Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
劳(災) 139

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
[期末手当579千円 + 勤勉手当301千円 = 880千円]
(労働局) 3級 -166,060千円 77.203/1000 △ 12,820(0)
[期末手当102,356千円 + 勤勉手当50,514千円 + 寒冷地13,190千円 = 166,060千円]
(監督署) 2級 -11,874千円 77.203/1000 △ 917(0)
[期末手当7,336千円 + 勤勉手当3,809千円 + 寒冷地729千円 = 11,874千円]
2.短期負担金 △ 25,668(0)
(1)事業主負担(給与) △ 19,046(0)
(本省) 1級 -1人 @188,800 12月 1.25 37.03/1000 △ 105(0)
(労働局) 3級 -100人 @317,100 12月 1.25 37.03/1000 △ 17,613(0)
(監督署) 2級 -10人 @239,100 12月 1.25 37.03/1000 △ 1,328(0)
(2)事業主負担(賞与) △ 6,622(0)
(本省) 1級 -880千円 37.03/1000 △ 33(0)
[期末手当579千円 + 勤勉手当301千円 = 880千円]
(労働局) 3級 -166,060千円 37.03/1000 △ 6,149(0)
[期末手当102,356千円 + 勤勉手当50,514千円 + 寒冷地13,190千円 = 166,060千円]
(監督署) 2級 -11,874千円 37.03/1000 △ 440(0)
[期末手当7,336千円 + 勤勉手当3,809千円 + 寒冷地729千円 = 11,874千円]
3.事務費負担金(短期事務費) △ 169(0)
(本省) -1人 @1,447.00 12/12月 1.05 △ 2(0)
(労働局) -100人 @1,447.00 12/12月 1.05 △ 152(0)
(監督署) -10人 @1,447.00 12/12月 1.05 △ 15(0)
計 △ 79,352(0)
1 職員厚生経費 △ 645(0)
140 劳(災)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△ 减	備 考
016 振替定員に伴う経費01 人 件 費06081-111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給	0	13,575	13,575	(本省)
0	6,166	6,166	-1人	@5,534	12/12月	1.05	4	6(	0)
0	2,952	2,952	(本省)	-10人	@5,534	12/12月	1.05	4	58(	0)
(本省)	3級(專又)	2人	@538,000	12月	12,912(	0)
(本省)	3級	2人	@290,100	12月	6,963(	0)
(本省)	2級	3人	@220,300	12月	7,931(	0)
(本省)	6級	-2人	@415,000	12月	4	9,960(	0)
(本省)	3級	-2人	@290,100	12月	4	6,963(	0)
(本省)	2級	-3人	@220,300	12月	4	7,931(	0)
(本省)	3級(專又)	2人	@26,000	12月	624(	0)
(本省)	3級	2人	@19,500	12月	468(	0)
(本省)	6級	-2人	@26,000	12月	4	624(	0)
(本省)	3級	-2人	@19,500	12月	4	468(	0)
(本省)	3級	2人	@96,840	12月	2,325(	0)
(本省)	3級	2人	@52,218	12月	1,254(	0)
(本省)	2級	3人	@39,654	12月	1,428(	0)
(本省)	6級	-2人	@74,700	12月	4	1,793(	0)
(本省)	3級	2人	@74,700	12月	4	3,214(	0)
(本省)	3級(專又)	2人	@96,840	12月	2,325(	0)
(本省)	3級	2人	@52,218	12月	1,254(	0)
(本省)	2級	<ecel>
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(本省) 3 级(專又) 2人 @660,840 2.60 3,437(0) [ 職員俸給 538,000 +扶養手当 26,000 +地域手当 96,840 = 660,840 ]
(本省) 3 级 2人 @361,818 2.60 1,882(0) [ 職員俸給 290,100 +扶養手当 19,500 +地域手当 52,218 = 361,818 ]
(本省) 2 级 3人 @259,954 2.60 2,028(0) [ 職員俸給 222,300 +地域手当 39,654 = 259,954 ]
(本省) 6 级 -2人 @515,700 2.60 2,682(0) [ 職員俸給 415,000 +扶養手当 26,000 +地域手当 74,700 = 515,700 ]
(監督署) 3 级 -2人 @309,600 2.60 1,610(0) [ 職員俸給 290,100 +扶養手当 19,500 = 309,600 ]
(監督署) 2 级 -3人 @220,300 2.60 1,719(0) [ 職員俸給 220,300 ]
計 (本省) 3 级(專又) 2人 @634,840 1.35 1,715(0) [ 職員俸給 538,000 +地域手当 96,840 = 634,840 ]
(本省) 3 级 2人 @342,318 1.35 925(0) [ 職員俸給 290,100 +地域手当 52,218 = 342,318 ]
(本省) 2 级 3人 @259,954 1.35 1,053(0) [ 職員俸給 222,300 +地域手当 39,654 = 259,954 ]
(本省) 6 级 -2人 @489,700 1.35 1,323(0) [ 職員俸給 415,000 +地域手当 74,700 = 489,700 ]
(監督署) 3 级 -2人 @290,100 1.35 784(0) [ 職員俸給 290,100 ]
(監督署) 2 级 -3人 @220,300 1.35 893(0)
142 劳(災)

要求番号	事項	前年算度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
144 劳(災)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
劳(災) 145

要求
备号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
5 通信運搬費49,354(49,363)
6 借料及び損料11,532(15,580)
7 賃金21,760(21,780)
(1)事務補助職員20,072(20,074)
(2)事務補助職員(大臣官房地方課分)1,688(1,706)
8 保険料3,121(3,084)
(1)事務補助職員2,878(2,843)
(2)事務補助職員(大臣官房地方課分)243(241)
9 児童手当拠出金28(28)
(1)事務補助職員26(26)
(2)事務補助職員(大臣官房地方課分)2(2)
10 雑役務費48,284(60,046)
11 職員厚生経費850(672)
(1)事務補助職員848(670)
(2)事務補助職員(大臣官房地方課分)2(2)
(労働局)1,412,549(1,412,365)
1 備品費210,411(210,411)
2 消耗品費331,830(331,830)
3 印刷製本費38,404(38,404)
4 通信運搬費296,224(296,224)
5 借料及び損料1,614(1,614)
6 会議費1,394(1,394)
7 賃金49,533(49,533)
8 保険料7,102(7,015)
9 児童手当拠出金64(64)
10 雑役務費464,899(464,899)
11 燃料費4,050(4,050)
12 職員厚生経費7,024(7,024)
(監督署)1,457,039(1,467,367)
1 備品費101,115(111,708)
2 消耗品費141,882(154,722)
3 通信運搬費262,899(280,875)
4 借料及び損料7,704(7,704)
5 会議費2,247(2,247)
6 保険料94,273(21,974)
7 児童手当拠出金854(201)
146 劳(災)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
010 労災保険部会經費	4,603	4,603	0	8 雑役務費
9 燃料費
10 職員厚生經費
計
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度
予算額
6,433
5,995
5,896
5,632
(計画の大要)
労働政策審議会令に基づき、労働条件分科会の下に設置される労災保険部会の開催に必要な経費である。
根拠法令
開催回数
構 成
1 会長
1人 12回 @1,000
2 臨時委員
17人 12回 @18,200 0.7
計
2,851
部会出席旅費
2人 12回 @39,500 0.4
379
[ 会長1人+臨委17人*0.7 (出席率)*0.1 (要旅費率)=2 人 ]
06081-111-05-0200 委員手当	2,851	2,851	0
06081-122-08-6010 委員等旅費	379	379	0
06081-123-09-1010 庁費	1,373	1,373	0
劳(災) 147

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011業務運營經費	3,300,935	3,053,670	4247,265	速記料計	2時間 12回 @4,000 1.05	605(1,373(20年度	605)1,373(21年度	605)1,373(21年度
17年度	18年度	19年度
算額	4,930,913	3,414,852	3,239,881	3,236,872	3,276,218
(計画の大要)業務運營の適正かつ円滑な実施を期するために必要な経費である。
025管理維持費	767,372	751,482	415,890	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
算額	2,231,079	856,915	840,837	844,196	797,531
(計画の大要)本省、都道府県労働局における管理維持に必要な経費である。
06081-129-06-0110諸謝金	28,160	28,498	338	1.情報公開体制の整備(1)情報公開相談員謝金(6,657)47人@6,737	15日	12月	1/2(雇用負担)	28,498(19,142)	28,160
06081-122-08-2010職員旅費	52,989	47,589	45,400	(労働局)1.監督署連絡旅費	642人@7,385	4,741(517)376人@8,300	14,401(28,447)	19,801)28,447)	19,801)28,447)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1) 乘用自動車
· 小型(ハイブリッド車) (3) 1台 @25,000 1.05	236(709)
· 小型(ハイブリッド車)(前年度限りの経費) 0(0)
3 雑役務費
(1) 省庁別財務書類作成支援業務経費	2,542(2,542)
(2) 自動車運転業務委託費(前年度限りの経費) 0(0)
4 賃金
(1) チャレンジ雇用
1人 21日 12月 @6,457)	1,724(1,628)
5 児童手当拠出金
(1) チャレンジ雇用 1人 1,724千円 1.3 / 1,000	3(3)
6 職員厚生経費
(1) チャレンジ雇用 1人 3,472 1.05	4(4)
(労働局)	169,144(170,107)
1 通信運搬費
(1) 新営庁含等移転料
· 合同庁含 1局 1/4(一般1/2、雇用1/4)	5,348(3,900)
2 光熱水料 1/3(雇用1/3,徵収1/3)	145,403(145,403)
(1) 電気料	113,248(113,248)
(2) ガス料	15,877(15,877)
(3) 水道料	16,278(16,278)
3 保険料	1,444(1,942)
(1) 情報公開相談員雇用保険料
(56,319) 56,996千円 15.5/1,000 1/2(雇用負担)	442(437)
(2) 自動車損害賠償責任保険料	1,002(1,505)
· 業務用自動車	989(1,492)
ア 継続 (65) 44台 @2,470	989(1,461)
イ 交換 (1) 0台 @0,910	0(31)
· その他の自動車
150 労(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ア 継続4 自動車交換差金(1)業務用自動車·低排出車0台@1,350,0000(1)自動車維持費(1)業務用自動車·大型(ハイブリッド車)5台@199,0001.051,045(1)小型(ハイブリッド車)18台@164,0001.053,100(94)·小型(低排出車)(2)その他の自動車·貨物1台@134,0001.05141(1)424,215(1)通信運搬費(1)新営庁含等移転料2光熱水料(1)電気料(2)ガス料(3)水道料3保険料(1)自動車損害賠償責任保険料(業務用自動車)·継続(278)308台@2,4706,921(1)·交換(2台@30,91062(2)自動車損害賠償責任保険料(業務用自動車))·継続(1)2台@18,98038(1)·継続(1)その他の自動車·継続(貨物)4台@12,25049(1)·更新(貨物)(4)チェレンジ雇用	13(13)13
劳（災） 151

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
152 労（災）

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1) 乘用自動車
· 継続(小型1.0~1.5t)
(3)
1台 @0,000
(労働局)
(1) 業務用自動車
· 継続(普通)
· 継続(小型1.0~1.5t)
(49)
29台 @0,000
· 継続(小型0.5~1.0t)
(12)
14台 @0,000
· 交換(小型1.0~1.5t)
(1)
0台 @45,000
· 予備
(2) その他の自動車
· 継続(貨物1.0~2.0t)
1台 @7,600
(監督署)
(1) 業務用自動車
· 継続(小型1.0~1.5t)
(187)
206台 @0,000
· 交換(小型1.0~1.5t)
1台 @45,000
· 継続(小型0.5~1.0t)
(91)
102台 @20,000
· 交換(小型0.5t~1.0t)
(0)
1台 @30,000
· 継続(軽自動車)
(2) その他の自動車
· 継続(貨物)	(1) 乘用自動車
· 継続(小型1.0~1.5t)
(3)
1台 @0,000
(労働局)
(1) 業務用自動車
· 継続(小型1.0~1.5t)
(4)
1台 @40,000
· 継続(小型1.0~1.5t)
(49)
29台 @0,000
· 継続(小型0.5~1.0t)
(12)
14台 @0,000
· 交換(小型1.0~1.5t)
(1)
0台 @45,000
· 予備
(2) その他の自動車
· 継続(貨物)	30(
1,243(
1,915)
1,235(
1,470)
280(
240)
0(
45)
45(
0)
8(
8)
8,342(
7,514)
8,311(
7,483)
6,180(
5,610)
45(
45)
2,040(
1,820)
30(
0)
16(
8)
31(
31)
劳(災) 153

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 中央合同庁含第5号館維持管理等經費	26,841	26,283	558	·交換(貨物)計17年度	0台@15,20019年度	0(9,615)20年度	21年度	25,360)25,360
予算額	45,438	28,012	30,453	28,788)
(計画の大要)中央合同庁含第5号館の維持管理に必要な経費である。
06081-123-09-1010 庁費	26,391	25,837	554	1光熱水料(1)電気料(2)水道料(上)(3)水道料(下)(4)ガス料2雑役務費(1)清掃料等(国庫債務負担行為3年計画初年次)(2)各種保守料等(国庫債務負担行為3年計画初年次)(单年度分)(3)機械設備運營等經費(国庫債務負担行為3年計画初年次)(4)警備業務委託經費(国庫債務負担行為計画3年計画初年次)(5)CATV回線經費(6)来庁者管理サービス(国庫債務負担行為3年計画初年次)3物品消耗品費(1)備品費(2)消耗品費4賃金等(1)賃金(2)保険料5電力關天然ガス充填所保守·管理經費(国庫債務負担行為3年計画初年次)6総括管理業務經費(国庫債務負担行為3年計画初年次)計1.消耗品費2.雑役務費(1)入退館管理システム保守(国庫債務負担行為3年計画初年次)計446	7,183	7,643)5,627)612)405)999)17,357)2,530)6,235)0)1,349)6,235)3,348)5,187)48)115)1,082)0)1,082)91)80)11)218)0)25,837)26,391)7)439)443)450)
154 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
029 庁舎及び公務員宿舍維持費	1,658,035	1,520,590	△ 137,445	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	1,979,924	1,924,440	(1,797,700)	(1,750,577)
(計画の大要) 本省、都道府県労働局における庁舎、宿舎の維持費に必要な経費である。
06081-123-09-1010 庁 費	203,167	152,391	△ 50,776	1下水道受益者負担金	463(	636)
(局)	312(	220)
(署)	151(	416)
2旧庁舎解体費及び原状回復費 4署	65,657(	86,947)
3合同庁舎配分等に伴う廃止宿舍解体費	25,802(	46,566)
(本省)
(1)井草宿舍解体費	0(	16,069)
(地方)	25,802(	30,497)
(1)CB	(798)	(12,930)	10,834)
720m²	@2,670	1.05	9,579(
(2)W	(3,040)	(6,160)	16,223(
4庁舎·宿舍敷地測量費	2,558m²	@6,040	1.05	19,663)
(1)庁舎	(2)宿舍	32,814(	43,796)
(2)宿舍	(2)庁舎	3,739(	4,862)
敷地面積(大)	(2)	0(	3,066)
敷地面積(小)(200m²)
(56)	(610,000)	28,350(	35,868)
45庁	@600,000	1.05
敷地面積(小)(400m²)
1庁	@690,000	1.05	725(	0)
5不動産購入及び売却に伴う不動産鑑定経費	27,655(	25,222)
(1)購入庁舎分	1,570(	4,111)
(2)廃止宿舍分	1,811(	21,111)
(3)廃止庁舎分	24,274(	0)
計	152,391(	203,167)
06081-123-09-4105 公共施設等維持管理運營費	11,885	41,342	29,457	1.P F I 事業による庁舎維持管理経費	41,342(	11,885)
06081-123-09-5010 土地建物借料	1,316,903	1,217,376	99,527	1.都道府県労働局庁舎土地建物借料	678,349(	739,223)
2.労働基準監督署庁舎土地建物借料	534,751(	572,330)
3.宿舍土地建物借料	4,276(	5,350)
計	1,217,376(	1,316,903)
156 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
158 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-123-09-4120 通信 專用料	8,661	7,684	△	977	(1) 指数改定(開発)、運用支援費用
(14,610,000)
@48,792,000円 1/10 1.05
(2) 前年度限りの経費
·第一種追加指定
·揭示板
4.共同利用システム基盤の業務・システム最適化経費(新規)
(1) 共通機能経費(固定費)
計
1.霞が関WAN利用料等
(1) 霞が関WAN利用料(回線速度50Mbps、30km圈
增加額)
(4,080,000)
@606,000円 12月 1.05 32.73% 1/2 7,436(
(2) 機器経費(通信機器の二重化)
@20,000円 12月 1.05 32.73% 1/2 248(
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
予算額 46,587 44,311 41,166 42,171 48,352
(要求要旨)
審查請求事件後決定書等のコンピュータ管理に要する経費である。
06081-129-06-0110 諸 謝 金	23,490	23,490	0	1 データ要約謝金
1,350件 2時間 @8,700	23,490(
23,490)
45(
45)
06081-123-09-1010 庁 費	24,831	24,838	7	消耗品費
1 プリンタ用紙
10箱 @2,700 1.05
2 プリンタカートリッジ
1箱 @16,380 1.05
通信運搬費
1 回線使用料
(1) 3回線 @17,980 12月 1.05 680(
(2) 5回線 @17,900 12月 1.05 1,128(
借料及び損料
1 データ検索用機器使用料
1台 @720,000 1.05	1,808(
1,808)
680)
1,128)
857)
756(
756)
要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
160 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
055 労働局総務情報システム関係経費	(2) システム開発経費(3) 運用経費(国庫債務負担行為4カ年計画2年度)17年度18年度19年度20年度21年度予算額0121,875112,147(112,147)(186,718)(186,718)149,742(計画の大要)都道府県労働局における、各種報告業務、通達・事務連絡等の簡素化及び調達事務の電子化を図るための労働局総務情報システムの整備に必要な経費である。
06081-123-09-1040情報処理業務庁費	138,129	135,753	2,376	1.労働局総務情報システムの運用に係る経費(1)機器使用に係る経費アトナーカートリッジ@8,00094台12月1.051/2(雇用負担)(2)端末等移設費佰端末小規模局(20台)@1,300,0001分所1.051/2(雇用)端口端末中規模局(24台)(1,640,000@1,760,0001分所1.051/2(雇用)八端末大規模局(30台)(2)@2,000,0000分所1.051/2(雇用)(3)ハードウェア使用料(保守・運用経費を含む)(国庫債務負担行為5年計画3年次)(4)統合ネットワーク使用料(回線使用料23年4月~24年3月)(36,099,785)35,418,3131/2(雇用負担)(国庫債務負担行為4年計画3年次)(5)次期統合ネットワーク使用料(回線使用料23年4月~24年3月)01/2(雇用負担)(国庫債務負担行為5年計画初年次)17年度18年度19年度20年度予算額96,90296,78196,718(計画の大要)官庁会計事務データ通信システム(ADAMS)により、厚生労働本省における労働保険特別会計に係る予算執行及び決算事務を行うために必要な経費である。
056 A D A M S 運用経費	17年度18年度19年度20年度予算額96,90296,78196,718(計画の大要)官庁会計事務データ通信システム(ADAMS)により、厚生労働本省における労働保険特別会計に係る予算執行及び決算事務を行うために必要な経費である。
06081-123-09-1040情報処理業務庁費	77,760	77,760	0	1 A D A M S Ⅱ運用経費
劳(災) 161

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
057電子入札システム経費06081-123-09-1040情報処理業務庁費	68,649	68,649	(1)システム保守管理経費(4カ年国債の最終年次)@233,278,000 1/3(雇用・徴収負担) 77,760(計画の大要)国内外企業の入札参加機会の拡大、競争性の向上並びに企業の負担軽減と行政事務の簡素合理化を図るため、インターネット技術を活用した電子入札システムの管理・運用に必要な経費。1 雑役務費(本省)(1)電子入札システム運用経費291,398千円 1/104(平成23年度運用機関) 2,802(労働局) [大臣官房地方課]2,802千円(1機関あたり) 47局 1/2(労僕負担分)18年度 19年度 20年度 21年度予算額 0 35,054 (52,654)(36,249)36,249(計画の大要)「国有財産関係業務(官庁営鐘関係業務を除く。)の業務・システム最適化」(平成18年3月31日CIO会議決定)に基づき、各府省等が共通して行っている国有財産関係の業務の大幅な合理化・効率化を図るための府省共通システムの整備に必要な経費である。1 雑役務費(1)機器等(その1) [基本部]保守借料(5カ年国庫債務負担行為計画4年次)(2)機器等(その2) [拡充部]保守借料(4カ年国庫債務負担行為3年次)(3)機器等(その3)保守借料(4カ年国庫債務負担行為3年次)(4)機器等(その4)保守借料(2カ年国庫債務負担行為初年次)(5)運用保守及び改修経費(計画の大要)人事・給与業務等の簡素化・合理化、システムの運用等に係る政府全体の経費の最小限化、安全性・信頼性の確保及び個人情報の保護を図る為に必要なシステム開発等の経費である。(本省)1 借料及び損料(1)電子計算機借料(5カ年国庫債務負担行為計画3年次)(2)電子計算機借料(5カ年国庫債務負担行為計画2年次)1,663(1,663)1,663)1,663)
162 劳(災)

要求
番号	事項	前年
算
額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
060旅費等內部管理業務共通
システム開発等經費
06081-123-09-1040情報処理業務庁
費	1,550	0	1,550	2 雑役務費
(1)開発工程管理(2力年国庫債務負担行為計画最終年次)
(2)電子計算機保守管理費(5力年国庫債務負担行為計画3年
次)
(3)電子計算機保守管理費等(5力年国庫債務負担行為計画2
年次)
(4)システム保守經費(4力年国庫債務負担行為計画初年次)
(5)研修实施等(单年度分)
(6)システム導入関係經費(单年度分)
ア移行工程管理經費
イデータ作成関係經費
(労働局)
1 雑役務費
(1)人事・給与システムデータ移行經費
計	4,509(0)
2,328(4,469)
2,581(3,227)
2,195(2,744)
386(483)
8,972(44,860)
25,272(63,716)
061政府調達(公共工事を除
く)手続きの電子化に向
けたシステム開発等経費
06081-123-09-1040情報処理業務庁
費	7,818	2,240	4	1,550	(計画の大要)
「内部管理業務の業務見直し方針」(2003年(平成15年)7月17日各府省情報化統括責任者(CIO)
連絡会議)に示されている考え方を踏まえつつ、「工工を活用した内部管理業務の抜本的効率化に向けた
アクションブラジ」(2008年5月30日内部管理業務の抜本的効率化検討チーム決定)の基本的な取組方針
に基づき、業務処理の統一化・標準化、決裁階層の簡素化、外部委託化、決裁や支払の電子化及び各種入
力業務の自動化等を可能とする共通システムの構築に必要な経費である。
1 借料及び損料
(1)前年度限りの経費(電子計算機借料)
2 雑役務費
(1)前年度限りの経費(旅費等内部管理業務共通システム開発経
費)
計	0(0)
1,550
0(1,550)
1,550
政府調達(公共事業を除く)手続の電子化の推進・実現を図るため、電子契約システム、電子入札システム(府省共通)のシステム開発等を行う。なお、開発等に当たっては、平成21年度~平成23年度の3力
年に渡る国庫債務負担行為を活用する。
1 雑役務費
(1)電子契約システム開発等経費(3力年国庫債務負担行為計
画初年次)
19年度
20年度
21年度
19年度
20年度
21年度
予算額
0	2 雑役務費
(1)開発工程管理(2力年国庫債務負担行為計画最終年次)
(2)電子計算機保守管理費(5力年国庫債務負担行為計画3年
次)
(3)電子計算機保守管理費等(5力年国庫債務負担行為計画2
年次)
(4)システム保守經費(4力年国庫債務負担行為計画初年次)
(5)研修实施等(单年度分)
(6)システム導入関係経費(単年度分)
ア移行工程管理経費
イデータ作成関係経費
(労働局)
1 雑役務費
(1)人事・給与システムデータ移行経費
計	13,409(15,953)
296(4,765)
997(997)
2,698(2,495)
4,509(0)
2,328(4,469)
2,581(3,227)
2,195(2,744)
386(483)
8,972(44,860)
25,272(63,716)
劳(災) 163

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
164 劳(災)

要求
番号	事 项	前 年 度 2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
専 清掃閣係消耗品(上石神井庁舍全体)	258(182)
工 庁舍清掃料	569(764)
才 庁ラス清掃料	18(62)
力 屋外排水管清掃	122(122)
キ 屋内排水管清掃	74(74)
ク 構内除草(上石神井庁舍全体)	356(370)
ケ 構内樹木剪定(上石神井庁舍全体)	220(286)
コ 一般廃棄物処理料(上石神井庁舍全体)	406(374)
サ 飲料水水質検査	34(34)
シ 庁舍維持管理費(新電算棟分も含む)	13,416(11,907)
テ 前年度限りの経費(PCB廃棄物処理料等)	0(4,524)
(2) 新電算棟設備管理費 (別紙2)	30,039(112,658)
ア 機械閲係消耗品	142(122)
イ 電気関係消耗品	150(150)
ウ 設備関係保守料	643(665)
エ 新ガス(窒素ガス)消化設備保守料	413(406)
オ 受変電設備保守料	1,607(1,226)
カ 空調・電気等監視システム保守料	3,387(3,387)
キ 定周波定電圧装置保守料	1,103(98,206)
ク 非常用蓄電池保守料	70(290)
ケ ネットワークシステム保守料	2,882(2,779)
コ 空調機保守料	17,697(788)
サ 免震層点検料	268(268)
シ 超高感度煙検知システム保守料	199(199)
ス 自家発電機保守点検	298(2,961)
セ 自動扉保守点検	52(26)
ソ セキュリティゲート点検	63(38)
タ シャッター点検	45(45)
チ 照明制御装置保守点検料	60(60)
ツ 庁舍清掃料	569(607)
テ ガラス清掃料	18(62)
ト 汚水槽、雑排水槽清掃料	149(149)
ナ 受水槽清掃料	20(20)
ニ 屋外排水管清掃料	109(109)
ヌ 屋内排水管清掃料	61(61)
ネ 飲料水水質検査	34(34)
劳(災) 165

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
166 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-4010外 国 旅 費	2,276	2,247	29	1. 国際社会保障協会会議出席(於ジュネーブ)1,055(1,084)·11級 1人 出張期間9日間(北回り)1人@1,054,950(1,084,000)·航空費821,100円·日当(指定都市)7,200円×8日=57,600円·“(丙)4,500円×1日=4,500円·宿泊料22,500円×7泊=157,500円·旅行雑費14,250円計1,054,950円2. 国際労働監督協会出席旅費(於ジュネーブ)(監督課)1,192(1,192)·9級1人@607,400607(607)·航空費426,000円·日当(指定都市)7,200円×6日=43,200円·“(丙)4,500円×1日=4,500円·宿泊料22,500円×5泊=112,500円·旅行雑費21,200円計607,400円·6級1人@584,700585(585)·航空費426,0006,200円×6日=37,200円·“(丙)3,800円×1日=3,800円·宿泊料19,300円×5泊=96,500円·旅行雑費21,200円計584,700円計2,247(2,276)·航空費471(471)·航空費471(471)·航空費471(4
劳(災) 167

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.國際労働監督協会分担金(監督課)
2,640スイスフラン	@8	233(	233)
日本=Drare	Drare=年間	2,640スイスフラン
計	11,436(	11,022)
1.7年度	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度
予算額	286,650	271,721	275,307	(279,682)(279,682	286,112)
(計画の大要)国家賠償法に基づく支払金及び一般会计繰入等の諸支出金に必要な経費である。
[交通事故等による国家賠償経費]
1.文官恩給費特別会計等負担金繰入	14,874(	14,874)
2.政府職員等失業者退職手当負担金繰入	4,811(	3,851)
3.労働保険審查会負担金繰入	243,212(	240,791)
計	1.7年度	1.8年度	2.0年度	2.1年度
17	05-06保険給付業務に必要な経費	5,417,254	10,851,200	5,433,946	1.7年度	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度
予算額	-	0	(8,970,997)(8,970,997	6,683,042)6,683,042
予算額	1.7年度	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度
予算額	115,610	116,330	101,267	(104,137)(104,137	98,809)98,809
(計画の大要)労働補償行政の円滑かつ適正な実施を期するために必要な経費である。
予算額	1.7年度	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度
予算額	19,198	49,100	40,369	(39,785)(39,785	39,670)39,670
(計画の大要)業務運営の適正かつ円滑な実施を期するための事務指導打合わせ会、業務連絡、業務監査等に必要な経費である。
1.事務指導打合会費(1)全国労働基準部長会議(2)全国労働補償課長会議(3)監督署労僕課長会議
2.事務連絡経費本省·労働局·監督署間の事務連絡に必要な経費である。
3.業務監査費業務の円滑な実施と不正防止の徹底及び予算の適正な執行と会計事務の正確な処分を期するため、労働局·監督署の業務監査に必要な経費である。
168 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-2010職員旅費	25,938	25,932	△	(1)業務監查○中央監察官○地方監察官(2)經理監查○本 省 方 47労働局×1/6 = 8局監查○地 方 325署 年1回
1 事務指導打合会費(1)全国労働基準部長会議〔基準局総務課〕	6,994(3,179(1,611(1,617)
7 労働基準部長(39,500)46人 @9,360 0.89[(47労働局)-1局)×1人×年1回=46人
1 労働局(46人 @8,300 0.89[(47労働局)-1局)×1人×年1回=46人
(2)全国労災補償課長会議(47労働局)-1局)×1人×年1回=46人	1,568(1,762(1,762)
(3)監督署労災課長会議(278署×年1回×1人=278人)	2,053(2,053)
2 事務連絡旅費(1)労働局↔本省(47労働局-1局)×年1回×1人=46人	9,974(1,762(1,762)
(2)監督署↔労働局(278署×年4回×1人=1,112人)	8,212(8,212)
3 業務監查費(1)業務監查(本省)中央監察官監查旅費(労働局)地方監察官監查旅費[278署×2人=556人]	8,964(4,451(345(4,106(4,106)
劳(災) 169

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
170 労（災）

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
06081-123-09-1010 庁
費	13,849	10,633	2 有期事業メリット制実施費
(9)
監查旅費(本省) 8人 @8,300 1
[47労働局/6(5)×1人=8(9)人]
計
1 消耗品費
(1)労務費率調査実施費
ア 磁気テーブ
イ 宛名ラベル
ウ 督促状用はがき
2 印刷製本費
(1)継続事業メリット制実施費(本省)
保険料決定通知書 103,555枚 @2.5 1.05 1 272(
[メリット適用事業場数94,141(97,975)事×1.1(書損率)=103,555(107,773)枚]
(2)有期事業メリット制実施費(本省)
改定確定保険料決定通知書 35,171枚 @2.5 1.05 1
[メリット適用事業場数31,974(32,677)事×1.1(書損率)=35,171(35,945)枚]
(3)労務費率調査実施費
ア 調査票
イ 記入要領
ウ 調査依頼状
エ 送付用封筒
オ 返信用封筒
カ 督促状
3 通信運搬費
(1)継続事業メリット制実施費(本省)
保険料決定通知書発送 94,141事 @50 1 4,707(	(9)
(0.8906)
306(
612(
203(
12(
41(
150(
674(
92(
0.9432)
(0.9151)
1.05 1.05 1
(0.9151)
35(
0.9151)
0)
51(
0)
35(
0)
46(
0)
92(
0)
58(
0)
28(
0)
8,306(
6,130)
(97,975)
(0.9439)
4,707(
4,624)
172 劳(災)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06081-122-08-2010 職員旅費	18,179	16,271	△	職業病関係実務職員講習会費 講師謝金 6時間 @7,100 43(	46)
[6プロック÷2(隔年)×2時間=6時間]
1 不正防止対策 14,398(	14,398)
(1)給付調査官活動旅費 8,387(	8,387)
(労働局) 963人 @5,329 5,132(	5,132)
(監督署) 2,032人 @1,602 3,255(	3,255)
(2)地方労災補償監察官活動費 1,128人 @5,329 6,011(	6,011)
2 職業病関係実務職員講習会 1,873(	1,873)
(1)プロック別講習会出席旅費 669(	669)
(本省) 3人 @36,960 111(	111)
[5プロック(東京除く)÷2(隔年)×1人=3人]
(労働局) 21人 @26,550 558(	558)
[(47労働局-開催局6)÷2(隔年)×1人=21人]
(2)労働局別講習会出席旅費 163人 @7,385 1,204(	1,204)
[325人÷2(隔年)=163人]
3 前年度限10の經費(労災指定医研修会開催費) 0(	1,908)
計 16,271(	18,179)
1 職業病関係実務職員講習会 講師出席旅費 3人 @36,960 111(	111)
[5プロック(東京除く)÷2(隔年)×1人=3人]
2 前年度限10の經費(労災指定医研修会開催費) 0(	13)
計 111(	124)
1 印刷製本費 598(	2,058)
(1)職業病関係実務職員講習会費 598(	598)
講習会資料 367部 @1,551 1.05 598(	598)
[(本省30部+労働局47部+監督署325×2部+講師6部)÷2(隔年)=367部]
劳(災) 173

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
劳(災) 175

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
176 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
劳(災) 177

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
178 労（災）

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(7)プレプリント	36,800枚	@6.25	1.05	1,014(1,352)
(8)督促状	25,760枚	@9.5	1.05	193(257)
(9)オンライン利用に関する説明状
185,860枚	@9.63	1.05	513(685)
(10)オンラインIDパスワード通知状
(2.98)
36,800枚	@9.24	1.05	87(115)
2.報告書
(1)結果報告書	841部	@1,730.2	512(1,528)
通信運搬費	10,200(10,288)
(本省)
1.調査票等発送費(本省→労働局)	9,893(9,981)
(1)結果報告書発送費	132(132)
ア本省→労働局	47個	@450	21(21)
イ本省→労働基準監督署
325個	@40	111(111)
(2)調査用品発送費(本省→事業所)
36,800事業所	@140	5,152(5,152)
(3)調査票返送費(事業所→本省)
(29,440)
28,336事業所	@0	2,267(2,355)
(4)調査用品封入封績	1,001(1,001)
ア7月調査分
2,500事業所	@40.86	1.05	107(107)
イ1月調査分
34,300事業所	@4.82	1.05	894(894)
(5)督促状発送費	25,760枚	@0	1回	1,288(1,288)
(6)調査対象事業所名簿発送費(本省→労働局)
47局	@1,130	53(53)
(労働局)	180(180)
1.調査対象事業所名簿返送費(労働局→本省)
47局	@1,130	53(53)
劳（災） 179

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.調査対象事業所名簿発送費(労働局→労働基準監督署)325署 @90127(労働基準監督署)1.調査対象事業所名簿返送費(労働基準監督署→労働局)325署 @90127(債金(本省)1.臨時集計員手当1,434(1,282)(1)臨時集計員手当221人 @,8001,282(2)通勤手当(新規)221人 @90152(0)保険料(本省)(1)雇用保険料(新規)1,434千円 0.009514(0)雑役務費(本省)1.督促業務委託料25,760事業所 @501.054,057(8,385)2.穿孔委託料2,576,000タッチ @.351.05947(947)3.名簿メンテナンス14,720事業所 @4.251.05529(529)4.電子調査票改修(新規)@,710,0001.051,796(0)計1.7年度1.8年度1.9年度2.0年度2.1年度2.2年度2.3年度2.4年度2.5年度2.6年度2.7年度2.8年度2.9年度2.10年度2.21年度2.321.071(統計情報部 賃金福祉統計課)(要求趣旨)○労働災害防止対策重点調査事業所が行っている長時間労働対策(過重労働対策)、メンタルヘルスケア及びリスクアセスメントなどの重点施策については、労働災害の現象の頭打ち傾向や自殺防止への対策に関して、行政上最も重要かつ優先度の高い施策であり、その対応には従来にも増して迅速さが要求されているところである。そのため、本調査において、メンタルヘルス対策及び過重労働による健康障害防止対策、危険性又は有害性等の調査等の実施の促進に関する政策作評価に資すること並びに、新しい労働安全衛生管理手法に関する実態を把握することにより、労働安全衛生法第6条に基づき、労働災害防止計画の重点政策を策定するための基礎資料とすることを目的とする。1.調査対象
180 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	32,522	28,602	△	3,920	產業:林業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、
卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業
複合サービス事業及びサービス業(他に分類されないもの)
規模:主要産業における常用労働者10人以上を雇用する民营事業所
(14,000事業所、労働者18,000人)
2.調査時期
平成23年10月現在について、同年11月に実施
3.調査方法
郵送調査
4.調査機関
厚生労働本省-調査対象事業所
消耗品費	208(	208)
1.磁気テーブ	34本	@4,800	1.05
2.プリンタ用紙	7箱	@5,000	1.05
印刷製本費	8,768(
1.調査票等	7,184(
(1)調査票	(120,000)
134,000枚	@2.84	1.05
(2)調査対象事業所名簿	(1,200)
1,400枚	@4.32	1.05
(3)調査依頼状	(30,000)
32,000枚	@2.98	1.05
(4)記入要領	(30,000)
32,000枚	@103	1.05
(5)封筒(個人用)	18,000枚	@42	1.05
(6)応付き封筒(事業所)	1,324(
ア 送付用	(12,000)
14,000枚	@45	1.05
イ 返信用	(12,000)
14,000枚	@45	1.05
(7)プレプリント	931(
ア 事業所用	(12,000)
14,000枚	@5	1.05
イ 個人用	18,000枚	@2	1.05
416(
劳（災） 181

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(8)挨拶状	(12,000)14,000枚	@	1.05
(9)督促状	(8,400)9,800枚	@.84	1.05
2.報告書
(1)結果報告書	516部	(3,654.62)@,923.70	1.05
通信運搬費
1.調查票等発送費	9,714(
(1)調查用品発送費(本省→事業所)
7事業所(個人票あ)
(12,000)14,000事業所	@90	5,460(
(2)調查用品返送費(事業所→本省)
7事業所(個人票あ)
(12,000)14,000事業所	@40	0.86(回収率)	2,890(
(3)挨拶状発送費	(12,000)14,000事業所	@50	700(
(4)督促状発送費	(8,400)9,800事業所	@50	490(
(5)結果報告書発送費	174(
7本省→労働局	47個	@90	28(
1本省→労働基準監督署
325個	@450	146(
賃金	4,621(
1.臨時集計員手当	(638)712人	@,800	4,130(
2.通勤手当(新規)	712人	@90	491(
保険料
1.雇用保険料(新規)	4,621千円	0.0095	44(
雑役務費	5,247(
1.調查票封入封緘作業	(12,000)14,000件	@6.17	1.05
826(	708)
182 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.調査票回收督促業務委託料	(13,200)	(310)	2,205(	4,297)
3.穿孔委託料
(5,400,000)	6,030,000夕夕子	@.35	1.05	2,216(	1,985)
4.データチェック審査・修正費(前年度限りの経費)	計	0(	4,662)
1.7年度	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度
予算額	225,791	203,219	198,554	153,624)	147,312)
(計画の大要)	被災労働者等に対するプライバシー保護の観点から、各種通知書の金額面にシールを貼るための機械を全国の労働基準監督署に設置しているところであるが、これに係るシールの印刷、シール貼付機の質貸借及び保守に必要な経費である。
1.印刷製本費
シール印刷	(1,062,065)	@8	1.05	8,746(	8,921)
・休業(補償)給付関係通知書	672,011	(688,683)	枚
・療養の費用関係通知書	267,385	(272,424)	枚
・一時金関係通知書	49,165	(49,208)	枚
・介護(補償)給付関係通知書	52,626	(51,750)	枚
合計	1,041,187	(1,062,065)	枚
2.通信運搬費
シール管理換費用	325署	1箱	年4回	(@1,240 + (@1,320 * 1.05)
3.借料及び損料
シール貼付機借料(国庫債務負担行為5力年計画4年次)	96,887(	96,887)
4.雑役務費	37,700(	37,700)
シール貼付機保守料(国庫債務負担行為5力年計画4年次)
計	146,747(	146,922)
1.7年度	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度
予算額	9,422,007	8,246,732	7,465,329	5,055,292)	3,096,698)
(計画の大要)	労働保険に係る業務量の増加に対応するため、労働保険業務の機械化及び電子計算機システムの運用等を行うために必要な経費である。
006労働保険業務課給付事務管理運営費	2,094,749	5,721,225	3,626,476	1.7年度	1.8年度
予算額	7,821,465	6,999,769	6,088,440	4,317,335)	2,308,037)
(計画の大要)	労働保険の給付業務の電子計算機処理を円滑に行うために必要な経費である。
(説明資料 貢)
劳(災) 183

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-2010職員旅費	2,362	2,630	268	1.業務指導旅費	230(230)
6局 1人 @38,300
2.全国システム検討委員会出席旅費	2,400(2,132)
325署 1人 @7,385 1
06081-123-09-1010庁費	728,199	511,681	216,518	計	2,630(2,362)
1.消耗品費	35,060(38,029)
(1)電子計算機関係 (別紙7)	20,180(21,190)
ア連続用紙	20,082(20,379)
イ日本語印書装置用トナー(JPP5200型)	85(509)
ウJPP0775型印書装置用カセットリボン	13(302)
(2)業務関係 (別紙8)	14,880(16,839)
アコピー用紙	951(2,112)
イ年金関係保管用封筒	83(87)
ウ年金用ファイル	1,411(1,475)
エ各種通知用応あき封筒	11,121(11,848)
オデータファイル	578(578)
カ宛名シール	736(739)
2.印刷製本費	26,102(26,618)
(1)各種支払関係用紙 (別紙9)	24,969(25,392)
ア年金関係用紙	6,263(6,078)
イ診療費関係用紙	18,706(19,314)
(2)労災保険事業年報 (別紙10)	629(722)
(3)労災保険事業月報 (別紙11)	504(504)
3.通信運搬費	405,812(418,555)
(1)電話料 (別紙12)	2,720(2,646)
ア基本料	171(171)
イ内線使用料	305(305)
ウダイヤルイン基本料	178(104)
エ通話料	2,066(2,066)
(2)郵便料 (別紙13)	403,092(415,909)
劳(災) 185

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3.通信運搬費	569,200(0)
(1)機械処理手引1,119個@1,240[47局×3個+325署×3個+本省3個=1,119個]	1,388(0)
(2)統合ネットワーク回線利用に伴う分担金(国庫債務負担行為4年計画の最終年次)	567,812(0)
4.借料及び損料(1)LAN導入及び保守經費(リース)(国庫債務負担行為4年計画の最終年次)	19,142(0)
5.賃金(1)特別加入台帳等のデータ移行に伴う経費10,078人日@5,500	65,507(0)
6.雑役務費3,362,234(0)
(1)システム改修費1,254,867(0)
ア本省払いの追加機能等に係るシステム改修費(国庫債務負担行為2年計画の初年次)	1,254,867(0)
(2)電子計算機等の借入経費(保守)(国庫債務負担行為5年計画の最終年次)	202,085(0)
(3)運用等業務(国庫債務負担行為4年計画の最終年次)	528,990(0)
(4)LAN導入及び保守經費(保守)(国庫債務負担行為4年計画の最終年次)	43,826(0)
(5)端末装置等移設料91,035(0)
ア端末装置移設料64,260(0)
(ア)労働局及び監督署5,040(0)
8か所@1,200,000 1.05 1/2(労働安全衛生対策費負担)(イ)労災診療費審査体制等充実強化対策事業委託業者47か所@1,200,000 1.05	59,220(0)
イ統合ネットワーク移設料26,775(0)
(ア)労働局及び監督署2,100(0)
8か所@500,000 1.05 1/2(労働安全衛生対策費負担)(イ)労災診療費審査体制等充実強化対策事業委託業者47か所@500,000 1.05	24,675(0)
(6)機械処理業務研修機器搬入搬出作業一式33台@322,727 1.05	11,182(0)
(7)アプリケーション保守経費(国庫債務負担行為5年計画の初年次)	1,033,352(0)
(8)コンサルティング業務及び調達支援業務192,163(0)
(9)データの遠隔地保存12月@26,751 1.05 11/12	3,774(0)
186 劳(災)

要求
番号	事項	前年年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-4210電子計算機等借
料	1,364,188	761,049	603,139	(10)障害(補償)年金受給者の定期報告に係る住基ネット情報
利用料
96,037件 @10
計
1.現行労災行政情報管理システム(UNISYS CS7802
)に関する経費(別紙18)
(1)中央処理装置
(2)CS10PK入出力プロセッサ
(3)チャネルキャビネット
(4)CS10PK用チャネルラックモジュール
(5)CS10PK-2用チャネルラックモジュール
(6)1GB Ether(Copper)付きPCI0PK2
(7)10/100/1000Mbps Ethernet NI
C
(8)SBCONチャネルアダブタ
(9)FDDIチャネルアダブタ
(10)イーサネットチャネルアダブタ
(11)UltraWideSCSIチャネルアダブタ
(12)SANArena3272型磁気ディスク装置
(13)5036型カートリッジ磁気テーブ制御装置(SBCON
)
(14)5036型カートリッジ磁気テーブ装置(SBCON)
(15)JPP0775型印書装置
(16)JPP5200型日本語印書装置
(17)SCSI切替装置
(18)コンセントレータ
(19)小型卓上型端末装置
(20)小型卓上型端末印書装置
(21)IOFコンソール
(22)ネットワーク装置
(23)基本ソフトウェア
2.次期労災行政情報管理システムに係る電子計算機等の借入経費
(国庫債務負担行為5年計画の最終年次)
計
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度
予算額
121,641
110,716
112,004
(計画の大要)
通勤災害に関する給付業務の電子計算機処理を円滑に行うために必要な経費である。
(説明資料 貢)