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## ・独立行政法人の導入と組織・業務の見直し

独立行政法人制度とは、各府省の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務・事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えて、業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目的とする制度である。対象となる事業については、具体的には、博物館・美術館・研修施設、研究機関、国立病院などがあり、2005年4月時点で109法人が存在する $ ^{37} $ 。

独立行政法人の財務・会計状況について予算の推移をみると、法人の業務運営の財源に充てるために国から交付されている運営費交付金の総額は、法人数の増加に伴い、2001年度の3,493億円（57法人）から2004年度には1兆5,257億円（105法人）へと増加している（第2-2-34表）。ただし、経年比較が可能な53法人についてみれば、運営費交付金額は同じ期間に2,628億円から2,557億円へとわずかながら減少している。他方、独立行政法人の受託収入及び自己収入については、全ての法人であると、2001年度の1,026億円（57法人）から2004年度には5兆5,337億円（105法人）へと増加している。このうち、経年比較が可能な53法人についても、同じ期間に855億円から975億円へと増加している。また、独立行政法人の業務運営に関して国民負担に帰せられる費用を明らかにするために作成された「行政サービス実施

第2-2-34表 独立行政法人に対する運営費交付金

受託収入・自己収入額、行政サービス実施コストの推移

年度	2001	2002	2003	2004
運営費交付金
全法人
(法人数)
經年比較可能53法人	3,493
(57)
2,628	3,657
(59)
2,612	8,166
(95)
2,584	15,257
(105)
2,557
施設整備費·国庫補助金
全法人
經年比較可能53法人	173
148	193
139	4,622
211	12,219
604
受託収入·自己収入
全法人
經年比較可能53法人	1,026
855	1,019
815	19,942
932	55,337
975
行政サービス実施コスト
經年比較可能56法人	4,550	4,201	4,441

（備考）１．各法人決算資料、政策評価・独立行政法人評価委員会「独立行政法人評価年報」、（財）行政管理研究センター「独立行政法人総覧」により作成。

2. 運営費交付金、施設整備費・国庫補助金、受託収入・自己収入は当初予算。

3. 経年比較可能法人は、2001年度に設立され経年比較が可能な法人に基づき作成。
コスト計算書」によると、2002年度までに設立された59法人については、合計で4,298億円の国民負担となるコストが生じている。

独立行政法人の導入にあたっては、既に述べたようなエージェンシー・コストやソフトな予算制約の問題も考慮した上で、事前目標の設定とそれに基づく厳格な事後チェックの制度が採用されている。具体的には、（i）事前においては、中期目標を主務大臣が定め、この目標を達成するための中期計画及び年度計画を独立行政法人が作成する、（ii）事後においては、毎年度、独立行政法人の業務実績を、専門的な知識を持つ第三者で構成される府省の独立行政法人評価委員会と総務省に置かれた政策評価・独立行政法人評価委員会がダブルチェックを行う、（iii）中期目標の期間の終了時には、主務大臣は、独立行政法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織や業務の全般にわたる検討を行い、必要な措置を講ずるとともに、政策評価・独立行政法人評価委員会は、独立行政法人の主要な事務や事業の改廃に関して、主務大臣に対して勧告できることとされている。

2004年度においては、「基本方針2004」を受けて、翌年度に中期目標期間が終了する法人も前倒しで評価することとされたため、32法人について組織・業務の見直しが行われた。その結果、政府行政改革推進本部の了承を経た上で、32法人を廃止・統合により22法人に再編するとともに $ ^{38} $ 、研究開発・教育関係法人について役職員の身分を非公務員化する一方、事務・事業の廃止、重点化、民間委託等を推進することとされた。
## 革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略

概要

## 革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略の概要

世界最高水準の医薬品・医療機器を国民に提供

医薬品・医療機器産業を日本の成長牽引役に

平成19年4月

平成20年5月（改定）

平成21年2月（改定）

内閣府・文部科学省

☑厚生労働省・経済産業省

## ①研究資金の集中投入

・医薬品・医療機器関連予算の重点化・拡充

## 日本先行開発・日本参加の世界同時開発を目指した施策群

・産官学による重点開発領域等の調整組織の設置

・研究開発税制の充実・強化

・先端医療開発特区における研究資金の統合的・効率的な運用の方策の検討

・先端医療開発特区に関連する研究資金の重点化・集中配分等

## ②ベンチャー企業育成等

・研究資金の拡充

・施設や機器の共用化等

・企業化支援体制の整備、OB人材の活用、相談窓口の充実等

・エンジェル税制の活用等に関する支援施策の拡充

・バイオベンチャーの国際展開支援の実施

・国民経済上重要な新技術の企業化開発の推進

・審査手数料の支援検討

・医療機器の部材提供を活性化する方策の検討

⑦官民対話

## ③臨床研究・治験環境の整備

・国際共同治験の推進

・国立高度専門医療センターを中心に産官学が密接に連携して臨床研究を進める「医療クラスター」の整備

・橋渡し研究拠点、再生医療拠点、臨床研究体制の整備

・医療クラスターを中心とした治験の拠点化・ネットワーク化・IT化

・医師や臨床試験を支援する人材の育成・確保

・医師等の臨床業績評価を向上させるための取組

・臨床研究の規制の適正化の推進

・中央IRB機能等を有し、高度な国際共同研究が実施可能なグローバルな臨床研究拠点の整備

• 先端医療開発特区における研究開発側と規制担当との開発段階からの並行協議の場の設置

## ④アジアとの連携

・重要な疾病について共同研究推進

・東アジアで収集されたデータの活用方法の共同研究

関係省・研究機関・産業界の連携強化

## ⑤審査の迅速化・質の向上

・新薬の上市までの期間を2.5年間短縮（ドラッグ・ラグの解消）

・審査人員を倍増・質の向上（3年間で236人増員）

・承認審査の在り方や基準の明確化、GCPの運用改善

・全ての治験相談にタイムリーに対応できる体制の整備

・日米欧審査当局との間での共同治験相談の導入の協議

・新医療機器の承認までの期間を19ヶ月短縮（デバイス・ラグの解消）

・医療機器審査人員の増員・質の向上（5年間で69人増員）

・新医療機器・改良医療機器・後発医療機器の3トラック審査体制を導入し承認審査の合理化を促進

・医療機器の相談業務の質・量の向上

・医療機器GCPの運用改善

## ⑥イノベーションの適切な評価

薬価制度等における革新的な製品のより適切な評価等

定期的な官民対話の実施
## 第1章

## 平成7年情報通信の現況

情報通信をめぐる指標の変化をみると、7年度においては、PHSサービスやVPNサービスの開始及び移動通信サービス、専用サービスの料金値下げ等、サービスの多様化・料金の低廉化が進展するとともに、携帯・自動車電話の契約者数が1年間で2倍以上に増加した。

また、6年度末から7年度末にかけて、第一種電気通信事業者は111社から126社へ、地上系放送事業者は205社から225社へと、1年間でそれぞれ事業者数が13.5%、12.2%増加した。6年度の経営動向については、全産業の営業収益が横ばいである中、第一種電気通信事業者の電気通信事業営業収益が対前年度比7.3%増、地上系民間放送事業者の営業収益が対前年度比3.0%増となっている。

さらに、我が国の情報流通量、情報ストック量及び情報通信機器ストック量の推移を見ると、発信情報量、選択可能情報量及び情報ストック量は、昭和59年度から6年度までの10年間に実質国内総生産が1.37倍となったのに対して、同期間にそれぞれ2.43倍、2.05倍、1.54倍となり、情報通信機器ストック量は、昭和60年から4年までの7年間に実質国内総生産が1.25倍となったのに対して、2.12倍となっており、ともに実質国内総生産を上回る伸びを示している。また、情報通信環境整備及び情報通信利用度の二つの側面から都道府県別に地域の情報化の状況を見てみると、ともに地域による格差が大きく、特に、情報通信利用度については、最も高い東京都と最も低い鹿児島県との間には、指標で3倍以上の格差がある。
# 第1節 情報通信サービスの動向

情報通信サービスの動向を、国内情報通信と国際情報通信のそれぞれについて見る。国内情報通信のうち、電気通信サービスについては、携帯・自動車電話サービスの契約数（7年9月末、対前年同期比130.7％増）、無線呼出しサービスの契約数（同17.0％増）、高速デジタル伝送サービスの回線数（同96.3％増）、ISDNサービスの基本インタフェース回線数（7年12月末、対前年同期比130.7％増）。

第1－1－1図 国内情報通信の動向

· ISDN回線数

1,198回線(63年度末)

→407,854回線(7年9月末)

·都市型ケ-プルレビ契約数

10,898契約(62年度末)

→2,212,878契約(6年度末)

· 携帯・自動車電話契約数

62,103契約(60年度末)

→6,669,905契約(7年9月末)

·高速デジタル回線数

640回線(60年度末)

→51,894回線(7年9月末)

· NHK衛星放送契約数

1,207,000契約(元年度末)

→6,920,000契約(7年9月末)

· 無線呼出し契約数

2,156,000契約(60年度末)

→10,330,025契約(7年9月末)

· 無線局数

3,813,604局(60年度末)

→10,833,755局(6年度末)

· 内国郵便物数

17,071,465通(60年度)

→23,911,544通(6年度)

· 加入電話契約数

45,299,346契約(60年度末)

→60,775,287契約(7年9月末)

· NHK受信契約数

31,509,288契約(60年度末)

→35,027,169契約(6年度末)

· 電報通数

40,656通(60年度)

→43,288通(6年度)

(注) 1 ISDN回線数、都市型ケーブルテレビ契約数は昭和63年度末、NHK衛星放送契約数は元年度を100とした。

2 ISDN回線は基本インターフェースの回線数である。
## 第1節 情報通信サービスの動向

(单位：指数)

年度末	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7.9
加入電話契約数	100.0	103.3	106.9	111.1	115.8	120.4	124.2	127.3	129.9	132.3	134.2
攜帶·自動車電話契約数	100.0	153.2	242.8	391.1	788.3	1397.8	2219.1	2757.6	3432.0	6974.5	10740.1
無線呼出し契約数	100.0	115.4	137.0	163.2	197.0	235.7	274.2	310.2	374.0	433.8	479.1
IS DN回線数	-	-	-	100.0	563.8	2279.9	7023.3	13089.4	19598.2	28143.1	34044.6
高速デジタル回線数	100.0	347.7	688.6	1008.4	1348.1	1777.3	2374.4	3148.0	4130.9	6289.4	8108.4
電報通数	100.0	98.5	100.9	102.0	106.7	109.4	115.5	114.9	110.7	106.5	-
N H K受信契約数	100.0	101.4	102.8	104.2	105.3	106.5	107.7	109.0	110.1	111.2	-
N H K衛星放送契約数	-	-	-	-	100.0	194.8	315.7	414.3	484.7	545.2	573.3
都市型7-7'47'47'契約数	-	-	100.0	363.3	1785.7	3671.8	6699.8	9867.5	14951.3	20305.4	-
無線局数	100.0	109.0	117.5	129.9	147.1	169.6	198.6	217.4	220.1	284.1	-
内国郵便物数	100.0	105.6	113.2	118.4	125.2	132.9	139.5	142.1	142.6	140.1	-

同期比48.1％増）が大きく伸びている。放送サービスについては、都市型ケーブルテレビの契約数（6年度末、対前年度末比35.8％増）、NHK衛星放送の契約数（7年12月末、対前年同期比12.3％増）が大きく伸びている。電波利用については、無線局数（6年度末、対前年度末比29.1％増）が大きく伸びている。郵便サービスについては、6年度に13年ぶりに減少に転じた内国郵便の引受物数は、7年度は、6年度に比べ好転している（第1－1－1図参照）。

一方、国際情報通信のうち、電気通信サービスについては、国際電話取扱数（6年度、対前年度比13.7％増）は増加している一方で、国際テレックス取扱数、国際電報取扱数は年々減少している（第1－1－2図参照）。

第1－1－2図 国際情報通信の動向

郵政省資料により作成

(单位：指数)

年度末	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6
国際電話取扱数	100.0	140.3	197.0	264.5	334.2	400.2	465.9	503.6	550.7	627.0
国際専用回線数	100.0	107.7	128.9	136.9	145.6	153.0	156.0	155.0	157.1	154.1
国際テレックス取扱数	100.0	87.3	69.2	53.0	42.5	34.3	28.4	22.2	17.9	14.1
国際電報取扱数	100.0	78.4	63.4	52.3	45.8	39.9	35.9	29.4	21.6	17.6
国際放送時間数	100.0	100.0	100.0	107.5	107.5	117.5	120.0	131.3	150.0	162.5
国際郵便物数	100.0	99.3	105.6	113.0	119.5	126.4	134.2	137.1	144.0	149.9
## 1 国内情報通信の動向

## (1) 電気通信サービス

## ア 電話サービス

## (ア) 契約数及びサービス提供地域

## (NTT)

NTTの加入電話契約数は、7年9月末現在6,072万契約(対前年同期比1.9%増)となっている。また、加入電話契約を事務用と住宅用とに分けて見ると、7年9月末現在、事務用は1,884万契約(対前年同期比1.3%増)、住宅用は4,187万契約(同2.1%増)である。伸び率は、3年度以降事務用の伸び率が住宅用よりも小さい傾向が続いている(第1－1－3図参照)。

第1－1－3図 NTTの事務用・住宅用一般加入電話契約数及び伸び率（対前年同期比）の推移

契約数（事務用）

契約数（住宅用）

-△-伸び率（事務用）

-□-伸び率（住宅用）

N T T資料により作成

（注）昭和63年度より事務用一般加入電話に集団電話（事業所集団電話、地域集団電話）を含める。

年度末	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7.9
住宅用	契约数	3,115	3,207	3,319	3,436	3,563	3,700	3,822	3,930	4,030	4,117	4,187
一般加入電話	伸び率	3.1	3.0	3.3	3.7	3.7	3.8	3.3	2.8	2.5	2.2	2.1
事務用	契约数	1,371	1,425	1,484	1,597	1,677	1,748	1,799	1,829	1,848	1,871	1,884
一般加入電話	伸び率	2.8	3.9	4.1	4.7	5.0	4.4	2.9	1.7	1.0	1.2	1.3
一般加入電話	契约数	4,486	4,632	4,798	5,034	5,241	5,448	5,621	5,760	5,878	5,988	6,072
総数(NTT)	伸び率	3.0	3.3	3.6	4.8	4.1	4.0	3.2	2.5	2.1	1.9	1.9

## （新第一種電気通信事業者）

長距離系新第一種電気通信事業者3社（第二電電(株)、日本テレコム(株)及び日本高速通信(株)の市外電話サービス契約数（ID登録数の3社単純集計）は、7年9月末現在、3,066万契約（対前
年同期比9.5%増）となっている。

また、これら長距離系の新事業者3社は、いずれも全都道府県（都道府県内の一部地域の場合を含む。）でサービスを提供している。

一方、地域系新第一種電気通信事業者のうち、唯一加入電話サービスを提供している東京通信ネットワーク(株)の加入電話契約数は、7年9月末現在1万7,038契約（同51.4％増）であり、そのサービス提供地域は、東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城、山梨及び静岡の9都県である（都県内の一部の地域の場合を含む）。

## (イ) トラヒック

## （総通話回数・総通話時間）

6 年度における総通話回数と総通話時間（NTT、第二電電(株)、日本テレコム(株)、日本高速通信(株)及び東京通信ネットワーク(株)の5社合計）は、それぞれ832.6億回（対前年度比4.8％増）、39億4千万時間（同3.9％増）となっている。伸び率は前年度に比べ総通話回数で2.0ポイント、総通話時間で1.0ポイント高くなっている。

総通話回数をNTTと新事業者（4社の合計）別に見ると、NTTが前年度に比べ4.1％増であるのに対して、新事業者は14.9％増到大きく伸びており、総通話回数に占める新事業者のシェアは、前年度に比べ0.6ポイント増の7.2％となっている。

第1－1－4図 NTT、新事業者の通話回数におけるシェア

(1) 総通話におけるシェア

(2) 県間通話におけるシェア
## 第1章 平成7年情報通信の現況

（注）（☐）内は、対前年度伸び率/構成比：%。

また、県間通話回数に占める新事業者のシェアは、前年度に比べ2.2ポイント増の31.3％となっている。さらに、東京都、大阪府、愛知県相互の通話回数に占める新事業者のシェアは、前年度に比べ0.3ポイント減の54.1％となった（第1－1－4図参照）。

## （距離段階別通話回數・通話時間）

総通話回数及び総通話時間を「区域内通話」（3分間の通話が10円でかけられる単位料金区域の中に終始する通話）、中距離の「100km以内」及び遠距離の「100km超」のように距離段階別に分けると、区域内通話の通話回数及び通話時間は、528.6億回（総通話回数の63.5%）、22.3億時間（総通話時間の56.5%）、100km以内の通話が227.9億回（同27.4%）、12.5億時間（同31.7%）、100km超の通話が76.1億回（同9.1%）、4.7億時間（同11.8%）である。総通話に対して、区域内通話の占め割合が減少し、市外通話（「100km以内」及び「100km超」の通話）の占め割合が増加する傾向にある。

さらに、NTTと新事業者別に市外通話の通話回数及び通話時間を見ると、NTTについては、244.3億回（対前年度比6.4％増）、13.8億時間（同4.1％増）である。一方、新事業者については、59.7億回（同14.9％増）、3.31億時間（同16.1％増）であり、ともに伸び率はNTTに比べて大きい（第1－1－5図参照）。

## (一回当たりの通話時間別通話回数)

総通話回数を一回当たりの通話時間別に見ると、1分以内の通話の回数が438.5億回で最も多く、シェアは総通話回数の52.7%（対前年度比0.7ポイント増）を占めている。また、いずれの通話時間における通話も増加傾向にあるが、中でも1分以内の通話は、前年度より6.2%増加している。

NTTと新事業者別に通話回数の構成を見ると、NTT、新事業者ともにシェアが増加している通話は1分以内の通話で、それぞれ、前年度より0.8ポイント増の53.4%、同1.0ポイント増の43.7%となっている（第1－1－6図参照）。

## (時間帶別通話回數)

1 日の時間帯別に総通話回数の構成比を見ると、昼間（8 時から19時）は76.8%（対前年度比
## 第1節 情報通信サービスの動向

## 第1－1－5図 電話サービス 距離段階別通話回数及び通話時間

（1）NTTと新事業者4社合計の距離段階別通話回数及び通話時間

通話回數(億回)	区域内	100km以内	100km超
5年度	512.8(1.8/64.6)	211.4(4.8/26.6)	70.2(5.1/8.8)
6年度	528.6(3.1/63.5)	227.9(7.8/27.4)	76.1(8.5/9.1)

(2) NTTの市外通話における距離段階別通話回数及び通話時間

（3）新事業者4社の市外通話における距離段階別通話回数及び通話時間

郵政省資料により作成

（注）（☐）内は、対前年度伸び率/構成比：%。
## 第1－1－6図 電話サービス 一回当たりの通話時間別通話回数

(1) NTTと新事業者4社の合計

(2) N T T の通話時間別通話回数

1分以内	1～3分	3～5分	5～10分	10分以上
5年度	390.6 億回(3.1/52.6)	209.5 億回(1.1/28.2)	57.2 億回(0.3/7.7)	44.7 億回(0.4/6.0)
6年度	412.3 億回(5.6/53.4)	215.9 億回(3.1/27.9)	58.4 億回(2.1/7.6)	40.4 億回(1.2/5.4)

(3) 新事業者 4 社の通話時間別通話回数

郵政省資料により作成

（注）（☐）内は、対前年度伸び率/構成比：%

0.5ポイント減）、夜間・深夜早朝（19時から翌朝8時）は23.2%（同0.5ポイント増）であり、昼間の割合が減少し、夜間・深夜早朝の割合が増加する傾向にある。

NTTと新事業者別に通話回数総数における時間帯別の通話回数構成比を見ると、NTTでは昼間が76.3%（同0.5ポイント減）、夜間・深夜早朝が23.7%（同0.5ポイント増）、新事業者では昼間が83.9%（同1.4ポイント減）、夜間・深夜早朝が16.1%（同1.4ポイント増）である（第1－1－7図参照）。

## (ウ) 加入者線交換機端子数

7年9月末現在のNTTの加入者線交換機の総端子数は、6,337万端子(対前年同期比0.8%増)である。また、すべての端子がID送出可能端子であり、NTTの全加入者は長距離系新事業者と加入契約が可能となっている。さらに、高度な電話サービスや料金の多様化を実現するための基礎となるデジタル交換機の端子数は5,434万端子で、総端子数に占める比率は85.7%（同8.5ポイント増）である。

一方、新事業者である東京通信ネットワーク(株)の加入者線交換機の総端子数は、7年9月末現
## 第1節 情報通信サービスの動向

第1－1－7図 電話サービス 時間帯別通話回数の構成比

郵政省資料により作成

(单位：%)

時間帯	0～1	1～2	2～3	3～4	4～5	5～6	6～7	7～8	8～9	9～10	10～11	11～12
総通話回数	0.8	0.4	0.3	0.2	0.2	0.2	0.7	2.1	5.0	9.2	8.5	7.5
N T T	0.8	0.5	0.3	0.2	0.2	0.2	0.7	2.2	5.1	9.1	8.3	7.4
新事業者	0.5	0.2	0.1	0.1	0.0	0.1	0.2	0.6	3.4	10.7	10.8	9.5

時間帯	12～13	13～14	14～15	15～16	16～17	17～18	18～19	19～20	20～21	21～22	22～23	23～24
総通話回数	5.0	7.1	6.5	6.6	7.3	7.5	6.5	5.5	4.9	3.8	2.5	1.6
N T T	5.1	7.0	6.4	6.6	7.2	7.5	6.6	5.6	5.0	3.9	2.5	1.6
新事業者	4.1	8.4	7.9	7.8	8.4	7.9	5.0	4.0	3.6	3.2	2.4	1.3

在、5万6,985端子(対前年同期比87.7%増)であり、全端子がデジタル交換機の端子で、ID送出可能端子である。

## (Ⅰ) 電話サービスの多様化

利用者の高度化・多様化するニーズに対応して、新しい電話サービスの実用化が進められている。7年度から新たに提供されたり、あるいは機能が拡充された主なサービスは、以下のとおりである。

## (VPNサービス)

VPNサービスとは、特定のユーザグループ間においてあらかじめ登録した内線番号を回すと、電話会社側で自動的に一般の電話番号に変換し、相手側につなぐサービスである。既にNTTについては6年2月からサービス提供中であったが、7年5月から新たに第二電電(株)、日本テレコム(株)、日本高速通信(株)によりサービスが提供されている。

## (キャッチホンⅡサービス)

キャッチホンⅡサービスとは、現行のキャッチホン機能に加え、話し中に割り込みがあっても出られない時に音声メッセージ蓄積装置が代わって応答し割り込み者のメッセージを録音するとともに、録音後に契約者に通知し、契約者はダイヤル操作により音声メッセージ蓄積装置にアクセスし、割り込み者のメッセージを聞くことができるサービスである。このサービスが、7年7
月からNTTにより提供されている。

## (迷惑電話防止サービスの機能拡充)

迷惑電話防止サービスは、いたずら電話等、受信者が受信したくない通話を事前に登録しておき、その通話をブロックするサービスであり、6年8月からNTTによりサービスが提供開始されてきた。このサービスの利用者の要望にこたえるため、拒否登録をした電話番号を一括で削除する機能に加え、最後に登録した順番に一つずつ解除できる機能、拒否登録した電話番号から迷惑電話がどれくらい掛かってきたか効果を確認する機能拡充が、8年3月から実施されている。

## (フリーダイヤルサービスの機能拡充)

フリーダイヤルサービスは、昭和60年12月からNTTによりサービスが提供開始されて以来、様々な機能拡充が行われてきたが、更なる利便向上のため、フリーダイヤル用の迷惑電話防止サービス、フリーダイヤル番号通知サービス、発信地域指定の細分化等の機能拡充が、7年9月から実施されている。

## (ダイヤルＱ２サービスの改善)

ダイヤルQ2サービスは、元年7月からNTTによりサービスが提供開始されてきたが、一部の悪質なアダルト情報の提供等に利用されて、青少年に悪影響を与える番組の登場、高額利用の料金請求、他人の電話回線の無断利用による不正通話等が社会的な問題となっていた。これにこたえるため、7年11月から、特定者だけに利用可能とするパスワードの導入や、利用者が番組内容等を確認するための一定時間については情報料が掛からない「番組冒頭における情報料非課金時間」の導入が行われた。またこれと併せて、ダイヤルQ2サービスの新たな利用形態に対応するため、従来の利用時間に応じて情報料を課金する方式に加え、利用時間に関係なく利用ごとに一定の情報料を課金する「定額課金」も導入されている。

## (各種網機能サービス)

オープンネットワーク協議会 $ ^{注1} $ における第二種電気通信事業者等からの要望にこたえるため、7年7月からNTTにより話中時転送サービス（現行のキャッチホン機能に加え、話中に掛かってきた電話をあらかじめ指定した転送先に転送するサービス）、転送元電話番号受信サービス（話中時転送サービスにより転送されてきた転送元の電話番号を着信者が受信できるサービス）等の各種網機能サービスが提供されている。

## (「114番」による話中調べ専用番号の新設等)

NTTによる話中調べや故障問い合わせは、これまで「113番」をダイヤルすることにより自動応答装置が応答し、ガイダンスに従ってサービスを選択するようになっていたが、迅速な対応が求められる故障問い合わせについては、利用者から改善の声が寄せられていた。これにこたえるため、8年2月から、「113番」を故障問い合わせ等の専用番号とし、「114番」を自動応答装置による話中調べ専用の番号として新設することとなった。

## イ移動通信サービス

## (ア) 携帯・自動車電話サービス

## (契約数及びサービス提供地域)

携帯・自動車電話サービスの総契約数（N T T Do Co Mo 等地域別 9 社と新第一種電気通信事業者 15 社の合計）は、7 年 9 月末現在 666 万 9,905 契約（8 年 3 月末現在 1,020 万 4,023 契約）であり、対前年同期比 130.7% 増と加入電話と比べて大幅に伸びている（第 1－1－8 図参照）。
第1－1－8図 携帯・自動車電話契約数及び伸び率（対前年同期比）の推移

N T T、N T T DoCoMo、新事業者資料により作成

年度末	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7.9
NT DO CoMo等の契約数	6.2	9.5	15.1	23.9	37.8	54.9	84.6	102.7	132.2	220.6	327.4
新事業者の契約数	-	-	-	0.4	11.1	31.9	53.2	68.5	80.9	212.5	339.6
携带・自動車電話契約数の伸び率	55.0	53.2	58.9	60.9	101.2	77.5	58.8	24.2	24.5	103.2	130.7
一般加入電話契約数の伸び率	3.0	3.3	3.6	4.8	4.2	4.0	3.2	2.5	2.1	1.9	1.9

7年9月末現在、総契約数をN T T Do Co Mo等及び新事業者別に見ると、N T T Do Co Mo等の契約数は327万4,310契約（対前年同期比99.0%増）、新事業者の契約数は339万5,595契約（同172.6%増）で、新事業者のシェアは前年同期より7.8ポイント増の50.9%となり、N T T Do Co Mo等のシェアを上回った。また、総契約数をアナログ及びデジタル方式別に見ると、アナログ方式の契約数は438万1,274契約（対前年同期比69.5%増）であるのに対して、デジタル方式は228万8,631契約（同648.6%増）と爆発的な増加を遂げている（第1－1－9図参照）。

携帯・自動車電話サービスの提供地域については、アナログ方式の提供区域の人口カバー率は約95％に達しているが、デジタル方式のサービスも、N T T Do Co Mo等又は新事業者により着実にサービス提供地域を拡大しつつある。

このような携帯・自動車電話サービスの著しい成長の背景には、1 地域 4 社体制（PHSサービスを併せると、移動体通信市場全体では 1 地域 7 社体制）という世界的に見ても激しい競争市場の実現により料金が急速に低廉化・多様化したこと、端末売り切り制導入移行の競争促進による端末の低価格化、技術革新による小型・軽量化、デジタル化、電池寿命が向上したこと等があ
第1－1－9図 携帯・自動車電話 アナログ方式、デジタル方式別契約数の推移

N T T、N T T DoCoMo、新事業者資料により作成

(单位：万契约)

年度末	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7.9
アナログ方式	6.2	9.5	15.1	23.9	48.9	86.8	137.8	171.2	212.4	338.2	438.1
デジタル方式	-	-	-	-	-	-	-	0.02	0.63	94.9	228.9

る。また、7年7月から開始したPHSサービスとの相乗効果が働いたことも市場成長の要因となっている（第1－1－10図参照）。

## (トラヒック)

6 年度における携帯・自動車電話サービスの総通話回数と総通話時間(NTT Do Co Mo 等地域別9社、新第一種電気通信事業者15社の合計)は、それぞれ41.7億回(対前年度比64.2%増)、1億467万時間(同63.2%増)である。

総通話回数をN T T Do Co Mo等と新事業者（15社の合計）別に見ると、N T T Do Co Mo等は22.7億回（同55.5％増）、新事業者は19.0億回（同75.9％増）となっており、総通話回数に占める新事業者のシェアは、前年度と比べ3.0ポイント増加して45.5％となっている。

距離段階別の通話回数及び通話時間を見ると、160km以内の通話では、40.1億回（総通話回数の96.2%）、9,761万時間（総通話時間の93.3%）であり、160kmを超える通話では、1.7億回（同4.1%）、706万時間（同6.7%）となっている。160kmを超える通話が極めて少なく、近距離の通話を中心に利用されていることが伺える（第1－1－11図参照）。

1 回当たりの平均通話時間を加入電話と比較すると、加入電話は2分50秒であるのに対して、携帯・自動車電話は約半分の1分30秒であり、携帯・自動車電話は簡潔な通話に利用されていることが伺える。

1 日の時間帯別に総通話回数の構成比を見ると、昼間（8 時から19時）は75.5%、夜間・深夜早朝（19時から翌朝8時）は24.5%であり、夜間・深夜早朝の割合が、NTTと新事業者を合わせた加入電話（23.2%）に比べてやや高くなっている（第1－1－12図参照）。

携帯・自動車電話と加入電話との相互通話の状況を見ると、携帯・自動車電話から加入電話へ発信した通話回数は23.7億回、加入電話から携帯・自動車電話へ着信した通話回数は14.1億回となっており、携帯・自動車電話が発信中心に利用されていることが分かる。また、携帯・自動車
## 第1節 情報通信サービスの動向

第1－1－10図 第一種電気通信事業者の携帯・自動車電話サービスの提供地域

第1－1－11図 携帯・自動車電話サービス 距離区分別通話回数・通話時間

郵政省資料により作成

（注）（☐）内は、対前年度伸び率/構成比：%。
電話相互間の通信は3.9億回で、加入電話とを合わせた総通話回数874.3億回の0.4％にとどまっている（第1－1－13表参照）。

## (イ) PHSサービス

PHSサービスは、移動通信サービスの一つであり、携帯・自動車電話に比べてカバーエリアが狭い、高速移動中は使用できないなどの制約があるが、利用料金が安く、端末が小型軽量で、高速データ通信の可能性を秘めるなどの特徴を有している。7年7月から首都圏、札幌を皮切りに、PHSサービスが開始され、8年3月末現在では、エヌ・ティ・ティパーソナル通信網グループ9社、ディーディーアイポケット電話グループ9社、アステルグループ8社が順次サービスを開始し、1地域3社体制の競争市場が整った。

PHSサービスの総契約数（7年9月末時点でサービス提供中であったエヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網株等2社とディーディーアイ東京ポケット電話(株等2社の合計)は、7年9月末現在13万2,507契約（8年3月末時点でサービス提供中の各社合計では、150万8,114契約）である。

第1－1－12図 携帯・自動車電話サービス 時間帯別通話回数の構成比

郵政省資料により作成

時間帯	0~1	1~2	2~3	3~4	4~5	5~6	6~7	7~8	8~9	9~10	10~11	11~12
携帯·自動車電話	1.4	0.9	0.6	0.4	0.3	0.3	0.7	1.8	4.3	6.7	7.1	7.0
加入電話	0.8	0.4	0.3	0.2	0.2	0.2	0.7	2.1	5.0	9.2	8.5	7.5

(单位：%)

時間帶	12～13	13～14	14～15	15～16	16～17	17～18	18～19	19～20	20～21	21～22	22～23	23～24
攜帶·自動車電話	5.9	7.1	7.1	7.4	7.9	8.1	6.8	5.3	4.2	3.6	2.9	2.1
加入電話	5.0	7.1	6.5	6.7	6.6	7.5	6.5	5.5	4.9	3.8	2.5	1.6

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第1－1－13表 携帯・自動車電話と加入電話の相互通話状況

発信	着信	加入電話	攜帯・自動車電話	合計
攜帯・自動車電話	23.7億回	3.9億回	27.6億回
加入電話	832.6億回	14.1億回	846.7億回
合計	856.3億回	18.0億回	874.3億回

郵政省資料により作成

## (ウ) 無線呼出しサービス

無線呼出しサービスの総契約数(NTT Do Co Mo等地域別9社と新第一種電気通信事業者31社の合計)は、7年9月末現在1,033万25契約（8年3月末現在1,061万549契約）であり、伸び率は前年度に比べやや鈍化している（3.9ポイント減）ものの対前年同期比17.0%増となっている。契約数が着実に増加している理由としては、若年層を中心とするパーソナルユースとしての利用拡大、無線呼出受信機の売り切り制の導入以降の競争促進による端末の低価格化、多様化が寄与しているものと考えられる。

第1－1－14図 無線呼出し契約数及び新事業者のシェアの推移

N T T、N T T DoCoMo等、新事業者により作成

(单位：万契约、%)

年度末	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7.9
NTTDoCoMo等の契約数	216	249	274	283	305	344	386	422	495	535	605
新事業者の契約数	-	-	22	69	119	165	205	247	312	400	428
新事業者シェア	-	-	7.4	19.6	28.1	32.4	34.7	36.9	38.7	42.7	41.5
総契約数をN T T Do Co Mo等及び新事業者別に見ると、7年9月末現在N T T Do Co Mo等の契約数は604万7,874契約(同15.7％増)、新事業者の契約数は428万2,151契約(同18.9％増)である。総契約数における新事業者のシェアは41.5％である（第1－1－14図参照）。

## (Ⅰ) その他の移動通信サービス

第一種電気通信事業者が提供するその他の移動通信サービスとしては、NTTが提供している列車公衆電話、NTT Do Co Moが提供している船舶電話、航空機公衆電話等と、新事業者が提供しているマリネット電話サービス、テレターミナルサービスがある。

## ウ ISDNサービス

ＩＳＤＮサービスは、音声、ファクシミリ、データ、映像等の情報を大量に、高品質かつ経済的に伝送したいという高度化、多様化する情報通信のニーズにこたえるため、サービスごとの個別のネットワークでなく、一つのデジタルネットワークにより統合して提供する公衆サービスである。

ＩＳＤＮサービスの普及は、従来より、企業の売上高管理等のPOSデータ通信や、テレビ会議等の映像伝送等を中心に、企業活動における高速通信向けに拡大してきた。

更に、近年、インターネットやパッコン通信の利用の拡大に伴い、一般家庭においても、ＩＳＤＮサービスが導入されている。これについては、電話回線に比べて伝送容量が大きいため、インターネットやパッコン通信へのアクセスがより容易であること、インターネットやパッコン通信にアクセス中であっても、その間、電話の利用が可能であること等のＩＳＤＮの利便性や、ＩＳＤＮを導入する際に必要となる接続装置等の初期費用が近年、低廉化の動きにあることが要因として挙げられる。

NTTが提供しているISDNサービスには、基本インタフェースによるサービスと、一次群速度インタフェースによるものとがある。8年2月、インターネットやパソコン通信の利用に対応する需要喚起型のサービスとして、深夜早朝時間帯月極定額サービスが導入されている（詳細については第1－1－22表を参照）。

NTTは長らく国内における唯一のISDNサービスの提供事業者であったが、7年10月から大阪メディアポート(株及び(株)四国情報通信ネットワーク、8年3月から北海道総合通信網(株)、東北インテリジェント(株)がISDNサービスに参入した。

NTTによるISDNサービスの回線数は、7年12月末現在、サービス提供地域数が3,478地域（対前年同期比18.3％増）で、回線数は、基本インタフェースが45万3,187回線（同48.1％増）、一次群速度インタフェースが8,750回線（同47.2％増）である（第1－1－15図参照）。

## エ 専用サービス

専用サービスには、高速デジタル伝送サービス、一般専用サービス、映像伝送サービス、テレビジョン放送中継サービス、無線専用サービス等がある。ここでは、近年伸び率が著しい高速デジタル伝送サービスと、専用サービスの総回線数の9割以上を占める一般専用サービスについてその動向を概観する。

## (ア) 高速デジタル伝送サービス

高速デジタル伝送サービスは、①データ伝送と電話を統合した利用、②LAN相互間の高速データ伝送、③広帯域を要するテレビ会議等の企業情報通信ネットワーク等の回線として利用されている。

高速デジタル伝送サービスの総回線数（NTTと長距離系及び地域系新第一種電気通信事業者
## 第1節 情報通信サービスの動向

第1－1－15図 ISDNサービス回線数及び提供地域数の推移

N T T、新事業者資料により作成

年度末	63	元	2	3	4	5	6	7.12
NT	サービス提供地域	29	195	1,222	2,049	2,430	2,662	3,222	3,478
基本イ97x-x	1,198	6,574	27,313	84,139	156,811	234,788	337,154	453,187
一次群速度イ97x-x	-	117	560	1,751	3,109	4,645	6,468	8,750
新事業者	基本イ97x-x	-	-	-	-	-	-	-	1,629
一次群速度イ97x-x	-	-	-	-	-	-	-	10

の合計13社の総数）は、7年9月末現在、5万1,894回線（対前年同期比96.3％増）と大きな伸びを示している。このうち新事業者の回線数は1万745回線(同36.4％増)で、総回線数におけるシェアは20.7%（同4.9％減）である（第1－1－16図参照）。

高速品目(64kb/s～6Mb/s)のうち、回線数の伸びは、64kb/s回線(対前年同期比163.8%増)、128kb/s回線(同245.3%増)といった低速度回線で大きい傾向にある。また、新事業者のシェアは、1.5Mb/s回線(48.5%)、3Mb/s回線(44.0%)、6Mb/s回線(52.6%)といった高速度回線で大きい(第1－1－17表参照)。

超高速品目(50Mb/s、150Mb/s)については、従来からNTTが提供していた150Mb/sのMA内回線に加えて、7年5月にNTTによって150Mb/sのMA外回線及び50Mb/s回線が提供されるようになったほか、7月からは新事業者が50Mb/s及び150Mb/s回線について順次提供を開始している。7年9月末の提供回線数は、50Mb/sが7回線（すべて新事業者）、150Mb/sが13回線（すべてNTT）である。
第1－1－16図 高速デジタル伝送サービス回線数及び新事業者のシェアの推移

NTT、新事業者資料により作成

(单位：千回線、%)

年度末	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7.9
NTTの回線数	2.13	3.81	5.29	6.64	8.45	11.11	14.83	19.50	30.91	41.14
新事業者の回線数	0.10	0.60	1.17	1.98	2.92	4.09	5.31	6.94	9.04	10.75
新事業者シェア	4.3	13.5	18.1	23.0	25.7	26.4	26.2	26.2	22.6	20.7

第1－1－17表 高速デジタル伝送サービス 主な速度別回線数

(单位：回線、%)

回線速度	回線数	伸び率(対前年同期比)	新事業者シェア
64kb/s	1,053	163.8	11.8
128kb/s	5,042	245.3	16.7
192kb/s	2,923	16.9	32.8
256kb/s	1,229	108.3	31.0
384kb/s	3,071	4.7	35.7
512kb/s	918	111.5	41.4
768kb/s	2,647	-2.9	40.0
1Mb/s	584	103.5	40.8
1.5Mb/s	2,754	15.3	48.5
3Mb/s	794	20.9	44.0
6Mb/s	713	17.7	52.6

NTT、新事業者資料により作成
## 第1節 情報通信サービスの動向

## (イ) 一般専用サービス

一般専用サービスは、①電話、ファクシミリ通信、②銀行の預金業務のオンライン処理、③航空会社の座席予約業務のリアルタイム処理、④流通業のPOSシステム等のデータ伝送、⑤放送業のラジオ放送中継等に利用されている。一般専用サービスには、アナログ伝送により決められた周波数帯域を利用できる「帯域品目」と、デジタル伝送により速度を保証している「符号品目」がある。

一般専用サービスの総回線数（NTT、長距離系及び地域系新第一種電気通信事業者13社の合計）は、7年9月末現在103万4,119回線（対前年同期比0.2%減）である。

これを帯域品目・符号品目別に見ると、帯域品目の総回線数は69万6,970回線（同0.7％増）と伸びは鈍化しているものの、増加傾向にある。このうち電話網相当の規格を有する3.4kHz回線と音声伝送回線が大部分（帯域品目の回線数の98.6%）を占めており、これらの回線数の合計は68万7,231回線（同0.6％増）である。

一方、符号品目の総回線数は33万7,149回線（同2.0％減）と減少に転じた。これは、符号品目の回線の78.3％を占める50b/s回線が26万4,103回線（同2.4％減）と減少したことによる影響が大きいためである。また、前年同期比で伸びが大きい回線品目は、9,600b/s回線で4万6,615回線（同8.6％増）となっている（第1－1－18図参照）。

第1－1－18図 一般専用サービス回線数の推移

N T T、新事業者資料により作成

(单位：万回線)

年度末	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7.9
符号品目の回線数	17.9	19.0	20.4	22.3	24.9	27.4	30.3	32.4	34.4	34.8	33.7
帯域品目の回線数	35.6	38.5	44.2	51.5	58.4	63.7	67.2	68.9	69.2	69.3	69.7
また、新事業者の総回線数は1万9,882回線であり、一般専用線の総回線数におけるシェアは1.9%（同0.1ポイント増）と小さい。

## オ デジタルデータ伝送サービス

デジタルデータ伝送サービスには、回線交換サービス、パケット交換サービス、フレームリレーサービス、セルリレーサービスがある。ここでは、デジタルデータ伝送サービスの総回線数の9割以上を占めるパケット交換サービスと、新規サービスであるフレームリレーサービス、セルリレーサービスについてその動向を概観する。

## (ア) パケット交換サービス

パケット交換サービスは、データを一定長以下のパケットに区切って交換機に蓄積して伝送するパケット交換方式によるデジタルデータ伝送サービスである。全データの伝送が終わるまで回線を専有する回線交換方式に比べ、回線を共有できるなどの点で効率が良い。

パケット交換サービスの提供は、NTTと中部テレコミュニケーション(株)により行われている。NTTによるパケット交換サービスの回線数は、7年12月末現在46万3,052回線(対前年同期比4.9%増)である。特に、加入電話網を介してパケット交換網に簡単にアクセスできる第2種パケット交換サービスの回線数は、7年12月末現在42万8,682回線(同6.0%増)で、伸びは鈍化しているものの増加傾向にある(第1－1－19図参照)。

第1－1－19図 NTTのパケット交換サービス回線数の推移

N T T資料により作成

（注）第1種パケット交換サービスは、パケット交換機～端末間を個別の回線で直結したサービス。

第2種パケット交換サービスは、電話回線からパケット通信が利用できるサービス。

(单位：万回線)

年度末	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7.12
第1種パケット 交換の回線数	1.33	1.86	2.60	3.39	4.10	4.84	4.75	4.37	3.94	3.67	3.44
第2種パケット 交換の回線数	0.09	0.92	2.73	8.73	14.00	19.03	28.82	33.94	37.08	41.07	42.87
## 第1節 情報通信サービスの動向

## (イ) フレームリレーサービス

フレームリレーサービスは、ネットワークにおける処理を簡素化することで、従来からのパケット交換方式よりも高速のデータ伝送・交換を可能とするフレームリレー方式により、64kb/sから1.5Mb/sまでの通信速度に対応した、LAN間通信等に用いられるデジタルデータ伝送サービスである。

フレームリレーサービスの提供は、5年1月からスターネット(株等の第二種電気通信事業者が提供を開始しており、6年11月から第一種電気通信事業者による提供が行われている。8年3月末現在、第一種電気通信事業者では、NTT、日本テレコム(株)、日本高速通信(株)、第二電電(株)、東京通信ネットワーク(株及び大阪メディアポート(株)により提供されている。

第一種電気通信事業者が提供するフレームリレーサービスの回線数は、7年12月末現在1,158回線（うちNTTの回線数は368回線）である（第1－1－20図参照）。

第1－1－20図 フレームリレーサービスの提供状況の推移

郵政省資料により作成

（注）第一種電気通信事業者8社、第二種電気通信事業者15社の合計。

国内及び国際フレームリレーサービスを含めた数値。

ここでの「回線数」は「加入者回線」の数。

(单位：回線)

年月末	5.3	5.6	5.9	5.12	6.3	6.6	6.9	6.12	7.3	7.6	7.9	7.12
第一種電気通信事業者	0	0	0	0	0	1	9	33	90	154	527	1158
第二種電気通信事業者	10	332	349	366	398	478	519	635	831	1,067	1,415	1,882

## (ウ) セルリレーサービス

セルリレーサービスは、フレームリレー方式において行っているデータ長を可変とする処理を省略することにより、さらに高速の通信に対応したデジタルデータ伝送サービスである。

セルリレーサービスの提供は、7年9月からNTT、同年10月から日本高速通信(株)、同年11月から日本電気(株)、同年12月から日本テレコム(株)(試験役務で提供)、ひまわりネットワーク(株)により開始されている。
通信衛星「N-STAR」(写真提供：NTT)

## カ 衛星通信サービス

通信衛星3号（CS-3）の後継機として、NTTにより7年8月N-STARaが、8年2月N-STARbが打ち上げられた。また、株日本サテライトシステムズにより7年8月JCSAT-3が打ち上げられた。これにより、衛星通信サービスは、8年3月末現在、株日本サテライトシステムズのJCSAT-1、JCSAT-2及びJCSAT-3、宇宙通信(株)のスーパーバードA及びスーパーバードB、NTTのN-STARa、N-STARbの7機の通信衛星により行われることとなり、総トランスポン

ダ(電波中継器)数は208本(JCSATの104本、スーパーバードの52本、N-STARの52本)である。また、通信衛星を利用して情報の送受信を行う地球局として無線局免許を受けている数は、7年12月末現在5,270局である。

## キ 電報サービス

電報サービスは、NTTにより提供されており、その総通数は6年度において4,329万通であった。総通数は昭和61年度以降増加が続いていたが、4年度より減少し、6年度は対前年度比3.8%の減少となっている。昭和60年度以降にサービスが開始された「メロディ」、「押し花」等の付加価値電報の通数は、2,919万通（同4.8％増）であった。付加価値電報の慶弔電報に占める割合は72.7％と前年度に比べて5.4ポイント増加している。

7 年度上半期も 6 年度と同様の傾向を示しており、総通数は1,995万通（対前年同期比1.0％減）、付加価値電報の通数は1,401万通（同5.9％増）、付加価値電報の慶弔電報に占める割合は76.4%（同9.1ポイント増）となっている。

## クビデオテックス通信サービス

ビデオテックス通信サービスは、NTTによりキャプテン方式によるものが提供されており、その利用契約数は、7年12月末現在21万2,229契約（対前年同期比34.3％増）である。また、7年4月、加入電話回線等によりサービスの提供が受けられる第1種ビテオテックス通信網サービスにおいて、新たに9,600b/s回線が提供されている。

## ケファクシリ通信網サービス

ファクシミリ通信網サービスは、送信情報の蓄積機能等の付加機能がネットワークに付与され、ネットワークが同報通信等のサービスを提供するサービスであり、NTTにより提供されている。ファクシミリ通信網サービスの契約数は、7年9月末現在72万8,581契約（対前年同期比14.4％増）である。昭和56年9月にサービスを開始して以来、契約数の伸び率は鈍化している。

## コ オフトーク通信サービス

オフトーク通信サービスは、加入電話等の利用者に対して、電話等で使用されていない時の回線を利用し、情報提供センターから音声等により情報提供を行うサービスであり、NTTにより提供されている。オフトーク通信サービスの契約数は、7年9月末現在28万2,901契約(対前年同