Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
加している。また、部門別の情報通信機器ストックがそれぞれ対応する部門の耐久消費財ストックまたは資本ストックに占める比率を見ると、家計部門では10.6%（同2.2ポイント減）、企業部門では5.4%（同1.7ポイント増）及び公共部門では1.3%（同0.1ポイント増）となっており、比率では家計部門が高いが、伸びでは企業部門が高い。

第1－3－20図 我が国の情報通信機器ストックの構成比の推移

家計部門	企業部門	公共部門
60年	19.7	63.2	17.1
61年	20.7	64.2	15.1
62年	21.0	64.0	15.0
63年	21.2	65.4	13.4

家計部門	企業部門	公共部門
元年	21.2	66.7	12.1
2年	20.0	68.6	11.4
3年	18.2	70.4	11.3
4年	17.9	70.1	12.0

## (2) 情報通信機器ストックの日米比較

## ア 米国情報通信機器ストックの動向

4 年末における米国の情報通信機器ストック $ ^{注18} $ は7,030億ドル(98兆7,580億円 $ ^{注19} $ )、対昭和60年（1985年）末比33.4%増）であった。部門別では、家計部門 $ ^{注20} $ は1,300億ドル（16兆8,910億円、同69.7%増）、企業部門 $ ^{注21} $ は3,790億ドル（54兆2,790億円、同18.6%増）、公共部門 $ ^{注22} $ は1,930億ドル（27兆5,880億円、同50.7%増）であった。それぞれの部門が情報通信機器ストック全体に占める比率を見てみると、家計部門が18.5%、企業部門が54.0%及び公共部門が27.5%で、昭和60年末（家計部門14.6%、企業部門60.1%及び公共部門が24.4%）と比較すると、家計部門の比率の拡大が著しい。

## 情報通信機器ストックの日米比較

米国について我が国と同様に「総ストック」をとらえ、その中で情報通信機器ストックが占める比率を見ると、4年末においては、4.0%（対昭和60年末比0.3ポイント増）であった。また、
部門別の情報通信機器ストックがそれぞれ対応する部門の耐久消費財ストックまたは資本ストックに占める比率を見ると、家計部門では3.2%（同0.5ポイント増）、企業部門では4.3%（同増減し）及び公共部門では4.3%（同0.9ポイント増）となっている。

「総ストック」に占める情報通信機器ストックの比率について日米比較をすると、全体では我が国が4.2%、米国が4.0%とほとんど差がないが、部門別に見ると、家計部門で我が国の比率の方が7.4ポイントも大きく、我が国は米国の3倍以上の比率である。全体及び企業部門ででも我が国の比率の方がそれぞれ0.2ポイント、1.1ポイント大きいが、逆に公共部門では、米国の比率の方が、3.0ポイント大きくなっており、米国は我が国の3倍以上の比率になっている（第1－3－21表参照）。

第1－3－21表 総ストックに対する情報通信機器ストックの比率の日米比較

(4年末)	家計部門	企業部門	公共部門	全体
我が国	10.6	5.4	1.3	4.2
米国	3.2	4.3	4.3	4.0

郵政省資料、「1990年日米国際産業連関表（速報）」（通商産業省）等により作成

## 4 家庭・地域等の情報化の動向

## (1) 指標で見る家庭の情報化

我が国の家庭における情報化の進展を、情報を入手するための手段の多様化及び情報を入手するために支出した費用の二つの側面からとらえることとし、それぞれについて情報装備指標及び情報支出指標を作成した（第1－3－22図参照）（各指標の内容については付表23参照）。

情報装備指標は、家庭における様々な情報通信機器の保有数と様々な情報通信ネットワークへの加入率を指数化して、その推移を表したものである。昭和60年を100とした6年の指数は、対前年比で4.5ポイント増加し190.5となっており、家庭における情報装備は着実に進展していることが分かる。これは、主としてワープロ、パソコン、ファクシミリ等の情報通信機器の保有数の増加が要因となっている。

情報支出指標は、家計消費支出における情報通信関連支出の推移を表すものであり、情報通信機器の購入、情報通信ネットワークへの加入・継続及び情報ソフトウェアの購入に係わる名目支出を、品目ごとの消費者物価指数で実質化し指標化したものである。昭和60年を100とした6年の指数は、対前年比で1.1ポイント増加し125.9となっており、情報通信関連支出は微増にとどまっている。これは、情報通信機器の購入に関する支出、衛星放送やケーブルテレビの普及の進展に伴い、放送受信料への支出等が順調に伸びているのに対し、放送受信料以外のネットワーク関連の支出及び情報ソフトウェア関連の支出が横ばいとなっている結果である。

このように、家庭における情報化は、情報通信機器類の多様化が進む一方、ネットワークへの加入による情報通信サービスの利用については、普及が始まったところであると言える。
第1－3－22図 家庭の情報化指標

年	59	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6
情報装備指標	98.1	100.0	112.9	122.8	134.8	142.5	152.5	166.7	180.0	186.0	190.5
情報支出指標	98.5	100.0	101.5	111.2	115.7	118.6	119.1	120.9	119.1	124.8	125.9

## (2) 指標で見る地域の情報化

ここでは、地域の情報化について、都道府県単位で情報化の状況について指標を作成し、地域比較を行う。

地域の情報化の把握に当たっては、情報通信を利用するための前提となる環境整備の状況及び情報通信の実際の利用度合いの二つの側面からとらえることとし、それぞれについて「情報通信環境整備指標」と「情報通信利用度指標」を作成した $ ^{(代表24)} $ 。

情報通信環境整備指標は7項目から、情報通信利用度指標は11項目からそれぞれ構成され、各項目の全県平均を100とし指数化し、各項目の指数の総和を各指標の値とした。

## 隈情報通信環境整備指標

情報通信環境整備指標について、都道府県別に結果をまとめたものが第1－3－23図である。指標を構成する項目について変動係数を見てみると、ケーブルテレビ加入可能世帯割合、ＩＳＤＮサービス区域数等で高くなっており、これらのメディアで地域間格差が大きいことが分かる(第1－3－24表参照)。

## ☑ 情報通信利用度指標

情報通信利用度指標について、都道府県別に結果をまとめたものが第1－3－25図である。指標の値が最も高いのは東京都であり、全県平均の約2倍となっており突出している。

また、指標を構成する項目について変動係数を見てみると、ケーブルテレビ受信契約数、無線呼出し契約数、インターネットホームページ数等で高くなっており、これらのメディアで地域間格差が大きいことが分かる（第1－3－24表参照）。
第 1－3－23 回 情報通信環境整備指標

郵政省資料等により作成

北海道	739	青森県	632	岩手県	661	宮城県	713	秋田県	588	山形県	770	福島県	632	茨城県	724
栃木県	764	群馬県	779	埼玉県	759	千葉県	899	東京都	814	神奈川県	831	山梨県	928	新潟県	713
長野県	890	富山県	664	石川県	832	福井県	912	岐阜県	738	静岡県	674	愛知県	885	三重県	998
滋賀県	833	京都府	669	大阪府	832	兵庫県	752	奈良県	734	和歌山県	678	鳥取県	910	島根県	771
岡山県	808	広島県	810	山口県	846	徳島県	666	香川県	1,062	愛媛県	902	高知県	752	福岡県	813
佐賀県	868	長崎県	850	熊本県	622	大分県	753	宮崎県	634	鹿児島県	650	沖縄県	656

第1－3－24表 地域の情報化に関する変動係数一覧

一人当たり県民所得	0.14

情報通信環境整備指標	0.15	民間ラジオチャンネル数	0.42
IS D Nサービス区域数	0.50	ケーブルテレビ受信可能世帯割合	0.60
郵便局数	0.43	パソコン通信主要ネット局のアクセスポイント数	0.36
民間テレビチャンネル数	0.32	インターネット主要プロバイダーのアクセスポイント数	0.38

情報通信利用度指標	0.24	テレビ平均視聴時間	0.07
国内電話通話発信回数	0.16	ラジオ平均聴取時間	0.15
国内ISDN発信回数	0.38	ケーブルテレビ受信契約数	1.35
自動車・携帯電話発信回数	0.35	衛星放送受信契約数	0.34
無線呼出し契約数	1.00	主要パソコンネット局数	0.35
国内郵便引受物数	0.45	インターネットのホームページ数	0.65

## ウ 指標と一人当たり県民所得の対比

一人当たり県民所得と両指標の都道府県間格差の状況を、変動係数を用いて対比する（第1－3－24表参照）。

両指標の変動係数は、情報通信環境整備指標、情報通信利用度指標とも、一人当たり県民所得より大きく、地域の情報化の都道府県間格差は、実質的にはかなり開いていると言える。

## (3) 障害者の情報通信の利用実態

障害者が障害のない人と同等に生活し、活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念の下、障害者が積極的な社会参加を行うためには、情報通信は重要な手段のひとつとなっている。
第 1－3－25 网 情報通信利用度指標

郵政省資料等により作成

北海道	886	青森県	762	岩手県	716	宮城県	942	秋田県	689	山形県	891	福島県	749	茨城県	784
栃木県	765	群馬県	784	埼玉県	1,001	千葉県	1,044	東京都	2,165	神奈川県	1,135	山梨県	1,640	新潟県	836
長野県	1,305	富山県	1,005	石川県	1,133	福井県	1,295	岐阜県	988	静岡県	876	愛知県	1,186	三重県	1,146
滋賀県	1,197	京都府	1,286	大阪府	1,302	兵庫県	958	奈良県	1,186	和歌山県	1,215	鳥取県	965	島根県	792
岡山県	925	広島県	960	山口県	751	徳島県	1,036	香川県	946	愛媛県	905	高知県	914	福岡県	927
佐賀県	932	長崎県	769	熊本県	809	大分県	991	宮崎県	923	鹿児島県	659	沖縄県	793

障害者が情報通信をどのように利用しているかを、郵政省郵政研究所が、(社福)盲人会、(社福)日身連、(財聾啞連盟及び(社)全難聴 $ ^{注25} $ の協力を得て行った、「身体障害者の情報通信システムの利用実態等に関する調査」(7年6月) $ ^{注26} $ により概観する。

電話の利用について見ると、1日に1回でも電話を利用する人の割合（電話行動者率）においては、（社福）盲人会及び（社福）日身連の回答者の電話行動者率が非特定に比べ発信、受信ともに多い。また、財輩啞連盟及び（社）全難聴の回答者についても、発声・聴覚という従来の電話の利用上不可欠な機能制約があるにもかかわらず、工夫をしながら電話を利用している（第1－3－26図参照）。

また、テレビの平均視聴時間について見ると、(社福)日身連の回答者が最も多いが、(社福)盲人会の回答者についても非特定と大差ない視聴時間となっている（第1－3－27図参照）。

さらに、ファクシミリの保有率について見ると、(社福)盲人会の回答者以外では、非特定の回答者の保有率を上回っており、特に、財輩啞連盟の回答者では96.0%、(社)全難聴の回答者でも77.6%もの保有率となっている。両者にとって、ファクシミリは必要度の高い通信手段となっていることが、このことから伺える（第1－3－28図参照）。

一方、パソコンの保有率では（社福）盲人会の回答者が最も大きく、非特定の約1.5倍となっている。ワープロを含めた保有率では（財輩噴連盟の回答者が最も大きい（第1－3－29図参照）。パソコン通信の利用実態について見ると、いずれの回答者の利用率も、非特定の利用率を上回っており、特に、財輩噴連盟では8.1％と、非特定の3倍もの利用率となっている（第1－3－30図参照）。
## 第1章 平成7年情報通信の現況

第 1－3－26 図 電話行動者率（1 日）

「身体障害者の情報通信システムの利用実態等に関する調査」（郵政省郵政研究所）により作成

第1－3－27図 テレビ平均視聴時間（1日）

「身体障害者の情報通信システムの利用実態等に関する調査」（郵政省郵政研究所）により作成

第1－3－28図 ファクシミリ保有率

「身体障害者の情報通信システムの利用実態等に関する調査」（郵政省郵政研究所）により作成

第1－3－29図パソコン等の保有率

「身体障害者の情報通信システムの利用実態等に関する調査」（郵政省郵政研究所）により作成

第1－3－30図 パソコン通信の利用率

「身体障害者の情報通信システムの利用実態等に関する調査」（郵政省郵政研究所）により作成
## コラム 2

インターネット・エキスポ'96

8年1月にスタートしたインターネット1996ワールドエキスポジション(インターネット・エキスポ’96)は、インターネット上の巨大なサイバースペースを会場として、仮想のパビリオンやイベントを運営している。これまでにない新しい形態での運営であり、マルチメディア時代にふさわしい「次世代博覧会」として注目を集めている。

インターネット・エキスポ'96は、インターネット上の技術、コンテント等が日々進歩・変化するのに伴い、継続的に多種・多様な実験イベントを行い、そのコンテストを充実させながら発展するというスタイルを取っている。

インターネット・エキスポ'96の会場は世界10か国以上に設置されるエキスポ専用のサーバや参加者のサーバ、日米欧をつなぐ45Mb/s回線で構成され、1年間の開催期間中に全世界で5,000万人の来場（アクセス）が見込まれている。

インターネット・エキスポ'96 会場構成

インターネット・エキスポ'96企業パビリオン

NTT DIGITAL MUSEUM

KDD PAVILION
## 第1章 平成7年情報通信の現況

## (付表8) 情報流通量、情報ストック量の計量対象メディア

メディア名	情報流通量	情報ストック量	メディア名	情報流通量	情報ストック量
全	地	全	地	全	地	全	地
電気通系	01	加入電話	○	○	○	○	電	33	テレターミナル	○
02	自動車・携带電話	○	○	34	AVM	○
03	列車・船舶電話	○	○	35	パソコン通信	○
04	無線呼び出し	○	○	36	データベース	○
05	加入回線ファクシリ	○	○	37	地上波テレビ放送	○	○	○	○	○
06	孔ビ番組配信(地上波テレビ局への配信)	○	○	38	ケーブルテレビ放送	○	○	○	○	○
07	孔ビ番組配信(ケーブルテレビ局への配信)	○	○	39	衛星テレビ放送	○	○	○	○	○
08	ラジオ番組配信(地上波ラジオ局への配信)	○	○	40	ハイビジョン放送	○	○	○	○	○
09	新聞紙面伝送	○	○	41	AMラジオ放送	○	○	○	○	○
10	専用サービス(電話)	○	○	42	FMラジオ放送	○	○	○	○	○
11	専用サービス(ファクシミリ)	○	○	43	衛星ラジオ放送	○	○	○	○	○
12	専用サービス(データ伝送)	○	○	44	有線ラジオ放送	○	○	○	○	○
13	専用サービス(画像映像伝送)	○	○	45	文字放送	○	○	○	○	○
14	通信衛星	○	○	46	構内放送	○	○	○	○	○
15	デジタルデータ伝送	○	○	47	インターネット	○	○	○	○	○
16	テレビ会議	○	○	48	封書	○	○	○	○	○
17	ビデオテックス	○	○	49	はがき	○	○	○	○	○
18	ファクシミリ通信網(ファクシミリ)	○	○	50	電子郵便	○	○	○	○	○
19	ISDN(電話)	○	○	51	手書き文書	○	○	○	○	○
20	ISDN	○	○	52	ワープロ文書	○	○	○	○	○
21	ISDN	○	○	53	コンピュータ文書	○	○	○	○	○
22	ISDN	○	○	54	文書コピー	○	○	○	○	○
23	電報	○	○	55	新聞	○	○	○	○	○
24	テレックス	○	○	56	雑誌	○	○	○	○	○
25	構内電話(構内通信)	○	○	57	書籍	○	○	○	○	○
26	構内無線(構内通信)	○	○	58	その他印刷物	○	○	○	○	○
27	LAN	○	○	59	ビデオソフト	○	○	○	○	○
28	私設無線	○	○	60	オーディオソフト	○	○	○	○	○
29	有線放送電話	○	○	61	コンピュータソフト	○	○	○	○	○
30	オフトーク通信	○	○	62	パソコンソフト	○	○	○	○	○
31	MCA無線	○	○	63	図書館	○	○	○	○	○
32	コンピニエンス	○	○	64	レンタルビデオ	○	○	○	○	○
ラジオフオン	65	レンタルオーディオ	○	○	○	○	○
ラジオフオン	66	CD-ROM	○	○	○	○	○
ラジオフオン	空	67	揭示伝送	○	○	○	○
ラジオフオン	68	講演・演劇・コンサート	○	○	○	○	○
ラジオフオン	69	スポーツ観戦	○	○	○	○	○
ラジオフオン	70	映画上映	○	○	○	○	○
ラジオフオン	71	学校教育	○	○	○	○	○
ラジオフオン	72	社会教育	○	○	○	○	○
ラジオフオン	73	会議	○	○	○	○	○
ラジオフオン	74	対話	○	○	○	○	○

（注）全は「全国」、「地」は「地域別」の情報流通量、情報ストック量の計量対象であることを表す。
(代表9) 情報流通センサス調査結果の概要(6年度分)

全メディア[対前年度比%](59年度比)	電気通信系[対前年度比%](59年度比)	輸送系[対前年度比%](59年度比)	空間系[対前年度比%](59年度比)
原発信情報量	7.83×10157-卜* (=4.17×10177-卜)[11.0](3.26倍)	5.45×10157-卜* (=2.90×10177-卜)[16.4](26.91倍)	5.09×10137-卜* (=2.71×10157-卜)[2.9](2.41倍)	2.32×10157-卜* (=1.24×10177-卜)[0.3](1.07倍)
発信情報量	1.07×10167-卜* (=5.70×10177-卜)[8.1](2.43倍)	5.46×10157-卜* (=2.91×10177-卜)[16.4](26.62倍)	2.95×10157-卜* (=1.57×10177-卜)[1.1](1.46倍)	2.33×10157-卜* (=1.24×10177-卜)[0.3](1.07倍)
選択可能情報量	3.70×10177-卜* (=1.97×10197-卜)[4.7](2.05倍)	3.57×10177-卜* (=1.90×10197-卜)[4.9](2.12倍)	2.81×10157-卜* (=1.50×10177-卜)[1.0](1.47倍)	9.66×10157-卜* (=5.15×10177-卜)[-0.3](0.97倍)
消費可能情報量	7.51×10167-卜* (=4.00×10187-卜)[2.1](1.67倍)	6.26×10167-卜* (=3.34×10187-卜)[2.5](1.89倍)	2.81×10157-卜* (=1.50×10177-卜)[1.0](1.47倍)	9.66×10157-卜* (=5.15×10177-卜)[-0.3](0.97倍)
消費情報量	2.00×10167-卜* (=1.07×10187-卜)[4.1](1.55倍)	1.26×10167-卜* (=6.72×10177-卜)[6.3](2.03倍)	1.04×10157-卜* (=5.54×10167-卜)[4.8](1.89倍)	6.37×10157-卜* (=3.40×10177-卜)[-0.1](1.04倍)
情報ストック量	1.24×10157-卜* (=6.61×10167-卜)[-4.6](1.54倍)	2.00×10147-卜* (=1.07×10167-卜)[2.9](4.15倍)	1.04×10157-卜* (=5.54×10167-卜)[-5.7](1.37倍)	5.34×10107-卜* (=2.85×10127-卜)[-0.4](1.02倍)
(単位：ワード、ビット、%)

消費情報量	情報ストック量
(ワ-ド)	(ビット)	占有率(%)	(ワ-ド)	(ビット)	占有率(%)
北海道	6.37×1014	3.39×1016	4.8%	4.85×1013	2.59×1015	4.6%
青森	1.57×1014	8.37×1015	1.2%	1.28×1013	6.82×1014	1.2%
岩手	1.47×1014	7.86×1015	1.1%	9.80×1012	5.22×1014	0.9%
宮城	2.47×1014	1.32×1016	1.9%	1.43×1013	7.60×1014	1.4%
秋田	1.29×1014	6.88×1015	1.0%	5.12×1012	2.73×1014	0.5%
山形	1.33×1014	7.11×1015	1.0%	1.12×1013	5.97×1014	1.1%
福島	2.23×1014	1.19×1016	1.7%	1.01×1013	5.39×1014	1.0%
茨城	3.26×1014	1.74×1016	2.4%	1.62×1013	8.62×1014	1.5%
栃木	2.22×1014	1.18×1016	1.7%	1.96×1013	1.05×1015	1.9%
群馬	2.17×1014	1.16×1016	1.6%	1.14×1013	6.10×1014	1.1%
埼玉	6.94×1014	3.70×1016	5.2%	5.69×1013	3.03×1015	5.4%
千葉	6.06×1014	3.23×1016	4.5%	6.70×1013	3.57×1015	6.4%
東京	1.33×1015	7.07×1016	10.0%	1.64×1014	8.72×1015	15.7%
神奈川	8.54×1014	4.55×1016	6.4%	8.97×1013	4.78×1015	8.6%
新潟	2.72×1014	1.45×1016	2.0%	1.18×1013	6.30×1014	1.1%
富山	1.23×1014	6.53×1015	0.9%	6.99×1012	3.73×1014	0.7%
石川	1.26×1014	6.72×1015	0.9%	1.08×1013	5.76×1014	1.0%
福井	8.89×1013	4.74×1015	0.7%	3.33×1012	1.77×1014	0.3%
山梨	9.52×1013	5.08×1015	0.7%	5.74×1012	3.06×1014	0.5%
長野	2.27×1014	1.21×1016	1.7%	1.68×1013	8.94×1014	1.6%
岐阜	2.19×1014	1.17×1016	1.6%	1.79×1013	9.56×1014	1.7%
静岡	3.93×1014	2.09×1016	2.9%	3.03×1013	1.62×1015	2.9%
愛知	7.41×1014	3.95×1016	5.6%	4.04×1013	2.15×1015	3.9%
三重	1.88×1014	1.00×1016	1.4%	1.35×1013	7.19×1014	1.3%
滋賀	1.29×1014	6.90×1015	1.0%	9.40×1012	5.01×1014	0.9%
京都	2.72×1014	1.45×1016	2.0%	1.55×1013	8.28×1014	1.5%
大阪	9.15×1014	4.88×1016	6.9%	8.26×1013	4.40×1015	7.9%
兵庫	5.64×1014	3.00×1016	4.2%	5.21×1013	2.78×1015	5.0%
奈良	1.40×1014	7.46×1015	1.0%	1.17×1013	6.24×1014	1.1%
和歌山	1.09×1014	5.80×1015	0.8%	7.67×1012	4.09×1014	0.7%
鳥取	6.44×1013	3.43×1015	0.5%	4.46×1012	2.38×1014	0.4%
島根	8.66×1013	4.62×1015	0.7%	5.23×1012	2.79×1014	0.5%
岡山	1.99×1014	1.06×1016	1.5%	1.57×1013	8.36×1014	1.5%
広島	3.10×1014	1.65×1016	2.3%	2.33×1013	1.24×1015	2.2%
山口	1.71×1014	9.10×1015	1.3%	1.30×1013	6.95×1014	1.2%
徳島	8.85×1013	4.71×1015	0.7%	5.71×1012	3.05×1014	0.5%
香川	1.12×1014	5.96×1015	0.8%	7.32×1012	3.90×1014	0.7%
愛媛	1.64×1014	8.75×1015	1.2%	1.02×1013	5.43×1014	1.0%
高知	8.54×1013	4.55×1015	0.6%	5.16×1012	2.75×1014	0.5%
福岡	5.17×1014	2.76×1016	3.9%	2.56×1013	1.37×1015	2.5%
佐賀	8.98×1013	4.79×1015	0.7%	5.43×1012	2.89×1014	0.5%
長崎	1.66×1014	8.84×1015	1.2%	8.75×1012	4.66×1014	0.8%
熊本	1.93×1014	1.03×1016	1.5%	1.17×1013	6.22×1014	1.1%
大分	1.31×1014	7.00×1015	1.0%	7.71×1012	4.11×1014	0.7%
宮崎	1.21×1014	6.46×1015	0.9%	6.84×1012	3.65×1014	0.7%
鹿児島	1.86×1014	9.89×1015	1.4%	1.05×1013	5.62×1014	1.0%
沖縄	1.19×1014	6.35×1015	0.9%	6.32×1012	3.37×1014	0.6%
全国	1.33×1016	7.10×1017	1.05×1015	5.57×1016
## 第1章 平成7年情報通信の現況

(注11)

変動係数とは、各量の標準偏差を平均値で割ったもので、データの散らばり具合を数値化するための指標である。この値が大きいほど地域間の格差が大きいことを表している。

(注12)

MA (単位料金区域) とは、「その地域の社会的経済的諸条件、地勢及び行政区画を考慮して通話の交流上おおむね一体と認められる密接な関係にある地域からなるもの」(NTT 電話サービス契約約款) であり、全国に567ある。同一MA内の通話は、距離にかかわらず、3分10円の最低通話料金が適用される。

(注13)

情報流通センサスでは、1ワードは、日本語における書き言葉（漢字かな混じり文）3.33文字に相当するとしている。日本語キャラクタは1文字2バイト（=16ビット）であるから、1ワード=53.3ビット（=3.33×16）となり、これを使ってビットに換算した。

(注14)

我が国の家計、企業、公共部門の情報通信機器ストック（粗ストックベースの実質価格）は、各主体が保有する情報通信機器の各財ごとに大蔵省令の耐用年数を用いてPⅠ法（恒久棚卸法）を使って計算した。なお、ここでいう情報通信機器は、事務用機械、電気音響機器、ラジオ・テレビ受信機・ビデオ機器、その他の電気音響機器部分品・付属品、電子計算機・同付属装置、有線電気通信機器、無線電機通信機器、その他の電子・通信機器部分品、磁気テープ・磁気ディスク、通信ケーブルである。

本年は、昨年か昭和60年価格基準での実質値を推計したのに対し、平成2年価格基準での実質値を、さらに推計の精度を高めて推計した。

[参考资料] 総務庁「産業連関表」

通商產業省「産業連関表（延長表）」

日本銀行「物価指数年報」

大蔵省令「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」

郵政省資料

$ ^{注15} $

我が国の家計部門の耐久消費財ストック（粗ストックベースの実質価格で、住宅は含まない。）は、「国民経済計算年報」の家計の形態別最終消費支出より耐久消費財への実質家計消費支出額（平成2年基準価格）をベースに推計を行った。推計に当たっては、郵政省資料による財構成比率と大蔵省令の財別耐用年数から算出した平均耐用年数を用いて、PI法（恒久棚卸法）を使ってストックを計算した。

[参考资料] 経済企画庁「国民経済計算年報」

大蔵省令「減価償却の耐用年数等に関する省令」

総務庁「産業連関表」

通商産業省「産業連関表（延長表）」

郵政省資料

$ ^{注16} $

我が国の企業部門の資本ストック（粗ストックベースの実質価格で、住宅は含まない。）は、「民間企業資本ストック年報」による全企業の進ちよくベースのストック額（平成2年基準価格）である。

〔参考资料〕経済企画庁「民間企業資本ストック年報」

$ ^{注17} $

我が国の公共部門の資本ストック（粗ストックベースの実質価格で、住宅は含まない。）は、昭和45年の「国富調査」による有形固定資産をベンチマークとした。昭和44年以前の公共投資額は、「国富調査」記載の取得年次別構成比を使って正規分布近似簡略除却法から遡及推計した。昭和46年以降の公共部門の投資額は、「国民経済計算年報」による実質公共投資額（平成2年基準価格、公的住宅を除く）を使っている。公共部門の資本ストック額は、年ごとの公共投資額を正規分布近似簡略除却法を使い、PⅠ法（恒久棚卸法）により推計した。

[参考资料] 経済企画庁「国民経済計算年報」、「昭和45年国富調査」

(注18)

米国の家計、企業、公共部門の情報通信機器ストック（粗ストックベースの実質価格）は、各主体が保有する
情報通信機器の各財ごとに、大蔵省令の耐用年数を用い P I 法 (恒久棚卸法) を使って計算した。なお、ここでいう情報通信機器は、米国の産業連関表の85部門における、“Office, computing, and accounting machines”、“Radio, TV, and communication equipment”及び“Electronic components and accessories”である。

[参考资料] 米国商務省“Survey of Current Business”

U.S.Electronic Industries Association "Electronic Market Data Book"

通商産業省「1990年日米国際産業連関表（速報）」

米国労働省「消費者物価指数」、「卸売物価指数」

$ ^{注19} $

米国のストック額を日本円に換算するに当たってはまず、米国の1987年基準価格のストック額を米国の卸売物価指数及び消費者物価指数を使って1990年基準に変換し、次いで1990年のOECDの購買力平価を用いて円に換算した。なお、各ストックごとに使った購買力平価は以下の通りである。

・家計部門の耐久消費財ストック

→家計所有耐久消費財の購買力平価：167円/ドル

・企業部門の資本ストック

→総資本形成の購買力平価：172円／ドル

・公共部門の資本ストック

→総資本形成の購買力平価：172円／ドル

・家計、企業及び公共部門の情報通信機器ストック

→電気機器の購買力平価：135円／ドル

[参考资料] O E C D "Purchasing Power Parities and Real Expenditures" (1990)

米国労働省「消費者物価指数」、「卸売物価指数」

$ ^{注20} $

米国の家計部門の耐久消費財ストック(粗ストックベースの実質価格で、住宅は含まない。)は、下記資料記載の家計所有耐久消費財である。

[参考资料] 米国商務省“Survey of Current Business”(August, 1994)

(注21)

米国の企業部門の資本ストック（粗ストックベースの実質価格で、住宅は含まない。）は、下記資料記載の民間企業資本ストック（非住宅）である。

[参考资料] 米国商務省“Survey of Current Business”(August, 1994)

$ ^{*} $ 注22

米国の公共部門の資本ストック(粗ストックベースの実質価格で、住宅は含まない。)は、下記資料記載の政府所有固定資本ストックである。

[参考资料] 米国商務省“Survey of Current Business”(August, 1994)

(付表23) 家庭の情報化指標の内容

指標名	內 容
情報装備指標	家庭における情報入手手段の多様化の推移
1 情報通信機器の保有数量(対象) カラーテレビ、衛星放送受信装置、VTR、ステレオ、CDプレーヤー、ワープロ、パソコン、ファクシミリ、プッシュホン
2 情報通信ネットワークへの加入率(世帯当たり契約数)(対象) 住宅用一般加入電話、衛星放送、自主放送を行うケーブルテレビ、ビデオテックス
情報支出指標	家計消費支出における情報通信関連支出の推移(消費者物価指数により実質化)
1 情報通信機器の購入額(対象) 通信機器、ラジオ、テレビ、ステレオ、テーブルコーダー、ビデオテーブルコーダー、パソコン・ワープロ
2 情報通信ネットワークへの加入・継続額(対象) 郵便料、電話通信料、放送受信料
3 情報ソフトウェアの購入額(対象) レコード・コンパクトディスク、テーブル、新聞、雑誌、週刊誌、他の書籍、他の印刷物

（注）情報装備指標は、情報通信機器の世帯当たり保有率及び情報通信ネットワークの世帯当たり加入率を指数化し、両者の単純平均より算定したものである。
## 第1章 平成7年情報通信の現況

## (代表24) 地域の情報化の指標の内容

情報通信環境整備指標

項目	データ出典
ISDN	県別ISDNサービス区域数/県総面積	郵政省資料
郵便	県別郵便局数/県総人口	「郵政行政統計月報」(郵政省)
テレビ	県別民間テレビ放送チャンネル数	郵政省資料
ラジオ	県別民間ラジオ放送チャンネル数(AM+FM)	郵政省資料
ケーブルテレビ	県別受信可能世帯数/県総世帯数	郵政省資料
パソコン通信	県別主要ネット局のアクセスポイント数/県総人口	各社資料
インターネット	県別主要プロバイダーのアクセスポイント数/県総人口	各社資料

情報通信利用度指標

項目	データ出典
電話	県別発信回数/県総人口	郵政省資料
ISDN	県別発信回数/県総人口	郵政省資料
携帯・自動車電話	県別発信回数/県総人口	郵政省資料
無線呼出し	県別契約数/県総人口	郵政省資料
郵便	県別引受物数/県総人口	「郵政行政統計年報」(郵政省)
テレビ	県別平均視聴時間	「1990年国民生活時間調査」(NHK放送文化研究所)
ラジオ	県別平均聴取時間	「1990年国民生活時間調査」(NHK放送文化研究所)
ケーブルテレビ	県別受信契約数/県総世帯数	郵政省資料
衛星放送	県別受信契約数/県総世帯数	郵政省資料
パソコン通信	県別主要パソコンネット局数/県総人口	「平成7年度全国パソコンネット局実態調査」((財)ニューメディア開発協会)
インターネット	県別ホームページ数/県総人口	ORIONS（大阪地域大学間ネットワーク）資料

## $ ^{注25} $

本項目において、「(社福)盲人会」は「社会福祉法人日本盲人会連合」を、「(社福)日身連」は「社会福祉法人日本身体障害者団体連合会」を、「財輝啞連盟」は「財全日本聾啞連盟」を、「(社)全難聴」は「(社)全日本難視聴者・中途失聴者団体連合会」をそれぞれ指し、「非特定」のデータは郵政省郵政研究所の「情報メディアの利用実態に関する調査報告書」（6年10月）である。

## $ ^{注26} $

郵政省郵政研究所が委託して行ったアンケートで、(社福)盲人会、(社福)日身連、財聾啞連盟、(社全難聴の協力を得て、全国1都1道8県を対象に、6年12月中旬から7年1月中旬にかけて、各団体に所属する200名の障害者並びに盲人会及び日身連についてはその同居家族に対しても調査を行った。回収率は、障害者56.9%、家族43.3%である。
## 第6節 海上交通に関する法秩序の維持

海上保安庁は，海上における犯罪の予防及び法令の励行を図るため，平成17年は，旅客船等に対する海上保安官の警乗や，3万2,895隻の船舶に立入検査を実施する一方，取締りの実施により2,911件の海事関係法令違反を送致したほか，違反の態様が軽微で是正の容易な963件の海事関係法令違反について警告措置を講じた。

また，海事関係者等を対象とした海難防止講習会の開催，訪船指導の実施等により航法，海事関係法令等の遵守，運航マナーの向上，出港前点検の励行，気象・海象情報の確な把握等安全指導を行った。さらに，航路等において，他の船舶の流れを無視したプレジャーポートの遊走等の無謀な活動に対しては，訪船・現場指導や取締りを実施し，海難の未然防止及び海上交通秩序の維持に努めた。

港内，主要狭水道等船舶交通のふくそうする海域においては，巡視船艇による船舶交通の整理及び航法違反等の指導取締りを実施しており，特に，海上交通安全法に定める11の航路については，巡視船艇を常時配備するとともに，航空機によるしよう戒を実施し，重点的な指導取締りを行った。

このほか，年末年始には，旅客船，カーフェリー，遊漁船，海上タクシー等による海上輸送の安全確保を図るため「年末年始特別警戒」を実施し，全国一斉に訪船指導等を実施した。

警察では，近年のマリンレジャー人口と船舶交通量の増加に対応して，水上交通の安全と秩序を維持するため，警察用船舶の整備と水上警察の組織体制

## 第 7 節 救助・救急体制の整備

## 1 海難情報の収集処理体制の整備

海上保安庁では，海難情報を早期に入手し，迅速かつ的確な救助活動を行うため，全国20か所の陸上通信所や行動中の巡視船艇により，海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）に対応した遭難周波数を24時間聴守するとともに，衛星経由で遭難情報の入手が可能なコスパス・サーサッの充実強化を図り，船舶交通のふくそうする港内や事故の起きやすい海浜，河川，湖沼等において，警察用船舶，警ら用無線自動車及び警察用航空機が連携してパトロール等を行ったほか，訪船連絡等を通じた安全指導を積極的に行った。また，事故に直結しやすい無免許操縦，無検査船舶の航行等違反行為の取締りを強化し，平成17年中，海事関係法令違反91人を検挙した。特に水上オートバイの事故については，水上（中）におけるレジャー事故に占める割合が最も大きい（約23.1%）ため，（財）パーソナルウォータークラフト安全協会等関係団体との連携を図り，広報啓発活動を実施するとともに，自治体との連携を図り，事故に直結しやすい無謀な操縦や無免許操縦に重点を置いた指導取締りを推進した。

また，近年における多様なレジャースポーツに伴う事故を防止するため，レジャースポーツ関係業者，港湾，漁業関係者等との連携を図り，レジャースポーツ愛好者に対し，遊具の搬送，持ち込みに際して安全指導を行ったほか，レジャースポーツを行う者同士の事故やこれらの者と遊泳者，漁業関係者等との事故を防止するため，水上安全条例の運用等を通じて，危険行為の防止に努めるなど水上交通に関する秩序の維持に努めた。

なお，水上安全条例については，北海道，岩手県，福島県，茨城県，栃木県，福井県，三重県，滋賀県，兵庫県，和歌山県，長崎県，宮崎県及び沖縄県の13道県において，海水浴場等に関する規制等を盛り込んだ条例が施行されている。

ト捜索救助衛星システムの地上施設の運用を行うなど，遭難情報に即応する体制を整えている。

また，広く一般国民や船舶等から海上における事件・事故に関する情報を入手するため，緊急通報用電話番号「118番」の一層の周知，定着を図った。

一方，防衛庁は，海上保安庁との協定に基づき，同庁と必要な情報の交換を行った。また，艦艇・航
空機では状況の許す限り，遭難周波数を聴取した。

## 2 海難救助体制の充実・強化及び海難救助技術の向上

## (1) SAR 条約への対応

1979年の海上における捜索及び救助に関する国際条約（SAR条約）は，沿岸国が自国の周辺海域において適切な捜索救助業務を行うための国内制度を確立するとともに，関係国間の協力により，究極的には，世界の海に空白のない捜索救助体制を作り上げることを目的としている。我が国は，同条約に基づき，国内的な体制の整備を行う一方，隣接国とのSAR協定の締結により国際的な協力体制の確立に努めており，現在，米国，ロシア及び韓国とそれぞれSAR協定を締結している。

また，近隣諸国等の要請に応じて，海上における捜索救助体制の整備のため，研修員の受け入れ，専門家の派遣等の技術協力を積極的に推進している。

さらに，海運・水産関係者に対して，コンピュータの利用により多数の船舶の位置等の情報を把握することにより，海難が発生した場合に捜索救助活動を効果的に行うことができる日本の船位通報制度（JASREP）への参加を促進し，制度の有効活用を図った。平成17年には延べ2,486隻の船舶が参加した。

## （２）救命胴衣の着用率の向上

救命胴衣の着用が海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者の減少に大きく寄与していることから，救命胴衣着用推進モデル漁協，同マリーナの指定拡充等により救命胴衣着用率の向上を図った。また，救命胴衣の常時着用のほか，携帯電話等の連絡手段の確保，緊急通報用電話番号「118番」の有効活用を三つの基本とする自己救命策確保キャンペーンを強力に推進した。

## （３）巡視船艇・航空機等の整備

海上保安庁は，事案即応体制及び業務執行体制の一層の強化を図るため，巡視船艇・航空機の代替整備を進めており，平成17年度は，継続分を含め，1000トン型巡視船1隻，2000トン型巡視船（ヘリ甲板付高速高機能）3隻，1000トン型巡視船（高速高機能）2隻及び20メートル型巡視艇5隻並びに新型ジェット飛行機1機，飛行機2機及びヘリコプター3機を整備した。

防衛庁は，人名救助等のための派遣にも役立たせることができるように，航空基地及び艦艇基地に航空機又は艦艇を緊急に発進できる態勢で常時待機させている。

警察では，警察用船舶のほか，船舶無線・各種水難救助資器材等の整備充実を図った。

## （４）海難救助技術の向上

船舶交通のふくそう状況，気象・海象の状況等を勘案し，海難の発生のおそれがある海域において，巡視船艇・航空機を効率的に運用した。

また，転覆船や火災船からの人命救助等，高度な救助技術・知識が要求される特殊な海難や救急救命処置を要する傷病者の救助に対応するため，特殊救難隊及び救難強化巡視船による特殊救難体制の充実・強化を図ったほか，救急救命士の養成を継続するなど，救急救命体制の充実・強化を図った。

さらに，海上で発生した傷病者等に迅速かつ的確に対処するため，ヘリコプターに同乗し，つり上げ救助，潜水作業及び救急救命処置等を行う機動救難士を福岡，函館，美保，鹿児島航空基地に加え，関西空港海上保安航空基地に配置し，人命救助即応体制の充実・強化を図った。

このほか，（社）日本水難救済会に対する救助用物品の無償貸与や，全国各地で実施されている民間の救助訓練の指導を行うなど，民間救助体制の強化を図った。

## 3 洋上救急体制の充実

洋上で発生した傷病者に対し，医師，看護師の迅速かつ円滑な出動を行い，適切な医療活動を行うため，（社）日本水難救済会が事業主体となって実施している洋上救急事業について，その適切な運営を図るための指導及び協力を行うとともに，関係団体と協力し，医療機関の参加を促進した。平成17年は34件の要請を受け，医師・看護師等67人を派遣した。
## 3 投資・人材面でのグローバル化の進展

次に、貿易以外の代表的な分野として、直接投資(対外投資、対内投資)や人材面でのグローバル化の度合いを評価してみよう。

## （１）直接投資の規模

カネの流れの中でも、経営資源の移転を伴う直接投資は、受入国の生産性や投資国の空洞化懸念などに関連し、実体経済の成長との潜在的な関係が深い。また、人材の交流を誘発する効果も考えられ、幅広い分野でのグローバル化の進展につながる活動である。対外・対内直接投資の動向を概観した上で、貿易の場合と同様に、我が国におけるその規模を国際比較の観点で評価してみよう。

## (対外直接投資残高、海外生産比率ともに着実に上昇)

我が国の対外直接投資は、フローの GDP 比で見ると、2000年代前半には 1％に満たない状況であったが、後半には2008年まで着実な上昇を示した（第2－1－13図（1））。しかし、その後、リーマンショックを受けて、2009年、2010年は低下している。フローの動きを反映して、ストック（残高）の GDP 比も、2000年代前半には横ばい圏内で推移してきたが、後半になって上昇に転じ、1 割を超える水準となっている。対外直接投資というと海外への生産シフトというイメージがあるが、実際にはフローの金額では金融など非製造業が多いのが通例である。特に、2008年以降は非製造業のウェイトの高さが顕著になっている。

もちろん、製造業の対外直接投資フローもネットでプラスが続いており、年々、ストックも積み上がっている。その結果が製造業の海外生産シフトであり、具体的には海外生産比率の上昇となって現れる。同比率は、長期にわたって上昇傾向で推移してきたが、ここ数年は伸び悩んでおり、上場企業を対象とした内閣府「企業行動に関するアンケート調査」で約17%（2010年度）、海外進出企業 $ ^{4} $ を対象とした国際協力銀行「海外直接投資アンケート調査」では約31%（2009年度）となっている（第2－1－13図（2））。なお、前者のデータで阪神・淡路大震災直後の状況を振り返ると、95年度の海外生産比率は伸びが鈍化したが、その翌年には過去のトレンド上に戻っており、震災が海外シフトのすう勢に影響を及ぼした形跡は見られない。

一方、対外直接投資と比べると対内直接投資は低調で、ネットのフローのGDP比ではマイナス（資本流出）となる場合もあった。ただし、2007年、2008年には先進国からの流入が増加して幾分高まっている。また、ストックのGDP比は少しずつ上昇し、2008年には4％程度となっている。
（備考）1．UNCTAD “Foreign Direct Investment Statistics”、内閣府「企業行動に関するアンケート調査」（調査対象：東京、大阪、名古屋の証券取引所第1部、第2部に上場している製造業）、国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開の動向」による（調査対象：製造業で原則として海外現地法人を3社以上している企業）。

## 第2－1－13図 対外・対内直接投資と海外生産比率の推移

対外直接投資のGDP比はフロー、ストックとも上昇傾向

## （１）日本の直接投資のGDP比

（２）海外生産比率等の推移

2．海外生産比率（国際協力銀行）の2010年度の値は実績見込み、2011年度は中期的計画。

3. ここで用いている海外現地生産比率、海外売上高比率の定義は下記の通り。

生產
国内	海外
壳上	国内	① 100	③ 15
海外	② 40	④ 35

## (経済規模を勘案しても我が国の対内直接投資残高は低め)

それでは、直接投資を通じたグローバル化の度合いはどう評価されるだろうか。ここでは、2009年末における対外・対内直接投資の残高に着目し、GDP比をとることで「投資開放度」を計測する。貿易開放度の場合と同様に、直接投資残高も経済規模の影響を受けると考えられる。そこで、横軸に購買力平価ベースのGDP、縦軸に直接投資残高のGDP比(いずれも対数)をとってプロットした（第2－1－14図（1）（2））。

予想されたように、貿易開放度の場合と同様に、おおむね右下がりの関係が観察された。すなわち、経済規模が大きくなるほど、投資開放度は低下する傾向にある。ただし、対外投資では対内投資と比べると負の相関はそれほど明瞭ではない。また、対外投資、対内投資とも、例外はあるものの傾向線の上には（OECDの中での）高所得国、下には低所得国が比較的多い。中東欧諸国などOECDの中での低所得国は、自国内の生産コストが比較的低廉なため、海外への生産シフトの必要性は低い一方、自国に大量の投資を惹きつけるほどビジネス環境の魅力
## 第2－1－14図 経済規模と投資開放度の関係

我が国の対内直接投資残高は経済規模を勘案しても低水準

## （1） 对外直接投资

対外直接投資残高/名目GDP（%表示の対数）

## （2） 对内直接投資

対内直接投資残高/名目GDP（%表示の対数）

## （３）対内直接投資のグラビティモデル推計結果

(対内直接投資に与える効果)

（備考）1．OECD. Stat、IMF、World Bank、WTO “RTA Database” などにより作成。

2．（1）図、（2）図中の点は2009年のOECD各国のもの。

3．実質 GDP はドルベース、貿易開放度は自国通貨ベース。

4．グラビティモデルは、2000年～2008年のデータを利用し、下式を OLS で推計した結果。

$ ln(FDI) = \alpha_{0} + \alpha_{1} \times ln(GDP\_ph\ 1) + \alpha_{2} \times ln(GDP\_ph\ 2) + \alpha_{3} \times ln(Distance) + \alpha_{4} \times ln(GDP\ 1) + \alpha_{5} \times ln(GDP\ 2) + \alpha_{6} \times (Border) + \alpha_{7} \times (Comlang) + \alpha_{8} \times (FTA) $

ただし、FDI：対内直投額、

GDP_ph 1：投資受入国の一人当たり実質 GDP、

GDP_ph 2：投資国の一人当たり実質 GDP、

Distance：投資受入国への距離、

GDP 1：投資受入国の実質 GDP、

GDP 2：投資国の実質 GDP、

Comlang：共通言語ダミー、

Border：国境共有ダミー、

FTA：FTA 締結ダミー

また、受入国20か国、投資国168か国のデータセットとなっている。

5．グラビティモデルの詳細は付注2－1参照。

が高いわけでもなく、双方向で投資が少なめとなっている可能性がある。

それでは、我が国の位置はどこにあるのだろうか。対外投資、対内投資とも傾向線より下にあるが、前者では傾向線に近く、後者では傾向線から大幅に離れている。対外投資について
は、全体的なばらつきが大きいこともあり、おおむね経済規模に見合った投資残高であると見ることができる。これに対し、対内投資では経済規模を勘案しても明らかに残高が小さいと結論できる。

直接投資についても、グラビティモデルを用いて、二国間の投資関係に影響を及ぼす要因の統計的な確認ができる(第2－1－14図(3))。ここでは、対内直接投資の側から見ているが、貿易の場合と同様に、地理的、文化的要因に加え、所得要因（1人当たりGDP）が影響を及ぼしている。また、FTAの締結が投資促進効果を持つ結果となっている。その背景として、FTAには投資に関する内国民待遇等の自由化措置が組み込まれる場合があること、FTAによる貿易や人の移動の自由化が間接的に投資を促進する可能性があることなどが考えられる。

## （２）国際的な人的交流

次に、ヒトの流れについてのグローバル化の度合いを考えよう。人的交流には様々なレベルがあるが、訪日外国人（いわゆる旅行者）、外国人労働者（その中でも特に高度人材が重要）、留学生に着目する。ここでも、貿易開放度などと同様の考え方で、人口規模と対比しつつ我が国の位置付けを把握する。ただし、以下の分析は過去のすう勢に関して国際比較を行うものであり、今回の震災、特に原発事故を受けて我が国への旅行者数が大幅に減少していることには注意が必要である（第1章第1節参照）。

## (訪日外国人数は他の先進国とそん色がない水準)

我が国は、インバウンド観光（外国人による訪日旅行）の拡大に力を入れており、2000年代には訪日外国人数は大幅に増加した。リーマンショック後は一時的な落ち込みもあったが、2010年には持ち直し、年間約860万人に達した。もっとも、これは日本人の海外旅行者数と比べると半分程度であり、依然として流出超過が続いている状況にある。また、OECD 諸国の中では絶対数ではほぼ中位に属するが、人口比では最も低い水準となっている。

しかしながら、貿易がGDPに比例しては増えないのと同様に、旅行者数も人口に比例しては増えない。したがって、人口規模の大きい国では旅行者数の人口比は低めになる傾向がある（第2－1－15図（1））。その説明として、人口の多い国は国内旅行需要がそれなりにあるため、外国人旅行者の誘致が遅れる可能性が指摘できる。我が国の位置は傾向線よりやや下にあるが、著しくかい離しているわけではなく、近年の誘致努力の成果が一定程度表れていると評価できよう。

旅行者数について、2000年代のデータを基にグラビティモデルを推計してその決定要因を探ると、貿易の場合と同様に、国境の共有や距離といった地理的な要因、言語の共有に代表される文化的な要因は期待された方向に寄与している（第2－1－15図（2））。また、人口規模の大きい国では、比例するほどではないが、送り出す旅行者数も多くなる。一方、貿易と違って
## 第2－1－15図 経済規模と海外旅行者数の関係

## 訪日外国人数は他の先進国とそん色がない水準

（1）人口に対する海外旅行者数（受入）の割合（旅行者数／人口、%）

（2）グラビティモデルの推計結果（旅行者数に与える効果）

（備考）1．OECD “International Migration Database”、UNWTO “Tourism Statistics” などにより作成。

2．旅行者数は表中の国へ訪れた外国人の数。

3\. （１）図のデータは2008年の値。

4．（2）は、2000年～2009年のデータについて、

ln (Travel) = α₀ + α₁ × ln (GDP_ph 1) + α₂ × ln (GDP_ph 2) + α₃ × ln (Distance) + α₄ × ln (Pop 2) + α₅ × (Comlang) + α₆ × (Border) + α₇ × (FTA)

ただし、Travel：旅行者数、GDP_ph1：旅行先の一人当たりGDP、

Pop2：出身国の人口、Comlang：共通言語ダミー、Border：国境共有ダミー、FTA：FTA締結ダミー

また、旅行先の国は OECD 加盟国のうち22か国、出身国は169か国となっている。

5．グラビティモデルの詳細は付注2－1参照。

送出国、受入国の GDP の規模は影響が検出できなかった。その代わり、受入国の一人当たり GDP が高いほど旅行者が多いという関係が得られた。一人当たり GDP は、旅行者の誘致に重要なインフラの整備状況などを代理していると考えられる。また、自由貿易協定の締結も、ビジネス機会の拡大等を通じて旅行者の増加に寄与していると推測される。

## (外国人労働者数の割合は低いが、高度人材の受入は着実に進展)

旅行者と並んで、人的交流で注目されることが多いのは「移民」である。特に我が国では人口減少時代を迎え、「移民」（あるいは高度人材の「移民」）の拡大による（質の高い）労働力の確保が必要であるとの主張がしばしばなされる。しかしながら、「移民」の意味するところ