2,101,712	百万円164,015	百万円169,771	百万円—	百万円2,435,499	%	百万円2,028,640	%	百万円4,464,139	%
造幣局特別會計	—	—	—	18,796	18,796	(0.3)	142	(0)	18,938	(0.2)
印刷局特別會計	—	—	—	67,236	67,236	(1.2)	22,866	(0.6)	90,102	(0.9)
貴金属特別會計	—	—	—	—	—	—	10	(0)	10	(0)
產業投資特別會計	—	—	—	—	—	—	1,213,633	(28.6)	1,213,633	(12.3)
外国為替資金特別會計	—	—	—	—	—	—	401,279	(9.5)	401,279	(4.1)
石炭対策特別會計	—	—	—	—	—	—	71,761	(1.7)	71,761	(0.7)
分類. 類計	行 政 財 產	普通財產	合 計
公用財產	公共用財產	皇室用財產	企業用財產	計	価格	割合	価格	割合
価格	価格	価格	価格	価格	割合
別	特定国有財產整備特別會計	百萬円	百萬円	百萬円	百萬円	%	百萬円	%	百萬円	%
国立学校特別會計	-	-	-	-	-	18,852	(0.4)	18,852	(0.2)
厚生保險特別會計	1,095,005	-	-	-	1,095,005	(19.6)	10,146	(0.2)	1,105,152
船員保險特別會計	70,735	-	-	-	70,735	(1.3)	130	(0)	70,865
国民年金特別會計	6,650	-	-	-	6,650	(0.1)	0	(0)	6,650
國立病院特別會計	1,518	-	-	-	1,518	(0)	-	-	1,518
あへん特別會計	171,887	-	-	-	171,887	(3.1)	2,728	(0.1)	174,615
食糧管理特別會計	19	-	-	-	19	(0)	-	-	19
自作農創設特別措置特別會計	25,991	-	-	-	25,991	(0.5)	75	(0)	26,067
国有林野事業特別會計	-	-	-	-	-	-	557	(0)	557
特定土地改良工事特別會計	3,344	-	-	-	3,344	(0.1)	18,336	(0.4)	890,542
アルコール専売事業特別會計	-	-	-	4,674	4,674	(0.1)	25	(0)	3,369
港湾整備特別會計	36,250	-	-	-	36,250	(0.7)	649	(0)	36,899
自動車検査登録特別會計	11,967	-	-	-	11,967	(0.2)	2	(0)	11,970
空港整備特別會計	114,801	-	-	-	114,801	(2.1)	521	(0)	115,322
郵政事業特別會計	-	-	-	543,788	543,788	(9.7)	542	(0)	544,330
簡易生命保険及郵便年金特別會計	11,370	-	-	-	11,370	(0.2)	20,605	(0.5)	31,976
労働者災害補償保険特別會計	9,682	-	-	-	9,682	(0.2)	41,584	(1.0)	51,267
失業保険特別會計	7,892	-	-	-	7,892	(0.1)	158,927	(3.7)	166,819
道路整備特別會計	46,323	-	-	-	46,323	(0.8)	236,677	(5.6)	283,001
治水特別會計	30,057	-	-	-	30,057	(0.5)	1,380	(0)	31,438
計	1,643,498	-	-	1,506,701	3,150,200	56.4	2,221,446	52.3	5,371,646
合計	3,745,211	164,015	169,771	1,506,701	5,585,699	100	4,250,086	100	9,835,786
## 第3国有財産の増減額

## (増減額の概要)

1 国有財産の昭和46年度中の

総増加額は 1,259,730 百万円

総減少額は 434,826 百万円

であつて差引き 824,903 百万円

の純増加である(昭和46年度総計算書3頁参照)。

(分類別、種類別増減額)

2 昭和46年度における国有財産の増減額を分類別、種類別にみると第5表のとおりであつて、行政財産の純増加額では、公用財産と企業用財産がその大部分を占めている(昭和46年度総計算書4頁～9頁参照)。

〔第5表〕昭和46年度国有財産分類別・種類別増減額

分類·種類	增	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
行政財產	百万円	%	百万円	%	百万円
764,558	60.7	280,461	64.5	484,097
公用財產	324,610	(25.8)	98,450	(22.6)	226,160

分類·種類	增	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
公共用財產	百万円	%	百万円	%	百万円
皇室用財產	162,569	(12.9)	162,349	(37.3)	220
企業用財產	1,146	(0.1)	52	(0)	1,093
普通財產	276,231	(21.9)	19,608	(4.5)	256,622
合計	495,171	39.3	154,365	35.5	340,806
1,259,730	100	434,826	100	824,903

## (区分別增減額)

3 昭和46年度における国有財産の増減額を区分別にみると第6表のとおりであつて、増加額のおもなものは土地、政府出資等、建物及び工作物であり、減少額のおもなものは土地、政府出資等及び建物である。差引純増加額のおもなものは政府出資等3,522億円（主として出資）、土地1,880億円（主として価格改定）、建物1,171億円（主として新築）、工作物1,087億円（主として新設）であり、差引純減少額のおもなものは、立木竹25億円（主として実査）である（昭和46年度総計算書3頁参照）。

## [第6表] 昭和46年度国有財産区分別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

区	分	数
单	增	减	差
引
数
量	価
格	割
合	数
量	価
格	割
合	数
量	価
格
土	地	千平方×-卜儿	234,333	百万円	%	百万円	%
487,961	38.7	301,820	299,884	69.0	△	67,487
樹	千	372	2,941	(0.2)	327	1,612	(0.4)	45
立	木	千	2,429	2,403	(0.2)	13,103	6,255	(1.4)	△	10,674	△	3,851
立	竹	千	2,429	2,403	(0.2)	13,103	6,255	(1.4)	△	10,674	△	3,851
区
分	数
单
位	增	减	差
数
量	価
格	割
合	数
量	価
格	割
合	数
量	価
格
建
物	千
束	5	百万円
2	%
(0)	7	百万円
5	%
(0)	△	2	△	百万円
2

5,348	0.4	7,873	1.8
千平方メートル	2,585	158,384	12.6	2,550	41,194	9.5	35	117,189
千平方メートル	4,348	3,268
工
作	千
物	137,700	10.9	28,982	6.7
機
械	千
具	23	0	55	0
船
船	千
隻
卜
倉	214	6,194	(0.5)	223	3,396	(0.8)	△	9	2,797
千
隻
卜
倉	21	18
千
隻
卜
倉	34	23,045	(1.8)	37	3,924	(0.9)	△	3	19,121
千
隻
卜
倉	14	18
航
空	千平方メートル	625	(0.1)	376	408	(0.1)	△	54	217
千平方メートル	6
地
上	千平方メートル	6	0	6	211	0	△	0	△	204
特
許
権
等	件	14,961	1,012	0.1	175	2	0	14,786	1,010
政
府
出
資
等	14,961	1,012	0.1	175	2	0	14,786	1,010
合
計	1,259,730	100	1,259,730	100	434,826	100	100	824,903

## (所管別増減額)

4 昭和46年度における国有財産の増減額を各省各庁の所管別にみると第7表のとおりである。

差引純増加額のおもなものは、大蔵省所管の3,140億円(主として出資)、総理府所管の2,397億円（主として公共用財産の所管換受け並びに防衛庁における艦船、航空機の新造）及び郵政省所管の2,055億円（主として価格改定）であり、差引純減少額のおもなものは、厚生省所管の1,434億円（主として公共用財産の所管換渡し）である。