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○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：6月18日11:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	岩手県	1,778	809戸 （一関市、奥州市）
宮城県	3,577	525戸 （栗原市、大崎市）
秋田県	15	復旧済み
山形県	180	復旧済み

・水道施設の早期復旧に向けた技術的支援などを行うため、(社)日本水道協会による水道応急対策支援チームを派遣(6月16日～)

○通信関係の状況（総務省調べ：6月18日15:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①宮城県内で一部電話不通
②岩手県・宮城県方面への通信に輻輳が発生し、通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	○交換機等局舎内設備の被害情報なし
ソフトバンクテレコム	○設備被害、サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○岩手県で専用線1回線が停止
携帯電話	NTTドコモグループ	①伝送路断により基地局3局停波中（宮城県栗原市3局）
②岩手県・宮城県方面への通信について通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	①停電により停波していた基地局は、すべて復旧
②東北地方で通信規制を実施したが、すでに解除
ソフトバンクモバイル	①伝送路障害により基地局1局が停波中（宮城県栗原市）
②岩手県南部・宮城県北部で通信規制を実施したが、すでに解除

○放送関係の状況（総務省調べ：6月18日15:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（3）道路（国土交通省調べ：6月18日7:00現在）

1）高速、有料道路

·全線通行可能

2）直轄国道

·全線通行可能

3）県管理道路等

・22区間において全面通行止め

（4）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：6月18日 16:30現在）

·運転中止路線

東北新幹線 仙台～八戸（架線切断）：6月15日始発より運転再開

陸羽東線 子牛田～新庄 （ホーム被災）：6月15日始発より運転再開
## （5） 文教施設等

・被災施設数(文部科学省調べ:6月18日17:00現在)

区分	施設数
国立学校施設	5
公立学校施設	2 2 2
私立学校施設	2 0
社会教育・体育、文化施設等	1 1 0
文化財等	2 2
計	3 7 9

## （6） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:6月18日15:00現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
農地、農業用施設	農地の損壊（調査中）農業用施設の損壊（調査中）	84箇所255箇所	岩手県、宮城県、山形県、秋田県
林野関係	林地荒廃（調査中）治山施設（調査中）林道施設（調査中）林産施設等（調査中）山村体験交流施設（調査中）	71箇所2箇所343箇所83箇所2箇所	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
水産関係	養魚施設（調査中）	5箇所	岩手県、宮城県

## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数(厚生労働省調べ:6月18日15:00現在)

区分	施設数
社会福祉施設	88

## （８）その他

・国管理河川 7箇所で被害が発生(国土交通省調べ:6月15日20:00現在)

・ダム 石淵ダムに変状発生、現地調査により、ダムの安全性に大きな問題はないと判断された。(国土交通省調べ:6月18日16:30現在)

・下水道施設 3施設で被害が発生(国土交通省調べ:6月18日7:30現在)

・公園施設 4施設で被害が発生(国土交通省調べ:6月18日7:30現在)

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·緊急参集チーム招集(6月14日8:50)

·官邸対策室設置(6月14日8:50)

·総理指示(6月14日8:50)

○被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合、救助に全力を挙げること・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①岩手県内陸南部を震源とする地震について、県や市町村と一体となって、被害状況を早急に確認し、速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。

②広域に及ぶ被害が確認された場合には、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。
③引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

## ·総理指示(6月14日15:20)

「現地では、孤立されている方々や、行方不明になっている方々がまだまだいる可能性がある。

現地でも救出が進みつつあるが、日没が迫っている。今後さらに、警察、自衛隊、国交省などのへりを効果的に運用して、可能な限り状況把握に努め、救出活動に全力を挙げること。」

## ·総理指示(6月14日18:50)

①救助活動及び被害の確認作業について、夜間においても引き続き全力で実施すること。

②被災者の避難・救援にも万全を期すこと。

·緊急参集チーム会議開催(6月15日9:00)

·総理指示(6月15日10:30)

○引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

·総理指示(6月15日12:38)

①引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

②未復旧のライフラインの復旧に早急に手をつけること。

·緊急参集チーム会議開催(6月16日9:30)

・総理出席の下、関係閣僚会合を官邸において開催(6月16日11:20)

下記の総理指示

①引き続き、行方不明者の捜索、被災者の方々の救出活動に全力を尽くすこと。

②被災者の方々が一日も早く安定した生活に戻れるよう、水道等のライフラインの応急対策を含め、被災者の方々の支援対策に尽力すること。

③余震に備え、被災者の方々、救助関係者の安全確保に万全を期すこと。

④道路等の災害復旧に適切に対応すること。

・現地の情報収集や地元地方公共団体からの要望の把握のため、現地（宮城県栗原市役所）に政府現地連絡対策室を設置（6月14日～）し、泉防災担当大臣が指揮（6月14日～15日）

## （２）平成20年岩手・宮城内陸地震に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催(6月14日20:00)。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、次の事項を申し合わせ

①行方不明者の捜索を含め、被災者の救出・救助活動に全力を尽くすこと。

②被災地方公共団体と連携・協力して、被害状況の的確な把握に努めること。

③被災者が１日も早く安心した生活に戻れるよう、避難者等の支援対策に尽力すること。

④道路や水道等のライフラインの応急対策や災害復旧に適切に対応すること。

⑤引き続き大規模な余震が発生する可能性があることから、応急対策活動に際しては留意するとともに、被災者の安全確保に万全を期すこと。

⑥その他被災者の支援、被災地の早期復旧・復興に向けて、関係省庁が一体となって対応に万全を期すこと。

・第2回関係省庁連絡会議を開催（6月15日14:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び
## 政府調査団の調査結果について情報共有

・第3回関係省庁連絡会議を開催（6月16日20:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。総理指示について確認

・第4回関係省庁連絡会議を開催（6月17日19:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有

・第5回関係省庁連絡会議を開催（6月18日17:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

## （３）内閣総理大臣による現地調査

・福田内閣総理大臣による現地調査を実施(6月18日)

## （４）政府調査団の派遣

・泉防災担当大臣を団長とし、松島国土交通副大臣をはじめとする関係省庁からなる政府調査団を岩手県及び宮城県へ派遣（6月14日～15日）

## （5） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・岩手県は一関市、奥州市、北上市、金ヶ崎町及び平泉町に災害救助法を適用（適用日6月14日）

・宮城県は栗原市及び大崎市に災害救助法を適用(適用日6月14日)

## （６）自衛隊の災害派遣

・6月14日 岩手県知事から災害派遣要請（10:50）

・6月14日 宮城県知事から災害派遣要請（11:00）

6月14日以降、両県において、救出・救助活動、給水支援、給食支援、入浴支援、道路啓開等を実施

[派遣规模]

(延べ数)

人員約7,400名、車両約1,700両、航空機約240機（6月17日時点）

## （7） 広域応援

## ①警察広域緊急援助隊

・6月14日以降 東北・関東管区警察局、警視庁等の広域緊急援助隊331人を派遣、被災者等の救出・救助等の災害警備活動を実施

## ②緊急消防援助隊

・6月14日 岩手県及び宮城県から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援要請

・6月14日以降17都道県から、緊急消防援助隊(最大で航空部隊16隊、陸上部隊185隊)が出動、救出・救助活動等を実施

## （８）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·内閣府災害対策室設置(6月14日8:50)

・内閣府(防災担当)から岩手県庁へ情報連絡要員を派遣(6月15日～)
## ②警察庁の対応

·災害警備本部設置（6月14日8:44）

・宮城県警察では、被災者支援対策に万全を期すため、女性警察官を含む10数人で臨時に編成した「栗駒シャクナゲ隊」を、栗原市栗駒の避難所を中心に派遣し、相談活動等を実施（6月14日～）

・岩手県警察では、女性警察官5人で臨時に編成した「イーハトーブ隊」を、奥州市等の避難所に派遣し、相談活動を実施（6月16日～）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置（6月14日8:43）

## ④海上保安庁の対応

· 海上保安庁地震災害対策本部設置（6月14日8:50）

・岩手県及び宮城県からの要請を受け、ヘリコプターによる孤立者の救助等を実施（6月14日～）

[忒忒勢力]

(延べ数)

巡視船艇 30 隻、航空機 39 機 特殊救難隊 2 隊、機動防除隊 1 隊

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（6月14日8:50）

## ⑥金融庁の対応

・岩手県及び宮城県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「平成20年岩手・宮城内陸地震災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（6月14日16:12）

## ⑦総務省の対応

· 総務省緊急事態対策本部設置（6月14日9:30）

· 総務大臣現地視察（6月16日）

・災害救助法が適用された市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（6月16日）

・岩手行政評価事務所及び東北管区行政評価局において、震災行政相談専用フリーダイヤルを開設（6月17日～）

## ⑧法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（6月14日9:50）

## ⑨財務省の対応

・税関関係では、海外から輸入される救援物資等について関税等の免除、簡易な通関等について周知・広報（6月15日）

・国税関係では、災害に伴う申告・納付等の期限の延長手続、所得税の軽減措置等について周知・広報（6月16日）

・国有財産関係では、未利用国有地及び宿舍について、岩手県及び宮城県に対し無償で使用可能な各県内に所在する財産の情報を提供（6月16日）
## ⑩文部科学省の対応

·災害情報連絡室設置（6月14日9:28）

関係県教育委員会（岩手県、宮城県、福島県、秋田県及び山形県）に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（6月14日9:40）

·文部科学省災害応急対策本部設置（6月14日11:30）

・地震調査研究推進本部地震調査委員会（臨時会）を開催し、地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行い結果を公表（6月14日）

## ⑪厚生労働省の対応

## 【全般】

·厚生労働省災害対策本部設置（6月14日8:50）

・12 都県から DMA T 計 36 チームを岩手県及び宮城県に派遣（6月14日～）

【こころのケア対策】

・被災者の心の健康状況を把握し、適切な対応に向けた助言を行うため、国立精神・神経センター精神保健研究所の専門家1名及び担当官を現地対策本部に派遣（6月15日）

## 【要援護者への緊急的対応】

・避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や、緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えない旨を岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・被災した要介護の高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受け入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・岩手県・宮城県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（6月14日）

・避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・避難生活が必要となっている在宅の高齢者、障害者等の要援護者に対して、福祉施設における定員を超えての受入、空きスペースなどを福祉避難所として提供することなど、緊急的な措置への対応を全国社会福祉協議会を通じ岩手県・宮城県内の社会福祉法人に依頼（6月15日）

・罹災地域における社会福祉施設等の入所者等の生活を確保するための職員の確保が困難な施設に対して、他都道府県からの派遣等が必要となった場合には、国へ申し出るよう通知（6月15日）

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（6月15日）

・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、岩手県・宮城県等から旅館、ホテルに対して避難所として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼（6月15日）

## 【避難所における被災者への対応】
・避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消について次の事項を岩手県及び宮城県に通知（6月14日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対策を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病者に対する配慮等を必要に応じ行うこと。

・応急仮設住宅について、速やかに必要数を把握し、地域社会づくりに配慮して、応急仮設住宅を建設すること。

・避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を岩手県・宮城県等に通知（6月15日）

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、岩手県等に周知（6月14日）

・「平成20年岩手・宮城内陸地震被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の」予防Q&A」を岩手県・宮城県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（6月14日）

・姪産婦、乳幼児等への避難所等における継続的な支援について岩手県及び宮城県へ通知（6月16日）

## 【社会保险関係の対応】

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合等においても、保険診療を可能とした。（6月15日）

・健康保険組合においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等を行うことが出来る旨及び保険料の納期限の延長等を行うことができる旨各健康保険組合に連絡（6月16日）

## 【物資調達関係】

・医薬品・医療機器関係団体に対して、被災地への医薬品・医療機器の安定供給、及び適正な流通の確保を要請する事務連絡を発出（6月16日）

【労働・雇用関係における対応】

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（6月16日）

・労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的に運用（6月16日）

## ⑫農林水産省の対応

· 岩手・宮城内陸地震災害情報連絡室設置（6月14日9:30）

· 岩手・宮城内陸地震関係局庁連絡会議設置（6月14日12:00）

・国道342号の迂回路として利用できるよう、国有林林道の崩土除去など緊急整備を開始（6月16日）

・国道398号の緊急復旧工事のための資材運搬路として、国有林林道の緊急整備を実施（6月16日）
・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（6月16日）

・二次災害防止のための緊急対応として、ヘリコプターを使い、土石流センサー等の監視・観測機器の設置に着手（6月18日～）

## ⑬経済産業省の対応

·原子力安全·保安院对策本部設置（6月14日8:51）

· 経済産業省防災情報連絡室設置（6月14日9:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、岩手県及び宮城県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（6月16日）

・東北電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）

## ⑭国土交通省の対応

· 国土交通省本省非常体制（6月14日8:43）

· 国土交通省非常災害対策本部設置（6月14日10:20）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣（6 月 14 日～）

(延べ数)

303班743名

・照明車19台、衛星通信車3台、遠隔操作式バックホウ4台等を派遣（6月14日～）

・住宅・建築物の応急危険度判定を宮城県栗原市、岩手県奥州市等で実施（6月14日～）

※応急危険度判定結果（速報）判定を行った2,997件のうち、危険判定は204件、要注意判定は571件。引き続き判定を実施予定（国土交通省調べ:6月18日16:30現在）

· 国土交通大臣現地視察（6月15日）

## ⑮国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（6月14日8:47）

·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（6月14日～）

・現地緊急調査班を現地へ派遣（6月15日～）

・政府現地連絡対策室等被災地域の関係機関に災害対策用図等を搬入（6月15日～）

・空中写真撮影（6月15日～）を実施、被災地の空中写真を内閣府、国土交通省、政府現地連絡対策室等の関係機関に提供（6月16日～）

・震源断層モデルを推定し、公表（6月18日）

## ⑯気象庁の対応

· 非常体制（6月16日8:43）

・被害および地震動の調査のため、TEC-FORCE(地震機動観測班)を派遣(6月14日)

・地元関係機関に対する被災地向け災害時気象支援資料の提供を開始(6月14日～)

・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、宮城県、秋田県の震度の大きかった市町村の大雨警報・注意報の発表基準を、通常基準より引き下げた暫定基準を設けて運用。同様に、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準についても、暫定基準を設けて運用（6月15日10:00～）
## ⑰環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月14日8:50）

### 6. その他の機関の対応

## （１）通信関係（総務省調べ：６月１８日 １５：００現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	NTT東日本	①災害用伝言ダイヤル及び災害用プロードバンド伝言板を運用中②宮城県栗原市内及び岩手県一関市内に特設公衆電話を設置
携帯電話	NTTドコモグループ	①災害用伝言板サービスを運用中②自衛隊に衛星携帯電話及び携帯電話等、宮城県に携帯電話、栗原市に衛星携帯電話、市役所・避難所等に衛星携帯電話等を、それぞれ貸出
KDDI	①災害用伝言板サービスを運用中②自衛隊に携帯電話を貸出
ソフトバンクモバイル	①災害用伝言板サービスを運用中

## （2） 放送関係

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、6月及び7月までの受信料の免除を実施

## （3） 郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施（6/17～6/23）②被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（6/17～7/16）③岩手県一閔市等にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（6/17～7/16）

## （４）日本赤十字社の対応

・救護班5個班（岩手、宮城）、仮設診療所（国内型緊急対応ユニット）1チーム（宮城）、141名派遣（救護班人員）（6月18日12:00現在）

## （５）農林漁業金融公庫、農林中央金庫の対応

・農林漁業金融公庫（盛岡支店、宮城支店、秋田支店の計3支店）、農林中央金庫（盛岡支店、宮城支店、秋田支店、本店農林部、融資企画部）において岩手・宮城内陸地震に関する災害相談窓口を設置（6月16日）

## （6） 義援金関係

・日本赤十字社岩手県支部、宮城県支部による「平成20年岩手・宮城内陸地震義援金」（平成20年6月17日～平成20年7月18日）の募集を開始（6月16日）

本件問い合わせ先

內閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付 五十嵐、荒川

電話 03-3501-5695（直）
都道府県名	市区町村名	ジャンル	タイトル	内容
宮城県	美里町	共生・対流	養豚経営者による処理加工施設整備	有限会社が、設立時に掲げた会社の理念である「豚肉の安定価格買取による養豚経営者の安定的経営の実現」、「地域還元、地域社会とともに発展する企業」等の自覚をさらに強く持ち、その着実な実現と拡大のため農畜産物処理加工施設を整備した。施設設備にあたりHACCPの認証取得を目指しており、自主衛生管理に取り組んでいる。
秋田県	横手市	共生・対流	食と農の魅力を市ホームページで発信	横手市は、「食のまちづくり宣言事業」の一環として、2008年2月から、地域の食と農に関する情報を総合的に発信するホームページ「食と農からのまちづくり」を開設。旬な野菜・果物を紹介する「横手の食コレクション」や地元の食材を使って作るおいしいレシピ集を紹介する「地産DEレシピ」、閲覧者参加型としてホームページ上でワンクリックで参加できる食に関する「おいしいアンケート」など、同市の食と農の多彩な魅力を楽しめる内容となっている。
福島県	二本松市	共生・対流	農業体験受入れの取組	NPO法人ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会は、市町村合併を機に東和地区の地域活性化を目的として設立された。道の駅に事務局を置き、特産品の開発、加工・販売等を行っている。また、東京都内の中学校の研修施設が同地区近くにあることから、2007年度中学生約140人の農業体験を受入れ。この経験を活かし、グリーン・ツーリズムを通して地域の活性化に結びつけようと、2008年9月同法人が主体となり、東和地域グリーン・ツーリズム推進協議会を立ち上げ、民泊体験等を行った。
福島県	いわき市	共生・対流	古民家を活用したレストラン	いわき市田人町では、中山間地の過疎化が進む地域で、空き家が多く、中には築200年を越す古民家も存在。220年の古民家を借り受けレストランに改装。食材は近くの農家やパートさんが栽培した野菜を中心に使用し、同地区で昔から食べられてきた郷土料理や清流が流れる田人の天然水を使った十割そば等を提供。また、宿泊（宿泊費：1人7,500円）は1日1組限定としており、食事は2食付くもののテレビ等はなく、田舎の静かな環境を体験してもらいたいと考えている。
埼玉県	ときがわ町	共生・対流	古民家を拠点としてグリーン・ツーリズム	「地域・世代間を超えた地域づくり」をコンセプトとして、築百年余りを経た古民家を移築し、若者や親子から熟年者まで世代を超えて古き良きふるさとを体験できる体験・交流施設を整備。町内の他の交流施設等とも連携しながら、都市農村交流を推進。観光人込客も増加し、これら交流人口の増加等により、地元産の農産物を使ったうどん等の提供や地元特産品の販売増加などで、町全体の活性化につながっている。
都道府県名	市区町村名	ジャンル	タイトル	内容
千葉県	香取市	共生・対流	放棄地化が懸念された農地をクラインガルテンとして活用	香取市は、耕作放棄地化が懸念されていた土地を、市民農園整備促進法に基づき、元気な地域づくり交付金を活用し、滞在型市民農園を開設した。農園の特徴として、地元農家のインストラクターが指導を行ったり、農機具を無償で貸し出したりと初心者でも利用できるような体制を確保している。また、道の駅で開催される農業体験に、利用者とインストラクターが共に参加するなど、利用者間の交流を深める取組も実施されている。
新潟県	小千谷市	共生・対流	滞在型市民農園の整備による地域の活性化	小千谷市は、地域の農業者の発案のもと耕作放棄地を活用して、30区画の滞在型市民農園を整備した。現在、全区画入居済みであり、「空き待ち」も多数いる。事業導入に当たり、地域の農業者による管理組合が結成されるとともに、農園管理棟に交代で市職員と常駐するなど、入居者への迅速な対応が可能となっている。また、管理組合でも交流イベントの実施や農業指導、有志が整備した農産物直売所をクラインガルテン入居者が手伝うなど、地域活動が活発なものとなっている。
新潟県	上越市・十日町市	共生・対流	広域エリアで子どもたちの農村体験学習を受け入れ	上越市・十日町市内の11地域が地区協議会を組織し、「発見と感動のある本物の自然・田舎体験」をモットーに、小・中学校、高校等団体旅行を中心に受入れている。自然体験・環境学習、農林漁業体験、味覚・工芸体験等や農村生活体験(民泊)の受入れも可能。四季折々でたくさんのメニューを用意している。当地域の素材や暮らしを体験してもらうことで、経済効果だけでなく、受入地域の人々に誇りと自信が生まれ、人・地域の活性化につながっている。
富山県	南砺市	共生・対流	オーナー事業による都市住民との交流	南砺市の旧平村、上平村、利賀村(五箇山)では、棚田、赤力ブ、そばオーナー事業を通じた都市住民との交流を推進。2000年度から「みんなで農作業の日」として都市住民とともに種まき作業を行ってきた。現在では、オーナー事業やボランティアによる援農組織の結成により、年間を通じた農作業体験(田植え、種まき、収穫等)が展開されている。三作物合同の大収穫祭も開催しており、収穫された農産物を使った調理体験を実施し、五箇山の自然や伝統文化、食文化を堪能し、収穫の喜びを味わってもらっている。
石川県	羽昨市	共生・対流	知恵とアイデアで都市交流を推進	羽昨市では、1.5次産業振興室を設置し、棚田オーナー制度、農村集落に首都圏の大学生や都市住民を宿泊体験させる「援農合宿プロジェクト」及び「烏帽子親農家制度」、空き家になった農家と農地を都市住民に貸し出す「空き農家・農地情報バンク制度」等を実施。棚田オーナーは、当初の100人(2005年)から150人(2009年)に増加し、援農合宿には40人の大学生が滞在(2009年)。空き農家・農地情報バンク制度を活用し、2005～09年の間に11家族(31名)が農村集落に移住するなど効果が上がっている。
都道府県名	市区町村名	ジャンル	タイトル	内容
岐阜県	高山市	共生・対流	グリーン・ツーリズムの取組	高山市一之宮町の農家民宿は、1998年、民宿6軒でグリーン・ツーリズムのための組織を立ち上げ、修学旅行生を含めて年間1700～1800人の宿泊者を受け入れている。修学旅行生には、田植えや稲刈り・野菜づくりなど、季節に合った農業体験をさせ、餅つきやそば打ちなどの食体験も取り入れている。体験学習は、シルバー人材センターと協力して行っており、お年寄りは学生に技術を見せて尊敬されることで、やりがいを感じている。
兵庫県	神戸市	共生・対流	酪農家によるチーズ製造・販売・自社レストランでの提供	神戸市内から車で20分、六甲山の北側に位置する牧場は、約60頭のホルスタインを飼育し、西日本で酪農家として初めてのチーズづくりに着手して、チーズや牛乳・ホエーを使った菓子等を製造・販売。併設の店舗や百貨店、高級スーパーでも販売。また、牧場内にレストランも建設し、チーズの食べ方を提案するとともに、結婚式やライブを開くことで都市住民が多く訪れている。さらに牧場が目指しているのが“循環型農業”。乳牛のふん尿で有機肥料を作り、安全安心な野菜を栽培している。
島根県	共生・対流	体験型ツーリズム	島根県では、グリーン・ツーリズムやブルーツーリズム、エコツーリズム等の新たな旅行スタイルを「しまね田舎ツーリズム」と総称。しまね田舎ツーリズム実践者を中心とした「しまね田舎ツーリズム推進協議会」を組織し、情報発信等を実施している。また、専任の「しまね田舎ツーリズムコーディネーター」を配置し、普及・啓発のための研修会の開催や、実践者の相談対応等を行っている。邑智郡のように地域ぐるみの取組となり、教育旅行の受け入れに発展した事例も出てくるなど、各地で取組が活発になっている。
山口県	長門市	共生・対流	グリーン・ツーリズムを活用したまちおこし	倭山地域では、グリーン・ツーリズムを活用したまちおこしを行うため、2004年より、「倭山グリーン・ツーリズム推進協議会」を設立。収穫体験、そば打ち、餅つきなど、都市住民との交流活動を積極的に取り組んでいる。同協議会は、2004～2006年度に県のグリーン・ツーリズムモデル地域の指定を受けるとともに、2005年度からは国土交通省の地域づくりインターン事業を活用して、都会の大学生に地域の活性化策を提言してもらう活動を実施。また、子ども農山漁村交流プロジェクトの体験整備型受入モデル地域にもなっている。
愛媛県	愛南町	共生・対流	農林漁家体験民宿を中心としたグリーン・ツーリズムの取組	愛南町は、地域活性化を目的としたグリーン・ツーリズムに取り組むため、2006年度に愛南グリーン・ツーリズム推進協議会を結成。2007年4月から7戸の農林漁家体験民宿を中心とした都市との滞在型交流を開始。愛南グリーン・ツーリズムは、「汽車もこん、空気が美味しい愛南町」をキャッチコピーに、海・里・山の地域資源を組み合わせた自然体験、アート・ものづくり体験、農業・漁業体験、郷土料理体験等の活動を行っている。また、グリーン・ツーリズムを紹介した「グリーンツー愛南通信」を随時発信。
都道府県名	市区町村名	ジャンル	タイトル	内容
沖縄県	糸満市	共生・対流	地域活性化の取組	糸満市とJAおきなわ等は、糸満市を訪れる多くの観光客を地域農業の活性化につなげることを目的として、観光農園を設立した。ワイン工場、熱帯果樹展示館などがあり、厳しい夏場においても生産が可能であるパッションフルーツとアセロラの栽培を行っている。生産量の増加に伴い、ワイン向け以外にピューレやサブリメントなどの加工品開発も検討しており、地元農家の所得向上に寄与している。
岐阜県	郡上市	地域活性化	地域の名物の開発の取組	郡上市商工会は、東海北陸自動車道の開通により単なる通過地点として経済波及効果が減少することを懸念。高速道路から降りて少しでも消費していただく事を目的に、郡上地域の安心・安全な食材を有効活用し、健康にも効果的で万人受けするカレーを名物とすることに決定。定義は、地元食材を使用し隠し味に郡上の地味噌を使用することとして、試行錯誤の結果、オリジナルティー溢れる70種類もの奥美濃力レーが誕生。メディアにも取り上げられ、年間販売数は約6万食を推移しており、相応の経済波及効果を生んでいる。
島根県	飯南町	地域活性化	中山間地域の総合研究機関	島根県中山間地域研究センターは、全国初の中山間地域を対象とした試験研究機関として1998年に発足した。2003年には新施設の整備とともに関連する森林林業部門、農業畜産部門、鳥獣対策部門、地域研究部門をセンター内に集約し、各分野が連携して中山間地域の振興と課題解決を図るための試験研究、技術指導、情報提供などに取り組んでいる。また、中国地方知事会の共同研究機関として中国地方を対象とした広域的な研究にも取り組んでいる。
# 平成17年度補正予算のポイント

3年連続で経済対策は盛り込まず、災害対策、義務的経費の追加及びやむを得ざる追加財政需要への対応に限るとの方針の下、以下のように編成。

○ 税収を約 3 兆円増額補正。

○ 災害対策（約 5,700 億円）、義務的経費の追加（約 3,800 億円）に加え、以下のような緊急性の高いやむを得ざる追加財政需要へ適切に対応。

ーアスベスト対策(約1,800億円)

一新型インフルエンザ対策(約370億円)

-構造計算書偽装問題への対応(80億円)

○ 16 年度決算純剰余金 (約 1 兆 2,000 億円) 及び税収増の大宗については、以下の通り財政健全化等のために活用。

（１）１６年度決算純剰余金の全額を国債整理基金特会へ繰り入れ。

※全額繰入は昭和５５年度補正以来四半世紀振り。過去最高の繰入金額。

(2) NTT 無利子貸付償還時補助の前倒し (約 7,600 億円)

※特別会計改革にも寄与。

（３）１７年度新規公債発行を減額（約９,２００億円）

※補正予算での公債減額は昭和６３年度補正以来（平成に入り初めて）。
## 第１　心身ともに健康な生活と安心で質の高い効率的な医療の確保等のための施策の推進

国民の健康寿命を伸ばすことを目標に、「生活習慣病対策」と「介護予防」を推進するとともに、それらを支える科学技術の振興を図る「健康フロンティア戦略」を本格的に実施する。なかでも死亡原因の3割を占めるがんの罹患率と死亡率の減少を目指し、がん対策を総合的かつ重点的に推進するほか、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策の総合的な推進及び平成17年6月に成立した食育基本法に基づく食育を推進する。

また、地域の医療機能の適切な分化・連携を進める医療計画制度の見直しや小児救急をはじめとする救急医療体制の確保等を通じ、安全・安心で質の高い医療提供体制の構築に向けた改革を行う。さらに、医療制度については、国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくため、政府・与党医療改革協議会による「医療制度改革大綱」（平成17年12月1日）に基づき、「安心・信頼の医療の確保と予防の重視」、「医療費適正化の総合的な推進」、「超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現」という基本的考え方の下、構造改革を推進する。

## 1 健康フロンティア戦略の更なる推進

1，299億円（1，027億円）

## （１）「働き盛りの健康安心プラン」による生活習慣病対策等の推進

48億円

○ メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健診・保健指導の重点化（新規）

2.1 億円

糖尿病、高血压症に代表されるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）等の予防のため、健診・保健指導の重点化・効率化を推進する。

☐ 若年期からの肥満予防対策の推進（新規） 72百万円

近年増加している成人男性の肥満を予防するため、地域と学校が連携し、若年期からの健全な食生活や運動習慣の指導など肥満予防対策を推進する。

○ たばこ対策の推進 4 1 百万円

未成年者や子どもへの影響の大きい若い親世代を対象とした喫煙防止対策及び対策が遅れている娯楽施設等に対する受動喫煙対策を推進する。
## （２）「女性のがん緊急対策」

## ○ 「女性のがん」への挑戦

24 億円

女性のがん罹患率の第一位である乳がんについて、死亡率減少効果のあるがん検診を推進するため、マンモグラフィの緊急整備や撮影技師及び読影医師の育成を図るとともに、乳がん、子宮がん検診の普及啓発等を推進する。

## （３）「介護予防１０カ年戦略」による効果的な介護予防対策の推進

986億円

## ○ 家庭や地域で行う介護予防の推進 719億円

日常生活圈域で高齢者の生活の継続性が確保できるように、既存の老人福祉センター等の改修等、介護予防サービス提供のための拠点整備を行うとともに、適切な介護予防サービスを提供するため、地域支援事業を推進する。

## ○ 介護予防サービスの評価・普及 11 億円

介護保険制度改革に伴い創設される新予防給付サービス及び介護予防事業（地域支援事業）について、その実施状況や効果に関するデータを収集し、評価分析を行うとともに、介護予防サービスを実施していく上で中核となる地域包括支援センター職員等の養成を行う。

## 〇 地域で支える「認知症ケア」 15 億円

地域住民に対する認知症の理解の促進、主治医等を中心とした認知症の地域医療体制の充実、早期段階に対応したサービスの普及、認知症介護の専門職員に対する研修の充実等、各ステージに応じた「認知症対策等総合支援事業」を推進する。

## （４）「健康寿命を伸ばす科学技術の振興」 ２４１億円

## ☐ 先端医療の実現 97億円

ゲノム科学等の基礎的研究の実施や、その臨床応用の促進を図るとともに、治験を含む臨床研究基盤の整備等を実施し、創薬環境の充実を目指す。

## ☐ 保健医療福祉を支える技術の開発・普及 144億円

疾病・障害の予防、診断、治療法等の開発を推進する。特に「第3次対がん10か年総合戦略」に基づいた、がんの本態解明や革新的な予防、診断、治療法の開発等を推進する。

また、老化抑制機構の解明や介護予防及び介護技術に関する研究を推進する。
## 2 がん対策の総合的かつ重点的な推進

161億円（144億円）

## （１）がん予防・早期発見の推進 ４５億円

☐ がん検診の質の向上（新規） 15百万円

がんをより効果的・効率的に早期発見する精度の高い検診を実施するため、最新の知見に基づくがん検診方法等の検討やがん検診の事業評価を推進する。

## ☐ 効果的ながん検診の普及（「女性のがん緊急対策」を再掲） 24億円

死亡率減少効果のあるがん検診を推進するため、マンモグラフィの緊急整備や撮影技師及び読影医師の育成を図るとともに、乳がん、子宮がん検診の普及啓発等を推進する。

## ○ がん予防の推進 21億円

効果的な禁煙支援マニュアルや、研究成果を踏まえた生活習慣の改善によるがんの予防法を普及啓発し、がん予防を推進する。

## （２）がん医療水準均てん化の促進 １５億円

## ○ がん専門医等がん医療専門スタッフの育成（新規） 2．5億円

がん診療に従事する医師等に対して研修の機会を提供するとともに、国立がんセンターの研修修了者等を登録し、医療機関等の要請に応じて情報提供等を行う。

〇 地域がん診療拠点病院（仮称）の機能強化と診療連携の推進 13 億円

がん医療水準の向上と地域格差の縮小を図るため、2次医療圏に1カ所程度の「地域がん診療拠点病院（仮称）」を整備し、緩和医療の提供、患者等に対する相談支援等の機能を強化するとともに、地域の医療機関との診療連携を推進する。

## （３）がんの在宅療養・終末期医療の充実

### 2.4 億円

がんの在宅療養・終末期医療を推進するため、医療従事者の研修や在宅ホスピスケア推進のためのアドバイザー派遣、普及啓発等を行う。

## （４）がん医療技術の開発振興 83億円

## ☐ 新しいがん医療技術実用化の推進 78億円

基礎研究の成果を迅速に臨床応用へと結実させる橋渡し研究（トランスレーションナルリサーチ）等の推進と、これを支える研究基盤の充実を図る。

また、優先度や重複排除に配慮した課題設定を行うことにより、国民のニーズに応えるがん研究を効率的に推進する。
抗がん剤等の治験とがん治療法の臨床研究の推進（新規） 11百万円

優先度の高い抗がん剤等について迅速かつ確実な治験実施につなげるとともに、標準治療法開発のための臨床研究や治験の円滑な実施環境を整備する。

## ○ がん対策を総合的に推進するための戦略的な研究の実施（新規）

5 億円

研究の成果目標及び研究方法を予め設定し、研究者や研究協力施設等を公募する「戦略研究」をがん研究において実施する。

## （５）がん対策情報センター（仮称）の設置（新規）

15億円

がん診療に関する最新の情報を収集し、利用者の立場で整理した情報を提供するとともに、がん対策の企画立案に必要な基礎データの収集・蓄積・分析・発信機能を担う「がん対策情報センター（仮称）」を国立がんセンターに設置する。

3 「食育」の推進

7 億円（5 億円）

## （１）国民健康づくり運動を通じた「食育」の推進

「食事バランスガイド」の普及啓発、ボランティアによる食生活改善及び若年期からの肥満予防対策等を推進する。

## （２）「健やか親子２１」による母子保健運動を通じた「食育」の推進

6 百万円

乳児期からの食の重要性を踏まえ、従来の離乳ガイドを見直し、母乳育児推進のための具体的内容を盛り込んだ「授乳・離乳の支援ガイド」を新たに作成し、普及啓発を図る。

## （３）消費者等とのリスクコミュニケーションを通じた「食育」の推進

70百万円

食品の安全性に関するシンポジウムの開催など消費者と双方向のコミュニケーションを通じて、食品の安全性の確保に関する知識と理解を深める。
## （１）新型インフルエンザ対策等の感染症対策の充実 １１２億円

## 〇 新型インフルエンザ対策の推進

新型インフルエンザの大流行に備え、「新型インフルエンザ対策行動計画」を着実に実施する。

（参考）平成17年度補正予算において、新型インフルエンザ治療薬として750万人分（17年度当初7.2万人分、補正742.8万人分）の抗インフルエンザウイルス薬（タミフル）の備蓄、医療従事者等に緊急に使用できるよう、プロトタイプワクチン原液の製造のために必要な体制の確保等を実施。（240億円）

## ○ 新興・再興感染症対策に関する研究の推進（再掲） 23億円

新型インフルエンザをはじめとする新興・再興感染症に関する研究を推進する。

## ○ 性感染症対策の強化 3．1 億円

性感染症に関する予防指針の見直しに伴い、正しい知識の普及啓発や検査機会の提供など、性感染症の予防を支援する環境づくりを推進する。

## （２）C型肝炎対策等の推進 ５３億円

抗ウイルス療法の導入によるC型肝炎治療の目覚ましい進歩等を踏まえ、肝炎ウイルス検査体制の充実、肝炎等の治療体制の強化、予防や治療法等の研究の推進、肝炎ウイルス感染者に対する専門相談・保健指導や肝炎に関する正しい情報の提供など、C型肝炎等緊急総合対策に基づく総合的な施策を推進する。

## （３）エイズ対策の推進 89億円

エイズ発生動向を踏まえ、青少年や同性愛者等に対する普及啓発や、大都市における休日・夜間の検査・相談体制等を充実するとともに、HIV感染者、エイズ患者の一部病院への集中の解消等を図るため、診療所と病院との連携を推進する。

## （４）移植対策の推進 ２７億円

### ○ 臓器移植対策の推進 5.5億円

臓器提供に関する意思をより確実に活かすため、臓器提供意思登録システムを構築するなど臓器移植の普及啓発の一層の推進を図る。
## ☐ 骨髓移植等の造血幹細胞移植対策の推進

骨髓バンクコーディネートシステムの再構築によりコーディネート業務の強化を図る。また、より移植に適した細胞数の多いさい帯血の確保を図る。

## （５）難病対策の推進

1,134億円

難治性疾患に関する調査・研究の推進により、治療法等の確立と普及を図るとともに、難病相談・支援センター事業の充実により、地域における難病患者の生活支援等の推進を図る。また、C J D（クロイツフェルト・ヤコブ病）サーベイランス体制の強化を図る。

## （６）ハンセン病対策の推進 ４７１億円

ハンセン病療養所入所者の療養を確保するとともに、退所者等の社会生活を支援する。また、ハンセン病資料館の開館（平成19年2月予定）など、ハンセン病に関する正しい知識の普及啓発の充実を図る。

## （7） リウマチ・アレルギー対策の推進 12億円

## ☐ 喘息死ゼロ作戦（仮称）の実施（新規） 10百万円

喘息死を減少させることを目的に、患者カードの携帯による自己管理の推進、かかりつけ医を中心とした医療連携体制の確保を推進する。

## ○ 免疫アレルギー疾患に関する研究の推進と正しい知識の普及 12億円

リウマチ、気管支喘息、アトピ一性皮膚炎、花粉症、食物アレルギーなど免疫アレルギー疾患の治療法の開発等の研究を推進するとともに、その研究成果を活用し、リウマチ・アレルギー相談員養成研修会やシンポジウムの開催等を通じ、正しい知識の普及を図る。

## （8） シックハウス対策の推進 2．8億円

シックハウス症候群の原因分析、診断・治療法等の研究を進めるとともに、その成果を活用した相談体制の整備等を図りつつ、関係省庁と連携した総合的な対策を推進する。
5 安心で質の高い効率的な保健医療提供体制の充実

6 3 4 億円（7 2 4 億円）

創設（新規）

241億円

○ 医療提供体制推進事業（統合補助金）の創設（新規） 1 3 0 億円

新たな医療計画制度の実効性を確保し、医療提供体制と地域保健及び健康増進体制との連携強化を図る観点から、都道府県が作成する「医療計画に基づく事業計画」により、主体的かつ弾力的な事業運営を行えるよう、救急医療施設運営費等について補助基準の緩和等を図った統合補助金を創設する。

## ☐ 医療提供体制整備交付金の創設（新規）

112億円

新たな医療計画制度の実効性を確保し、医療提供体制と地域保健及び健康増進体制との連携強化を図る観点から、都道府県が作成する「医療計画に基づく事業計画」により、救急医療施設、周産期医療施設等の施設整備を支援する医療提供体制整備交付金を創設する。

## （２）医療計画制度の見直し（新規） ﹔﹔﹔﹔

医療計画上、がん医療・小児救急医療等の主要な事業ごとに地域の医療機能を明示することにより医療機関の適切な機能分化・連携を進める。これにより、急性期・回復期・慢性期・在宅療養という医療の切れ目のない流れを作り、必要かつ十分な医療を受けつつ総治療期間が短くなる仕組みを構築するなど効率的な医療を提供し、患者の生活の質（QOL）を高める。

## （３）救急医療の充実をはじめとする地域医療の確保 ２７１億円

☐ 救急医療体制の充実強化 87億円

救急医療体制の計画的かつ体系的な整備を図るため、救命救急センター、救急医療情報センター、ドクターへリ導入促進事業等に対する助成を行う。特に、小児救急については、急病時の対応等について保護者へ啓発を行うとともに、初期から三次までの救急医療体制の整備を図る。

## ○ へき地保健医療対策の充実 45億円

へき地・離島の診療所に勤務する医師からの診療相談体制の整備及び代診医として派遣する医師の確保により、へき地・離島の診療支援体制の整備を図る。

## （４）医師確保対策の推進等と医療従事者の資質の向上 ３３９億円

## ☐ 医師再就業支援事業の実施（新規） 1．2億円

女性医師のライフステージに応じた就労を支援するため女性医師バンク（仮称）を設立するほか、離職医師の再就業を支援するための講習会を実施する。
## ☐ 歯科医師臨床研修の実施 29億円

平成18年度から必修化される歯科医師臨床研修の円滑な実施を図るため、臨床研修を行う施設に対し必要な支援を行う。

## O 専門分野（がん・糖尿病）における質の高い看護師の育成（新規）

1.4億円

がん及び糖尿病の患者に対する看護ケアを充実するため、臨床実務研修の実施により、臨床実践能力の高い専門的な看護師の育成を図る。

## ☐ 助產師確保総合対策事業（新規） 1 億円

潜在助産師等を対象に臨床実務研修を行い、助産師の産科診療所への就業の促進を図る。

## ☐ 看護職員確保モデル事業（新規） 1 億円

約 55 万人といわれる潜在看護職員について、臨床実務研修等の実施を通じて再就業を促進し、看護職員の確保を図る。

## （５）医療安全対策の総合的推進１１億円

## ○ 医療紛争における調整・調停を担う人材の養成研修事業（新規）

11百万円

医療を巡る苦情や相談等に対応するための人材の養成研修を行うことにより、医療安全支援センター等の機能の強化を図る。

## ☐ 医療安全緊急情報提供事業（新規） 1 5 百万円

患者に重大な影響を及ぼすことが予想される行為や技術の情報を迅速に医療機関等に発信し、発生予防・再発防止のための注意喚起を行う。

### ☐ 診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業 1.2 億円

診療行為に関連した死亡等について、医療機関からの調査依頼を受け付け、臨床医、法医、病理医による解剖と臨床医による事案調査に基づき診療上の問題点と死亡との因果関係を明らかにし、再発防止策を検討するモデル事業の充実を図る。

## （6） 医療のＩＴ化の着実な推進 6．2億円

## ○保健医療分野の公開鍵基盤（PKI）認証局の構築・運営（新規）

19百万円

安全かつ円滑な診療情報共有を実現するため、電子署名自体が医療従事者の公的資格の確認機能を有する、保健医療分野に適した公開鍵基盤の整備を行う。
## ○ 標準的電子カルテ情報交換システムの開発（新規）

医療施設間の情報連携のための標準化を推進するため、国際標準規格に準拠した医療用の定型文書情報の出入力を可能とするシステム等の開発を行う。

☐ 診療情報連携のための電子カルテシステムの普及 2.3 億円

診療情報連携ネットワークの構築を効率的に推進するため、地域の医療機関が電子カルテの導入に必要な設備等を幅広く共同利用可能な体制を整備し、電子カルテ導入費用を軽減しつつ、情報連携に適した電子カルテシステムの普及を図る。

## 6 安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保

8 兆 1，502億円（8 兆 723億円）

## ○ 政府管掌健康保険、国民健康保険、老人保健制度等に係る医療費国庫負担

8 兆 1，502 億円

うち、国民健康保険財政基盤強化策 553 億円

• 高額医療費共同事業の継続、保険者支援制度の継続

・保険財政共同安定化事業（仮称）の創設

(Ⅰ 平成18年度予算案のポイントに掲載)
# 第2 少子化の流れを変えるための更なる次世代育成支援対策の展開

少子化の流れを変えるため、平成17年4月からスタートした地方公共団体・企業の次世代育成支援行動計画を着実に実行し、全国どの地域でも国民一人ひとりが子育てしやすい環境に変わったと実感できるようにしていく必要がある。

このため、待機児童の解消を目指した次世代育成支援対策施設整備交付金の充実を図るなど、「子ども・子育て応援プラン」の実現に向けて、以下の事項を推進する。

（１）すべての子どもとすべての家庭に支援が行き届くような地域における子育て支援対策や多様な保育サービスの充実

（２）男女ともに子育てしながら安心して働くことのできる雇用環境の整備

（３）すべての子どもの命を大切にするための児童虐待防止対策や小児科・産科医療の確保

（４）児童手当について、支給対象年齢の引上げ等の拡充を実施

1 すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策の充実

7 3 4 億円（7 4 5 億円）

## （１）地域における子育て支援体制の強化

537億円

## 〇 地域の特性や創意工夫を活かした子育て支援事業の充実

(次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金）)

340億円

各市町村が次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画により展開している様々な子育て支援事業について、「子ども・子育て応援プラン」で掲げた目標の達成に向けて、地域のニーズを踏まえて、次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金）の充実を図る。

(対象となる主な事業)

・つどいの広場事業

·育児支援家庭訪問事業

・ファミリー・サポート・センター事業

· 子育て短期支援事業

·延長保育促進事業

・乳幼児健康支援一時預かり事業

・地域における児童の安全対策の取組み（児童の安全確保に向けて、小学校区など各地域で関係者や地域住民の協力を得て見守り活動等の具体的な体制を構築する取組み。平成18年度限りの措置。）
## 〇 地域の実情に応じた次世代育成支援対策に資する施設整備の充実

（次世代育成支援対策施設整備交付金（ハード交付金））140億円

各自治体の行動計画に基づき策定する地域の実情に応じた保育所、児童養護施設等の整備計画の実現が図られるよう、次世代育成支援対策施設整備交付金（ハード交付金）の充実を図る。

なお、三位一体改革により、公立保育所、児童相談所(一時保護施設を除く)及び婦人相談所（一時保護施設を除く）に係る次世代育成支援対策施設整備交付金（ハード交付金）を一般財源化。

## （２）放課後児童クラブの拡充

放課後児童クラブの一層の拡充を図るとともに、障害児の受入れを推進する。

13, 200クラブ → 14, 100クラブ

## （３）児童ふれあい交流事業の推進

3.1 億円

全市町村で中・高校生が乳幼児とふれあう機会が確保されることを目指し、児童ふれあい交流事業の推進を図る。

2 待機児童ゼロ作戦の推進など保育サービスの充実

3,558億円（3,410億円）

## （１）待機児童解消に向けた保育所の受入れ児童数の拡大

3,138億円

## ○ 民間保育所整備の充実（再掲）

各市町村における整備計画に基づく民間保育所等の整備の充実を図る。

(次世代育成支援対策施設整備交付金（140億円）の内数)

なお、三位一体改革により、公立保育所に係る次世代育成支援対策施設整備交付金（ハード交付金）を一般財源化。

## ○ 民間保育所運営費

2，982億円

待機児童解消を目指し、各市町村の民間保育所受入児童数の増を図る。

17年度 18年度

106.2万人 $ \rightarrow $ 110.7万人（4.5万人增）

## （２）多様な保育サービスの提供

420億円

## ○ 延長保育の充実（再掲）

通勤の遠距離化など保護者のニーズに応じて開所時間を超えて実施する民間保育所の延長保育を推進する。

(次世代育成支援対策交付金（340億円）の内数)

なお、三位一体改革により、延長保育加算分（公立分）を一般財源化。