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[第7表] 昭和46年度国有財産所管別増減額

所 管	期	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
旅 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円
651	0	79	0	572
参 議 院	448	0	1,205	0.3	757
最 高 裁 判 所	5,992	0.5	3,882	0.9	2,109
会 計 検 查 院	260	0	124	0	136
内 閣	272	0	24	0	248
総 理 府	262,725	20.9	22,951	5.3	239,774
法 務 省	10,446	0.8	7,184	1.7	3,262
外 務 省	2,166	0.2	596	0.1	1,570
大 藏 省	452,364	35.9	138,313	31.8	314,051
文 部 省	78,430	6.2	33,160	7.6	45,269
厚 生 省	28,509	2.3	171,980	39.6	143,470
農 林 省	44,033	3.5	15,968	3.7	28,065
通 商 產 業 省	3,508	0.3	934	0.2	2,574
運 输 省	51,631	4.1	21,480	4.9	30,151
郵 政 省	214,955	17.1	9,451	2.2	205,503
労 働 省	33,828	2.7	506	0.1	33,321
建 設 省	69,038	5.5	6,785	1.6	62,253
自 治 省	465	0	199	0	266
合 計	1,259,730	100	434,826	100	824,903

## (会計別増減額)

5 昭和46年度における国有財産の増減額を会計別にみると第8表のとおりである。一般会計は2,932億円の純増加となっているが、これは政府出資等1,931億円、航空機383億円、建物317億円等の増加によるものであり、特別会計についての純増加は5,316億円で、土地2,027億円(主として価格改定)、政府出資等1,590億円、工作物866億円、建物854億円等の増加によるものである(昭和46年度総計算書10頁及び37頁参照)。

[第8表] 昭和46年度国有財産会計別増減額

会計	増	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
一般会计	百万円	%	百万円	%	百万円
特别会计	602,494	47.8	309,247	71.1	293,247
057,235	52.2	125,579	28.9	531,656
合计	1,359,730	100	434,826	100	824,903

## (增减事由)

6 国有財産の増減を大別すれば、国と国以外のものとの間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を国有財産の対外的異動、後者を対内的異動とすれば、購入、売払、出資等は対外的異動であり、所管換（各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。）、所属替（同一所管内において二以上の部局等がある場合に、一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。）等は対内的異動である。

対外的異動には、増加については歳出を伴うもの（購入、新築（建物）、新設（工作物）、新造（船舶等）等）と歳出を伴わないもの（租税物納等）があり、減少については、歳入を伴うもの（売払、出資金回収等）と歳入を伴わないもの（讓与、取こわし等）がある。

対内的異動は、調整上の増減、整理上の増減及び価格改定による増減に
分けることができる。

## (1) 調整上の増減

所管換、所属替、引継、引受（引継又は引受とは、各省各庁で行政財産の用途を廃止し、又は普通財産を取得した場合において、当該財産を大蔵省に引き継ぎ、大蔵省がこれを引き受けることをいう。）、整理替（同一部局内において、用途変更を伴わないで所属口座に異動（分割を含む。）があることをいう。）等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行なう調整に伴う増減である。

## (2) 整理上の増減

新規登載、実測（土地、建物及び工作物に適用）、実査（立木竹に適用）、誤診訂正、報告洩等による増減である。

## (3) 価格改定による増減

昭和46年4月1日現在で行なつた造幣局、印刷局、アルコール専売事業及び郵政事業の各特別会計に属する国有財産の台帳価格の改定の結果による増減である。

7 昭和46年度における国有財産の増減額を上記分類にしたがつて事由別に整理すると第10表のとおりであり、これを要約すれば第9表のとおりである。この増加額では、対外的異動の56.9%に対し対内的異動が43.1%を占め、減少額では、対外的異動の22.2%に対し対内的異動が77.8%を占めている。

# [第9表] 昭和46年度国有財産増減状況

異動の内容	増	減	差 引
価格	割合	価格	割合	価格
対外の異動
歳出(増)歳入(減)を伴
うもの
歳出減入を伴わないも
の	百万円
717,384	%
56.9	百万円
96,642	%
22.2	百万円
620,741
663,955	(52.7)	41,805	(9.6)	622,150
53,428	(4.2)	54,837	(12.6)	1,408
対内の異動
調整上の増減
整理上の増減
価格改定による増減
合計	542,345	43.1	338,184	77.8	204,161
295,147	(23.4)	290,079	(66.7)	5,067
22,153	(1.8)	48,094	(11.1)	25,940
225,045	(17.9)	10	(0)	225,035
1,259,730	100	434,826	100	824,903

## (事由別增加額)

8 増加額について、事由別におもなものをあげると次のとおりである。

## (1) 対外的異動によるもの

イ 新 築 82,807 百万円 これは 建物延 2,247 千平方メートルの新 築であつて、そのおもなものは国立学校特 別会計の公用財産 19,204 百万円(延529千平 方メートル)、大蔵省所管の公用財産 12,570 百万円(延321千平方メートル)、郵政事業 特別会計の企業用財産 11,183 百万円(延252 千平方メートル)、総理府所管の公用財産 8,347 百万円(延249千平方メートル)及び 国立病院特別会計の公用財産 6,607 百万円(延219千平方メートル)である。
(13)

ロ 新 設 67,829 百万円	これは工作物の新設であつて、そのおもなものは、国立学校特別会計の公用財産15,763 百万円、空港整備特別会計の公用財産7,750 百万円、大蔵省所管の公用財産6,966 百万円、国有林野事業特別会計の企業用財産6,687 百万円及び総理府所管の公用財産6,052 百万円である。
ハ 新 造 63,033 百万円	これは船舶及び航空機の新造であつて、そのおもなものは、船舶では総理府所管の公用財産20,813 百万円(艦船22 隻11 千トン)及び運輸省所管の公用財産2,400 百万円(汽船46 隻3 千トン)であり、航空機では総理府所管の公用財産37,972 百万円(64 機)である。
ニ 購 入 34,413 百万円	これは土地28,479 百万円(69,336 千平方メートル)、建物1,727 百万円(延62 千平方メートル)、工作物3,584 百万円等である。
おもなものは、土地では空港整備特別会計の公用財産4,883 百万円(1,516 千平方メートル)、郵政事業特別会計の企業用財産6,377 百万円(142 千平方メートル)、国立学校特別会計の公用財産3,001 百万円(1,825 千平方メートル)、特定国有財産整
(うち現物出資645百万円)	阪神高速道路公団3,800
日本原子力研究所6,436(うち現物出資135百万円)	ヘ交換12,325百万円これは土地12,168百万円(3,753千平方メートル)、建物61百万円(延2千平方メートル)等である。
商工組合中央金庫5,000	おもなものは土地では、大蔵省所管一般
日本国有鉄道3,500	会計の普通財産7,747百万円(735千平方メートル)、郵政事業特別会計の企業用財
農林漁業金融公庫2,598(現物出資)
(口)産業投資特別会計	産1,479百万円(37千平方メートル)、国立学校特別会計の公用財産632百万円(98千平方メートル)及び国有林野事業特別会計の企業用財産99百万円(2,686千平方メートル)であり、建物では、総理府所管の公用財産20百万円(延831平方メートル)である。
日本輸出入銀行65,000百万円
石油開発公団17,000
(ヌ)石炭対策特別会計
石炭鉱業合理化事業9,400百万円
産炭地域振興事業団5,460
(ヒ)国有林野事業特別会計
森林開発公団4,900百万円(ヌ)簡易生命保険及郵便年金特別会計	(2)対内的異動によるもの
簡易保険郵便年金福祉事業団2,539百万円
(ヘ)労働者災害補償保険特別会計
労働福祉事業団4,262百万円
(ヘ)失業保険特別会計
雇用促進事業団26,230百万円
(ヌ)道路整備特別会計
日本道路公団46,100百万円
首都高速道路公団5,100
産7,152百万円(359千平方メートル)、運輸省所管の公用財産2,622百万円(212千平方メートル)、総理府所管の公用財産2,016百万円(2,766千平方メートル)及び自作農創設特別措置特別会計の普通財産49百万円(12,209千平方メートル)等があり、建物では大蔵省所管の公用財産1,239百万円(延36千平方メートル)、法務省所管の公用財産1,180百万円(延44千平方メートル)等である。これらの所管換の財産のうち、土地10,468百万円(16,209千平方メートル)、建物509百万円(延59千平方メートル)等は、大蔵省所管一般会計の普通財産を各省各庁が所管換を受けたものである。	ホ価格改定225,045百万円	メートル)、建物6,993百万円(延446千平方メートル)、工作物3,442百万円等であり、これらは市町村の境界変更その他により国有財産台帳の口座を統合又は分割したことによるものである。これは造幣局、印刷局、アルコール専売事業及び郵政事業の各特別会計に属する財産の台帳価格の改定によるもので、土地181,470百万円、建物32,343百万円、工作物11,222百万円等である。
口所属替33,770百万円	これは土地14,529百万円(10,648千平方メートル)、建物4,493百万円(延245千平方メートル)、工作物5,651百万円、船舶2,822百万円(61隻)等である。	9減少額について、事由別におもなものをあげると次のとおりである。
八引受8,755百万円	これは土地7,344百万円(1,530千平方メートル)、建物834百万円(延122千平方メートル)、工作物566百万円等である。	イ売払37,402百万円	これは土地24,551百万円(130,255千平方メートル)、建物5,373百万円(延677千平方メートル)、政府出資等4,797百万円等である。おもなものは、土地では大蔵省所管一般会計の普通財産12,464百万円(22,511千平方メートル)、特定国有財産整備特別会計の普通財産3,649百万円(292千平方メートル)、空港整備特別会計の普通財産2,301百万円(863千平方メートル)及び自作農創
二整理替35,875百万円	これは土地23,837百万円(21,497千平方	百万円(863千平方メートル)及び自作農創
(16)

談特別措置特別会計の普通財産200百万円(86,942千平方メートル)であり、建物では大蔵省所管一般会計の普通財産709百万円(延156千平方メートル)及び国立学校特別会計の普通財産755百万円(延76千平方メートル)であり、政府出資等では産業投資特別会計の普通財産3,470百万円(電源開発株式会社株券)である。	(2) 対内的異動によるもの
イ 所管換 187,632百万円
ロ 所属替 33,682百万円
ハ 引 継 8,755百万円
= 整理替 35,875百万円	以上の所管換、所属替等は増加額に対応するものである。
なお、所管換及び所属替の場合において、増加額と減少額とが一致しないのは、一般会計と特別会計間又は特別会計間の異動は原則として有償として整理することとなっており、引き渡す省庁又は部局は台帳価格をもって減の整理をするのに対し、受ける側の省庁又は部局では時価に評価した額をもって増の整理をするためである。
交換 6,561百万円 これは土地6,112百万円(2,061千平方メートル)、建物312百万円(延25千平方メートル)等である。 おもなものは、土地では大蔵省所管一般会計の普通財産3,121百万円(1,170千平方メートル)、郵政事業特別会計の企業用財産1,360百万円(22千平方メートル)及び国立学校特別会計の公用財産346百万円(199千平方メートル)であり、建物では大蔵省所管一般会計の普通財産72百万円(延8千平方メートル)及び郵政事業特別会計の企業用財産103百万円(延2千平方メートル)である。	ホ 通貨調 整 31,054百万円	これは、基準外国為替相場の変更等に伴い、国際機関に対する出資金等の国有財産台帳価格の修正を行なつたものである。 なお、修正を行なつたのは、大蔵省所管一般会計の普通財産である国際金融公社の出
譲 2,911百万円 これは土地2,353百万円(20,234千平方メートル)等で、そのおもなものは、大蔵	(2) 対内的異動によるもの
イ 所管換 187,632百万円
ロ 所属替 33,682百万円
ハ 引 継 8,755百万円
= 整理替 35,875百万円
増	減	差 引
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2 蔵出を伴わないもの	53,428	(1) 寄 附 3,412	(2) 帰 属 323	(3) 租税物納 1,512	(4) 出資(現物) 29,636	(5) 出資金回収 0	(6) その 他 1	(7) 交 換 18,542	(8) 交 換 12,325	(9) 交 換 12,325	(10) 交 換 12,325
増	減
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
.	.	.	(土地区画整理法)による換地	6,085	(4)取こわしその他	18,510	イ取こわし	13,180
.	.	.	(土地改良法)による換地	131	イ模様替	1,145
(8) 蔵与取消	0	ハ変失	961
.	.	ニ伐採	589
.	.	ホ移植	2
.	.	へ改築	19
.	.	ト移築	300
.	.	チ移転	63
.	.	リ移設	275
.	.	ス改設	205
.	.	ル従物移設	1
.	.	オ従物改設	13
.	.	ワ従物取こわ	72
.	.	カ改造	109
.	.	ヨ属具取こわ	230
.	.	タ林道改良	260
.	.	レ芝生喪失	0
.	.	ソ資本減少	1,066
.	.	ツ消波	10
.	.	ネ和税物納取消	0
.	.
.	.
.	.
.	.
.	.
増	減	差 引
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2 整理上の 22,153 增加	(4) 整理替その 他	56,220	口 引継取消 0
八 公共物より 編入	8,466	(4) 整理替その 他	56,220	口 引受取消 0
八 公共物へ編入	3,788
イ 整理 替 35,875	イ 整理 替 35,875
口 種 別 替 27	口 種 別 替 27
八 行政財産上 り組替 二 用途変更 ホ 種目変更 2,397	八 用途廃止 二 用途変更 ホ 種目変更 2,397
2 整理上の 減少	48,094	25,940
登載修正之 の他	22,153	登載修正之 の他	48,094
イ 新規登載 5,297	イ 実 測 599
口 実 測 1,586	口 実 查 6,454
八 実 查 3,052	八 誤謬訂正 5,195
二 誤謬訂正 1,724	二 報告 減 4,790
ホ 報告 減 10,492	へ 通貨調整 31,054
3 価格改定 225,045 加	価格改定 225,045	3 価格改定 10 减少
合 計 1,259,730	合 計 434,826	価格改定 10	225,035
824,903
# 昭和46年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書

## 第 1 序 說

## (国有財産の無償貸付)

1 この説明書は、国有財産法（昭和23年法律第73号）第37条第2項の規定に基づき、昭和46年度の国有財産無償貸付状況の内容等を説明するものである。

国有財産を無償で貸し付けるのは法律に基づく場合に限られる。無償貸付について規定する法律は、国有財産法のほかその数は少なくないが、いずれも主として地方公共団体等が国有財産を公共性の強い用途に供する場合に当該地方公共団体等に無償で貸し付けることができることとしているもので、たとえば、国有財産法では緑地、公園、ため池、墓地等の用に供する場合、国有財産特別措置法（昭和27年法律第219号）では水道施設、臨港施設の用に供する場合、道路法（昭和27年法律第180号）では都道府県道又は市町村道の用に供する場合、空港整備法（昭和31年法律第80号）では、第三種空港の施設の用に供する場合等に普通財産を無償で貸し付けることができることになっている。

## （国有財產無償貸付状況総計算書）

2 国有財産無償貸付状況総計算書(以下「無償貸付総計算書」という。)は、国有財産法の規定により無償貸付等をした国有財産について、各省各庁の長が調製した国有財産無償貸付状況報告書に基づいて大蔵大臣が調製したものである。

したがつて、この無償貸付総計算書には、国有財産法以外の法律に基づいて無償貸付をした国有財産は計上されていない。

国有財産法においては、第22条第1項で、地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区（以下「公共団体」という。）が、普通財産を緑地、公園、ため池、火葬場、墓地、ごみ処理施設、屎尿処理施設、と畜場、生活困窮者の収容施設及び災害の応急施設の用に供する場合に、これを公共団体に無償で貸し付けることができると規定し、さらに第19条において、行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用又は収益させる場合に、また第26条において、普通財産を貸付以外の方法により使用又は収益させる場合に、貸付に係る条項（第21条～第25条）を準用する旨を規定している。

この無償貸付総計算書は、以上の規定に基づいて無償貸付等をした国有財産の状況を明らかにしたものである。

## 第 2 無償貸付財産の現在額

## (総額)

1 国有財産法第22条第1項の規定（第19条及び第26条において準用する場合を含む。）により無償貸付等をした国有財産（以下「無償貸付財産」という。）の総額は、昭和46年度末現在で174,114百万円である（昭和46年度無償貸付総計算書57頁参照）。

## (用途別現在額)

2 昭和46年度末現在の無償貸付財産を用途別にみると第1表のとおりであつて、公園の用に供するものが171,562百万円で最も多く、次いで墓地
の用に供するものが675百万円、屎尿処理施設647百万円、ため池557百万円の順となっている（昭和46年度無償貸付総計算書58頁～66頁参照）。

〔第1表〕昭和46年度末無償貸付財産用途別現在額

用途	件数	価格	割合
绿地	13	百万円	0.1
公园	798	228	98.5
池池	311	171,562	0.3
草场	11	557	0
墓地	90	9	0
処理施設	27	675	0.4
尿処理施設	23	72	0
畜場	9	647	0.4
生活困弱者の収容施設	25	358	0.2
合计	1,307	174,114	100

## (区分別現在額)

3 昭和46年度末現在の無償貸付財産を区分別にみると第2表のとおりであつて、総額174,114百万円のうち大部分(99.4%)の173,006百万円が土地で、次いで工作物459百万円、立木竹357百万円、建物291百万円の順となっている(昭和46年度無償貸付総計算書57頁参照)。

〔第2表〕昭和46年度末無償貸付財産区分別現在額

区 分	数量单位	数 量	俑 格	割 台
土 地	千 平 方	43,264	百万	%
立 木 竹	木 木	千 本	173,006	99.4
立 木	千 立 方	31	(0)
竹	千 束	222	(0.2)
计	0	0
建 物	建 面 积	千 平 方	49	0.2
延 义 面 积	千 平 方	64	0.1
工 作 物	工 作 物	千 平 方	459	0.3
合 计	174,114	100

## (所管別現在額)

4 昭和46年度末現在の無償貸付財産を所管別にみると第3表のとおりであつて、総額の98.4％に当たる171,394百万円が大蔵省所管（主として一般会計の普通財産）であり、次いで、文部省所管の1,975百万円、最高裁判所所管の337百万円、総理府所管の258百万円の順となっている。

〔第3表〕昭和46年度末無償貸付財産所管別現在額

所	管	件	数	佰	格	割	合
最高	裁判	所	件	6	百万	%
会计	检查	院	1	337	0.2
总	理	府	52	1	0
法	務	省	18	258	0.1
所 管	件 数	価 格	割 合
大 藏 省	件	百万円	%
文 部 省	1,100	171,394	98.4
農 林 省	19	1,975	1.1
通 商 堇 業 省	61	4	0
運 输 省	7	5	0
郵 政 省	11	55	0
労 働 省	24	70	0
建 設 省	3	1	0
合 計	5	4	0
1,307	174,114	100

## (会計別現在額)

5 昭和46年度末現在の無償貸付財産を会計別にみると第4表のとおりであつて、一般会計は99.9%173,940百万円であり、特別会計は0.1%174百万円である。

一般会計では、その大部分が大蔵省所管の普通財産171,369百万円で、そのおもなものは、公園169,007百万円、屎尿処理施設645百万円及び墓地631百万円である。

特別会計のおもなものは、印刷局、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業の各特別会計では、ため池78百万円であり、国立学校、空港整備及び道路整備の各特別会計では公園81百万円である。

〔第4表〕昭和46年度末無償貸付財産会計別現在額

会計	件数	価格	割合
一般会計	1,200	百万円	%
特別会計	107	173,940	99.9
印刷局	4	7	0.1
国立学校	12	80	(0)
国有林野事業	61	4	(0)
アルコール専売事業	1	0	(0)
空港整備	2	8	(0)
郵政事業	24	70	(0)
道路整備	2	2	(0)
治水	1	0	(0)
合計	1,307	174,114	100

## 第 3 無償貸付財産の増減額

## (増減額の概要)

1 無償貸付財産の昭和46年度中の

であつて差引き 7,926 百万円

の純増加である(昭和46年度無償貸付総計算書57頁参照)。

## (用途別增減額)

2 昭和46年度における無償貸付財産の増減額を用途別にみると第5表のとおりであつて、そのおもなものは、公園の用に供するもの及び生活困窮者
の収容施設の用に供するものである。公園の用に供するものについては、新規貸付(9,857百万円)による増及び貸付契約の更新（5,364百万円)による増減と、貸付終了（772百万円）による減がおもなものであり、生活困弱者の収容施設の用に供するものについては、貸付契約の更新（84百万円)による増減と、貸付終了（76百万円）による減等によるものである。これら貸付終了に伴う減は、当該無償貸付の相手方である公共団体に当該財産を譲渡したものが多く、譲渡後においても公共的な用途に供されているものが殆んどである（昭和46年度無償貸付総計算書58頁～66頁参照）。

〔第5表〕昭和46年度無償貸付財産用途別増減額

(一印は減を示す。以下の表において同じ。)

用途	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
绿地	件	百万円	%	件	百万円	%	件	百万円
4	56	0.3	4	54	0.6	-	1
公园	226	17,218	97.6	177	9,268	95.4	49	7,949
沙池	117	135	0.8	80	81	0.8	37	53
火葬场	4	1	0	5	1	0	1	0
墓地	20	57	0.3	23	58	0.6	3	0
已处理施設	6	4	0	3	2	0	3	1
屎尿处理施設	4	25	0.2	1	0	0	3	24
畜場	3	1	0	3	18	0.2	-	16
生活困窮者の収容施設	7	138	0.8	17	225	2.3	10	86
合計	391	17,637	100	313	9,711	100	78	7,926

とおりであつて、土地の増減額が90％以上を占めている（昭和46年度無償貸付総計算書57頁参照）。

〔第6表〕昭和46年度無償貸付財産区分別増減額

区 分	数 量	增	减	差
单 位	数量	俑 格	割合	数量	俑 格	割合	数量	俑 格
土	地	千 平 方	8,155	百万四	%	百万四	%	415	百万四
十	千 本	6	17,556	99.5	9,597	98.8	7,958
立木竹	木	千 立 方	13	4	(0)	5	3	(0)	0	0
竹	千 束	0	12	(0.1)	14	15	(0.2)	△	3
计	0	(0)	-	-	-	0	0
建 物	建面積	千 平 方	13	17	0.1	19	0.2	△	2
延<面	千 平 方	17	28	0.2	21	58	△	8
工 作 物	工 作 物	35	0.2	29	35	△	12	△
合 计	17,637	100	9,711	100	7,926

## (所管別増減額)

4 昭和46年度における無償貸付財産の増減額を所管別にみると第7表のとおりであつて、その大部分が大蔵省所管のものである。

〔第7表〕昭和46年度無償貸付財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
件数	佃 格	割合	件数	佃 格	割合	件数	佃 格
最 高 裁 判 所	件	百万回	%	件	百万回	%	件	百万回
会 計 檢 查 院	--	--	--	--	1,381	14.2	--	1,381
総 理 府	46	116	0.7	3	14	0.2	43	101
所 管	增	减	差 引	[第8表] 昭和46年度無償貸付財産会計別增減額
# 証券取引等監視委員会の活動状況

平成21年8月

証券取引等監視委員會
## 《ご意見、情報等の連絡先》

郵送：㈗100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1

証券取引等監視委員會事務局 総務課

代表電話：03-3506-6000

本書に対するご意見 情報公開・個人情報保護係 内線 3021

直通：03 - 3581 - 6648

FAX: 03-5251-2151

情報受付 情報処理係 内線 3091、3093

直通：03 - 3581 - 9909

FAX : 03 - 5251 - 2136

インターネット：https://www.fsa.go.jp/sesc/watch

《証券取引等監視委員会ホームページ》http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

（新着情報配信サービス）http://www.fsa.go.jp/hai shin/sesc/index.html
金融庁設置法（平成10年法律第130号）第22条の規定に基づき、平成20年7月1日から平成21年6月30日までの期間における証券取引等監視委員会の事務の処理状況を公表する。

平成 21 年 8 月

証券取引等監視委員會

委 員 長 佐 渡 賢 一
## 目次

はじめに（公正な市場を求めて）……1

第1章 組織……5
第1 証劵監視委……5
1 委員会……5
2 事務局……5
第2 地方の事務処理組織……5

第2章 市場分析審査……7
第1 概説……7
第2 一般からの情報受付……7
1 情報の受付の概要……7
2 情報の受付状況……7
3 情報提供の呼びかけに係る見直し……11
4 金融庁や証劵監視委の職員を装った悪質な電話について（未公開株に関する注意喚起）……12
第3 取引審査等……13
1 取引審査等の概要……13
2 法令上の根拠……13
3 発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視……13
4 自主規制機関との緊密な連携……14
5 取引審査等実績……14
6 「コンプライアンスWAN」の利用について……16
第4 市場動向分析……17
第5 今後の課題……18

第3章 証劵検査……20
第1 概説……20
第2 証劵検査基本方針及び証劵検査基本計画……22
第3 金融商品取引業者等検査マニュアルの改正……32
1 改正の経緯……32
2 改正のポイント……32
第4 業務点検プロジェクト……32
1 背景……33
2 検討状況の公表……33
3 証劵検査に関する基本指針の改正……34
第5 検査実績……34
1 検査計画及びその実施状況……34
2 1 検査対象当たりの平均延べ検査投入人員……36
第6 テーマ別検査……37
第7 検査結果の概要……37
1 第一種金融商品取引業者等に対する検査……37
2 第二種金融商品取引業者等に対する検査……45
3 投資運用業者、投資助言・代理業者等に対する検査……45
4 金融商品仲介業者に対する検査……48
5 自主規制機関に対する検査……48
第8 証券検査の結果に基づく勧告……48
1 第一種金融商品取引業者等に対する検査結果に基づく勧告……48
2 第二種金融商品取引業者等に対する検査結果に基づく勧告……56
3 投資運用業者、投資助言・代理業者等に対する検査結果に基づく勧告……58
4 金融商品仲介業者に対する検査結果に基づく勧告……62
第9 今後の課題……63

第4章 不公正取引及びディスクロージャーに関する調査等……65
第1 概説……65
第2 課徵金調査等……65
1 課徵金制度の目的……65
2 課徵金の対象となる行為及び課徵金額……66
3 課徵金調査の権限等……69
4 開示検査……69
第3 犯則事件の調査……72
1 犯則事件の調査の目的……72
2 犯則事件の調査の権限及び範囲等……72
第4 不公正取引に対する勧告・告発……72
1 課徵金納付命令に係る勧告……72
2 犯則事件の調査・告発実績……84
第5 ディスクロージャーに関する勧告・告発……91
1 課徵金納付命令に係る勧告……91
2 犯則事件の調査・告発実績……104
第6 今後の課題……108
1 課徵金調査にかかる課題……108
2 犯則事件の調査にかかる課題……109
第5章 建議……111
第1 概説……111
第2 建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置……111
1 建議の実施状況……111
2 建議の内容……111
3 建議に基づいて執られた措置……112
第3 今後の課題……113

第6章 監視活動・機能強化への取組み等……114
第1 市場監視体制の充実・強化……114
1 組織の充実……114
2 情報収集・分析能力の向上……114
第2 市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組み……115
1 概説……115
2 市場参加者への意見交換・講演会等の開催状況……115
3 報道機関等を通じた情報発信……116
4 ウェブサイトの充実……116
第3 関係当局等との連携……117
1 概説……117
2 金融庁関係部局との連携……117
3 自主規制機関との緊密な情報交換……117
4 海外証券規制当局との連携……118

第7章 金融商品取引法改正による業務の拡大等……120
第1 概説……120
第2 金融商品取引法改正による業務の拡大……120
1 信用格付業者に対する公的規制の導入……120
2 金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ＡＤＲ制度）の創設……120

おわりに（個人投資家の皆様へ）……122
## 【附属資料】

1 証券監視委の組織・事務概要……129
1 - 1 組織及び事務概要……129
1 - 2 証券取引等の監視体制の概念図……131
1 - 3 証券監視委の機能強化……132
1 - 4 証券監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図……133
1 - 5 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移……134
1 - 6 機構図……135
1 - 7 組織・事務に係る法令の概要……137
1 - 8 証券監視委と自主規制機関との関係の概念図……147

2 証券監視委の活動実績等……148
2 - 1 証券監視委の活動状況……148
2 - 2 取引審査実施状況……149
2 - 3 証券検査実施状況……150
2 - 4 勧告実施状況……162
2 - 5 告発実施状況……213
2 - 6 建議実施状況……240
2 - 7 平成20事務年度 主な講演会等の開催状況……246
2 - 8 金融商品取引法改正後の権限及び範囲……249

3 自主規制機関の活動実績……250
3 - 1 日本証券業協会の活動状況……250
3 - 2 証券取引所の活動状況……251
3 - 3 金融先物取引業協会の活動状況……255
3 - 4 東京金融取引所の活動状況……256

○ 公正な市場の確立に向けて～「市場の番人」としての今後の取組み～257
○ 皆様からの情報提供が、市場を守ります！……259
○ 金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話にご注意ください！～未公開株に関するご注意……260
○ 「コンプライアンスWAN」の利用開始について……262
○ 証券検査に関する基本指針……264
○ 証券検査に関する「よくある質問」……285
○ 証券検査に係る業務点検プロジェクトについて……293
○ 証券検査に係る業務点検プロジェクトの検討状況について……294
○ 金融商品取引法における課徴金事例集……296
凡 例
設	置	法	金融庁設置法（平成10年法律第130号）
金	商	法	金融商品取引法（昭和23年法律第25号。平成18年法律第65号により「証券取引法」を改題）
証	取	法	証券取引法（昭和23年法律第25号）
外	証	法	外国証券業者に関する法律（昭和46年法律第5号）
金	先	法	金融先物取引法（昭和63年法律第77号）
犯	収	法	犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第23号）
本 人 確 認 法	金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金図座等の不正な利用の防止に関する法律（平成14年法律第32号）
投	信	法	投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）
投 資 顧 問 業 法	有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和61年法律第74号）
S	P	C 法	資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）
保	振	法	株券等の保管及び振替に関する法律（昭和59年法律第30号）
社	振	法	社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）
社 登 法 社債等登錄法（昭和17年法律第11号）
金 商 法 施 行 令 金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）
証 取 法 施 行 令 証券取引法施行令（昭和40年政令第321号）
外 証 法 施 行 令 外国証券業者に関する法律施行令（昭和46年政令第267号）
金 先 法 施 行 令 金融先物取引法施行令（平成元年政令第53号）
金 商 業 等 府 令 金融商品取引業者等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）
行 為 規 制 府 令 証券会社の行為規制等に関する府令（昭和40年大蔵省令第60号）
外 証 法 府 令 外国証券業者に関する内閣府令（平成10年総理府令・大蔵省令第37号）
金 先 法 施 行 規則 金融先物取引法施行規則（平成元年大蔵省令第18号）
# はじめに（公正な市場を求めて）

証券取引等監視委員会（以下「証労監視委」という。）は、市場の公正性・透明性を確保し、投資者を保護することを使命としており、平成19年7月に発足した第6期の現体制の中期的な活動方針として、『公正な市場の確立に向けて』（以下「活動方針」という。）を同年9月に公表しています。そこでは、「市場の公正を汚すものには怖れられ、一般投資家には心強い存在」であるべく、「機動性・戦略性の高い市場監視の実現」と「市場規律の強化に向けた働きかけ」の2つの基本的な考え方を立てています。またこの2つの基本的な考え方に基づき、重点項目として、①包括的かつ機動的な市場監視の実施、②課徴金制度の一層の活用、③金商法の適切な運用、④自主規制機関等との連携、⑤グローバル化への対応、の5つの項目を具体的に掲げ、実効性のある効率的な市場監視に取り組んでいます。

## 1 今事務年度を振り返って：金融危機に対応した市場監視

本公表の対象期間である平成20事務年度（「事務年度」とは、7月1日から翌年6月30日までの期間をいう。以下同じ。）を顧みると、「活動方針」に基づく日常的な市場監視を行うことに加え、米国を震源地とするいわゆるサブプライム・ローンに端を発する世界的な金融危機に伴う市場の混乱に積極的に対応してきました。

近年の金融・資本市場のグローバル化の進展により、日本を含めた世界の金融・資本市場の連動性はますます高まってきています。その中で発生したサブプライム・ローン問題は瞬く間に世界を巻き込む金融危機へと発展しました。特に、昨年9月に米国の大手投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻して以降、金融危機は更に深刻化し、株価の下落や国際的な市場機能の混乱は、実体経済にまで悪影響を及ぼす結果となりました。

証劵監視委は、このような世界的な金融不安の高まりに伴う市場の動揺に対し、迅速かつ機動的に対応する必要があると考え、「活動方針」を踏まえつつ、新たに以下のような取組みを行ってきています。

1 点目は、市場の混乱に乗じた不公正取引への監視の強化です。特に株価下落が著しい企業の株式を注視する中で、金融危機の中で強化された空売り規制も踏まえて、株価の売崩しにつながる風説の流布や相場操縦に対する監視を強化してきています。また、金融危機に伴う実体経済の悪化による企業の財務内容への影響を考慮し、財務内容の適正な開示にも重点を置いて監視を行っています。特に、「活動方針」で盛り込まれた発行市場・流通市場全体に目を向けた監視の中で、金融危機に伴う信用収縮、資金繰りの悪化により、発行市場でのファイナンスを悪用した不公正取引が行われていないか監視態勢を強化したところです。

また、課徴金調査ではこれまでのインサイダー取引の摘発に加え、初めて相場操縦事案について課徴金納付命令を求める勧告を行い、犯則事件の調査では証券取引法制定以来初めてとなる、相場変動目的の暴行・脅迫による告発を行いました。さらに、インサイダー取引事案では、重要事実の認定にあたり、いわゆるバスケット条項を適用して複数の事案を摘発しました。

2 点目は、金融商品取引業者等の財務内容を重視した検査の実施です。証券市況の悪化に伴い金融商品取引業者の財務内容の悪化のリスクが高くなっていることに鑑み、これまでの法令違反行為の検証に加え、特に信用リスク、市場リスク、流動性リスク等財務の健全性を含めたリスク管理態勢全般を検査する態勢を強化してきています。昨年9月に開始した「証券検査に係る業務点検プロジェクト」の中では、財務の健全性を含めたリスク管理全般の検査の態勢を構築するとともに、より効率的・効果的な検査を実現するために、予告検査の試行的な導入や検査中の対話の充実等見直しを行ってきています。
3 点目は、新しい商品・取引への監視のあり方にかかる検討です。昨年の世界的な金融危機以降、CDS（Credit Default Swap）と呼ばれる信用デリバティブの存在が大きな注目を集めました。証券監視委としては、CDSを含む店頭デリバティブ取引の透明性向上のための市場における各種取組みと並行して、それらを悪用した不公正取引のリスクの観点に立った実態把握を行い、それに基づき実効的な監視のあり方について検討を行ってきています。

4 点目は、不公正取引の監視に関する国際的連携の強化です。G20（主要 20 カ国・地域金融サミット）IOSCO（証券監督者国際機構）等における国際的議論への貢献や海外当局との情報交換等を通じ、市場での不公正取引監視における国際的な連携を強化しました。その結果、犯則事件の調査においては、シンガポール通貨監督庁（MAS）の協力を得て、初めてクロスボーダーのインサイダー取引について告発を行いました。

5 点目として、市場監視を通じて得られた市場の変化等を踏まえた制度面でのルール等の整備に向けた積極的な貢献です。昨年7月に公表した外国為替証拠金取引業者に対する検査の結果、投資者を保護するための制度に問題点があることから、外国為替証拠金取引に係る区分管理の方法の見直しや適切な保証金の預託など、当該業者に対する規制のあり方について、本年4月金融庁長官に対し建議を行いました。また証券取引所、日本証券業協会等自主規制機関との間でも、市場の諸問題に関する認識を共有し、自主規制機関によるルール、諸規則の策定を働きかけてきています。

以上のように金融危機に対応した監視強化の取組みと併せ、日常的な市場監視においても、本年1月から、全国の証券会社と自主規制機関、証券監視委及び財務局等との間を専用線によるネットワークで結び、売買審査のための取引に係るデータの授受を電子的、一元的に処理するためのシステムである「コンプライアンスWAN」が稼動しており、データ授受にかかる時間の短縮及びセキュリティレベルの向上が実現されています。

## 2 今後の課題

以上のとおり、証券監視委はこの一年、日常的な市場監視を行うことに加え、国際的な金融危機下での市場の混乱に乗じた不公正取引のリスクに対して迅速かつ的確に対応してきました。

しかしながら、市場の混乱及び実体経済への影響の拡大に伴い、引き続き不公正取引のリスクは高いと考えられ、実効的な市場監視の必要性は依然として高いと考えられます。

証券監視委としては、不公正取引の監視を遂行するうえで、より一層のスピード感をもって対応するとともに、将来のリスクを見据えながら、市場で顕在化しつつある重要な問題に迅速に対応していくという姿勢に立って監視を強化する必要があると考えています。そのためにも、市場分析審査、証券検査、課徵金調査、開示検査、犯則事件の調査それぞれの特性を最大限発揮できるような調査手法を戦略的に組み合わせることによって、より実効性のある監視態勢を構築してまいります。

またそのために、金融庁、関係当局、自主規制機関、海外監視当局等との連携を一層強化するとともに、市場規律の強化に向けて、上場企業、金融商品取引業者、弁護士、公認会計士やその他市場参加者との連携及び情報発信をさらに積極化させていきます。
## 第1章 組織

## 第 1 證券監視委

証券監視委は、内閣府設置法第54条及び金融庁設置法第6条等に基づき設置された、委員長及び2人の委員で構成される合議制の機関であり、委員会の事務を処理するため事務局が置かれている。

## 1 委员会

証労監視委の議事は、2人以上の賛成をもって決せられ、委員長及び委員は、独立してその職権を行使する。委員長及び委員は、衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。その任期は3年であり、再任されることができる。また、限られた法定の事由がある場合を除き、在任中にその意に反して罷免されることはない。

証劵監視委は、平成4年7月に第1期が始まり、平成19年7月20日から第6期目に入っており、委員長に佐渡賢一、委員には福田真也及び熊野祥三がそれぞれ就任している。

## 2 事務局

証労監視委の事務局には、事務局長、次長、（注1）及び国際・情報総括官の下に、総務課、市場分析審査課、証労検査課、課徴金・開示検査課及び特別調査課の5課が置かれている。（注2）。事務局の定員は、市場監視体制の整備拡充を図るため、所要の増員（平成20年度（注3）22人、平成21年度22人）が認められ、平成21年度末で合計374人の体制となっている。

（注1）平成19年7月1日から従前の1名から2名に増員された。

（注2）平成18年7月1日に、従来の総務検査課及び特別調査課の2課体制から現行の5課体制に拡充された。

（注 $ ^{3} $ ）年度とは、4月1日から翌年3月31日までの期間をいう。以下同じ。

(1) 総務課は、証労監視委全体の総合調整や証労監視委の会議の運営、内閣総理大臣、金融庁長官等に対する建議に関する事務などを行う。

(2) 市場分析審査課は、一般からの情報の受付、証券取引等に係る情報の収集及び分析並びに取引の内容の審査を行う。

(3) 証券検査課は、金融商品取引業者等に対する検査（以下「証券検査」という。）を行う。

(4) 課徴金・開示検査課は、課徴金に係る事件の調査（以下「課徴金調査」という。）や有価証券報告書等の開示書類に関する検査（以下「開示検査」という。）を行う。

(5) 特別調査課は、取引の公正を害する犯則事件の調査を行う。

## 第 2 地方の事務処理組織

地方においては、財務局長、財務支局長及び沖縄総合事務局長（以下「財務局長等」という。）の下に、証劵監視委が所掌する事務を専門に担当する組織である証劵取引等監視官（部門）が設置されている。定員は、市場監視体制の整備を図るため、所要の増員（平成20年度20人、平成21年度25人）が認められ、この結果、平成21年度末の定員は、合計で300人の体制となっている。

証券取引等監視官（部門）は、取引審査、証券検査、課徴金調査及び開示検査については証券監視委の委任を受けて、犯則事件の調査については証券監視委の指揮監督を受けて、それぞ
れその職務を行っている。

（注）証劵監視委は、検査・調査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば、証劵監視委自らその権限を行使することができる。）。
## 第 2 章 市場分析審查

## 第 1 概説

証券監視委は、市場分析審査として、常日頃から幅広く、金融・資本市場に関する様々な資料・情報を収集・分析しており、こうした中で、不公正取引の疑いのある事案についての審査や、市場動向の分析を行っている。

これは、金融・資本市場における取引状況等について幅広く監視を行うことを通じて、市場における取引の公正性の確保を図ろうとするものである。

平成 20 事務年度の特色としては、まず、全国の証券会社と全国の証券取引所、日本証券業協会、証券監視委・財務局等との間を専用線によるネットワークで結び、売買データの授受を電子的に処理するシステムである「コンプライアンスWAN」の利用開始（平成 21 年 1 月）が挙げられる。これは、証券監視委の重点施策のひとつである「自主規制機関などとの連携」の取組みに沿ったものとなっている。

また、他の特色としては、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視を行い、さらに、直ちに法令違反とはいえないような取引についても幅広く注意を払うなど、証券監視委の他の重点施策である「包括的かつ機動的な市場監視」に努めていることが挙げられる。近年、不公正取引は、従来の流通市場における取引のみならず、発行市場に密接に結びついている取引が見受けられるところであり、幅広い角度からの情報収集や市場における様々な事象を多角的・多面的に分析する視点が不可欠となってきている。

## 第 2 一般からの情報受付

## 1 情報の受付の概要

証劵監視委では、資料・情報収集の一環として、一般から広く情報を受け付けている。

一般からの情報は、市場における投資者等の生の声であり、証劵監視委の市場分析審査、証券検査、課徴金調査、開示検査及び犯則事件の調査を行うに際しての端緒となる場合があるなど、有用性が非常に高い。

このため、証券監視委では、できるだけ多くの方から情報が寄せられるように電話、文書、来訪、インターネットなど、様々な方法で情報の受付を行っている。

また、従来から政府広報や講演会において情報提供を呼びかけるなど、情報提供件数が増加するよう、積極的に取り組んでいる。

なお、金融商品取引業者と投資者との間のトラブルに関して寄せられた情報については、証労監視委の検査等において有効に活用することはもちろんであるが、情報提供者が個別的な紛争解決を求めている場合には、日本証労業協会において苦情処理体制が敷かれていることなどから、同協会の「証労あっせん・相談センター」等を紹介するなどの対応を行っている。

その他、証券監視委の所管ではない商品先物取引などに関する苦情等についても、適宜、関係する相談窓口を紹介している。

## 2 情報の受付状況

証券監視委が平成20事務年度において一般から受け付けた情報は6,412件である。前事務年度（5,841件）と比較すると約1割増加し、平成4年の発足以来3番目に多い受付件数となっている。

情報提供手段の内訳を見ると、インターネット 3,847 件、電話 1,253 件、文書 384 件、来訪 67 件、財務局等から回付を受けたものが 861 件となっており、全受付件数の約 6 割をインタ
ーネットが占めている。

情報の内訳を見ると、個別銘柄に関するものが4,789件、金融商品取引業者の営業姿勢等に関するものが1,038件、その他の意見等が585件となっている。

このうち、個別銘柄に関するものについては、相場操縦の疑いに関するものが最も多く、全受付件数の約3割（1,975件）を占めており、投資者の間では市場における価格形成に対しての疑念が多いことを示していると考えられる。その次に多いのは、風説の流布の疑いに関するもので、全受付件数の約1割（814件）を占めており、インターネットの掲示板等への根拠のない噂や投資判断などの書込みについての情報提供が中心である。その他、内部者取引や有価証券報告書等の虚偽記載の疑いに関する情報も多く寄せられている。

また、金融商品取引業者の営業姿勢等に関するものについては、無断売買や顧客の知識に照らして不当な勧誘など多様な情報が寄せられている。（詳細は別図参照）

《情報の連絡先》

郵送：㈀100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1

証券取引等監視委員會事務局

市場分析審查課 情報処理係

代表電話：03-3506-6000（內線3091、3093）

直通電話：03 - 3581 - 9909

FAX : 03 - 5251 - 2136

インターネット：https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/
情報の受付状況

(件)

(別図)

(件)

16年7月～17年6月	17年7月～18年6月	18年7月～19年6月	19年7月～20年6月	20年7月～21年6月
インターネット	3,251	5,815	5,011	4,193	3,847
電話	787	1,022	702	766	1,253
文書	408	377	443	381	384
来訪	80	73	50	58	67
財務局等から回付	143	239	279	443	861
合計	4,669	7,526	6,485	5,841	6,412
## 情報の内訳

(件)

16年7月～17年6月	17年7月～18年6月	18年7月～19年6月	19年7月～20年6月	20年7月～21年6月
個別銘柄に関する情報	3,339	5,390	5,021	4,612	4,789
相場操縦の疑い	1,435	2,705	2,678	2,126	1,975
風説の流布の疑い	1,029	1,614	1,124	995	814
内部者取引の疑い	510	527	471	558	510
有価証券報告書等の虛偽記載の疑い	142	290	217	189	239
損失保証・損失補でんの疑い	9	10	4	5	3
無届募集	24	69	15	27	44
その他	190	175	512	712	1,204
金融商品取引業者の営業姿勢等に関する情報	620	1,296	1,077	847	1,038
無断売買	63	97	40	41	47
断定的判断を提供した勧誘	19	28	14	10	16
顧客の知識に照らして不当な勧誘	28	18	8	7	32
取引一任勘定取引契約の締結	40	27	16	8	9
大量推奨販売	2	2	2	3	4
その他	468	1,124	997	778	930
その他意見等	710	840	387	382	585
合計	4,669	7,526	6,485	5,841	6,412
## 3 情報提供の呼びかけに係る見直し

既に述べたように、一般から寄せられる情報は、証労監視委の活動における市場分析審査、証労検査、課徴金調査、開示検査又は犯則事件の調査を行うに際しての端緒として非常に有用であることから、平成20事務年度においても、情報提供件数の増加のための取組みとして、引き続き講演会やインターネットなどを活用した情報提供の呼びかけを行ってきたところである。特に、本事務年度では、証労監視委が発行市場・流通市場の全体に目を向けた市場監視を行っていることや、証労検査において、法令等遵守態勢の検証を基本としつつも、財務の健全性やリスク管理態勢に着目した検証を充実させる方向にあることなどを踏まえ、証労監視委が幅広い角度からの情報収集を行い、市場における様々な事象を多角的・多面的に分析していくために、情報提供の呼びかけに係る見直しを以下のように行った。

## (1) 提供を呼びかける情報についての見直し

〔個別銘柄に関するもの〕

従来から呼びかけていた、

相場操縦の疑い（見せ玉、空売りなど）

• 内部者取引の疑い（会社関係者による重要事実の公表前の売り抜けなど）

風説の流布の疑い(ネット掲示板の書き込み・ブログ記事・メールマガジンによるデマ情報など)

・疑わしいディスクロージャー（有価証券報告書・大量保有報告書・適時開示・ＩＲなど）

の情報に加えて、

・疑わしいファイナンス（架空増資・疑わしい割当先など）

・ 内部統制やコーポレート・ガバナンスなど企業活動全般の問題

の情報についても明示的に呼びかけることとした。

## 〔金融商品取引業者に関するもの〕

従来から呼びかけていた、

金融商品取引業者（証券会社・運用業者・FX業者など）による不正行為の疑い（不招請勧誘、リスク説明の不足、システム上の問題など）

の情報に加えて、

金融商品取引業者のコンプライアンス上の問題(役職員の不正行為を許すような内部管理態勢)

金融商品取引業者の財務内容の健全性やリスク管理など経営管理態勢の問題(自己資本規制比率の算定・リスク管理・分別管理など)

の情報についても明示的に呼びかけることとした。

〔その他〕

今回から新たに、

・疑わしい金融商品・ファンド（投資詐欺的な資金集め）

• 無登録業者（助言代理業者・FX業者など）

・ 未公開株（投資詐欺的なもの）

・ 市場の公正性を害するような市場参加者（仕手グループなど）

の情報についても明示的に呼びかけることとした。

## (2) 証労監視委のパンフレットの見直し

証労監視委のパンフレットにおいて、一般からの情報提供を呼びかける部分を背表紙とし