Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の種痘も国民の間に強い反対があった。そして1946年の国民保健サービス法によって廃止された。ただし、1974年のHealth and Safety at Work Act (HSWA)においてリスクのある従事者を守ることが義務づけられており、ヘルスケア従事者は、予防接種の実施が仕事に従事する前提条件となっている。2002年のControl of Substances Hazardous to Health (COSHH) Regulationsにおいても、リスクのある労働者を守ることが義務付けられている。

## （5） 集团／個別

イギリスにおいて集団予防接種と解釈される実施方法は、大きく2種類がある。ひとつは、学校において予防接種を実施する方法である。子宮頸がん予防(HPV)ワクチンは、主に学校で実施されている。もうひとつは、一般医の診療所やヘルスセンターにおいて、予防接種のために特定の時間や日にちを設定し、個人が受けにくる方法を集団予防接種と呼んで行う方法である。

## (6) 予防接種の種類・対象者別時実施数

イギリス全体での5歳時点の接種率は以下のとおりである。

Number of Children	DT/Pol% Primary	Hib % Primary	Men C% Primary
ENGLAND	162453	95.9	95.4	93.5
North East	7144	97.7	97.5	95.8
North West	20476	97.3	96.1	93.5
Yorkshire & the Humber	15908	97.2	96.8	95.4
East Midlands	13154	97.4	96.1	96.1
West Midlands	16672	96.8	96.2	95.6
East of England	17836	96.2	95.6	95.5
London	29904	92.6	92.1	87.4
South Central	13538	96.0	96.1	94.1
South East Coast	13097	93.9	93.8	92.0
South West	14724	97.1	97.0	95.9

MMR %	DtaP/IPV/%	Hib/MenC/%	PGV %
1st Dose	2nd Dose	Booster	Booster	Booster
ENGLAND	93.8	87.2	88.4	91.2	88.9
North East	96.0	90.8	92.2	93.4	92.4
North West	95.7	89.9	90.8	90.1	89.6
Yorkshire & the Humber	95.4	90.6	91.5	94.4	90.9
East Midlands	95.0	90.1	91.9	94.4	92.4
West Midlands	94.6	87.6	89.7	92.8	91.9
East of England	92.7	88.5	90.4	93.8	90.3
London	90.9	80.2	79.2	86.9	81.6
South Central	94.3	89.1	90.5	91.6	89.8
South East Coast	92.0	85.7	87.7	87.2	87.2
South West	94.4	87.6	89.9	92.7	91.0

(出典：HPA COVER Data: Percentage of Children Immunised by their 5th Birthday, by Government Office Region and PCT, Q12-1·Apr·June 2012)

## 3 ）予防接種に使用する器具等の開発・普及状況

ディスポーザブルの注射針や注射筒が導入される以前には、注射針・注射筒は、一度のみ使用され、使用後には殺菌処置が行われた。ディスポーザブル製品が開発されてからは、それらの製品のみを使用してきた。（HPA, Colindale での資料）（表1 参照）

## 4 ）予防接種の具体的接種実態

## (1) 予防接種実施計画

近年では、ガイダンスが中央から提供されている。このガイダンスに従うかどうかは、Primary Care Trust (PCT、自治体に並んで、各地域の国民保健サービスの事業管理を担っている機関、全国は約150のPCTの管轄のもとにある)が選択する。多くのPCTが独自の計画をもっている。

Surrey PCT では、以下に示す 6 項目の計画を策定している。

・予防接種プログラム

・情報システム

・トレーニング

・託児所、一般学校 継続教育学校の活用

・感染リスクのある対象集団への対応

・小児における B 型肝炎の状況

出典：NHS Surrey; Vaccination and Immunisation Strategy 2010-2015

また Rotherham PCT では、次のような項目の実施計画を策定している。

・予防接種の種類と年代ごとの目標接種率および必要とされる項目と更新

・緊急時における集団接種、感染疾患の大発生に備えた計画

・歯科領域における汚染防止策

・監査プログラム

・ケアホーム

・感染症対策（C型肝炎、B型肝炎、クラミジア、TB等）

・医療関係者における感染対策

・プライマリケア対策

・妊娠経過プログラム（B型肝炎、HIV、梅毒、風疹）
出典：NHS rotherham; Infection Prevention and Control and Immunisation Work Plan 2011/12

## （２）予防接種の場所

ほとんどは一般医の診療所、あるいはヘルスセンターで看護師によって予防接種は実施されている。学校でも実施されることがある。さらに職域においては職場、旅行者のためにクリニックで行われることもある。最近では、インフルエンザ対策として薬局での実施も増えている。

## （３）予防接種の手順

グリーンブックには予防接種の手順に関して、同意の取得、ワクチンの準備、針の交換、ワクチンの投与、ルートと部位、皮膚の消毒、針のサイズ、注射技術、予防接種後、記録などの項目について記載されているが、ここではこれらのうち針の交換及び記録に関して記述する。

## <針の交換>

ワクチンが針付きのプレフィルドシリンジで提供されているのでなければ、患者個人に適合したサイズの新しい針を使う必要がある。

## <記錄>

予防接種の実施に当たっては、以下の情報が正確に記録されなければならない。

・ワクチンの名称、製品の名称、バッチナンバー、有効期限

·投与量

· 接種部位

· 实施日

・実施者の氏名及び署名

これらの情報は、以下に記録されなければならない。

・レッドブック注)

・一般医の診療録などの患者記録

• Child Health Information System

• Practice Computer System

注）レッドブックは、Personal Child Health Record の通称で、日本の母子手帳に当たるものである。予防接種の記録は、体重などの発達の状況や健康に関する情報とともにレッドブックに記載され、必要に応じて医療従事者と共有される。
## （４）予防接種の仕組み

イギリスでの予防接種は、以下の仕組みにより実施されている。

(資料) 主に Mrs. Majorie Talbot (保健師) の ヒアリング 結果より作成

## ①予防接種登録への登録

出産後、病院の助産師は、新生児の親へ対して出生登録を実施するように促す。その後、親により出生登録が実施されると、その内容が予防接種登録にも登録される仕組みとなっている。また、同時に、出生登録の実施は、一般医にも、患者記録にも登録される。

## ②保健師による予防接種の重要性の説明

出生登録後、最長6週間以内（通常10日以内）に保健師が親と登録された乳幼児を訪問し、予防接種の重要性とその受け方について説明を行う。このアプローチを皮切りに保健師と親とのコミュニケーションを確立していく。

## ③ 予防接種の案内及び実施

予防接種を実施するにあたっては、まず、一般医の事務所より、親へ案内状が送付される。親は、その案内に従い、子供を一般医のもとへ連れて行き、予防接種を受ける。子宮頸がん予防(HPV)ワクチンについては、入学後の年齢にて実施することとなっているため、学校でも実施している。

## ④ 予防接種実施報告

予防接種実施後には、予防接種登録へ実施報告を行う。一般医は、自らの患者記録へ登
録するとともに、紙の報告書を使って、予防接種登録へ対象者毎の実施状況を報告する。学校で実施した場合には、対象者の一般医へ実施を報告するとともに、予防接種登録へも対象者毎の実施状況を報告する。

## ⑤予防接種の状況確認（フォローアップ）

予防接種の未実施を把握し、実施を促すフォローアップを行っている。予防接種が未実施となっている場合には、保健師が対象者の親を訪問し、予防接種を受けるように促す。場合によっては、訪問した場で保健師が予防接種を実施することもある。その場合には、予防接種の実施を、一般医及び予防接種登録へ報告をする。また学校においても、学校看護師が実施状況を対象者に直接確認している。もれがあれば、保健師へ連絡をする。このように、保健師及び学校看護師により予防接種の実施の有無がダブルチェックされている。

## ⑥ 実施状況の統計的管理

統計的な予防接種の実施状況については、リージョンで取りまとめられて、国へ報告されている。国へ報告されているのは、個人単位のデータではなく、予防接種の種類毎の対象者数と実施者数である。この統計結果に基づいて、予防接種実施率が9割を切らないように、様々なアプローチやキャンペーンを実施している。
## 3 ．B型肝炎ウイルスの感染及び感染被害拡大の実態

## 1 ）年齡階級別 B 型肝炎発症数・死亡数（経年推移）

Figure 18.1 Laboratory reports of confirmed acute hepatitis B, England and Wales (GREENBOOK P163)

図 1\. Laboratory Reports, England and Wales, by Sex, 1980 - 2003 $ ^{*} $ (Graph)
## 4 ．集団予防接種について

## 1 ）集団予防接種等の実施の有無

イギリスにおいても、集団で予防接種が行われたことがある。

具体的には、1950 年代、60 年代に注射によるポリオワクチンが行われるようになった時、学校で集団予防接種が行われた。内服ワクチンによる場合も続いている。

さらに 1953 年に BCG ワクチンが導入された時に、通常、学校で実施された。

また高い割合の学童期の子どもが麻疹に感受性があるということが確認されたことに伴い、1994年11月に集団予防接種のキャンペーンが行われた。そして、5歳から16歳の800万人以上の児童が、麻疹-風疹ワクチンを受けた。この予防接種は学校で看護師によって実施された。

1999 年 11 月からは、新しい C 型髄膜炎に対するワクチンが導入され、18 歳未満の者全員を対象に 2 年間にわたって接種された。この時、学童は学校で、看護師によって接種された。

また子宮頸がん予防(HPV)ワクチンは、12－13歳の女子を対象に主に学校で実施されている。これらの予防接種では、全てディスポーザブルの器具が使われている。

## 2 ）集団予防接種等における（B型肝炎を含む）感染防止策の実施の有無・状況

グリーンブックによると、予防接種時の注射針は、接種毎に交換することが義務付けられている。(Green Book Chapter 4 v2_0:p26: Unless the vaccine is supplied in a pre-filled syringe with an integral needle, a new needle of a size appropriate to the individual patient should be used to inject the vaccine)

## 5 ．予防接種に伴う感染防止対策の実態

## （１）予防接種実施計画委員会の有無、その役割

一般的にいって計画委員会は存在しているが、その形は PCT によって異なっている。主な役割は、高い受診率の確保、研修の実施、スタッフの支援、予防接種の質の確保である。

Surrey PCT の例では、サリー予防接種委員会（Surrey Vaccination and Immunisation Committee）が組織され、その下で、情報グループ、研修・教育グループ、BCG&B 型肝炎グループ、季節性インフルエンザグループの4つのサブグループが構成されている。当該委員会は、戦略実行の機能をもち、1 か月ごとの遂行と長期観測を行い、最終的に NHS 役員会に報告する。

## (2) 予防接種計画の有無

PCT が計画を有しているが、個々の一般医の診療所やヘルスセンターにおいて計画を有しているところもある。
## （３）予防接種登録制度の有無と役割

出産が報告されると、PCT はその子供に一般医に割り当てるとともに、当局のデータベースに登録される。

生後 10 日までに保健師が家庭を訪問し、予防接種について説明するとともに子供をプログラムへ登録することの同意を得る。

生後６週までに一般医から予防接種の知らせが発行され、実施の日時が通知される。各回の予防接種後、一般医が接種の完了をコンピュータで登録する。

全ての PCT は、小児保健コンピューターシステムを有している。出生届が提出されると自動的に予防接種登録データベースに登録がなされる。

出典）'Vaccine programmes and policies', D. M. Salisbury, P. C. L. Beverley and E. Miller, British Medical Bulletin 2002;62: 201–211

## （４）予防接種情報システムの有無と役割

「予防接種登録制度の有無と役割」において述べたとおり、予防接種登録のデータベースが存在する。リージョン単位で誰が予防接種の対象で、誰が接種済みなのかについては、このデータベースに登録されている。国レベルでは、このデータベースから抽出された統計情報が収集されている。本来は、一般医のシステムに接種実施が登録されるため、インターネットなどの通信回線を介して情報の収集ができれば効率的であるが、実際には接種結果が紙で収集されており、非効率となっている。

予防接種に関する情報提供は、保健省の予防接種チームが担当しており、予防接種従事者等を対象としたグリーンブックを通じて、各種の疾患、予防接種のベネフィットと副反応、利用可能なワクチンに関するエビデンスベースドな情報が提供されている。グリーンブックは定期的に更新され、HP上で公開されている。

また月刊のニュースレター'Vaccine update'により、最新のワクチン開発、ワクチン政策、手順などの幅広い話題について情報提供されている。

予防接種に関わる医療従事者は特定の訓練を受けることが必要とされ、HPAにより研修が行われている。

一般向けには、イギリスにおける医療に関する情報提供のためのホームページ NHS Choice において、Vaccinations のページが用意されている。

# 出典）英国保健省 HP ‘Immunisation’, http://immunisation.dh.gov.uk/about/

NHS Choice HP 'Vaccinations', http://www.nhs.uk/Planners/vaccinations/Pages/Landing.aspx 'National minimum standards for immunisation training', Health Protection Agency, 2005

## （５）副反応情報収集制度の有無

イギリスでは、予防接種の安全性をモニタリングするために、予防接種およびその接種機器について疑わしい問題があればレポートする仕組みがある。この仕組みは、イエローカードスキーム（Yellow Card Scheme）と呼ばれており、所定の様式（Yellow Card）に
必要事項を記載して、政府の MHRA にレポートされる。

イエローカードスキームでは、予防接種を受けた被接種者、その家族、医療従事者から、副反応が疑われる事例について、オンライン、郵送、電話により報告することができる。

報告された情報は、MHRA の医薬品安全の専門家チームにより評価される。また、医学文献、メーカーによる安全性研究、疾病の傾向を追跡するデータベース、世界の関連機関等の情報も用いられる。

出典) 英国医薬品·医療製品規制庁 HP 'Yellow Card', http://yellowcard.mhra.gov.uk/the-yellow-card-scheme/

英国 NHS Choice HP, 'Vaccination safety', http://www.nhs.uk/Planners/vaccinations/Pages/safetyfacts.aspx

## く予防接種に関する疾患のサーベイランス>

Public Health Laboratory Service (PHLS) の Community Disease Surveillance Centre (CDSC) がサーベイランスを実施している。

PHLS/CDSC は国内の病院の研究室からサンプルやデータを受け取っている。また血液及び唾液サンプル中の抗体についてのサーベイや予防接種計画の接種率に基づき、特定の疾患に対する免疫の程度についてのサーベイランスを実施している。これにより、感染性疾患の現在の傾向を早期に検知することができ、ワクチンの使用に関する効果的な意思決定の基礎資料を提供できる。

出典）'Vaccine programmes and policies', D. M. Salisbury, P. C. L. Beverley and E. Miller, British Medical Bulletin 2002;62: 201–211
YellowCard It's easy to report online: www.mhra.gov.uk/yellowcard COMMISSION ON HUMAN MEDICINES (CHM) SUSPECTED ADVERSE DRUG REACTIONS
If you suspect an adverse reaction may be related to one or more drugs/vaccines/complementary remedies, please complete this Yellow Card. See 'Adverse reactions to drugs' section in BNF or www.mhra.gov.uk/yellowcard for guidance. Do not be put off reporting because some details are not known.
PATIENT DETAILS Patient Initials: Sex: M / F Ethnicity: Weight if known (kg): Age (at time of reaction): Identification number (e.g. Your Practice or Hospital Ref):
SUSPECTED DRUG(S)/VACCINE(S)
Drug/Vaccine (Brand if known) Batch Route Dosage Date started Date stopped Prescribed for
SUSPECTED REACTION(S) Please describe the reaction(s) and any treatment given: Outcome
Date reaction(s) started: Date reaction(s) stopped:
Do you consider the reactions to be serious? Yes / No
If yes, please indicate why the reaction is considered to be serious (please tick all that apply):
Patient died due to reaction	Involved or prolonged inpatient hospitalisation
Life threatening	Involved persistent or significant disability or incapacity
Congenital abnormality	Medically significant; please give details:
OTHER DRUG(S) (including self-medication and complementary remedies)
Did the patient take any other medicines/vaccines/complementary remedies in the last 3 months prior to the reaction? Yes / No
If yes, please give the following information if known:
Drug/Vaccine (Brand if known) Batch Route Dosage Date started Date stopped Prescribed for
Additional relevant information e.g. medical history, test results, known allergies, rechallenge (if performed), suspect drug interactions. For congenital abnormalities please state all other drugs taken during pregnancy and the last menstrual period.
Please list any medicines obtained from the internet:
REPORTER DETAILS Name and Professional Address:
Postcode: Tel No:
Email:
Speciality:
Signature: Date:
Information on adverse drug reactions received by the MHRA can be downloaded at www.mhra.gov.uk/daps Stay up-to-date on the latest advice for the safe use of medicines with our monthly bulletin Drug Safety Update at www.mhra.gov.uk/drugsafetyupdate

Please attach additional pages if necessary. Send to: FREEPOST YELLOW CARD (no other address details required)

(資料：https://yellowcard.mhra.gov.uk/)

## （６）健康被害救济制度の現状

イギリスでは、Vaccine Damage Payment Scheme (VDPS)と呼ばれる健康被害救済制度がある。この対象となる予防接種は、次のとおりである。
· Diphtheria

• Haemophilus influenzae type b (Hib)

· Measles

• Meningitis C

• Mumps

• Pertussis

• Pneumococcal

• Poliomyelitis

• Rubella

• Tetanus

• Tuberculosis (TB)

• Smallpox (up to 1 August 1971)

• Human papillomavirus (HPV)

• Pandemic influenza A(H1N1) 2009 (swine flu) (up to 31 August 2010).

支払いは、障害を負った本人の現状を和らげ、将来にわたる負荷を考慮して支払われる。上限は12万ポンドとされている。(The amount payable is £120,000 for claims made on or after 12 July 2007.(Green Book P75))
## 6 ．母子感染の予防

1998 年以降、全ての女性は出生前検査（National Antenatal Infectious Screening Monitoring）を受ける。B 型肝炎の慢性感染のある母親や妊娠中に急性 B 型肝炎感染のあった母親に生まれた乳児は、B 型肝炎予防ワクチンを受ける。

注：2、3、4、5章の中で述べた内容については、有識者との面談の中で得られた情報、および Chilton の Centre for radiation, Chemical and Environmental Hazards を訪問の際、Dr Noel McCarthy より提供いただいた資料を参考にしたことを記して、謝意を表したい。
## 【イギリス訪問面談調査結果】

面談对象者	Professor Walter Holland (Public Health)
日時	平成24年9月17日午前10時30分～
場所	London University, London School of Economics and Political Science
担当者	多田羅浩三、山田敦弘

☐ 自分の知っている限りでは、イギリスでは集団予防接種はほとんど実施してない。少なくとも、現在は、予防接種は一般医が行っている。

アメリカでは、予防接種は、小学校入学の必須の前提条件となっているようだが、イギリスではそのような条件にはなっていない。1948年までは天然痘の種痘は強制であったが、この年廃止になった。

イギリスでは、各個人の家庭医である一般医が接種しているため、使い回しのようなことは起きない。一般医では、予防接種の日を設定して、予防接種を実施している。接種そのものは、通常、看護師が行っている。今は、予防接種を実施することは一般医にとっても、経済的なメリットもある。

○ イギリスでの予防接種の接種率が高い理由の1つは、政府は接種率のモニターをしていて、95%を下回るとアクションを起こすことにある。

注射筒を交換する度に、注射針も代える。そのことは99％確実である。注射針だけならば100％使い回しはなかったと自信を持って言える。

○ イギリスでは、現在では、Primary Care Trust (PCT)が予防接種のスケジュールを作成している。

面談対象者	Dr. Mary Ramsay (Consultant Epidemiologist)
日時	平成24年9月18日午後12時15分～
場所	Health Protection Agency (Colindale, London)
担当者	多田羅浩三、山田敦弘

○ 予防接種については、政府が発行する「Immunisation against infectious disease」(グリーンブック)が、すべてを包括している。

○ 最も重要な問題についての回答であるが、イギリスでは1960年以降において注射針、注射筒の使い回しはないと断言できる。しかしもしかすれば、軍隊ではあったかもしれない。

○ 肝炎について患者がウイルス陽性であった場合には、NHSの病院は、レポートする仕組みがあり、発見の報告はほとんど網羅できていると認識している。B型肝炎は、30／1,000,000の発症率であり、そもそもイギリスでは少ない。ギリスで発見されるB型肝炎については、多くはイギリスに移住するまでに罹患してしまっている。

☐ 予防接種による副作用は、Medicines and Healthcare Regulatory Agency (MHRA)
の仕組みを使って一般医が登録をするようになっている。副作用がある場合に、申請すれば、障害によって補償される。

○．イタリアで注射筒の共用をしていたと聞いたことがある。第二世界大戦前後の40年代、50年代のことである。その年代のB型肝炎が多いのでわかったそうである。

○ 予防接種への理解については、ヘルスワーカや一般医からの国民へのアプローチが大事である。ただし、自由診療ならば難しいかもしれない。

面談対象者	Dr. Fiona Duxbury (General Practitioner)
日時	平成24年9月19日午前8時15分～
場所	The Leys Health Centre (Oxford City)
担当者	多田羅浩三、山田敦弘

注射器具については、1940～1980年はあまり資料がない。それ以降は、注射針と注射筒は交換している。B型肝炎は、ドラッグ中毒、輸血などによる感染であり、注射針という認識はあまりない。

○ 子供のいる家庭には、保健師が声をかけている。インフルエンザの予防接種も実施している。一般医が行なっている。それぞれの一般医が予防接種プログラムを実施している。子供の健診のときなどに、親に予防接種について一般医から話をしている。まずは、助産師が生後10日に訪問して、そのあとは保健師が訪問する。

○ もし、接種してなかったら、学校の看護師が、見つけて接種を推奨する。HPVの予防接種は学校の看護師が行う。学校で接種できなくても、一般医がフォローする。そのように2重でチェックしている。PCTには、各個人が実施しているかどうか、データが登録されている。

○ 一般医は副作用の登録をする。強い反応があった子供は、接種スケジュールからはずす。PCTにも連絡をする。

面談对象者	Emeritus Professor Martin Vessey (Public Health)Professor Michael Goldacre (Public Health)Dr. Matthew Snape (Pediatrics)Ms. Judith Moreton (Nurse)
日時	平成24年9月19日午前11時～
場所	Oxford University, Department of Public Health
担当者	多田羅浩三、山田敦弘

○ B 型肝炎は、患者数が少ないので数字を追いかけてはいない。しかし政府は接種状況を把握している。一般医は、予防接種の率が 95% を超えると財政的なメリットも与えられる。副作用については、MHRA に情報を送ることになっている。

○ 予防接種を強制できなかったのは、考え方が違ったり、宗教が違ったりしているためである。
○ 生後すぐにデータベースに登録されて、プログラムが提供される。

☐ 保健省に予防接種チームがある。キャンペーンも行っている。新しい予防接種があればそのガイドラインをつくったりしている。集団予防接種のキャンペーンも行っている。

面談对象者	Dr. Noel McCarthy (Consultant and Immunisation Lead)Ms. Sarah Lang (Immunisation Advisor on Vacceline)Emeritus Professor Martin Vessey (Public Health)
日時	平成24年9月19日午後1時45分～
場所	Centre for Radiation, Chemical and Environmental Hazards (Chilton, Didcot, Oxon)
担当者	多田羅浩三、山田敦弘

○ 1950 年までは注射筒を煮沸していた。

○ 予防接種で強制となっているものは、医療従事者を対象にしたもの以外ではない。昔、天然痘は強制であったが、今はそうではない。

☐ 地域によって予防接種の接種率が違う。教育レベルだけの問題ではない。接種率が上がれば、一般医に財政的にメリットがあるようになっている。それが接種率を高く維持できているひとつの理由である。

○ 集団予防接種は、学校で行っている。注射器は、ディスポーザルである。

○ HIV が 1980 年代に広がったのにあわせて、ディスポーザブルが広がったと思う。

○ 1960 年代には、ディスポーザルはあった。

面談对象者	Mrs. Majorie Talbot (Health Visitor)
日時	平成24年9月20日午前10時～
場所	Oxfordshire PCT (Oxford City)
担当者	多田羅浩三、山田敦弘

○ 予防接種は、コミュニティセンターに出ていって行っていた。医師も同行した。オックスフォード地域には6-7人の公衆衛生医がいた。30-40人が1グループになって接種を受けた。妊娠していて、予防接種が必要な場合（要注意ケースの場合）には、医師が自分で接種していた。その時も、注射針と注射筒は必ず変えていた。煮沸消毒していた。1960年頃では、注射針を再利用していなかったと思う。

○ 市の新生児登録オフィスでは、出生という連絡があるとすぐに、公衆衛生医に連絡をして、保健師が新生児のいる家族へ直接連絡をして予防接種をしていた。保健師は、6週間以内に新生児に合うこととなっていたが、実際には、通常10日以内に訪問した。まず、保健師が、病院に電話をして病院の助産師と連絡をとった。助産師が母親に子供を登録するように、督促していた。もし、その期間に子供が見つからない場合には、広くこんな子供はいないか問い合わせをしていた。子どもが生まれたら、出生登録と
予防接種登録をすることになっている。

○ 予防接種は、1970年には、公衆衛生医がいるところで保健師が接種していた。保健師は、自分の責任で活動していた。1990年の頃になると、診療所看護師が出てきて、一般医の代わりに予防接種を実施した。一般医に予防接種費用が支払われるようになると、保健師ではなく、一般医に所属する看護師が予防接種をするようになってきた。一方、保健師は予防接種をしないようになってきた。

○ 予防接種のスケジュールは、今は PCT が作成している。かつては地区自治体が保健師に予防接種の情報を提供していた。予防接種を実施していない場合には、家に訪問して実施することもあった。その場合、責任は保健師にあったので、嫌がる保健師もいた。

☐ ディスポーザルの注射具は、特別な箱に入っており、再利用できないような仕組みになっていた。ひとつのバイアルに20回分ぐらい入っていた。

○ 接種率が高いのは、保健師が市民を教育しているからである。妊娠しているときから、教育している。テレビなどのメディアからだけでは難しい。公衆衛生医と保健師が、全国の情報や地域の情報から個人の情報まで対象にするという教育を受けている。

面談対象者	Dr. John Stephen (General Practitioner)
日時	平成24年9月20日午後4時～
場所	自宅 (Wells, Somerset)
担当者	多田羅浩三、山田敦弘

○ 一般医として、同じ注射針を使うことはない。1961年に一般医をはじめた時、蛇口からの流水で洗い、一日の最後にスチームで煮沸していた。ディスポーザブルは1970年の初めには使っていた。

いくつかの日を設定して、対象者に予防接種に来てもらっていた。一般医の事務員は、はがきを送って対象者へ知らせていた。日にちは、そのハガキに記載していた。予防接種の接種率が高いという点で成功した理由は、保健師がいたからである。それまで予防接種を受けないと言っていた人が、急に予防接種をすると言い出すのは、保健師のおかげであった。

面談对象者	Dr. David Barton (General Practitioner)
日時	平成24年9月21日午後2時～
場所	自宅 (Herne Bay, Kent)
担当者	多田羅浩三、山田敦弘

○ 1968年には、ディスポーザルはなかった。同じ注射針を使っていたこともあるが、アルコール消毒をしていた。イギリスでは、注射針の遣いまわしが問題となっているということは聞いたことがない。

○ 1975 年以降は、ディスポーザルを使っている。1960 年代には、ガイドラインはなか
# HTLV-1 総合対策の骨子

## 推進体制

国、地方公共団体、医療機関、患者団体等の密接な連携を図り、HTLV-1対策を強力に推進

厚生労働省：

·HTLV-1対策推進協議会の設置

患者、専門家等が参画し、協議会での議論を踏まえて、総合対策を推進

·省内連携体制の確立と、窓口担当者の明確化

●都道府県：HTLV-1母子感染対策協議会

●研究班：HTLV-1・ATL・HAMに関連する研究班の総括的な班会議

研究班の連携強化、研究の戦略的推進

## 重点施策

## 1 感染予防対策

○全国的な妊婦のHTLV-1抗体検査と、保健指導の実施体制の整備

○保健所におけるHTLV-1抗体検査と、相談指導の実施体制の整備

2 相談支援(カウンセリング)

OHTLV-1キャリアやATL・HAM患者に対する相談体制の整備

・相談従事者への研修の実施やマニュアル等の配布

※相談体制の構築や手引きの作成等において、患者団体等の協力も得ながら実施

## 3 医療体制の整備

〇検査精度の向上や発症リスクの解明に向け、標準的なHTLV-1ウイルスのPCR検査方法等の研究の推進

○ATL治療に係る医療連携体制等の整備、地域の中核的医療機関を中心としたHAMの診療体制に関する情報提供

○ATL及びHAMの治療法の開発・研究の推進、診療ガイドラインの策定・普及

4 普及啓発·情報提供

〇厚労省のホームページの充実等、国民への正しい知識の普及

○母子感染予防のため、ポスター、母子健康手帳に挟むリーフレット等を配布

○医療従事者や相談担当者に対して、研修等を通じて正しい知識を普及

## 5 研究開発の推進

O実態把握、病態解明、診断・治療等の研究を総合的・戦略的に推進

OHTLV-1関連疾患研究領域を設け、研究費を大幅に拡充
「特定国有財產整備特別会計」
### 1. 特別会計の設置目的

特定国有財産整備特別会計（特々会計）は、庁舎及び宿舎等の施設の用に供している国有財産について、その効率的な使用と適正な配置を図るため、集約立体化又は移転再配置による整備計画（特定国有産整備計画）に基づき実施される新施設の取得及び旧施設の処分に関する経理を一般会計と区分して明確にすることを目的としている。

## 2 ．特別会計の特質

特々会計は、一般会計所属の庁舎及び宿舍等の施設整備を基本的に一般財源に依存することなく行うための会計であり、一般会計から旧施設を受け入れ、その売却収入でもって新施設を整備して一般会計に引き渡す業務を行っている。

### 3. 特別会計が経理している業務概要

庁舎及び宿舍等の施設の用に供している国有財産について、集約立体化又は移転再配置による整備計画を策定し、旧施設の売却収入を見込んで財政融資資金から借入れをして新施設の整備を行い、移転後、旧施設を売却して借入金を返済する。

特定国有財産整備計画の仕組みは、別添のとおりである。

（参考）特定国有財産整備計画の主な事例

① さいたま広域合同庁舎事案等（平成4年度～平成12年度）

「国の行政機関等の移転について」（昭和63年7月19日閣議決定）に基づき、関東財務局等13行政機関について、大手町合同庁舎等を処分し、さいたま市において集約立体化して新庁舎を整備するもの等。

② 防衛庁本庁市ヶ谷庁舎事案（昭和63年度～平成13年度）

六本木防衛庁庁舎周辺地域の商業化等を背景に、本庁舎等を処分し、市ヶ谷駐屯地等に移転再配置するもの。

## 4 ．他会計との間の財政資金の流れ
## 5 ．歳入歳出決算（平成１３年度）の概要

（单位：百万円）

歳 出	歳 入
特定国有財産整備費	47,938	特定施設売払代	297,544
事務取扱費	1,770	一般会計より受入	6
国債整理基金特別会計へ繰入	85,294	前年度剰余金受入	41,011
予備費	-	雑収入	968
計	135,003	計	339,531

※ 歳入歳出差引204,527百万円の剰余金については、特定国有財産整備特別会計法第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れる。
《特定国有財産整備計画の仕組み》

①特定国有財産整備計画を定める。

②旧施設の処分により回収可能と見込まれる額の範囲内で借入を行う。

③新施設の整備を行う。

④完成した新施設を一般会計に引き渡す。

⑤一般会計から特々会計へ旧施設(一般会計所属行政財産)を引き継ぐ。

⑥旧施設の処分を行う。

⑦処分収入により借入金の償還、利払いを行う。

特定国有財産整備特別会計では旧施設の処分収入を財源に新施設の整備を行っているが、通常、旧施設の処分は、新施設完成後となるため、新施設の整備は財政融資資金からの借入金により整備を行い、その処分収入により借入金の償還、利払いを行っている。

(注)旧施設の処分収入を財源に新施設の整備を行っているため、整備費が旧施設の売却見込額を上回る場合には、整備省庁において差額を予算措置の上、一般会計から特々会計へ繰り入れることとしている。
## 貸借対照表

(单位:百万円)

資産の部	負債の部
平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成11年度	平成12年度	平成13年度
現金・預金	29,835	41,011	204,527	未払利息	2,962	2,417	1,811
売掛金	875	616	299	一般会計からの前受金	4,446	6,051	-
たな卸資産	388,469	453,071	417,465	借入金	657,298	670,764	603,459
仕掛品	93,707	120,152	127,444	その他の債務	21,502	15,915	10,601
販売用不動産	294,762	332,919	290,020	一般会計からの受入不動産見返り	21,502	15,915	10,601
未収金	0	0	-
その他の債権	69,132	158,735	156,335
一般会計からの未引受不動産	69,132	158,735	156,335
有形固定資産	155	131	129
物品	155	131	129	負債合計	686,209	695,150	615,873
資産・負債差額の部
基準時資産・負債差額	79,959	79,959	79,959
業務費用・財源差額累計	△277,699	△129,475	74,991
資産評価差額	-	7,933	7,933
資産・負債差額合計	△197,739	△41,582	162,885
資産合計	488,469	653,567	778,758	負債及び資産・負債差額合計	488,469	653,567	778,758
業務費用·財源計算書

(单位: 百万円)

平成11年度	平成12年度	平成13年度
Ⅰ業務費用	△396,709	△78,823	△61,303
当期完成工事原価	△374,141	△58,075	△40,646
業務支出	△1,549	△1,230	△1,724
減価償却費	△38	△32	△29
借入金利子	△19,808	△19,353	△17,383
その他支出	△1,170	△131	△1,519
Ⅱ本年度受入財源	82,996	144,898	203,899
対価見合収入等	82,996	144,898	203,899
国有財産売払収入	12,398	△1,761	156,949
その他収入	4,148	1,714	3,687
一般会計からの受入	66,449	144,946	43,263
差引	△313,712	66,074	142,596
本年度業務費用・財源差額	△313,712	66,074	142,596
財産の無償所管換等	36,013	82,148	61,871
前年度末業務費用・財源差額累計	0	△277,699	△129,475
本年度末業務費用・財源差額累計	△277,699	△129,475	74,991
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

平成11年度	平成12年度	平成13年度
Ⅰ業務収支
国有財産処分業務支出	△1,518	△1,326	△1,770
物件費	△1,464	△1,213	△1,737
旅費	△49	△24	△21
その他業務支出	△4	△88	△10
国有財産処分業務対価見合収入	98,043	100,170	297,544
前年度剰余金受入	71,387	29,835	41,011
小計	167,912	128,679	336,785
利息及び配当の受取額	35	5	3
利息の支払額	△20,286	△19,898	△17,989
その他収入	2,823	1,666	965
業務収支	150,485	110,452	319,764
Ⅱ施設整備収支
施設整備による支出	△149,293	△84,520	△47,938
一般会計からの繰入	2,653	1,612	6
施設整備収支	△146,639	△82,908	△47,931
Ⅲ財務収支
借入れによる収入	82,000	75,500	-
借入金の返済による支出	△56,010	△62,033	△67,304
財務収支	25,990	13,466	△67,304
本年度収支	29,835	41,011	204,527
翌年度歳入繰入	29,835	41,011	204,527
## 注記（平成11年度）

### 1. 重要な会計方針

① たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準は原価基準とし、評価方法は個別法により評価した。

② 有形固定資産の減価償却の方法

減価償却の対象は、物品（事務機器及び通信機器）であり、耐用年数10年、残存価格1割、償却率0.1、定額法で償却した。

③ 「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令」により定められた特定国有財産整備計画書において記された繰入額のうち、未繰入額が26百万円ある。

2．国庫債務負担行為による負担額

翌年度以降への繰越債務額 93,407百万円

### 3. 追加情報等

① 当会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## ② 一般会計からの未引受不動産

新施設の整備終了後、当会計に旧施設が引継がれていない場合には債権と見做して、「一般会計からの未引受不動産」として計上した。

③ 一般会計からの受入不動産見返り及び一般会計からの前受金

新施設の整備中に旧施設が当会計に引継がれた場合、及び、一般会計からの繰入金が当会計に繰り入れられた場合には、債務と見做し、それぞれ「一般会計からの受入不動産見返り」、「一般会計からの前受金」として計上した。

## ④ 一般会計からの受入

新施設が完成し一般会計へ引き渡すことにより、対価として受け入れる旧施設（販売用不動産）を国有財産台帳価格により計上した。

旧施設の受入れの評価額と新施設の整備に要すると見込まれる金額とで、前者が後者に不足する場合は、新施設の受益者たる各省庁の負担により、当該不足と見込まれる額を一般会計から繰入れている。
## 注記（平成12年度）

### 1. 重要な会計方針

① たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準は原価基準とし、評価方法は個別法により評価した。

② 有形固定資産の減価償却の方法

減価償却の対象は、物品（事務機器及び通信機器）であり、耐用年数10年、残存価格1割、償却率0.1、定額法で償却した。

③ 「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令」により定められた特定国有財産整備計画書において記された線入額のうち、未線入額が19百万円ある。

2．国庫債務負担行為による負担額

翌年度以降への繰越債務額 38,155百万円

### 3. 追加情報等

① 当会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

② 一般会計からの未引受不動産

新施設の整備終了後、当会計に旧施設が引継がれていない場合には債権と見做して、「一般会計からの未引受不動産」として計上した。

③ 一般会計からの受入不動産見返り及び一般会計からの前受金

新施設の整備中に旧施設が当会計に引継がれた場合、及び、一般会計からの繰入金が当会計に繰り入れられた場合には、債務と見做し、それぞれ「一般会計からの受入不動産見返り」、「一般会計からの前受金」として計上した。

④ 一般会計からの受入

新施設が完成し一般会計へ引き渡すことにより、対価として受け入れる旧施設（販売用不動産）を国有財産台帳価格により計上した。

旧施設の受入れの評価額と新施設の整備に要すると見込まれる金額とで、前者が後者に不足する場合は、新施設の受益者たる各省庁の負担により、当該不足と見込まれる額を一般会計から繰入れている。
## 注記（平成13年度）

### 1. 重要な会計方針

① たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準は原価基準とし、評価方法は個別法により評価した。

② 有形固定資産の減価償却の方法

減価償却の対象は、物品（事務機器及び通信機器）であり、耐用年数10年、残存価格1割、償却率0.1、定額法で償却した。

③ 「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令」により定められた特定国有財産整備計画書において記された線入額のうち、未繰入額が12百万円ある。

## 2 ．国庫債務負担行為による負担額

翌年度以降への繰越債務額 26,380百万円

### 3. 追加情報等

① 当会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

② 一般会計からの未引受不動産

新施設の整備終了後、当会計に旧施設が引継がれていない場合には債権と見做して、「一般会計からの未引受不動産」として計上した。

### ③. 一般会計からの受入不動産見返り

新施設の整備中に旧施設が当会計に引継がれた場合には、債務と見做し、「一般会計からの受入不動産見返り」として計上した。

## ④ 一般会計からの受入

新施設が完成し一般会計へ引き渡すことにより、対価として受け入れる旧施設（販売用不動産）を国有財産台帳価格により計上した。

旧施設の受入れの評価額と新施設の整備に要すると見込まれる金額とで、前者が後者に不足する場合は、新施設の受益者たる各省庁の負担により、当該不足と見込まれる額を一般会計から繰入れている。
## 附属明細書(平成11年度)

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

① たな卸資産の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
仕掛品	318,597	149,251	△374,141	-	93,707
販売用不動産	316,382	364,332	△385,952	-	294,762
計	634,979	513,583	△760,093	-	388,469

## ② 未収金の明細

内容	相手先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
利得償還金	個人2名	0	-	0	0

## ③ 固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却費	評価差額(本年度免生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物品	187	6	-	△38	-	155

## ④その他の債権の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高
一般会計からの未引受不動産	さいたま広域合同庁舎	30,792
//	二戸地方合同庁舎	103
//	合同宿舎（5年度）	1,659
//	魚津地方合同庁舎	11
//	敦賀第2地方合同庁舎	186
//	東京港湾合同庁舎	2,114
//	柏長井送信所	10,962
//	本郷税務署及び独身寮	2,368
//	合同宿舎（7年度）	46
//	玉名地方合同庁舎	94
//	神戸税関本館	2,730
//	台東地方合同庁舎	369
//	青森第2地方合同庁舎	4,151
//	合同宿舎（8年度）	4,960
//	飯塚地方合同庁舎	78
//	仙台高等裁判所大手町宿舎	538
//	国際連合日本代表部	811
//	9年度までに完成した事案	7,153
計	69,132

## ⑤ 未払利息の明細

(单位：百万円)

相手先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	備 考
財政融資資金	3,439	2,962	△ 3,439	2,962	借入金の未払利息
## ⑥ 借入金の明細

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
财政融资资金	631,308	82,000	△ 56,010	657,298

(单位:百万円)

## ⑦ その他の債務の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
一般会計からの受入不動産見返り	中央合同庁舎6号館	219
//	防衛本庁市ヶ谷庁舎	1,028
//	刈谷地方合同庁舎	127
//	松坂地方合同庁舎	426
//	新居浜地方合同庁舎	178
//	松江地方合同庁舎	488
//	高松地方合同庁舎	72
//	大阪第5地方合同庁舎	1,082
//	宮城県警察学校	671
//	関税中央分析所	749
//	合同宿舎(9年度)	3,043
//	北九州矯正センター	619
//	名古屋工業技術研究所	8,945
//	合同宿舎(10年度)	194
//	大阪高等裁判所増根宿舎	552
//	横浜少年鑑別所	456
//	東北農業試験場	252
//	佐世保地方合同庁舎	968
//	合同宿舎(11年度)	1,424
計	21,502
### 2. 業務費用・財源計算書の内容に関する明細

## ① 工事原価の明細

(单位:百万円)

区分	金額
整備費	369,353
庁費	4,522
旅費	265
計	374,141

## ② 財産の無償所管換等の明細

(单位:百万円)

内容	相手先	金額	所管換等の理由	備考
財産の交換	さいたま広域合同庁舎外	46,137	交換増
財産の交換	大手町合同庁舎第3号館	△ 10,131	交換減
実測と帳簿の差額	大阪刑務所外	19	実測増
実測と帳簿の差額	北海道財務局水車町寮外	△ 12	実測減
計	36,013
(单位:百万円)

## 附属明细書(平成12年度)

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

## ① たな卸資産の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(価格改定)	本年度末残高
仕掛品	93,707	84,520	△58,075	—	120,152
販売用不動産	294,762	199,362	△169,138	7,933	332,919
計	388,469	283,882	△227,213	7,933	453,071

## ② 未収金の明細

内容	相手先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
利得償還金	個人2名	0	-	0	0

## ③ 固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却費	評価差額(本年度差生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物品	155	7	-	△32	-	131

## ④ その他の債権の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高
一般会計からの未引受不動産	防衛本庁市ヶ谷庁舎	4,854
//	さいたま広域合同庁舎	104,804
//	松坂地方合同庁舎	273
//	東京港湾合同庁舎	2,434
//	合同宿舎(8年度)	3,639
//	合同宿舎(9年度)	534
//	静岡県警察機動隊	705
//	鹿児島県警察機動隊	526
//	合同宿舎(11年度)	397
//	その他	40,566
計	158,735

## ⑤ 未払利息の明細

(单位:百万円)

相手先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	備 考
財政融資資金	2,962	2,417	△ 2,962	2,417	借入金の未払利息