Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
番号	蔵出予算科目	補助事業名	補助金交付先	交付決定額	交付決定年月日	備考
会計	項	目
3508	一般	地域再生推進費	地域再生基盤強化交付金	净化槽整備事業(変更交付決定)	津和野町	109,000	H23.3.17	変更交付決定
3509	一般	地域再生推進費	地域再生基盤強化交付金	净化槽整備事業(変更交付決定)	伊勢市	44,601,000	H23.3.17	変更交付決定
3510	一般	地域再生推進費	地域再生基盤強化交付金	净化槽整備事業(変更交付決定)	津市	7,590,000	H23.3.17	変更交付決定
3511	一般	地域再生推進費	地域再生基盤強化交付金	净化槽整備事業(変更交付決定)	菰野町	757,000	H23.3.17	変更交付決定
3512	一般	地域再生推進費	地域再生基盤強化交付金	净化槽整備事業(変更交付決定)	千曲市	248,000	H23.3.17	変更交付決定
3513	一般	地域再生推進費	地域再生基盤強化交付金	净化槽整備事業(変更交付決定)	小諸市	6,017,000	H23.3.17	変更交付決定
3514	一般	地域再生推進費	地域再生基盤強化交付金	净化槽整備事業(変更交付決定)	能登町	767,000	H23.3.17	変更交付決定
3515	一般	地域再生推進費	地域再生基盤強化交付金	净化槽整備事業(変更交付決定)	岩舟町	332,000	H23.3.17	変更交付決定
3516	一般	地域再生推進費	地域再生基盤強化交付金	净化槽整備事業(変更交付決定)	栃木市	1,106,000	H23.3.17	変更交付決定
3517	一般	沖縄特別振興対策調整費	沖縄特別振興対策事業費補助金	島上地域循環資源活用促進事業	沖縄県	69,255,000	H23.3.17
3518	一般	廃棄物・リサイクル対策推進費	災害廃棄物処理事業費補助金	災害廃棄物処理事業費補助金事業	小竹町	324,000	H23.3.17
3519	一般	廃棄物・リサイクル対策推進費	災害廃棄物処理事業費補助金	災害廃棄物処理事業費補助金事業	水巻町	614,000	H23.3.17
3520	一般	廃棄物・リサイクル対策推進費	災害廃棄物処理事業費補助金	災害廃棄物処理事業費補助金事業	飯塚市	732,000	H23.3.17
3521	一般	廃棄物・リサイクル対策推進費	災害廃棄物処理事業費補助金	災害廃棄物処理事業費補助金事業	直方市	563,000	H23.3.17
3522	一般	廃棄物処理施設整備費	循環型社会形成推進交付金	循環型社会形成推進交付金事業(変更交付決定)	飯館村	54,000	H23.3.17	変更交付決定
3523	一般	廃棄物処理施設整備費	循環型社会形成推進交付金	循環型社会形成推進交付金事業(変更交付決定)	大熊町	▲111,000	H23.3.17	変更交付決定
3524	一般	廃棄物処理施設整備費	循環型社会形成推進交付金	循環型社会形成推進交付金事業(変更交付決定)	小野町	194,000	H23.3.17	変更交付決定
3525	一般	廃棄物処理施設整備費	循環型社会形成推進交付金	循環型社会形成推進交付金事業(変更交付決定)	飯川村	111,000	H23.3.17	変更交付決定
3526	一般	廃棄物処理施設整備費	循環型社会形成推進交付金	循環型社会形成推進交付金事業(変更交付決定)	名取市	4,140,000	H23.3.17	変更交付決定
3527	一般	廃棄物処理施設整備費	循環型社会形成推進交付金	循環型社会形成推進交付金事業(変更交付決定)	大衡村	211,000	H23.3.17	変更交付決定
3528	一般	廃棄物処理施設整備費	循環型社会形成推進交付金	循環型社会形成推進交付金事業(変更交付決定)	亘理町	138,000	H23.3.17	変更交付決定
3529	一般	廃棄物処理施設整備費	循環型社会形成推進交付金	循環型社会形成推進交付金事業(変更交付決定)	登米市	121,000	H23.3.17	変更交付決定
3530	一般	廃棄物処理施設整備費	循環型社会形成推進交付金	循環型社会形成推進交付金事業(変更交付決定)	楢葉町	▲654,000	H23.3.17	変更交付決定
3531	一般	廃棄物処理施設整備費	循環型社会形成推進交付金	循環型社会形成推進交付金事業(変更交付決定)	大玉村	▲713,000	H23.3.17	変更交付決定
3532	一般	廃棄物処理施設整備費	循環型社会形成推進交付金	循環型社会形成推進交付金事業(変更交付決定)	川崎町	83,000	H23.3.17	変更交付決定
3533	一般	地球温暖化対策推進費	地球温暖化対策推進事業費補助金	温室効果ガス排出削減・吸収量創出支援事業	(株)ヤマシタワークス	-1,400,000	H23.3.18	2020に係る補助事業の廃止
3534	一般	地域再生推進費	地域再生基盤強化交付金	净化槽整備事業	佐賀県	86,000	H23.3.22
3535	一般	地域再生推進費	地域再生基盤強化交付金	净化槽整備事業	福岡県	305,000	H23.3.22
3536	一般	地域再生推進費	地域再生基盤強化交付金	净化槽整備事業	高知県	28,000	H23.3.22
番号	蔵出予算科目	補助事業名	補助金交付先	交付決定額	交付決定年月日	備考
会計	項	目
3537	一般	地域再生推進費	地域再生基盤強化交付金	净化槽整備事業	德島県	500,000	H23.3.22
3538	一般	地域再生推進費	地域再生基盤強化交付金	净化槽整備事業	島根県	100,000	H23.3.22
3539	一般	地域再生推進費	地域再生基盤強化交付金	净化槽整備事業	島取県	100,000	H23.3.22
3540	一般	地域再生推進費	地域再生基盤強化交付金	净化槽整備事業	京都府	100,000	H23.3.22
3541	一般	地域再生推進費	地域再生基盤強化交付金	净化槽整備事業	愛知県	200,000	H23.3.22
3542	一般	地域再生推進費	地域再生基盤強化交付金	净化槽整備事業	静岡県	101,000	H23.3.22
3543	一般	地域再生推進費	地域再生基盤強化交付金	净化槽整備事業	岐阜県	4,000	H23.3.22
3544	一般	地域再生推進費	地域再生基盤強化交付金	净化槽整備事業	長野県	186,000	H23.3.22
3545	一般	地域再生推進費	地域再生基盤強化交付金	净化槽整備事業	石川県	64,000	H23.3.22
3546	一般	地域再生推進費	地域再生基盤強化交付金	净化槽整備事業	新潟県	300,000	H23.3.22
3547	一般	地域再生推進費	地域再生基盤強化交付金	净化槽整備事業	群馬県	100,000	H23.3.22
3548	一般	地域再生推進費	地域再生基盤強化交付金	净化槽整備事業	栃木県	600,000	H23.3.22
3549	一般	地域再生推進費	地域再生基盤強化交付金	净化槽整備事業	福島県	20,000	H23.3.22
3550	一般	地域再生推進費	地域再生基盤強化交付金	净化槽整備事業	山形県	63,000	H23.3.22
3551	一般	地域再生推進費	地域再生基盤強化交付金	净化槽整備事業	秋田県	148,000	H23.3.22
3552	一般	地域再生推進費	地域再生基盤強化交付金	净化槽整備事業	青森県	50,000	H23.3.22
3553	特会	エネルギー需給構造高度化対策費	二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	再生可能エネルギー導入住宅地域支援事業(変更交付決定)	鹿児島市	-2,261,000	H23.3.22	変更交付決定
3554	特会	エネルギー需給構造高度化対策費	二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	街区まるごとCO220%削減事業(変更交付決定)	栃木県住宅供給公社	-1,395,000	H23.3.22	変更交付決定
3555	一般	廃棄物処理施設整備費	廃棄物処理施設災害復旧費補助	廃棄物処理施設災害復旧費補助事業	枝幸町	1,024,000	H23.3.23
3556	一般	地域再生推進費	地域再生基盤強化交付金	净化槽整備事業	古賀市	676,000	H23.3.28
3557	一般	廃棄物・リサイクル対策推進費	災害廃棄物処理事業費補助金	災害廃棄物処理事業費補助金事業	大島地区衛生組合	5,858,000	H23.3.28
3558	一般	地球温暖化対策推進費	地球温暖化対策推進事業費補助金	温室効果ガス排出削減・吸收量創出支援事業	(株)開成	-49,100,000	H23.3.29	818に係る補助事業の廃止
3559	一般	廃棄物・リサイクル対策推進費	災害廃棄物処理事業費補助金	災害廃棄物処理事業費補助金事業	曾於市	404,000	H23.3.29
3560	一般	廃棄物・リサイクル対策推進費	災害廃棄物処理事業費補助金	災害廃棄物処理事業費補助金事業	霧島市	3,412,000	H23.3.29
3561	一般	廃棄物・リサイクル対策推進費	災害廃棄物処理事業費補助金	災害廃棄物処理事業費補助金事業	山陽小野田市	1,916,000	H23.3.29
3562	一般	廃棄物・リサイクル対策推進費	災害廃棄物処理事業費補助金	災害廃棄物処理事業費補助金事業	美祢市	10,472,000	H23.3.29
3563	一般	廃棄物・リサイクル対策推進費	災害廃棄物処理事業費補助金	災害廃棄物処理事業費補助金事業	小山町	12,045,000	H23.3.29
3564	一般	地球温暖化対策推進費	地球温暖化対策推進事業費補助金	温室効果ガス排出削減・吸收量創出支援事業	(有)古谷工務店	-41,200,000	H23.3.30	566に係る補助事業の廃止
3565	一般	廃棄物・リサイクル対策推進費	災害廃棄物処理事業費補助金	災害廃棄物処理事業費補助金事業	大和村	481,000	H23.3.31
番号	蔵出予算科目	補助事業名	補助金交付先	交付決定額	交付決定年月日	備考
会計	項	目
3566	一般	廃棄物・リサイクル対策推進費	災害廃棄物処理事業費補助金	災害廃棄物処理事業費補助金事業	龍郷町	4,264,000	H23.3.31
3567	一般	廃棄物・リサイクル対策推進費	災害廃棄物処理事業費補助金	災害廃棄物処理事業費補助金事業	奄美市	20,088,000	H23.3.31
3568	一般	廃棄物・リサイクル対策推進費	災害廃棄物処理事業費補助金	災害廃棄物処理事業費補助金事業	鎌倉市	447,000	H23.3.31
3569	一般	廃棄物処理施設整備費	廃棄物処理施設災害復旧費補助	廃棄物処理施設災害復旧費補助事業	大和村	908,000	H23.3.31
3570	一般	廃棄物処理施設整備費	廃棄物処理施設災害復旧費補助	廃棄物処理施設災害復旧費補助事業	高座清掃施設組合	2,190,000	H23.3.31
生活衛生関係営業対策

厚生科学審議会生活衛生適正化分科会

## 生活衛生関係営業

生活衛生関係営業振興策の体系図

生活衛生関係営業の衛生水準の維持向上

経営基盤の安定

食品衛生責任者等による管理基準の遵守

環境衛生監視員等により各業法に基づき行われる監視指導

興行場法・公衆浴場法・旅館業法

理容師法・美容師法・クリーニング業法

生活衛生同業組合による自主的活動の推進（生衛法）

生活衛生同業組合（生衛法第3条）

生活衛生同業小組合（生衛法第52条の4）

生活衛生同業組合連合会（生衛法第53条）

国民生活金融公庫による融資（国民生活金融公庫法）

国による振興指針の策定

1. 厚生労働大臣は業種を指定して、営業の振興に必要な事項について指針を定める。（生衛法第56条の2）

2. 振興指針に基づき生活衛生同業組合は振興計画を作成し、厚生労働大臣の認定を受ける。

(生衛法第56条の3)

(地方厚生局長に委任)

生活衛生営業指導センターに対する助成（生衛法第63条）

都道府県生活衛生営業指導センター（生衛法第57条の3）

全国生活衛生営業指導センター（生衛法第57条の9）

（主たる事業）

1. 経営相談・指導 2. 消費者の苦情処理

3. 標準営業約款（営業方法または取引条件等）の設定

4. 講習会等の開催 5. 情報の収集

税制上の措置（軽減税率等）

生活衛生関係営業経営実態調査の実施

過当競争に対処して

1. 適正化規程の設定及び認可（生衛法第9条）

料金又は販売価格及び営業方法の制限

2. 大企業との分野調整（分野調整法）
生活衛生関係営業施設数の推移（実数）

1996年(平成8)	1997年(平成9)	1998年(平成10)	1999年(平成11)	2000年(平成12)	2001年(平成13)	2002年(平成14)	2003年(平成15)	2004年(平成16)	2005年(平成17)	2006年(平成18)
総数	2,542,613	2,534,562	2,549,560	2,567,847	2,618,565	2,617,007	2,604,773	2,590,794	2,570,853	2,568,310	2,588,045
興行場	4,873	4,935	5,024	5,092	5,179	5,160	5,113	5,032	5,063	5,034	4,991
映画館	1,943	1,908	1,938	1,984	2,024	1,976	1,920	1,822	1,860	1,839	1,809
再掲スポーツ施設	368	370	383	379	396	405	404	401	397	387	384
その他の興行場	2,562	2,657	2,703	2,729	2,759	2,779	2,789	2,809	2,806	2,808	2,798
旅館業	105,473	104,046	102,854	101,494	99,176	97,267	94,908	92,744	90,343	87,927	86,753
ホテル営業	7,412	7,769	7,944	8,110	8,220	8,363	8,518	8,686	8,811	8,990	9,165
旅館営業	70,393	68,982	67,891	66,766	64,831	63,388	61,583	59,754	58,003	55,567	54,070
簡易宿所営業	25,571	25,324	25,150	24,778	24,354	23,883	23,268	22,931	22,475	22,396	22,577
下宿営業	2,097	1,971	1,869	1,840	1,771	1,633	1,539	1,373	1,054	974	941
公衆浴場	26,009	26,377	26,744	26,870	26,732	26,827	26,706	26,831	27,074	27,674	28,712
一般公衆浴場	9,461	9,020	8,790	8,422	8,117	7,851	7,516	7,324	7,130	6,653	6,322
個室付浴場	1,341	1,330	1,328	1,320	1,329	1,343	1,343	1,346	1,343	1,364	1,340
ヘルスセンター	1,653	1,746	1,911	2,010	2,041	2,086	2,167	2,291	2,287	2,396	2,355
サウナ風呂	2,920	2,742	2,671	2,583	2,433	2,362	2,181	2,140	2,169	2,070	2,287
スポーツ施設	…	…	…	…	…	…	…	…	…	2,650	2,950
その他	10,634	11,539	12,044	12,535	12,812	13,185	13,499	13,730	14,145	12,541	13,458
理容所	142,718	142,809	142,786	141,321	140,911	140,599	140,374	140,130	139,548	138,855	137,072
美容所	196,512	198,889	201,379	200,682	202,434	205,204	208,311	210,795	213,313	215,719	217,247
クリーニング営業	163,554	164,225	163,999	163,027	162,347	159,801	157,112	155,109	150,753	147,395	143,657
一般クリーニング所	49,563	49,215	48,103	47,324	46,595	45,848	44,505	44,041	42,664	41,998	40,542
取次所	113,991	115,010	115,896	115,703	115,752	113,953	112,607	111,068	108,089	105,134	102,825
無店舗取次店	…	…	…	…	…	…	…	…	…	263	290
飲食店営業	1,480,669	1,475,160	1,485,701	1,502,891	1,544,720	1,546,154	1,537,720	1,526,198	1,506,751	1,503,459	1,519,985
喫茶店営業	239,282	240,152	245,868	252,134	263,940	267,671	271,536	275,202	282,853	289,088	297,184
食肉販売業	179,810	174,403	171,734	170,922	169,766	165,101	159,919	155,791	152,317	150,397	149,765
冰雪販売業	3,713	3,566	3,471	3,414	3,360	3,223	3,074	2,962	2,838	2,762	2,679

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「衛生行政報告例」

（注）平成8年までは各年12月末現在、平成9年度以降は翌年3月末現在の数字である。
目次	改正後	(傍線の部分は現行基準から変更される部分)
第一章 総則(第一条|第三条)	第二章 検定手続(第四条|第十三条)
第三章 検定済図書の訂正(第十四条・第十五条)
第四章 雑則(第十六条|第十九条)
附則
(教科書調査官による調査)	(教科書調査官による調査)
第五条 前条第一項の申請を行おうとする者は、別記様式第一号による検定審査申請書に、申請図書及び第十三条に規定する検定審査料を添えて文部科学大臣に提出するものとする。	(教科書調査官による調査)
2(略)	(教科書調査官による調査)
(新設)	(新設)
意見の原案をいう。第十八条において同じ。）を記載した資料その他の必要な資料を作成するため、申請図書について必要な調査を行うものとする。

（不合格図書の再申請）

第十二条 申請図書又は修正が行われた申請図書について、第七条又は第十条第二項若しくは第三項の検定審査不合格の決定の通知を受けた者は、その図書に必要な修正を加えた上、文部科学大臣が別に定める期間内に再申請することができる。

（檢定審查料）

第十三条 （略）

（檢定審查料）

第十二条 （略）

第三章 検定済図書の訂正

（検定済図書の訂正）

第十四条 （略）

（検定済図書の訂正の手続）

第十五条　（略）

第四章 雑則

（検定済の表示等）

第十六条 （略）

（不合格図書の再申請）

第十一条 申請図書又は修正が行われた申請図書について、第七条又は前条第二項若しくは第三項の検定審査不合格の決定の通知を受けた者は、その図書に必要な修正を加えた上、文部科学大臣が別に定める期間内に再申請することができる。

第三章 検定済図書の訂正

（検定済図書の訂正）

第十三条 （略）

（検定済図書の訂正の手続）

第十四条（略）

第四章 雑則

（検定済の表示等）

第十五条 （略）
(見本の提出)
第十七条 (略)
(申請図書等の公開)
第十八条 文部科学大臣は、検定審査終了後、別に定めるところにより、
申請図書、見本、調査意見及び検定意見の内容その他検定の申請に係る
資料を公開するものとする。
(検定済図書の告示等)
第十九条 (略)
別記様式第5号 (第15条関係) (略)
別記様式第6号 (第15条関係) (略)
別記様式第6号別紙 (略)
(備考) 訂正理由の欄には、規則第14条第3項に該当することとなる理
由を具体的に記入し、必要に応じ、当該訂正理由の説明に必要な
資料を添えること。
別記様式第7号 (第17条関係) (略)	(見本の提出)
第十六条 (略)
(申請図書の公開)
第十七条 文部科学大臣は、検定審査終了後、別に定めるところにより、
申請図書を公開することができる。
(検定済図書の告示等)
第十八条 (略)
別記様式第5号 (第14条関係) (略)
別記様式第6号 (第14条関係) (略)
別記様式第6号別紙 (略)
(備考) 訂正理由の欄には、規則第13条第3項に該当することとなる理
由を具体的に記入し、必要に応じ、当該訂正理由の説明に必要な
資料を添えること。
別記様式第7号 (第16条関係) (略)
平 成 2 3 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(企画調整課(企画調整課))
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府010 内 閣 本 府 共 通 費01-95 内閣本府一般行政必要尨011 經 常 事 務 費030 企画調整課一般事務処理費95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	81,2027,656	71,6566,847	9,546809	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 額 (
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
051
經濟社会政策全国連絡經
費	533	519	4	14	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予
算
額	(2,980)
(3,506)	1,068)
(1,154)	1,154)
(1,154)	1,028)
(1,028)	1,070)
1,070
(要
求
要
旨)
当府所掌業務の各種經濟社会に関する政策について、都道府県部長会議等で意思の疎通を
行うなどして地方との関係を強化する。
95016-2129-06-0110 諸
謝
金	46	46	0	0	講演謝金	2人
1時間
2回
@1,600	46(	46)
95016-2123-09-1010 庁
費	487	473	4	14	1.全体会議
(1)印刷製本費
会議資料
(2)通信運搬費
電話料
会議資料発送料
東北·北海道
関東
中部
近畿
中国
7個所
4個所
九州	300部
2回
546.5円
1.05
66都道府県市
8回
40円
1.05
107(
11個所
2回
700円
16)
17個所
2回
700円
6個所
2回
700円
11個所
2回
800円
(6)
7個所
2回
900円
4個所
2回
900円
10個所
2回
1,100円	473(	487)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
056 図書館業務に必要な経費	6,571	5,776	4	795	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(6,138)(6,565)	6,701)(6,875)	6,743)(6,743)	6,571)(6,571)
(要求要旨)	国立国会図書館法の規定により、図書及び資料の収集、整理、保管、貸出を行うとともに、支部図書館職員が各地区図書館調査研究等に参加。電子出版物の活用による利用者へのサービスの質的向上を図る。
95016-2122-08-2010 職員旅費	69	69	0	支部図書館職員各地区図書館調査研究等旅費
6~3級	全国平均3泊4日	1人	1回	(68,880)
1.消耗品費	69(69,200)
95016-2123-09-1010 庁費	942	942	0	1.消耗品費	343(343)
1.消耗品費	184(184)
図書ラベル	10,000枚	@7.56	1.05	184(184)
図書ラベル	3,500枚	@2.86	1.05	11(11)
図書ラベル	50冊	@430	1.05	23(23)
アメニティコート	1,000枚	@19	1.05	125(125)
2.雑役務費
雑誌・図書等製本	300冊	@1,900	1.05	599(599)
(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については一般行政共通経費に計上している計	942(942)
95016-2123-09-1030 国会図書館支部庁費	3,815	3,815	0	資料購入費	3,815(3,815)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	1,745	950	4	1.消耗品費
CD-ROM資料購入費
4枚	@108,000	1.05	453(453)
2.借料及び損料
CD-ROM・DVD閲覧用機器借料
1台	12月	@9,460	1.05	497(497)
23' 国債の24年度蔵出化額	1台	12月	@9,460	1.05
「総事業費」	1台	12月	@9,460	1.05
《平成23年度国庫債務負担行為分》	1台	12月	@9,460	1.05
負担行為	1台	12月	@9,460	1.05
限度額	1台	12月	@9,460	1.05
23年度蔵出化額	1台	12月	@9,460	1.05
24年度蔵出化額	1台	12月	@9,460	1.05
25年度蔵出化額	1台	12月	@9,460	1.05
平成23年度以降にわたる国庫債務負担行為
負担行為	1台	12月	@9,460	1.05
限度額	1台	12月	@9,460	1.05
23年度蔵出化額	1台	12月	@9,460	1.05
24年度蔵出化額	1台	12月	@9,460	1.05
25年度蔵出化額	1台	12月	@9,460	1.05
平成23年度以降にわたる国庫債務負担行為
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1,491	3 箇年度以内	497	994
3. 雑役務費(前年度限りの経費)	0( 795)
計	950( 1,745)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95 重要政策に関する会議等に必要な経費	73,546	64,809	△ 8,737
061 地方制度調査会經費	8,275	5,464	△ 2,811	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(8,721)(9,668	8,221)(8,685	7,050)(7,050	6,792)(6,792	6,792
(要求要旨)
地方制度調査会の運営に必要な経費
95016-2111-05-0200 委員手当	3,882	2,840	△ 1,042	総会	631(	727)
会長	1人 2回	@3,300 60%	28(	28)
委員	(29)
委員会	25人 2回	@20,100 60%	603(	699)
会長	(10)
委員	1人 7回	@3,300 60%	98(	140)
委員	(10)
計	25人 7回	@20,100 60%	2,111(	3,015)
公述人謝金	(9)
公述人謝金	6人 2時間	@1,600	139(	209)
委員等出席旅費(10級相当 全国平均日帰り)	1,150(	1,437)
総会	11人 2回	@3,300 60%	444(	439)
委員会	(10)	(33,280)
1印刷製本費	5人 7回	33,600 60%	706(	998)
地方制度調査会答申	(446)
前年度限10の經費	1,000部	@163.95 1.05	172(	468)
2借料及び損料	(12)	(58,000)
地方制度調査会会場借上料	9回	@66,000 1.05	624(	731)
3会議費	(128)
総会	50人 2回	@300 1.05	32(	81)
委員会	(102)	(10)
50人 7回	@300 1.05	110(	321)
要求番号	事項	前年度算額	2 3 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4 雑役務費地方制度調查会速記料(12)(1)9回 2時間 @1,000 1.05計1,335(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については一般行政共通經費に計上している
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
066 選挙制度審議会經費	825	811	4	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
95016-2111-05-0200 委員手 当	426	426	0	4,983)	1,904)	1,391)	815)	815
予算額	5,419	3,909	1,391	815
(要求要旨)
選挙制度審議会の運営に必要な経費
総会	263)	263)
会長	1人	1回	@2,300	50%	12(
委員	25人	1回	@20,100	50%	251(
委員会	163(	163)
会長	1人	1回	@2,300	50%	12(
委員	15人	1回	@20,100	50%	151(
計	426(	426)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	35	35	0	公述人謝金	3人	@11,600	35(	35)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	66	68	2	委員出席旅費(10級相当	全国平均日帰り)	68(	66)
総会	(33,280)	34(	33)
委員会	2人	@3,600	50%	34(	33)
95016-2123-09-1010 庁 費	298	282	4	17.印刷製本費	172(	191)
審議会答申	300部	1回	@46.5	1.05	172(
前年度限10の經費	0(	11)
前年度限10の經費	0(	17)
2.借料及び損料
審議会会場借上料	総会	1回	@6,000	1.05	69(
3.会議費	19(	19)
総会	36人	1回	@00	1.05	11(
委員会	26人	1回	@00	1.05	8(
4.雑役務費
審議会速記料	1回	1時間	@21,000	1.05	22(
計	282(	298
要求番号	事項	前年度算額	2 3 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については一般行政共通經費に計上している
要求
番号	事 项	前
予
算
度
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
071 聚議院議員選挙区画定審
議会經費	9,642	12,008	2,366	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予
算
額	(6,390) (7,438)	5,378) (5,828)	4,048) (4,048)	3,811) (3,811)	3,811)
(要 求 要 旨)
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	2,499	5,573	3,074	衆議院議員選挙区画定審議会の運営に必要な経費
委員会出席手当	5,573)	2,499)
会 長	(13)
委 員	1人 29回	@9,600	858)	385)
委 員	(13)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	209	464	255	公述人謝金(知事·市長等)	(6)
20人 2時間	@1,600	464)	209)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	668	336	332	選挙区実態調查旅費(7級相当 全国平均1泊2日)
(2)	(47,680)
1人 7回	@48,000	336)	668)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,603	2,765	1,162	1 委員出席旅費(10級相当 全国平均1泊2日)
(13)	(33,280)
2人 29回	@33,600	1,949)	865)
2 調查旅費(10級相当 全国平均1泊2日)
7人 1回	@48,000	336)	334)
3 公述人出席旅費(5級相当 全国平均1泊2日)
(3)	(3)	(44,880)	480)	404)
10人 1回	@48,000	2,765)	1,603)
95016-2123-09-1010 庁 費	4,663	2,870	1,793	1.印刷製本費	1,008)	3,473)
審議会答申
(600)	(302)
4,000部	@7.35	1.05	283)	190)
審議会閱係資料集
(800)	(827)
100部	@6,905	1.05	725)	695)
前年度限10の經費	0)	1,310)
前年度限10の經費	0)	1,278)
2.借料及び損料
審議会会場借上料
(13)
15回	@80,000	1.05	473)	410)
3.会議費
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
審議会会議費(19)(13)12人 29回 @00 1.05 110(78)4.雑役務費審議会速記料(13)(25,700)29回 2時間 @1,000 1.05 1,279(702)計2,870(4,663)(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については一般行政共通經費に計上している
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
077 税制調査会運営経費	54,804	46,526	△ 8,278	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
95016-2111-05-0200 委員手当	13,427	13,674	247	予算額
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概算
算
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	6,157	7,512	1,355	(1) ヨーロッパ(8級 16泊19日)
1人 @1,627,900
(2) アメリカ(8級 16泊18日)
1人 @1,491,600
1. 専門家委員会出席旅費(8級相当 全国平均日帰り)	1,628(1,628)
1,492(1,492)
5,538)
(8)
5人 22回 @3,280(80)
小委員会
(2) (16) (33,280(80)
3人 30回 @3,600 100%
2. 出席・講演等旅費(8級相当 全国平均日帰り)
(10)
(33,280)
15人 @3,600
3. 地方公聴会旅費(8級相当 全国平均1泊2日)
(47,680)
6人 @48,000
計
1. 消耗品費(2リットル水、封筒)	3,696(4,686)
3,024(852)
504(333)
288(286)
7,512(6,157)
565(0)
(1) 全体会合
(2) 企画委員会
(3) 専門家委員会
全体会合
小委員会
(4) 封筒(角2号)
2. 印刷製本費
(1) 答申書
(2) 報告書等
(3) 資料集印刷(軽印刷 A4 上質 3000 00 00)
(170)
(9,681)
120部 1回 @0,715 1.05
前年度限りの経費
3. 通信運搬費
(1) 開催通知送付(定型25g[速達])
専門家委員会	(1) ヨーロッパ(8級 16泊19日)
1人 @1,627,900
(2) アメリカ(8級 16泊18日)
1人 @1,491,600
1. 専門家委員会出席旅費(8級相当 全国平均日帰り)	1,628(1,628)
1,492(1,492)
5,538)
(8)
5人 22回 @3,280(80)
小委員会
(2) (16) (33,280(80)
3人 30回 @3,600 100%
2. 出席・講演等旅費(8級相当 全国平均日帰り)
(10)
(33,280)
15人 @3,600
3. 地方公聴会旅費(8級相当 全国平均1泊2日)
(47,680)
6人 @48,000
計
1. 消耗品費(2リットル水、封筒)	3,696(4,686)
3,024(852)
504(333)
288(286)
7,512(6,157)
565(0)
(1) 全体会合
(2) 企画委員会
(3) 専門家委員会
全体会合
小委員会
(4) 封筒(角2号)
2. 印刷製本費
(1) 答申書
(2) 報告書等
(3) 資料集印刷(軽印刷 A4 上質 3000 00 00)
(170)
(9,681)
120部 1回 @0,715 1.05
前年度限りの経費
3. 通信運搬費
(1) 開催通知送付(定型25g[速達])
専門家委員会	(1) ヨーロッパ(8級 16泊19日)
1人 @1,627,900
(2) アメリカ(8級 16泊18日)
1人 @1,491,600
1. 専門家委員会出席旅費(8級相当 全国平均日帰り)	1,628(1,628)
1,492(1,492)
5,538)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(30)15通 22回 @50	116(	231)
小委员会10通 30回 @50	105(	56)
(30)15通 1回 @90	6(	12)
(3)報告書等送付(定形外1Kgまで)
專門家委员会	15(	0)
全体会合15通 1回 @80	9(	0)
小委员会10通 1回 @80	6(	0)
前年度限10經費	0(	196)
前年度限10經費	0(	96)
4.借料及び損料	530(	530)
(1)地方公聴会会場借料2回 @180,000 1.05	378(	378)
(2)地方公聴会会場放送施設借料
2回 @2,500 1.05	152(	152)
5.会議費	16(	935)
(1)地方公聴会25人 2回 @800 1.05	16(	16)
前年度限10經費	0(	919)
6.雑役務費
速記料	8,180(	8,349)
(1)全体会合
(3)51回 2時間 @1,000 1.6 1.05	3,599(	4,723)
(2)專門家委員會	1,552(	2,513)
全体会合
(3)22回 2時間 @1,000 1.6 1.05	1,552(	1,455)
前年度限10經費	0(	1,058)
(3)地方公聴会
2回 3時間 @1,000 1.05	132(	132)
(4)会議終了後の記者会見
(89) (0.5)	132(	132)
73回 1時間 @1,000 1.8 1.05	2,897(	981)
(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については一般行政共通經費に計上している
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
貴	12,895	6,744	6,151	1.雑役務費
(1)インターネット中継経費
初期費用
ライブ中継サービス料
会議収録及びエンコーディング
VODサービス
ログ解析サービス
回線施設費
回線使用料
通信料
回線使用料、配線使用料
DSU使用料
前年度限りの経費	6,744(
6,744(
294(
5,059(
445(
498(
345(
11(
92(
(89)
73回
@10,000
1.05
(89)
@10,500
1.05
@10,000
1.05
@10,500
1.05
@10,700
1.05	12,895)
8,144)
294)
6,168)
542)
607)
421)
11)
101)
39(
48)
32(
21)
0(
4,751)
# 平成17年度予算(財務省原案)のポイント

平成16年12月20日
持続的な財政構造の構築－歳出改革路線の堅持・強化
< 税 収 >	[16年度]	[17年度]
417,470億円(▲390億円)	440,070億円(22,600億円)	税源移譲による16'→17'の追加的な影響分は▲6,910億円定率減税見直しによる初年度増収分は1,850億円
< 国債発行額＞	365,900億円(+1,450億円)	343,900億円(▲22,000億円)	13年度以来4年ぶりに国債発行額を縮減公債依存度 41.8% (16年度 44.6%)
<地方交付税等＞	164,935億円(▲9,053億円)	160,889億円(▲4,046億円)	地方歳出の合理化・効率化による交付税の抑制地方に配分される地方交付税は前年度と同規模を確保税源移譲予定特例交付金の増4,250億円を含む
<一般歳出＞	476,320億円(+398億円)	472,829億円(▲3,491億円)	社会保障関係費等の増加圧力の中、三位一体改革やその他の削減努力の積み重ねにより、14年度以来3年ぶりに対前年度マイナスを達成
<一般会計歳出＞	821,109億円(+3,218億円)	821,829億円(+720億円)
<一般会計基礎的財政収支＞	▲190,214億円(+6,255億円)	▲159,478億円(+30,737億円)	昨年度の0.6兆円に引き続き、2年連続の改善
# ◇ 聖域なき歳出改革 $ ^{①} $

## 三 位一体の改革

平成18年度までの三位一体改革の全体像に係る

政府・与党合意(16.11.26)に沿って改革を推進

【17年度予算への反映】

## <国庫補助負担金改革>

➢ 税源移讓に結び付く改革(11,240億円程度)

- 義務教育費国庫負担金(暫定)4,250億円

- 国民健康保険国庫負担5,449億円 他

交付金化の改革(計数整理中)

• 污水处理设施设整備交付金490億円、道整備交付金270億円 他

> スリム化の改革(計数整理中)

## <税源移讓等>

昨年度の一般財源化分と合せて措置

➢ 所得譲与税により税源移譲(11,159億円)

16年度分4,249億円に17年度追加分6,910億円を加算

➢ 税源移譲予定特例交付金により暫定措置(6,292億円)

16年度措置分の17年度所要額2,042億円に17年度追加分

4,250億円を加算

## <地方交付税改革>

地方歳出各項目を徹底して見直すことにより、歳出総額を削減し、地方交付税総額を抑制(地方に配分される地方交付税は前年度と同規模を確保)

·地方歲出 83.8兆円程度(▲0.9兆円程度)

·地方交付税 14.6兆円(▲0.8兆円)

(一般会計ベース)

## 防衛

<新しい安全保障環境の下、

防衛力の抜本的な見直し(新防衛大綱)>

> 弾道ミサイル防衛システム(BMD)の導入、情報力・国際輸送能力の強化

➢ 冷戦型装備の大幅縮減(戦車・火砲の縮減(▲3割)等)

⇒メリハリのある防衛力整備

## <防衛関係費の抑制>

➢ 次期中期防の5年間の総額 24兆2,400億円

現中期防(25兆100億円)に比べて▲7,700億円(▲3%)

16年度防衛関係費を起点とした伸率

▲0.2%(初のマイナス)

➢ 17年度の防衛関係費 4兆8,563億円(▲1.0%)

3年連続のマイナス(15'▲0.1%、16'▲1.0%、17'▲1.0%)

物件費 2兆7,123億円(▲296億円)[契約^ス]

うちBMD 1,198億円(+131億円)[契約^ス]
# ◇ 聖域なき歳出改革 $ ^{②} $

## 社会保障

## <介護保険制度改革>

施設における食費・ホテルコストについて、年金給付との重複を排除するともに、在宅と施設との間のサービスのバランスを図る観点から利用者負担の見直しを実施。

(他の制度改革(18年度施行)に先立ち、17年10月実施予定)

【影響額】

給付費ベース ▲3,000億円程度 ▲1,310億円

国庫負担ベース ▲1,000億円程度 ▲420億円

## ＜国民健康保険制度における都道府県の

役割・権限の強化に伴う都道府県負担の導入＞

➢ 都道府県財政調整交付金の導入(給付費等の7%。但し、17年度は5%)

➢ 保険基盤安定制度(保険料軽減分)の都道府県負担割合の変更(事業規模の1/4→3/4)

(注)都道府県財政調整交付金等の導入に伴う国庫負担の減▲5,449億円

## 特別会計の見直し

【17年度予算における具体例】

## 公共事业

## <重点化·効率化の推進>

公共事業関係費を対前年度比▲3.6%と抑制しつつ、雇用・民間需要の拡大に資する分野に重点化。なお、5年間で15%のコスト縮減を行う「コスト構造改革」を推進。

## <省庁の枠を越えた交付金の創設>

➢ 地方の自主性、裁量性の向上と地域再生の観点から、汚水処理等の補助金を内閣府の下で一本化する地域再生交付金を創設(総額810億円)。

## <特殊法人改革>

住宅金融公庫は、独立行政法人化にあたり、直接融資を原則廃止し、補給金を入れない自立的経営に移行。併せて、既往貸付の損失を早期処理。

都市再生機構は、経営の抜本見直し、政府保証の付与、財投への線上償還により、線越欠損金を早期処理。

> 財政制度等審議会において全31特別会計の約3分の1について具体的な提言。事務事業の見直し、事業評価の活用による事業の重点化など、引き続き着実な見直しを実施。

・NTT株式売却収入を活用した無利子融資制度は、廃止に向け、現在計画されている案件に限り措置することとし、一般会計繰入を縮減（NTT無利子貸付金：710億円（対前年度▲277億円））【産業投資特別会計（社会資本整備勘定）】

・麦政策の見直し等により収支改善を図り、13年度から続いてきた繰越損失を解消

(繰越損失: ゼロ(16年度末見込み▲101億円)) 【食糧管理特別会計】
# ◇ 予算配分の重点化

## 重点課題への予算配分の集中

## [人間力の向上]

大学改革の一層の促進 (495億円: +10%)

・大学の優れた教育研究プロジェクトに競争原理により重点支援

○若年者雇用対策の推進 (360億円：+20%)

・若年者の職業意識形成、職業能力開発、就職支援 等

○ 「新産業創造戦略の推進」 (814億円: +32%)

・製造現場における中核人材の育成事業 等

○競争的研究資金の拡充 (4,588億円: +27%)

## [個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方]

○観光立国の実現

・我が国の観光情報の海外発信 等

○食の安全・安心の確保

・食の安全・安心確保交付金

（27億円：新規）

・不法滞在者半減対策

(38億円: + 11%)

○中小企業の創業等への支援 (132億円: + 16%)

・中小企業者等の連携構築や連携後の事業化を推進 等

・矯正業務の民間委託

治安对策

· テロの未然防止等

○ 「健康フロンティア戦略」

・マンモグラフィ緊急整備 (39億円：新規)

・日常生活圈域の介護予防拠点整備 (225億円：新規)

(36億円: + 60%)

(21億円: + 163%)

(237億円: + 7%)

## [公平で安心な高齢化社会・少子化対策]

O少子化対策

·保育所運営費

(2,796億円: +5%)

## [循環型社会の構築・地球環境問題への対応]

○脱温暖化社会の構築 (233億円: + 86%)

・自主参加型国内排出量取引制度の創設 等

## [公共事業の重点化]

・まちづくり交付金

· スーパー中枢港湾

· 三大都市圈環状道路

· 防災公園

(1,930億円: + 45%)

(278億円: + 21%)

(1,961億円: + 14%)

(477億円: + 7%)

## 主要な経費の対前年度伸率

+2.9%	文教及び科振費	+1.6%	防衛関係費	公共事業関係費	ODA	中小企業対策費	エネルギー対策費	食料安定供給関係費
社会保障関係費	▲7.2%	科学技術振興費	▲1.0%	▲3.6%	▲3.8%	▲1.9%	▲2.2%	▲1.5%

府省横断的な調整

The quick brown fox jumps over the lazy dog.

## ○政策群の活用

· 政策群の拡充

18 政策群

(対前年度 + 8)

(例)

・コンテンツビジネスの振興

(47億円他)

・感染症対策の充実・強化

(137億円他)

## ○総合科学技術 会議による調整

・府省横断的な優先順位付けを活用し予算を重点配分

S: +10%

A: + 7%

B: ▲ 5%

C: ▲ 15%
## ◇ 予算の質の向上：効率化努力

予算における

マネジメント・サイクルの強化

Plan

(編成)

Do

(執行)

予算における

マネジメント・サイクル

See機能の強化による

予算の質の向上

Action(反映)

See (Check)

(評価・検証)

①予算執行調査結果

②決算及び決算検査報告

③政策評価 等

①予算執行調査(53事業):予算への反映額275億円

(例)自然共生型地域整備推進事業:既に相当数の事業を実施し、地方公共団体の取組みも進んでいること等から廃止(反映額1億円)

②決算及び決算検査報告……[国会への早期提出を実現(H16.11.19)]

決算検査報告や国会での指摘・決議等にも適切に対応

(例)年金福祉施設整備に対して年金保険料を投入しない

③政策評価

重点課題について成果目標や事後評価の方法等を明確化し、これを予算編成で活用

[成果目標の例]移植対策の推進(ドナー登録推進のための普及啓蒙活動等): 骨髓バンクドナー登録者数30万人等

## モデル事業

16年度予算に引き続き導入、対象事業を追加(10事業→44事業)

定量的なアウトカム目標の設定、厳しい事後チェックを前提に、

・「縦の弾力化」＝国庫債務負担行為の活用等、複数年度にわたる

事業の執行の円滑化

・「横の弾力化」＝目間流用の弾力化等

## 細部に至る歳入・歳出の見直しの徹底

### Ⅰ. 歳出の効率化

○事務コストの削減 割引航空運賃の活用

公用車の効率化:台数削減、低燃費車の導入等

特会見直しの一環として事務費を圧縮

○事業運営の見直し 刑務所等の実施業務を効率化

▲8億円

・民間委託の業務範囲を拡大(監視業務等)

・市場実勢を踏まえ、契約単価を引下げ

スリム化 国税電算システム(KSK)を効率化(オープンシステム化)し、維持費を減歩2億円

庁舎の割当を見直し、オフィスを民間賃貸ビルより庁舎内の空きスペースに移転▲0.5億円

### Ⅱ. 歳入の多様化

○国有財産の売却促進 貸付中の財産(土地等)の買受勧奨 +255億円

○利用料体系の改善 電波の逼迫度等に応じた利用料の設定 + 67億円

○広報媒体の有効活用 広告料収入の確保を目指し、国の広報

パンフレット等への広告掲載を検討

### Ⅲ. 制度の見直し

○随意契約の見直し 公表基準を引下げ:1,600万円→160万円

競争入札回避等に対する内部監査の充実

○市場化テスト ハローワーク、年金保険料収納等でモデル事業実施

## 【具体例】(外務省)

(目標)国連関係機関における邦人職員数(専門職以上)を、今後5年間で10%増加（平成16年1月現在610名→平成21年1月670名程度）（達成手段）各種資料及びオンラインによる情報提供、国際機関幹部・

人事担当者への働きかけ、採用ミッションの受け入れ等

(執行の弾力化)職員旅費、外国旅費、諸謝金、啓発宣伝費等の間での

費目をまたぐ使用の包括承認
## 特集

# ～新たな農政への大転換～

(代かき作業)

(育苗ハウス)

「食料の安定供給の確保」、「多面的機能の十分な発揮」、「農業の持続的発展」、「農村の振興」という基本理念を掲げた食料・農業・農村基本法が制定され10年が経過しました。この間、様々な取組により一定の成果は現れているものの、食料自給率の低迷、消費者の食に対する信頼の低下、農業所得、農業者や農地の減少、農村の活力低下等、農業・農村は厳しい状況におかれています。

平成22年（2010年）3月には、これまでの反省に立ち、食料・農業・農村政策を国家戦略の一つとして位置付け、大幅な政策の転換を図ることを内容とした新たな食料・農業・農村基本計画が策定されました。

このような経緯を踏まえ、本特集では、食料・農業・農村基本法制定以降、食料・農業・農村分野においてこれまで講じられた主な施策や動向を紹介するとともに、農政を大転換する新たな基本計画の主な内容等を記述しています。

また、トピックスとして、戸別所得補償制度の本格導入に向け、平成22年度（2010年度）に戸別所得補償モデル対策が導入されたことも紹介しています。
イ 食料、農業、農村分野において講じた主な施策

平成12年度(2000年度)	平成13年度(2001年度)
一 般	米国同時多発テロ事件(01年9月)
合併特例債の措置(00年4月～05年3月)(市町村の合併の特例に関する法律改正)	いわゆる「骨太の方針」の決定(01年6月)
BSE感染牛発生(01年9月)
農政全般	(食料・農業・農村基本法(99年7月))
(食料・農業・農村基本計画(00年3月))
食料の安定供給の確保	食の安全・信頼確保	生鮮食品の原産地表示の義務化(00年7月)	加工食品の原材料名等の表示の義務化(01年4月)
遺伝子組換え食品の表示等の義務化(01年4月)
食生活	食生活指針(00年3月)
食品産業	容器包装リサイクル法(00年4月)	食品リサイクル法(01年5月)
国際	WTO農業交渉 WTO農業交渉日本提案提出(00年12月)
開始(00年3月) ねぎ等にかかるセーフガード政府調査開始(00年12月)	WTOドーハ・ラウンド交渉開始(01年11月)
農業の持続的発展	農業構造・経営	農業構造の展望(00年3月)
農地	農地法改正(01年3月)
・農業生産法人の一形態として株式会社形態の導入
農業生産・主要食糧
バイオマス
農村の振興	中山間地域等直接支払制度(00年度～)	農業及び森林の多面的機能の評価について日本学術会議答申(01年11月)

## (平成12（2000）～平成16年度（2004年度）の主な施策)

まず、平成12（2000）～平成16年度（2004年度）における基本計画に基づく主な施策を紹介します。

## 〈食料分野〉

平成12年（2000年）以降、大手乳業会社の製品による大規模食中毒、国内外でのBSE（牛海綿状脳症） $ ^{1} $ 、輸入冷凍野菜からの基準を超えた残留農薬問題、無登録農薬問題、高病原性鳥インフルエンザ $ ^{2} $ 、一連の表示偽装事件等が相次いで発生し、食に対する国民の関心と不安が高まりました。

このため、食品の安全の確保を総合的に推進することを目的として、平成15年（2003年）7月に「食品安全基本法」が成立し、リスク分析 $ ^{3} $ という新しい考え方を導入することにより、新たな食品安全行政が開始されました。また、牛の個体識別を義務付ける法律 $ ^{4} $ が平成15年（2003年）に制定されました。

食品表示に関しては、消費者の選択に資するため、平成12年（2000年）7月に新たな生鮮食品品質表示基準が適用され、生鮮食品の原産地表示が義務付けられました。また、平成13年（2001年）4月には加工食品の原材料名等の表示や遺伝子組換え食品の表示等も義務付けられました。さらに、平成14年（2002年）のJAS法 $ ^{5} $ 改正により、違反業者については名前が公表されるようになるとともに罰則が強化され、生産者や食品企業の法令遵守の徹底の取組も推進されました。

食生活に関しては、栄養バランスの崩れ、食習慣の乱れ等の状況を踏まえ、平成12年（2000年）3月に「食生活指針」が策定され、関係省庁の連携のもとでその普及・定着に向けた取組が推進されました。