Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第 2 章 航空交通安全施策の現況

第1節 航空交通環境の整備 ……129
1 交通安全施設の整備 ……129
2 航空交通管制に係る空域の整備 ……133
3 飛行検査の充実 ……133

第2節 航空機の安全な運航の確保 ……133
1 航空従事者の技量の充実等 ……133
2 航空保安職員の教育の充実 ……133
3 航空運送事業者等に対する指導・監督の実施，航空安全確保体制の強化による需給調整規制廃止後の安全確保の推進 ……133
4 大型航空機の安全確保に関する対策の強化 ……133
5 小型航空機等の事故防止に関する指導等の強化 ……136
6 外国航空機の安全の確保 ……136
7 航空機の運航安全システムの充実 ……136
8 危険物輸送の安全基準の整備 ……136
9 航空事故原因究明体制の強化等 ……136
10 航空交通に関する気象情報等の充実 ……136
11 スカイレジャーに係る安全対策の推進 ……137

第3節 航空機の安全性の確保 ……137
1 航空機，装備品等の安全性を確保するための技術基準等の整備 ……137
2 航空機の安全性に係る情報の収集，処理体制の充実等 ……137
3 航空機の検査体制の充実 ……137
4 航空機の整備審査体制の充実 ……137
5 航空機の経年化対策の強化 ……137

第4節 救助・救急体制の整備 ……138
1 捜索・救難体制の整備 ……138
2 消防体制及び救急医療体制の整備 ……138
3 非常脱出確保と非常脱出時の方法の点検 ……138

第5節 防衛庁における航空交通安全施策 ……138
1 航空機の運航・整備 ……138
2 航空従事者 ……139
3 飛行場及び航空保安施設等 ……139
4 飛行点検の実施 ……139
5 救助救難体制 ……139

第6節 科学技術の振興等 ……139
1 航空交通の安全に関する研究開発の推進 ……139
2 航空事故の原因究明のための総合的な調査研究の推進 ……140
## 平成14年度において実施すべき交通安全施策に関する計画

## 第1部 陸上交通の安全に関する施策

## 第1章 道路交通の安全に関する施策

第1節 道路交通環境の整備 ……141
1 道路の新設・改築による交通安全対策の推進 ……141
2 交通安全施設等整備事業の推進 ……142
3 高速自動車国道等における交通安全施設等の整備 ……145
4 効果的な交通規制の推進 ……145
5 コミュニティ・ゾーンの形成 ……146
6 高度道路交通システムの整備 ……147
7 交通需要マネジメントの推進 ……148
8 総合的な駐車対策の推進 ……148
9 地域住民等と一体となった安全な道路交通環境の整備 ……149
10 その他の道路交通環境の整備 ……149

第2節 交通安全思想の普及徹底 ……152
1 段階的かつ体系的な交通安全教育の推進 ……152
2 交通安全に関する普及啓発活動の推進 ……155
3 交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進等 ……157

第3節 安全運転の確保 ……158
1 運転者教育等の充実 ……158
2 運転免許制度の改善 ……160
3 安全運転管理の推進 ……160
4 自動車運送事業者等の行う運行管理の充実 ……160
5 交通労働災害の防止等 ……161
6 道路交通に関する情報の充実 ……161

第4節 車両の安全性の確保 ……162
1 車両の安全性に関する基準等の改善の推進 ……162
2 自動車アセスメント情報の提供等 ……163
3 自動車の検査及び点検整備の充実 ……163
4 リコール制度の充実 ……164
5 自転車の安全性の確保 ……164

第5節 道路交通秩序の維持 ……165
1 交通の指導取締りの強化等 ……165
2 交通犯罪捜査及び交通事故捜査体制の強化 ……165
3 暴走族対策の強化 ……165

第6節 救助・救急体制等の整備 ……167
1 救助・救急体制の整備 ……167
2 救急医療体制の整備 ……168
3 救急関係機関の協力関係の確保等 ……169
第7節 損害賠償の適正化と被害者対策の推進 ……169
1 自動車損害賠償保障制度の充実等 ……169
2 損害賠償の請求についての援助等 ……170
3 交通事故被害者対策の充実強化 ……170
第8節 科学技術の振興等 ……171
1 道路交通の安全に関する研究開発の推進 ……171
2 道路交通事故原因の総合的な調査研究の充実強化 ……174
第2章 鉄軌道交通の安全に関する施策
第1節 鉄軌道交通環境の整備 ……175
1 線路施設等の点検と整備 ……175
2 運転保安設備の整備 ……175
3 鉄道構造物の耐震性の強化 ……175
第2節 鉄軌道の安全な運行の確保 ……175
1 乗務員及び保安要員の教育の充実及び資質の向上 ……175
2 列車の運行及び乗務員等の管理の改善 ……175
3 鉄軌道交通の安全に関する知識の普及 ……176
4 鉄軌道事業者に対する保安監査等の実施 ……176
5 鉄道の運転事故等に係る報告制度の活用 ……176
6 気象情報等の充実 ……176
第3節 鉄軌道車両の安全性の確保 ……176
1 鉄軌道車両の構造・装置に関する保安上の技術基準の改善 ……176
2 鉄軌道車両の検査の充実 ……177
第4節 踏切道における交通の安全に関する施策 ……177
1 踏切道の立体交差化及び構造の改良の促進 ……177
2 踏切保安設備の整備及び交通規制の実施 ……177
3 踏切道の統廃合の促進 ……177
4 その他踏切道の交通の安全と円滑化を図るための措置 ……177
第5節 救助・救急体制の整備 ……178
第6節 科学技術の振興等 ……178
1 文部科学省における科学技術に関する経費の調整 ……178
2 国土交通省関係の研究 ……178
(付) 陸上交通の安全に関する財政措置 ……179
1 国の交通安全関係予算 ……179
2 その他の財源措置 ……179
第2部 海上交通の安全に関する施策
第1節 海上交通環境の整備 ……186
1 交通安全施設等の整備 ……186
2 交通規制及び海上交通に関する情報提供の充実 ……186
3 高齢社会に対応した旅客船ターミナル等の整備 ……187
第2節 海上交通の安全に関する知識の普及 ……187
1 海難防止思想の普及 ……187
2 海難再発防止のための調査・分析に基づく安全指導 ……188
3 各種船舶の特性に応じた安全指導 ……188
4 民間組織の指導育成 ……188
第3節 船舶の安全な運航の確保 ……188
1 船員の資質の向上 ……188
2 船舶の運航管理の適正化等 ……188
3 船員災害防止対策の推進 ……189
4 水先体制の充実 ……189
5 海難原因究明体制の充実 ……189
6 外国船舶の監督の推進 ……189
第4節 船舶の安全性の確保 ……189
1 船舶の安全基準の整備 ……189
2 重大海難事故の再発防止 ……189
3 危険物の安全審査体制の整備 ……190
4 船舶の検査体制の充実 ……190
5 船舶の安全管理の向上 ……190
6 外国船舶の監督の推進 ……190
第5節 各種船舶等の安全対策の充実 ……190
1 小型船だまり，マリーナ等の整備 ……190
2 漁船の安全対策の推進 ……191
3 プレジャーポート等の安全対策の推進 ……191
第6節 海上交通に関する法秩序の維持 ……192
第7節 救助・救急体制の整備 ……192
1 海難情報の収集処理体制の整備 ……192
2 海難救助体制の充実・強化及び海難救助技術の向上 ……193
3 洋上救急体制の充実 ……193
第8節 損害賠償の適正化・充実 ……193
第9節 科学技術の振興等 ……194
1 海上交通の安全に関する研究開発の推進 ……194
2 海難原因究明のための総合的な調査研究の推進 ……194
第3節 航空交通の安全に関する施策
第1節 航空交通環境の整備 ……195
1 交通安全施設の整備 ……195
2 航空交通管制に係る空域の整備 ……196
3 飛行検査の充実 ……196
第2節 航空機の安全な運航の確保 ……197
1 航空従事者の技量の充実等 ……197
2 航空保安職員の教育の充実 ……197
3 航空運送事業者等に対する指導・監督の実施，航空安全確保体制の強化による需給調整規制
廃止後の安全確保の推進 ……197
4 大型航空機の安全確保に関する対策の強化 ……197
5 小型航空機等の事故防止に関する指導等の強化 ……197
6 外国航空機の安全の確保 ……197
7 航空機の運航安全システムの充実 ……198
8 危険物輸送の安全基準の整備 ……198
9 航空事故原因究明体制の強化等 ……198
10 航空交通に関する気象情報等の充実 ……198
11 スカイレジャーに係る安全対策の推進 ……198

第3節 航空機の安全性の確保 ……198
1 航空機，装備品等の安全性を確保するための技術基準等の整備 ……198
2 航空機の安全性に係る情報の収集，処理体制の充実等 ……199
3 航空機の検査体制の充実 ……199
4 航空機の整備審査体制の充実 ……199
5 航空機の経年化対策の強化 ……199

第4節 救助・救急体制の整備 ……199
1 捜索・救難体制の整備 ……199
2 消防体制及び救急医療体制の整備 ……199
3 非常脱出確保と非常脱出時の方法の点検 ……199

第5節 科学技術の振興等 ……200
1 航空交通の安全に関する研究開発の推進 ……200
2 航空事故の原因究明のための総合的な調査研究の推進 ……200

(別添参考)

参考－1 交通安全施策の推進 ……201
参考－2 欧米諸国の交通事故発生状況 ……204
参考－3 道路交通事故交通統計24時間死者，30日以内死者及び30日死者の状況の比較 ……209
## 図表目次

## 平成13年度

交通事故の状況及び交通安全施策の現況
序
図 交通事故死者数の推移……1

第1 編 陸上交通

第1部 道路交通

## 第1章 道路交通事故の動向

第1節 道路交通事故の長期的推移等

第1－1図 道路交通事故による交通事故発生件数，死傷者数及び死者数の推移……5
第1－2図 交通事故発生件数，運転免許保有者数，自動車保有台数及び自動車走行キロの推移…6
第1－3図 人口10万人・自動車1万台・自動車1億走行キロ当たりの交通事故死傷者数の推移…7
第1－4図 人口10万人・自動車1万台・自動車1億走行キロ当たりの交通事故死者数の推移…8
第1－1表 交通事故による人身損失……9
第1－2表 交通事故による各種公的機関等の損失……9
第1－3表 交通事故による経済的損失……10

第2節 平成13年中の道路交通事故の状況

第1－5図 年齢層別交通事故死者数の推移……10
第1－6図 年齢層別人口10万人当たり交通事故死者数の推移……11
第1－7図 年齢層別交通事故負傷者数の推移……11
第1－8図 状態別交通事故死者数……12
第1－9図 状態別交通事故死者数の推移……12
第1－10図 状態別交通事故負傷者数の推移……13
第1－11図 年齢層別自動車乗車中の交通事故死者数……13
第1－12図 若者の状態別交通事故死者数の推移……14
第1－13図 高齢者の状態別交通事故死者数の推移……14
第1－14図 若者・高齢者の自動車運転中交通事故死者数の推移……15
第1－15図 シートベルト着用の有無別自動車乗車中死者数の推移……16
第1－4表 チャイルドシート着用の有無別被害者数及び被害率……16
第1－16図 シートベルト着用有無別致死率及び自動車乗車中死傷者のシートベルト着用者率の推移……16
第1－17図 月別交通事故死者数及び事故発生件数の推移……17
第1－18図 曜日別一日平均死亡事故発生件数……17
第1－19図 昼夜別交通事故発生件数……18
第1－20図 昼夜別死亡事故発生件数の推移……18
第1－21図 道路形状別死亡事故発生件数……19
第1－22図 第1当事者別死亡事故発生件数……19
第1－23図 第1当事者の法令違反別死亡事故発生件数……19
第1－24図 自動車（第1当事者）運転者の若者・高齢者別死亡事故発生件数の推移……19
第1－25図 事故類型別死亡事故発生件数……20
第1－26図 高速自動車国道における交通事故発生状況の推移……21

## 第2章 道路交通安全施策の現況

第1節 道路交通環境の整備

第1－5表 平成13年度特定交通安全施設等整備事業実施計画……26
第1－6表 高速自動車国道本線の最高速度規制状況……32
第1－7表 高速道路における臨時交通規制実施状況……33
第1－8表 駐車場整備状況……36
第1－9表 都市公園の整備状況……39

第2節 交通安全思想の普及徹底

第1－10表 平成13年全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況……45

第3節 安全運転の確保

第1－11表 運転免許保有者数の推移……50
第1－27図 年齢層別・男女別運転免許保有状況……50
第1－12表 種類別運転免許保有者数……51
第1－28図 運転免許試験の概況……51
第1－29図 自動車等による死亡事故発生件数（第1当事者）の免許取得経過年数別内訳……53
第1－13表 交通事故受刑者の収容施設への年次別新収容人員……56
第1－14表 運転免許の取消し，停止件数……57
第1－15表 安全運転管理者等の年次別推移……59
第1－16表 年齢層別及び職務上の地位別正・副安全運転管理者数……59
第1－17表 正・副安全運転管理者講習の年度別実施状況……59
第1－18表 労働災害による死者数中交通事故による死者数の占める割合の推移……60
第1－19表 自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導結果……61

第4節 車両の安全性の確保

第1－30図 自動車保有台数の推移……63
第1－20表 用途別及び車種別自動車保有台数……64
第1－21表 自動車検査実施状況……67

第5節 道路交通秩序の維持

第1－31図 交通違反取締り（送致・告知）件数……69
第1－22表 高速道路における交通違反取締り状況……69
第1－23表 交通業過事件の罪種別送致件数……70
第1－32図 略式手続による道路交通法違反事件の罰金刑科刑状況……71
第1－24表 業務上（重）過失致死傷事件通常受理人員及び起訴人員の推移……73
第1－25表 業務上（重）過失致死傷事件の自由刑・罰金刑科刑状況……73
第1－26表 道路交通法違反事件通常受理人員及び起訴人員の推移……73
第1－27表 通常第一審における道路交通法違反事件の科刑状況……74
第1－28表 暴走族の勢力及びい集・走行状況……75
第1－29表 暴走族による不法事案の検挙状況……75
第6節 救助・救急体制等の整備
第1－30表 救助活動件数及び救助人員の推移……76
第1－31表 救急自動車による救急出場件数及び搬送人員の推移……76
第1－32表 救急業務実施体制……77
第7節 損害賠償の適正化と被害者対策の推進
第1－33表 自賠責保険・自賠責共済の保険金支払件数及び支払額の推移……81
第1－34表 自動車保険（任意）保険金支払死亡事故賠償額の推移……82
第1－35表 交通通常訴訟事件及び交通調停事件の受理件数の推移……83
第1－33図 交通事故による損害賠償請求に関する事件の類型別審理期間の内訳（既済事件）……83
第1－34図 交通通常訴訟事件及び交通少額訴訟事件の終局区分の内訳……84
第1－35図 交通調停事件の終局区分の内訳……84
第1－36表 都道府県，政令指定都市の交通事故相談所の相談件数の推移……84
第1－37表 人権相談件数及び交通事故関係相談件数の推移……85
第1－38表 民事法律扶助（交通事故関係）事件数の推移……85
第1－39表 （財）日弁連交通事故相談センターの活動状況の推移……85
第1－40表 （財）交通事故紛争処理センターの活動状況の推移……88

## 第2部 铁轨道交通

## 第1章 鉄軌道交通事故の動向

第1節 近年の鉄軌道交通事故の状況

第1－36図 鉄軌道運転事故の件数と死傷者数の推移……93
第2節 平成13年中の鉄軌道交通事故の状況

第1－41表 鉄軌道における事故種類別の運転事故の発生状況……94
第1－37図 鉄軌道踏切事故の件数と死傷者数の推移……94
第1－38図 原因別・衝撃物別踏切事故発生件数……95
第1－42表 踏切道種別の踏切事故発生件数……95
第1－43表 重大事故一覧……96

## 第2章 鉄軌道交通安全施策の現況

第4節 踏切道における交通の安全に関する施策
第1－44表 踏切道改良促進法により指定した踏切道の改良進捗状況……99
第1－45表 踏切道における交通規制の実施状況……100
第6節 科学技術の振興等
第1－39図 航空・鉄道事故調査委員会の組織……101

## 第 2 編 海上交通

## 第1章 海難等の動向

第1節 近年の海難等の状況
第2－1図 船舶海難及びそれに伴う死亡・行方不明者数の推移 ……105
第2－2図 海難船舶の用途別隻数の推移 ……106
第2－3図 船舶からの海中転落及びそれに伴う死亡・行方不明者数の推移 ……106
第2節 平成13年中の海難等及び海難救助の状況
第2－4図 海難船舶の救助状況の推移 ……108
第2－5図 プレジャーボート等の船型別海難船舶隻数の推移 ……108
第2－6図 プレジャーボート等の船型別・海難種類別海難発生状況 ……109
第2－7図 プレジャーボート等の船型別・原因別海難発生状況 ……110

## 第2章 海上交通安全施策の現況

第3節 船舶の安全な運航の確保
第2－1表 事件種類別海難原因分類 ……115
第2－2表 免許種類別処分の状況 ……116

## 第 3 編 航空交通

## 第1章 航空交通事故の動向

第1節 近年の航空交通事故の状況
第3－1表 航空事故発生件数及び死傷者数の推移（民間航空機）……129

## 第2章 航空交通安全施策の現況

第1節 航空交通環境の整備
第3－2表 管制施設，保安施設及び通信施設の整備状況 ……130
第3－1図 航空路監視レーダー配置及び覆域図 ……132
# 平成14年度において実施すべき交通安全施策に関する計画

第1部 陸上交通の安全に関する施策

第1章 道路交通の安全に関する施策

第1節 道路交通環境の整備

第1表 平成14年度特定交通安全施設等整備事業実施計画（都道府県公安委員会分)……142
第2表 平成14年度特定交通安全施設等整備事業実施計画（道路管理者分)……142
(付) 陸上交通の安全に関する財政措置
第3表 平成14年度陸上交通安全対策関係予算（国費)……180
(別添参考)

参考－2 欧米諸国の交通事故発生状況
第1図 主な欧米諸国の交通事故死者数の推移……204
第1表 欧米諸国の自動車の普及，道路延長，人口・自動車保有台数当たりの交通事故死者数の状況……205
第2表 欧米諸国の交通事故の状況……206
第2図 主な欧米諸国の状態別交通事故死者数の構成率……208
第3図 主な欧米諸国の年齢層別交通事故死者数の構成率と人口構成率……208
参考－3 道路交通事故交通統計24時間死者，30日以内死者及び30日死者の状況の比較
第1表 24時間死者と30日以内死者の推移……209
第1図 年齢層別死者数の割合の推移……210
第2図 年齢層別死者数の構成率……210
第2表 年齢層別・状態別にみた24時間死者数と30日死者数の比較……211
第3図 状態別死者数の構成率……212
第4図 損傷主部位別死者数の構成率……212
厚生労働科学研究

集団予防接種等による B 型肝炎感染拡大の検証

及び再発防止に関する研究 報告書（海外調査編）

平成25年3月

集団予防接種等による B 型肝炎感染拡大の検証

及び再発防止に関する研究班
## 集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する研究 報告書（海外調査編） 目次

イギリスにおける予防接種の実態と注射の安全管理……1
株式会社日本総合研究所
山田敦弘
日本公衆衛生協会
多田羅浩三
アメリカにおける予防接種の実態と注射の安全管理：歴史的調査……31
ニューヨーク州立大学公衆衛生大学院
疫学生物統計学科准教授
ホスラー晃子（Akiko S. Hosler）

ドイツ連邦共和国（分断時代に関しては主に旧西独）における予防接種制度及び予防接種に伴う感染防止対策の実態……83

吉田恵子
# イギリスにおける予防接種の実態と注射の安全管理

# Immunization Practice and Injection Safety Management in the United Kingdom:

報告書

株式会社日本総合研究所

山田敦弘

日本公衆衛生協会

多田羅浩三

2012年11月
### 1. イギリスの予防接種の歴史

21 世紀には、予防接種は全国レベルで計画され、地方で実施されている。また予防接種には多くのヘルスケアの専門職、小児科医、公衆衛生従事者、診療所看護師、一般医が携わっている。予防接種計画に対応した指針は、医務長官(Chief Medical Officer)の通知や「感染症に対する予防接種(Immunisation against infectious disease) 2012 年」（グリーンブック）のような文章をとおして容易に確認できる。今日、使用されているワクチンの多くは、1940 年代、1950 年代に開発されたものである。当時の接種計画は、地方で計画され、地方で実施されるのが通常であり、国全体の一律の基準を欠いていた。1961 年に、全国的な接種スケジュールが保健省によって勧告され、以降、ワクチンによって予防可能な疾病の疫学研究が推進され、結果として接種のスケジュールや使用されるワクチンに改善をもたらした。そして新しいワクチンが開発され、それまでは対象でなかった感染症にも実施されている。

## 1 ）種痘法の制定と展開

人類の牛の痘瘡を使った種痘は、イギリスのバークレイの医師、エドワード・ジェンナーが1796年にジェームス・フィップス少年に行ったのに始まる。1840年に種痘法(Vaccination Act)が制定され、種痘を無料とすることが定められた。1853年の種痘種法により、生後4か月までの全ての乳児の種痘が強制となった。実施の責任は救貧法保護委員会(Poor Law Board of Guardians)にあったが、接種を強制する権限は与えられなかった。1867年の法律によって、全ての幼児の種痘が強制となり、善感接種の登録制度と公的種痘官の雇用が定められた。1898年には、接種を受けている幼児は61%であった。この年、法律の条項に「意識的反対（conscientious objection）」の項が挿入され、両親は彼らの子どもの強制種痘を逃れることができるようになった。それでも子どもに種痘を受けさせなかった両親は、罰金をとられるか、投獄される、そのようなやり方に多くの人たちが反対し、1907年には拒否した親は8.4%であったが、1921年には45%になった。そして1946年に制定された国民保健サービス法（National Health Service Act）によって強制予防接種と登録制度が廃止された。国民保健サービス憲章(NHS Constitution)では「国民は、全国予防接種計画のもとに受けるべきと、種痘及び予防接種に関する合同委員会（Joint Committee on Vaccination and Immunisation）が勧告する予防接種を受ける権利を有する」とされている。

ジフテリアの予防接種は、いくつかの伝染病病院およびウェルカム財団において、1922年に始められた。1932年に最初の予防接種に関する全国会議が開催され、ジフテリアの予防接種に関する標準的な方法について検討し、勧告案がだされた。

## く予防接種計画の策定>

天然痘を例外として、ほとんどの予防接種計画は、地方自治体と地方の保健医官によって、地方レベルで組織され、実施された。地方自治体は計画を始める前に保健省に報告することが、1946年までは公衆衛生法によって、1946年以降は国民保健サービス法によって
て求められていた。ただし、1961年に、国から予防接種スケジュールが示されるまでは、国の承認があれば自治体は接種を実施するということを意味しなかったし、逆に、いくつかの自治体は国の承認がなくとも実施するということがあった。

## 2 ）1961年以前の予防接種

## (1) ジフテリア予防接種

## <地方計画>

ジフテリア病棟で働く看護師や入所ケアを受けている子どもが、1921年に早くも予防接種を受けている。1932年には、6万人のジフテリアの患者があり、3千人の死亡があったと記録されている。そういう中で予防接種が1歳以上の子どもたちを対象に積極的に実施された。

## <全国計画>

1940 年には、全児童の約 8％が地方のスケジュールのもとに予防接種を受けていた。保健省は 15 歳未満の子どもの 75%が予防接種を受ければ、ジフテリアは撲滅されると推測していた。1940 年の 1 月に、保健省は入学前、入学後の全ての子どもの予防接種を奨励するメモを発している。第 2 次世界大戦下の生活状態による、ジフテリアの再流行に関する関心から、1940 年 12 月に再度、通知が出された。ジフテリアの予防接種計画は、全ての自治体に対して自動的に承認された。さらに保健省はキャンペーン用の材料を作成し、集団予防接種計画を支援するためのワクチンの供給を行った。

計画は主に5・15歳の児童を対象に1941年度まで続いた。接種率は学校年齢の子どもでは36%であったが、より年少の子どもではわずかに19%であった。1943年度には、計画は5歳未満の子どもに拡大された。最初の誕生日までに接種を受けることができるようになったのは、1945年である。1952年に1歳未満の子どもの31%が接種を受けていた。1957年には44%に達した。

## （2） 百日咳予防接種

## <地方計画>

1949 年以前には、百日咳に対する予防接種実施についてはほとんど報告がない。しかし、1949 年には 139 の自治体のうち 60 の自治体が百日咳に対する予防接種計画を承認していたが、散発的にしか実施されていない。1954 年には、当時の 148 の自治体のうち 108 の自治体が承認していた。この時の保健省の政策は、保健医官がワクチンを選び、正確な記録を管理している限り、自治体の計画を承認するということであった。

ジフテリアと百日咳の混合ワクチンが、いくつかの自治体で使用されていた。混合ワクチンによる予防接種は、1歳になるまでは投与が推奨されなかった。これでは遅すぎる子どもがいた。1952年に、1歳未満の子どもが111人も死亡した。保健医官は保健省に混合ワクチンの使用と百日咳計画を全国にすすめるためのガイダンスの発行を要請した。保健省は省の予防接種政策の現状に関する通知を出した。
## <全国計画>

1957 年に保健相は効果の大きい毒性の少ない百日咳ワクチンが生産されたことを確認した。全ての地方自治体は3か月にならない子どもに接種を行うよう勧告された。1957年には、百日咳予防接種計画が策定されていない自治体はわずかに9か所であった。

## （3） 破傷風予防接種

## <軍隊>

破傷風の予防接種導入前の、軍隊における破傷風の罹患状況は負傷兵千人当たり8人であった。第1次世界大戦（1915－18）の後半の時期に、軍隊は破傷風の受動予防接種(passive immunization)を導入し、千人当たり1人に減少させた。記録によると、破傷風毒素の形で能動予防接種(active immunization)が導入されたのは、第2次世界大戦下の1939年であった。戦争終了時には、有病者の割合は千人の負傷兵当たり0.06－0.11人であった。

## <地方計画>

軍隊外の破傷風の予防接種の導入はそれほど簡単ではなかった。1952年には、過去30年の間、破傷風による死亡は減少傾向にあった。1954年の保健省の勧告は、破傷風の有病状況は予防接種のキャンペーンを正当化するものではなかった。実施者は、負傷の後の直接の予防には、馬の抗血清の使用を続けることが助言されていた。破傷風による疾病の負担を推計することは複雑であった。破傷風は、破傷風は診断しやすい疾病ではなかった。破傷風の患者や死亡者の数は、過少に報告されているのではないかという判断もあった。死亡率の数字は、死亡は破傷風によるよりも負傷によるかも知れないので、用心深く扱われた。

最初の自治体が破傷風予防接種計画を実施したのは1955年である。1956年に27の自治体が地方の破傷風の予防接種計画の承認を得た。その後、抗破傷風血清に対する反応に関する関心が高まり、イギリス医師会が会合をもち、保健省は公衆衛生的視点から破傷風の能動予防接種に対する国の政策を確定することを要請した。この会合の記録は、保健省は、患者数が少ない市民人口における予防接種計画の実施を正当化できなかったことを示している。イギリス医師会と保健省は、1957年5月29日に再度会合をもち、ここにおいて破傷風予防接種に関する国の政策が必要であるということで意見が一致した。1960年には、86の自治体、1961年9月には95の自治体が承認を得た。他の地域では、保健省からの承認なく破傷風予防接種計画を実施した。

## <全国計画>

最終的に 1961 年の通知によって、全ての自治体が破傷風予防接種を始めることを認めた。

## (4) ポリオ予防接種

## <地方計画>

ジフテリア、百日咳、そして破傷風と異なり、ポリオワクチンが1956年に使用可能となった時、全国計画が強く求められた。
## <全国計画>

1956 年 1 月、保健省は地方自治体に、その年の後半にはソーク・ポリオ注射ワクチン(Salk injectable polio vaccine)が使用可能になること、そして政府の予算がつくだろうと発表した。地方自治体は、7月から11月の「ポリオ流行期」が始まる前に予防接種を始めることを主張した。ワクチンは2歳から9歳（1947－54年出生）の全ての子どもに提供されるべきとされた。このスケジュールは、左上腕に少なくとも3週間の感覚をおいて2回接種を行うものであった。さらに1957年5月に1955年と1956年に生まれた子どもに、11月に6か月から15歳（1943年以降出生）の全て子どもおよび妊婦に対象者が拡大された。

ソーク注射ワクチンは 1962 年までは使用されてきたが、この年、サービン内服ワクチン(Sabin oral vaccine)に取って変えられることになり、保健省の通知は内服による接種の利点を述べている。

1956年にソークワクチンが導入された時、調査制度が発足して、保健医官は接種を受けた人におけるポリオの事例を全て確認するようになり、1961年まで続いた。予防接種と神経病変の因果関係については、この調査からは明らかにすることができなかった。

## (5) Bacille Calmette-Guérin (B C G)予防接種

ポリオワクチンと同様に、BCG予防接種計画は、中央において勧告されるが、実施の決定は地方自治体によって独自に行われてきた。

1949 年 8 月から BCGワクチンは、胸部専門医が患者との接触に対し、独自の判断で使用できるようになった。同時に、BCGワクチンは、全ての病院の看護職員および医学生に対しツベルクリン反応検査の後、提供されるようになった。

1953年11月に、保健省は地方自治体に13歳から14歳の子どもにBCGワクチンを実施することを勧奨した。この年齢は、この頃、結核の有病率の上昇がみられていた。保健省の通知は、この時点で結核患者がすでに減少していることを認めている。1956年には、多くの自治体がBCG予防接種計画を始めることの承認を求めていなかった。この計画は1959年まで継続した。この年には、学校の14歳以上の全ての児童および高等教育の児童を含むように拡大されていた。

## 3 ）1961年以降の全国計画

1962年7月18日、エノック・ポウエル保健相は、王立健康増進協会において発言をして、予防接種の接種率について、百日咳は11－93%、ジフテリアは39－90%で、自治体の間で大きな差があることを指摘した。発言の中で、保健相は提言されている実施計画を使って、予防接種がより充実して計画されるよう要望した。1961年に全国的に実施計画が提言され、接種率の向上に向けた意欲的な取り組みが始められていたのである。

1963 年 3 月には、「Active Immunisation Against Infectious Disease」が発表された。1940 年代から 60 年代の予防接種計画の導入は、その場しのぎのところがあり、接種率は必ずしも高くなかった。1960 年代から指針を中央化する動きがすすみ、全国的に一定の水準が確保されるようになってきた。
## <天然痘への対策>

1971年に、天然痘予防の定期の種痘は、イギリスでは継続されないことになった。

1979年12月に、天然痘撲滅確認地球委員会(Global Commission for the Certification of Smallpox eradication)が、世界が天然痘から解放されたことを宣言した。この宣言が1980年の世界保健総会において採択された。

バイオテロリストへの恐怖から、2003年に保健省は「Guidelines for smallpox response and management in the post-eradication era (smallpox plan)」を発表した。2003－04年には、300人以上のヘルスケア・救急従事者が種痘を受けた。

pox ウイルスを扱う研究所で働く人たちやpox ウイルスに接する仕事に従事している人は、可能性のあるリスクについて忠告を受け、種痘を受けることについて考えなければならない。詳しい忠告は HPA の Virus Reference Department (Tel:020 8200 4400)から得ることができる。種痘が必要と考えるなら、この電話番号によって HPA に連絡すれば受けることができる。

注: この章の中で述べた内容については、Chilton の Centre for radiation, Chemical and Environmental Hazards を訪問の際、Ms Sarah Lang より提供いただいた資料を参考にしたことを記して、謝意を表したい。
## 2 ．予防接種の実態

## 1 ）予防接種対象疾患の流行等の実態

2008年4月に開催された European Immunisation Week におけるイギリスの Big Facts 報告には、疾患の流行と現状について、以下の報告がなされている。

ジフテリアは、ワクチンの導入以前における死者は 3000 人を超えていたが、今日においては症例がない。

破傷風は、1980年以降の小児においては終息している。

MMR ワクチンが導入される以前は、ムンブス髄膜炎および脳炎による入院患者は、毎年およそ1200人であった。

ポリオの流行によって、1950年代初頭には毎年8000人もの麻痺患者が存在したが、今日においては、発症患者がいない。

2000 年以降の MenC ワクチンプログラムによっておよそ 500 人の死亡が予防された。2007 年の 19 歳以下における C 型髄膜炎による死者は見られていない。1998 年においては、78 人の小児が死亡していた。

麻疹ワクチンの導入以前は、毎年およそ100人の小児が麻疹によって死亡していた。

PCV プログラムが開始されて以降 2006 年 9 月時点において、およそ 100 人の小児髄膜炎患者が予防された。

Hib ワクチンの導入以前は、小児 600 人に一人は 5 歳の誕生日を迎える前に Hib 由来髄膜炎もしくは他の重篤な疾患を発症した。今日は、小児の症例は一握りである。

MMR に包まれる風疹ワクチンは、妊娠中の風疹感染が引き起こす障害を途絶した。それまで平均 50 人の新生児が重度の風疹障害をもって生まれ、最大 1000 人に風疹による中絶が行われていた。

HPV ワクチンの 2008 年秋に導入された。

## 2 ）予防接種制度の概要

## （1） 根拠法令

現在のイギリスの予防接種について規定した法律は国民保健サービス法（National Health Service Act）1946年である。概略を以下に示す。

全ての地方自治体は天然痘およびジフテリアに対する地区内の人々への予防接種を調整する。

保健行政のもとで他の疾患に対する予防接種も同様な調整をすることが可能である。

予防接種の政策は、その後、国民保健サービス法 1977 および国民保健サービス法 2006 において更新された。

1963 年に種痘及び予防接種に関する合同委員会（Joint Committee on Vaccination and Immunisation、JCVI）が独立諮問機関として設立され、必須のワクチンスケジュールやワクチンの安全性についての提言を行っている。

現在、公衆衛生(疾病管理)法（Public Health Act）1984年の規定に基づき、予防接種に関連して以下の2規則が存在する。
公衆衛生（伝染病）規則（Public Health (Infectious Diseases) Regulations）1988年の第10条予防接種及び種痘（Immunisation and vaccination）では、届出伝染病等に感染した場合のワクチン接種が規定されている。

健康保護（種痘）規則（Health Protection (Vaccination) Regulations）2009年では、合同委員会の役割と権限について規定している。

## (2) 对象疾病

イギリスでは、以下の予防接種を実施している。(NHS のホームページより抜粋)(http://www.nhs.uk/Planners/vaccinations/Pages/Landing.aspx)

① 就学前の児童に対して実施されている予防接種（基本実施）

## (a) DTaP/IPV/Hib

ジフテリア（Diphtheria）、破傷風（Tetanus）、百日咳（Pertussis）、ポリオ（Polio）、ヘモフィルス・インフルエンザb菌（Haemophilus influenza type b）に対する予防接種であり、2、3、4か月児を対象としている

## (b) Pneumococcal

肺炎球菌感染症（some types of Pneumococcal infection）に対する予防接種であり、2、3か月児、および12－13か月児を対象としている。

## (c) Meningitis C

C 型髄膜炎菌（Meningococcal type C）に対する予防接種であり、3、4 か月児を対象としている。

## (d) Hib/MenC

ヘモフィルス・インフルエンザ b 菌と C 型髄膜炎菌に対する予防接種であり、12−13 か月児を対象としている。

## (e) MMR

麻疹（Measles）、おたふくかぜ（Mumps）、風疹（Rubella）に対する予防接種であり、12－13か月児および3歳4か月児を対象としている。それ以降に実施される場合もある。

## (f) DTaP/IPV (or dTaP/IPV) 'pre-school' booster

ジフテリア、破傷風、百日咳)、ポリオに対する予防接種であり、3歳4か月児およびそれ以降間もない幼児を対象としている。

② 未就学児に対して実施されている予防接種（必要（対象者のリスク）に応じて実施）

## (a) Chickenpox (varicella) vaccination

水痘（Chickenpox）に対する予防接種である。対象となるのは、がん治療や臓器移植により免疫システムが抑制されている子どもや、水痘に罹患しやすくなっている子どもの兄弟である。1～12歳は1回、13歳以上ならば4～8週間間隔を空けて2回接種する。

## (b) BCG (Tuberculosis) vaccination

結核（Tuberculosis）に対する予防接種である。対象となるのは、結核罹患者に接触
する可能性の高い乳幼児や子どもである。生まれた直後から16歳までが対象となる。

## (c) Flu vaccination

インフルエンザ（Flu）に対する予防接種である。対象となるのは、治療中や、免疫システムが弱っていてインフルエンザに罹患しやすい子どもである。結核罹患者に接触する可能性の高い乳幼児や子どもである。6か月児以上を対象に、毎年10月および11月に実施されている。

## (d) Hepatitis B vaccination

B 型肝炎（Hepatitis B）に対する予防接種である。対象となるのは、B 型肝炎に曝される可能性がある者や、B 型肝炎陽性の母から生まれた新生児である。12 か月児以上を対象に 4 回接種される。ただし、母が B 型肝炎陽性者である場合には、出生直後に 1 回、1 か月後に 1 回、2 か月後に 1 回、1 歳になった時に 1 回接種が実施される。

## ③ 就学児に対して実施されている予防接種

NHS は、20 歳未満の子どもを対象として、次の予防接種を無料で随時実施している。

## (a) HPV vaccination

子宮頸がんの原因とされているヒトパピローマウイルスに対する予防接種を実施している。

## (b) Mumps alert

近年、おたふくかぜに罹患する20歳未満の子供が増えているため、実施している。

## ④ 成人に対して実施されている予防接種

## (a) Flu vaccine

インフルエンザ（Flu）に対する予防接種である。毎年、10月および11月に接種を実施している。対象者は、以下のとおりである。

・ 65 歳以上の者（all people aged 65 years and over）

長期的に健康状態の悪い者（all those with a long-term health condition）

・ ヘルスケア従事者（healthcare workers）

• 妊娠（all pregnant women at any stage of pregnancy）

## (b) Pneumococcal vaccine (PPV)

肺炎球菌感染症に対する予防接種である。常時実施をしている。対象者は、以下のとおりである。

・ 65 歳以上の者（people aged 65 and over）

- 長期的に健康状態の悪い者（people with a long-term health condition）

## (b) Pertussis vaccine

百日咳に対する予防接種である。対象者は、妊婦であり、妊娠28週から38週目の間に、1回接種する。

## (c) Chickenpox (varicella) vaccine

水痘に対する予防接種である。常時実施している。全ての年齢の者に対して、4～8週間の間隔を空けて接種する。対象者は、以下のとおりである。
・ ヘルスケア従事者で予防接種を受けていない者（healthcare workers who aren't immunised）

• 水痘に曝される可能性のある研究室スタッフ（laboratory staff who could be exposed to varicella）

- 免疫不全の両親と接触する可能性のある健康な者（healthy susceptible contacts of immunocompromised patients）

## (d) Hepatitis B (Hep B) vaccine

B 型肝炎に対する予防接種である。全ての年齢の方に対して接種する。対象者は、以下のとおりである。

注射を伴うドラッグの使用者とその家族（injecting drug users (including their partners and children and other people living with them)）

・ 性行為を行う相手を頻繁に変える人および、そのパートナー、セックスワーカー(people who change sexual partners frequently, men who have sex with men, and sex workers)

- 近親者に B 型肝炎要請者がいる者（close family contacts of someone with a chronic hepatitis B infection）

一般的な血液製剤を投与されている者およびその看護者（individuals receiving regular blood products, and their carers）

・ 慢性腎疾患の者（people who have chronic kidney failure）

・慢性肝疾患の者（people who have chronic liver disease）

- 刑務所などの保護監察施設の収容者とそのスタッフ（inmates of custodial institutions and some prison service staff）

学習困難者施設で生活をしている者（people who live in residential accommodation for those with learning difficulties）

- B 型肝炎感染のリスクが高い里子等を受け入れた家族（families that foster or adopt children who may have been at increased risk of hepatitis B infection）

- B 型肝炎陽性率が高い地域へ行く者（people travelling to, or going to live in, areas where there's a high or intermediate incidence of hepatitis B）

医療従事者、研究所スタッフ、学習困難者などの施設や宿舎などのスタッフおよび、緊急サービススタッフなど職業上のリスクのある者（individuals at occupational risk, such as healthcare workers, laboratory staff and staff of residential and other accommodation for those with learning difficulties, morticians and embalmers, and some emergency services personnel）

## (e) Tuberculosis (BCG) vaccine

結核に対する予防接種である。全ての年齢の方に対して接種する。対象者は、以下のとおりである。

・ ヘルスケア従事者、研究所スタッフ、結核に罹患している可能性がある動物を取り扱う者、刑務所の職員、高齢者居住施設で働く人、ホームレスのホステルや難民の施設のスタッフなど仕事上リスクのある人や収容所生活者（people at
occupational risk, such as healthcare workers, some laboratory staff, people who handle animal species that are susceptible to TB, some prison staff, those working in homes for older people, staff of hostels for homeless people and facilities for refugees and asylum seekers)

その他に海外旅行者を対象とした予防接種もある。

## （3） 管理体制

イギリスにおける予防接種の施策は、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドに対して、ロンドンの保健省（Department of Health）が調整して実施している。つまりこの4つの国では、適用方法に若干の差異はあるものの、同じ施策が実施されている。決められた施策を全国同時に実施できているのは、国民保健サービス（National Health Service, NHS）がその役割を担っているためである。

イギリスにおける予防接種施策の検討及び実施にあたって、独立した立場から勧告を行うのが種痘及び予防接種に関する合同委員会である。全ての予防接種の実施方法については、「Immunisation against infectious disease」（通称：グリーンブック、Green Book）に記述されている。このドキュメントは常に最新化されていて、インターネットから誰もダウンロードすることができるようになっている。このグリーンブックに記載されている内容は、保健省のアドバイスであり、合同委員会が同意した内容となっている。

新しい施策を実施するにあたっては、リーフレット、ファクトシート、テレビ及びラジオ広告、Q&Aを含めたインターネット教材の提供を行っている。また、提供する全ての教材は、事前に提供する対象に向けたテストが実施されたものである。また、隔年に、若い子どもを持つ母親に対して、これらの教材が届いているのかを調査している。

また、本調査の面談（Professor Walter Holland）の中では、接種率9割を切らないように、接種率が低下した際には、プロモーションを実施しているという話もあった。また、合わせて、接種率が上がれば、一般医（General Practitioner, GP）に財政的にメリットがあるようになっているという話もあった（Dr. Noel McCarthy（HPA））。

## <中央管理体制>

保健省予防接種部：予防接種の施策について合同委員会を開催し推進する。また、ワクチンの供給確保や医療機関との調整、国民への啓発を行う。予防接種に対する国民の態度についての調査を行う。

National Institute for Biological Standards and Control (NIBSC): イギリスの国家検定機関であり、生物製剤の質保証、質管理、バッチリリース、ワクチン開発時の技術的アドバイスなどを行う。

Medicines and Healthcare products Regulatory Agency (MHRA): 保健省の監督下の独立した組織であり、医薬品、医療機器の審査、査察、市販後調査を行う。

Vigilance and Risk Management of Medicines (VRMM): MHRA に所属し、ワクチンメーカーからの情報や臨床医が発行するイエローカード（予防接種証明書）をもとに国内
## の集計を実施する。

National Health Service Supplies (NHSS): ワクチンの利用可能性とコールドチェーン流通及び保管のロジスティックスに関して助言を行う。

Health Protection Agency (HPA): HPA は 2003 年設立された独立行政組織で、国民保健サービス、PCT、関連機関、保健省とその委託機関などに、一般人の健康管理に関する総合的な情報を提供している。

Public Health Laboratory Service (PHLS) の Communicable Disease Surveillance Centre (CDSC) : 予防接種に関連する疾患のサーベイランスを実施している。

出典：ワクチンに関する臨床・非臨床評価ガイドライン案作成のための訪問調査報告[厚生科学研究]

## く予防接種に関する専門委員会>

1963年に、種痘及び予防接種に関する合同委員会(Joint Committee on Vaccination and Immunisation, JCVI)が保健省の独立諮問機関として設立された。

必須のワクチンスケジュールやワクチンの安全性について有識者が助言を与え、現在の予防接種政策の遂行に関する提言を行う。ワクチンの供給や予防接種の実施に関する事項につき、保健相及びウェールズの大臣への助言を行う。特に、健康保護（予防接種）規則（Health Protection (Vaccination) Regulations）2009年の下、費用対効果の評価に基づき、イギリスのワクチン計画における新たなワクチンの供給及び既存のワクチン供給の変更について提言を行わなければならない。また、スコットランド及び北アイルランドの大臣に対する助言を行うことができる。

# 出典）英国保健省 HP 'Joint Committee on Vaccination and Immunisation',

# http://www.dh.gov.uk/health/about-us/public-bodies/advisory-bodies/jcvi/

出典) 'Vaccine programmes and policies', D. M. Salisbury, P. C. L. Beverley and E. Miller, British Medical Bulletin 2002;62: 201–211

## ＜地方自治体の役割＞

Health Protection Units (HPUs): 血液製剤担当者を任命する。担当者は B 型肝炎、C 型肝炎について監視と追跡を行う。産科および PCT と協働して妊婦のフォローアップを行う。NHS と協働して行動計画を遂行する。

Consultant in Communicable Disease Control (CCDC): 一般には、地方において組織され、医師から受けた疑わしい症例報告について見識者の助言を受けながらリスク評価を行う。

出典) STANDARDS FOR LOCAL SURVEILLANCE AND FOLLOW UP OF HEPATITIS B AND C 2011

## (4) 强制／任意

現在、イギリスにおいては、予防接種は義務化されていない。過去に、種痘については強制実施とされ、受けない場合には親に対して罰金が科せられていた。しかし、その強制