Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
激な高騰にかんがみ、中小企業者の金融の円滑化を図るため中小企業金融公庫の行う中小企業信用保険事業に係る準備基金に充てるための同公庫に対する出資、原油価格高騰に対応するための陸上自衛隊等の車両等に要する油購入費等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

中小企業金融公庫出資金(財務省分) 23,700

油購入費 12,398

水產業燃油高騰緊急対策費 10,150

物流コスト安定化対策費 6,733

離島航路維持に必要な経費 1,746

海上保安庁燃料費 1,654

バス運行対策費 548

気象庁燃料費 48

計 56,976

## （6） 中国残留邦人支援関係経費

追加 25,368 (百万円)

上記の追加額は、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」(平6法30)に基づく永住帰国した中国残留邦人等に対する一時金の支給等の支援策の実施に必要な経費である。

## （7） 米軍再編関係経費

追加 17,059(百万円)

上記の追加額は、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（18年5月30日閣議決定）を踏まえ、抑止力を維持しつつ地元の負担を軽減するとの基本的考え方に基づき、再編関連措置を的確かつ迅速に実施するために必要な経費である。

（8） 産業投資特別会計受入金繰入

追加 14,504(百万円)

上記の追加額は、償還期限を繰り上げて償還された収益回収型の公共事業資金貸付金償還金等の増加等に伴う産業投資特別会計からの受入金の増加に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費である。

（9）年金特别会计へ繰入

追加 12,474(百万円)

上記の追加額は、年金記録に対する信頼の回復を図るため行う年金記録問題対策に要する費用の財源の年金特別会計への繰入れに必要な経費である。

## (10) 新型インフルエンザ対策等関連経費

追加 11,763 (百万円)

上記の追加額は、新型インフルエンザに対応するため、抗インフルエンザウイルス薬等の買上げ、アジア欧州財団を通じて行う支援活動に対する拠出金の支払及びアジアにおける鳥インフルエンザ防疫体制の強化に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

医 薬 品 等 買 上 費 6,826

政府開発援助国際機関等

拠出金

3,695

農林水産本省檢查指導所

施設費

739

政府開発援助国際連合食糧農業機関等拠出金 503

計

11,763

(11) そ その 他

① 刑事施設緊急整備費

追 加 8,264(百万円)

上記の追加額は、処遇上の配慮を要する高齢受刑者の急増に伴う収容体制の確保のため緊急に施行する刑事施設の整備に必要な経費である。

## ② 給与改善に必要な経費

追加 7,538(百万円)

上記の追加額は、一般職の国家公務員の給与について、19年8月8日に行われた人事院勧告にかんがみ、俸給表、扶養手当、勤勉手当等の改善を19年4月1日から行うこととし(指定職俸給表の適用を受ける職員の期末特別手当及び地域手当の支給割合の改定については見送り)、これに伴い必要となる経費である。

なお、特別職の国家公務員の給与についても、おおむね上記一般職の給与改善の趣旨に沿ってその改善を行い(内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官その他指定職俸給表の適用を受ける職員に相当する職以上の国家公務員の改定については見送り)、また、補助職員の給与改善についても、所要の財源
措置を講ずることとしている。

給与改善による歳出追加の内訳は、次のとおりである。

一般会计職員分 7,350

補 助 職 員 分 188

計 7,538

③ 独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費

追 加 7,467(百万円)

上記の追加額は、研究開発業務における事故防止と安全の確保のため緊急に独立行政法人産業技術総合研究所が施行する研究開発施設の整備等に必要な経費である。

④ SACO関係経費

追加 6,503(百万円)

上記の追加額は、沖縄に関する特別行動委員会（SACO）の最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために必要な経費である。

⑤ 独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費

追 加 5,365(百万円)

上記の追加額は、重粒子線がん治療の一層の推進を図るため緊急に対応すべきものとして独立行政法人放射線医学総合研究所が施行するがん治療施設等の整備に必要な経費である。

⑥ 普天間飛行場の移設に伴う海上警備経費追加 4,783(百万円)

上記の追加額は、在日米軍の兵力構成見直し等に係る提供施設の移設整備における警備救難体制の強化のため緊急に対応すべきものとして施行する巡視艇の建造等に必要な経費である。

⑦ 次世代スーパーコンピュータの整備に必要な経費

追 加 4,214(百万円)

上記の追加額は、情報通信分野等の研究開発の一層の推進を図るため緊急に対応すべきものとして独立行政法人理化学研究所が施行する次世代スーパーコンピュータの整備に必要な経費である。

⑧ 市町村合併体制整備費補助金

追加 4,204(百万円)

上記の追加額は、合併市町村において起債等を活用して事業を行うことが困難となったことに伴い補助金所要額が当初見込みを上回ったことによる市町村合併体制整備費補助金を増額するために必要な経費である。

⑨ 蚕杀・絹業提携支援緊急対策事業費

追加 3,504(百万円)

上記の追加額は、品質の高い純国産絹製品の生産・供給体制を緊急に構築し、蚕糸業の再生と持続的な発展を図るために必要な経費である。

⑩ X線自由電子レーザーの整備に必要な経費

追 加 3,297(百万円)

上記の追加額は、ナノテクノロジー・材料分野等の研究開発の一層の推進を図るため緊急に対応すべきものとして独立行政法人理化学研究所が施行するX線自由電子レーザーの整備に必要な経費である。

⑪ 北海道洞爺湖サミット開催準備経費

追加 3,295(百万円)

上記の追加額は、20年に我が国で開催予定の主要国首脳会議の開催準備のために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

警察通信機器等整備費 1,531

海上警備用資機材整備費 939

備の借上げ等に必要な経費 613

航空機運用支援器材購入費 114

消防・救急体制の整備に必要な経費 98

計

3,295

⑫ 国営土地改良事業特別会計へ繰入

追加 2,496(百万円)

(ほか△ 2,755)

上記の追加額は、国営新愛知川土地改良事業に係る訴訟について、19年10月11日に
上告審として受理しない旨の最高裁判所の決定があり、国の敗訴が確定したことにかんがみ、同事業に係る借入金の償還に充てるための財源を国営土地改良事業特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

（ほか書は、既定経費の不用に伴う修正減少額2,755百万円であり、これを調整すると259百万円の修正減少となる。）

## ⑬ 警察通信機器等整備費

2,143(百万円)

上記の追加額は、通信障害の増加に対応するため緊急に行う警察通信機器等の整備に必要な経費である。

⑭ 教員免許管理システム開発費補助金

追加 2,116(百万円)

上記の追加額は、教員免許更新制の円滑な実施を図るため緊急に対応すべきものとして行う教員免許管理システムの開発に必要な経費である。

⑮ 海外渡航関係事務処理経費

追加 1,956(百万円)

上記の追加額は、旅券の発給の増加に伴う旅券作成費を増加するために必要な経費である。

⑯ 既存住民基本台帳電算処理システム改修費交付金

追 加 1,598(百万円)

上記の追加額は、裁判員候補者予定者名簿の調製等の業務を実施するため緊急に行う既存住民基本台帳電算処理システムの改修に必要な経費である。

⑰ 遺棄化学兵器調査関係経費

追加 1,223(百万円)

上記の追加額は、化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器の調査事業に必要な経費である。

⑱ その他

追加 3,001(百万円)

上記の追加額は、年金特別会計所属職員の退職者の増加に伴う退職手当の財源の年金特別会計への繰入れに必要な経費802百万円、貿易の円滑化等を図るための東アジア・アセアン経済研究センターの研究活動等に対する拠出金の支払に必要な経費500百万円、機器故障の増加に対応するため緊急に行う警察装備品等の整備に必要な経費384百万円、毒ガス弾による被害の未然防止対策に必要な経費379百万円、南極海鯨類捕獲調査の確実な実施及び調査団の安全確保を図るため行う鯨類捕獲調査緊急対策事業に必要な経費370百万円、北洋さけ・ます漁業の操業の確保と日口間の漁業協力を一体的に推進するさけ・ます漁業協力事業に必要な経費170百万円、食品表示監視体制の強化を図るため緊急に独立行政法人農林水産消費安全技術センターが施行する遺伝子分析検査施設の整備に必要な経費140百万円、射撃訓練における鉛粉じんの吸引による健康障害を防止するため施行する海上保安官署施設の整備に必要な経費136百万円、評価試験等業務における事故防止と安全の確保のため緊急に独立行政法人製品評価技術基盤機構が施行する評価試験等施設の整備に必要な経費120百万円である。

## 6 既定経費の節減

既定経費の節減額は1,200,586百万円であり、既定経費の節減に伴う修正減少額の所管別内訳は、次のとおりである。

(单位	百万円)
国	△	2,499
裁	判	所	△	3,203
会	計	検	查	院
内	閣	△
内	閣	府	△
総	務	省	△
法	務	省	△
外	務	省	△
財	務	省	△
文	部	科	学	省
厚	生	労	働	省
農	林	水	産	省
経	済	産	業	省
国	土	交	通	省
環	防	境	省	△
衛	省	△
計	△	1,200,586
## 7 予備費の減額

修正 减少 △ 100,000(百万円)

既定の予備費を修正減少するものである。

## 8 国庫債務負担行為の追加

公共事業等について、次のとおり、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。

(单位 百万円)
限 度 額
治	水	事	業	399
治	山	事	業	2,837
海	岸	事	業	4,355
住	宅	対	策	809

都市環境整備事業	577
下水道事業	9,966
都市公園事業	4,775
農業農村整備事業	12,305
森林整備事業	1,686
水產基盤整備事業	5,782
小計	43,490
提供施設整備	4,867
大型巡視艇建造	3,829
主要国首脳会議開催準備等	3,646
小計	12,342
計	55,832
## (B) 歲 入

歳入の部別内訳は、次のとおりである。

19	年度	18	年度
当初	補正	計
租稅及印紙收入	53,467,000	△	916,000	52,551,000	50,468,000
官業益金及官業收入	16,167	—	16,167	16,974
政府資產整理收入	270,583	10,205	280,789	240,588
雜収收入	3,723,057	972,577	4,695,635	3,696,407
公債金	25,432,000	—	25,432,000	27,470,000
前年度剩余金受入	—	828,601	828,601	1,566,373
計	82,908,808	895,383	83,804,191	83,458,343

## 1 租税及印紙收入

19年度(百万円)	18年度(百万円)
当初	53,467,000
補正	△ 916,000
計	52,551,000	50,468,000

上記の補正額の内訳は、次のとおりである。

(单位	百万円)
租	税	△	916,000
所	得	税	447,000
源	泉	所得	税	342,000
申	告	所得	税	105,000
法	人	税	△	396,000
消	費	税	△	73,000

（１）源泉所得税は、配当所得等が減少するものと見込まれること等により

（２）申告所得税は、個人の事業所得等が減少するものと見込まれること等により

（３）法人税は、法人企業の申告所得が減少するものと見込まれること等により

（４）消費税は、課税額が減少するものと見込まれること等により

それぞれ最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を計上したものである。

## 2 政府資產整理收入

19年度(百万円)	18年度(百万円)
当	初	270,583
補	正	10,205
計	280,789	240,588

上記の補正額の内訳は、次のとおりである。

(単位 百万円)

(单位 百万円)
政府出资回收金收入
独立行政法人日本貿易振興機構出資回収金	4,754
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	276
独立行政法人国際協力機構出資回収金	5,175
計	10,205

政府出資回収金収入は、各独立行政法人に対する政府出資の回収実績額を計上したものである。

## 3 雑 収 入

19年度(百万円)	18年度(百万円)
当	初	3,723,057
補	正	972,577
計	4,695,635	3,696,407

上記の補正額の内訳は、次のとおりである。

追加额

修正减少额

(单位 百万円)

配 当 金 叹 入

補 正 額

成田国際空港株式会社配当金収入

日本銀行納付金

( 13 )
追加額	修正減少額	(単位 百万円)
補正額	209,900
日本銀行納付金	209,900	-
独立行政法人造幣局納付金
独立行政法人造幣局納付金	-	△ 2,156	△ 2,156
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	6	-	6
雑納付金
預金保険機構納付金	45,145	-	45,145
日本郵政公社納付金	666,777	-	666,777
独立行政法人国際協力機構納付金	-	△ 783	△ 783
独立行政法人国際交流基金納付金	-	△ 41	△ 41
独立行政法人教員研修センター納付金	487	-	487
独立行政法人国立文化財機構納付金	34	-	34
独立行政法人科学技術振興機構納付金	288	-	288
独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金	189	-	189
独立行政法人農林水産消費安全技術センター納付金	202	-	202
独立行政法人森林総合研究所納付金	17	-	17
独立行政法人日本貿易振興機構納付金	-	△ 1,136	△ 1,136
独立行政法人原子力安全基盤機構納付金	126	-	126
特別会計受入金
産業投資特別会計受入金	15,489	-	15,489
公共事業費負担金
海岸整備事業費負担金	1,218	△ 1	1,217
国営公園整備事業費等負担金	-	△ 7	△ 7
地すべり対策事業費負担金	-	△ 4	△ 4
特定漁港漁場整備事業費負担金	-	△ 4	△ 4
河川等災害復旧事業費負担金	6,278	-	6,278
水資源開発施設災害復旧事業費負担金	14	-	14
治山等災害関連緊急事業費負担金	91	-	91
懲罰及没収金
罰金及科料	-	△ 3,854	△ 3,854
過料	-	△ 414	△ 414
電波利用料収入
電波利用料収入	618	-	618
雑入
追 加 額	修正減少額	(単位 百万円)
株式会社産業再生機構残余財産整理収入	43,283	—	43,283
経 過 利 子 受 入	—	△ 9,217	△ 9,217
河 川 管 理 負 担 金	—	△ 6	△ 6
計	990,200	△ 17,623	972,577

（1）成田国際空港株式会社配当金収入は、政府出資金に対する配当金の収入実績による増加額を計上したものである。

（２）日本銀行納付金は、「日本銀行法」（平９法８９）第５３条第５項の規定により日本銀行から納付される納付金の受入額の増加見込額を計上したものである。

（３）独立行政法人造幣局納付金は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」（昭６２法４２）第１０条第５項の規定により独立行政法人造幣局から納付される納付金の受入額の減少見込額を計上したものである。

（4）独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金は、「独立行政法人日本スポーツ振興センター法」(平14法162)第22条第1項の規定により独立行政法人日本スポーツ振興センターから納付された納付金の受入実績による増加額を計上したものである。

（5）預金保険機構納付金は、「預金保険法」（昭46法34）附則第21条第2項の規定により預金保険機構から納付される納付金の受入額の増加見込額を計上したものである。

（6）日本郵政公社納付金は、「日本郵政公社法」(平14法97)第37条の規定により日本郵政公社から納付された納付金の受入実績による増加額を計上したものである。

（7）10 独立行政法人納付金は、各独立行政法人の個別法の規定により、18 年度末に中期目標の期間が終了した各独立行政法人から納付された納付金の受入実績による増加又は減少額を計上したものである。

（8）産業投資特別会計受入金は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)第6条第3項の規定による産業投資特別会計からの受入金の増加見込額を計上したものである。

（9）公共事業費負担金は、本年度の一般会計で実施する直轄事業費を追加又は修正減少することに伴い、地方公共団体等が負担する負担金の受入額の増加又は減少見込額を計上したものである。

(10) 懲罰及没収金は、最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を計上したものである。

(11) 電波利用料収入は、最近における無線局数等を勘案して増加見込額を計上したものである。

(12) 株式会社産業再生機構残余財産整理収入は、株式会社産業再生機構の解散に伴う残余財産整理収入の受入実績額を計上したものである。

(13) 経過利子受入は、最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を計上したものである。

(14) 河川管理負担金は、本年度の一般会計で実施する一級河川管理費を修正減少することに伴い、地方公共団体が負担する負担金の受入額の減少見込額を計上したものである。

## 4 公債金

19年度(百万円)	18年度(百万円)
当初	25,432,000
公債金	5,231,000
特例公債金	20,201,000
補正	—
公債金	863,000
特例公債金	△ 863,000
計	25,432,000	27,470,000

（1）上記補正額（公債金）は、「財政法」（昭22法34）第4条第1項ただし書の規定によ
る公債発行予定額の増加に伴う公債金収入の増加額を計上したものである。

なお、今回の予算補正に伴い、「財政法」(昭22法34)第4条第3項の規定による公共事業費並びに出資金及び貸付金の合計額は6,258,199百万円となる。

（2）上記補正額（特例公債金）は、「平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平19法25）第2条第1項の規定による公債発行予定額の減少に伴う公債金収入の減少額を計上したものである。

## 5 前年度剩余金受入

19年度(百万円)	18年度(百万円)
当初	—
補正	828,601
計	828,601

18 年度の新規剰余金のうち、「財政法」(昭22 法 34) 第 6 条の純剰余金を計上したものである。

(参考)

公共事業費、出資金及び貸付金の補正額調

事項	19年度成立予算額	補正	(単位 百万円)
追加額	修正減少額	差引額	改予算	19年度算額
1 公共事業費(1) 公共事業関係費	974,210	102,154	△	1,414	100,740	1,074,951
治山治水対策事業費	—	93,950	—	93,950	93,950
道路整備事業費	421,043	12,167	△	380	11,787	432,830
港湾空港鉄道等整備事業費	638,667	26,791	△	35	26,756	665,423
住宅都市環境整備事業費	970,686	3,556	△	527	3,029	973,715
下水道水道廃棄物処理等施設整備費	612,061	2,796	△	2,951	△	155	611,906
農業農村整備事業費	296,209	12,010	△	12	11,998	308,207
森林水産基盤整備事業費	228,668	—	—	—	228,668
調整費等	65,480	195,177	—	195,177	260,658
災害復旧等事業費小計	4,207,024	448,602	△	5,319	443,283	4,650,307
(2) その他施設費
衆議院施設費	2,187	—	—	—	2,187
参議院施設費	2,175	—	△	470	△	470	1,705
国立国会図書館施設費	1,752	—	—	—	1,752
裁判所施設費	22,646	7,075	—	7,075	29,721
会計検査院施設費	145	—	—	—	145
内閣官房施設費	1,187	—	—	—	1,187
情報収集衛星施設費	724	—	—	—	724
内閣本府(地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金及び沖縄振興特別事業費補助金に限る。)	435	—	—	—	435
内閣本府施設費	6,723	—	△	23	△	23	6,700
独立行政法人国民生活センター施設整備費	491	—	—	—	491
沖縄教育振興事業費	9,790	2,712	—	2,712	12,502
沖縄保健衛生施設整備費	185	—	—	—	185
独立行政法人沖縄科学技术術研究基盤整備機構施設整備費	4,419	—	—	—	4,419
船舶建造費(警察庁分)	918	—	△	5	△	5	913
事項	19年度成立予算額	補正	額	改予	19年度算額
追加額	修正減少額	差引額
警察厅施設費	11,879	345	-	345	12,224
都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)	20,541	31	-	31	20,572
総務本省(地域情報通信基盤整備推進交付金に限る。)	5,700	-	-	-	5,700
総務本省施設費	204	-	-	-	204
過疎地域振興対策費(地域間交流施設整備事業費補助金に限る。)	378	-	-	-	378
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	60	-	-	-	60
消防防災施設等整備費(消防防災施設整備費補助金に限る。)	3,351	-	-	-	3,351
法務省施設費	21,477	13,710	-	13,710	35,187
外務本省施設費	816	-	-	-	816
在外公館施設費	4,495	-	-	-	4,495
財務本省施設費	176	-	-	-	176
公務員宿舍施設費	13,460	-	-	-	13,460
財務局施設費	188	-	-	-	188
税関施設費	186	-	-	-	186
船舶建造費(税関分)	497	-	-	-	497
税務官署施設費	3,174	-	-	-	3,174
文部科学本省施設費	84	-	-	-	84
スポーツ科学技術振興施設費	7,387	-	△177	△177	7,210
公立文教施設災害復旧費	593	745	-	745	1,338
公立文教施設整備費	104,231	111,083	-	111,083	215,314
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	117	-	-	-	117
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費	58	-	-	-	58
独立行政法人教員研修センター施設整備費	192	-	-	-	192
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	1,657	4,488	-	4,488	6,145
国立大学法人施設整備費	49,628	84,382	-	84,382	134,010
国立大学法人船舶建造費	685	-	-	-	685
私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。)	14,274	4,495	-	4,495	18,769
科学技术術振興費(特定先端大型研究施設整備費補助金に限る。)	2,980	2,466	-	2,466	5,446
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	320	-	-	-	320
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	364	5,365	-	5,365	5,729
独立行政法人理化学研究所施設整備費	5,766	2,886	-	2,886	8,652
独立行政法人防災科学技术術研究所施設整備費	150	216	-	216	366
独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	230	-	-	-	230
事項	19年度成立予算額	補正	改予	19年度算額
追加額	修正減少額	差引額
独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	581	-	-	-	-	-	581
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	8,036	-	-	-	-	-	8,036
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	18,292	-	-	-	-	-	18,292
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	200	-	-	-	-	-	200
文部科学本省所轄研究所施設費	8	-	-	-	-	-	8
独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	801	-	-	-	-	-	801
文化財保存施設整備費	18,457	-	-	-	-	-	18,457
独立行政法人国立美術館施設整備費	7,075	-	-	-	-	-	7,075
独立行政法人国立文化財機構施設整備費	711	-	-	-	-	-	711
厚生労働本省施設費	177	-	-	-	-	-	177
独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	264	-	-	-	-	-	264
保健衛生施設整備費	13,366	-	△ 3,214	△ 3,214	10,151
国立高度専門医療センター施設費	5,191	1,554	-	-	1,554	6,745
独立行政法人国立病院機構施設整備費	3,458	-	-	-	-	-	3,458
社会福祉施設整備費	65,757	5,053	△ 13,613	△ 8,559	57,197
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費	68	-	-	-	-	-	68
医療観察等実施費(心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金限る。)	3,327	-	-	-	-	-	3,327
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	101	-	-	-	-	-	101
検疫所施設費	279	-	-	-	-	-	279
国立ハンセン病療養所施設費	5,663	-	-	-	-	-	5,663
厚生労働本省試験研究所施設費	4,799	-	-	-	-	-	4,799
国立更生援護所施設費	1,101	-	-	-	-	-	1,101
都道府県労働局施設費	535	-	-	-	-	-	535
農林水産本省施設費	1,622	-	△ 34	△ 34	1,588
農山漁村活性化対策費(農山漁村活性化対策整備交付金限る。)	34,030	-	△ 5,886	△ 5,886	28,144
総合食料対策費(消費・安全対策整備交付金限る。)	129	-	△ 13	△ 13	116
農業・食品産業強化対策費(農業・食品産業強化対策事業費補助金、成果重視事業低コスト植物工場確立事業費補助金及び農業・食品産業強化対策整備交付金限る。)	39,179	-	△ 1,411	△ 1,411	37,768
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費	731	140	-	-	140	871
事項	19年度成立予算額	補正	改予	19年度算額
追加額	修正減少額	差引額
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費(農林水産本省分)	153	-	-	-	-	-	153
独立行政法人種苗管理センター施設整備費	208	-	-	-	-	-	208
独立行政法人家畜改良センター施設整備費	435	-	-	-	-	-	435
農村振興費(地域資源活用整備交付金に限る。)	17,521	-	△	2,800	△	2,800	14,721
農林水産本省檢查指導所施設費	760	739	-	-	-	739	1,500
農林水産業技術振興施設費	540	-	-	-	-	-	540
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費(農林水産技術会議分)	1,352	2,105	-	-	-	2,105	3,457
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	217	-	-	-	-	-	217
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	100	-	-	-	-	-	100
独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費	74	-	-	-	-	-	74
地方農政局施設費	915	62	-	-	-	62	978
北海道農政事務所施設費	105	-	△	15	△	15	90
林野庁施設費	66	-	△	2	△	2	64
林業振興費(森林整備・保全施設整備交付金及び林業・木材産業等振興施設整備交付金に限る。)	9,533	-	-	-	-	-	9,533
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	256	109	-	-	-	109	365
水産庁施設費	51	-	△	0	△	0	51
船舶建造費(水産庁分)	446	-	△	0	△	0	446
水産業振興費(水産業振興等施設整備交付金に限る。)	8,204	-	△	1,080	△	1,080	7,124
独立行政法人水産大学校施設整備費	788	-	-	-	-	-	788
独立行政法人水産大学校船舶建造費	1,727	-	-	-	-	-	1,727
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	1,582	-	-	-	-	-	1,582
経済産業本省施設費	1,402	-	-	-	-	-	1,402
地域経済活性化対策費(地域企業立地促進等共用施設整備費補助金に限る。)	2,010	-	-	-	-	-	2,010
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	3,024	7,467	-	-	-	7,467	10,491
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	102	120	-	-	-	120	222
経済産業局施設費	39	-	△	4	△	4	35
中小企業対策費(少子高齢化等対応中小商業活性化施設整備費補助金に限る。)	1,396	-	△	420	△	420	976
独立行政法人中小企業基盤整備機構施設整備費	978	-	-	-	-	-	978
事項	19年度成立予算額	補正	改予	19年度算額
追加額	修正減少額	差引額
国土交通本省(観光基盤施設整備費補助金、都市地方連携推進事業費補助金及び港湾機能高度化施設整備費補助金に限る。)	1,039	-	-	-	-	1,039
国土交通本省施設費	175	-	-	-	-	175
独立行政法人土木研究所施設整備費	220	-	-	-	-	220
独立行政法人建築研究所施設整備費	90	-	-	-	-	90
官庁営繕費	23,246	10,226	-	-	10,226	33,472
鉄道建設及運輸施設整備等助成費(整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金に限る。)	3,350	-	-	-	-	3,350
都市再生プロジェクト及景観形成施設整備推進費	200	-	△	99	△	99	101
小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)	1,381	-	-	-	-	1,381
離島振興特別事業費	435	-	-	-	-	435
河川管理施設整備費	128	-	-	-	-	128
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	59	-	-	-	-	59
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	377	-	-	-	-	377
独立行政法人航海訓練所施設整備費	296	-	-	-	-	296
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	230	-	-	-	-	230
独立行政法人航空大学校施設整備費	102	-	-	-	-	102
独立行政法人電子航法研究所施設整備費	55	-	-	-	-	55
国土技術政策総合研究所施設費	78	-	-	-	-	78
国土地理院施設費	144	-	-	-	-	144
地方整備局施設費	29	-	-	-	-	29
北海道開発局施設費	317	-	-	-	-	317
気象官署施設費	341	-	-	-	-	341
海上保安官署施設費	1,460	908	-	-	908	2,368
船舶建造費(海上保安庁分)	26,683	3,738	-	-	3,738	30,420
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	501	-	-	-	-	501
環境保全施設整備費	647	-	-	-	-	647
環境調査研修所施設費	227	-	-	-	-	227
地方環境事務所施設費	58	-	-	-	-	58
小計	678,860	272,219	△	29,266	242,953	921,813
計	4,885,884	720,821	△	34,585	686,236	5,572,120
出資金
出資国债償還財源国债整理基金特別会計へ繰入	52,276	-	-	-	-	52,276
国民生活金融公庫出資金(財務省分)	-	10,300	-	-	10,300	10,300
事項	19年度成立予算額	補正	額	(单位 百万円)
追加額	修正減少額	差引額	改予算	19年度算額
中小企業金融公庫出資金(財務省分)	32,400	220,700	-	220,700	253,100
政府開発援助国際協力銀行出資金	159,064	-	-	-	159,064
政府開発援助米州投資公社出資金	256	-	-	-	256
国民生活金融公庫出資金(厚生労働省分)	-	1,400	-	1,400	1,400
農林漁業金融公庫出資金	100	-	-	-	100
独立行政法人緑資源機構出資金	13,688	-	-	-	13,688
中小企業金融公庫出資金(経済産業省分)	4,500	9,100	-	9,100	13,600
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金	4,051	-	-	-	4,051
独立行政法人都市再生機構出資金	32,100	-	-	-	32,100
独立行政法人住宅金融支援機構出資金	66,000	-	-	-	66,000
計	364,436	241,500	-	241,500	605,936
貸付金
育英資金貸付金	74,709	-	-	-	74,709
消費生活協同組合貸付金	15	-	-	-	15
母子寡婦福祉貸付金	5,040	-	-	-	5,040
災害援護貸付金	380	-	-	-	380
計	80,144	-	-	-	80,144
合計	5,330,463	962,321	△	34,585	927,736	6,258,199

（備考）1 上記の計数は、説明の便に供するため、公共事業費については、公共事業関係費は主要経費別、その他施設費は項別によることとし、出資金及び貸付金については、目別によることとした。

2 上記の公共事業関係費の計数は、公共事業関係費7,396,025百万円から（1）住宅対策諸費（独立行政法人都市再生機構出資金及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金を除く。）331,116百万円、民間都市開発推進機構補給金220百万円、下水道緊急整備事業助成補助106百万円及び水源林造成事業補給金229百万円、（2）揮発油税等財源道路整備事業費1,545,500百万円、航空機燃料税財源空港整備事業費92,589百万円、揮発油税等財源まちづくり交付金33,340百万円、揮発油税等財源道路環境整備事業費533,757百万円、国営土地改良事業特別会計受入金相当額62,292百万円及び公共事業費負担金相当額34,780百万円、（3）独立行政法人緑資源機構出資金13,688百万円、独立行政法人都市再生機構出資金32,100百万円及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金66,000百万円、合計2,745,718百万円を控除したものである。
## 第 3 特 别 会 计

## 1 交付税及び譲与税配付金特別会計

交付税及び議与税配付金勘定

一般会計より受入の追加額は、今回の一般会計補正予算において所得税、法人税及び消費税の減少見込額を計上することに伴う地方交付税交付金の減少を補てんするための地方交付税交付金の追加額であり、一般会計より受入の修正減少額は、今回の一般会計補正予算において所得税、法人税及び消費税の減少見込額を計上することに伴う地方交付税交付金の修正減少額である。

なお、19年度に予定していた借入金の償還を停止し、これに伴い、所要の追加を行うこととしている。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

(歳入)	当初	補 正	計
追 加 修 正 減 少
一般会計より受入	14,931,618	299,215	△	299,215	14,931,618
地方道路税	304,400	-	-	304,400
石油ガス税	14,000	-	-	14,000
航空機燃料税	16,900	-	-	16,900
自動車重量税	358,000	-	-	358,000
特別とん税	11,300	-	-	11,300
借入金	33,030,395	586,900	-	33,617,295
前年度剩余金受入	1,916,148	-	-	1,916,148
雑収入	2	-	-	2
計	50,582,763	886,115	△	299,215	51,169,663
(歳出)
地方交付税交付金	13,681,903	-	-	13,681,903
地方特例交付金	311,983	-	-	311,983
地方道路議与税議与金	307,200	-	-	307,200
石油ガス議与税議与金	14,000	-	-	14,000
航空機燃料議与税議与金	16,700	-	-	16,700
自動車重量議与税議与金	359,900	-	-	359,900
特別とん議与税議与金	11,300	-	-	11,300
事務費	340	-	-	340
諸支出金	1	-	-	1
国债整理基金特別会計へ繰入	34,183,395	-	-	34,183,395
予備費	2,600	-	-	2,600
計	48,889,322	-	-	48,889,322
## 登記特別会計

既定経費の不用に伴い、事務取扱費等の修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嶽入)	当	初	補	正	計
追	加	修 正 減 少
登 記 印 紙 収 入	69,958	-	-	69,958
登記情報提供等手数料収入	20,753	-	-	20,753
一般会計より受入	69,397	-	△	918
雑 収 入	257	-	-	257
前年度剩余金受入	21,192	-	-	21,192
計	181,557	-	△	180,639
(嶽出)
事 務 取 扱 費	160,284	-	△	1,232
施 設 整 備 費	5,537	-	-	5,537
国債整理基金特別会計へ繰入	5	-	-	5
予 備 費	100	-	-	100
計	165,926	-	△	1,232

## 3 国債整理基金特別会計

一般会計予算における18年度の決算上の剰余金の受入れ及び収益回収型の公共事業資金貸付金等について償還期限を繰り上げて償還されたことに伴う一般会計からの受入金等の追加による債務償還費を追加するとともに、既定経費の不用等に伴う修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嶽入)	当初	補	正	計
他会計より受入	78,582,970	431,301	△	77,853,347
租税	213,800	-	-	213,800
公債金	94,806,000	3,325,916	△	97,603,625
運用収入	304,880	-	-	304,880
前年度剩余金受入	25,020,286	-	△	22,173,418
雑収入	95,672	2,206	△	67,114
計	199,023,608	3,759,423	△	198,216,184
(嶽出)
国债整理基金支出	179,003,322	3,912,593	△	178,195,898
一般会计へ繰入	20,286	-	-	20,286
計	179,023,608	3,912,593	△	178,216,184

## 4 產業投資特別会計

社会資本整備勘定

償還期限を繰り上げて償還された収益回収型の公共事業資金貸付金償還金等の受入れ等に伴い、その受入額等に相当する金額の一般会計への繰入れを追加するとともに、既定経費の不用
等に伴う修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当	初	補	正	計
追	加	修 正 減 少
他会計より受入	109,850	5,977	-	-	115,827
償還金収入	46,295	477	-	-	46,772
前年度剩余金受入	-	9,035	-	-	9,035
雑収入	25	-	△	2	23
計	156,170	15,489	△	2	171,657
(巌出)
道路整備事業資金貸付金	20,286	-	-	-	20,286
一般会計へ繰入	135,859	15,489	-	-	151,348
事務費	24	-	△	2	22
予備費	1	-	-	-	1
計	156,170	15,489	△	2	171,657

## 5 国立高度専門医療センター特別会計

地震に対する安全性の向上を図るため緊急に施行する国立高度専門医療センター施設の整備費を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嶽入)	当	初	補	正	計
追	加	修 正 減 少
診療収入	86,969	—	—	—	86,969
一般会計より受入	45,563	1,554	△	95	47,022
借入金	7,300	—	—	—	7,300
積立金より受入	100	—	—	—	100
医療技術開発等研究収入	8,341	—	—	—	8,341
雑収入	1,042	—	—	—	1,042
計	149,315	1,554	△	95	150,774
(嶽出)
経営費	111,127	—	△	62	111,065
医療技術開発等研究費	6,928	—	—	—	6,928
看護師等養成費	933	—	△	33	900
施設整備費	12,491	1,554	—	—	14,045
国債整理基金特別会計へ繰入	17,836	—	—	—	17,836
計	149,315	1,554	△	95	150,774

## 6 船員保險特別会計

保険給付費等を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。
(嵐入)	当	初	補	正	計
追	加	修 正 減 少
保 険 料 収 入	58,359	-	-
一 般 会 計 より 受 入	4,004	-	△	142
運 用 収 入	1,410	-	-
年金特別会計より受入	311	-	-
積 立 金 より 受 入	341	447	-
独立行政法人福祉医療機構納付金	435	250	-
雑 収 入	199	-	-
前 年度 剩 余 金 受 入	-	129	-
計	65,059	826	△	142
(嵐出)
保 険 給 付 費	32,567	707	-
老人 保 健 拠 出 金	6,988	-	-
退 職 者 給 付 拠 出 金	4,665	-	-
介 護 納 付 金	3,317	-	-
業 務 取 扱 費	1,441	-	△	23
諸 支 出 金	12,173	-	-
福 祉 事 業 費	3,568	-	-
予 備 費	340	-	-
計	65,059	707	△	23

## 7 年金特別会計

## (1) 福祉年金勘定

既定経費の不用に伴い、福祉年金給付費等の修正減少を行うものである。

(嵐入)	当	初	補	正	計
一般会計より受入	21,024	—	△	387	20,637
雑収入	42	—	—	—	42
前年度剩余金受入	38	—	—	—	38
計	21,104	—	△	387	20,717
(嵐出)
福祉年金給付費	9,177	—	△	387	8,790
特別障害給付金給付費	11,757	—	—	—	11,757
諸支出金	6	—	—	—	6
予備費	164	—	—	—	164
計	21,104	—	△	387	20,717

「特別会計に関する法律」(平19法23)第120条の規定による18年度国庫負担金の精算による受入超過額の修正減少等及び既定経

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

## （2） 児童手当勘定

費の不用に伴い、所要の補正を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。
(嶽入)	当	初	補	正	計
追	加	修 正 減 少
事業主拠出金収入	203,434	3,797	—	207,231
一般会計より受入	255,993	—	△	12,276	243,716
積立金より受入	14,658	—	△	3,797	10,861
雑収入	1,697	—	—	—	1,697
前年度剩余金受入	1,390	12,260	—	—	13,651
計	477,172	16,057	△	16,073	477,156
(嶽出)
被用者児童手当交付金	346,925	—	—	—	346,925
非被用者児童手当交付金	85,036	—	—	—	85,036
業務取扱費	2,028	—	△	16	2,012
諸支出金	17	—	—	—	17
児童育成事業費	39,166	—	—	—	39,166
予備費	4,000	—	—	—	4,000
計	477,172	—	△	16	477,156

## （3） 業務勘定

退職者の増に伴う退職手当の増加及び年金記録に対する信頼の回復を図るため行う年金記録問題対策の実施等に伴い、業務取扱費の

追加等を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳入)	当初	補	正	計
追	加	176,022
一般会計より受入	162,746	13,276	-	303,381
他勘定より受入	303,383	-	2	11,880
特別保健福祉事業資金より受入	11,880	-	-	13,168
雑収入	13,168	-	-	15,868
前年度剩余金受入	4,493	11,375	-	520,319
計	495,670	24,651	2	313,973
(歳出)
業務取扱費	293,121	20,852	-	3,321
施設整備費	3,321	-	-	103,340
福祉施設事業費	103,340	-	-	77,235
保健事業費	77,235	-	-	1,230
特別保健福祉事業費	1,230	-	-	5,580
独立行政法人福祉医療機構運営費	5,580	-	-	10,339
特別保健福祉事業費補助	10,339	-	-	4,590
児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入	793	3,797	-	311
特別保健福祉事業費船員保険特別会計へ繰入	311	-	-	400
予備費	400	-	-	520,319
計	495,670	24,649	-	520,319
## 8 食料安定供給特別会計

## （1） 農業経営安定勘定

特定対象農産物の生産量等が当初予算において予定していた生産量等を上回る見込みとなったため、農業経営安定事業生産条件不利補正対策交付金の追加等を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歲入)	当初	補	正	(单位 百万円)
追 加 修 正 減 少	計
他 勘 定 占 受 入	131,797	14,387	-	146,184
独立行政法人農畜産業振興機構納付金	9,521	-	△	7,696
雑 収 入	0	-	-	0
計	141,318	14,387	△	153,880
(歲 出)
農業経営安定事業費	139,861	12,562	-	152,423
事務取扱費業務勘定へ繰入	457	-	-	457
予 備 費	1,000	-	-	1,000
計	141,318	12,562	-	153,880

## （2） 米管理勘定

米価の安定を緊急に図るため、生産出荷団体等が実施する米の飼料処理に対する一部補助等を追加するとともに、既定経費の修正減

少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当	初	補	正	計
追	加	修 正 減 少
米 壳 払 代	108,538	—	△	15,263	93,275
輸 入 米 等 納 付 金	102	—	—	—	102
調 整 勘 定 より 受 入	788,732	—	△	132,417	656,315
雑 収 入	4,888	—	—	—	4,888
前 年 度 剩 余 金 受 入	—	2,664	—	—	2,664
計	902,260	2,664	△	147,680	757,244
(嵐出)
米 買 入 費	183,910	—	△	833	183,077
米 管 理 費	79,422	5,166	—	—	84,588
返還金等他勘定へ繰入	598,928	—	△	152,366	446,562
予 備 費	40,000	—	—	—	40,000
計	902,260	5,166	△	153,199	754,227

## (3) 調整勘定

農業経営安定事業生産条件不利補正対策交付金に要する財源の農業経営安定勘定への繰入れに必要な経費等を追加するとともに、既

定経費の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。
(28)

(歲入)	当初	補	正	計
一般会计より受入	199,262	19,387	—	218,649
他勘定より受入	676,088	—	200,086	476,002
食糧証券収入	799,370	—	207,570	591,800
積立金より受入	4,470	—	—	4,470
雑収入	40	—	—	40
前年度剩余金受入	36,946	11,495	—	48,441
計	1,716,176	30,882	407,656	1,339,402
(歲出)
国債整理基金特別会計へ繰入	676,088	—	200,085	476,003
主要食糧及輸入飼料買入費等財源他勘定へ繰入	1,031,661	14,387	202,570	843,478
計	1,707,749	14,387	402,655	1,319,481

## 9 農業共済再保険特別会計

業務勘定

既定経費の不用に伴い、農業共済再保険業務費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	修	正	減	計
一般会計より受入	1,116	—	△	54	1,062
雑収入	0	—	—	0
前年度剩余金受入	0	—	—	0
計	1,116	—	△	54	1,062
(嵐出)
農業共済再保険業務費	1,115	—	△	54	1,061
予備費	1	—	—	1
計	1,116	—	△	54	1,062

## 10 国當土地改良事業特別会計

国営新愛知川土地改良事業に係る訴訟について、19年10月11日に上告審として受理しない旨の最高裁判所の決定があり、国の敗訴が確定したことにかんがみ、同事業に係る借入金の償還に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	修 正 減 少	計
一般会計より受入	250,178	2,496	△	249,919
借入金	24,900	—	24,900
受託工事費受入	4,629	—	4,629
土地改良事業費負担金等收入	205,365	—	△	204,886
(嵗入)	当初	補	正	計
その他	18,654	—	—	18,654
計	503,726	2,496	△	502,988
(嵗出)
土地改良事業費	187,116	—	△	184,181
北海道土地改良事業費	81,233	—	—	81,233
離島土地改良事業費	9,563	—	—	9,563
沖縄土地改良事業費	3,997	—	—	3,997
農業用施設災害復旧事業費	156	—	—	156
受託工事費	4,540	—	—	4,540
土地改良事業工事諸費	23,883	—	△	23,584
国債整理基金特別会計へ繰入等	192,538	2,496	—	195,034
予備費	700	—	—	700
計	503,726	2,496	△	502,988

## 11 国有林野事業特別会計

台風等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として、治山事業に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減

少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当	初	補	正	計
追	加	修 正 減 少
国有林野事業収入	54,003	-	-
業務収入	31,545	-	-
林野等売払代	16,500	-	-
財産貸付料等収入	5,958	-	-
一般会計より受入	164,005	14,319	△	820
地方公共団体工事費負担金収入	3,548	29	△	0
借入金	236,400	-	-
雑収入	1,108	-	-
計	459,064	14,348	△	820
(嵐出)
国有林野事業費	425,861	2,125	△	822
管理経費	344,255	9	△	822
事業経費	78,489	1,068	-
林道施設等災害復旧事業費	2,900	1,048	-
森林災害復旧造林事業費	217	-	-
治山事業費	27,110	9,663	-
北海道治山事業費	4,387	2,276	-
離島治山事業費	315	166	-
( 30 )

(嵐 出)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	修 正 減 少	計
沖 縄 治 山 事 業 費	37	—	—	37
治 山 事 業 工 事 諸 費	344	120	—	464
予 備 費	1,010	—	—	1,010
計	459,064	14,350	△	822	472,592

## 12 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

## 業務勘定

既定経費の不用に伴い、業務取扱費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
一般会計より受入	1,067	—	△	18	1,049
雑収入	0	—	—	0
前年度剩余金受入	0	—	—	0
計	1,067	—	△	18	1,049
(嵐出)
業務取扱費	1,066	—	△	18	1,048
予備費	1	—	—	1
計	1,067	—	△	18	1,049

## 13 治水特別会計

台風等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として、河川事業に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(1) 治水勘定

(嵐入)	当	初	補	正	計
追	加	修正減少
一般会计より受入	673,999	71,218	△	1,033
特定多目的ダム建設工事勘定より受入	12,463	—	△	326
地方公共団体工事費負担金収入	201,503	24,558	△	212
電気事業者等工事費負担金収入	15,197	—	△	16
償還金収入	521	7	—
附带工事費負担金収入	4,657	—	—
受託工事納付金収入	16,695	—	—
前年度剩余金受入	9,476	—	—
雑収入	10,702	—	△	20
計	945,213	95,783	△	1,607