Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(嵗 出)	当	初	補 正	計
追 加 修 正 減 少
河 川 事 業 費	357,585	71,850	-	429,435
北海道河川事業費	75,942	15,139	-	91,081
河川総合開発事業費	95,858	-	-	95,858
北海道河川総合開発事業費	16,142	-	-	16,142
水資源開発事業交付金	43,937	-	-	43,937
砂 防 事 業 費	134,047	6,371	-	140,418
北海道砂防事業費	10,122	324	-	10,446
総合流域防災事業費	34,875	1,496	-	36,371
北海道総合流域防災事業費	7,765	74	-	7,839
建設機械整備費	2,360	-	-	2,360
北海道建設機械整備費	208	-	-	208
離島治水事業費	4,603	-	-	4,603
沖縄治水事業費	7,781	135	-	7,916
都市水環境整備事業費	46,454	-	-	46,454
北海道都市水環境整備事業費	2,074	-	-	2,074
離島都市水環境整備事業費	47	-	-	47
独立行政法人土木研究所運營費	1,272	-	-	1,272
独立行政法人土木研究所施設整備費	106	-	-	106
附 帶 工 事 費	4,386	-	-	4,386
受 託 工 事 費	14,716	-	-	14,716
治水事業工事諸費	83,246	387	△	1,607	82,026
事 務 費	966	-	-	966
産業投資特別会計へ繰入	521	7	-	528
予 備 費	200	-	-	200
計	945,213	95,783	△	1,607	1,039,389

（2）特定多目的ダム建設工事勘定

(歳入)	当初	補	正	(単位 百万円)
追	加	修正	減	少	計
一般会計より受入	119,908	—	△	287	119,621
地方公共団体工事費負担金收入	32,521	—	△	23	32,498
電気事業者等工事費負担金收入	29,079	—	△	16	29,063
受託工事納付金収入	6,527	—	—	6,527
前年度剩余金受入	3,515	—	—	3,515
雑収入	81	—	—	81
計	191,631	—	△	326	191,305
(歳出)
多目的ダム建設事業費	149,415	—	—	149,415
(歲 出)	当	初	補 正	(单位 百万円)
追	加	修 正 減 少	計
北海道多目的ダム建設事業費	13,896	—	—	13,896
沖縄多目的ダム建設事業費	7,995	—	—	7,995
受 託 工 事 費	6,205	—	—	6,205
工事諸費等治水勘定へ繰入	12,463	—	△	326	12,137
電気事業者等工事費負担金還付金	1,617	—	—	1,617
予 備 費	40	—	—	40
計	191,631	—	△	326	191,305

## 14 道路整備特別会計

台風等による災害の防止及び交通の安全の確保のため緊急に対応すべき事業として、道路事業及び道路環境整備事業に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歲入)	当初	補
追
加
修
正
減
少	計
揮
発
油
税	709,900	—	709,900
一般会計より受入	2,059,775	120,739	△	1,795	2,178,719
産業投資特別会計より受入	20,286	—	20,286
地方公共団体工事費負担金収入	603,833	37,370	△	180	641,023
償
還
金
収
入	123,539	5,969	129,508
附帶工事費負担金収入	32,388	—	32,388
受託工事納付金収入	23,178	—	23,178
前年度剩余金受入	29,458	—	29,458
雑
収
入	15,404	—	15,404
計	3,617,761	164,078	△	1,975	3,779,864
(歲出)
道
路
事
業
費	1,543,868	107,158	1,651,026
北海道道路事業費	247,604	17,023	264,627
離島道路事業費	25,339	116	25,455
沖縄道路事業費	75,267	2,164	77,431
道路環境整備事業費	621,774	28,975	650,749
北海道道路環境整備事業費	44,647	2,229	46,876
離島道路環境整備事業費	572	—	572
沖縄道路環境整備事業費	13,677	436	14,113
独立行政法人土木研究所運營費	1,154	—	1,154
独立行政法人土木研究所施設整備費	169	—	169
地方道路整備臨時交付金	709,900	—	709,900
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資	79,083	—	79,083
(歲 出)	当	初	補 正	計
追 加	修 正	減 少
有料道路整備等資金貸付金	17,001	-	-	17,001
道路事業資金貸付金	20,286	-	-	20,286
附 带 工 事 費	31,195	-	-	31,195
受 託 工 事 費	22,382	-	-	22,382
道路事業工事諸費	78,871	8	△	1,975	76,904
事 務 費	742	-	-	742
產業投資特別会計へ繰入	82,230	5,969	-	88,199
予 備 費	2,000	-	-	2,000
計	3,617,761	164,078	△	1,975	3,779,864

## 15 港湾整備特別会計

台風等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として、港湾改修事業に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修

正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

## （1） 港湾整備勘定

(歳入)	当初	補	正	(单位 百万円)
追	加	計
一般会計より受入	227,571	9,629	△	236,971
空港整備特別会計より受入	1,009	0	△	989
特定港湾施設工事勘定より受入	779	—	△	765
港湾管理者工事費負担金収入	69,712	2,482	△	72,088
償還金収入	7,601	—	—	7,601
受託工事納付金収入	4,890	—	△	4,873
前年度剩余金受入	2,119	—	—	2,119
雑収入	858	—	—	858
計	314,539	12,111	△	326,264
(歳出)
港湾事業費	212,500	9,937	—	222,437
北海道港湾事業費	25,713	600	—	26,313
離島港湾事業費	20,999	1,096	—	22,095
沖縄港湾事業費	24,785	477	—	25,262
埠頭整備等資金貸付金	2,965	—	—	2,965
受託工事費	4,627	—	—	4,627
港湾事業等工事諸費	20,041	1	△	19,656
産業投資特別会計へ繰入	2,509	—	—	2,509
予備費	400	—	—	400
計	314,539	12,111	△	326,264
（2）特定港湾施設工事勘定

(歳入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	計
一般会計より受入	1,896	—	△	1,893
港湾管理者工事費負担金	1,399	—	△	1,396
受益者工事費負担金収入	4,314	—	△	4,306
前年度剩余金受入	118	—	—	118
雑収入	3	—	—	3
計	7,730	—	△	7,716
(歳出)
エネルギー港湾施設工事費	4,080	—	—	4,080
鉄鋼港湾施設工事費	2,831	—	—	2,831
工事諸費港湾整備勘定へ繰入	779	—	△	765
予備費	40	—	—	40
計	7,730	—	△	7,716

## 16 空港整備特別会計

台風等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として、空港整備事業に必要な経費を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正

減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当	初	補	正	計
追	加	163,498
一般会计より受入	162,408	1,137	△	47	217,040
空港使用料収入	217,040	-	-	-	5,842
地方公共団体工事費負担金収入	5,710	139	△	7	109,019
借入金	109,019	-	-	-	2,644
空港等財産処分収入	2,644	-	-	-	12,738
償還金収入	12,738	-	-	-	2,431
配当金収入	2,431	-	-	-	248
受託工事納付金収入	249	-	△	1	24,739
雑収入	24,739	-	-	-	29,059
前年度剩余金受入	29,059	-	-	-	567,258
計	566,037	1,276	△	55	249,105
(嵐出)
空港整備事業費	248,336	769	-	-	6,632
北海道空港整備事業費	6,532	100	-	-	1,524
離島空港整備事業費	1,524	-	-	-	8,153
沖縄空港整備事業費	7,788	365	-	-	26,870
航空路整備事業費	26,828	42	-	-	1,073
独立行政法人電子航法研究所運営費	1,073	-	-	-	1,073
(嵐 出)	当 初	補 正	(单位 百万円)
追 加	修 正	減 少	計
関西国際空港株式会社出資	1,500	-	-	1,500
関西国際空港株式会社補給金	9,000	-	-	9,000
航空機騒音対策事業資金貸付金	70	-	-	70
受 託 工 事 費	232	-	-	232
空港等整備事業工事諸費	2,846	0	△	55	2,791
空港等維持運営費	150,674	-	-	150,674
独立行政法人航空大学校運営費	120	-	-	120
離島航空事業助成費	350	-	-	350
産業投資特別会計へ線入	2,617	-	-	2,617
国債整理基金特別会計へ線入	105,547	-	-	105,547
予 備 費	1,000	-	-	1,000
計	566,037	1,276	△	55	567,258

## 17 自動車検査登録特別会計

既定経費の不用に伴い、業務取扱費等の修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳入)	当初	補	正	(单位 百万円)
追	加	修正	減	少
検査登録印紙収入	40,655	-	-	40,655
検査登録手数料収入	115	-	-	115
一般会計より受入	1,136	-	△	15	1,120
自動車検査独立行政法人
納付金収入	471	-	-	471
雑収入	309	-	-	309
前年度剩余金受入	11,166	-	-	11,166
計	53,852	-	△	15	53,836
(歳出)
業務取扱費	33,049	-	△	15	33,034
施設整備費	1,027	-	-	1,027
独立行政法人交通安全環境研究所運営費	909	-	-	909
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	313	-	-	313
自動車検査独立行政法人
運営費	7,753	-	-	7,753
自動車検査独立行政法人
施設整備費	1,887	-	-	1,887
予備費	300	-	-	300
計	45,238	-	△	15	45,223
8 国庫債務負担行為の追加	(単位 百万円)
公共事業等について、次のとおり、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。	限度額
食料安定供給特別会計	91,100
国営土地改良事業特別会計	7,130
国有林野事業特別会計	3,455
治水特別会計	49,279
道路整備特別会計	118,893
港湾整備特別会計	19,063
空港整備特別会計	2,108
計	291,027
## 第 4 政府関係機関

## 中小企業金融公庫

19年に発生した新潟県中越沖地震等による被災中小企業者の経営安定等のための融資を行うこととしたことによる出資金として9,100百万円、最近における原油価格の急激な高騰の影響にかんがみ、中小企業者の金融の円滑化を図るため及び中小企業金融公庫の経営基盤の確保を図るため、中小企業信用保険準備基金に充てる出資金として220,700百万円を一般会計から受け入れるとともに、損益差損の増加に伴う補給金35,600百万円の一般会計からの受入れの追加その他所要の補正を行うものである。

予算補正の大要は、次のとおりである。

(収入)	当初	補	正	(单位 百万円)
追加	修正	減少
事業益金	112,208	3,957	△	893	115,272
保険料収入	178,252	—	△	4,940	173,312
回収金	193,076	50	△	8,963	184,163
基金収入	440	1,205	—	1,645
雑収入	14,711	35,600	△	2,963	47,348
一般会計より受入	6,699	35,600	—	42,299
エネルギー対策特別会計より受入	39	—	—	39
運用収入	429	—	△	47	382
雑収入	7,544	—	△	2,916	4,628
計	498,687	40,812	△	17,759	521,740
(支出)
事業損金	132,775	—	△	24,317	108,458
保険金	556,380	47,089	—	603,469
予備費	900	—	—	900
計	690,055	47,089	△	24,317	712,827
## 付 表

1 平成19年度一般会計歳入歳出予算補正(第1号)経常部門及び投資部門区分表

区 分	19年度 成立 予算額(A)	改 19 年 度 予算額(B)	(億円) 比較増△減額 (B-A)
Ⅰ 経 常 部 門 (歳 入)
租 税 及 印 紙 収 入	512,597	503,458	9,139
その 他 収 入	38,933	48,689	9,756
公 債 金	202,010	193,380	8,630
前 年 度 剩 余 金 受 入	-	8,286	8,286
小 計	753,540	753,813	273
投 資 部 門 へ 充 当	△ 995	△ 1,642	647
計	752,545	752,171	374
(歳 出)
一 般 経 費	749,045	749,671	626
予 備 費	3,500	2,500	1,000
計	752,545	752,171	374
Ⅱ 投 資 部 門 (歳 入)
租 税 及 印 紙 収 入	22,073	22,052	21
その 他 収 入	1,165	1,237	72
公 債 金	52,310	60,940	8,630
小 計	75,548	84,229	8,681
経 常 部 門 か ら 充 当	995	1,642	647
計	76,543	85,871	9,328
(歳 出)
公共事業関係費、施設費等	76,543	85,871	9,328
Ⅲ 合 計	829,088	838,042	8,954

(備考) 1 19 年度の補正(第 1 号)後の公債金収入の総額は254,320 億円であり、その内訳は次のとおりである。

(1) 経常部門の「公債金」(193,380 億円)は、「平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平19法25)第2条第1項の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

(2) 投資部門の「公債金」(60,940 億円)は、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

2 「公共事業関係費、施設費等」には、出資金及び貸付金が含まれる。

3 投資部門の「その他収入」、「公共事業関係費、施設費等」には、それぞれ、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用のための国債整理基金特別会計受入金(203億円)、産業投資特別会計へ繰入(203億円)が含まれる。
区	分	19 年度 成立 予算額 (A)	改 19 年 度 予算額 (B)	比較增△減額 (B-A)
Ⅰ 公共 事 業 費	71,894	78,807	6,913
(1) 公共 事 業 関 係 費	65,038	69,526	4,487
特定 財 源 見 合	22,968	23,023	55
財 政 法 公 債 対 象	42,070	46,503	4,433
(口) その 他 施 設 費	6,856	9,282	2,426
特定 財 源 見 合	67	64	△	4
財 政 法 公 債 対 象	6,789	9,218	2,430
Ⅱ 出 資 金	3,644	6,059	2,415
(財 政 法 公 債 対 象)
Ⅲ 貸 付 金	1,004	1,004	0
特定 財 源 見 合	203	203	0
財 政 法 公 債 対 象	801	801	0
Ⅳ 合 計	76,543	85,871	9,328
特定 財 源 見 合	23,238	23,289	51
財 政 法 公 債 対 象	53,305	62,582	9,277

(備考) 1 19年度の補正(第1号)後の「財政法公債対象経費」62,582億円の内訳は、第2一般会計(B)歳入4公債金(15頁)の説明に掲げられているとおりである。

2 「公共事業関係費」の計数は、主要経費別分類の公共事業関係費の計数から、経常部門の歳出としている住宅対策諸費(独立行政法人都市再生機構出資金及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金を除く。)、民間都市開発推進機構補給金、下水道緊急整備事業助成補助及び水源林造成事業補給金並びに投資部門の「出資金」のうちに整理している出資金(独立行政法人緑資源機構出資金、独立行政法人都市再生機構出資金及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金)の計数を控除したものである。

3 「公共事業関係費」の「特定財源見合」の計数は、(1)揮発油税等財源見合の道路整備事業費、まちづくり交付金及び道路環境整備事業費、(2)航空機燃料税財源見合の空港整備事業費、(3)国営土地改良事業特別会計受入金見合の土地改良事業費、(4)公共事業費負担金相当額の合計額である。

4 「その他施設費」の「特定財源見合」の計数は、電波利用料財源見合の施設整備費相当額である。

5 「貸付金」の「特定財源見合」の計数は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用のための産業投資特別会計へ繰入の額である。
## （1） 歲入予算補正部別表

区	分	19年度成立予算额	補正額	改19年度予算額
追加額	修正減少額	差引額
租税及印紙収入	53,467,000,000	—	△	916,000,000	△	916,000,000	52,551,000,000
官業益金及官業収入	16,167,068	—	—	—	16,167,068
政府資產整理収入	270,583,382	10,205,365	—	10,205,365	280,788,747
雜収	3,723,057,361	990,200,154	△	17,622,906	972,577,248	4,695,634,609
公債金	25,432,000,000	863,000,000	△	863,000,000	—	25,432,000,000
前年度剩余金受入	—	828,600,870	—	828,600,870	828,600,870
計	82,908,807,811	2,692,006,389	△	1,796,622,906	895,383,483	83,804,191,294

## （2） 歲出予算補正主要經費別表

事項	19年度成立
予算額	補正額	改算額	19年度
算額
追加額	修正減少額	差引額
社会保障関係費
1 生活保護費	1,982,010,516	-	-	-	-	-	1,982,010,516
2 社会福祉費	1,622,251,058	5,485,864	△	16,213,320	△	10,727,456	1,611,523,602
3 社会保险費	16,899,948,184	326,581,942	△	118,609,467	207,972,475	17,107,920,659
4 保健衛生対策費	415,190,928	23,075,995	△	8,190,276	14,885,719	430,076,647
5 失業対策費	221,494,841	-	△	450,508	△	450,508	221,044,333
計	21,140,895,527	355,143,801	△	143,463,571	211,680,230	21,352,575,757
文教及び科学振興費
1 義務教育費国庫負
担金	1,665,912,000	-	△	1,776,250	△	1,776,250	1,664,135,750
2 科学技術振興費	1,346,172,826	23,586,508	△	1,818,876	21,767,632	1,367,940,458
3 文教施設費	114,613,950	114,540,260	-	-	114,540,260	229,154,210
4 教育振興助成費	2,003,751,832	95,480,581	△	1,332,942	94,147,639	2,097,899,471
5 育英事業費	143,857,658	-	△	2,332,294	△	2,332,294	141,525,364
計	5,274,308,266	233,607,349	△	7,260,362	226,346,987	5,500,655,253
国債費	20,998,807,371	428,804,913	△	960,028,283	△	531,223,370	20,467,584,001
恩給関係費
1 文官等恩給費	32,060,111	-	△	3,500	△	3,500	32,056,611
2 旧軍人遺族等恩給
費	840,158,211	-	-	-	-	-	840,158,211
3 恩給支給事務費	3,287,228	-	△	54,959	△	54,959	3,232,269
4 遺族及び留守家族
等援護費	47,999,829	25,368,406	△	15,653	25,352,753	73,352,582
計	923,505,379	25,368,406	△	74,112	25,294,294	948,799,673
地方交付稅交付金	14,619,635,000	299,215,000	△	299,215,000	-	14,619,635,000
地方特例交付金	311,983,000	-	-	-	-	-	311,983,000
防衛関係費	4,801,642,964	43,058,838	△	3,202,267	39,856,571	4,841,499,535
事項	19年度成立
予算額	補正額	改算額	19年度
算額
追加額	修正減少額	差引額
公共事業関係費
1 治山治水対策事業
費	980,438,000	103,379,000	△	1,421,733	101,957,267	1,082,395,267
2 道路整備事業費	1,547,517,000	93,950,000	△	2,016,549	91,933,451	1,639,450,451
3 港湾空港鉄道等整
備事業費	513,632,000	12,167,000	△	379,704	11,787,296	525,419,296
4 住宅都市環境整備
事業費	1,635,306,000	26,791,000	△	141,216	26,649,784	1,661,955,784
5 下水道水道廃棄物
処理等施設整備費	979,884,000	3,556,000	△	533,484	3,022,516	982,906,516
6 農業農村整備事業
費	674,656,000	2,795,896	△	2,954,177	△	158,281	674,497,719
7 森林水產基盤整備
事業費	314,504,000	12,010,000	△	16,418	11,993,582	326,497,582
8 調整費等
小計	228,668,000	-	-	-	-	-	228,668,000
9 災害復旧等事業費	6,874,605,000	254,648,896	△	7,463,281	247,185,615	7,121,790,615
計	72,674,000	201,560,000	-	-	201,560,000	274,234,000
經濟協力費	6,947,279,000	456,208,896	△	7,463,281	448,745,615	7,396,024,615
中小企業対策費	691,259,031	104,983,783	△	1,199,828	103,783,955	795,042,986
工業ルギー対策費	162,549,216	275,700,000	△	7,735,417	267,964,583	430,513,799
食料安定供給関係費	864,747,788	1,015,770	△	2,947	1,012,823	865,760,611
産業投資特別会計へ繰入	607,369,732	94,550,163	△	12,288,816	82,261,347	689,631,079
その他の事項経費	20,286,000	-	-	-	-	-	20,286,000
皇室費	5,194,539,537	177,527,496	△	57,867,048	119,660,448	5,314,199,985
国	6,824,272	-	-	-	-	-	6,824,272
裁判所	129,630,965	-	△	2,499,335	△	2,499,335	127,131,630
会計検査院	330,394,123	8,673,456	△	3,202,609	5,470,847	335,864,970
内閣	21,509,793	-	△	403,105	△	403,105	21,106,688
内閣府	90,541,211	-	△	3,392,179	△	3,392,179	87,149,032
総務省	413,593,165	10,324,933	△	9,390,192	934,741	414,527,906
法務省	319,569,500	5,318,244	△	724,939	4,593,305	324,162,805
外務省	649,110,139	14,164,130	△	4,239,975	9,924,155	659,034,294
財務省	212,709,943	101,796,234	△	118,195	101,678,039	314,387,982
文部科学省	1,045,275,508	-	△	9,666,871	△	9,666,871	1,035,608,637
厚生労働省	250,614,007	-	△	1,702,669	△	1,702,669	248,911,338
農林水産省	259,137,112	8,264,296	△	1,650,558	6,613,738	265,750,850
経済産業省	665,071,421	1,114,962	△	13,864,138	△	12,749,176	652,322,245
国土交通省	134,281,605	620,000	△	1,600,650	△	980,650	133,300,955
環境省	596,068,290	20,743,628	△	4,078,404	16,665,224	612,733,514
予備費	70,208,483	6,507,613	△	1,333,229	5,174,384	75,382,867
合計	350,000,000	-	△	100,000,000	△	100,000,000	250,000,000
（3） 歲出予算補正所管別表

所管別	19年度成立
予算額	補正額	改算額	千円)
皇	室	費	6,824,272	—	—	—	—	—	—	6,824,272
国	会	130,698,260	—	△	2,499,335	△	2,499,335	128,198,925
裁	判	所	330,394,123	8,673,456	△	3,202,609	5,470,847	335,864,970
会計	檢	查	院	—	△	403,105	△	403,105	21,106,688
內	閣	閣	90,877,875	—	△	3,401,724	△	3,401,724	87,476,151
內	閣	府	796,390,687	16,911,933	△	9,883,459	7,028,474	803,419,161
総	務	省	16,184,546,096	304,533,244	△	300,495,952	4,037,292	16,188,583,388
法	務	省	651,120,745	14,164,130	△	4,266,188	9,897,942	661,018,687
外	務	省	670,926,713	207,795,787	△	118,195	207,677,592	878,604,305
財	務	省	22,654,051,124	659,804,913	△	1,069,871,972	△	410,067,059	22,243,984,065
文部	科	学	省	5,270,548,726	221,215,095	△	7,933,353	213,281,742	5,483,830,468
厚生	労	働	省	21,476,893,672	388,776,503	△	145,458,633	243,317,870	21,720,211,542
農林	水	産	省	2,420,100,577	178,459,301	△	29,004,618	149,454,683	2,569,555,260
経済	産	業	省	1,027,271,073	52,786,974	△	10,431,762	42,355,212	1,069,626,285
国土	交	通	省	6,155,400,930	392,496,628	△	8,271,847	384,224,781	6,539,625,711
環境	境	省	219,946,845	6,507,613	△	1,365,458	5,142,155	225,089,000
防衛	衛	省	4,801,306,300	43,058,838	△	3,192,722	39,866,116	4,841,172,416
合計	計	82,908,807,811	2,495,184,415	△	1,599,800,932	895,383,483	83,804,191,294
3 平成19年度特別会計歳入歳出予算補正(特第1号)額調

会計名	19年度成立予算額	補正額	改19年度算額
追加額	修正減少額	差引額
交付稅及び議与稅配付金
交付稅及び議与稅配付金勘定
歲入	50,582,763,289	886,115,000	△	299,215,000	586,900,000	51,169,663,289
出	48,889,322,009	-	-	-	-	48,889,322,009
交通安全对策特別交付金勘定
歲入	91,436,551	-	-	-	-	91,436,551
出	85,235,386	-	-	-	-	85,235,386
登記
歲入	181,556,877	-	△	917,791	917,791	180,639,086
出	165,925,960	-	△	1,231,623	1,231,623	164,694,337
国债整理基金
歲入	199,023,608,053	3,759,423,203	△	4,566,847,059	807,423,856	198,216,184,197
出	179,023,608,053	3,912,593,257	△	4,720,017,113	807,423,856	178,216,184,197
匯業投資
社会資本整備勘定
歲入	156,170,070	15,489,273	△	2,247	15,487,026	171,657,096
出	156,170,070	15,489,273	△	2,247	15,487,026	171,657,096
匯業投資勘定
歲入	111,992,834	-	-	-	-	111,992,834
出	111,992,834	-	-	-	-	111,992,834
国立高度専門医療センター
歲入	149,314,786	1,553,534	△	94,392	1,459,142	150,773,928
出	149,314,786	1,553,534	△	94,392	1,459,142	150,773,928
貽員保險
歲入	65,059,022	826,327	△	142,337	683,990	65,743,012
出	65,059,022	706,661	△	22,671	683,990	65,743,012
年金
福祉年金勘定
歲入	21,104,106	-	△	387,237	387,237	20,716,869
出	21,104,106	-	△	387,237	387,237	20,716,869
児童手当勘定
歲入	477,172,001	16,057,305	△	16,073,351	16,046	477,155,955
出	477,172,001	-	△	16,046	16,046	477,155,955
業務勘定
歲入	495,670,241	24,650,977	△	2,693	24,648,284	520,318,525
出	495,670,241	24,648,284	-	-	24,648,284	520,318,525
その他の勘定
歲入	71,239,540,932	-	-	-	-	71,239,540,932
出	71,239,540,932	-	-	-	-	71,239,540,932
食料安定供給
農業経営安定勘定
歲入	141,317,790	14,387,404	△	1,825,667	12,561,737	153,879,527
出	141,317,790	12,561,737	-	-	12,561,737	153,879,527
(43)
会計名	19年度成立
予算額	補正額	改算額	19年度
算額
追加額	修正減少額	差引額
米管理勘定
歲入	902,259,576	2,664,024	△	147,679,509	△	145,015,485	757,244,091
歲出	902,259,576	5,166,875	△	153,199,271	△	148,032,396	754,227,180
調整勘定
歲入	1,716,175,880	30,882,459	△	407,655,924	△	376,773,465	1,339,402,415
歲出	1,707,749,200	14,387,404	△	402,655,924	△	388,268,520	1,319,480,680
その他の勘定
歲入	534,566,579	-	-	-	-	-	534,566,579
歲出	534,566,579	-	-	-	-	-	534,566,579
農業共済再保險
業務勘定
歲入	1,115,671	-	△	53,701	△	53,701	1,061,970
歲出	1,115,671	-	△	53,701	△	53,701	1,061,970
その他の勘定
歲入	124,085,062	-	-	-	-	-	124,085,062
歲出	113,135,163	-	-	-	-	-	113,135,163
国营土地改良事業
歲入	503,726,215	2,495,896	△	3,234,534	△	738,638	502,987,577
歲出	503,726,215	2,495,896	△	3,234,534	△	738,638	502,987,577
国有林野事業
歲入	459,063,610	14,348,197	△	820,168	13,528,029	472,591,639
歲出	459,063,610	14,350,255	△	822,226	13,528,029	472,591,639
漁船再保險及び漁業共済
保險
業務勘定
歲入	1,066,742	-	△	18,240	△	18,240	1,048,502
歲出	1,066,742	-	△	18,240	△	18,240	1,048,502
その他の勘定
歲入	27,643,383	-	-	-	-	-	27,643,383
歲出	16,616,824	-	-	-	-	-	16,616,824
治水勘定
歲入	945,212,624	95,782,620	△	1,606,722	94,175,898	1,039,388,522
歲出	945,212,624	95,782,620	△	1,606,722	94,175,898	1,039,388,522
特定多目的ダム建設
工事勘定
歲入	191,630,703	-	△	326,150	△	326,150	191,304,553
歲出	191,630,703	-	△	326,150	△	326,150	191,304,553
道路整備
歲入	3,617,760,769	164,077,873	△	1,974,232	162,103,641	3,779,864,410
歲出	3,617,760,769	164,077,873	△	1,974,232	162,103,641	3,779,864,410
港湾整備
港湾整備勘定
歲入	314,539,448	12,111,375	△	386,892	11,724,483	326,263,931
歲出	314,539,448	12,111,375	△	386,892	11,724,483	326,263,931
会計名	19年度成立算額	補正額	改予算額	(単位 千円)
追加額	修正減少額	差引額
特定港湾施設工事勘定
歲入	7,730,072	-	△	14,407	△	14,407	7,715,665
歲出	7,730,072	-	△	14,407	△	14,407	7,715,665
空港整備
歲入	566,036,758	1,275,830	△	54,227	-	1,221,603	567,258,361
歲出	566,036,758	1,275,830	△	54,227	-	1,221,603	567,258,361
自動車檢查登錄
歲入	53,851,633	-	△	15,230	△	15,230	53,836,403
歲出	45,238,108	-	△	15,230	△	15,230	45,222,878
## 4 平成19年度政府関係機関収入支出予算補正(機第1号)額調
## 5 消費税の収入(国分)及び消費税の収入が充てられる経費(地方交付税交付金を除く。)

区 分 (嵐 消費税の収入(国分) (嵐出) 基礎年金 65,921 老人医療 43,464 介護 18,567 合計 127,952 (注) 「消費税の収入(国分)」の金額は、19年度における消費税の収入の予算額の70.5/100に相当する金額である。
## 第3 编

## 航空交通

## 第 1 章 航空交通事故の動向

## 1 近年の航空交通事故の状況

我が国における民間航空機の事故の発生件数は，平成20年において17件であり，これに伴う死亡者数は7人，負傷者数は10人である。近年は，大型飛行機による航空事故は，乱気流によるものを中心に年数件程度にとどまり，小型飛行機等が事故の大半を占めている。

航空事故発生件数及び死傷者数の推移（民間航空機）

区分年	発生件数	死傷者数
大型飛行機	小型飛行機	超軽量動力機	ヘリコプター	ジャイロプレーン	滑空機	飛行船	計	死亡者	負傷者
件	件	件	件	件	件	件	件	人	人
平成16年	5	11	2	6	1	3	0	28	14	26
17	1	8	0	7	0	7	0	23	16	20
18	3	3	4	2	1	5	0	18	4	10
19	5	3	4	7	0	4	0	23	10	25
20	3	6	2	3	0	3	0	17	7	10

注 1 国土交通省資料による。

２ 各年12月末現在の値である。

3 日本の国外で発生した我が国の航空機に係る事故を含む（平成16年2件）。

4 日本の国内で発生した外国の航空機に係る事故を含む（平成17年2件，19年1件）。

5 事故発生件数及び死傷者数には，機内における自然死，自己又は他人の加害行為に起因する死亡等に係るものは含まない。

6 死亡者数は，30日以内死亡者数であり，行方不明者等が含まれる。

7 平成20年の負傷者数は暫定値である。

8 大型飛行機は最大離陸重量5.7トンを超える飛行機，小型飛行機は最大離陸重量5.7トン以下の飛行機である。

## 2 平成20年中の航空交通の安全上のトラブルの状況

## 航空運送事業者における安全上のトラブル

我が国の航空運送事業者に対して報告を義務付けている事故，重大インシデントや安全上のトラブルに関する情報は，平成19年度に740件報告された。

## 第 2 章 航空交通安全施策の現況

## 1 航空機の安全な運航の確保

予防的安全行政への転換

事故等の発生を防止するため，事故，重大インシデントや機材不具合・ヒューマンエラー等の航空安全に係る情報の収集及び分析を行うとともに，有識者会議を設置し，安全性向上のために必要な対策等について審議・検討を行っている。この分析結果等も踏まえ，航空従事者等によるヒューマンエラーを防止するための教育訓練の改善に向けた検討など予防的安全対策を推進するほか，航空輸送の安全にかかわる情報を取りまとめ，広く公表を行っている。

## 航空運送事業等に対する監督体制の強化

航空会社毎に重点事項を定め，監査専従組織による専門的かつ体系的な立入検査を高頻度で実施するとともに，安全上のトラブルが発生した場合には機動的に立入検査を実施するなど航空会社に対する効果的
第2章 航空交通安全施策の現況

## な安全監査を実施した。

また，平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者自らによる経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築を推進するとともに，事業者の安全管理体制の構築・改善状況について，20年12月末までに延べ39社に対して評価を実施した。

## ・滑走路誤進入のトラブルに関する対策

滑走路誤進入事案の再発を防止するため，管制指示に対するパイロットの復唱のルール化等管制官とパイロットのコミュニケーションの齟齬の防止や，滑走路占有状態等を管制官やパイロットへ視覚的に表示・伝達するシステムの整備等，ソフト・ハード両面にわたる対策を推進している。

## 2 航空機の安全性の確保

## 航空機の整備審査体制の充実

ICAOに定める標準の制定状況，航空機技術の進展等に対応し，航空機及び装備品の安全性に関する技術基準等を強化するとともに，国産航空機の開発計画の始動にあわせて，我が国独自の技術基準を定める組織として，航空機技術基準企画室を平成20年4月1日付けで設置した。
## 第2節 基本法改正（平成23年）等近年の動き

## 1 制度改革の推進

## （１）制度改革の推進組織

平成21年12月に、内閣に「障害者施策推進本部」を引き継ぐものとして「障がい者制度改革推進本部」（以下「本部」という。）が設置され、その下で、障害当事者（障害のある人本人及びその家族）を中心とする方々から構成された「障がい者制度改革推進会議」（以下「推進会議」という。）が開催された。

推進会議は、平成22年6月に「第一次意見」、同年12月「第二次意見」を本部長あて提出した。

## （2） 「基本的方向」

推進会議の第一次意見を受け平成22年6月に本部決定さらに閣議決定がなされた。

この閣議決定の要点としては、まず、「相互に個性の差異と多様性を尊重し、人格を認め合う共生社会を実現すること」を掲げ、「障害者制度改革の基本的方向と今後の進め方」として、「基礎的な課題における改革の方向性」として「地域生活の実現とインクルーシブな社会の構築」「障害のとらえ方と諸定義の明確化」の2点を定めている。

次いで「横断的課題における改革の基本的方向と今後の進め方」として、「障害者基本法の改正と改革の推進体制」「障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定等」「『障害者総合福祉法』（仮称）の制定」の3点を定めた。

また、施策分野ごとに改革の「工程表」を定め、個別分野における基本的方向と今後の進め方を簡潔に表した。

（これらについては、内閣府障害者施策ホームページ（http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h24hakusho/zenbun/zuhyo/zuhyo1_02.html）を参照。）

推進会議では、平成22年12月には障害者基本法の改正内容に関する「障害者制度改革の推進のための第二次意見」が取りまとめられ、本部では、これを踏まえ障害者基本法案の作成が進められた。

## 2 平成23年の基本法改正とその概要

平成23年3月、本部が開催され、障害者基本法の一部を改正する法律案が決定され、同法案は、同年4月閣議決定、国会に提出された。

この改正法案は、国会審議の過程で、防災・防犯、消費者としての障害者の保護を加えるなど一部修正され、同年6月衆議院、同年7月参議院においてともに全会一致で可決・成立し、附带決議も付され同年8月に施行された。（ただし、「障害者政策委員会」に関する部分は、この公布から1年以内に施行となった（平成24年5月21日に施行。）。）
この改正法の概要は次の表（図表22「障害者基本法の一部を改正する法律（概要）」）のとおりであるが、目的、定義、基本原則等については、次のとおりとなっている。

## （1） 目的（法第1条関係）

障害者の権利に関する条約（仮称）（以下「障害者権利条約」という。）の趣旨に沿った障害者施策の推進を図るため、同条約に定められる障害者のとらえ方や我が国が目指すべき社会の姿を新たに明記するとともに、施策の目的を明確化する観点から改正を行った。

障害者を、必要な支援を受けながら、自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加する主体としてとらえ、障害者があらゆる分野において分け隔てられることなく、他者と共生することができる社会の実現を法の目的として新たに規定した。

## （2） 定義（法第2条関係）

障害者権利条約は、「障害者には・・・障害を有する者であって、様々な障壁との相互作用により他の者と平等に社会に完全かつ効果的に参加することを妨げられることのあるものを含む」(条約1条)ものとし、また、合理的配慮を定義する（条約2条）など、生活を営む上で妨げとなる社会的障壁を取り除くことにより、障害者が障害のない者と等しく機会の均等が確保されることを理念としている。

このような障害者権利条約の理念に沿った今次の制度改革の趣旨を踏まえ、所要の改正を行った。

## （3） 基本原則（法第3条～第5条関係）

(1)に規定する社会、すなわち障害の有無によって分け隔てられることなく共生する社会を実現するために規準とすべきものとして基本原則を定めている（3～5条）。

なお、改正前の3条には基本的理念の規定を設けていたところであるが、その内容は全て改正後の基本原則に引き継がれている。
## （４）検討及び附帯決議

ア 国は、この法律の施行後3年を経過した場合において、この法律による改正後の障害者基本法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとした。

国は、障害者が地域社会において必要な支援を受けながら自立した生活を営むことができるようにするため、障害に応じた施策の実施状況を踏まえ、地域における保健、医療及び福祉の相互の有機的連携の確保その他の障害者に対する支援体制の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとした。

ウ 改正法の成立に際しては、衆議院と参議院において、いくつかの点について適切な処置を講ずるべきである、としてそれぞれ附帯決議が付されている。

（内閣府障害者施策ホームページの「障害者基本法の改正について（平成23年8月）」

(http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kihonhou/kaisei2.html) も参照。

## 3 近年の主な動き

## （１）近年成立した主な関連法

## ア「障害者虐待防止法」

虐待を受けた障害のある人に対する保護、養護者に対する支援のための措置等を定めることにより、障害者虐待の防止等に関する施策を促進するため、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）が、平成23年6月に成立し、24年10月から施行された。（第4章に記載。）

## 「障害者総合支援法」

障害者基本法の改正や本部等における検討を踏まえて、地域社会での共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講じるため、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）が平成24年6月に成立し、25年4月より施行（一部、26年4月施行）された。（第4章に記載。）

## ウ「障害者優先調達推進法」

障害者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進等を図り、もって障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資することを目的とした「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（障害者優先調達推進法）が平成24年6月に成立し、25年4月より施行された。（第3章に記載。）
# 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震について（第5報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は第4報（6月17日22時30分現在）からの変更箇所

平成20年6月18日

22時30分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

〇地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年6月14日 8時43分頃

②震 源 地 岩手県内陸南部（北緯39度01.7分、東経140度52.8分）

③震源の深さ 8 km

④規模マグニチュード7.2（暫定値）

⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6強	岩手県	奥州市
宮城県	栗原市
震度6弱	宮城県	大崎市
震度5強	岩手県	北上市、一関市、金ヶ崎町、平泉町
宮城県	加美町、涌谷町、登米市、美里町、名取市、仙台市、利府町
秋田県	湯沢市、東成瀬村

震度 5 弱以下は省略

⑥津　　波　　この地震による津波の心配はなし

〇この地震について、気象庁は「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」と命名した。

〇余震活動の状況（6月18日15時00分現在）

最大震度別地震回数表（気象庁情報：本震除く）

最大震度別回数
1	2	3	4	5 弱	5 強	6 弱	6 強	7	累計
計	230	97	36	10	1	0	0	0	0	374

・これまでの最大余震は14日9時20分に発生したM5.7（暫定値）の地震（最大震度5弱）

・地震発生から1週間程度は、活発な余震活動が継続するものと考えられ、場所によっては震度6弱となるものも含まれてくる可能性も残っている。

○地殻変動（国土地理院調べ）

秋田県湯沢市で東南東方向へ約29cm、岩手県平泉市で西北西方向へ約15cmの水平変動を検出震央に近い電子基準点で約2.1mの隆起と約1.5mの水平変動を検出

○岩手県、宮城県、秋田県の気象状況（気象庁情報 6月18日17時00分現在）

・明日（19日）以降の気象状況

低気圧が日本海を北東に進むため、被災地周辺では、昼頃から夜遅くにかけて、地震被災後のはじめての雨が予想される。総雨量は多い所で30ミリの見込み。(19日には梅雨
入りの可能性がある）

・明後日（20日）以降の気象状況

被災地周辺では、20日は曇り時々晴れ、21日は曇りの見込み。22日から25日にかけては曇りで一時雨の降る天気が続く見込み。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：6月18日 21:15現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
岩手県	2	9	28	1	102	2
宮城県	8	9	37	205	4	5	99	1
秋田県	2	4	16	2	1
山形県	1	1
福島県	1	1	1
計	11	11	52	250	4	6	204	4

【主な人的被害】

・岩手県 一関市において、地震に驚き道路に飛び出し、交通事故死

・岩手県 奥州市において、胆沢ダム建設工事現場での落石で、救出時心肺停止状態の傷病者の死亡を確認

・宮城県 栗原市において、土砂崩れにより生き埋めとなったもので、救出時心肺停止状態の傷病者2名死亡確認

・宮城県 栗原市において、湯浜温泉で車両埋没、死亡確認されたもの

・宮城県 栗原市において、駒の湯温泉で生き埋め、5名の死亡確認

・福島県いわき市において、岩場にいたところ地震の落石で海へ転落して死亡

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：6月18日 21:15現在）

（１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	備考
岩手県	97	避難所数 3 箇所
宮城県	146	避難所数 4 箇所
秋田県	0
計	243

## （２）避難指示（消防庁調べ：６月１８日 ２１：１５現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
宮城県	栗原市	3	7	6月16日18:00
52	124	6月17日18:00
計	55	131

※上記については、全員避難済み

## （３）避難勧告（消防庁調べ：６月１８日 ２１：１５現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岩手県	一関市	22	67	6月14日15:30
1	2	6月16日20:00
計	23	69

※上記のうち、22 世帯 67 名は避難済み、1 世帯 2 名は未避難
### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：６月１８日　７：３０現在）

・岩手県、宮城県、秋田県、福島県の6市で17件の土砂災害を確認

<岩手県>（2市）

がけ崩れ 4件（一関市、奥州市）

地すべり 1件（一関市）

<宮城県>（2市）

がけ崩れ 8件（栗原市、大崎市）

土石流 1件（栗原市）

地すべり 1件（栗原市）

<秋田県>（1市）

がけ崩れ 1件（湯沢市）

<福島県>（1市）

がけ崩れ 1件（いわき市）

※TEC-FORCE(土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム)を派遣し、ヘリコプターによる調査、水位計、監視カメラ等による現地調査及び土砂災害危険箇所等の点検を実施するとともに、17日までに点検を完了した土砂災害危険箇所1,098箇所のうち、応急対応が必要な土砂災害危険箇所20箇所を確認し、必要な応急対応について助言（6月15日～）

・岩手・宮城県境の栗駒山周辺において11箇所の河道閉塞発生

※岩手・宮城両県知事からの要請をうけ、決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞3箇所について直轄砂防災害関連緊急事業による対策工事を実施（6月17日～）

（２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：6月18日 16:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	29,005	257 戸 （宮城県栗原市）

※現在停電中のもののほとんどは、土砂崩れや道路の寸断等により通行が遮断されていることから、復旧には時間がかかる見込み

$ ^{*} $ 原子力発電所関係

・東北電力(株)女川原子力発電所:異常なし

・東北電力(株)東通原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第一発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第二発電所: 施設から外部への漏洩は確認されなかった

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：6月18日 16:00現在）

・塩釜ガス:復旧済み（6月14日）

・仙台市営ガス: 復旧済み(6月15日)

・水沢ガス: 復旧済み(6月14日)