Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
借料及び損料1外国人労働者の労働災害防止活動促進費(監督課)(1)集団指導会場借料(労働局)94回@,000 1.05	888(888)雑役務費1外国人労働者の労働災害防止活動促進費(監督課)(1)「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」に基づく啓発指導①モデル雇入通知書の翻訳料16頁@,480 3種類 1.05(2)外国人労働者相談コーナーの充実①特殊言語に係る通訳料(労働局)72日@9,070 1.05(3)技能実習制度改正に伴う労働関係法令の適用等に関するパンフレット(翻訳料)10頁@,480 3種類 1.05(4)労働者調査票作成費(翻訳料)10頁@,480 3種類 1.05(5)外国人労働者のためのホームページの作成①翻訳4,902(1英語86,000文字@141,204(2中国語86,000文字@121,032(3ルルトガル語86,000文字@161,376(4スペイン語86,000文字@151,290(2デザイン・作成5画面5言語@0,0001,250(22,444(23,364)計(要求要旨)自主点検方式による特別監督指導の機能強化を図るための経費。(1)自主点検実施調整会議(2)事業主による自主点検の実施全国40,000事業場消耗品費1自主点検方式による特別監督指導の機能強化(本省)(監督課)1(1)自主点検送付用封筒80,000枚@4.1 1.05344(印刷製本費
54 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
085 改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進	212,892	218,027	5,135	1 自主点検方式による特別監督指導の機能強化(監督課) (1)自主点検用紙 40,000部 @5 1.05 1,470(1 自主点検方式による特別監督指導の機能強化(監督課) (1)自主点検表等発送 47局 1箱 @2,626 123(2)自主点検表の送付 ① 事業場あて発送分(労働局) 40,000部 @0 3,200(3,200) 計 5,137(5,137) (要求要旨) 少子高龄化が進行し労働力人口が減少する中で、子育て世代の男性を中心に長時間労働の割合が高い水準で推移しており、労働者が健康を保持しながら労働以外の生活のための時間を確保して働くことができるような労働環境の整備を行うことが重要な課題となっている このため、長時間労働の抑制の観点から、月80時間超の時間外労働に係る割增賃金率を引き上げる等の措置を定める労働基準法の改正を行い、都道府県労働局及び労働基準監督において、労働基準監督官による的確な監督指導等を実施する。(業務概要) 1.改正労働基準法の履行確保のための説明会、集団指導の実施 2.長時間労働に関する法達反撲減のためのパンフレット等の作成 3.時間外及び休日労働協定点検指導員の配置 207人(方面制以上の監督署に配置) 1 改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進(局)(監督課) (9,078) 207人 @2,230 7日 12月 160,491(157,848) 改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進(監督課) (1)集団指導実施に伴う職員旅費 1,015(1,015) 1(局) 47局 2人 @3,329 1回 501(501) 1(署) 321署 1人 @1,602 514(514) 1改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進(局)(監督課) 207人 @385 1回 1,529(1,529) 印刷製本費 1 改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進(監督課) (1)改正労働基準法の周知 2,403(2,403) ① リーフレット 55,800枚 @12.56 1.05 736(736) [員数内訳] 47局×1,000部+321署×300部+本省200部 = 143,500部 リーフレット 片面3色刷 A4 ② パンフレット 30,350部 @2.3 1.05 1,667(1,667)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
090 裁量労働制の適正な実施の促進	3,392	1,538	1,854	[員数内訳]47局×1,000部+321署×300部+本省200部=143,500部リーフレット A4 20頁	通信運搬費1 改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進(監督課)	247(247)
(1)改正労働基準法の周知ポスター・リーフレット発送料47局 2箱 @,626
借料及び損料1 改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進(局)(監督課)
(1)集团指導会場借料 415会場 @120,120 1.05 52,342(49,850)
(要求要旨)
労働者が一律の時間管理の下ではなく自律的・効率的に仕事を進めることが求められており、柔軟な労働時間制度として、裁量労働制等の導入が進んできていることから、パンフレット等を用いて事業主に集団指導を実施する等により、裁量労働制の適正な実施を促進する。·労働局単位での集団指導の開催·パンフレットの作成
(要求要旨)
労働者が一律の時間管理の下ではなく自律的・効率的に仕事を進めることが求められており、柔軟な労働時間制度として、裁量労働制等の導入が進んできていることから、パンフレット等を用いて事業主に集団指導を実施する等により、裁量労働制の適正な実施を促進する。·労働局単位での集団指導の開催·パンフレットの作成
(要求要旨)
労働者が一律の時間管理の下ではなく自律的・効率的に仕事を進めることが求められており、柔軟な労働時間制度として、裁量労働制等の導入が進んできていることから、パンフレット等を用いて事業主に集団指導を実施する等により、裁量労働制の適正な実施を促進する。·労働局単位での集団指導の開催·パンフレットの作成
(要求要旨)
労働者が一律の時間管理の下ではなく自律的・効率的に仕事を進めることが求められており、柔軟な労働時間制度として、裁量労働制等の導入が進んできていることから、パンフレット等を用いて事業主に集団指導を実施する等により、裁量労働制の適正な実施を促進する。·労働局単位での集団指導の開催·パンフレットの作成
(要求要旨)
労働者が一律の時間管理の下ではなく自律的・効率的に仕事を進めることが求められており、柔軟な労働時間制度として、裁量労働制等の導入が進んできていることから、パンフレット等を用いて事業主に集団指導を実施する等により、裁量労働制の適正な実施を促進する。·労働局単位での集団指導の開催·パンフレットの作成
(要求要旨)
労働者が一律の時間管理の下ではなく自律的・効率的に仕事を進めることが求められており、柔軟な労働時間制度として、裁量労働制等の導入が進んできていることから、パンフレット等を用いて事業主に集団指導を実施する等により、裁量労働制の適正な実施を促進する。·労働局単位での集団指導の開催·パンフレットの作成
労働者が一律の時間管理の下ではなく自律的・効率的に仕事を進めることが求められており、柔軟な労働時間制度として、裁量労働制等の導入が進んできていることから、パンフレット等を用いて事業主に集団指導を実施する等により、裁量労働制の適正な実施を促進する。·労働局単位での集団指導の開催·パンフレットの作成
労働者が一律の
56 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
095「労災かくし」の排除のための対策の推進	55,657	51,199	4,458	計1,463(2,891)
(要求要旨) 労働災害発生事実の隠蔽等を行う「労災かくし」が多発する状況が続くと、労働基準行政の確な推進を揺るがすことになりかねないことから、その発生防止に徹底を目的とした、建設業者に対する集団指導及び事業場等に対する調査等を実施するために必要な経費である。
06081-129-06-0110諸訪金	36,931	37,393	462	(1)全国健康保険協会との連携等による労災保険給付請求の勧奨(労災補償部)(2)建設業者に対する集団指導(監督課)(3)事業場及び医療機関に対する調査(監督課、労災補償部)
06081-122-08-2010職員旅費	8,695	8,652	43	1「労災かくし」の排除のための対策の推進(6,548)5,640人@6,630	37,393(36,931)
1「労災かくし」の排除のための対策の推進(監督課、労災補償部)
(1)特別指導等実施旅費(労働局)8,652(1)建設業事業場(監督課、労災補償部)4,405人@1,602	8,695)7,057)7,057)
[員数内訳] 367,099事業場(建設業のうち10人未満)×3%=11,013事業場11,013事業場÷5事業場/日×2人=4,405人
②一般病院(外科)(労災補償部)(5,113)4,978病院@1,602 0.2	1,595(1,638)
06081-122-08-6010委員等旅費	1,503	1,503	0	1「労災かくし」の排除のための対策の推進(局)(労災補償部)282人@3,329	1,503(1,503)
[員数内訳] 1人×47局×120日/年×0.05=282人]
06081-123-09-1010庁費	8,528	3,651	4,877	印刷製本費1「労災かくし」の排除のための対策の推進(1)労災保険給付請求の勧奨(労災補償部)
①パンフレット(42.44)47,000枚@41.97 1.052,071(2,094)
[全国健康保険協会の数 47カ所×1,000部]
(2)建設業者に対する集団指導の開催(監督課)
①集団指導開催通知 94回 60通@20 1.05 118(18)(3)前年度限りの経費(ポスターによる被災労働者本人等への周知(労災補償部))
通信運搬費1「労災かくし」の排除のための対策の推進	574(1,191)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
100自動車運転者の労働時間等の改善のための環境整備等	32,898	148,433	115,535	(1)労働保険給付請求の勧働(労働補償部)47ヶ所 1箱 @,626123(2)建設業者に対する集団指導(局署)(監督課)①集団指導開催通知47局 2回 60通 @0451(3)前年度限りの経費(ポスターによる被災労働者本人等への周知(労災補償部))借料及び損料1「労災かくし」の排除のための対策の推進(局署)(監督課)(1)集団指導会場借料94回 @,000 1.05888(888)雑役務費1前年度限りの経費(「労災かくし」の排除のための対策の推進(ポスター原画料))計3,651(8,528)(要求要旨)トラック、バス等の自動車運転者については、依然として長時間労働の実態があり、また、労働基準法や最低資金法、改善基準告示達反は高水準で推移していることから、「自動車運転者時間管理等指導員(仮称)」を配置や、バスフレットの作成等により、自動車運転者の安全衛生を推進する。1自動車運転者時間管理等指導員(局)282人 年間24事業場 @2,10081,893(0)1自動車運転者時間管理等指導員旅費(局)282人 年間24事業場 @3,32936,067(0)1員数内訳 1人 × 47局 × 120日/年 × 0.05 =282 人]印刷製本費1自動車運転者の労働時間等の改善のための基準パンフレット110,000部 @41.974,617(0)借料及び損料1自動車運転者時間管理等指導員研修会場借料47局 @28,0001,316(0)保険料1労働保険料81,893,000 @15.5 / 1,0001,269(0)計7,202(要求要旨)トラック、バス等の自動車運転者については、依然として長時間労働の実態があり、他業種の労働者との格差が縮小しない傾向にある。また、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(以下「改善基準」という。)違反は高水準で推移しているところである。さらに、運輸業に係る過労死の労災認定件数は全産業の26%(平成20年度)を占めており、全産業の中で最も多くなっている。これらの背景には、規制緩和による事業者の大幅な増加により事業者間での受注競争が激化している。
58 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度額	23年度額	对前年度比較增△減	備考
105 労災防止指導員設置經費	27,728	0	27,728	1 前年度限りの経費（労災防止指導員謝金（局））	0(21,111)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	21,111	0	21,111	1 前年度限りの経費（労災防止指導員謝金（局））	0(21,111)
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	5,529	0	5,529	1 前年度限りの経費（労災防止指導員連絡調整会議出席·活動旅費（局））	0(5,529)
06081-123-09-1010 庁 費	1,088	0	1,088	印刷製本費	1 前年度限りの経費（労災防止指導員謝金（局））
通信運搬費	0(369)
1 前年度限りの経費（労災防止指導員任命開係発送費（本省））	0(69)
借料及び損料	0(444)
1 前年度限りの経費（労災防止指導員連絡調整会議会場借料（局））	0(206)
会議費	0(1,088)
1 前年度限りの経費（労災防止指導員連絡調整会議費（局））	0(1,088)
110 高年齢労働者の労働災害防止活動促進費	1,329	0	1,329	1 前年度限りの経費（高齢労働者の労働災害防止活動促進費（監督課））	0(250)
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	250	0	250	印刷製本費	0(286)
06081-123-09-1010 庁 費	1,079	0	1,079	1 前年度限りの経費（高年齢労働者の労働災害防止活動促進費（監督課））	0(349)
通信運搬費	0(444)
1 前年度限りの経費（高年齢労働者の労働災害防止活動促進費（監督課））	0(1,079)
059 家內労働安全衛生管理費	23,577	23,572	5	1 7 年度 1 8 年度 1 9 年度 2 0 年度 2 1 年度	2 1 年度
予算額 47,915 33,255 30,953 24,789 23,559	23,559 23,559
（雇用均等·児童家庭局短時間·在宅労働課）	（要求要旨）
（要求要旨）	（要求要旨）
劳(災) 59

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	7,627	7,627	0	労働安全衛生指導員による安全衛生指導及び健康相談会等により、災害防止のための適切な指導を行い、家内労働者の安全衛生管理体制の確立を図る。(労働局)1.家内労働安全衛生指導員謝金1,175人 ☎,8072.家内労働者健康相談会医師謝金3人 6時間 1日 ☎,930 5ヶ所(本省)1.家内労働者健康相談会出席旅費5人 ☎88,300(労働局)1.家内労働安全衛生対策活動促進費(個別指導旅費)600人 @1,602計1,153(労働局)2,754(1.家内労働安全衛生指導員旅費778人 @3,4302.家内労働者健康相談会出席旅費相談医出席旅費15人 @3,430家内労働安全衛生指導員10人 @3,430(本省)1.印刷製本費2,879(1)家内労働安全衛生対策活動促進費家内労働者用手引き30,000部 @51.72 1.05(2)家内労働安全衛生指導員経費指導手引480部 @1,662 1.05(3)作業環境改善調查·指導費指導要領760部 @162 1.05(4)家内労働安全·衛生自主点検実施費
06081-122-08-6010 委員等旅費	2,754	2,754	0
06081-123-09-1010 庁 費	12,043	12,038	4	5
60 劳(災)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
自主点檢票
60,000 枚 @4.13 1.05	260(	260)
(5)家内労働者健康相談会実施費
相談会用資料印刷費 500部 @43.71 1.05	23(	23)
2.通信運搬費	72(	72)
(1)家内労働安全衛生対策活動促進費
47局 @240	11(	11)
(2)作業環境改善調査·指導費
368通 @120	44(	44)
(3)家内労働安全·衛生自主点檢実施費
47局 @240	11(	11)
(4)家内労働者健康相談実施費
5局 @1,240	6(	6)
(労働局)	9,087(	9,074)
1.被服費
家内労働安全衛生指導員經費	360(	360)
作業服 19人 @9,000 1.05	180(	180)
安全靴 19人 @9,000 1.05	180(	180)
2.印刷製本費	366(	366)
(1)家内労働安全·衛生自主点檢実施費
封筒 60,000 枚 @5.55 1.05	350(	350)
(2)家内労働者健康相談会実施費
申込書印刷費 2,500枚 @6.25 1.05	16(	16)
3.通信運搬費	7,690(	7,690)
(1)家内労働安全·衛生自主点檢実施費
自主点檢票郵送料	7,650(	7,650)
往) 60,000 通 @80	4,800(	4,800)
復) 30,000 通 @95	2,850(	2,850)
(2)家内労働者健康相談会実施費
相談会開催通知 500枚 @0	40(	40)
4.借料及び損料
62 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	17,718	16,932	計(本省)1.印刷製本費(1)母性健康管理自主点檢票10,000部 @4.32 1.0510,000事業場×1=10,000部軽(活字組み)印刷 表物 A4 9水	45(2)母性健康管理啟用パンフレット(146,365) @16.93158,330部 @16.81 1.052,795(633,320(585,460) 人(18才~29才女性労働者) × 0.75(除く女性労働者)50人以上) × 1/3 = 158,330(146,365)人八パンフレット印刷 10 貢 B6	(3)妊娠中の症状等に関する「指導事項連絡力-ド」等作成費(1,310,000)@4.9856,000 枚 @4.32 1.053,882(1,092,000)年間出産数 1,070,000 人 × 0.4(女性の雇用者割合) × 2(3)枚(1,310,000) = 856,000 枚	(1,092,000)年間出産数 1,070,000 人 × 0.4(女性の雇用者割合) × 2(3)枚(1,310,000) = 856,000 枚
劳(災) 63

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
64 劳(災)

11,890)
劳(災) 65

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
072 小規模事業場產業保健活動支援促進事業のための經費	74,224	27,735	46,489	予算額	241,120	221,992	144,123	(131,013)	126,520
決算額	211,448	210,163	144,123	131,013	126,520
06081-405-16-2091 小規模事業場產業保健活動支援促進事業費等補助金	1小規模事業場の產業保健活動支援促進事業(要求要旨)高龄化の進展等により、脳・心臓疾患につながる所見を有する労働者が増加しており、これらの疾患は職場での労働態様や健康管理如何によっては著しく悪化し、過労死等につながる危険性もあることから大きな社会問題となっている。これらの状況に的確に対応し、労働者の健康確保を図るためには、産業医による適切な産業保健サービスが提供されることが重要である。このため、産業医の選任義務のない小規模事業場集団が自主的産業保健活動を実施するために、医師又は医療機関と契約を結び産業保健サービスの提供を受けることを奨励するために、その費用の一部を助成する。小規模事業場産業医活用促進事業(經過措置)1,290(2,800)回@21,500	27,305	60,200)
075 労働安全衛生融資資金利子補給費等經費	2前年度限のの經費(自発的健康診断受診支援事業)0(2,226)人@6,300	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	356,864	263,859	188,856	99,926	228,017
決算額	356,864	263,859	188,856	99,926	228,017
(要求要旨)平成15年度末をもって制度廃止を行っている労働安全衛生融資事業の債権管理等に必要な経費である。
06081-405-16-4538 労働安全衛生融資資金利子補給等補助金	94,893	184,756	89,863	補助根拠予算補助補助率定額補助補助先独立行政法人労働者健康福祉機構1.労働安全衛生融資資金利子補給費等經費(1)貸倒引当金①.23年度償却予定額165,891千円(2)資金不足対応経費(銀行借入利息)(3)前年度限のの経費(財投との利差補給)	184,756	94,893)
080 労働災害防止対策費補助金経費	06081-715-16-5550 労働災害防止対策費補助金	2,047,329	1,843,709	203,620	政G	1労働災害防止対策費1.7年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	2,783,615	2,643,318	2,531,970	2,490,615	2,721,654
決算額	2,668,314	2,534,197	2,375,768	2,366,266	2,569,318
(要求要旨)
66 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
劳(災) 67

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
68 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)統合ネットワーク回線利用に伴う分担金(国庫債務負担行為438,191(4年計画の最終年次)	438,191(0)
(2)モバイル端末經費	1,600(0)
アモバイル端末使用料(5,400)97台@,023 12月 1.05	1,250(0)
イモバイル端末通信料(9,765)97台@86 12月 1.05	350(0)
3借料及び損料(1)LAN導入及び保守經費(リース)(国庫債務負担行為4年計画の最終年次)	12,762(0)
4雑役務費	1,800,675(0)
(1)システム改修費	141,052(0)
(2)電子計算機等の借入経費(保守)(国庫債務負担行為5年計画の最終年次)	516,200(0)
(3)運用等業務(国庫債務負担行為4年計画の最終年次)	528,990(0)
(4)労働基準関係法令コンテンツによる情報提供162ライセンス@3,889 1.05	12,569(0)
(5)LAN導入及び保守經費(保守)(国庫債務負担行為4年計画の最終年次)	29,218(0)
(6)端末装置等移設料	7,140(0)
ア端末装置移設料(労働局及び監督署)(500,000)8か所@,200,000 1.05 1/2(業取負担)	5,040(0)
イ統合ネットワーク移設料(労働局及び監督署)8か所@00,000 1.05 1/2(業取負担)	2,100(0)
(7)アブリケーション保守経費(国庫債務負担行為5年計画の初年次)	483,151(0)
(8)コンサルティング業務及び調達支援業務	82,355(0)
計	2,573,225(0)
1電子計算機等の借入経費(リース)(国庫債務負担行為5年計画の最終年次)	1,325,738(0)
(雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課)	1,325,738(0)
(要求要旨)女性のみならず男性に対してもセミナーや相談等を通して支援を行い、働き続けるうえで様々な課題をワンストップで解決するとともに、事業の実施により蓄積したノウハウを、全国の地方自治体・女性関連施設・労働組合・NPO等に対して提供することにより、全国の女性就業支援策の促進を図る。(労働者災害補償保険法第29条第1項第3号及び雇用保険法第62条第1項第5号)1.事業の概要①女性のキャリア形成支援事業(雇用勘定単独)1.全国の地方自治等における女性のキャリア形成支援事業を構築するための研修口キャリア形成セミナーの開催及び相談②仕事と家庭の尚立支援事業(雇用勘定単独)
要求番号	事項	前年度算額	2.3年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	0	24	24	1. 全国の地方自治体等における仕事と家庭の両立支援事業を構築するための研修口仕事と育児・介護の両立に関するセミナー及び相談の開催ハ男性を対象とした育児・家事参加や育児休業取得等に関するセミナーの開催及び相談③女性の健康促進事業(労災助定単独)イ全国の地方自治体等における働く女性の健康促進支援事業を構築するための研修口働く女性に対する健康促進セミナー及び相談④情報提供事業(労災助定・雇用勘定負担)イセミナーの動画配信口全国の地方自治体等向けセミナー企画マニュアル及びQ&Aのネット配信ハ仕事と家庭の両立支援事業二均等・両立支援表彰企業の取組紹介コーナーの設置ホ働く女性に関する資料の展示、賃出⑤施設の運営等に関する経費(労災勘定・雇用勘定負担)2. 委託先 民間団体等(本省)1. 委託費に係る企画選定委員会に係る経費(1)出席謝金 1時間 3人 @,100 24(本省)1. 委託費に係る企画選定委員会等に係る経費(1)出席旅費 3人 @,430 10(本省)女性と仕事の未来館施設運営経費 28,072(0)雑役務費(労災勘定負担45%・雇用勘定負担55%) 62,382(0)1. 定期点検保守 42,121(0)1. 日常運転保守 39,942(0)(2)管理システム保守料 179(0)(3)空調冷暖房保守料 320(0)(4)リフト保守料 105(0)(5)ホール照明及び音響機器保守料 1,575(0)2. 庁舎清掃費 11,340(0)3. 害虫駆除費 479(0)4. ごみ処理費 420(0)5. 警備委託費 7,560(0)6. 植栽管理 462(0)労災勘定負担分 62,382千円×0.45=28,072千円雇用勘定負担分 62,382千円×0.55=34,310千円土地の評価額 1㎡当たりの評価額 31,274 円
70 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-125-14-7527労働災害防止対策事業委託費	0	74,286	74,286	19,561(0)男女ワークライフ支援事業委託費74,286(0)1 吸入の部21,717(0)(1)外部施設利用吸入(労災勘定45%負担・雇用勘定55%負担)19,827(0)(2)セミナー受講料吸入(雇用勘定のみ)1,890(0)2 支出の部178,611(0)(1)事業費128,542(0)ア 労災勘定単独事業費9,633(0)イ 雇用勘定単独事業費13,376(0)ウ 両勘定負担事業費(労災勘定45%負担・雇用勘定55%負担)105,503(0)(2)管理費(労災勘定45%負担・雇用勘定55%負担)50,069(0)3 消費税7,845(0)(1)支出-収入178,611千円-21,717千円=156,894千円(2)消費税156,894千円×0.05=7,845千円(消費税内訳)ア 労災勘定単独分3,538千円雇用勘定負担分4,307千円(消費税内訳)ア 労災勘定単独分(7)単独分9,663千円(1)消費税9,663千円×0.05=483千円(1)雇用勘定単独分(7)単独分13,376千円-1,890千円=11,486千円(1)消費税11,486千円×0.05=574千円ウ 労災勘定・雇用勘定負担分(労災勘定45%負担・雇用勘定55%負担)両勘定負担事業管理費外部施設収入労災負担分(7)労災勘定負担分(105,503千円+50,069千円-19,827千円)×0.45=61,085千円(1)消費税61,085千円×0.05=3,055千円
72 劳(災)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
010 短時間労働者均衡待遇推 進事業費	335,627	315,774	短時間労働者健康管理啟発手引き
100,000部	@1.97	1.05	4,407(
2. 通信運搬費
短時間労働者健康管理啟発手引き
370箱	@2,560	947(	947)
(労働局)
均衡待遇·正社員化推進奖励金支給事務費
雇用均等相談員(仮称)	1,200人	@7,500	9,000(
[20日×6月×10人]
均衡待遇·正社員化推進奖励金
健康診断制度	89,300(
(1)中小企業	218企業	400千円	87,200(
(2)大企業	7企業	300千円	2,100(
(労働局)
均衡待遇·正社員化推進奖励金支給事務費	1,128(
1 事業主向討說明会出席旅費
47人	@3,430	[47局×1人×年1回=47人]	161(
2 事業主指導旅費	282人	@3,430	967(
[47局×月1回×6月=282人]
(労働局)
均衡待遇·正社員化推進奖励金支給事務費	1,001(
1 事業主向討說明会出席旅費
10人	@3,430	[10局×1人×年1回=10人]	34(
2 事業主指導旅費	282人	@3,430	967(
[47局×月1回×6月=282人]
(本省)
均衡待遇·正社員化推進奖励金支給事務費	3,663(
1 印刷製本費	2,911(
(1)支給申請手引き	47,000部	@6.90	1.05
[47局×1,000部=47,000部]	1,821(
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)支給案內	47,000部 @4.56 1.05 [47局×1000部=47,000部]	719(0)
(3)支給申請書	470部 @40 1.05 [47局×10部=470部]	69(0)
(4)支給決定通知書	470部 @0 1.05 [47局×10部=470部]	44(0)
(5)奖励金業務手引き	141部 @1,745 1.05 [47局×3部=141部]	258(0)
2 通信運搬費
印刷物発送料	47局 @2,626	123(0)
3 雑役務費
文書保管料	629(0)
(1)入庫手数料	1,468箱 @200 1.05 0.2	62(0)
(2)保管料
1,468箱 (@70+@20) 6力月 1.05 0.2	351(0)
(3)入出庫料
734箱 (@400+@500+@500) 1.05 0.2	216(0)
(労働局)
均衡待遇·正社員化推進奖励金支給事務費	6,906(0)
1 備品費
非常勤職員事務用品 10人 @75,000 1.05 [机@45,000 椅子 @0,000 八ソコン @200,000]	2,888(0)
2 印刷製本費
事業主向け説明会案内 47,000枚 @4.81 1.05 [47局×1,000枚=47,000枚]	1,718(0)
3 通信運搬費	399(0)
(1)事業主向け説明会案内
4,700枚 @0 [47局×年1回×100枚=4,700枚]	376(0)
(2)支給決定通知書送料 248件 @0 [225件(支給見込み)×1.1=248件]	20(0)
(3)支給申請書類不備等による返戻送料
25件 @120 [248件×0.1=25件]	3(0)
4 借料及び損料
74 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
劳(災) 75

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
100就労条件総合調査費	25,767	32,247	6,480	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	35,083	34,078	(24,808)(24,808	33,125)(33,125	34,899)
(統計情報部 賃金福祉統計課)
(要求要旨)主要產業における企業の賃金制度、労働時間制度、定年制度などが大きく変化してきている。このため、労働行政もこうした動きに的確に対応することが求められていることから、企業内の就労条件に係る実態を総合的に調査し、労働行政の施策に資する基礎資料を得ることを目的とする。なお、当該調査は、公共サービス改革法に基づく対象調査であり、平成20年度より市场化テストを実施している。【国庫債務負担行為歳出化分】
1.調査対象15大産業(鉱業,探石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気·ガス·熱供給·水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃業、学術研究,専門·技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービスを除く。)、教育,学習支援業、医療,福祉、サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く。)
規模企業数	常用労働者数30人以上規模の民営企業6,200社
2.調査時期平成24年1月
3.調査方法郵送調査もしくは調査員調査
4.調査機関厚生労働本省-民間委託業者-調査対象企業
国庫債務負担行為(目)庁費
総額	平成23年度	平成24年度	平成25年度	未実行額
80,245	27,480	26,701	26,064	0
民間委託費(市場化テスト分)(平成23年度から平成25年度の3カ年)
(本省)
1.評価委員(本省)
1.評価委員(本省)
消耗品費(本省)
1.磁気テーブ	34本	@,800	1.05	171(171)
2.プリンタ用紙	20箱	@,000	1.05	105(105)
76 劳(災)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
印刷製本費(本省)	2,477(	2,477)
1.調查礼状	4,960枚	4.84	1.05	25(
2.報告書(1)結果概況	2,452(	2,452)
5,010部	829(	829)
(2)結果報告書	469部	1,623(	1,623)
通信運搬費(本省)	1,627(	1,627)
1.概況発送費(本省→企業)	1,190(	1,190)
2.調查礼状発送費	248(	248)
3.報告書発送費	189(	189)
借料及び損料(本省)
1.評価委員会	3回	100(	100)
会議費(本省)
1.評価委員会	3回	10人	105	5(
雑役務費(民間委託)(国庫債務負担行為歳出化分)	27,480(	21,000)
計	31,965(	25,485)
1.7年度	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度
予算額	65,285	62,502	65,015	97,304(
(雇用均等·児童家庭局雇用均等政策課)(要求要旨)企業における男女労働者の取扱い、育児・介護休業の状況等に係る事業場の基本情報についてデータベース管理を行うこと及び施行業務に係る電子決裁を進めることにより、雇用均等行政の効率化及び相談・指導業務の高度化を図る。(労働者災害補償保険法第29条第1項第3号、雇用保険法第62条第1項第5号)
06081-123-09-1040情報処理業務庁費	72,532	61,271	4	11,261	(本省)	48,496(	59,757)
1.借料及び損料(1)グループウェア機能の使用
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
労働局総務情報システム利用料(国庫債務負担行為4年計画4年次)
@18,974,400 1.05 1/2(雇用負担)	9,962(	9,962)
2.雑役務費	38,534(	49,795)
(1)システム開発等經費
①事業場基本情報管理システム定常改修費	1,474(	1,474)
(10,498千円+9,153千円) 100/105 0.15 1.05 1/2(雇用負担)
(2)事業場台帳管理機能の改修	13,941(	18,500)
①セキュリテ強化への対応	13,941(	0)
②前年度限りの経費(育児介護休業法の改正への対応)	0(	18,500)
(3)端末・回線整備
①統合ネットワーク(回線)使用料(国庫債務負担行為4年計画4年次)
(27,159,802)@6,563,000 1年 1.05 1/2(雇用負担)	13,946(	14,259)
(4)新事業場台帳管理機能サ-バ及びソフトウェアの借料(国庫債務負担行為5年計画3年次)
(3,684,000)@3,072,000 1年 1.05 1/2(雇用負担)	1,613(	1,935)
(5)新事業場台帳管理機能の運用保守(国庫債務負担行為5年計画3年次)
(25,956,000)@4,400,000 1年 1.05 1/2(雇用負担)	7,560(	13,627)
(労働局)	12,775(	12,775)
1.消耗品費
(1)端末装置にかかる消耗品費
①プリンタ用カートリッジ	2,961(	2,961)
3個 47台	@40,000 1.05 1/2(雇用負担)
2.雑役務費
(1)端末装置等の整備(局用)	9,814(	9,814)
①端末用装置移設等に係る工事費用
@1,200,000 1.05 1/2(雇用負担)	630(	630)
②統合ネットワーク端末・プリンタ設備経費
ア.端末等運用経費(国庫債務負担行為4年計画3年次)
@17,492,400 1.05 1/2(雇用負担)	9,184(	9,184)
計	61,271(	72,532)
2	06-06 労働基準行政情報システムの最適化実施に必要な経費
78 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
001 監督・安全衛生等業務に係る業務・システムの最適化実施	3,900,401	0	△	2,574,663	921,722	(770,316)	4,494,349)	4,364,531)
06081-123-09-1040 情報処理業務庁費	2,574,663	0	△	2,574,663	1 前年度限りの経費(消耗品費)
(1) 端末装置等に係る消耗品費	0(	420,778)
2 前年度限りの経費(印刷製本費)
(1) 機械処理手引作成費	0(	8,996)
3 前年度限りの経費(通信運搬費)	0(	463,722)
(1) 機械処理手引(47局×3個+325署×3個+本省3個=1,119個)	0(	1,388)
(2) 統合ネットワーク回線利用に伴う分担金	0(	443,799)
(3) モバイル端末経費	0(	18,535)
4 前年度限りの経費(借料及び損料)	0(	14,350)
(1) LAN導入及び保守経費(リース)	0(	12,762)
(2) 機械処理業務研修会場借料	0(	1,588)
5 前年度限りの経費(賃金)
(1) 特定機械検査台帳のデータ入力に係る事務補助員賃金	0(	17,287)
6 前年度限りの経費(保険料)
(1) 特定機械検査台帳のデータ入力に係る事務補助員賃金の労働保険料	0(	271)
7 前年度限りの経費(雑役務費)	0(	1,649,259)
(1) システム開発等経費	0(	322,357)
アシステム開発経費	0(	84,441)
イ最適化実施支援業務	0(	237,916)
(2) システム改修費	0(	229,478)
(3) 電子計算機等の借入経費(保守)	0(	516,200)
(4) 運用等業務	0(	528,990)
(5) 労働基準関係法令コンテンツによる情報提供	0(	16,275)
(6) 端末装置等移設料	0(	7,140)
(7) LAN導入及び保守経費(保守)	0(	17,637)
(8) 機械処理業務研修機器搬入搬出作業一式	0(	11,182)
計	0(	2,574,663)
1 前年度限りの経費(電子計算機等の借入経費(リース))	0(	1,325,738)
劳(災) 79

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	010 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運營費01-06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運營費交付金に必要な経費06081-305-16-8746 独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定運營費交付金	1,471,599	1,560,323	88,724	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	698,366	1,679,416	1,694,025	1,696,722
決算額	698,366	1,679,416	1,694,025	1,696,722
(要求要旨)独立行政法人労働安全衛生総合研究所における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究に必要な経費である。(中期目標の期間)平成18年度~平成22年度(5年間)(※設定中)(中期目標の概要)統合による効果を最大限発揮し、効率的な業務運営を確立するとともに、労働現場のニーズを踏まえた調査・研究を実施し、その成果の積極的な普及・活用を促進する。(※設定中)(中期計画の予算)(单位:百万円)
区別	金額
収入運営費交付金施設整備費補助金受託収入その他収入計
支出人件費一般管理費業務経費施設費受託経費計
80 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	011 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費01-06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備に必要な経費06081-305-16-4653 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費補助金	230,868	210,868	4	20,000	17年度	18年度	19年度	20年度21年度
予算額	149,000	419,843	(250,620)(248,476)248,476
決算額	149,000	397,763	250,620
(要求要旨)独立行政法人労働安全衛生総合研究所における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究の確実かつ円滑な遂行を図るために必要な施設・設備の整備等の経費である。1 建物外壁補修・防水工事(新規)2 吸水式冷温水機の更新(新規)3 車両系機械災害防止研究施設改修(新規)4 液体搅拌带電実験室改修(新規)5 前年度限りの経費(1)施工シュミレーション施設改修(2)耐震改修	111,538(0)19,950(0)49,980(0)29,400(0)0(128,852)0(102,016)
劳(災) 81

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5	012保險給付費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
01-06保險給付必要な經費	796,954,268	793,825,644	△	予算額	802,297,136	798,852,603	798,987,808	(797,242,924)(797,242,924798,703,386798,703,386749,647,694
001業務災害必要な經費	△	3,128,624	(計画の大要)「労働者災害補償保険法」に基づく保険給付に必要な経費である。(說明資料 頁)
06081-509-21-6110保險給付費	696,550,332	690,451,541	△	6,098,791
006通勤災害必要な經費
06081-509-21-6110保險給付費	91,947,259	94,903,144	2,955,885
008その他の経費(二次健康診断等給付)
06081-509-21-6110保險給付費	738,277	915,759	177,482	1.二次健康診断等給付の実施近年、労働者が業務上の事由による脳・心臓疾患を発症し突然死などの重大な事態に至る「過労死」等の事案が増加傾向にある。こうした「過労死」等の原因である脳・心臓疾患については、発症前の段階における予防が有効であるので、二次健康診断等に係る給付を実施し、労働者の健康確保に資する。(1)給付対象者-労働安全衛生法に基づく定期健康診断等において、肥満、血压、血糖、血中脂質の4項目全てについて異常所見が認められた者で、脳、心臓疾患の症状を有していないもの。(2)給付内容
010石綿による健康被害者の救済に要する経費
06081-509-21-6110保險給付費	7,718,400	7,555,200	△	163,200	1.特別遺族給付金の支給石綿にさらされることにより発症する指定疾病その他厚生労働省令で定める疾病により死亡した労働者等(死亡労働者等)の遺族であって、時効により労災保険法に基づく遺族補償給付の支給を受ける権利が消滅したものに対して、特別遺族年金等を支給する(石綿による健康被害の救済に関する法律)。
82 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
6	013 職務上年金給付費年金特別会計入線入01-06 職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定入線入れ必要な経費06081-306-22-4131 年金特別会計厚生年金勘定入線入	11,039,922	10,542,385	497,537	21年度予算額1,942,638決算額1,942,638(計画の大要)「国民年金法の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)に基づく年金特別会計厚生年金勘定入の線入れに必要な経費である。(説明資料 貢)
劳(災) 83

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
7	014 職務上年金給付費等交付金01-06 職務上年金給付費等交付金に必要な経費06081-305-16-8472 職務上年金給付費等交付金	7,799,329	8,244,969	445,640	21年度予算額1,304,294決算額1,304,294(計画の大要),船員保険の統合に伴う施行日前に支給事由の生じた職務上年金給付費及び職務上疾病給付費相当分に係る全国健康保険協会に対する交付金である。(説明資料 貢)
84 劳(災)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
劳(災) 85

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
003 労災関係調査研究費	(2)報告書	38部	@3,472	1.05	139(	139)
2 会議費
想議会賄費	52人	@150	1.05	8(	8)
[ 委員 8人 * 年3回 * 0.9(出席率) + 本省10人 * 年3回 = 52人 ]
3 雑役務費
会議速記料	6時間	@24,000	1.05	151(	151)
[ 年3回 * 2 時間(1回) = 6 時間 ]
計	400(	400)
1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	0	11,668	21,530	20,881	14,218
決算額	0	8,430	20,860	15,793	5,376
1 前年度限10の經費(化学物質等による健康影響・疾病に関する調査研究)	0(	19,913)
1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	14,049	4,096	2,104	1,998(	1,812
(計画の大要)
近年の労働災害の多様化や災害科学の進歩等にかんがみ、これらの諸情勢に即した傷病労働者の保護を図るため、アフターケアの具体的な給付内容や義肢装具の支給内容等の検討等の在り方について専門家による検討を行うための経費である。
・専門家会議	[ 委員 1 5名 年3回開催 ]
・分科会	① アフターケアに関する分科会
② 義肢等の支給体系に関する分科会
③ 義肢等の技術開発に関する分科会
各分科会	[ 委員 5名 年2回開催 ]
(8,700)
1 専門家会議出席謝金	36人	@8,100	292(	313)
[( 委員 15人 ) * 年3回 * 0.8(出席率) = 36人 ]
2 分科会出席謝金	24人	@8,100	194(	209)
[ 委員5人 * 年2回 * 3分科会 * 0.8(出席率) = 24人 ]
計	486(	522)
1 専門家会議出席旅費	7人	@39,500	277(	277)
[ 委員15人 * 年3回 * 0.8(出席率) * 0.2(要旅費率) = 7人 ]
86 劳(災)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
劳(災) 87

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
007 義肢等補裝具支給經費	3,005,585	2,688,335	計	50,263(17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
△	317,250
予算額	2,155,951	2,138,562	2,467,546	(2,675,823)	2,901,744
(計画の大要)業務災害又は通勤災害により傷病を被ったことにより、四肢喪失又は機能障害が残った者に対して、社会復帰の促進を目的として義肢等補装具の支給を行う。(說明資料 貢)
06081-509-06-6320補裝具等支給費	2,999,608	2,680,159	△	319,449	123年度見込み額	(12/12)	2,662,116	2,975,551)
2船員保険移行分	21,870千円	1.1	9/12	18,043(24,057)
計	2,680,159	2,999,608)
06081-122-08-7360社会復帰促進等旅費	640	2,898	2,258	1補装具等支給に要する旅費(運賃及び日当)
(57)	(11,220)	(57)	(11,220)	2,898(	640)
06081-123-09-1010庁費	5,337	5,278	△	98人	@29,571
1印刷製本費
(1)義肢等補装具パンフレット作成費
96,550部	@1.72	1.05	5,243(	5,302)
2通信運搬費
(1)義肢等補装具パンフレット発送費
47局	@40	35(	35)
計	5,278(	5,337)
009 特殊疾病アフターケア実施費	3,411,822	3,449,226	37,404	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	3,615,312	3,480,642	3,397,736	(3,324,684)	3,673,526
(計画の大要)業務災害等による精神神经等特殊疫病の被災労働者に対して早期社会復帰のため定期的な健康管理を行うために必要な経費である。(說明資料 貢)
06081-122-08-7360社会復帰促進等旅費	48,340	60,099	11,759	1アフターケアの通院費	60,099(	48,340)
06081-123-09-1010庁費	31,172	31,456	284	1消耗品費	21,186(	20,888)
(1)容器付浣腸剤	(156,060)	158,415個	@110	1.05	18,297(
(10,404)	(10,561人	0.25(支給率)	(156,060)	(158,415)
(2)健康管理手帳用力パ-
(15,150)	@180	1.05	2,889(	2,863)
15,286個	@180	1.05	2,889(	2,863)
88 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-509-06-6310 労災援護給付金	396,327	442,813	46,486	(1) 振動障害者等援護金(2) 振動障害者等訓練・講習經費(3) 振動障害者指導員經費3 振動障害者職業復働促進事業特別奖励金
1. 振動障害者社会復働援護金428,863(375,837)振動障害者(療養期間が1年以上の者)で、振動障害が治ゆした者(治ゆ後1年以内の者)に対する援護金。(訖明資料 貢)
①症状固定者(65歳以上)(244)348人 120日 @10,003417,725(344,421)②症状固定者(65歳未満)(17)5人 200日 @9,240)11,138(31,416)2. 振動障害者等雇用援護金7,450(13,990)振動障害が軽快した者及び治ゆした者(治ゆ後1年以内)を振動業務以外の業務に労働者として雇い入れる事業主、顕肩腕症候群、頭頸部外傷症候群及び腰痛のいずれかの疾病に処し、療養(補償)給付を受け、長期間休業している者であって、その症状が軽快した者を再就労させ又は新たに雇い入れる事業主に対する援護金等。
(1) 振動障害者等援護金5,400(9,240)
<振動障害>4,320(4,320)①振動障害症状軽快者分2,160(2,160)
(イ)大企業1人 12月 @80,000960(ロ)中小企業1人 12月 @100,0001,200(1,200)②症状固定者分2,160(2,160)
(イ)大企業1人 12月 @80,000960(ロ)中小企業1人 12月 @100,0001,200(1,200)
<頸肩腕症候群、頭頸部外傷症候群、腰痛>1,080(4,920)
(イ)大企業1人 6月 @80,000480(ロ)中小企業(5)1人 6月 @100,000600(2)振動障害者等訓練・講習経費250(1,150)
90 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
劳(災) 91

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
92 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
026 救急薬品配付費	予算額	18,952	18,952	(15,162)(15,162	13,267)13,267
06081-123-09-1010 庁費	6,634	6,634	(計画の大要)事業場等において爆発事故等の重大災害が発生した場合等に应急措置として必要な救急薬品を配付する经費である。
1.消耗品費
救急薬品	350個	@15,549	1.05	5,715(5,715)
2.通信運搬費	919(919)
救急薬品発送費	350個*(@1,240+@1,320*1.05)
計	6,634(6,634)
027 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法に基づく介護料支給費	12,173	11,778	395	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	17,376	14,672	15,344	(13,954)(13,954)	12,990
(計画の大要)「一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」に基づく一酸化炭素中毒患者に対して特別な援護措置を講ずるために必要な経費である。
①常時監視及び介助を要する者	上限月額	最低保障月額	104,730(104,590)
②常時監視を要し、随時介助を要する者	上限月額	最低保障月額	78,550(78,440)
③常時監視を要するが、通常は介助を要しない者	上限月額	最低保障月額	42,590(42,530)
最低保障月額	28,400(28,360)
06081-509-06-8110 介護料支給費	12,106	11,714	392	1一酸化炭素中毒症患者に対する介護料(説明資料頁)	11,714(12,106)
(1)常時監視及び介助を要する者
(3)(493,173)(0.863)(0.863)2人@654,695 1.027 1.027	1,381(1,102)
(2)常時監視を要し、随時介助を要する者
(512,230)6人@512,400 1.002 1.002	3,087(3,086)
(3)常時監視を要するが、通常は介助を要しない者
(23)(341,530)(1.004)(1.004)22人@328,699 1.001 1.001	7,246(7,918)
1印刷製本費	12(12)
(1)介護料支給申請書	(422)396枚@9.74 1.05	4(4)
[C0中毒 360人*1.1 = 396枚]
(2)支給決定通知書	(422)396枚@9.74 1.05	4(4)