Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成14年度(2002年度)	平成15年度(2003年度)	平成16年度(2004年度)
構造改革特別区域法公布(02年12月)	北米、豪州等で干ばつ(03年)新型肺炎SARS中国・台湾中心に猛威(03年)	新紙幣発行(04年11月)
食と農の再生プラン(02年4月)	食料・農業・農村基本計画(05年3月)
JAS法改正(02年7月)・違反業者名公表の迅速化、罰則強化農薬取締法改正(03年3月)	農薬取締法改正(03年7月)牛の個体識別を義務付ける法律(03年12月)食の安全・安心のための政策大綱(03年6月)食品安全基本法(03年7月)	農薬取締法改正(04年6月)
卸売市場法改正(04年6月)
シンガポールとのEPA発効(02年11月)	カンクンWTO閣僚会議(03年9月)	WTO交渉枠組み合意(04年7月)
農業構造の展望(05年3月)
リース方式による株式会社等の農業参入(構造改革特別区域法施行)(03年4月)
米政策改革大綱(02年12月)	食糧法改正(04年4月)・計画流通制度の廃止、生産調整等の見直し等
バイオマス・ニッポン総合戦略(02年12月)	京都議定書発効(05年2月)
都市と農山漁村の共生・対流推進会議(オーライ！ニッポン会議)設立(03年6月)

国際関係では、平成13年（2001年）に、WTO $ ^{1} $ のドーハ・ラウンド交渉が開始され、平成16年（2004年）7月には、農業分野の国境措置や国内支持等も含めて「枠組み合意」がなされました。一方、多くの国・地域との経済連携を深める観点から、平成14年（2002年）に我が国としては初めてシンガポールとのEPA $ ^{2} $ が発効し、またメキシコ、韓国、マレーシア、フィリピン、タイとのEPA交渉も開始されました。

## 〈農業分野〉

多様な担い手の確保・育成の観点から、2回にわたり「農地法」の改正が行われました。まず、平成13年（2001年）3月に農業生産法人³の一形態として株式会社形態の導入が認められ、平成15年（2003年）4月には、構造改革特区において、一般の株式会社でも農地賃貸借（リース）方式による農業生産等が可能となり、法人形態をとって農業を行う経営が大きく増加しました。また、米政策では、需要に応じた米生産の推進等を図るため、平成14年（2002年）12月に「米政策改革大綱」が策定され、平成15年（2003年）の食糧法⁴の改正により、平成16年（2004年）4月からは需給調整は米の生産目標数量の配分方式に移行される一方、地域の創意工夫による産地づくり対策等の取組が進められました。

他方、平成14年（2002年）12月、地球温暖化防止、循環型社会形成、戦略的産業育成等の観点から、農林水産省をはじめとした関係府省が協力して、バイオマス $ ^{5} $ の利活用推進を図る「バイオマス・ニッポン総合戦略」が閣議決定されました。

## 〈農村分野〉

平成12年度（2000年度）から、中山間地域等において、農業生産条件の不利性を直接的に補正する中山間地域等直接支払制度が開始されました。また、平成15年（2003年）、都市と農山漁村の共生・対流を推進する国民運動を展開するため、都市と農山漁村の共生・対流推進会議（オーライ！ニッポン会議）が設立されました。
平成17年度(2005年度)	平成18年度(2006年度)
一 般	愛知万博「愛・地球博」(05年3～9月)	合計特殊出生率(1.25)、過去最低を記録(06年)65歳以上の人口比率が20.1%で世界最高(06年)総人口が戦後初の減少(06年)
農政全般	21世紀新農政の推進について(05年4月)	21世紀新農政2006(06年4月)
食料の安定供給の確保	食の安全・信頼確保	リスク管理の標準手順書の作成(05年8月)JAS法改正(06年3月)・登録認定機関を民間に移行
食生活	食育基本法(05年7月)食事バランスガイド(05年6月)
食品産業
国際	メキシコとのEPA発効(05年4月)	マレーシアとのEPA発効(06年7月)
農業の持続的発展	農業構造・経営	経営所得安定対策等大綱(05年10月)品目横断的経営安定対策(06年)
農地	リース特区全国展開(05年9月)
農業生産・主要食糧	有機農業の推進に関する法律(06年12月)
バイオマス	バイオマス・ニッポン総合戦略(06年3月)	国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表(07年2月)
農村の振興

## (平成17（2005）～平成21年度（2009年度）の主な施策)

次に、平成17（2005）～平成21年度（2009年度）における主な施策を紹介します。

## 〈食料分野〉

食の安全に関しては、平成17年（2005年）、リスク分析の枠組みに基づいて、一貫した考え方でリスク管理を行うための標準手順書が作成されました。これに基づき、健康に悪影響をもたらす可能性のある有害化学物質・微生物の汚染実態を順次調査し、必要に応じてリスク低減のための指針等が策定されています。また、生産から食卓までの安全確保を図るため、農業生産工程管理（GAP） $ ^{1} $ 、危害分析・重要管理点（HACCP） $ ^{2} $ 手法の導入等が促進されました。また、平成20年（2008年）の事故米穀の不正規流通問題 $ ^{3} $ 等を受け、平成21年（2009年）4月に米トレーサビリティ法 $ ^{4} $ が制定され、取引等の際の記録の作成・保存及び産地情報の伝達の義務化を内容とする米トレーサビリティ制度が平成22年（2010年）10月より始まります。また、米穀の適正な流通を確保するため、平成21年（2009年）4月の食糧法の改正により、用途が限定された米穀の用途以外の使用の禁止等の措置が講じられました $ ^{5} $ 。

食生活に関しては、平成17年（2005年）、適正な食事摂取量をわかりやすく示すため、農林水産省と厚生労働省との連携により「食事バランスガイド6」が策定され、食生活の改善に向けた取組が推進されました。また、平成17年(2005年)「食育基本法」が制定され、国民運動として食育が推進されました。

国際関係に関しては、WTO農業交渉では、関係国により精力的な取組が行われてきたものの、いまだ合意に至っていません。他方、東アジア諸国等との間でEPA/FTA7交渉が行われ、平成21年度（2009年度）末までに11の国や地域（シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネ
平成19年度(2007年度)	平成20年度(2008年度)	平成21年度(2009年度)
米国のサブプライムローン問題(07年)	リーマンショック(08年)	新型インフルエンザの世界的流行(09年)
団塊の世代が徐々に定年退職(07年)	世界的な金融危機(08年)	事故米穀の不正規流通問題の発覚(08年9月)
21世紀新農政2007(07年4月)	21世紀新農政2008(08年5月)	食料・農業・農村基本計画(10年3月)
米関連3法(米粉・エサ米法、米トレーサビリティ法、改正食糧法)成立(09年4月)JAS法改正(09年5月)・原産地虛偽表示食品の販売者に対する直罰規定
食品リサイクル法改正(07年12月)	容器包装リサイクル法改正(08年4月)	卸売手数料の自由化(09年4月)
チリとのEPA発効(07年9月)タイとのEPA発効(07年11月)	WTO非公式閣僚会合(08年7月)インドネシアとのEPA、ブルネイとのEPA発効(08年7月)ASEANとのEPA、フィリピンとのEPA発効(08年12月)	WTO公式閣僚会議(09年11月)スイスとのEPA発効(09年9月)ベトナムとのEPA発効(09年10月)
水田・畑作経営所得安定対策(07年)
農地改革プラン(08年12月)	農地法等の一部を改正する法律(09年12月)
米緊急対策(07年10月)
農山漁村活性化法(07年8月)農地・水・環境保全向上対策(07年度～)	農商工等連携促進法(08年7月)子ども農山漁村交流プロジェクト(08年度～)

シア、ブルネイ、ASEAN $ ^{1} $ 全体、フィリピン、スイス、ベトナム）との EPA が発効しています。

## 〈農業分野〉

意欲のある担い手に施策を集中させるとの考え方のもと、平成19年産（2007年産）から「品目横断的経営安定対策」が導入され、平成19年（2007年）末には関係者の意見を踏まえて、地域の実情に応じた市町村特認制度²の創設や、「水田・畑作経営所得安定対策³」への名称変更等が行われました。

平成19年度（2007年度）から農地政策改革が検討され、平成20年（2008年）に農地改革プランが策定されました。これに基づき平成21年（2009年）、「農地法」等が改正され、貸借に係る規制の見直し等による農地の最大限の利用、農地の転用規制4の強化等による優良農地の確保等を図っていくこととされました。他方、平成17年（2005年）2月の京都議定書5発効等の変化を受け、平成18年（2006年）3月、「バイオマス・ニッポン総合戦略」が見直されました。平成19年（2007年）2月には、国産バイオ燃料の本格的導入を受け、大幅な国産バイオ燃料の生産拡大に向けた工程表が策定されました。

## 〈農村分野〉

地域住民等が一体となり、農地・農業用水等を適切に保全管理する取組を支援するため、平成19年度（2007年度）から「農地・水・環境保全向上対策」が導入されました。また、都市と農村の共生・対流に関しては、子どもが農山漁村に宿泊して行う体験活動を推進するため、平成20年度（2008年度）から「子ども農山漁村交流プロジェクト」が実施されています。

平成20年（2008年）、農林漁業者と食品産業等の中小企業者の連携による新事業の展開を支援するため、農商工等連携促進法 $ ^{6} $ が制定されました。
食料・農業・農村関係主要指標の推移

昭和40年	50	60	平成2年	7	12	17	21	27
(前基本計画の目標)
1965年	1975	1985	1990	1995	2000	2005	2009	2015
自給率	食料自給率(供給熱量ベ-ス)	%	73	54	53	48	43	40	40	*
41	45
(生産額ベ-ス)	%	86	83	82	75	74	71	69	*
65	76
飼料自給率	%	55	34	27	26	26	26	25	*
26	35
食料消費・食生活等	供給純食料
(1人1年
当たり)	米	kg	111.7	88.0	74.6	70.0	67.8	64.6	61.4	*
59.0	-
小麦	kg	29.0	31.5	31.7	31.7	32.8	32.6	31.7	*
31.1	-
野菜	kg	108.1	110.7	111.7	108.4	106.2	102.4	96.3	*
94.2	-
果実	kg	28.5	42.5	38.2	38.8	42.2	41.5	43.1	*
40.1	-
肉類	kg	9.2	17.9	22.9	26.0	28.5	28.8	28.5	*
28.5	-
牛乳・乳製品	kg	37.5	53.6	70.6	83.2	91.2	94.2	91.8	*
86.3	-
魚介類	kg	28.1	34.9	35.3	37.5	39.3	37.2	34.6	*
31.5	-
油脂類	kg	6.3	10.9	14.0	14.2	14.6	15.1	14.6	*
13.9	-
脂質割合(供給熱量ベ-ス)	%	16.2	22.8	26.1	27.2	28.1	28.7	29.0	*
28.8	-
朝食欠食率	(20歳代男性)	%	-	15.5	23.5	25.5	30.8	30.5	33.1	*
30.0	-
(20歳代女性)	%	-	11.7	14.7	14.3	18.2	16.3	23.5	*
26.2	-
食品表示110番への問合せ件数	件	-	-	-	-	-	-	16,124	26,799	-
消費者物価指数(食料)(対前年増減率)	%	-	13.0	1.7	4.0	▲1.2	▲1.9	▲0.9	0.2	-
食料品製造業出荷額	兆円	-	15.1	20.8	23.0	24.3	24.1	22.8	*
25.1	-

資料：農林水産省「食料需給表」、厚生労働省「国民健康・栄養調査」(2005年、2008年)、「国民栄養調査」(1975～2000年)、農林水産省調べ、総務省「消費者物価指数」、経済産業省「工業統計調査」

注：1)食料自給率、飼料自給率、供給純食料、脂質割合については、年度ベースの数値

2)*は平成20年(2008年)の数値

3)平成27年（2015年）の目標値については、「食料・農業・農村基本計画」（平成17年(2005年)3月）において示されたもの
## (農業生産・農業所得が大きく減少するとともに、農業経営体・就業者、農地も減少)

農業生産額 $ ^{1} $ は、平成2年度（1990年度）をピークに米を中心に減少傾向で推移しています。農業所得に当たる農業純生産 $ ^{2} $ も、平成2年度（1990年度）をピークに大きく減少し、平成12年度（2000年度）にはピーク時の3分の2に減少し、平成19年度（2007年度）には半減しています。

販売農家 $ ^{3} $ 数については、長期的に減少が続いていますが、平成21年（2009年）は170万戸で、平成12年（2000年）より約60万戸減少しています。この減少率は平成12年（2000年）以前と比べ大きくなっており、農家数の減少が加速化しています。また、主業農家 $ ^{4} $ 数は、平成2年（1990年）の82万戸から平成21年（2009年）には35万戸にまで減少しています。

基幹的農業従事者も、長期的に減少・高齢化が続いています。平成12年（2000年）は240万人でしたが、平成20年（2008年）に200万人を下回り、平成21年（2009年）には191万人となっています。また、65歳以上の者の占める割合が大幅に増加し続け、平成21年（2009年）には6割を占めるようになっています。この結果、基幹的農業従事者の平均年齢は平成21年(2009年)に65.7歳となっています。

一方、新規就農者 $ ^{5} $ 数は、平成2年（1990年）以降増加傾向にありますが、この10年は6万～8万人で推移しています。このうち、将来の農業生産を担う者として期待される新規就農青年 $ ^{6} $ は1万2千～1万5千人で推移しています。

耕地面积については、旧基本法が制定された昭和36年（1961年）をピークに長期的に減少しており、平成12年（2000年）に483万ha、平成21年（2009年）には461万haとなっています。一方、離農等による耕作放棄地 $ ^{7} $ 面積は増加が続き、平成12年（2000年）に30万haを超え、平成17年（2005年）においては39万haになっています。耕地利用率も、二毛作の減少や夏期の不作付地の増加等により大きく低下しています。

## (農村では人口減少・高齢化が進行し、活力が低下)

農村では、若年人口の都市への流出等により人口減少と高齢化が進んでいます。農村人口 $ ^{8} $ は、昭和40年（1965年）に5,100万人でしたが、平成12年（2000年）は4,400万人、平成17年（2005年）には4,300万人まで減少しています。総人口に占める農村人口の割合も、昭和40年（1965年）には52%を占めていましたが、平成12年（2000年）は35%、平成17年（2005年）には34%まで低下しています。

また、農村における65歳以上の者の割合も、昭和40年（1965年）には8％でしたが、平成12年（2000年）は21％、平成17年（2005年）には24％まで上昇しました。

このようななか、農業集落 $ ^{9} $ も相当数減少しています。さらに、近年は、景気の悪化を受け兼業機会も減少し、人口減少・高齢化の進行とも相まって、農村地域は非常に厳しい状況にあるといえます。
健感発１１３０第１号

$$ \begin{aligned}& 各 \left\{\begin{aligned}& 都 \quad 道 \quad 府 \quad 県 \\& 保健所設置市 \\& 特 \quad 别 \quad 区 \end{aligned}\right\} 衛生主管部 ( 局 ) 長 \quad 殿 \\ &\\ & 厚生労働省健康局結核感染症課長 \\ \end{aligned} $$

新種のコロナウイルスによる感染症の発生について

(症例定義の変更)

日頃より、感染症対策にご協力賜りありがとうございます。

平成24年9月26日付け健感発0926第1号により、新種のコロナウイルスによる感染症に罹患した疑いのある患者について情報提供をお願いしたところですが、今般、WHO（世界保健機関）が、当該感染症の症例定義を更新したことを受け、情報提供をお願いする患者の要件を以下のように改めます。つきましては、貴管下医療機関に対して、本件について周知いただきますようお願いします。医療機関から情報提供があった場合には、引き続き、その内容について速やかに当課までご連絡ください。

記

(情報提供を求める患者の要件)

38度以上の発熱と咳を伴う急性呼吸器症状を呈し、臨床的又は放射線学的に実質性肺病変（例：肺炎又はARDS）が疑われる者であり、発症前10日以内にアラビア半島又はその周辺諸国に渡航又は居住していた者。

但し、他の感染症によること又は他の病因が明らかな場合は除く。

参考资料

$$ \begin{aligned}&\bullet 新種のコロナウイルスについて ( 検疫所ホームページ )\\&\quad http://www.forth.go.jp/news/2012/11261336.html\end{aligned} $$

・コロナウイルス(HCoV-EMC)重症感染症（国立感染症研究所ホームページ）

http://www.nih.go.jp/niid/ja/diseases/ka/hcov-emc/2186-idsc/2686-novelcorona2012.html
# 第1章

# MDGsの達成状況

2000年代に入ってからのこの10年間、国際社会においてMDGs（ミレニアム開発目標）は開発分野の羅針盤としての役割を果たしてきました。MDGs達成に向けた国際社会の取組はある程度の成果を上げてきましたが、2015年までにすべての国・地域ですべての目標を達成するために、国際社会の一層の努力が求められています。

国連は2005年以降、年に一度、MDGs達成に向けた進ちょく状況を報告書にまとめています。2010年6月に発行された報告書によると、MDGs達成に向けた進ちょく状況は一様でなく、分野や地域によってばらつきが見られることが分かります。

いくつかの分野では、2015年までに目標が達成される見通しが立っています。たとえば、極度の貧困の半減については、開発途上地域全体で見れば目標が達成される見通しです。背景には、開発途上地域の経済成長がおおむね堅調であること、特に1990年時点で世界の貧困人口の約6割を抱えていた中国とインドが目覚ましい発展を遂げていることがあります。安全な飲料水のない人口の半減についても、主に農村で改良された飲料水源の普及が進んだ結果、目標が達成される見通しです。

このような進ちょくは見られるものの、2015年までの目標達成は難しいと見られる分野もあります。進ちょくが最も遅れているとされるのが、MDGsの8つの目標のうち3つを占める保健分野です。MDGsの目標4「乳幼児死亡率の削減」のターゲットである5歳未満児の死亡率は、1990年の出生1,000人当たり100人から、2008年には出生1,000人当たり72人へ28%低下しました。一方で、2015年までに1990年の水準の3分の1に削減するという目標の達成は厳しい状況です。目標5「妊産婦の健康の改善」のターゲットの1つである妊産婦死亡率については、最新のデータによれば、1990年の出生10万人当たり400人から、2008年には出生10万人当たり260人へ34%低下したと推計されています $ ^{注1} $ 。ある程度は進ちょくがあったといえますが、それでも2015年までに妊産婦の死亡率を1990年の水準の4分の1に削減するという目標の達成には一層の努力が必要です。目標6「HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病のまん延の防止」については、国際社会の努力により比較的成果が出ているものの、支援の継続や拡大が必要な状況です。保健と大きく関連する衛生分野についても、改良された衛生施設を利用できる人口の割合はあまり伸びていません。
また、教育分野については、最貧国における就学率は改善されているものの、いまだに7,200万人の子どもが就学していません。本来は2005年までの達成を目指していた初等教育および中等教育における男女格差の解消についても、格差は縮小傾向にあるものの、2010年現在目標を達成できていません。

地域ごとに見ると、東アジアなどが比較的順調にMDGs達成に向け前進しているのに対し、サブ・サハラ・アフリカおよび南アジアは地域全体として厳しい状況にあります。また、同じ地域内や1つの国の中でも格差が存在しています。

MDGsの達成に向けた進ちよくには、開発途上国自身の政策や国際社会の支援だけでなく、世界経済の動きも大きく関係しています。2007年から2008年にかけて見られた食料・エネルギー価格の高騰や2008年からの世界金融・経済危機などは、開発途上国の食料供給や雇用に大きな影響を及ぼしました。気候変動に伴う様々な変化や、自然災害などの緊急事態もMDGs達成に向けた進ちよくを鈍化させる要因です。

# ミレニアム開発目標(MDGs) ～その目的とこれまでの経緯～

Keyword 1

MDGs(Millennium Development Goals)が設定された契機は、2000年9月にニューヨークで開催された国連のミレニアム・サミットです。この会議には147か国の国家元首を含む189か国の代表が参加し、21世紀の国際社会の目標として「国連ミレニアム宣言」を採択しました。国連ミレニアム宣言は、「平和と安全」「開発と貧困撲滅」「環境」「人権とグッド・ガバナンス(良い統治)」「アフリカの特別なニーズ」などを課題として挙げ、21世紀の国連が果たすべき役割の方向性を示しました。

この国連ミレニアム宣言と、1990年代に開催された主要な国際会議で採択されてきた国際開発目標を統合し、1つの共通の枠組みとしてまとめたものがMDGsです。MDGsは、「極度の貧困と飢餓の撲滅」「普遍的初等教育の達成」「乳幼児死亡率の削減」「姦産婦の健康の改善」「環境の持続可能性確保」など、2015年までに達成すべき8つの目標(ゴール)を掲げており、これらの目標の下には、より具体的なターゲットと達成状況を測定するための指標が設定されています。

国際社会は、様々な機会にMDGsの重要性を確認し、目標達成に向けた努力を強化してきました。

2005年には、国連ミレニアム宣言のフォローアップのために、国連首脳会合が行われ、MDGsの達成に向けて全世界がさらなる努力を重ねることが確認されました。また、2015年までの中間年に当たる2008年には、国連で「MDGsに関するハイレベル会合」が開催され、特に重要とされる「貧困と飢餓」「教育と保健」「環境の持続可能性」という3つの分野についての分科会が開催されました。そして、目標達成期限まで残すところ5年となった2010年には、第2章の第1節で紹介しているとおり、世界各国の首脳や閣僚の集まる様々な会合が行われ、MDGs達成に向けたこれまでの成果と課題、今後の具体的なアプローチについての議論が行われました。

このように世界中の国々や様々な主体が、MDGsという国際社会共通の目標の下、今後の世界がどうあるべきか、そしてそれぞれの国が果たすべき責任とはどのようなものであるかについて議論を交わし、行動を起こしているのです。
ミレニアム開発目標(MDGs)の達成状況(国連「MDGs 2010 進ちょく図表」等から)

目標	ターゲット( )内は指標	開発途上国全体	北アフリカ	サブ・サハラ・アフリカ
暦年	達成状況グラフ
1. 極度の貧困半減(1日約1ドル以下で生活する人口の割合[%])	1990	45.7	4.5	57.5
1999	33.0	4.4	58.3
2005	26.6	2.6	50.9
目標1	2. 生産的かつ適切な雇用(労働年齢人口に占める就業者の割合[%])	1991	64.2	43.9	63.5
2000	62.9	43.4	64.1
2009	61.7	46.0	64.9
3. 極度の飢餓半減(カロリー消費が必要最小限のレベル未満の人口の割合[%])	1990-92	20	5未満	31
2000-02	16	5未満	30
2005-07	16	5未満	26
4. 初等教育の完全普及(初等教育における純就学率[%])	1991	79.9	80.2	53.4
2000	82.6	88.0	60.3
2008	88.8	94.4	76.4
5. 初等教育における女性の就学率(初等教育における男子生徒に対する女子生徒の比率[%])	1991	0.87	0.82	0.84
2000	0.91	0.91	0.85
2008	0.96	0.94	0.91
目標3	6. 女性賃金労働者の割合(非農業部門における女性賃金労働者の割合[%])	1990	31.2	19.3	23.5
2000	33.8	19.0	28.2
2005	34.7	18.7	30.5
2008	35.5	19.2	32.4
7. 国会における女性議員の割合(女性国会議員の割合[%])	1990	10.4	2.6	7.2
2000	10.8	2.1	9.1
2005	13.9	5.4	14.2
※2010年1月31日現在	2010	17.6	9.0	18.4
8. 5歳未満児死亡率を3分の1に削減(5歳未満児1,000人当たりの死亡者数[人])	1990	100	80	184
2000	86	46	166
2008	72	29	144
9. 妊産婦死亡率を4分の1に削減(妊産婦10万人当たりの死亡者数[人])	1990	480	250	920
2005	450	160	900
10. リプロダクティブ・ヘルスへのアクセス(産前のケアの機会[%])	1990	64	46	67
※少なくとも1度産前ケアを受けた15～49歳の女性を対象)	2008	80	78	76
11. HIV/エイズまん延防止(15～24歳のHIV感染者の割合[%])	1990	0.3	0.1未満	1.9
2002	0.9	0.1未満	5.3
2008	0.8	0.1	4.7
12. 結核まん延防止(10万人当たりの新規結核感染者数[人])	1990	150	59	180
2000	160	48	320
※HIV感染者を含む)	2008	160	43	350
13. 森林破壊防止(森林面積の割合[%])	1990	30.8	1.4	31.2
2000	29.5	1.4	29.5
2010	28.8	1.4	28.1
14. 安全飲料水のない人口半減(浄化された水源を継続して利用できる人口の割合[%])	1990	71	86	49
2008	84	92	60
15. 衛生設備のない人口半減(適切な衛生設備を利用できる人口の割合[%])	1990	41	72	28
2008	52	89	31
16. スラム居住者の生活改善(スラムに居住する都市人口の割合[%])	1990	46.1	34.4	70.0
2000	39.3	20.3	65.0
2010	32.7	13.3	61.7
17. インターネット利用者(100人当たりのインターネット利用者数[人])	1995	0.1	0.1未満	0.1
2000	2.0	0.7	0.5
2008	15.1	19.1	6.0
① 目標達成済み、または、達成間近。

② 現状が続けば2015年までに目標達成が見込まれる。

③ 現状のままでは2015年には目標達成不可能。

④ 進展なし、または、悪化。

データが不十分。

東アジア	東南アジア	南アジア	西アジア	オセアニア	ラテンアメリカ・カリブ	独立国家共同体の欧州	独立国家共同体のアジア
60.1	39.2	49.5	2.2	11.3	1.6	6.3
35.6	35.3	42.2	4.1	10.9	3.0	22.3
15.9	18.9	38.6	5.8	8.2	0.3	19.2
74.5	68.0	57.6	48.6	65.5	56.3	58.0	57.4
73.1	66.5	56.0	46.4	66.3	57.9	53.6	55.7
69.8	65.6	55.4	44.3	66.8	60.0	56.1	59.3
18	24	21	5	12	5未満	16
10	17	20	8	10	5未満	17
10	14	21	7	9	5未満	9
97.5	94.0	75.3	82.1	85.8	92.5	85.9
94.4	93.6	80.0	83.3	94.1	86.8	95.2
96.0	94.7	89.7	88.0	94.9	93.0	94.0
0.92	0.97	0.76	0.87	0.90	0.98	1.00	0.99
1.02	0.97	0.83	0.88	0.90	0.97	0.99	0.99
1.04	0.97	0.96	0.92	0.89	0.97	1.00	0.98
38.1	35.5	13.2	16.5	33.3	36.3	49.6	44.3
39.6	37.3	17.2	18.8	35.6	40.3	51.2	44.7
40.6	37.1	18.0	19.5	35.1	41.4	52.1	45.5
41.2	38.1	19.2	20.1	36.0	42.4	51.8	45.2
20.2	10.4	5.7	4.6	1.2	11.9	7.5	7.1
19.9	9.7	6.7	4.7	3.4	14.8	10.5	9.9
19.4	15.5	8.8	5.0	3.0	19.0	14.2	15.1
19.5	19.3	18.2	9.4	2.5	22.7	14.2	15.1
45	73	121	66	76	52	26	78
36	50	97	44	66	33	23	62
21	38	74	32	60	23	14	39
95	450	620	190	550	180	58
50	300	490	160	430	130	51
80	72	48	53	79	90
91	93	70	79	94	96
0.1未満	0.2	0.1未満	0.1未満	0.1未満	0.3	0.1	0.1未満
0.1	0.3	0.3	0.1	0.6	0.6	0.8	0.1
0.1	0.4	0.2	0.1	0.9	0.6	1.0	0.2
120	240	170	58	200	90	91	120
110	230	170	48	190	61	110	130
100	220	170	34	190	46	100	140
16.4	56.9	14.1	2.8	67.5	52.0	48.0	3.9
18.0	51.3	14.1	3.0	65.1	49.6	48.1	3.9
20.5	49.3	14.5	3.4	62.5	47.4	48.1	3.9
69	72	75	86	51	85	94	88
89	86	87	90	50	93	96	88
43	46	25	80	55	69	89	91
56	69	36	85	53	80	89	91
43.7	49.5	57.2	22.5	24.1	33.7
37.4	39.6	45.8	20.6	24.1	29.2
28.2	31.0	35.0	24.6	24.1	23.5
0.1	0.1	0.1未満	0.1	0.1未満	0.1	0.1	0.1未満
3.6	2.4	0.5	4.0	1.8	3.9	1.7	0.5
24.6	13.9	5.8	23.8	6.0	28.8	27.0	12.3
平成23年度（第5回）

# 循環型社会形成推進交付金 内示

平成24年1月25日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
## 平成23年度循環型社会形成推進交付金

(单位:千円)

都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既内示額	第5回内示額	総内示額
北海道	中・北空知廃棄物処理広域連合	22-26	エネルギー回収推進施設	熱回収施設(焼却)	85 t/日	758,836	141	758,977
北海道	根室市	22-28	最終処分場再生事業	3.27 t/日	12,995	△ 141	12,854
北海道	根室市	22-28	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、最終処分場
秋田県	秋田市	19-24	エネルギー回収推進施設	熱回収施設	460 t/日	385,869	166,734	552,603
秋田県	秋田市	19-24	有機性廃棄物リサイクル推進施設	汚泥再生処理センター	175 kΩ/日
東京都	ふじみ衛生組合	18-24	高効率ごみ発電施設	288 t/日	832,833	374,725	1,207,558
# 平成19年度補正予算(第1号、特第1号及び機第1号)の説明

第 169 回 国 会

(未定稿)

平 成 20 年 1 月

財務省主計局
この説明及び付表は、国会における予算審議の便に供するため早急に作成したので、計数その他訂正を要する場合もあることを了承されたい。

なお、文中における前年度予算額は、補正後の計数である。

また、文中における計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(文中における符号：原則として「0」＝単位未満、「—」＝皆無)
## 目次

第1 総 説..... 1

第2 一般 会 計..... 2

(A) 歲 出..... 3

(B) 歲 入..... 13

第3 特 別 会 計..... 22

第4 政 府 関 係 機 関..... 37

付 表

1 平成19年度一般会計歳入歳出予算補正(第1号)経常部門及び
投資部門区分表..... 38

2 平成19年度一般会計歳入歳出予算補正(第1号)額調..... 40

3 平成19年度特別会計歳入歳出予算補正(特第1号)額調..... 43

4 平成19年度政府関係機関収入支出予算補正(機第1号)額調..... 46

5 消費税の収入(国分)及び消費税の収入が充てられる経費(地
方交付税交付金を除く。)..... 47
## 第 1 総 説

今回の補正予算は、歳出面において、災害対策費、義務的経費の追加等特に緊要となった事項等について措置を講ずる一方、歳入面において、最近までの収入実績等を勘案して租税及印紙収入の減収を見込むとともに、前年度剩余金の受入れを計上すること等を内容とするものである。

1 一般会計における歳出の追加事項は、(1)災害対策費730,760百万円、(2)義務的経費の追加155,153百万円、(3)国債整理基金特別会計へ繰入414,300百万円、(4)地方交付税交付金299,215百万円、(5)その他の経費895,756百万円であり、追加額の合計は2,495,184百万円である。

他方、既定経費の節減1,200,586百万円、地方交付税交付金の減額299,215百万円、予備費の減額100,000百万円、合計1,599,801百万円の修正減少を行うこととしているので、この補正による歳出総額の増加は895,383百万円となる。

次に、歳入については、最近までの収入実績等を勘案し、租税及印紙収入916,000百万円の減収を見込むとともに、前年度剩余金受入828,601百万円を計上するほか、その他収入982,783百万円の増収を見込み、公債金については、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定による公債の増発863,000百万円を行うこととしているが、他方、「平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平19法25)第2条第1項の規定による公債を863,000百万円減額することとしている。この結果、公債依存度は30.3%(当初予算30.7%)となる。

2 特別会計予算においては、以上の一般会計予算補正に関連して、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計など17特別会計について、所要の補正を行うこととしている。

3 政府関係機関予算においては、中小企業金融公庫について、所要の補正を行うこととしている。

4 なお、一般会計及び特別会計において、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。
## 第 2 一 般 会 计

平成19年度一般会計歳入歳出予算は、今回の予算補正によって次のとおりとなる。

歲	出(百万円)	歲	入(百万円)
成立予算額	82,908,808	82,908,808
追加額	2,495,184	2,692,006
修正減少額	△	1,599,801	△	1,796,623
差引額	895,383	895,383
改予算額	83,804,191	83,804,191

今回の歳入歳出の補正の内訳は、次のとおりである。

炭出の補正
災害対策費	730,760
義務的経費の追加	155,153
国債整理基金特別会計へ繰入	414,300
地方交付税交付金	299,215
その他の経費	895,756
中小企業金融公庫出資金等	232,600
国際分担金及び拠出金	200,309
高齢者医療制度円滑導入関係経費	171,882
水田農業等緊急活性化関係経費	79,853
原油価格高騰対策費	56,976
中国残留邦人支援関係経費	25,368
米軍再編関係経費	17,059
産業投資特別会計受入金繰入	14,504
年金特別会計へ繰入	12,474
新型インフルエンザ対策等関連経費	11,763
その他	72,968
追加額計	2,495,184
既定経費の節減△	1,200,586
地方交付税交付金の減額△	299,215
予備費の減額△	100,000
修正減少額計△	1,599,801
合計	895,383

(単位 百万円)
歳入の補正
租税及印紙収入△	916,000
政府資産整理収入	10,205
雑収入	972,577
公債金	—
公債金	863,000
特例公債金△	863,000
前年度剩余金受入	828,601
合計	895,383
## (A) 歲 出

## 1 災害対策費

（1）災害復旧等事業費

追加 201,560(百万円)

上記の追加額は、19年発生災害及び過年発生災害により被害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

① 公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業費及び災害関連事業費

追加 192,164(百万円)

上記の追加額は、19年発生災害及び過年発生災害による公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業及び災害関連事業に要する経費である。

19年発生災害の復旧については、その早期復旧を図るため、初年度の復旧進度を高めることとし、当初予算より支出するものを除き、今後必要な額として災害復旧事業費132,187百万円及び災害関連事業費27,245百万円を計上している。

また、過年発生災害については、来年度に実施を予定していた事業の一部を本年度に繰り上げて実施することとして災害復旧事業費24,673百万円及び災害関連事業費8,059百万円を追加計上している。

今回の予算補正において追加される災害復旧事業費及び災害関連事業費の所管別及び事項別内訳は、次のとおりである。

所	管	災害復旧事業費	災害関連事業費	計
農林水産省	35,358	15,292	50,650
国土交通省	121,502	20,012	141,514
156,860	35,304	192,164
(単位 百万円)
事項	災害復旧事業費	災害関連事業費	計
農業用施設	7,955	3,750	11,705
農地	4,450	-	4,450
海岸保全施設等	369	113	482
治山	5,297	11,184	16,481
林道	10,591	-	10,591
漁港	6,696	245	6,941
河川等	111,157	20,011	131,168
港湾	1,730	1	1,731
都市	8,497	-	8,497
航路標識	118	-	118
計	156,860	35,304	192,164

また、上記の追加額を年災別に示すと、次のとおりである。

(单位 百万円)
災害復旧事業費	災害関連事業費	計
16	年	災	—	7,574
17	年	災	177	33
18	年	災	24,496	452
19	年	災	132,187	27,245
計	156,860	35,304
② 有料道路災害復旧事業費

追加 9,353(百万円)

上記の追加額は、19年に発生した新潟県中越沖地震による北陸自動車道の災害復旧事業に要する経費である。

③ 水資源開発施設災害復旧事業費

追加 43(百万円)

上記の追加額は、19年に発生した台風による水資源開発施設の災害復旧事業に要する経費である。

（2）緊急防災事業費

追加 245,420(百万円)

上記の追加額は、台風、豪雨、地震等による災害の防止及び交通の安全の確保のため緊急に対応すべき事業として治水、道路、港湾、下水道、農業農村及び森林の整備等を推進するため、これらの事業費を追加するのに必要な経費である。

追加額の内訳は、次のとおりである。

① 治山治水対策事業費

追加 103,379(百万円)

上記の追加額は、河川改修事業、砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業、治山事業並びに海岸事業の事業費を追加するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

治 水 事 業 70,954

治 山 事 業 18,035

海 岸 事 業 14,390

計 103,379

② 道路整備事業費

追加 87,217(百万円)

上記の追加額は、国道及び地方道の改良等の事業費を追加するために必要な経費である。

③ 港湾空港铁道等整備事業費

追加 12,167(百万円)

上記の追加額は、港湾、空港、鉄道及び航路標識に関する事業費を追加するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

港湾整備事業 (单位 百万円)

9,629

空港整備事業 1,137

都市・幹線鉄道整備事業 504

航路標識整備事業 897

計 12,167

④ 住宅都市環境整備事業費

追加 26,791(百万円)

上記の追加額は、道路環境整備事業の事業費を追加するために必要な経費である。

⑤ 下水道水道廃棄物処理等施設整備費

追加 3,556(百万円)

上記の追加額は、公共下水道及び流域下水道並びに都市公園の整備事業の事業費を追加するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

下水道事業 2,512

都市公園事業 1,044

計 3,556

⑥ 農業農村整備事業費

追加 300(百万円)

上記の追加額は、農地等保全管理事業の事業費を追加するために必要な経費である。

⑦ 森林水產基盤整備事業費

追加 12,010(百万円)

上記の追加額は、森林整備事業の事業費を追加するために必要な経費である。

(3) 施設費等

① 災 害 復 旧

（イ）裁判所施設費

追加 750(百万円)

上記の追加額は、19年に発生した地震により災害を受けた裁判所施設の復旧に必要な経費である。

(口) 文教施設災害復旧費

追加 745(百万円)

上記の追加額は、19年に発生した地震等により災害を受けた公立学校施設について、地方公共団体が施行する復旧に要する費用の一部負担等を追加するのに必要な経費である。

（八）海上保安官署施設費等

追加 664(百万円)

上記の追加額は、19年に発生した台風
により災害を受けた海上保安官署施設及び19年に発生した新潟県中越沖地震により災害を受けた地域の測地基準点の復旧等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

海上保安官署施設費 553

測地基準点災害復旧等に必要な経費 112

計 664

## （二） 農林水產業共同利用施設災害復旧事業費

追加 173(百万円)

上記の追加額は、19年に発生した地震等により災害を受けた農林水産業共同利用施設について、農業協同組合等が行う復旧に要する経費の一部補助を追加するのに必要な経費である。

## （亦）都道府県警察施設整備費補助金 追加 31(百万円)

上記の追加額は、19年に発生した地震等により災害を受けた警察施設について、都道府県が施行する復旧に要する費用の一部補助を追加するのに必要な経費である。

## ② 耐震対策費

（イ） 文教施設整備費等

追加 207,159(百万円)

上記の追加額は、地震に対する安全性の向上を図るため緊急に地方公共団体が施行する校舎の整備に要する経費に充てるための交付金の交付、国立大学法人が施行する教育研究施設の整備費の補助等を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

公立文教施設整備費 113,795

国立大学法人施設整備費 84,382

私立学校助成費 4,495

独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費 4,488

計 207,159

(口) 官 厅 营 繕 費

追 加 10,226(百万円)

上記の追加額は、地震に対する安全性の

## ( 5 )

向上を図るため緊急に施行する官庁施設の整備に必要な経費である。

追加 5,053(百万円)

上記の追加額は、地震に対する安全性の向上を図るため緊急に社会福祉法人等が施行する社会福祉施設等の整備に要する費用の一部補助を追加するのに必要な経費である。

(二) その他

追加 15,601(百万円)

上記の追加額の内訳は、次のとおりである。

裁 判 所 施 設 費	6,326
法 務 省 施 設 費	5,446
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費	2,105
国立高度専門医療センター特別会計へ繰入	1,554
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	109
地方農政局施設費計	62
15,601
③ そ の 他
自 加	2,046(百万円)

上記の追加額の内訳は、次のとおりである。

無線システム普及支援事業費	1,016
ひずみ集中帯の重点的調査研究に必要な経費	814
独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費	216
計	2,046

（4）災害関連融資関係経費

追加 20,800(百万円)

上記の追加額は、19年に発生した新潟県中越沖地震等による被災中小企業者の経営安定等のために実施する融資に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

国民生活金融公庫出資金

(財務省分) 10,300

国民生活金融公庫出資金

(厚生労働省分) 1,400
中小企業金融公庫出資金

(経済産業省分)

計

9,100

20,800

（5）災害救助等関係経費

追加 20,531(百万円)

上記の追加額は、19年に発生した地震、豪雨等の災害に際し、地方公共団体が行う災害救助に要する経費等を追加するのに必要な経費である。

追加額の内訳は、次のとおりである。

① 被災者生活再建支援金補助金

追 加 6,138(百万円)

上記の追加額は、19年に発生した能登半島地震等により住宅が全壊した世帯等に対し「被災者生活再建支援法」(平10法66)及び「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律」(平19法114)に基づき支給される被災者生活再建支援金に要する費用の助成に必要な経費である。

## ② 災害救助費

追加8,264(百万円)

上記の追加額は、「災害救助法」(昭22法118)に基づき、県が支弁した住宅の応急修理、応急仮設住宅の設置等に要する費用の一部負担を追加するのに必要な経費である。

③ 災害廃棄物処理事業費

追加 6,129(百万円)

上記の追加額は、19年に発生した地震、豪雨等により災害を受けた地域において、地方公共団体が行う災害廃棄物処理事業に要する費用の一部補助を追加するのに必要な経費である。

## 2 義務的経費の追加

（1）保健事業費等負担金

追加 13,297(百万円)

上記の追加額は、「老人保健法」(昭57法80)に基づく保健事業費負担金の18年度精算不足額6,768百万円及び19年度不足見込額6,529百万円を補てんするために必要な経費である。

（2） 身体障害者保護費負担金

追加 432(百万円)

上記の追加額は、「身体障害者福祉法」(昭24法283)に基づく身体障害者保護費負担金の18年度精算不足額を補てんするために必要な経費である。

（3）老人医療給付費負担金

追 加 137,603(百万円)

上記の追加額は、「老人保健法」(昭57法80)に基づく老人医療給付費負担金の18年度精算不足額96,298百万円及び19年度不足見込額41,306百万円を補てんするために必要な経費である。

(4) 国民健康保険助成費

追 加 3,820(百万円)

(ほか△12,013)

上記の追加額は、「国民健康保険法」（昭33法192）及び「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律」（平17法25）に基づく国民健康保険助成費における療養給付費等補助金等の18年度精算不足額1,018百万円及び19年度不足見込額2,803百万円を補てんするために必要な経費である。

（ほか書は、既定経費の不用に伴う修正減少額12,013百万円であり、これを調整すると8,192百万円の修正減少となる。）

3 国債整理基金特別会計へ繰入

追加 414,300(百万円)

上記の追加額は、公債の償還財源に充てるため、「財政法」(昭22法34)第6条の規定による18年度の決算上の剩余金の2分の1に相当する額を国債整理基金特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

## 4 地方交付税交付金

(单位 百万円)

追 加 299,215

修 正 减 少 △ 299,215

計 0

（1）上記の追加額は、今回の補正予算において所得税、法人税及び消費税の減少見込額を計上することに伴う地方交付税交付金の減少額を補てんするため、交付税及び議与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。
（２）上記の修正減少額は、今回の補正予算において所得税、法人税及び消費税の減少見込額を計上することに伴う地方交付税交付金の修正減少額である。

区	分	当	初	補	正	計
追	加	修正減少
所得稅・酒稅	稅	16,545,000	-	△	447,000	16,098,000
所得稅	稅	1,495,000	-	-	-	1,495,000
酒	計	(イ)	18,040,000	-	△	447,000
地方交付稅	稅	率(口)	32	-	32	32
(イ)	×	(口)(ハ)	5,772,800	-	△	143,040
法人稅	稅	入見込(二)	16,359,000	-	△	396,000
地方交付稅	稅	率(ホ)	34	-	34	34
(二)	×	(ホ)(ヘ)	5,562,060	-	△	134,640
消費稅	稅	入見込(ト)	10,645,000	-	△	73,000
地方交付稅	稅	率(チ)	29.5	-	29.5	29.5
(ト)	×	(チ)(リ)	3,140,275	-	△	21,535
たばこ稅	稅	入見込(ヌ)	926,000	-	-	926,000
地方交付稅	稅	率(ル)	25	-	-	25
(ヌ)	×	(ル)(ヨ)	231,500	-	-	231,500
過年度精算額	算額(ワ)	△	87,000	-	-	△ 87,000
加算額(カ)	算額(カ)	-	299,215	-	-	299,215
合計	計	14,619,635	299,215	△	299,215	14,619,635
(ハ) + (ヘ) + (リ) + (ヨ) + (ワ) + (カ)

## 5 その他の経費

（1）中小企業金融公庫出資金等

① 中小企業金融公庫出資金(財務省分)

追 加 197,000(百万円)

上記の追加額は、中小企業金融公庫の経営基盤の確保を図るため、中小企業信用保険事業に係る準備基金に充てるための同公庫に対する出資を行うために必要な経費である。

## ② 中小企業金融公庫補給金

追加 35,600(百万円)

上記の追加額は、中小企業金融公庫の損益差損を補てんするため、同公庫に対する補給金を追加するために必要な経費である。

（2） 国際分担金及び拠出金

① 国際連合分担金

追加 36,218(百万円)

上記の追加額は、国際連合における国連本部庁舎修築計画、経済社会開発の推進等のための諸活動に係る分担金の支払に必要な経費である。

## ② 国際連合平和維持活動分担金

追加 89,891(百万円)

上記の追加額は、国際連合が行う平和維持活動部隊等の紛争発生地への派遣、停戦の監視及び治安の維持に係る分担金の支払に必要な経費である。

③ 国際原子力機関拠出金

追加1,016(百万円)

上記の追加額は、核不拡散問題への対応を目的とする活動を支援するための国際原子力機関に対する拠出金の支払に必要な経費である。
④ 朝鮮半島エネルギー開発機構拠出金

追加 8,969(百万円)

上記の追加額は、軽水炉プロジェクトにおける国際協力銀行の朝鮮半島エネルギー開発機構に対する債権の償還を確保するための同機構に対する拠出金の支払に必要な経費である。

⑤ ボスニア和平履行評議会拠出金

追加 112(百万円)

上記の追加額は、ボスニア・ヘルツェゴビナ情勢が不安定化したことにより、同国における和平履行を目的とする活動を支援するためのボスニア和平履行評議会に対する拠出金の支払に必要な経費である。

⑥ 日露青年交流委员会抛出金

追加 1,894(百万円)

上記の追加額は、日露間の青年交流を目的とする活動を支援するための日露青年交流委員会に対する拠出金の支払に必要な経費である。

⑦ アフガニスタン復興等支援拠出金

追加 10,301(百万円)

上記の追加額は、アフガニスタンにおける難民を巡る状況及び治安情勢の急激な変化に対する同国の復興等を目的とする活動を支援するための国際連合開発計画等に対する拠出金の支払に必要な経費である。

⑧ 対アフリカ人道危機・平和構築対策拠出金

追 加 30,682(百万円)

上記の追加額は、アフリカにおける難民を巡る状況、治安情勢の急激な変化及び自然災害に対する同地域の人道状況改善等を目的とする活動を支援するための国際連合開発計画等に対する拠出金の支払に必要な経費である。

⑨ 世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金

追加 21,226(百万円)

上記の追加額は、世界エイズ・結核・マラリア対策基金によるエイズ等の三大感染症対策を支援するための拠出金の支払に必要な経費である。

（3）高齡者医療制度円滑導入関係経費

追加 171,882(百万円)

上記の追加額は、「高齢者の医療の確保に関する法律」(昭57法80)に基づき創設される高齢者医療制度等の円滑な実施を図るため、保険者等が設置する基金に高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金を交付すること等により、保険料負担等の激変緩和措置を講ずるために必要な経費である。

## （4） 水田農業等緊急活性化関係経費

① 地域水田農業活性化緊急対策事業費追加 50,000(百万円)

上記の追加額は、20年産の米の生産調整の実効性を確保し、米の安定供給体制を確立するため、長期契約により生産調整拡大を行う者等に対する支援を行うために必要な経費である。

② 緊急米価安定支援対策事業費

追加 5,000(百万円)

上記の追加額は、生産出荷団体等が保有する米穀の飼料処理を実施する際に一部補助するため、調整資金の財源として食料安定供給特別会計に繰り入れるために必要な経費である。

③ 先進的小麦生產等支援対策事業費

追加 10,466(百万円)

上記の追加額は、20年産の麦・てん菜の主産地の担い手が一段の品質向上等の取組を行うことを支援するために必要な経費である。

④ 生產条件不利補正対策事業費

追加 14,387(百万円)

上記の追加額は、「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」(平18法88)の規定に基づく交付金の19年度不足見込み額等を補てんするため、農業経営安定事業の財源として食料安定供給特別会計に繰り入れるために必要な経費である。

（5）原油価格高騰対策費

追加 56,976 (百万円)

上記の追加額は、最近における原油価格の急