Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第1-4表

都市計画駐車場	届出駐車場(注2)	附置義務施設(注3)	路上駐車場
箇所	463	7,777	60,322	7(都市)
台数	121,336	1,482,645	2,429,997	1,100

注 1 国土交通省資料による。

2 都市計画区域内に設けられ，駐車の用に供される部分の面積が500m²以上であって，一般公共の用に供される有料駐車場をいう。（届出駐車場であって同時に都市計画駐車場又は附置義務駐車場施設にも該当する場合には，これから除いている。）

3 附置義務条例に基づき設置された駐車施設をいう。

る物流効率化等の促進を図った。

## (3) 交通需要の平準化

交通需要のピーク時間帯の交通を分散するため，時差通勤・通学及びフレックスタイム（自由勤務時間）制の導入を促進するとともに，道路交通情報の充実を図った。

## 総合的な駐車対策の推進

違法駐車は，幹線道路等における交通渋滞を悪化させる要因となるだけでなく，交通事故の原因ともなっており，また，歩行者や自転車等の安全な通行の障害となるほか，緊急自動車の活動に支障を及ぼすなど住民の生活環境を害し，国民生活全般に大きな影響を及ぼしている。

平成20年中の駐車車両への衝突事故の発生件数は，1,556件で，59人が死亡したほか，110番通報された要望・苦情・相談のうち，駐車問題に関するものが19.6%を占めた。

## (1) 秩序ある駐車の推進

ア 地域住民等の意見・要望を踏まえつつ，道路環境，交通実態，駐車需要等の変化に対応したきめ細かな駐車規制の見直しを図った。また，短時間駐車の需要が高いと認められる道路の部分については，必要に応じて時間制限駐車区間規制を実施した。

イ 違法な駐停車が交通渋滞等交通に著しい迷惑を及ぼす交差点においては，違法駐車抑止システムを活用し，駐停車をしようとしている自動車運転者に対して音声で警告を与えることなどにより，違法な駐停車を抑制して交通の安全と円滑化を図った。

ウ 都市部の交通渋滞を緩和するため，特に違法駐車が著しい幹線道路において，きめ細かな駐車規制の実施や駐車対策のための各種システムを運用したほか，違法駐車防止指導員や広報啓発指導員を配置して指導・広報・啓発を行い，悪質性，危険性，迷惑性の高い違法駐車に対する取締りを強化した。

## (2) 新たな違法駐車対策法制による違法駐車対策の推進

新たな違法駐車対策法制の下，取締り活動ガイドラインに従って，重点を指向した取締りの推進，駐車監視員による放置車両の確認等に関する事務の適切かつ円滑な運用，放置違反金制度による使用者責任の追及，悪質な運転者の責任追及の徹底等により，地域の駐車秩序の確立を図った。平成20年中の違法駐車の取締り件数は280万9,657件（告知・送致件数と放置違反金納付命令件数の合計）であった。

## (3) 駐車場等の確保

路上における無秩序な駐車を抑制し，安全かつ円滑な道路交通を確保するため，駐車規制及び違法駐車の取締りの推進と併せ，次の施策により駐車環境の整備と有効利用を推進した。

ア 駐車場整備計画の調査を推進し，自動車交通がふくそうする地区等において，駐車場整備地区の指定を促進するとともに，当該地区において計画的，総合的な駐車対策を行うため，駐車場整備計画の策定を推進した。

イ 大規模な建築物に対し駐車場の整備を義務付ける附置義務条例の制定の促進等を行うとともに，戦略的中心市街地商業等活性化支援事業及び中小商業活力向上事業による助成により，商店街等において商店街振興組合等が行う駐車場の整備を促進した（第1-4表）。

ウ 郊外部からの過剰な自動車流入を抑止し，都心部での交通のふくそうを回避するため，パークアンドライドの普及のための駐車場等の環境整備を推進した。

## (4) 違法駐車締め出し気運の釀成・高揚

違法駐車の排除及び自動車の保管場所の確保等に関し，国民への広報・啓発活動を行うとともに，関係機関・団体との密接な連携を図り，地域交通安全活動推進委員の積極的な活用等により，住民の理解と協力を得ながら違法駐車締め出し気運の醸成・高
揚を図った。

## (5) ハード・ソフト一体となった駐車対策の推進

特に違法駐車が著しく安全で円滑な道路交通が阻害されている都市内の道路において，駐車場，路上駐車施設，荷さばき停車帯，駐車場案内システムの整備，駐車誘導システム，違法駐車抑止システムの運用やカラー舗装による駐停車禁止区域の明示，きめ細かな駐車規制の実施，違法駐車の取締り，積極的な広報・啓発活動等の駐車対策を推進した。

## 災害に備えた道路交通環境の整備

## (1) 災害に備えた道路の整備

地震，津波，豪雨・豪雪等の自然災害が発生した場合において，安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保する必要がある。

このため，大規模地震発生時に被災地の救援活動や緊急物資輸送に不可欠な緊急輸送道路等の橋梁の耐震補強を推進した。

津波に対しては，津波発生時などにおいて人命の安全確保を図るため，避難に必要な道路の整備を推進した。

豪雨等の異常気象時においても安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため，道路の斜面对策や災害のおそれのある区間を回避する道路の整備を推進するとともに，冬期の安全で安心な生活を支え，地域間の交流・連携を強化するため，道路の除雪・防雪・凍雪害防止事業を推進した。

また，地震等の災害発生時に，避難場所や復旧活動等に活用できる「道の駅」の防災拠点化を推進した。

## (2) 災害に強い交通安全施設等の整備

地震，豪雨，豪雪等による災害が発生した場合においても安全な道路交通を確保するため，交通管制センター，交通監視カメラ，各種車両感知器，交通情報板等の交通管理施設の整備及び通行止め等の交通規制を迅速かつ効果的に実施するための道路災害の監視システムの開発・導入，交通規制資機材の整備を推進するとともに，災害発生時の停電に起因す

第2章 道路交通安全施策の現況

る信号機の機能停止による混乱を防止するため，予備電源として自動起動型信号機電源付加装置の整備を推進した。また，オンライン接続された各都道府県警察の交通管制センターからの詳細な交通情報をリアルタイムに警察庁に集約し，それを災害時の広域的な交通管理に活用できるよう警察庁において広域交通管制システムの運用を的確に行った。

## (3) 災害発生時における交通規制

災害対策基本法（昭36法223）による通行禁止等の交通規制を的確かつ迅速に行うため，災害の状況や交通規制等に関する情報を提供する交通情報板等の整備を推進した。

## (4) 災害発生時における情報提供の充実

災害発生時において，道路の被災状況や道路交通状況を迅速かつ的確に収集・分析・提供し，復旧対策の早期立案や緊急交通路，緊急輸送路等の確保及び道路利用者等への道路交通情報の提供等に資するため，地震計，交通監視カメラ，道路監視カメラ，車両感知器，道路交通に関する情報提供装置・通信施設，道路管理情報システム等の整備を推進するとともに，大規模な地震や火山噴火，豪雨・豪雪等の災害に関し，インターネット等のITを活用した道路の点検結果や被災状況等の災害情報等の提供を推進した。

## 交通安全に寄与する道路交通環境の整備

## (1) 道路法に基づく通行の禁止又は制限

道路の構造を保全し，又は交通の危険を防止するため，道路の破損，欠壊又は異常気象等により交通が危険であると認められる場合及び道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場合には，道路法（昭27法180）に基づき，迅速かつ的確に通行の禁止又は制限を実施した。

また，危険物を積載する車両の水底トンネル等 $ ^{*} $ の通行の禁止又は制限及び道路との関係において必要とされる車両の寸法，重量等の最高限度を超える車両の通行の禁止又は制限に対する違反を防止するため，警察等関係機関と連携し，違反車両の取締り
## 第1-5表 都市公園の整備状況

年度	住区基幹公園	都市基幹公園	綠道
箇所数	面積	箇所数	面積	箇所数	面積
平成15年度	箇所	ha	箇所	ha	箇所	ha
76,026	27,830	1,950	33,759	657	800
16	77,985	28,332	1,973	34,350	679	815
17	79,966	28,805	1,994	35,014	759	839
18	81,416	29,289	2,008	35,471	787	871
19	83,145	31,144	2,039	35,865	794	887

注 1 国土交通省資料による。

2 交通安全に関連する都市公園のみである。

3 特定地区公園を除く。

4 住区基幹公園とは，街区公園，近隣公園及び地区公園であり，都市基幹公園とは，総合公園及び運動公園である。

5 各年度末の数値である。

## を実施した。

## (2) 子どもの遊び場等の確保

## ア都市公園の整備

都市における児童の遊び場が不足していることから，路上における遊びや運動による交通事故防止のため，都市公園法（昭31法79）に基づき，街区公園，近隣公園，運動公園等の都市公園の整備を実施している。平成19年度は，都市公園のうち近隣公園等の基幹公園及び緑道の緊急かつ計画的な整備を実施した（第1-5表）。

## イ 交通公園の整備

児童が遊びながら交通知識等を体得できるような各種の施設を設置した交通公園は，全国で開設されており，一般の利用に供されている。

## ウ児童館，児童遊園等の整備

児童館及び児童遊園は，児童福祉法（昭22法164）による児童厚生施設であり，児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し，情操を豊かにすることを目的としているが，児童の交通事故防止にも資するものである。平成19年10月1日現在，児童館が4,700か所，児童遊園が3,600か所それぞれ設置されている。児童遊園は，児童の居住するすべての地域を対象に，その生活圈に見合った設置が進められており，特に児童の遊び場が不足している場所に優先的に設置されている。

このほか，幼児等が身近に利用できる小規模な遊び場（いわゆる「ちびっ子広場」）等が地方公共団体等により設置されている。

## 工 学校等の開放

子どもの安全な遊び場の確保のために，小学校，中学校等の校庭，体育施設等の開放を促進した。

## (3) 無電柱化の推進

安全で快適な通行空間の確保，都市景観の向上，都市災害の防止，情報通信ネットワークの信頼性の向上等の観点から無電柱化を一層推進するため，「無電柱化推進計画」に基づき，幹線道路に加えて，主要な非幹線道路を含めた面的な無電柱化を推進した。

## 第2節

## 交通安全思想の普及徹底

## 1 段階的かつ体系的な交通安全教育の推進

交通安全教育指針（平10国家公安委員会告示15）等を活用し，幼児から成人に至るまで，心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を行うとともに，高齢社会が進展する中で，高齢者自身の交通安全意識の向上を図るとともに，他の世代に対しても高齢者の特性を知り，その上で高齢者を保護し，また，高齢者に配慮する意識を高めるための啓発指導を強化した。さらに，自転車を使用することが多い小学生，中学生及び高校生に対しては，将来の運転者教育の基礎としての自転車の安全利用に関する指導を強化した。

学校においては，幼稚園教育要領，学習指導要領に基づき，関連教科や道德，特別活動及び総合的な
Chapter 2

# Specific Initiatives of Japan's Official Development Assistance

This chapter discusses specific initiatives of the official development assistance (ODA) that Japan provides around the world, viewing them from five different perspectives (sections 1 through 5).

Children enjoying a video created by Japan Overseas Cooperation Volunteers in Senegal to introduce regions and schools. Children who don’t attend school also get interests in school. (Photo: Erina Hirobe)

Japan’s ODA policies promote efforts in each developing country in accordance with the ODA Charter (see page 196). Section 1 describes the ODA Charter, which serves as the foundation for Japan's ODA in developing countries, as well as the content of policies that are based on the Charter.

Section 2 further breaks down the issues of “poverty reduction,” “sustainable growth,” “addressing global issues,” and “peace-building” listed in the ODA Charter, and introduces Japan’s approach to each area.

The world is faced with largely different economic and social environments and cultures, and confronts a different set of issues depending on the region and country. Section 3 presents specific examples of Japan’s ODA by region. The eight regions are: East Asia, South Asia, Central Asia and the Caucasus, Sub-Saharan Africa, the Middle East and North Africa, Latin America and the Caribbean, Oceania, and Europe.

The government of Japan provides development assistance in compliance with the assistance principles of the ODA Charter, in consideration of the principles of the United Nations Charter as well as other factors, and after determining the developing country's need for assistance, socio-economic conditions, and the bilateral relations with the recipient country. Section 4 provides a concrete explanation of the factors that are taken into consideration for the operation of Japan's ODA.

Finally, Section 5, the last section, introduces the system of implementation of Japan’s ODA and a series of reform measures for providing more efficient and effective ODA, which are divided into the following three categories: “system of formulation and implementation of aid policy,” “increasing public participation,” and “Requirements for Implementation of Strategic and Effective Assistance.”
# 2305 外国為替資金特別会計（外国為替資金（外国為替資金））

平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 25 年度歳入概算見積額総表 …… 1
2. 平成 25 年度歳入概算見積額明細表 …… 2
(会計)05 外国為替資金 …… 2
平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次2305外國為替資金特別会計(外國為替資金(外國為替資金))
区分	ページ	区分	ページ
平成25年度歳入概算見積額総表	1
平成25年度歳入概算見積額明細表	2
(会計) 05 外国為替資金	2
(款) 01 外国為替等売買差益	2
(項) 01 外国為替等売買差益	2
(款) 02 運用収入	2
(項) 01 運用収入	2
(款) 03 雑収入	2
(項) 01 雑収入	3
平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表2305外国為替資金特別会计(外国為替資金(外国為替資金))
区 分	当 初 見 積 額	2 5 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
05 外 国 為 替 資 金01 外 国 為 替 等 壳 買 差 益01 外 国 為 替 等 壳 買 差 益02 運 用 収 入01 運 用 収 入03 雜 収 入01 雜 収 入	2,206,987,912120,000,000120,000,0002,086,980,8022,086,980,8027,1107,1102,206,987,912	2,082,447,252130,000,000130,000,0001,951,397,1421,951,397,1421,050,1101,050,1102,082,447,252	124,540,66010,000,00010,000,000135,583,660135,583,6601,043,0001,043,0001,043,000124,540,660
平 成 2 5 年度 歳 入 概 算 要 求 額 明 細 表2305外国為替資金特別会计(外国為替資金(外国為替資金))
事項	当見積額	2 5 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
05 外国為替資金	2,206,987,912	2,082,447,252	124,540,660
01 外国為替等売買差益
01 外国為替等売買差益	120,000,000	130,000,000	10,000,000	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 定 額	130,000,000	120,000,000	120,000,000	120,000,000
決 算 額	41,443,827	84,065,861	157,582,441	319,498,635	287,206,249
02 運 用 収 入
01 運 用 収 入	2,086,980,802	1,951,397,142	135,583,660
2,086,102,123	1,951,063,333	135,038,790	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 定 額	3,783,064,168	4,023,157,196	3,297,850,321	2,575,037,501	2,268,058,593
決 算 額	4,507,134,425	3,837,565,688	2,947,018,398	2,728,039,331	2,355,886,383
外貨資金の運用による収入見込額を計上
1 外貨預付金利子	1,228,939(	2,505,290)
2 外貨証券運用益	1,811,215,552(	1,911,329,057)
(1) 外貨証券受取利子等	1,785,569,302(	1,892,096,554)
(2) 外貨証券償還益	25,646,250(	19,232,503)
3 特別引出權利子	90,821(	159,499)
2 5 年 2 月 1 日から 2 6 年 1 月 3 1 日までのSDR純利子額の見込額
(注) I M F 協定第 2 0 条の規定により、特別引出權(SDR)については、保有額に対して利子が、純累積配分額に対しては手数料がそれぞれ発生することとなるが、両者はIM Fの事務処理上、相殺のうえ決済されることとなっており、保有額が純累積配分額を上回るときは純利子額が支払われることになる。
4 円貨贷付金利子	1,125,963(	1,957,829)
5 外貨賃付金利子	17,886,643(	12,418,413)
6 財政融資資金預託金利子	119,515,415(	157,732,035)
特別会計に関する法律第 1 1 条及び第 1 2 条の規定に基づく財政融資資金への預託金から生ずる利子収入である。
計	1,951,063,333(	2,086,102,123)

1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 定 額	4,141,751	2,103,159	1,916,558	844,778	826,027
決 算 額	4,611,802	2,633,412	1,040,377	978,264	1,789,664
IM Fの保有する円が一定の水準を下回った場合に、その下回った部分に対しIM F協定第5条第9項の規定により、IM Fから支払われる報酬
3 為

事項	当初積額	2.5年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
01 雜收入	7,110	1,050,110	1,043,000
01 小切手支払未済金收入	10	10	0	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予定額	10	10	10	10
決算額	0	0	0	0	0
02 雜入	100	100	0	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予定額	100	100	100	100
決算額	31,749	5,530	4,836	5,345	58,676
03 指定預金利子收入	7,000	1,050,000	1,043,000	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予定額	8,604	9,500	9,500	7,000
決算額	86,361	534,471	153,818	38,480	135,367
指定預金利子收入見註額を計上
# 平成 15年 情報通信に関する現状報告 特集 日本発の新 Ⅱ社会を目指して」

平成 15年 7月

総務省
## 「平成１５年版 情報通信白書」の特徴

## 1 分析の狙い

米国が先導してきた従来の Ⅱの在 1 方に限界が露呈 Ⅲ ブル崩壊、パソコン中心のためのデジタル・ディバイト問題など

◇ 我が国は追いつく(キャッチアップ)段階から先導役 (ワロントランナー)に移行

プロードバンドの急速な普及、我が国の技術の強みを活かした新しいITの兆し (情報家電の実用化)など

⇒ 我が国の強み」を活かし「日本発の新Ⅱ社会」の実現を官民一体で目指すことが必要

世界に先駆けて いつでも どこでも 誰でも利用可能なネットワーク」(コビキタス・ネットワーク)社会を実現し

このモデルを世界に向けて発信していくべき

## 2 分析の重点

国際比較を含むデータに基づき、日本発の新Ⅱ社会」の方向性について分析

① 我が国の特徴・優位性

・我が国の優位性 $\Rightarrow$ 技術力、情報通信インフラ

• 我が国の弱み (米国に比べ) → 企業のIT化

② 情報通信による我が国経済・社会システムの改革

・ブロードバンド市場の急成長 (今後5年間で5.1倍)

日本経済の成長を支える情報通信資本 (過去6年間の分析)

・国民生活の不安を情報通信で解消 (例:食品の安全性⇒食品トレーサビリティシステムへのニーズ大)

③ 実利用を妨げる要因

・デジタル・ディバイド、コンテンツビジネス、情報セキュリティの3点について分析
## 1 我が国の特徴 — (1)優位性

(1) 次世代を担う情報通信ネットワーク実現に向けた高い技術力我が国では、先見性のある研究開発を官民連携して推進してきた結果、

☐ 情報家電、モバイル端末、光通信、モバイルシステムについて、我が国の技術は欧米に比べ優位いつでも、どこでも、誰でも利用可能なネットワーク」(ユビキタスネットワーク)の実現に有利

☐ 日本 ☐ 米国 ☐ 欧州 ☐ その他

(出典）情報通信インフラに関する調査」
(2) ブロードバンドは、世界で最も低廉・高速

我が国は、早期よりブロードバンドに関する競争 振興政策を積極的に推進してきた結果、

☐ 我が国のブロードバンドは、世界で最も低廉・高速 (図表 $ ^{①} $ )。

◇ 我が国のブロードバント契約数は、米国及び韓国に次ぐ世界第3位 (図表②)。

図表① ブロードバンド料金の国際比較(100kbps当たり料金)(2003.3) 図表② ブロードバンド契約数の国際比較(2002.12)

ITU資料により作成
## (3) 携帯インターネット利用は世界を大きくリード

☐ 携帯インターネットの契約数は4年余りで 6,200万に急成長 (平成11年2月にサービス開始 ) (図表 $ ^{①} $ )。

◇ 我が国の携帯電話のインターネット対応率 (79.2%)は世界第1位 (図表②)。

図表① 携帯電話及び携帯インターネット契約数の推移

総務省調べ

図表② 主要国における携帯電話のインターネット対応率 (2002.9)

(携帯電話契約数に占める携帯インターネット契約数の比率)

「3G Mobi le」資料により作成
(4) 第3世代携帯電話の契約数は、韓国とともに世界をリード我が国では、早期より実用化に向けた標準化制度整備等を推進してきた結果、

☐ 第3世代携帯電話の契約数は、1年半足らずで720万に急成長 (平成13年10月にサービス開始) (図表 $ ^{①} $ )。

☐ 我が国の契約数は韓国に次ぐ図表 $ ^{②} $ )。

図表① 第3世代携帯電話の契約数の推移

（社）電気通信事業者協会資料により作成

図表② 第3世代携帯電話の契約数の国際比較 (2003.3)

我が国の契約数は、韓国に次ぐ

WCDMA：我が国と欧州がそれぞれITUに提案した方式を一本化したもの。我が国では、NITドコモグループとJ-フォンが採用。

CDMA2000：米国がITUに提案した方式。cdmaOneの拡張方式であり、システム移行を容易にするため、同方式との互換性が重視されているもの。我が国では、KDDIが採用。
## (5) 次世代インターネットプロトコル（IPv6）は、我が国が先行

標準化段階から我が国研究者が大きく貢献し産学官連携による実証実験も推進してきた結果、

☐ IPv6の割振組織数は我が国は世界第1位。

図表 IPv6割振組織の国際比較

IPv6の実用化は、世界第1位
1 我が国の特徴 — (2)弱み（米国に比べ） $ ^{記述個所 第1章第2節 企業の競争力の強化と産業の発展」 P46） $

(1) 情報化投資の戦略的活用に向けた経営システムの改革（日米企業の比較調査）

① 我が国企業は、米国企業に比べ、情報化投資が少ない

◇ 情報化投資額 (絶対額及び対民間設備投資比)は、米国と比べ、少ない(図表①)。

☐ 1990年からの情報化投資の伸び率は、米国が6.1倍。他方、我が国は2.5倍にとどまる(図表②)。

図表① 日米における情報化投資の比較

我が国は、米国に比べ、企業の情報化投資額が少ない

図表② 日米における情報化投資の伸び率の比較 (1990年を100として指数化)

伸び率も半分以下

(出典）「Ⅱの経済分析に関する調査」
② 我が国企業は、米国企業に比べ、情報化投資の効果発揮が限定的

☐ コスト削減・業務効率化は、日米企業は同等に効果発揮。

他方、売上拡大・高付加価値化は、我が国企業の効果は限定的。

☐ 我が国企業は、情報化投資を効率化手段」と認識。他方、米国企業は、情報化投資を成長・競争力強化の源泉」と認識。

図表 情報化投資の効果の日米比較 (2003.2)
③ 我が国企業は、米国企業に比べ、情報システムによる業務連携（全体最適化）が不十分

☐ 企業内部では、業務の全体最適化について、我が国は、米国に比べ、低い実施状況。

また、企業間の業務連携は、我が国は、米国に比べ、さらに大きな格差が存在。

図表 情報システムによる業務連携の日米比較 (企業内部・企業間) (2003.2)

## 企業內部

我が国は、業務連携 (全体最適化)が不十分

企業間

特に、企業間の業務連携は、日米に大きな格差

図は、各業務が、企業内や企業間で、情報システムにより、「常時連携している」、「必要に応じて連携している」と回答した企業の割合

図表①、②（出典） 企業経営におけるIT活用調査」
④ 我が国企業は、情報化投資の効果発揮に向けた取組が少ない

☐ 我が国企業は、経営トップの強い関与」、投資対効果の検証」、業務・組織等の見直しなど、投資効果発揮に必要な取組の実施率が、米国企業よりも低い。

☐ 特に、導入後の投資対効果の定期的かつ定量的な検証」において、大きな格差。

図表 情報化投資の効果発揮に向けた取組の日米比較 (2003.2)

【発現効果の再活用】

我が国企業は、投資効果発揮に向けた

経営トップの強い関与、投資効果の

検証」、業務等の見直しが不十分

【業務・組織等の見直し、選択と集中】

情報システム導入の背景、導入後のビジョンの従業員への周知徹底

情報システム運用に合わせた業務プロセスの見直し（定型化等）

情報システム運用に合わせた組織・制度の改革

発現効果（削減されたコスト等）の企業経営への再活用

業務の選択と集中

導入前の投資対効果の検証

投資対効果の定量的な効果検証

指標の整備

導入後の定期的かつ定量的効果検証

経営トップが自社の環境を踏まえた情報化投資の判断

【経営トップのＩＴ戦略への関与】

【投資対効果の検証】

図は、各取組について「十分行っている」、「ある程度行っている」と回答した企業の割合

（出典）「企業経営におけるIT活用調査」
## 2 情報通信による我が国経済・社会システムの改革

(1) ブロードバンド利用人口が、5年間で3倍に増加する見込み

☐ インターネット利用人口に占める割合も、平成14年末の3割から平成19年 (2007年) 末には7割に増加。ブロードバンドとナローバント利用の比率が逆転。

図表 ブロードバンド利用人口の現状と予測

ブロードバント利用人口2,000万は、5年後には6,000万に増加 (個人ベース)

(注)ここでのブロードバンドは、光ファイバ、DSL、ケーブルイタネネ、無線（FWA等）

(出典）総務省 平成14年通信利用動向調査」
(2) ブロードバンド市場は、平成19年(2007年)に約10兆円に成長。低迷する我が国経済を活性化

☐ ブロードバンドの市場規模は、平成14年は2.0兆円、平成19年 (2007年)には10.2兆円。5年間で5.1倍に拡大 (図表 $ ^{①} $ )。

☐ 平成19年 (2007年) にブロードバント市場がもたらす経済波及効果は、18.1兆円 (図表②)。

図表① ブローバンドの市場規模の現状と予測

(注)ここでのプロードバント市場は、プロードバンドに関連する、

①機器 システム構築市場、②ネットワーク市場、③プラットフォーム市場

④コンテンツ・アプリケーション市場、及び⑤プロードバンドを利用した

個人の電子商取引 (B2C (企業一個人間))市場の合計値

図表② ブロードバンドの経済波及効果

(平成19年 (2007年) におけるプロードバント市場が各産業に及ぼす生産誘発額)

図表①、②（出典） 企業経営におけるIT活用調査」
(3) インターネットコンテンツビジネス、情報セキュリティビジネスも今後成長

有料のインターネットコンテンツ市場は、平成14年の約2,500億円から平成19年 (2007年)には約6,000億円と2.4倍に拡大 (图表①)。

☐ 情報セキュリティビジネス市場は、平成14年度の約4,600億円から平成19年度 (2007年度)には約1兆9,000億円と4.2倍に拡大 (図表②)。

図表① 有料のインターネットコンテンツビジネスの市場規模の現状及び将来予測 図表② 情報セキュリティビジネスの市場規模の現状及び将来予測

図表①、② (出典)「コンテンツ・セキュリティに関する調査」
(4) 企業の情報化投資は、1990年代の経済成長を下支え

☐ 企業の情報化投資は平成7年以降、一貫して増加。平成13年は25兆円と民間設備投資比で3割を占める(図表 $ ^{①} $ )。

☐ 平成7年から13年における経済成長率1.2%に対し、情報通信資本の寄与度は1.7%。労働及びその他の寄与度がマイナスになる中、情報通信資本は経済成長を下支え（図表②）。

図表 $ ^{①} $ 我が国全体の情報化投資

情報化投資は

一貫して増加

(注)ここでの情報化投資は、電子計算機・同付属装置」、「有線電気通信機器」、無線電気通信機器」及び「ソフトウェア」

図表② 我が国の経済成長率に対する生産要素別の寄与度（平成7～13年）

注1)情報通信資本とは、図表①の情報化投資 (フロー)について減価償却を考慮して推計された情報通信分野の資本ストック

注2)労働の寄与度がマイナスとなっているのは、経済が成長するために必要な労働人口数 (労働人口数に実労働時間を乗じたもの)が減少しているため

図表①、②（出典）「Ⅱの経済分析に関する調査」
(5) 情報通信の活用により、社会的不安・課題を解消・軽減

☐ 人々の不安は、倒産・失業、高齢化、地球環境、食品の安全性」(図表①)。

☐ これらの不安を解決する、eラーニングによる失業時の職業能力開発・生涯学習、省エネモニタリングシステム、食品トレーサビリティシステム、遠隔健康管理システムに対するニーズや効果は大きい(図表②)。

図表① 我が国の不安・課題（3つまで選択可）（平成15年2月）

0 10 20 30 40 50 60 70 (%)

図表② 新たな情報通信システムへのニーズ・効果の推計

失業時のeラーニングによる職業能力開発のニーズ（推計）

潜在利用者数 $ ^{※} $

130万人

※ 自己負担してでも利用したい者

生涯学習におけるeラーニングのニーズ（推計）

潜在利用者数 $ ^{※} $

680万人

※ 自己負担してでも利用したい者

省エネモニタリングシステムの効果（推計）

◆ 家庭での電力消費量削減率 5 %

◆ 電気代換算

年間 3，000億円

食品トレーサビリティシステムのニーズ（推計）

◆ 追加負担可能な金額計

◆ 一商品当たり

1,000億円

11.7円

図表①、② (出典) 国民生活におけるIT活用調査等
## 3 実利用を妨げる要因

(1) デジタル・ディバイド（情報格差）の是正

◇ インターネット利用の格差の最大要因は、世代 (図表①)。

◇ インターネット利用者のうち プロードバント利用の格差の最大要因は、都市規模 (図表②)。

図表① インターネット利用の格差の要因分析 (平成14年末)

インターネット利用格差の

最大要因は 世代」

図表② インターネット利用者のうち、プロードバント利用の格差の要因分析 (平成14年末)

ブロードバント利用格差の

最大要因は 都市規模」

(注) 図表①、②は、利用・未利用に対し各属性が及ぼす影響の大きさを把握するため「数量化Ⅱ類」により分析

図表①、② (出典) 総務省 平成14年通信利用動向調査