Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 労災レセブト電算処理システム開発経費	0	529,119	529,119	1,307,377	1.消耗品費(1)連続用紙(別紙19)2.印刷製本費(1)各種支払関係用紙(別紙20)7,992(2,528(5,464(7)診療費請求書関係用紙(7)休業給付関係用紙(7)療養の費用関係用紙(7)一時金関係用紙(7)介護関係用紙3.通信運搬費(1)各種支払関係(別紙21)7.本省支払関係用紙(7)地方支払関係用紙(7)診療費請求書関係用紙(7)休業給付関係用紙(7)療養の費用関係用紙(7)一時金関係用紙(7)介護関係用紙計	6(6)7,992(7,998)2,528(5,428)3,932(3,931)814(810)498(478)74(70)146(139)21,171(22,737)19,861(21,427)1,310(1,310)285(285)341(341)228(228)285(285)171(171)29,169(30,741)「新規計上」(計画の大要)健康保険等に係る診療報酬等のオンライン請求の受付が平成18年度より開始されたことを踏まえ、労災レセブトにおいても、電子化による請求ができるよう平成23年度から3年計画でシステム開発を実施する。06081-123-09-1040情報処理業務庁費026災害補償の適正給付経費2,458,7193,766,096	529,1191.200,000	1.雑役務費(1)システム開発経費(国庫債務負担行為3年計画の初年次)(2)システム開発支援経費(国庫債務負担行為3年計画の初年次)100,506(0)1.7年度1.8年度1.9年度2.0年度2.1年度予算額3,232,6573,045,9022,889,6122,672,0212,657,682(計画の大要)災害補償の適正を期すため、補償費の实地調査、業務上外等の認定の適正化、各種相談員等の設置等に必要な経費である。	2,657,6822,657,682(計画の大要)災害補償の適正を期すため、補償費の实地調査、業務上外等の認定の適正化、各種相談員等の設置等に必要な経費である。
188 劳(災)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001 補償費实地調查費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	354,164	324,228	232,802	(228,958)(228,958)	205,122
(計画の大要)補償費支払の適正を期するための实地調査に必要な経費である。
<調査件数内訳>
1.業務災害分
[調査対象]	[請求見込件数]	[調査率]	[請求件数]	[処理件数/1人]	[調査延回数]
療養補償給付	(2,850,410)	20%	(570,082)	8	(71,260)
休業補償給付	(598,855)	20%	(119,771)	4	(29,943)
障害補償給付	(20,604)	20%	(4,121)	2	(2,061)
遺族·葬祭料	(4,358)	20%	(872)	2	(436)
介護補償給付	(45,000)	20%	(9,000)	2	(4,500)
合計	(3,519,227)	20%	(703,846)	2	(108,200)
2.通勤災害分
[調査対象]	[請求見込件数]	[調査率]	[請求件数]	[処理件数/1人]	[調査延回数]
療養給付	(386,097)	20%	(77,219)	8	(9,652)
休業給付	(51,629)	20%	(10,326)	4	(2,582)
障害給付	(2,063)	20%	(413)	2	(207)
遺族·葬祭給付	(420)	20%	(84)	2	(42)
介護給付	(8,882)	20%	(1,776)	2	(888)
合計	(449,091)	20%	(89,818)	2	(13,371)
合計	(453,383)	20%	(90,677)	2	(13,522)
06081-122-08-2010職員旅費	184,610	175,177	9,433	1.实地調查旅費	175,177(184,610)
(1)業務災害分	155,402(164,885)
卩内	144,117(154,609)
(108,200)	(0.89554)
106,261回	0.996(県内割合)	0.85(要旅費率)	0.85(要旅費率)	@1,602
劳(災) 189

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
1 県外	11,285(	10,276)
(108,200)	(0.89430)
106,261回	0.004(県外割合)	1(要旅費率)	@26,550
(2)通勤災害分	19,775(	19,725)
ア県内	18,339(	18,496)
(13,371)	(0.86693)
13,522回	0.996(県内割合)	0.85(要旅費率)	@1,602
イ県外	1,436(	1,229)
(13,371)	(0.86550)
13,522回	0.004(県外割合)	1(要旅費率)	@26,550
1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	449,610	477,146	602,929	645,354)	647,354)
(計画の大要)	最近の職業性疾病の業務上外の認定に当たっては、
①新しい職業性疾病が多発していること	②従来の職業性疾病であっても職場の健康管理の普及等の事情から典型的な症状を示す患者は少な
くなり、目まい、不眠、しびれ等の軽微な症状を訴える者が増加していること、
③医学の進歩、開発により軽微な症状であっても臨床医学的、病理組織学的な諸検査により早期に確定診断が可能となったこと	④有害業務従事者等で健康診断等において職業性疾病でないとされた者が医療機関又は職業病相談室を訪れる事案が増加していること	⑤有害業務従事者等で健康診断等において職業性疾病でないとされた者が医療機関又は職業病相談室を訪れる事案が増加していること	⑥645,354)	647,354)
等の事情から、職業性疾病であるか否かの判断については、広範かつ詳細な臨床医学的、病理組織学的な諸検査に基づく鑑別診断と、これとあわせて有害物の気中濃度等、当該労働者の作業環境に関する測定データが極めて重要な資料となっている。	また、障害等級の認定に当たっては、医学的な判断、資料を必要とする残存障害が精神障害である等の複雑な事案が多数存在しているところである。	⑦(障害1～7級2,346(2,377)件+障害8～14級22,343(22,667)件)	⑧(障害1～7級2,346(2,377)件+障害8～14級22,343(22,667)件)	⑨(障害1～7級2,346(2,377)件+障害8～14級22,343(22,667)件)	⑩(障害1～7級2,346(2,377)件+障害8～14級22,343(22,667)件)	⑪(障害1～7級2,346(2,377)件+障害8～14級22,343(22,667)件)
(2)職業性疾病の認定謝金	(6,307)	(8,700)	44,850)	54,871)
[23年度職業性疾病件数	55,366(63,070)件×0.1	=	5,537(6,307)件]
(説明資料	頁)
1 請求人の出頭旅費(署)	3,956(	4,012)
(1)業務災害分	3,539(	3,613)
請求見込件数	(22,556)	要旅費率	0.1	@1,602
190 劳(災)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
劳(災) 191

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
192 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)郡市区医師会との地区労災診療費協議会資料作成費695医師会 6部 1回 @1,777 1.05 7,781( [労働局2人+医師会3人+予備1部 = 6部] (3)労災診療費算定マニュアル等作成21,965部 @609.73 1.05 14,062( [47局×2部+325署×1部+本省10部+指定病院(1/2)20,000 +医師会(48×2部+695×2部)+予備50部 = 21,965部] 2 通信運搬費6,783( (1)請求書送付 5,460回 @180 983( [325署×12月×2回(往復)×0.7 = 5,460回] (2)労災診療費算定マニュアル指定病院20,000 @290 5,800( 3 借料及び損料 14,024( (1)都道府県医師会との労災診療費協議会会場借上料47労働局 1回 @18,900 1 888( (2)郡市区医師会との地区労災診療費協議会会場借上料695医師会 1回 @18,900 1 13,136( 4 会議費 1,358( (1)労働局診療費審査委員会賄費4,774人 @150 1.05 752( [(委員564人×12月×0.7(出席率))+(労働局3人×12月) = 4,774人] (2)都道府県医師会との労災診療費協議会賄費47労働局 8人 1回 @150 1.05 59( [労働局4人+医師会4人 = 8人] (3)郡市区医師会との地区労災診療費協議会賄費695医師会 5人 1回 @150 1.05 547( [労働局2人+医師会3人 = 5人] 計	44,885( 38,949)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040 特定業務上疾病專門家会議經費	2,093	1,917	176	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	15,249	5,812	5,254	(2,728)(2,728)	2,411)
(計画の大要)下記の特定業務上疾病について、それぞれ医学の専門家からなる専門家会議を本省に設置し、高度の専門的検討を要する個別事案の業務上外の認定を行うために必要な経費である。
1.石綿関連疾病2.化学物質3.電離放射線障害○専門家会議 委員10人 年24回開催
06081-129-06-0110 諸 謝 金	1,316	1,166	150	1専門家会議委員出席謝金(本省)
(0.7)	(8,700)(0.90014)	1,166(	1,316)
240人	0.6(出席率)	@8,100	1	1,166(	1,316)
[委員10人×24回 = 240人]
06081-122-08-6010 委員等旅費	579	552	27	1専門家会議委員出席旅費(本省)	552(	579)
(0.7)	(0.89959)
240人	0.6(出席率)	0.1(要旅費率)	@38,300	1
[委員10人×24回 = 240人]
06081-123-09-1010 庁 費	198	199	1	印刷製本費	161(	160)
(1)会議資料
336部	(126)	(0.90909)	41(	40)
[ (委員10人×24回) + (本省4人×24回) = 336部]
(2)治療指針
1,470部	(87)	(0.89552)	120(	120)
1,470部	@78	1.05	1	120(	120)
[47労働局×10部+325署×3部+本省25部 = 1,470部]
2 会議費
(1)会議賄費
(264)	(0.90909)	38(	38)
240人	@150	1.05	1	240人]
[ (委員10人×24回×0.6) + (本省4人×24回) = 240人]
046 迅速·適正な労災補償の ための総合対策経費	308,787	295,919	12,868	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	477,273	446,412	436,635	(322,670)(322,670)	320,874)
194 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
196 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
·325署×200部=65,000部·指定病院40,289(39,698)×3部=120,867(119,094)部·本省=800部合計196,067(194,294)部
(4)前年度限りの経費0(1,495)アプロック労僅医員会議資料(本省)0(81)イ医証収集マニュアル(本省)0(1,414)2通信運搬費493(567)(1)労僕医員・労僕協力医名簿発送費123(111)47労働局{@1,240+(@1,320*1.05)}1(2)調査計画の策定及び調査実施のマニュアル等発送費(0.90244)141箱{@1,240+(@1,320*1.05)}1370(333)[労僕局47×3=141箱]
(3)前年度限りの経費0(123)アプロック労僕医員会議資料発送費0(12)イ医証収集マニュアル発送費0(111)3借料及び損料(1)前年度限りの経費(プロック労僕医員会議会場借料)0(726)4会議費378(377)(1)労僕協力医連絡協議会賄費(局)(0.90099)1,201人年2回@1501.051378(341)·労僕協力医605人×0.6=363人·労僕局職員47局×4人=188人·監督署職員325署×2人=650人合計1,201人(2)前年度限りの経費(プロック労僕医員会議賄費)0(36)計9,546(11,876)17年度18年度19年度20年度21年度予算額56,73156,41855,50714,374(14,374)(14,374)職業性疾病の専門家を監督署に配置し、労僕者の健康相談及び生活指導等を実施して疾病の早期発見、早期治療を図り、もって労僕者の保護に万全を期するために必要な経費である。1.相談室70(69)署(4方面制以上署)2.相談日医师月2回
劳（災） 197

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
198 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1.第三者行為災害関係(131,376)134,680枚@4.21 1.05 1	595(541)
<積算內訳>○第三者災害屆(災害件數17,491(17,062)件×1.1=19,240(18,768)件)○債権発生通知○念書○交通事故証明願○損害賠償予告通知○自賠責保險に対する照会○第三者行為災害処理簿	19,240(18,768)枚19,240(18,768)枚19,240(18,768)枚19,240(18,768)枚19,240(18,768)枚
合計	134,680(131,376)枚
2.費用徵収関係(5,505)8,630枚@10.23 1.05 1	93(40)
<積算內訳>○保險給付に係る処分の変更決定通知(発生件数1,569(1,001)×1.1=1,726(1,101)件)○法12の3費用徵収の通知書○法12の3費用徵収の命令書○法31保險給付通知書○法31費用徵収の決定通知書	1,726(1,101)枚1,726(1,101)枚1,726(1,101)枚1,726(1,101)枚
合計	8,630(5,505)枚
3.その他(70,448)74,334枚@7.15 1.05 1	558(485)
[納入告知書(17,491(17,062)件+1,569(1,001)件)×1.1×3枚=62,898(59,608)枚][督促状(17,491(17,062)件×0.6)+(1,569(1,001)×0.6)=11,436(10,838)枚]
通信運搬費	7,168(6,183)
1.債権発生通知	(17,062)(0.93114)1,399(1,271)
2.損害賠償予告通知	(17,062)(0.93114)1,399(1,271)
3.自賠責保險に対する照会	(17,062)(0.93114)1,399(1,271)
4.保險給付に係る処分の変更決定通知(1,001)(0.67500)1,569件@80	126(54)
劳（災） 199

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
200 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	2,632	2,368	2地方じん肺診查医(局) 1,650人 @19,730 [110人×15件(1人当たりの診査件数)]	32,555(	32,555)
4	計	33,936(	33,936)
1粉じん対策指導委員謝金(局)
(9,558)
306人 @6,600 0.9 [51人×6日/年]	2,368(	2,632)
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	182	182	1じん肺診查調查旅費(本省 38人 @329 0.9 ) [47局×1人×2回×0.4(要旅費率) 局-事平均]	182(	182)
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	3,540	3,540	1中央じん肺診查医会出席旅費(本省)
23人 @9,500 0.9 [11人×8回×0.8(出席率)×1/3(要旅費率) 東京-都道府県平均 7~10 1泊2日]	818(	818)
2地方じん肺診查医活動旅費(局)
220人 @329 0.9 [110人×2回 局-事平均]	1,055(	1,055)
3粉じん対策指導委員活動旅費(局)
41人 @329 0.9 [51人×1回×0.8(要旅費率) 局-事平均]	197(	197)
4地方じん肺診查医じん肺診断技術等研修旅費(本省)
24人 @9,600 0.88 [47局×1人×0.5(出席率)東京-都道府県平均 7~10級 3泊4日]	1,470(	1,470)
計	3,540(	3,540)
06081-123-09-1010 庁 費	6,116	5,872	244	1地方じん肺診查医事務補助員(局)
(755) (6,130) 692人 @6,500 [6,921(7,546)件÷1日10件)	4,498(	4,628)
備品費
1管理区分決定用備品(本省)
47局 @2,000 1.05	99(	99)
印刷製本費
1じん肺管理区分決定通知書(本省)
(33,203) 30,452枚 @4.8 1.05 [6,921(7,546)件×4種×1.1(予備)]	153(	167)
通信運搬費
1管理区分決定通知書外1種(局)
(15,092) 13,842件 @0	1,107(	1,207)
202 劳(災)

要求
番号	事 项	前 年 貨 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
204 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-2010 職員旅費	6,365	6,084	計	2,808(	3,066)
281	(1,493)
実態調查旅費(労働局)1,427人@5,329 0.8[7,135(7,466)人×0.2(調查率)=1,427(1,493)人]	6,084(	6,365)
06081-122-08-6010 委員等旅費	109	98	1.林業振動障害者職業復帰対策協議会出席旅費(労働局)(8)@5,329132(14労働局×3人×3回×0.5(0.6)(出席率)×0.1(要旅費率)=6(8)人]	39)
2.林業振動障害者職業復帰対策地区協議会出席旅費(署)(49)@1,602166(145地区×3人×6回×0.5(0.6)(出席率)×0.1(要旅費率)=41(49)人]	70)
06081-123-09-1010 庁費	4,157	3,935	計	98(	109)
222	1.印刷製本費	3,230(	3,307)
(1)実態調查票	12(	15)
振動障害新規支給決定者数251人3枚1.1@13.54 1.05(2)林業振動障害者職業復帰対策協議会資料672部@284 1.051200(14労働局×3回×16人=672部]	(3)林業振動障害者職業復帰対策地区協議会資料(301)(0.90000)2,430部@271 1.051691(145地区×6回×9人=2,430部]	(3)林業振動障害者職業復帰対策地区協議会資料(301)(0.90000)2,430部@271 1.051691(145地区×6回×9人=2,430部]
(4)「振動障害対策資料集」作成費(1,585)(@1,587.5)(0.90878)1,583部@1,400 1.0512,327(1,585)(@1,587.5)(0.90878)1,583部@1,400 1.0512,327(1,585)(@1,587.5)(0.90878)1,583部@1,400 1.0512,327(1,585)(@1,587.5)(0.90878)1,583部@1,400 1.0512,327(1,585)(@1,587.5)(0.90878)1,583部@1,400 1.05
劳(災) 205

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
206 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-2010 職員旅費	3,455	1,035	2,420	(1)労働局(19,760)(0.90000)55人 7日 12月 @17,784 13 労働訴訟案件等協力者經費協力者謝金 100件 0.5(依賴率) @50,000 14 前年度限10の經費(1)行政訴訟事件檢討委員會会經費(2)全国訟務担当官會議經費計	82,162(0.90000)2,500(0)1,039)0(1,024)0(15)85,051(0.89952)1,035(1,035)931)0(2,524)0(954)1,570)3,455)0(0.90000)1,703(0)633)0(68)703(701)336)122-08-6010 委員等旅費	0(1)行政訴訟事件檢討委員會会經費(2)全国訟務担当官會議經費計	0(1,024)0(15)85,051(0.89952)1,035(1,035)931)0(2,524)0(954)1,570)3,455)0(0.90000)1,703(0)633)0(68)703(701)336)122-08-7031 証人等旅費	0(1,024)0(15)85,051(0.89952)1,035(1,035)931)0(2,524)0(954)1,570)3,455)0(0.90000)1,703(0)633)0(68)703(701)336)122-08-7031 証人等旅費	0(1,024)0(15)85,051(0.89952)1,035(1,035)931)0(2,524)0(954)1,570)3,455)0(0.90000)1,703(0)633)0(68)703(701)336)122-08-7031 証人等旅費	0(1,024)0(15)85,051(0.89952)1,035(1,035)931)0(2,524)0(954)1,570)3,4
208 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
120 社会復帰推進員設置費	96,831	96,854	23	(3)労働保險	257,585千円	0.0155	3,993(	3,993)
2 児童手当搬出金	176,674千円	0.0013	230(	230)
3 職員厚生經費
(1)健康診断	(3,637)	183人	@3,472	1.05
計	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	43,309	42,652	43,962	106,685(
(計画の大要)長期療養者等にあっては、職場復帰への危惧、健康維持への不安等の被災労働者側の事情に加えて、職種の選定、労働時間及び資金の取り扱い等の事業主側の事情もあって職場復帰が冊滑に行われていない現状にある。このため、関係機関との連絡調整や事業主等への指導等、都道府県労働局及び労働基準監督署における社会復帰指導業務を推進するため、長期療養者が多数存在する労働局及び監督署に「社会復帰推進員」を設置する。○社会復帰推進員1.職務內容(1)長期療養者等被災労働者の職業復帰のための被災労働者及び関係事業主に対する指導、相談(2)公共職業安定所等関係機関との連絡調整その他の被災労働者の職業復帰に関する連絡調整(3)被災労働者の実情把握等被災労働者の職業復帰に係る調査2.勤務內容(1)勤務日数(2)勤務場所労働基準監督署・都道府県労働局
06081-129-06-0110 諸 謝 金	87,705	87,705	0	1 社会復帰推進員謝金	87,705(	87,705)
41人 16日 12月 @6,548 0.89724(欠員率)	46,249(	46,249)
49人 12日 12月 @6,548 0.89726(欠員率)	41,456(	41,456)
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,530	1,487	43	1 社会復帰推進員活動旅費	1,487(	1,530)
41人 3日 12月 @1,602 0.35	828(	851)
49人 2日 12月 @1,602 0.35	659(	679)
06081-123-09-1010 庁 費	7,596	7,662	66	1 保険料	7,274(	7,192)
(1)健康保険	46,249千円	0.0467	2,160(
(2)厚生年金	3,755(	3,673)
210 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
124 外国人労働者に対する適正支給対策経費	2,682	2,682	0	4月～9月期	(0.07852)	6/12月	1,857(	1,816)
10月～3月期	(0.08029)	6/12月	1,898(	1,857)
(3)労働保険	87,705千円	0.0155	1,359(	1,359)
2 児童手当拠出金	46,249千円	0.0013	60(	60)
3 職員厚生経費
(1)健康診断	(3,637)	328(	344)
計	90人	@3,472	1.05	7,662(
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	3,167	3,935	(3,811)(	2,980)
(計画の大要)	日本国内において労働災害を被った外国人労働者が保険給付を受給するための諸手続(保険給付請求書及び年金定期報告書等の様式の記載要領、添付書類の内容等)を外国語により解説したパンフレットを作成・配付することにより、各種請求書等の誤記の防止、適正な記載を図り、もって確な審査の実施に資することとする。○パンフレットの作成・配付(10,000部)英語、中国語、ベンガル語、スペイン語及びボルトガル語の5か国語
1 印刷製本費	945(	945)
パンフレット印刷
(1)英語	(100.04)	(0.90000)	189(	189)
2,000部	@0	1.05	1	189(
(2)中国語	(100.04)	(0.90000)	189(	189)
2,000部	@0	1.05	1	189(
(3)ベンガル語	(100.04)	(0.90000)	189(	189)
2,000部	@0	1.05	1	189(
(4)スペイン語	(100.04)	(0.90000)	189(	189)
2,000部	@0	1.05	1	189(
(5)ボルトガル語	(100.04)	(0.90000)	189(	189)
2,000部	@0	1.05	1	189(
2 通信運搬費
劳（災）211

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
212 劳(災)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
214 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)労災補償制度の周知用リーフレット作成423,809部@12.40 1.055,518(47局×4,000部+関係団体230,645(235,809)部+中皮腫死亡5,164(0) = 423,809部]	(2)石綿救済法に基づく特別遺族給付金の請求勧僑用ポスター・4,518(4,518)リーフレット423,809部@6.5 1.052,892(2,892)ポスター46,359部@33.4 1.051,626(1,626)
2 通信運搬費(1)労災補償制度の周知用リーフレット送付(84)83個口(@,240 + (@,320 × 1.05)218(221)
[47局×1個口+関係団体36(37)個口=83(84)個口]
(2)石綿救済法に基づく特別遺族給付金の請求勧僑用ポスター・4,518(4,518)
(84)83個口(@,240 + (@,320 × 1.05)218(221)
[47局×1個口+関係団体36(37)個口=83(84)個口]
(3)死亡要因が「中皮腫」のうち救済されていない者への請求勧僑(新規)5,164部@120620(0)
3 賃金(1)法務局での死亡届確認作業調査員(新規)203人 9日 6月 @,50071,253(0)
4 雑役務費(1)制度周知のための新聞広告料5紙@04,600 1.054,224(4,224)
(2)石綿救済法に基づく特別遺族給付金の請求勧僑のための新聞広告料5紙@04,600 1.054,224(4,224)
計(計画の大要)派遣労働事業場で発生した労働災害について労災保険の給付を行った場合、当該災害が派遣先事業場の法達反等に起因する場合は派遣先事業場に対して求償を行うこととなる。派遣先事業場への求償を行うに当たっては、求償額を確定するための基本的な過失割合の判断基準を示すことしているが、この基準による過失割合の判断が行えない災害が発生した場合、本省に設置する専門家による検討委員会において過失割合の決定を行うものである。
155 派遣先求償に係る過失割合検討委員会運用経費	5,676	5,642	4	34
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	3,381	3,347	4	34	檢討委員會	委員3人	年間開催数24回	延人数72人
1. 会議出席謝金	72人	0.8	@8,100
2. 意見書執筆謝金	144件	@20,000	2,880(
計	3,347(
1. 会議出席旅費	72人	0.8	@39,500
1. 会議費	2,275(
(1) 会議賄費	130人	@150	20(
[委員72人×0.8(出席率)+本省72人=130人]	20(
(計画の大要)	これまで都道府県労働局にて委託事業として行ってきた労働診療費の事前点検業務を国へ集約化するのに必要な経費である。
1. 労働医療に関する労働保険指定医療機関への普及経費	846(
(1) 講師(医師)	47力所	@18,000
[9,000円/h×2h=18,000円]	2. 適正給付対策
(1) 専門医	47人	@7,000	2日 6月
[9,000円/h×3h=27,000円]	15,228(
3. 労働医療制度審査員	189,060(
137人	@11,500	20日 6月
4. 労働診療費審査員	368,988(
317人	@9,700	20日 6月
計	574,122(
1. 全国会議出席旅費	46人	@14,200	2,033(
[47力所-1力所=46力所]	0)
2,033	0)
1. 全国会議出席旅費	46人	@14,200	2,033(
[47力所-1力所=46力所]	0)
216 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	0	381,098	381,098	1.消耗品費
(1) コピー用紙 4,230,000枚 @ 1.05 13,325(0) [47力所 × 15,000枚 × 6月 = 4,230,000枚]
2.通信運搬費 10,606(0) (1) 電話基本料 94回線 @,500 6月 1.05 1,481(0) [47力所 × 2回線 = 94回線]
(2) 付加電話使用料 94回線 @00 6月 1.05 474(0) [47力所 × 2台 = 94台]
(3) 度数料 6,362(0) ア市内 15,712通話 @10 1.05 165(0) [指定医40,289件 × 25% × 年1回 + 94局署 × 月10回 × 6月 = 15,712通話]
イ市外 36,889通話 @160 1.05 6,197(0) [指定医40,289件 × 75% × 年1回 + 278局署 × 月4回 × 6月 = 36,889通話]
(4) 郵便料 1,950通 @90 1.05 799(0) [325署 × 月1回 × 6月 = 1,950署]
(5) フアクシリ電話料 1,490(0) ア基本料 47台 @,500 6月 1.05 740(0) イ度数料 監督署 4,464回 @160 1.05 750(0) [372局署 × 月2回 × 6月 = 4,464回]
3.光熱水料 (1) 電気料 85,540m² @36.7 1.05 21,260(0) [47力所 × 260m² × 7月 = 85,540m²]
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4.借料及び損料(1)複写機借料	71,212(0)
7基本料	47台@24,000 6月 1.05	7,106(0)
使用料	4,230,000枚@1.05	39,974(0)
[47力所×月15,000枚×6月=4,230,000枚]
(2)情報管理システム借料	47台@8,500 6月 1.05	23,244(0)
(3)指導会議会場借料	47力所@18,000 1.05	888(0)
5.会議費
(1)連絡協議会賄費	282人@150 1.05	44(0)
[47力所×(医師会2人+局4人)=282人]
6.賃金
(1)臨時職員	1,410人日@6,500	9,165(0)
[1人×47力所×5日/月×6月=1,410人日]
7.保険料	80,381(0)
(1)健康保険	558,048千円46.7/1,000	26,061(0)
(2)厚生年金	45,670(0)
74月~9月
558,048千円80.29/1,000 1/8	5,601(0)
10月~3月
558,048千円82.06/1,000 7/8	40,069(0)
(3)労働保険	558,048千円15.5/1,000	8,650(0)
8.児童手当拠出金	558,048千円1.3/1,000	725(0)
9.雑役務費
(1)移転經費	47力所3,500千円1.05	172,725(0)
10.職員厚生經費
(1)健康診断受診費	454人@8,472 1.05	1,655(0)
218 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-5010土地建物借料	0	275,738	275,738	計	381,098(0)
175精神増害等の労僅補償の在り方に関する検討(新規)	0	57,659	57,659	1 事務所借上料 [47カ所×260m²×7月=85,540m²] (計画の大要) 自殺・うつ病等への総合的な対策の一環として、業務上のストレスによりうつ病等を発症した労働者が的確な治療及び円滑な職場復帰等に向けた支援を受けられるよう、労僕申請に対する支給決定手続の迅速化を一層進めることが喫聚の課題となっていることから、審査の迅速化のため、精神増害に関する労僕認定の基準の在り方について検討を行う(委員6人、9回開催)。 また、新たな認定基準について周知徹底を図る(パンフレットの配布、本省研修会(1回)及び地方説明会(各局1回)の開催)。
06081-129-06-0110諸訪金	0	437	437	1.検討会出席謝金	6人 9回 @,100	437(0)
06081-122-08-2010職員旅費	0	4,477	4,477	1.本省研修旅費 [47局×2=94人] [47局×2=94人]	94人 @,44,200	4,155(0)
06081-122-08-6010委員等旅費	0	8,884	8,884	2.地方説明会旅費 [47局×2=94人] [47局×2=94人]	94人 @,430	322(0)
計	4,477(0)
1.検討会出席旅費	6人 9回 @,44,200 0.5(要旅費率)	1,193(0)
2.本省研修旅費 [地方労僕医員のうち精神科医:174人]	174人 @,44,200	7,691(0)
06081-123-09-1010庁費	0	43,861	43,861	計	8,884(0)
1 印刷製本費	28,120(0)
(1)報告書印刷費 [47局×5部+325署×5部+本省10部=1,870部]	1,870部 @,461 1.05	905(0)
(2)パンフレット印刷費 [47局×50部+325署×50部+指定医療機関(精神科)3,303×100部+関係団体119×50部+本省50部=501,150部]	501,150部 @,1.05	27,215(0)
2 通信運搬費	10,086(0)
(1)報告書発送費	47局 1個口 (@,240+(@,320×1.05))	123(0)
(2)パンフレット発送費	3,794機関 1個口 (@,240+(@,320×1.05))	9,963(0)
劳(災) 219

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
[47局+325署+指定医療機関(精神科)3,303+関係団体119=3,794機関]
3 借料及び損料
(1)地方説明会会場借料	47局 1回 @14,400 1.05	5,646(	0)
4 会議費
(1)検討会賄費	6人 9回 @150 1.05	9(	0)
計	43,861(	0)
1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	88,140	87,946	84,831	77,787)	71,035)
(計画の大要)長期傷病者、重度被災労働者、遺族等の年金受給者に対する補償を迅速適正に行うために必要な経費である。
1.平成23年度年金受給者見込及び支払件数
(1)業務災害分
イ 障害補償年金	87,327(88,034)人	6回	518,232(522,348)件
既 新 規	85,417(86,082)人	6回	512,502(516,492)件
口 傷病補償年金	9,383(9,849)人	6回	54,456(57,264)件
(1)年 金	9,383(9,849)人	6回	52,614(55,434)件
既 新 規	8,769(9,239)人	6回	1,842(1,830)件
(口)療養の給付	9,383(9,849)人	3回	108,912(114,528)件
既 新 規	9,383(9,849)人	12回	105,228(110,868)件
新 規	614(610)人	6回	3,684(3,660)件
八 遺族補償年金	104,146(104,298)人	6回	616,138(616,355)件
既 新 規	101,404(101,341)人	6回	608,424(608,046)件
(年 金)	2,742(2,957)人	3回	7,714(7,458(8,028)件
(前拡一時金)	256(281)人	1回	256(281)件
合 計	200,856(202,181)人	1,297,738(1,310,495)件
既 新 規	195,590(196,662)人	1,278,768(1,290,840)件
(2)通勤災害分
イ 障害補償年金	10,334(10,103)人	6回	60,696(59,343)件
既 新 規	9,898(9,678)人	6回	59,388(58,068)件
口 傷病補償年金	436(425)人	3回	1,308(1,275)件
(1)年 金	615(579)人	10,611(10,008)件
既 新 規	564(533)人	3回	3,537(3,336)件
(口)療養の給付	51(46)人	3回	153(138)件
既 新 規	615(579)人	12回	7,074(6,672)件
新 規	564(533)人	6回	6,768(6,396)件
八 遺族補償年金	13,725(13,651)人	81,598(81,150)件
既 新 規	13,489(13,413)人	6回	80,934(80,478)件
(年 金)	236(238)人	3回	664(672)件
新 規	214(217)人	3回	642(651)件
220 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
劳（災）221

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
222 劳(災)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	6,091	6,402	311	1. 審查官証拠調旅費(労働局)
(1,766)	(0.2)(0.91498)
1,880件	@5,329 0.1 1	1,002(	1,722)
2. 原処分庁再審查審理出席旅費(労働局)
(129)	(0.88434)
141件	@38,300 1	5,400(	4,369)
[再審查請求件数 705(514)×0.2(出席率) = 141(129)件]
計	6,402(	6,091)
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,882	1,603	279	1. 審查参与出席旅費(労働局 (3,532)	@5,329 0.1 1,603(	1,882)
06081-122-08-7031 証 人 等 旅 費	2,479	2,885	406	1. 請求人出頭旅費(労働局)	2,885(	2,479)
(1,766)	(0.91476)
06081-123-09-1010 庁 費	6,060	5,001	1,059	1. 印刷製本費	1,158(	2,626)
(1)審查決定受理通知書(本省)
(1,766)	@2.86 1.05	45(	42)
[請求人1人、事業主1人、署長1人、参与4人、予備1 計8部]
(2)審查決定書(労働局)
(1,766)	@27.3)	(0.91605)
1,880件	@25 1.05 1	395(	371)
(3)事件調書(労働局)
(1,766)	@54.6)	(0.91396)
1,880件	7部	@50 1.05 1	691(	648)
[参与4人、請求人1人、署長1人、労働局1 計7部]
(4)審查事件处理經過簿(本省)
審查官130人	@195.93 1.05 1	27(	24)
(5)前年度限10の經費	0(	1,541)
審查決定判例集(本省)	0(	598)
1. 決定書事例集作成費(本省)	0(	943)
2. 通信運搬費	1,654(	1,534)
(1)受理通知書(労働局)	@80 1	150(	130)
(2)開催通知書(労働局)
(1,766)	@80 1	602(	517)
224 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-4210電子計算機等借料	519,007	0	519,007	1.前年度限10の經費(1)電子計算機等の借入(1)年度20年度算額0181,998	0(528,990)8,225)130,515)26,455)11,182)
020船員保険の統合に伴う労災行政情報管理システム開発経費
06081-123-09-1040情報処理業務庁費	54,104	0	54,104	1.雑役務費(1)前年度限10の經費(システム開発等経費)20年度算額0212,538	0(54,104)
030住民基本台帳本トワークとの連携に関する経費
06081-123-09-1040情報処理業務庁費	26,570	0	26,570	1.雑役務費(1)前年度限10の経費(システム開発等費)	0(26,570)
劳(災) 225

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19	870 施設整備費	2,147,937	1,887,208	260,729	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	3,428,698	3,390,656	3,265,048	(2,964,907)(2,964,907)	2,701,322)
決算額	1,485,478	2,518,345	2,891,332	2,286,724	836,112
(計画の大要)都道府県労働局及び労働基準監督署の庁舎並びに国家公務員宿舍の新営等に必要な経費である。
01-06 施設整備に必要な経費	2,147,937	1,887,208	260,729	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
001 都道府県労働局庁舍新営經費	予算額	0	719,345	(742,963)(742,963)	397,556)(397,556)	379,508)
予算額	0	719,345	(742,963)(742,963)	397,556)	379,508)
(計画の大要)都道府県労働局の庁舎の新営等を実施する。
06081-202-08-2360 施設施工旅費	0	0	0	(前年度限りの経費)	0(0)
06081-203-09-2031 施設施工庁費	0	0	0	(前年度限りの経費)	0(0)
06081-204-15-0010 施設整備費	0	0	0	(前年度限りの経費)	0(0)
006 労働基準監督署庁舍新営等経費	2,140,271	1,319,820	820,451	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	0	2,610,247	(2,252,509)(2,252,509)	2,446,230)(2,446,230)	2,260,533)
予算額	0	2,610,247	(2,252,509)(2,252,509)	2,446,230)	2,260,533)
(計画の大要)労働基準監督署の庁舎の新営等を実施する。
06081-202-08-2360 施設施工旅費	5,345	3,901	1,444	1 設計監督等旅費	3,901(3,901)	5,345)
06081-203-09-2031 施設施工庁費	75,118	54,836	20,282	1 設計監督等庁費	3,631(3,631)	6,367)
2 設計監理料	39,205(39,205)	56,751)
3 特別耐震診断費	12,000(12,000)	12,000)
計	54,836(54,836)	75,118)
06081-204-15-0010 施設整備費	2,014,120	1,223,196	790,924	1 監督署庁舍新営	4(3)署	439,117(439,117)	84,139)
(內訓)
1 土浦署	107,542千円(3年計画2年次)
2 新宿署	123,913千円(3年計画2年次)
3 阿南署	206,894千円(3年計画3年次)
4 銚子署	768千円(3年計画初年次)
2 庁舍特別修繕	17(57)署	592,280(592,280)	1,748,234)
3 地球温暖化対策関係改修費	16(20)署	191,799(191,799)	181,747)
計	1,223,196(1,223,196)	2,014,120)
06081-944-15-8010 不動産購入費	45,688	37,887	7,801	1 不動産購入費	37,887(37,887)	45,688)
(內訓)
1 銚子署	37,887千円
011 公務員宿舍新営等経費	6,970	23,105	16,135	1 7年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	0	49,109	(223,200)(223,200)	119,910(119,910)	59,482)
予算額	0	49,109	(223,200)(223,200)	119,910(119,910)	59,482)
226 劳(災)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20	880 保険料返還金等徵収勘定入線入01-06 保険料返還金等の財源の徵収勘定入線入れ必要な経費06081- 306-22-8530 徵収勘定入線入	54,021,101	57,868,705	3,847,604	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	62,428,381	65,231,772	67,592,243	(53,485,546) (53,485,546) (4
228 劳(災)

要求番号	事項	前年度賬額	23年度賬額	賬額	对前年度比較增△減	備考
21	900予備費01-98予備費	7,800,000	7,800,000	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	10,000,000	10,000,000	7,800,000	(7,800,000) (7,800,000)
(說明)	予見し難い予算の不足に充てるための予備費。
230 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 勤労者財産形成促進事業費	972	739	5 特定業種退職金共済事業に必要な経費に対する補助① + ② + ③	=	179,748 (185,259)千円
①建設業	123,162 (126,938)千円
②清酒製造業	20,668 (21,302)千円
③林業	35,918 (37,019)千円
合計(1+2+3+4+5)	=	6,534,057 (6,651,760)千円
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	694,180	43,476 (43,663)	23,663 (23,663)	2,098
(計画の大要)
給付金契約事業主に対する助成金等の支給の業務を行う。
交付先独立行政法人雇用·能力開発機構
負担割合労災助定1/2雇用助定1/2
367,798
1	1 前年度限りの経費(選定委員謝金)	0(18)
1	1 前年度限りの経費(プロック会議出席旅費)	0(344)
1	1 前年度限りの経費(選定委員出席旅費)	0(11)
1	(本省)	0(127)
1	印刷製本費
(1)前年度限りの経費(中小企业勤労者福祉サービスセンター関係)	0(88)
2	通信運搬費
(1)前年度限りの経費(印刷物郵送料)	0(39)
1	1 前年度限りの経費(中小企业勤労者福祉サービスセンター指導援助業務委託)	0(33,610)
1	1 前年度限りの経費(中小企业勤労者福祉サービスセンター助成費(市区町村向け補助金))	0(333,688)
333,688	1	0(333,688)
232 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
24	050 労使関係安定形成促進費
10-06 安定した労使関係の形成
促進に必要な経費	20年度	21年度
予算額	(530,723)(479,346)
決算額	477,039447,943
010 国際労働問題研究等経費
053 国際労働関係事業費	447,198	436,042	11,156	(政策統括官(労働担当)付労政担当参事官室)
(計画の大要)
アジア、中南米等の国や地域の労働組合関係者、使用者団体関係者及び労働関係指導者等に対するセミナーの開催を行うことにより、セミナー参加者の我が国の労使関係法、人事労務管理、労働事情等に対する理解を深めるとともに、これまでにセミナーに参加した者を我が国に招へいすることにより、我が国の労使関係者の海外の労使関係法、人事労務管理、労働事情等に対する理解を深めるとともに、本事業の実施によりこれまで培ってきた人的資産を活用し、本ットワーク構築等を通じた情報発信等を行うことにより、各国企業の長期的な労働関係の安定、各国企業と我が国事業者との取引の安定及び経済連携のための人的基礎の構築を図り、日本国内の雇用の安定に資する。
06085-129-06-0110 諸 謝 金	24	24	0	1.企画競争選定委員謝金	@,1003人
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費	32	32	0	(31,500)
06085-123-09-1010 庁 費	12	20	8	1.委员等旅費	1人@2,050
1.借料及び損料
(1)企画競争入札選定委員会会場借上料
(10,900)
年1回@8,0001.05	19(11)
2.会議費
(1)企画競争選定委員会会議費
年1回5人@1501.05	1(1)
計	20(12)
06085-125-14-7197 労使関係安定形成促進事業委託
費	447,130	435,966	11,164	(政G
(本省)	435,966(447,130)
1.国際労働関係事業	429,137(440,273)
(1)海外進出等企業労働関係指導者に対するセミナーの実施	193,396(199,571)
(2)海外労働事情報提供事業	22,017(19,786)
(3)現地セミナーの実施	38,369(39,918)
(4)労使紛争未然防止ネットワーク事業	3,008(3,219)
(5)委託業務管理費	151,912(156,814)
(6)消費税	20,435(20,965)
2.国際労働関係事業(労働関係指導者の招へい)	6,829(6,857)
(1)中国職場指導者交流	5,076(5,076)
(2)研修修了生に対するフォローアップ	1,428(1,454)
(3)消費税	325(327)
238 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
26	080 職業紹介事業等实施費	66,395,741	65,844,753	550,988
10-06 職業紹介事業等の实施に
必要な経費	46,151,219	65,844,753	19,693,534	20年度 21年度
予算額 (39,894,621) (54,009,912)
決算額 38,235,667 39,935,274
005 職業相談室等運営費	4,988,877	5,110,603	121,726	(職業安定局総務課、首席職業指導官室、雇用政策課、雇用開発課、若年者雇用对策室、高齢·障害者雇用对策部高齢者雇用对策課)
(計画の大要)
人材銀行、学生職業センター、パートバンク、高年齢者職業相談室等を設置し、求人及び求職者等に対する情報提供、相談室等のサービス活動を強化することにより、公共職業安定所による就職の促進を図る。
010 人材銀行運営費	579,929	576,247	3,682	(物D03)
(職業安定局首席職業指導官室)
(計画の大要)
人材銀行を設置し、定年退職、企業の合理化等により離職した管理的職業、専門的·技術的職業に従事していた者の再就職の促進を図る。
06085-129-06-0110 諸 謝 金	210,674	235,864	25,190	(安定所) 235,864 (210,674)
1就職支援ナビゲーター(人材銀行支援分)
16,560人日 @14,243(局単価) 235,864
(69人×月20日×12月=16,560人日) (東京18人、大阪12人、神奈川8人、愛知6人、北海道·千葉·兵庫各4人 埼玉·京都·福岡各3人、岡山·広島各2人 計69人)
2人材銀行相談員謝金(前年度限りの経費)
3人材確保アドバイザー謝金(前年度限りの経費)
(安定所)
06085-122-08-2010 職員旅費	468	468	0	1人材銀行職員出張旅費 480人日 @75(局単価) 468 (20人×月2日×12月=480人日) (東京、大阪3人、北海道、神奈川、愛知、兵庫各2人、埼玉、千葉、京都、岡山、広島、福岡各1 人計20人)
(安定所) 807 (807)
1就職支援ナビゲーター(人材銀行支援分)出張旅費
828人日 @975 807 (69人×月1日×12月=828人日)
2人材銀行相談員出張旅費(前年度限りの経費)
3人材確保アドバイザー出張旅費(前年度限りの経費)
(安定所) 155,278 (110,235)
1債金
(1)業務補助員債金 1,080人日 ⑨,500(局単価) 5,940 (1,080人日=12所×1人×月15日×6月)
2印刷製本費 3,906 (3,905)
(1)人材銀行帳票の作成 366 (369)