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上記イと同様に、配信情報等に基づき約定することができたなどと仮定したものであるにもかかわらず、算出方法の記載がなかった。

③ 法定書面に係る不備〔金商法第37条の3第1項及び金商法第37条の4第1項〕当社は、国内株式及び外国為替証拠金取引に係る投資助言業務を行うに当たり、

イ 契約締結前交付書面に記載すべき事項を当社のホームページに掲載し、当該記載事項を顧客の閲覧に供するという電磁的方法をもって提供することとしているが、電磁的方法により当該記載事項を提供することについて、あらかじめ顧客の承諾を得ておらず、また、「顧客が行う金融商品取引行為について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずることとなるおそれがある旨」等の記載すべき事項を記載していなかった。

☐ 投資顧問契約が終了し、契約期間のみを変更する内容で再度投資顧問契約を締結した顧客に対して、契約締結時交付書面を交付していなかった。

## ④ 投資信託の時価管理に係る内部管理態勢の不備

当社は、当社が設定・運用する投資信託の時価評価の適正性を検証する方法の一つとして、当該投資信託に組み入れられた外国債券の中から時価が長期間変動していない（以下この(2)④において「ステイルプライス」という。）銘柄の抽出に係る社内ルールを定めているものの、社内ルールどおりの検証を行わず、複数の銘柄についてステイルプライスを把握していなかった。また、数か月の間、時価に全く値動きのない状況が続いていたにもかかわらず、当社は長期間にわたりこれらのステイルプライスを放置し、検証・対応を怠っていた。

## (3) その他業務運営に関するもの

① 投資法人の費用負担に係る善管注意義務違反〔投信法第34条の2第2項〕

当社は、物件の一部を転借りしていたテナントから、投資法人が負担する理由のない、物件取得前における造作物の一部撤去費用及び仮復旧費用等について負担を要請され、これを最低保証賃料から減額した。また、当社は売主が各テナントに設置した火災報知機の修繕に係る費用について、投資法人が負担すべきでないにもかかわらず、これを負担させた。

② 利害関係者からの資産の取得に係る善管注意義務違反〔投信法第34条の2第2項〕

当社は、投資法人に、利害関係者である売主から物件を取得させるに当たり、当社の定める取得基準を満たすと判断できない情報を売主からあらかじめ入手していたにもかかわらず、本物件の取得に際し何ら対応を行っていなかった。

③ 利害関係を有する者からの資産の取得等に係る善管注意義務違反〔投信法第34条の2第2項〕

④ 資産の取得に係る善管注意義務違反〔投信法第34条の2第2項〕

当社は、利害関係を有する者から投資法人に複数物件を取得させるに際し、当初、購入希望価格については当社査定価格とすることとしたが、その後、1物件について主要テナントから解約通知書が提出されたにもかかわらず、当該解約予告を反映させた場合の価格査定を行うことなく取得させた。

⑤ 顧客に関する情報の管理態勢の不備[金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第6号]

当社においては、イ 資産運用に係るセミナーを開く際、当社の管理者がいない状況のもと、セミナー参加者が当社の顧客情報を自由に閲覧することが可能な状態になっていた。

☐ 法定帳簿を搬送する際、顧客情報の管理に係る取り決め等を締結することなく、外部講師に口頭で依頼し、持参させていた。

ハ パソコン1台を外部講師用に設置しているが、当該端末は当社の専用端末と接続されているため、専用端末に保存されている顧客名簿や
全顧客の取引状況等の顧客情報を外部講師が自由に閲覧できる状態となっていた。

## ⑥ 当社又は再委託先等の事務過誤により発生した損失を補てんしていない行為(善管注意義務違反)[金商法第42条第2項]

当社は、当社が設定・運用を行っている投資信託において、当社又は再委託先等の事務過誤により発生した投資信託の資金不足に対し、外貨での資金調達により資金繰りを行ったものについて、当該資金調達に関する決済上生じた為替差損を補てんすることなく、当該差損を該当する投資信託の信託財産に負担させていた。

## ⑦ 業務に関する帳簿書類の不備〔金商法第47条〕

当社は、前回検査において、「顧客に対する投資顧問契約に基づく助言の内容を記録した書面について、保存していない。」「投資顧問契約を締結しようとするときに交付する書面の写しについて、保存していない。」など、多数の法令違反行為等の指摘を受け、当局に対して改善報告書を提出し、これらの指摘事項について改善を図るとしていたものの、その後もこれらの書面を保存していなかった。

## ⑧ 訴訟の当事者となった場合の届出未済〔金商法第50条第1項第8号に基づく金商業等府令第199条9号〕

当社は、投資顧問契約を締結した顧客から訴訟を提起され、当事者となったにもかかわらず、その旨を当局に届け出なかった。

⑨ 第三者割当增資の決議等に係る議事録の不実記載等〔金商法第51条〕

⑩ 検査忌避及び報告徴取命令違反〔金商法第52条第1項第6号、第198条の6第11号〕

⑪ 物件取得の意思決定過程における取得価格の妥当性の不十分な検討

当社は、物件に係る購入希望価格を査定する際、修繕費について、エンジニアリング・レポート作成会社等が作成した修繕計画と大きく異なった判断を行っているにもかかわらず、修繕費の妥当性の検討を十分に行っておらず、修繕費の査定根拠も記録保存していなかった。

## ⑫ 内部管理態勢の不備

当社においては、イ 役職員が行う取引について、利益相反行為等を防止する観点での検証方法等が定められておらず、また、ロ 管理職自ら就業時間中に業務用パソコンを用いて現物株式及び株価指数オプション取引を行い、そのうち現物株式に係る取引銘柄のほとんどが当社の推奨銘柄となっていたにもかかわらずこれが看過されており、当社の内部管理態勢は、投資助言業務の公平性・適正性を確保するうえで不十分なものとなっていた。

## ⑬ 利益相反管理態勢の不備

当社は、社内規程において、利害関係者からの物件取得等に当たっては、投資法人役員会の事前承認を得なければならないと定めており、利害関係者との間の取引等に対して牽制機能を働かせることとしているが、当社における利害関係者からの物件取得に係る利益相反管理態勢につき、イー投資法人役員会の事前承認を得ていない事例がある、ロコンプライアンス委員会の審査及び投資法人役員会の事前承認の際の審議において、鑑定評価書が審議資料として用いられておらず、また、鑑定評価額と取得価格の乖離に係る審議が不十分であるといった不備事例が把握された。

## ⑭ 期末鑑定評価に係る内部管理態勢の不備

当社は、「含み損の減少、含み益の増加」を理由として、複数の不動産鑑定業者に価格査定を依頼して価格査定額を複数受領した上、その中で当該査定額が一番高い不動産鑑定業者を選定して鑑定評価書（又は価格調査書）の発行を依頼し、当該評価書に基づき資産運用報告にて開示し、また、上記複数鑑定に係る費用を当投資法人に負担させていた。このような当社の不動産鑑定業者の選定等は、恣意性を排除して合理的な評価額を算定するという複数鑑定の趣旨にそぐわず、また、選定の妥当性等につき十分な検討がなされたものとはいえない不適切な取扱いとなっていた。
## 4 金融商品仲介業者に対する検査

平成 20 事務年度に検査が終了した金融商品仲介業者は 1 業者であり、当業者において業務運営に関する問題点が認められた。

（なお、問題点については、勧告を行っており、第8「4金融商品仲介業者に対する検査結果に基づく勧告」で詳細を記述する。）

金融商品仲介業者に係る制限を超える金融商品取引行為等〔証取法第28条、第66条の11、金商法第66条の12〕

## 5 自主規制機関に対する検査

平成 20 事務年度に検査が終了した自主規制機関等は 1 機関であり、当機関において不公正取引に関する問題点及びその他業務運営に関する問題点が認められた。

（なお、問題点については、勧告は行っていないものの、自主規制機関に対して問題点を通知している。）

## 第 8 証労検査の結果に基づく勧告

## 1 第一種金融商品取引業者等に対する検査結果に基づく勧告

(1) 不正の手段により金融商品取引業の登録を受けた行為及び自己資本規制比率が120%を下回る状況等[金商法第52条第1項第3号、第5号及び同項第6号並びに第198条の6第10号該当。金商法第43条の3第1項並びに第46条の6第1項及び第2項違反]

## ① 不正の手段により金融商品取引業の登録を受けた行為

アセットカンパニー株式会社においては、平成19年11月、金商法第31条第4項の規定に基づき第一種金融商品取引業の登録申請を行った。しかし、当社の平成19年9月末時点の純財産額及び自己資本規制比率は、登録拒否要件を規定する金商法第29条の4第1項第5号口の純財産額（5,000万円）及び同項第6号の比率（120%）を下回る状況にあった。そこで当社は、平成19年9月末及び10月末時点につき、虚偽の記載をした最終の貸借対照表及び損益計算書（金商業等府令第10条第1項第1号）を作成したほか、純財産額を算出した書面（同項第2号イ）及び自己資本規制比率を算出した書面（同項第3号ロ）についても虚偽の記載をし、登録拒否要件に該当しないものとして、登録申請を行った。当社は、平成19年11月28日、第一種金融商品取引業者の登録を受けた。

## ② 自己資本規制比率が 120% を下回る状況等

当社の自己資本規制比率は、本件登録申請日（平成19年11月2日）以降、検査基準日（平成20年5月30日）までの間、120%を下回る状況となっていた。また、当社の純財産額についても同様に、本件登録申請日以降、検査基準日までの間、5,000万円に満たない状況となっていた。

☐ 当社は、本件登録申請日以降、検査基準日までの間、金商法第46条の6第1項に基づく自己資本規制比率の状況について、140%を下回っていたにもかかわらず、その旨の届出を行わず、また、毎月末の届出に関しても、その比率が120%の基準を満たしているとした虚偽の内容の書面を提出した。

八 当社は、本件登録に際し、当局から、金商法第56条の2第1項の規定に基づく報告徴求命令として資料の提出を命じられ、本件登録以降、毎月末の自己資本規制比率に係る届出の添付資料として、(a)毎月末の残高試算表、(b)顧客からの預り金残高の明細を提出した。

しかし、当該添付資料のうち(a)については、平成19年11月以降平成20年4月までの間の各月末時点のものに関し、また、(b)については、平成20年2月以降4月までの間の
各月末時点のものに関し、それぞれ虚偽の内容を記載した。

③ 自己の財産と顧客の財産を区分管理していない状況

当社は、顧客の預り保証金及び外国為替証拠金取引に係る実現損益、評価損益等に相当する金額を、保証金顧客口の銀行預金及び当社のカバー取引先への保証金（以下この(1)において「区分管理額」という。）として預託することにより、自己の財産と顧客の財産を区分管理することとしていたが、平成19年12月14日に区分管理額不足が発生した後、検査基準日である平成20年5月30日に至るまで区分管理額不足となっていた。

· 勧告年月日

平成20年8月1日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 登録の取消し

② 代表取締役の解任

③ 業務改善命令（イ 顧客取引を速やかに結了し、かつ、顧客から預託を受けた保証金等を遅滞なく返還するとともに、会社財産を不当に費消する行為を行わないこと、ロ 顧客の間における公平に配慮しつつ、顧客の保護に万全の措置を講じること、ハ 登録の取消しについて、店頭及びホームページに表示する等、顧客への周知を徹底するとともに、顧客への適切な対応に配慮すること）

(2) 電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況〔金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第14号該当〕

常盤 Investments 株式会社は、インターネットを主体とした外国為替証拠金取引（以下この(2)において「FX取引」という。）を行っているところ、FX取引に係る電子情報処理組織（以下この(2)において「システム」という。）の保守管理等については、業務委託先に対し全面的に一任している状況にあり、当社自らが、システム障害の発生状況すら把握・管理する態勢にない。

今回検査において、当社におけるシステム障害の発生状況について検証したところ、業務開始日から検査基準日までの約16か月間において、少なくとも30件のシステム障害が発生していることが認められ、これらのシステム障害の中には、FX取引に係る顧客の注文が発注できないなどの顧客の取引に重大な影響を与えるものが複数含まれている。しかしながら、当社は、当該システム障害による顧客の損害発生状況を一切確認せず、損失補てん等の必要な顧客対応も行っていない。

以上のように、当社におけるシステムリスク管理態勢は、極めて杜撰であることが認められた。

· 勧告年月日

平成20年8月8日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

業務改善命令（イ 今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること、ロ システムの現状、システム障害の発生原因を十分確認・検討し、外部システム監査の実施及びシステム障害発生時の速やかな報告態勢の確立等、実効性のあるシステムリスク管理態勢の整備を図り、確実に実行すること、ハ 今般の行政処分を踏まえ、法令違反の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底すること）
(3) 顧客の損失を補てんするため、財産上の利益を提供する行為等 [金商法第 39 条第 1 項第 3 号及び金先法第 76 条第 9 号に基づく金先法施行規則第 25 条第 3 号該当。金先法第 83 条違反]

① 架空取引を捏造して顧客に財産上の利益を提供する行為

株式会社パンタ・レイ証券FX事業部員は、その業務に関し、平成19年8月にロスカットされたことなどにより生じた外国為替証拠金取引に係る顧客の損失及び逸失利益について、顧客より財産上の利益を提供するよう要求を受け、独断でこれに応ずる旨を約束し、平成19年9月5日、10日及び10月9日の3日間、計6回にわたり、管理端末に架空の新規・決済注文を入力することで決済益を出す方法、又は約定データの単価を変更して決済損を少なくする方法により、計1,258万円の財産上の利益を提供した。

② システム障害により損失を受けた顧客に対し、損失を補てんするため財産上の利益を提供しながら、その届出を行わない行為等

当社は、イ平成19年7月13日から8月9日までの間に発生した8回の外国為替証拠金取引に係るシステム障害発生時において、損失を受けた顧客10名に対し、平成19年7月13日から9月4日にかけて、計788万8,000円の損失補てんを行いながら、これらについて、近畿財務局長に届出を行っていなかった。また、口平成19年7月20日及び8月9日に発生した2回のシステム障害発生時においては、損失を受けた顧客3名に対し、平成19年8月6日及び9月4日、損失額を超える計4万7,000円の財産上の利益を提供していた。

• 勧告年月日

平成20年9月17日

· 勧告対象

当社及び外務員1名

行政処分の内容

① 業務停止命令

全ての店頭デリバティブ取引業務の停止3営業日

② 業務改善命令（イ 今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること、ロ 法令遵守に関する経営管理態勢の改善を図ること、ハ 内部管理態勢の充実・強化を図るとともに、法令違反の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員への周知徹底を図ること、ニ システム障害の発生原因を十分認識・検討し、監査の実施及びシステム障害発生時の速やかな報告態勢の確立等、実効性のあるシステムリスク管理態勢の整備を図り、確実に実行すること）

・ 外務員処分の内容

FX事業部員 職務停止6週間

（注）上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした(4)の「電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」に係る処分を含む。

(4) 電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況〔金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第14号該当〕

株式会社パンタ・レイ証券は、平成19年6月から9月までの間に、外国為替証拠金取引に係るシステムにおいて、少なくとも18件のシステム障害を発生させており、これらのシステム障害においては、顧客の取引に損失を与えたものも多数含まれている。しかしながら、当社においては、システム障害発生時における対応手順が確立されておらず、顧客の損失の発生状況すら把握せず、担当者が場当たり的な対応に終始し、組織的な対応が行われていない。

また、当社においては、システムリスク管理を一部の使用人に任せきりとし、全社的なシステムリスク管理態勢が確立されていないことから、上記(3)①のとおり、FX事業部員が、顧客からの要求に応じ、単独で、管理端末より架空取引を入力して財産上の利益を提供して
いたことを看過している。

以上のように、当社におけるシステムリスク管理態勢については、極めて杜撰である状況が認められた。

## · 勧告対象

当社

（注）勧告年月日、行政処分の内容については、(3)の「顧客の損失を補てんするため、財産上の利益を提供する行為」を参照。

(5) 特定口座開設顧客に対し必要な情報を適切に通知していないと認められる状況〔金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第8号該当〕

丸三証券株式会社は、平成15年に、特定口座制度導入に伴うシステム開発を行った際、特定口座開設顧客が当該口座において保有する現物株式の銘柄に係る株主割当增資に関し、当該增資への申込みを行うか否かにかかわらず、当該銘柄を保有する顧客全員が申込みを行ったものとみなして、株式の平均取得単価を算出するシステムを構築した。

上記のシステムにおいては、当該増資への申込みを行わない顧客について、権利落ち後に、当該銘柄の平均取得単価を修正する必要があるものの、当社は、平成17年10月から平成20年4月までの間、株主割当增資の拡込期日が到来した4銘柄について、当該增資への申込みを行わなかった顧客の平均取得単価を修正せず、その結果、当該増資に係る銘柄を売却している顧客152名（延べ153名）に対して、誤った平均取得単価を用いて算出された取得価額を通知する等、不適切な情報を通知している。

· 勧告年月日

平成20年10月15日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

業務改善命令（イ 今般の問題により影響を受けた顧客に対し、適切な説明を行うとともに、顧客対応に万全を期すること、口 今般の指摘内容を踏まえ、根本的な原因を究明し、問題の所在を総括した上で、以下の観点から内部管理態勢を充実・強化すること（(a)内部管理態勢のあり方について検証するとともに、責任の所在の明確化を図ること、(b)役職員の法令遵守意識を高め、公正かつ適切な業務運営がなされるよう必要な研修及び周知徹底すること、(c)上記を踏まえ、再発防止策を策定し、実施すること））

(6) 店頭金融先物取引において、売付け及び買付けの価格を同時に提示せずに値決めを行っている状況〔金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第20号該当〕

① サクセット株式会社が行っている店頭外国為替証拠金取引業務において、当社が顧客に対して交付している契約締結前交付書面等に記載された方法と異なり、取引通貨の売付け及び買付けの価格の双方があるにもかかわらず、顧客に対してこれらを同時に提示しておらず、値決め担当者が売付け及び買付けの価格を任意に決定している状況にあった。

こうした状況の中、当社の値決め担当者である管理部係長代理は、平成19年5月から6月頃、為替相場が円安傾向にあったため、顧客が行ったニュージーランドドル／円の通貨取引（以下この(6)において「本件Nヒドル／円取引」という。）の買建てについて、反対売買を行ったならば、利益を得ることができると認識した。

② 管理部係長代理は、上記①記載の業務状況にあって、通常、顧客からの注文を成行で受注していたことを奇貨として、上記①記載の認識に基づき行った本件 ☑ ドル / 円取引の反対売買について、顧客との間の取引は、当社のカバー取引先（以下この(6)において「当社カバー取引先」）に取引して、当社カバー取引先の収集が行われている。
バー先」という。）の提示レート（対顧客との間の値決めにおいて当社が参照するとしている価格）より大幅に低い価格で約定処理を行う一方で、当社カバー先との間の取引は提示レートで約定することにより、対顧客と対当社カバー先との取引による差額分を当社に帰属させることを企図した。

③ 管理部係長代理は、上記②記載の企図のもと、平成19年6月12日から15日にかけて、当社の各営業員に対し、本件Nドル/円取引の買建てに係る仕切り売り希望の有無を確認するよう指示し、かかる指示を受けた営業員が取引の勧務を行った。この結果、売付け及び買付けの価格の双方があるにもかかわらず、顧客に対してこれらを同時に提示することなく、46顧客から仕切り売り注文（成行）を受注し、当社カバー先が提示する価格より、さらに1通貨単位当たり約4円から2円低い価格で約定した。

一方、管理部係長代理は、当該約定後、当社カバー先における仕切り売りを提示レートで行うことにより、当社は対顧客と対当社カバー先との取引の差額として、売買益4,852万6,300円（当社が顧客に説明しているスプレッド、手数料を除く。）を取得した。

- 勧告年月日

平成 20 年 11 月 4 日

- 勧告対象

当社及び外務員1名

行政処分の内容

業務改善命令（イ 公正かつ適切な業務運営を実現するため、経営陣による責任ある法令等遵守態勢及び内部管理態勢の構築、並びにこれらを着実に実現するための業務運営方法の見直しを図ること、口 実効性のある再発防止策を策定・実施し、責任の所在の明確化を図ること）

- 外務員処分の内容

管理部係長代理 職務停止 3 週間

(7) 金融商品取引業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況〔金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第14号該当〕

マネックス証券株式会社は、金融庁長官から、平成18年6月7日、「証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況に該当する」との理由で業務改善命令を受け、同命令に基づき、7月7日、「証券取引法第56条第1項の業務改善命令に基づく報告について」を金融庁長官に提出し、外部委託先に対する改善の要請と当社による当該改善実施状況の継続的確認、及び当社における改善策の実施に係る報告を行った。

しかしながら、当社における当該改善策等の対応は、不十分なものとなっており、依然として電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況にある。これは、当社経営陣が、上記改善策等の実施状況について、電子情報処理組織の管理に係る改善活動の主体であるテクノロジー部からの報告を受けるのみで、①各部が行う改善状況を統括的に管理監督する責務を担う部署を定めず、②改善活動の具体的な方針を定めず、③改善活動の評価基準を定めていなかったことに起因するものである。

· 勧告年月日

平成21年3月13日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 業務停止命令

システム整備を伴う新たな業務展開の停止3か月

② 業務改善命令（イ前回の業務改善命令を受けて報告した改善策が適切に実
行されなかった原因を究明し、経営管理態勢・内部管理態勢の見直しを図るとともに、経営陣を含む責任の所在を明確化すること、口前回の業務改善命令を受けて報告した改善策について必要な見直しを行い、適切に実施すること、八上記口の改善策の一環として、システム全体を対象とする外部システム監査を実施することにより、システム管理の有効性を検証し、その結果を踏まえた態勢整備を行うこと、二上記口の改善策の実施に際して、改善状況を適切にモニタリングするために必要な態勢を構築すること、ホ役職員にシステム管理の重要性を再認識させるとともに、適切な業務運営体制を確保するため、必要な体制整備及び研修等を実施すること）

(8) 金融商品取引業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況〔金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第14号該当〕

○ 楽天証券株式会社は、① 平成20年11月11日に、すべての顧客に対して前場を含め約7時間にわたる受注停止という影響を及ぼした大規模システム障害、及び② 平成21年1月13日に、3,024名の顧客に対して前場を含め最長5時間弱にわたる発注遅延という影響を及ぼしたシステム障害を発生させたものであるが、当社においては、システム障害による被害の拡大を未然に防ぐための、又は被害を最小化するための障害復旧態勢の整備が不十分であり、障害発生時に顧客に無用の混乱を生じさせないための適切な措置が講じられていないことが認められた。

· 勧告年月日

平成21年3月13日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 業務停止命令

システム整備を伴う新たな業務展開の停止1か月

② 業務改善命令（イ 過去のシステム障害事例の検証を行うこと等により、想定される障害復旧態勢の問題点を類型化し、実効性ある対策を講じること、ロ「電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」による3回目の業務改善命令となることも踏まえ、経営陣を含む責任の所在を明確化すること、ハシステムを安定的に運用できる態勢の構築に向けて、計画・開発・運用・保守等の各局面にわたる改善計画を策定し、実施すること、二上記ハの改善計画の策定・実施に際しては、システム全体を対象とする外部システム監査を実施することによりシステム管理の有効性を検証し、その結果を踏まえた態勢整備を行うこと、ホ役職員にシステム管理の重要性を再認識させるとともに、適切な業務運営体制を確保するため、必要な体制整備及び研修等を実施すること）

(9) 金融商品仲介業者の法令違反行為を防止するための措置が十分でないと認められる状況、及び、特定同意注文に基づく取引を行う場合の十分な社内管理体制を整備していない状況〔金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第13号及び同条第15号該当〕

① 金融商品仲介業者の法令違反行為を防止するための措置が十分でないと認められる状況

アヴァロン湘南証券株式会社は、平成19年12月24日、ユウキャピタルマネジメント株式会社（以下この9）において「ユウキャピタル」という。）との間で、金融商品仲介業に係る業務委託契約を締結し、同社に金融商品仲介行為を委託している。

しかしながら、当社においては、ユウキャピタルに対し、法令違反行為を防止するための各種
研修や監査等といった、金融商品仲介業者に法令遵守意識の徹底を求めるための措置を何ら講じておらず、また、ユウキャピタルが顧客から受託した取引は同社が管理するものであるとして、同社の投資勧誘や営業状況の実態把握・検証等を全く行っていないなど、金融商品仲介業者の法令違反行為を防止するための措置が十分に講じられていない状況にあると認められる。

② 特定同意注文に基づく取引を行う場合の十分な社内管理体制を整備していない状況

当社は、平成19年12月25日、ユウキャピタルの勧誘・仲介により、顧客4名との間で、日経平均株価指数オプション取引に関して、売買の別、銘柄及び数について同意を得た上で、価格については特定同意（当該同意の時点における相場又は当該同意の直近の時点における相場を考慮して何円以上又は何円以下という幅を持たせた同意。以下この(9)において同じ。）の範囲内で当社が定めることができることを内容とする契約を締結した。

しかしながら、当社は、当該特定同意注文に基づく取引を行うに当たり、その関係法令等の確認等を行っておらず、また、仲介の委託をしたユウキャピタルが自らの判断で当該取引を受託・執行するという法令違反行為に及んでいるにもかかわらず、これについては同社が管理するものであるとして、その取引の実態を何ら把握・管理をしていないなどの状況にあり、顧客の注文内容が誠実に執行できるような体制や、執行状況の検証あるいはモニタリング体制等が整備されていないなど、適切な体制の整備や法令遵守の徹底等がなされておらず、十分な社内管理体制があらかじめ整備されていない状況にあると認められる。

· 勧告年月日

平成21年3月27日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

業務改善命令（根本的な原因を究明し、問題の所在を総括した上で、以下の観点から内部管理態勢を充実・強化すること（イ 内部管理態勢のあり方について検証するとともに、責任の所在の明確化を図ること、口 役職員の法令遵守意識を高め、公正かつ適切な業務運営がなされるよう必要な研修及び周知徹底すること、八 上記を踏まえ、再発防止策を策定し、実施すること））

(10) 外国投資信託受益証券の解約等に係る顧客分別金の信託不足〔金商法第43条の2第2項違反〕

日本インベスターズ証券株式会社は、前回検査において顧客分別金の信託不足につき指摘を受け、これに基づき業務改善命令を受けたにもかかわらず、今回検査においても外国投資信託受益証券の解約等に係る顧客の計算に属する金銭（以下この(10)において「解約代金等」という。）について、当社取締役副社長（当時。現代表取締役社長。）の判断により、分別管理を行わないまま業務を継続していた。

その結果、当社は、平成19年10月22日から検査基準日（同20年11月18日）までの間に57回到来した顧客分別金必要額の差替計算基準日において、解約代金等につき25回の顧客分別金必要額への未計上が認められ、顧客分別金の信託不足（5回、最高額約139百万円）を生じさせた。

• 勧告年月日

平成21年5月29日

· 勧告対象

当社及び外務員1名

行政処分の内容

業務改善命令（イ 分别管理に係る手続きの点検・整備を実施し、顧客分別金信託が適切に行われる態勢を構築すること、口 前回の業務改善命令と同様、再び顧客分別金の信託漏れを指摘されたことを踏まえ、根本的な原因を究明し、責任の所
在を明確化すること、ハその上で、経営管理態勢及び内部管理態勢の充実、強化

## ・ 外務員処分の内容

代表取締役社長 職務停止 1 年間

(11) 当社に帰属しない 配当金を不当に受領する行為等 [金商法第 51 条該当]

成癬証券株式会社において、下記のとおり、遅くとも平成10年4月から検査基準日（同20年8月27日）までの間、顧客や当社元社員に係る株券につき、当社の収益を向上させることを目的として、当該株券に係る当社に帰属しない配当金を不当な手段を用いて受領する行為等が認められた。

## イ 顧客に係る株券につき配当金を不当に受領する行為等

当社は、その収益向上を目的として、保護預り株券のうち本人名義への書換え等に同意していない顧客計76名に係る株券201銘柄（数量1,042,973株）について、権利確定日の直前に当該株券がその保管先から返還されることを利用して、何らの権限もないにもかかわらず、当該株券の名義を当社名義に書き換える又は当社を実質株主として報告するなどした上で、当該株券につき当社に送付されてくる当社名義の配当金支払通知書添付の払出金受領証に記載・押印するなどし、当該株券に係る顧客等に帰属すべき配当金を不当に受領した（当社が受領した金額は、少なくとも約5,897千円である。）。

## ロ 当社元社員に係る株券につき配当金を不当に受領する行為等

また、当社は、その収益向上を目的として、当社元社員計6名に係る個人名義の株券7銘柄（数量1,131株）について、当該株券に係る配当金支払通知書が当社あてに郵送されてくることを利用して、当該通知書に添付されている払出金受領証に元社員の氏名を記載し、当社代表取締役印を押印するなどし、何らの権限もないにもかかわらず、当該株券に係る元社員等に帰属すべき配当金を不当に受領した（当社が受領した金額は、少なくとも約53千円である。）

当社における上記の行為は、市場仲介者として公正性・透明性が要求される証券会社の信頼を著しく失墜させる不当な手段を用いて、当社に帰属しない金銭（顧客等及び元社員等に帰属すべき配当金）を受領等していたものであり、当社においては、このような行為が要職にある者の主導により長期間にわたり継続的に行われ、また、経営者や監査部署はこれを看過してきたのであり、このような当社の内部管理態勢には重大な不備があり、行政処分によりその業務の改善を求める必要があるものと認められる。

· 勧告年月日

平成21年6月5日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

業務改善命令（イ 不当に受領した配当金について、顧客等へ返還する措置を講ずること、ロ 根本的な原因を究明し、内部管理態勢の強化を図るとともに、責任の所在を明確化すること、ハ 役職員に対し、公正かつ適切な業務運営がなされるよう必要事項を周知徹底するとともに、研修等を実施すること、二 監査機能の実効性を確保すること、ホ 上記を踏まえ、再発防止策を策定し、実行すること）

(12) 自己資本規制比率が 120% を下回る状況〔金商法第 46 条の 6 第 2 項違反〕

☐ 株式会社 T ON K の自己資本規制比率は、平成 21 年 3 月 17 日現在 120% を下回っている。

・ 勧告年月日

平成21年6月26日
## · 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 業務停止命令

全ての店頭デリバティブ取引等業務の停止3か月

② 業務改善命令（イ自己資本規制比率及び純財産額の改善計画を策定し、速やかに実行すること、口顧客から預託を受けた保証金等の保全と区分管理を引き続き徹底すること、ハ顧客に対して、今回の行政処分の内容を周知した上で、顧客の求めがあれば預託を受けた保証金等の返還、契約の解消を速やかに実施すること、二会社財産を不当に費消する行為を行わないこと、ホ同一の理由による2度目の行政処分であることを踏まえ、投資者を保護するために必要な内部管理態勢を整備すること）

（注）上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした(13)の「純財産額が最低純財産額に満たない者に該当することとなったときに該当する状況」に係る処分を含む。

(13) 純財産額が最低純財産額に満たない者に該当することとなったときに該当する状況〔金商法第52条第1項第3号該当〕

☐ 株式会社 TONK の純財産額は、平成 21 年 3 月 17 日現在 5 千万円を下回っている。

· 勧告対象

当社

（注）勧告年月日、行政処分の内容については、（12）の「自己資本規制比率が120%を下回る状況」を参照。

## 2 第二種金融商品取引業者に対する検査結果に基づく勧告

（1）集団投資スキーム持分の募集において公益及び投資者保護上重大な法令違反行為が認められる状況〔金商法第36条の3及び第37条第2項違反。金商法第38条第6号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号該当〕

○ ゲインズ・アセット・マネジメント株式会社は、平成20年5月に第二種金融商品取引業の登録を受け、匿名組合契約に係る出資の募集を主要業務としているものであり、当該募集による出資金を充てて行われる事業（以下この(1)において「出資対象事業」という。）は、高濃度酸素発生器のリース事業（当該事業における事業管理会社を、以下この(1)において「A社」という。）を含む2事業である。

当社は、当該酸素発生器リース事業に係る集団投資スキーム（以下この(1)において「O2ファンド」という。）の持分につき、平成20年5月以降、7種類募集しているが、当該募集において、下記②及び③のとおり、公益及び投資者保護上重大な法令違反行為が認められた。

## ① 本件O 2 ファンドの運営状況等

## イ 匿名組合財産や出資対象事業の運用実績の裏付けのない配当

本件O2ファンドに係る出資対象事業につき、平成20年11月分以降、A社から当該事業に係る稼働・運用報告がなされず、また、同年12月分以降については、酸素発生器の稼働率が相当悪化して出資対象事業の収益がほとんどないため、当社においてA社からの収益金の入金が遅延し又は入金がないなどといった状況にあった。

このような状況の中で当社は、本匿名組合財産の状況や出資対象事業の運用実績を把握・確認することなく、現にその運用実績の裏付けがないにもかかわらず、稼働率
70％を前提とした年利回り 10％前後の配当をしている。

## 口 出資者に説明されていない多額の出資者負担費用（販促費用）の徴取

当社は、当社が出資金から徴取する手数料その他の出資者が負担する費用等（以下この(1)において「出資者負担費用」という。）につき、販売勧誘資料や契約締結前交付書面において「申込手数料」として出資金の5％相当額（一口50万円につき2万5000円）等を記載しているにとどまる。

しかしながら、当社は、出資金一口50万円から、上記「申込手数料」のほか販促費用20万円（一口50万円の40%相当額）をA社から入金を受けてこれを徴取し、出資者に負担させていた。

## ② 出資者に誤解を生じさせる広告及び表示等

上記①の事実関係は、いずれも出資者が本件02ファンドに出資をするかどうかの投資判断に重大な影響を与えるものと認められ、当社は、遅くとも平成21年3月頃以降、当該各事実関係を認識し又はこれらを調査・確認すべきであったと認められる。

しかしながら、当社は、

イ 出資金一口（50万円）のうち20万円を販促費用として徴取しているが、その募集に際して販売勧誘資料等において、当社が出資金から徴取する出資者負担費用として「申込手数料」（2万5000円）等を記載するにとどまり、当該販促費用につきこれを表示し、出資者に説明すべきものと認められるにもかかわらず、これを徴取する旨の表示・説明がなされていない。

☐ 当社が行った配当につき、出資対象事業の運用実績の裏付けが全くないものであるにもかかわらず、当社のホームページには年利回り「10.8％」などと表示されており、「70%程度の稼働率があり、そのような運用実績の裏付けがある」という著しい誤解を生じさせる表示となっている。

八 平成 21 年 3 月以降に募集が開始された本件 02 ファンドに係る出資の募集に際し、その当時において出資対象事業の運用実績が確認できず、また、実際の稼働率が相当悪化し、対象期間の収益金が A 社から入金されていない状況であったにもかかわらず、販売勧誘資料である「募集要項」には、そのような現状からは実現可能性がほとんどないというべき稼働率（50～90%）に着目した想定利回り表が掲載されているほか、稼働率の維持に努めるなどといった記載もあり、匿名組合契約書の運用方針には、想定稼働率を 60% 以上と設定する旨記載されている。このような表示は全体として、「酸素発生器の稼働率として 50～90% も実現可能であり、また、当社が実際の稼働率を把握・確認した上で配当を行っている」と受け取れる誤解を生じさせる表示であると認められる。

## ③ 無登録業者への名義貸しによる募集

株式会社 B の社員は、平成 20 年 12 月頃以降、本匿名組合契約に係る出資の募集につき、同社の業務として、営業代行と称して当社の名義を用いて当該募集を行っており、当社は、金融商品取引業の登録を受けていない同社及びその社員に対して当社の名義を貸し、当該募集行為を行わせている。

• 勧告年月日

平成21年6月26日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 業務停止命令

金融商品取引業の全業務の停止6か月

② 業務改善命令（イ 顧客の状況、顧客が出資等をした財産の運用・管理状況
を早急に把握し、当該財産の顧客への返還に関する方針及び返還する場合の方策について検討すること、口顧客に対し、顧客が出資等をした財産の運用・管理状況等の説明に努め、顧客の意向を踏まえて必要な手続きを行うこと、八顧客間の公平に配慮しつつ、顧客保護に万全の措置を講ずること、二顧客への説明及び出資金の返還のために必要な人的体制を整えること、ホ会社財産の不当な費消を行わないこと）

## 3 投資運用業者、投資助言・代理業者等に対する検査結果に基づく勧告

(1) 著しく事実に相違する表示のある広告をする行為〔金商法第37条第2項違反〕

有限会社ゴールデンピラミッドは、平成18年8月1日から平成19年9月30日までの間、顧客開拓を目的としたリーフレットを3回（計17,080枚）作成し、タクシー車内での配布用に供していた。

当該リーフレットは、法令等遵守指導部門責任者を兼務している金融商品取引業統括部門責任者自らが作成したものであり、計12名（第1回から第3回までのリーフレットに各4名）の顧客について、「入会日」「運用資金」「パフォーマンス」等の事項に係る実績が記載されており、当社の顧客が当社の助言に基づき高い運用実績を達成したと受け取れる内容となっているものの、

① 当該 12 名全てについて、そもそも当社の顧客には該当する者が存在していない

② 「パフォーマンス」について、具体的な顧客の実績に基づいて算出することなく、また、「運用資金」と「パフォーマンス」を自らの都合のよいイメージに従って記載している

など、当社は、投資顧問契約に基づく助言業務に係る実績について、広く一般に配布するリーフレットに虚偽の実績を記載することにより、著しく事実に相違する表示を行っていた。

· 勧告年月日

平成20年7月11日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 業務停止命令

投資助言業に係る全業務の停止１か月

② 業務改善命令（イ本件法令違反行為の責任を明確化すること、口内部管理態勢の充実・強化を図るとともに、法令違反の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底すること、八法令遵守に関する経営管理態勢の改善を図ること、二社内検査態勢の充実のための方策を講じること）

(2) 検査忌避及び報告徴取命令違反[金商法第52条第1項第6号及び第198条の6第11号該当]

## ① 検査忌避

平成20年5月28日午前9時頃、関東財務局（以下この(2)において「当局」という。）の検査官は、テリーサポートフォリオマネジメント株式会社に対する検査のため、当社に臨店したが、当社代表取締役社長は、当日は出社できないこと、無予告の検査には応じられないことなどを理由に、当日の臨店検査を拒んだ。

翌29日、当局検査官は再度当社に臨店し、社長は、検査に時間的制限を課した上で応ずるとしたが、その後の臨店検査において、現物検査や他の役職員への面談を拒むなどした。また、当局検査官が検査に必要とする資料の提示等を依頼しても、当社の業務実態等の検証・把握を行うことは到底できない、一部の僅かな資料を提示し、それ以外の資料について
は、「あるが探さないと分からない。」などの回答を繰り返すのみであった。

さらに、社長は、個人情報の漏えいのおそれがあるとして、提示した資料のコピーを拒んだ。

## ② 報告徵取命令違反

上記①のとおり、今回検査において、当社の業務実態等を何ら検証・把握することができなかったことから、当局は、当社の業務実態等の検証・把握を目的として、当社に対し、帳簿書類等の業務に関する資料を提出するよう、報告徴取命令を発した。

当該報告徴取命令の報告期限当日、社長は、提出を命じられた資料の一部とするものを持参した。しかしながら、当該資料では当社の業務実態等を検証・把握することはできなかった。また、当該資料以外の資料については、その一部は提出しないとし、残る資料については後日提出するとしながら、未だ一切提出されていない。

· 勧告年月日

平成20年10月29日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 業務停止命令

金融商品取引業の全業務の停止6か月

② 業務改善命令（イ 金融商品取引業務（投資助言・代理業務）を適切に行うための経営管理態勢（取締役及び監査役の職責等）及び業務運営態勢（執行体制）の整備、口 投資顧問契約書、助言記録、契約締結前書面、契約締結時書面及び財務経理等に関する法定帳簿の適切な管理態勢の整備、ハ 行政による処分（検査、報告命令等）に適切に対応するための態勢の整備、二 全ての顧客に対して本件処分について周知を図るとともに、顧客に対し、誠実に対応すること、ホ 業務に関する各種帳簿書類の写し等の提出）

## (3) 第三者割当増資の決議等に係る議事録の不実記載等〔金商法第51条該当〕

シービーアールイー・レジデンシャル・マネジメント株式会社は、ニューシティ・レジデンス投資法人の資産運用を行っているが、当投資法人の第三者割当による新投資口の発行（以下この(3)において「第三者割当増資」という。）に対する当社の助言等に関する投資委員会（以下この(3)において「本件投資委員会」という。）及び本件投資委員会後に開催された取締役会（以下この(3)において「本件取締役会」という。）での審議、承認及び決議等において、第三者割当増資議案に係る誤った決議、当該誤決議に気づいた直後の不適切な対応、社外取締役に対する本件投資委員会議事録及び本件取締役会議事録（これらの議事録を総称して、以下この(3)において「本件議事録」という。）の不実記載への協力に関する依頼、本件議事録の不実記載を行っていた。

## ① 本件投資委員会での第三者割当増資議案に係る誤った決議

本件投資委員会（平成20年4月22日開催）において、当社の社内規程では、「議決権を有する社外取締役全員の賛成」が決議要件とされているところ、投資委員全員及び陪席者全員が当該決議要件を認識していなかったことから、第三者割当增資議案について、当社の社外取締役（以下この(3)において「社外取締役」という。）が決議において反対の意思を表明したにもかかわらず、社外取締役を除く他の委員の賛成により多数決で可決した。

## ② 本件投資委員会での誤決議に気づいた直後の不適切な対応

当社チーフ・コンプライアンス・オフィサー（以下この(3)において「CCO」という。）は、本件投資委員会（CCOは、本件投資委員会に陪席。）に引き続き同日開催された
本件取締役会の最中に、本件投資委員会における第三者割当増資議案が社外取締役の反対により当該決議要件を満たしておらず、取締役会に上程することが適切でないことに気づいたにもかかわらず適切な対応をとることなく、本件取締役会の議事を続行させた。その後、当投資法人は、第三者割当増資議案を決議し、当投資法人及び当社は、その結果につきプレスリリースを行うとともに、当投資法人は、有価証券届出書を関東財務局に提出した。

## ③ 社外取締役に対する本件議事録の不実記載への協力に関する依頼

ＣＣＯは、平成２０年４月２３日、当社代表取締役社長ほか２名とともに、本件投資委員会における第三者割当増資議案の決議に係る善後策を検討した結果、社外取締役に対して、本件投資委員会における第三者割当増資議案について、イーチの結果、全員賛成で決議されたと議事録に記載させて欲しい旨を依頼することとし、代表取締役及びＣＣＯほか１名が依頼文を作成し、４月２８日付で社外取締役に送付した。

## ④ 本件議事録の不実記載

イ 平成 20 年 5 月 20 日、CCOは自ら、本件取締役会議事録のドラフト（第三者割当増資議案の箇所）について、社外取締役は、決議への参加を棄権し、議決権を放棄し、満場一致で承認・可決した旨の事実と異なる記載をした。

また、本件投資委員会議事録のドラフトも、本件取締役会議事録のドラフトを基に作成しているため、同様に事実と異なる記載がなされた。

☐ 当社は、平成20年5月22日、事実と異なる記載がなされた本件議事録のドラフトへの承認及び押印を社外取締役に依頼したところ、社外取締役はこれに応じず、本件投資委員会及び本件取締役会における第三者割当増資議案に棄権することなく反対票を投じた旨の回答があった。

また、社外取締役は、当社のグループ会社の社長（以下この(3)において「日本法人社長」という。）をして、代表取締役に対し、議事録の訂正内容の確認を要求した。

これらを受け、代表取締役は、本件取締役会議事録のドラフトのうち、第三者割当增資議案に係る決議事項部分についてのみ、社外取締役が反対した旨に記載内容を訂正し、再度社外取締役に承認の依頼をし、また、日本法人社長に対し、当該訂正部分のみを提示し、日本法人社長の了承を得た。

ハ しかしながら、当社が正本とした本件取締役会議事録には、第三者割当增資議案は、本件投資委員会において審議及び可決の上、本件取締役会に上程された旨の事実と異なる記載がなされており、代表取締役及びCCOは、当該記載が事実と異なる記載であることを認識しているにもかかわらず、当該記載を訂正しないまま、正本とした。

また、本件投資委員会議事録についても一切訂正しておらず、社外取締役に対し、確認のためこれを送付さえしていない状況にある。

上記のとおり、当社では、本件投資委員会での第三者割当増資議案に係る決議について、(a)法令遵守責任者であるCCOが、決議要件を満たしていないことを認識しながら適切な対応を行っておらず、(b)代表取締役及びCCOは、第三者割当増資議案に反対した社外取締役に対し、当該議案に棄権したことにして欲しいと依頼し、(c)CCOは、社外取締役が当該依頼に同意することを前提に、自ら不実の本件取締役会議事録のドラフトを作成しており、また、本件議事録も訂正されることはなく、(d)更に、これらCCOの行為を代表取締役が容認している。

## · 勧告年月日

## 平成20年11月7日

## · 勧告対象

当社
・行政処分の内容

業務改善命令（当社に対して既に発出した業務改善命令（H20.10.9）に包含）

(4) 利害関係を有する者からの資産の取得等に係る善管注意義務違反〔投信法第34条の2第2項違反〕

クリード・リート・アドバイザーズ株式会社は、クリード・オフィス投資法人との間で締結した資産の運用に係る委託契約に基づき行っている当投資法人の資産の運用に関し、平成18年3月、当社の親会社等の利害関係を有する者から物件を取得するに際し、1物件について、当社が定めるアスベストを使用している物件の取得に係る投資方針等の基準を満たすための対応を怠り、当投資法人に不要な費用の支出をさせた。また、他の1物件について、増改築工事中の賃料未収入期間を考慮することなく、当投資法人に資産を取得させるなどしていた。

· 勧告年月日

平成20年11月14日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

業務改善命令（イ 投資運用業者として、公正かつ適切な業務運営を実現するため、法令等遵守に係る経営姿勢の明確化、経営陣による責任ある法令等遵守態勢及び内部管理態勢の構築、並びにこれらを着実に実現するための業務運営方法の見直しを図ること、口 投資法人の運用資産の取得・運用に際しては、適切な鑑定評価額に基づいた物件取得を行うため、不動産鑑定業者へ提供する資料の適切性や当該資料の鑑定評価への反映状況について確認等を行う態勢を構築すること、ハ 実効性のある再発防止策を策定・実施し、責任の所在の明確化を図ること）

(5) 法人関係情報の管理に係る内部管理態勢が機能していない状況及び法人関係情報を利用した助言〔金商法第51条該当〕

ジャパン・アドバイザリー合同会社は、法人関係情報を取得した際は、コンプライアンス・オフィサーに報告することを社内規程に定めている。しかしながら、当該社内規程において法人関係情報の定義を明確化しておらず、これまで法人関係情報として報告されたものが1件もないなど、当社においては、法人関係情報の管理に係る内部管理態勢が機能していない状況にある。

当社シニアアナリストは、平成19年8月22日、上場会社より同社が自己株式の買付けを行う旨の法人関係情報を取得し、当該法人関係情報を当社代表社員に伝達した。しかしながら、当社においては上記の業務の運営の状況にあることから、上記のいずれの者も当該法人関係情報をコンプライアンス・オフィサーに報告しなかったため、当社は、当該法人関係情報が公表された平成19年8月27日の前に、当該法人関係情報を利用して、顧客に対し、当該上場会社の株式に係る買い推奨の助言をした。

· 勧告年月日

平成20年12月5日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

業務改善命令（イ 法人関係情報の管理に関する内部管理態勢の整備を図ること、口 代表者を含む役職員の法令理解及び遵守意識の向上を図ること）
(1) 金融商品仲介業者に係る制限を超える金融商品取引行為等[金商法第66条の12及び証取法第66条の11違反]

コウキャピタルマネジメント株式会社は、金融商品仲介業の登録を受け、アヴァロン湘南証券株式会社（以下この(1)において「アヴァロン湘南証券」という。）等から金融商品仲介行為の委託を受けている金融商品仲介業者であり、また投資顧問業（投資助言業）の登録を受けている金融商品取引業者であるが、以下のとおり、金融商品仲介業者に係る制限を超える金融商品取引行為等が認められた。

① 仲介の委託を受けた特定同意注文に基づく取引につき自ら価格を決定して発注する行為

当社は、平成19年12月24日、アヴァロン湘南証券との間で金融商品仲介業に係る業務委託契約を締結し、12月25日、アヴァロン湘南証券は、顧客4名との間で、日経平均株価指数オプション取引に関して、売買の別、銘柄及び数について同意を得た上で、価格については特定同意（当該同意の時点における相場又は当該同意の直近の時点における相場を考慮して何円以上又は何円以下という幅を持たせた同意。以下この(1)において同じ。）の範囲内でアヴァロン湘南証券が定めることができることを内容とする契約を締結した。

当該特定同意注文に基づく取引において、当社は、本来は、その媒介行為として働誘・仲介を行うべきところ、当社シニア・デリバティブ・コンサルタントである歩合外務員及びその部下は、その業務に関し、平成20年1月15日から6月2日までの間、当該4顧客から受託した特定同意注文につき、媒介の範囲を超え、自らの判断により、当該特定同意の範囲内で価格を決定し、アヴァロン湘南証券の取次母店である証券会社に直接発注していた。

## ② 所属金融商品取引業者の委託を受けていない私募の取扱い等

当社の代表取締役及び専務取締役は、その業務に関し、平成19年5月10日から6月29日までの間、当社の所属証券会社（所属金融商品取引業者）の委託を受けておらず、また、証券業の登録を受けていない状況であるにもかかわらず、延べ26名（うち2名は所属証券会社の顧客）に対し、他の会社の社債に係る私募の取扱いを行った。

· 勧告年月日

平成21年3月27日

· 勧告対象

当社及び外務員3名

行政処分の内容

① 業務停止命令

金融商品仲介業及び投資助言業に係る全業務の停止6か月

② 業務改善命令（イ 業務停止について、顧客等への周知を徹底すること、口経営管理態勢・内部管理態勢のあり方について検証するとともに、責任の所在の明確化を図ること、ハ 役職員の法令遵守意識を高め、公正かつ適切な業務運営がなされるよう、必要な研修等を行うこと、二 上記を踏まえ、再発防止策を策定し、実施すること）

## • 外務員処分の内容

代表取締役 職務停止 2 年間

專務取締役 職務停止 2 年間

シニア・デリバティブ・コンサルタント 職務停止 13 週間