Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
劳（雇）311

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
キ マザーズハローワーク事業推進費分【首】0(1,468)ク 地域関係者との連携による若年者地域連携事業費分【若】0(2,105)ケ 学生職業センター運営費分【若】0(1,689)コ ふるさとハローワーク事業推進費(仮称)分【農】0(5,746)サ 福祉人材確保重点プロジェクト(仮称)推進費分【首】0(64)シ 緊急地域共同就職支援事業分【農】(前年度限りの経費)0(0)ス 非正規労働者就職支援事業推進費分【首】0(1,897)セ 総合的就業・生活支援事業推進費【首】0(3,331)ソ 日系人集住地域を管辖する公共職業安定所のマッチング機能の強化【外】0(93)3 借料及び損料(1)求人情報自己検索システム機器借料0(727,457)ア 生活保護受給者等就職支援事業費分【就】0(934)イ 季節労働者通年雇用促進等事業費分【地】0(5,475)ウ 失業給付受給者等就職援助対策費分【首】0(474,780)エ 再就職支援プログラム事業費分【首】0(14,360)オ ハローワークプラザ運営費分【首】0(68,364)カ 高年齢者職業相談室運営費分【高】0(0)キ マザーズハローワーク事業推進費分【首】0(5,163)ク 地域関係者との連携による若年者地域連携事業費分【若】0(7,402)ケ 学生職業センター運営費分【若】0(5,941)コ ふるさとハローワーク事業推進費(仮称)分【農】0(106,932)サ 緊急地域共同就職支援事業分【農】(前年度限りの経費)0(0)シ 非正規労働者就職支援事業推進費分【首】0(38,106)4 雑役務費0(2,516,405)(1)求人情報自己検索システム機器保守料0(1,824,972)ア 生活保護受給者等就職支援事業費分【就】0(2,457)イ 季節労働者通年雇用促進等事業費分【地】0(15,585)ウ 失業給付受給者等就職援助対策費分【首】0(1,321,898)エ 再就職支援プログラム事業費分【首】0(39,833)オ ハローワークプラザ運営費分【首】0(182,595)カ 高年齢者職業相談室運営費分【高】0(0)キ マザーズハローワーク事業推進費分【首】0(13,591)ク 地域関係者との連携による若年者地域連携事業費分【若】0(19,487)ケ 学生職業センター運営費分【若】0(15,638)コ ふるさとハローワーク事業推進費(仮称)分【農】0(105,811)
312 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
サ 福祉人材確保重点プロジェクト(仮称)推進費分【首】	0(3,631)
シ 緊急地域共同就職支援事業分【農】(前年度限りの経費)	0(0)
ス 非正規労働者就職支援事業推進費分【首】	0(26,733)
セ 総合的就業・生活支援事業推進費【首】	0(68,187)
ソ 日系人集住地域を管辖する公共職業安定所のマッチング機能の強化【外】	0(9,526)
(2)求人情報自己検索システム機器撤去料	0(691,433)
ア 生活保護受給者等就職支援事業費分【就】	0(931)
イ 季節労働者通年雇用促進等事業費分【地】	0(5,905)
ウ 失業給付受給者等就職援助対策費分【首】	0(500,830)
エ 再就職支援プログラム事業費分【首】	0(15,092)
オ ハローワークプラザ運営費分【首】	0(69,180)
カ 高年齢者職業相談室運営費分【高】	0(0)
キ マザーズハローワーク事業推進費分【首】	0(5,150)
ク 地域関係者との連携による若年者地域連携事業費分【若】	0(7,383)
ケ 学生職業センター運営費分【若】	0(5,925)
コ ふるさとハローワーク事業推進費(仮称)分【農】	0(40,089)
サ 福祉人材確保重点プロジェクト(仮称)推進費分【首】	0(1,376)
シ 非正規労働者就職支援事業推進費分【首】	0(10,129)
ス 総合的就業・生活支援事業推進費【首】	0(25,834)
セ 日系人集住地域を管辖する公共職業安定所のマッチング機能の強化【外】	0(3,609)
(3)求人情報自己検索システム機器移設費(前年度限りの経費)	0(0)
(物 D03)
(安定所)
1 求人情報自己検索パソコン用土地建物借料(実績見合)	0(1,199,653)
(職業安定局首席職業指導官室)
(計画の大要)
職務分手法等を活用した職業の現状に係る調査・研究を行い、それを活用した職業情報の総合的データ
ベースの構築・運営を行う。
[本省]
1 職業情報総合データベース運営委員会出席謝金
50時間 @8,100(局単価)	405(0)
(5人 × 5回 × 2時間 = 50時間)
[本省]
1 職業情報収集旅費	98(0)
[本省]
劳(雇) 319

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
10 受益資格者創業支援助成金06085-509-06-6315 雇用安定等給付金	1,366,736	2,405,600	1,038,864	遞遣労働者に係るもの(1)(13,604)(450,000)22件2人@25,000(*1)(*2)(*3)1 有期契約労働者に係るもの(1)(25,020)(300,000)22件14人@150,000(*1)(*2)(*3)*1 平成21年度11月から平成22年3月の残業削減計画届申請件数*2 平成21年度の平均対象者数*3 対象者1人あたり支給額(物D03)(労働局)受給資格者創業支援助成金(職業安定局雇用開発課)受給資格者の創業を支援するための給付金1 創業に要する経費に対する助成(1)通常分(1/3助成)(832)(1,448)1,475件1,436千円(平均支給額)1.0(危険率)2,118,100(1,475件=23年度支給決定件数(1,390件×1.03×1.03)(見込み)1.03=18年度~21年度支給決定件数び率平均1,390=21年度支給決定件数@1,436千円=18年度~21年度支給額平均(通常地域及び雇用開発地域)(2)2名以上被保険者を雇用した事業主への上乗せ分(324)575件@00千円287,500(162,000)575件=23年度支給決定件数(1,475件×0.39)(見込み)0.39=第1回目の雇用保険支給決定を受けた事業主のうち法人等設立から1年後に2人以上の被保険者を雇用している事業主の場合@00千円=上乗せ分単価2 開発地域に移転した場合の移転費に対する助成(前年度限り0(0)の経費)物D03(労働局)労働移動支援助成金(求職活動等支援給付金)求職活動等を支援するための給付金1 休暇付与438,231(184,467)
322 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
30 地域雇用開発助成金(雇用開発奖励金)	2,229,860	687,800	(2)大企業(13)小企業物D03	4人@00,000円27,300(11)雇用開発奖励金(經過措置)(職業安定局地域雇用対策室)(計画の大要)雇用開発促進地域のうち、地域雇用開発促進法に基づき都道府県が策定する地域雇用開発計画に都道府県が関連して講ずる措置等一定の内容が盛り込まれ、当該計画を厚生労働大臣が同意した地域及びその他の地域において、計画の内容に応じ奨励金を支給し雇用構造の改善を図るための経費。(1)1回目(前年度限りの経費)	687,800(2,229,860)1,046,220(327)(3,180,000)137件@900,000	2,000(1,000)9,100)
32 地域雇用開発助成金(中核人材活用奨励金)	5,750	0	(2)2回目(3)3回目(4)4回目	260,300(79)(1,820,000)222件@900,000	421,800(143,780)5,700(0)
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	5,750	0	5,750	物D03助成内容雇用開発促進地域において、中核的人材(新たな事業の展開、経営の高度化、拡大等に資する高度技能労働者、専門人材、管理職等)を受け入れ、併せて地域求職者を雇い入れる事業主に対し、一定額を助成。中核的人材1人につき100万円(中小企業140万円)(雇用創造促進地域重点分野優良案件特例)中核的人材一人につき150万円(中小企業210万円)助成期間1年間(6ヶ月ごとに2回に分けて支給)	0(1)0(0)3件@900,000	5,700(0)
33 地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進奨励金)	153,884	302,731	148,847	1 中核人材活用奨励金(經過措置)(前年度限りの経費)	0(5,750)
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	153,884	302,731	148,847	1 沖縄若年者雇用促進奨励金(1)平成19年度計画分	302,731(153,884)15,295(75,702)
ア2期の支給分(0)(0)18人@294,951	5,309(0)
イ3期の支給分(0)(0)9人@79,468	3,415(0)
ウ4期の支給分(0)(0)18人@65,046	6,571(0)
エ平成22年度支給分(前年度限りの経費)	0(75,702)
324 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
35 地域雇用開発助成金(地域再生中小企業創業助成金)	758,526	1,670,790	912,264	(4)平成22年度計画分
(0)(0)(0)
(ア)中小企業
35人@287,935	10,078(0)
(職業安定局 地域雇用対策室)
(計画の大要)
雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域の中で、特に改善の動きが弱い地域である10道県等において、当該地域における重点分野に該当する事業分野で創業する事業主に対し、創業経費及び労働者の雇い入れについて助成するための経費。
1 第1種地域再生中小企業創業助成金
(1)創業に要する経費に対する助成
(116)(1,804)
261件@3,242千円
(2)雇入れに要する経費に対する助成
(348)
740人@600千円
2 第2種地域再生中小企業創業助成金
(1)創業に要する経費に対する助成
(145)(1,738)
132件@1,954千円
(UIターン上乗せ分)(前年度限りの経費)
(2)雇入れに要する経費に対する助成
(290)
409人@300千円
計
122,700(
87,000)
1,670,790(
758,526)
36 地域雇用開発助成金(地方再生中小企業創業助成金)	26,637	0	4 地方再生中小企業創業助成金(経過措置)(前年度限りの経費
(1)創業に要する経費に対する助成
(2)雇入れに要する経費に対する助成
(物D03)
4 地方再生中小企業創業助成金(経過措置)(前年度限りの経費
(1)創業に要する経費に対する助成
(2)雇入れに要する経費に対する助成
(物D03)
5,464,094(
5,946)(543,228)
5,068人@34,666
(2)同 2回目対象者
(3)同 3回目対象者
(4,025)(420,621)
3,634人@419,617
(3,170)(436,793)
2,715人@426,872	1,290,162(
209,264)
444,000(
208,800)
380,628(
340,462)
253,462)
252,010)
0(
1,452)
122,700(
87,000)
758,526)
38 通 年 雇 用 奨 励 金
06085-509-06-6315 雇用安定等給付金	6,711,637	5,464,094	1,247,543	通年雇用奨励金
(職業安定局 地域雇用対策室)
1 通年雇用奨励金
(1)22年度の冬期間の実施(初回対象者)
(5,946)(543,228)
5,068人@34,666
(2)同 2回目対象者
(4,025)(420,621)
3,634人@419,617
(3,170)(436,793)
2,715人@426,872	2,709,687(
3,230,034)
劳(雇) 325

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(20)(38,726)18人@44,493	801(775)
2 通年雇用对象者の休業を余儀なくされた場合への助成(708)(380,268)23人@55,582	8,178(269,230)
3 新分野に進出する事業主の通年雇用を伴う施設整備に対する助成(20)10事業所@2,500,000	25,000(50,000)
4 通年雇用对象者への職業訓練に対する助成(1)季節業務訓練を行う場合(前年度限りの経費)	1,200(20,480)
(2)一般業務訓練を行う場(128)30人@40,000	1,200(5,120)
5 試行雇用を活用して常用雇用した場合への助成(150)(423,228)86人@411,433	35,383(63,484)

物D03
沖縄若年者雇用奖励金(前年度限りの経費)
1 平成18年度計画分
(1)3、4期の支給予定(物D03)

地域雇用促進特別奖励金(経過措置)
1 雇用機会増大促進地域等分	124,080(1,177,820)
(1)2回目(前年度限りの経費)	0(540,580)
(2)3回目(178)(3,580,000)	124,080(637,240)
(2)3回目(33件@760,000)	124,080(637,240)
物D03
地域高度人材確保奖励金(経過措置)(前年度限りの経費)	0(5,700)
1 高度技能人材分	0(4,700)
(1)大企業	0(500)
(2)中小企業	0(4,200)
2 地域求職者分	0(1,000)
(1)大企業	0(100)
(2)中小企業	0(900)
326 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
67 雇用創造先導的創業等獎勵金	80,000	90,000	10,000	雇用創造先導的創業等勁勁金	90,000(80,000)
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	平成20年度採択分	(10,000×1件)+@10,000×1件)×1地域	20,000(15,000)
平成21年度採択分	(10,000×1件)+@5,000×1件)×1地域	10,000(15,000)
平成22年度採択分	(10,000×1件)+@10,000×1件)×3地域	60,000(50,000)
69 地域貢献活動雇用拡大助成金	124,200	83,700	40,500	地域貢献活動雇用拡大助成金(經過措置)	83,700(124,200)
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	(1)1回目の支給	(414)	24,000(124,200)
(2)2回目の支給	199人	300千円	0)
70 試行雇用奨励金(季節労働者)	12,000	6,000	6,000	物D03(職業安定局地域雇用対策室)(計画の大要)公共職業安定所に求職申込みをしている季節労働者(65歳未満)のうち、職業経験等から他業種への常用就職が困難である者を、公共職業安定所の紹介により試行雇用(一般業務に就く場合に限る。原則3カ月間)を実施する事業主に対して1人一月あたり月額4万円を支給する。
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	試行雇用奨励金	(100)	季節労働者	(100)
物D03	(物D03)	(物D03)
75 介護基盤人材確保助成金	238,000	0	238,000	介護基盤人材確保助成金(經過措置)(職業安定局雇用政策課)1特定人材対策(前年度限りの経費)(340)(700,000)0人	0(238,000)
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	1,989,100	(2,234)	1特定人材対策	(2,234)
571人	@700,000	399,700(1,563,800)
①684人(平成22年度の申請計画の認定見込件数)×1.9人=1,299人②1,299人×0.44(減少率)=571人	2未経験者対策	8,397,000(9,222,000)
(1)22年度下半期雇入れ分及び23年度上半期雇入れ分(第1期支給分)	4,588,500(5,046,000)
2期分×1,266人×@50千円=1,266,000千円2期分×6,645人×@50千円=3,322,500千円小計4,588,500千円	-1
328 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
90 建設業新分野教育訓練助成金	131,040	0	131,040	1 經費助成(前年度限100000)	0(13,440)
06085-509-06-6315 雇用安定等給付金	2 賃金助成(前年度限100000)	0(117,600)
91 建設業離職者雇用開発助成金	6,052,053	3,696,000	2,356,053	1 大企業	105,000(171,933)
06085-509-06-6315 雇用安定等給付金	(1)第1期支給(大企業比率)	4,200人 0.05 250,000円	52,500(128,950)
(2)第2期支給(大企業比率)	4,200人 0.05 250,000円	52,500(42,983)
2 中小零細企業	3,591,000(1,795,500(4,410,090)
(1)第1期支給(中小企業零細企業比率)	4,200人 0.95 450,000円	1,795,500(1,470,030)
(2)第2期支給(中小企業零細企業比率)	4,200人 0.95 450,000円	1,795,500(1,470,030)
(23年度对象労働者)60,000(110,000)人(建設業の超過離職者数)	0.2(0.284)(離職者のうち45~59歳の割合)
0.5(0.518)(建設業離職者が他産業へ転職する割合)(常用労働者として就職する割合)	0.9(0.9	0.8(0.85)
334 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
42,000 = @,000 × 20日 × 3月476,000人 × 2/6 × (公共事業費削減の影響を受ける労働者数) (3年間で1/6 × 2/6 × 3/6離職者が発生)0.3 × 0.08 × 0.1 = 381人(雇用維持率) (新分野進出見込み) (実施率)8801 運営委託費助成20人 @28,000 (1人あたりの支給額)5601 賃金助成20人 @16,000 (1人あたりの支給額)32020人 = 40人 × 0.5(建設業務労働者就業機会確保事業送出労働者数(推計)) (特定労働者派遣事業教育訓練実施率)2 建設広域教育訓練助成金(仮称)128,400職業訓練法人が行う、職業訓練の運営費及び施設等の設置整備に必要な経費について助成する。(1)運営費助成124,0002 所(職業訓練法人) @3,000,000 (1所経費) 2/3 (助成率)(2)設置整備費助成4,4002 所(職業訓練法人) @4,400,000 (1所経費) 1/2 (助成率)3 建設業人材育成支援助成金101,738建設事業主の団体が行う建設業を支える人材を育成・確保するための事業の経費について助成する。(1)人材育成支援協議会開催20団体 3回 @141,170 2/3 (助成率)5,647(会場借料) @8,900 = @8,900 × 1回 (省:学士会館、20人まで、2時間)(資料作成) @360 = @360 × 10部 (局:軽印刷、20頁、9冊、500部)(会議費) @1,500 = @150 × 10人 (局:会議費)(出席謝金) @42,600 = @100 × 3人 × 2時間 (標準執行单価:大学教授級2)(出席旅費) @5,810 = @5,810 × @5,750 × 3人(省:內国旅費、7～10級、都道府県-8プロック)(2)小・中・高校生等に対する体験指導・啓蒙活動20団体 5回 @36,040 2/3 (助成率)15,736(講師謝金) @28,400 = @100 × 2人 × 2時間 (標準執行单価:大学教授級2)(講師旅費) @0,540 = @25,270 × 2人 (省:內国旅費、7～10級、都道府県-8プロック)(資料作成費) @100 = @1 × 100部 (局:軽印刷、20頁、9冊、5,000部)(材料費) @50,000 = @1,500 × 100人 (1人あたりの材料費)(3)現場見学会20団体 5回 @170,540 2/3 (助成率)11,369(講師謝金) @42,600 = @100 × 2人 × 3時間 (標準執行单価:大学教授級2)(事務局旅費) @50,540 = @25,270 × 2人 (省:內国旅費、7～10級、都道府県-8プロック)(資料作成費) @550 = @1 × 50部 (局:軽印刷、20頁、9冊、5,000部)(八仏借上料) @2,000 (1日あたりの大型八仏借上料)(傷害保険料) @1,850 = @7 × 50人 (1日あたりの傷害保険料)(4)職場体験20団体 5校 @45,110 2/3 (助成率)29,674(講師謝金) @40,800 = @7,100 × 3人 × 8時間 × 2日 (標準執行単価:大学教授級2)(講師旅費) @5,810 = @25,270 × 3人 (省:內国旅費、7～10級、都道府県-8プロック)(資料作成費) @4,200 = @140 × 30人 (局:軽印刷、20頁、9冊、1,000部)(傷害保険料) @4,300 = @405 × 30人 × 2日 (1日あたりの傷害保険料)
336 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-2010職員旅費	37,105	27,523	(委員2人 × 1回 × 47局 = 94人)
4	2 介護労働相談員の配置 (12,720) (7,793) 10,320人 @7,993(統一単価)	82,488(	99,127)
3 建設雇用安定相談員の配置(前年度限10の經費)	0(	88,131)
既定分 (本省) 3,875(	27,523(	37,105)
1 業務指導費 1,832(	3,875(	4,254)
(1)通年雇用奖励金給付事務指導旅費	371(	394)
(56,250) 7人 @3,050(統一単価) 13道県局 ÷ 1回2局 × 1人 = 7人 (2)沖縄若年者雇用促進奖励金支給関係業務指導旅費	156(	164)
(81,800(統一単価)) 2人 @8,200 1人 × 年2回 = 2人 (3)労働移動支援助成金支給関係業務指導旅費	1,305(	1,294)
(56,250) 23人 @6,750(統一単価) (47局 - 1局) ÷ 1回2局 × 年1回 × 1人 = 23人 2 建設雇用改善助成金現地調查旅費 (43,700) 2人 @8,300(統一単価)	77(	87)
3 建設雇用改善助成金周知·指導業務旅費 (45,280) 1人 7プロック @45,620(統一単価)	319(	317)
4 地域再生中小企業創業助成金業務指導旅費 (56,250) 11人 @3,050(統一単価) (21局 ÷ 1回2局 × 年1回 × 1人 = 11人)	584(	619)
5 介護雇用管理改善等对策業務指導旅費 (56,250) 8回 @3,050(統一単価)	424(	450)
[16局 ÷ 1回2局 × 年1回 × 1人 (3年で全労働局を指導)	1人	1人
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
6 雇用調整助成金等担当者プロック会議出席旅費(46,250)14人 @45,620(統一單価)(7プロック × 2人 × 1日 = 14人日)	639(648)
7 地域貢献活動雇用拡大助成金業務指導旅費(前年度限りの経費)(労働局)	0(281)
1 建設労働担当者会議出席旅費(43,700)46人 @88,300(統一單価)	22,017(31,106)
2 都道府県労働局建設雇用改善推進対策会議出席旅費	1,762(2,010)
(1)管内地区 55人 @75(統一單価) 0.4	21(21)
(55所×1人×1回=55人)(2)日帰地区
250人 @430(統一單価) 0.4	343(343)
(250所×1人×1回=250人)(3)宿泊地区
132人 @1,750(統一單価) 0.3	861(861)
(132所×1人×1回=132人)
3 雇用調整助成金等担当者プロック会議出席旅費(25,560)80人 25,550 1	2,044(2,045)
4 地域雇用開発助成金等状況調查旅費141人 @430(統一單価)(47局×3回=141人)	484(484)
5 中小企業雇用安定化奨励金不正受給防止調查費(3,226)189件 @430 1.0	648(12,063)
(3,226)189件={977件(制度導入)+899(定着促進)+9(処遇改善措置)}×0.1(实地調查割合)
6 雇用調整実施事業所調査の実施旅費	11,292(7,237)
(1)休業·教育訓練·出向分(5,348)11,582所 @75	11,292(5,214)
965,196所 × 1% = 9,652所9,652所 × 1.20 = 11,582所雇用調整助成金等事業所数 80,433所 × 12 = 965,196所
(2)要件緩和分(前年度限りの経費)	0(2,023)
7 雇用創造先導的創業等勞助金調查旅費
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
06085-123-09-1010 庁 費	168,814	129,465	(労働局)
1 都道府県労働局建設雇用改善推進対策会議出席旅費
141人
@975(統一単価)
(委員3人×1回×47局=141人)	137(137)
△	39,349	既定分
(本省)
印刷製本費
1 支給要領等印刷費
(1)通年雇用奖励金支給要領
(787)(489)
300部 @57(統一単価) 1.05
地方局 13局 × 3部 = 39部
安定所 123所 × 2(6)部 = 246(738)部
本 省 15(10)部
計(50頁、軽印刷、A4版) 300(787)部
(2)労働移動支援助成金支給要領	129,465(168,814)
104,380(123,399)
102,770(120,214)
6,866(7,517)
238(404)
(2,902)
2,900部 @70(統一単価) 1.05
地方局 47局 × 3部 = 141部
安定所 437所 × 6部 = 2,622部
予 備 10%以内 137(139)部
計(50頁、軽印刷、A4版) 2,900(2,902)部
(3)受給資格者創業支援助成金支給要領	822(822)
(3)受給資格者創業支援助成金支給要領	788(788)
2,908部 @58(統一単価) 1.05
地方局 47局 × 3部 = 141部
安定所 437所 × 6部 = 2,622部
出張所 95所 × 1部 = 95部
本省 50部
計(100頁、軽印刷、A4版) 2,908部
(4)地域雇用開発助成金支給要領
(1,161)
1,160部	@58(統一単価) 1.05
地方局 47局 × 3部 = 141部
安定所 437所 × 6部 = 2,622部
出張所 95所 × 1部 = 95部
本省 50部
計(100頁、軽印刷、A4版) 2,908部
(4)地域雇用開発助成金支給要領
(1,161)
1,160部	@52(統一単価) 1.05	636(636)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(21年度月平均法人等設立事前届)
1 支給申請書	14(11)
(1,015)1,210部 @0.68(統一單価) 1.05(94)112件 × 0.9 × 12月 × 1.0 = 1,210部(21年度月平均給申請件数)(6)地域雇用開発助成金関係諸用紙(111,421)111,558部 @4.32(統一單価) 1.05506(7)地域再生中小企業創業助成金関係諸用紙6(12)7 地域再生事業計画認定申請書170部 @16.76(統一單価) 1.053(170(341)部=170(310)部×1.0(1.1)(危險率)(平成22年度実績)1 支給申請書162部 @16.76(統一單価) 1.053(162(338)部=162(307)部×1.0(1.1)(危險率)(平成22年度実績)	(8)中小企業雇用安定化奨励金関係諸用紙(前年度限10の經費)4 建設雇用改善推進対策会議報告書107部 @630 1.055 介護雇用管理改善等対策関係諸用紙300(1)支給申請書35,400部 @4.84(統一単価) 1.05(47局×750部+本省150部=35,400部)(2)支給(不支給)通知書23,650部 @4.84(統一単価) 1.05(47局×500部+本省150部=23,650部)	(8)中小企業雇用安定化奨励金関係諸用紙(前年度限10の經費)0(293)4 建設雇用改善推進対策会議報告書107部 @630 1.055 介護雇用管理改善等対策関係諸用紙300(1)支給申請書35,400部 @4.84(統一単価) 1.05(47局×750部+本省150部=35,400部)(2)支給(不支給)通知書23,650部 @4.84(統一単価) 1.05(47局×500部+本省150部=23,650部)	(8)中小企業雇用安定化奨励金関係諸用紙(前年度限10の經費)0(293)4 建設雇用改善推進対策会議報告書107部 @630 1.055 介護雇用管理改善等対策関係諸用紙300(1)支給
344 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
592所=47局(労働局)+437所(安定所)+95(出張所)+13(分室)2,626円=1,240(小包、重量別·地域別平均)+1,320(委託発送料))×1.05)(統一単価)3 中小企業雇用安定化奖励金関係諸用紙送付費(前年度限10の經費)4 地域貢献活動雇用拡大助成金事業主向け手引書等送付費(前年度限10の經費)0(1,555)4 地域貢献活動雇用拡大助成金事業主向け手引書等送付費(前年度限10の經費)0(19)(労働局)25,085(45,415)通信運搬費11,915(12,371)1 中小企業雇用安定化奖励金電話料(3,226)1,885件 1回 @160302(3,226)1,885件=977件(制度導入)+899件(定着促進)+9件(处置改善措置)局単価、電話料、1通話平均2 地域再生中小企業創業助成金通信運搬費474(1)電話料21局 月10件 12月 @160403(2)郵便料393件 2回 @90【393(119)件 = 393(108)件(23年度支給決定予定件数)×1.0(1.1)】3 介護雇用管理改善等対策費11,139(1)電話料47局 月100件 12月 @1609,024(100件 = 5件 × 20日)2(2)郵便料23,500件 @902,115(2,115)(定型50グラムまで)4 地域貢献活動雇用拡大助成金電話料(前年度限10の經費)0(269)5 地域貢献活動雇用拡大助成金郵便料(前年度限10の經費)0(23)借料及び損料489(1,974)1 都道府県労働局建設雇用改善推進対策会議会場借上料47回 @9,900 1.05489(489)2 中小企業人材確保援助事業会場借料(前年度限10の經費)0(1,485)会議費127(318)1 都道府県労働局建設雇用改善推進対策会議費846人@150(統一単価)127(127)
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(委員3人+局內3人+事業主団体12)×47局=846人)2中小企業人材確保援助事業会議費(前年度限10の經費)0(191)1中小企业雇用安定化勞助金賃金職員(前年度限10の經費)0(2,585)1企業雇用管理改善等対策費12,554(12,554)14,910)11,
352 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040 綜合的地域雇用開発促進事業費	10,763,048	9,900,332	2.事業報告書印刷製本費	@145円 1,500部 1.05	228(228)
3.事業報告書発送費	47都道府県 @2,560(局価) 1.05	126(126)
051 地域貢献活動体制整備事業	142,559	0	42,559	(沖K00)(職業安定局 地域雇用対策室)(計画の大要)雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、企業分野・公的分野に続く新たな分野である地域貢献活動分野(地域社会の活性化に貢献する分野)を、地域の活性化及び地域の雇用構造の改善に資する新たな雇用の場として開拓するため、地域貢献活動分野で活動する法人等を対象に雇用管理体制をはじめとする経営体制等の整備に関する支援を行うとともに、当該支援を受けて経営体制等の整備を図った法人等が、労働者を雇い入れた場合に助成金を支給する事業を、国が試行的に、地域貢献活動分野で活動する法人等に関する知見があり、かつ、雇用管理をはじめとする法人経営についてのノウハウを有する団体(「中間支援組織等」という。)に委託して実施する。
06085-129-06-0110 諸 謝 金	76	0	76	(本省)1事業選定評価委員会経費(前年度限りの経費)0(1)事業選定評価委員会委員謝金(委員長)0(2)事業選定評価委員会委員謝金(委員)0(本省)1連絡調整旅費(前年度限りの経費)0(1,748)221年度实施分監查業務旅費(前年度限りの経費)0(1,573)21年度实施分監查業務旅費(前年度限りの経費)0(175)
06085-122-08-2010 職 員 旅 費	1,748	0	1,748	(本省)1連絡調整旅費(前年度限りの経費)0(1,573)221年度实施分監查業務旅費(前年度限りの経費)0(175)
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費	14	0	14	(本省)1事業選定評価委員会等旅費(前年度限りの経費)0(14)
06085-123-09-1010 庁 費	51	0	51	(本省)1会議費(前年度限りの経費)0(1)事業選定評価委員会会議費0(1)事業選定評価委員会速記料0(本省)1地域貢献活動支援事業委託費(国庫債務負担行為2年目)(前年度限りの経費)0(140,670)
06085-125-14-8122 地域雇用機会創出事業等委託費	140,670	0	140,670	(本省)1地域貢献活動支援事業委託費(国庫債務負担行為2年目)(前年度限りの経費)0(140,670)
052 地域雇用創造実現事業	2,469,600	2,260,733	208,867	(労働局)1地域雇用創造実現事業委託費2,260,733(1)継続分(国庫債務負担行為2年次3年次)1,678,033(2)新規分(国庫債務負担行為1年次)582,700(職業安定局地域雇用対策室)(計画の大要)沖縄県においては、若者を中心に安易な離職や転職を繰り返す者が多く、これが県内の高い失業率、とりわけ、若年者の高失業率の大きな要因となっているため、企業経営者に対して、職場定着の取組みなどの意識啓発、定着指導責任者を設置して定着の講習を行うことにより、沖縄県内の若年者の定着促進を図る。
053 沖縄早期離職者定着支援事業	28,507	18,610	9,897
354 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
06085-122-08-2010 職 員 旅 費	3,846	4,551	705	(3人 × 2時間 × 年5回)
(3人 = 经济团体 × 2、有識者)
(2) 地域雇用創造推進アドバイザ-
@106,700 12月 15地域
(局单価@10,670 × 10日)
計
(本省)
1 地域雇用戦略チーム経費
(1) 地域雇用戦略チーム出席旅費
(43,700)(1) (30)
@38,300 2人 15地域
(局单価) (30 地域× 1回)
(労働局)
1 地域雇用戦略チーム経費
(1) 地域雇用戦略チーム出席旅費
@975 150回
(局单価) (年5回× 2人× 15地域)
2 実施地域調査旅費
(@975)(109)
(1) 市町村分
@3,430 178回
(局单価) (89地域× 2回)
(2) 市町村分(宿泊地域)
@21,750 36回
年2回× 18地域
(3) 都道府県分
@3,430 18回
(局单価) (2回× (3地域+3地域+3地域))
3 地域雇用創造推進事業経験交流会出席旅費
(43,700)
@38,300 47人
(局单価) (1人 × 47労働局)
計
(本省)
1 地域雇用創造推進事業選定委員旅費
@3,430 (省単価) 7人 3回
(労働局)	1,149(1,311)
2,535)
106)
783
62(82)
1,800(2,054)
4,551(3,846)
72(72)
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費	3,502	1,786	4	1,716	1,716	4,551(3,846)
72(72)
劳(雇) 361

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2 通信運搬費(1)事業主·求職者向け地方合同就職面接会事前案內等発送費(1,596)1,469千円 0.1(印刷製本費の10%)	1,663(1,596)147(160)
(2)未充足求人情報等発送47局 @2,688 12月	1,516(1,516)
(@1,240+@1,320)×1.05=2,688
3 借料及び損料9,647(9,626)
(1)地方合同就職面接会場借上(28)@128,800 26回 1.05(局単価:プロック主催(1日)100~)	3,516(3,787)
(年2回×13所=26回)
(2)パソコン借上料20局 1人 12月 @25,546	6,131(5,839)
4 雑役務費(1)地方合同就職面接会新聞広告料(28)@874,00026回 @437,000 1.05(@23,000×1段×19cm=@437,000)	11,930(25,696)
5 保険料(1)職業相談員(雇用対策専門支援員(仮称))(労働局配置分)	8,395(13,109)
ア 社会保険料(ア)平成23年9月まで(87,905)(132.72/1,000)55,632千円 6/12月 134.49/1,000	3,741(5,834)
(イ)平成23年10月以降(87,905)(134.49/1,000)55,632千円 6/12月 136.26/1,000	3,791(5,912)
イ 労働保険料(雇用保険料)(87,905)55,632千円 15.50/1,000	863(1,363)
6 児童手当拠出金(1)職業相談員(雇用対策専門支援員(仮称))(労働局配置分)	73(115)
(安定所)1印刷製本費(1)地方就職支援コーナー求職者向け案内書ア印刷費(291,600)(10.62)282,600枚 @10.56(局単価) 1.05	14,308(19,237)
(291,600)(10.62)282,600枚 @10.56(局単価) 1.05	3,133(3,252)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-5010土地建物借料	396	4,466	4,070	179(14)
06085-125-14-8122地域雇用機会創出事業等委託費	3,396	0	3,396	15(15)
080出稼労働者安定就労対策費	41,832	31,279	10,553	9(0)
(物D03)
(職業安定局雇用開発課農山村雇用対策室)(計画の大要)地元における就労機会の確保を推進するとともに、やむを得ず出稼就労する者に対する紹介等適格紹介実施し、募集の適正化、労働条件の確保等の雇用改善を推進することにより、出稼労働者の安定就労を図るための経費である。
06085-129-06-0110諸謝金	24,168	21,102	3,066	(安定所)
06085-122-08-2010職員旅費	1,364	1,142	222	(本省)(3,060)(7,898)1職業相談員謝金2,640日@,993(局単価)21,102(支援員11人(送出地担当5人+受入地担当6人)*月20日*12月=2,640日)
(本省)(43,700(3~6級都道府県平均1油2日特割7))12人@8,300(3~6級都道府県平均1油2日)
(24県÷1回2県*1回1人*年1回=12人)(労働局)1出稼労働者連絡調整会議出席旅費(安定所)1出稼労働者受入事業所指導旅費(233所*1/4*月1回*12月=699人)
06085-122-08-6010委員等旅費	1,602	343	1,259	(安定所)1地元求人開拓等活動旅費(264)120人@975(局単価)117(257)
364 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
劳(雇) 365

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
100農林業等就職促進支援事業費	318,788	321,691	2,903	2,903	(2)出稼労働者受人事業所集団指導会開催通知郵便料(1,562)1,380事業所@80(1,562事業所:出稼労働者が多数就労している事業所数(200事業所以上、平成20年度))(3)出稼労働者受人事業所集団指導会電話連絡(4)出稼労働者受人事業所個別指導電話連絡(781)690事業所@1603借料及び損料(1)出稼労働者現地選考事業所面接会場借料(19)16プロック@8,500 2種類 年2回 1.05(北海道*3プロック(関東、東海、近畿)*+4県*4プロック(北海道、関東、東海、近畿)*=19プロック(2業種:建設、製造その他)	(2)出稼労働者受人事業所集団指導会開催通知郵便料(1,562)1,380事業所@80(1,562事業所:出稼労働者が多数就労している事業所数(200事業所以上、平成20年度))(3)出稼労働者受人事業所集団指導会電話連絡(4)出稼労働者受人事業所個別指導電話連絡(781)690事業所@1603借料及び損料(1)出稼労働者現地選考事業所面接会場借料(19)16プロック@8,500 2種類 年2回 1.05(北海道*3プロック(関東、東海、近畿)*+4県*4プロック(北海道、関東、東海、近畿)*=19プロック(2業種:建設、製造その他)	(2)事業主との就労問題打合会場借料(3)出稼労働者受人事業所集団指導会場借上料(366)6回@7,600 1.05(4)出稼労働者受人事業所集団指導会場借料(4)保険料(5)児童手当拠出金(6)計(物D03)17年度18年度19年度20年度21年度(56,691)(31,155)(320,175)(329,522(職業安定局雇用開発課 農山村雇用対策室)(計画の大要)東京、大阪及び名古屋の拠点公共職業安定所に全国の農業等関連の求人情報を集中化し、農業等への求人・求職者に対し一元的な職業相談・紹介、支援を行う「農林業等就職相談コーナー」において、さめ細かな職業相談、農業関係団体との連携等により、大都市圏求職者の円滑な地方移動を支援し、雇用の安定を図る。また、農林業等への就職・就業の希望に対応するため、公共職業安定所に農林漁業の求人情報や各種関連情報の提供、職業相談・紹介等の支援を行う「就農等支援コーナーを設置し、多様な就業希望に応える。	(2)事業主との就労問題打合会場借料(3)出稼労働者受人事業所集団指導会場借上料(366)6回@7,600 1.05(4)出稼労働者受人事業所集団指導会場借料(4)保険料(5)児童手当拠出金(6)計(物D03)17年度18年度19年度20年度21年度(56,691)(31,155)(320,175)(329,522(職業安定局雇用開発課 農山村雇用対策室)(計画の大要)東京、大阪及び名古屋の拠点公共職業安定所に全国の農業等関連の求人情報を集中化し、農業等への求人・求職者に対し一元的な職業相談・紹介、支援を行う「農林業等就職相談コーナー」において、さめ細かな職業相談、農業関係団体との連携等により、大都市圏求職者の円滑な地方移動を支援し、雇用の安定を図る。また、農林業等への就職・就業の希望に対応するため、公共職業安定所に農林漁業の求人情報や各種関連情報の提供、職業相談・紹介等の支援を行う「就農等支援コーナーを設置し、多様な就業希望に応える。	[本省]1就職支援ナビゲーター(就農等支援分)全国研修会講師謝金(労働局)2,294(1,354)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	59,889	60,886	997	2就職支援ナビゲーター(就農等支援分)全国研修会出席旅費1人@88,300 47局 1回計[本省]1印刷製本費(1)就職支援ナビゲーター(就農等支援分)全国研修会資料作成費50部@2,097 1.05110(0)2借料及び損料(1)就職支援ナビゲーター(就農等支援分)全国研修会場借料@78,400 1回 1.0582(0)(労働局)21,280(20,397)1印刷製本費11,447(11,447)(1)農林業等合同企業面接会参加依賴状作成費9,629企業@6.25 2回 0.5 1.0563(63)(2)農林業等就職ガイダンステキスト作成費55部@2,097 47局 2回 1.0511,384(11,384)2通信運搬費(1)農林業等合同企業面接会参加依賴状発送費9,629企業 年2回@80 0.3462(462)3借料及び損料9,371(8,488)(1)農林業等合同企業面接会場料借上料47局@89,600 2回 1.05 0.87,075(7,075)(2)農林業等就職ガイダンス会場借上料47局@17,900 2回 1.05 0.81,413(1,413)(3)農林漁業連絡協議会場借料47局@17,900 2回 1.05 1/2883(0)(安定所)39,414(39,492)1印刷製本費1,109(1,111)(1)就農等支援コーナー利用手引書作成費1,100枚 47所@12.50 1.05 1/2(一般折半)339(341)14,100(25,150)24,9002,350都道府県47 × 50枚 = 2,350
368 劳(雇)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
農林漁業関係団体 47 × 3 × 50枚 = 7,050 (51,000)計 50,750枚 (1,085)47所 1,080枚 (15)20枚 (1所あたり) 1,100枚	12(12)
(2)相談者登錄票作成費 5,088枚 1.1 @4.13 1.05 1/2(一般折半) (3)求人情報作成費 5,088部 @1 2回 1.05 1/2(一般折半) (4)農業就業求職者情報作成費 5,088部 @1 2回 1.05 1/2(一般折半) 379(379) 2 借料及び損料 851(851) (1)コピー機保守料 ア 基本料金 690(690) 3所 @36,500 12月 1.05 1/2(一般折半) (2)ファクシミリ保守料 3所 @3,500 12月 1.05 1/2(一般折半) 161(161) 3 保険料 37,134(36,879) 4 児童手当拠出金 320(322) 5 消耗品費 0(329) 計 60,886(59,889) (職業安定局 雇用開発課農山村雇用対策室) (計画の大要) 農業法人等における雇用管理改善の推進により、求職者の就業・定着を促進するため、農業法人等に対し雇用管理に関する相談・助言・指導等を行う農業雇用改善推進事業を実施する。 (本省) 1 農業雇用改善推進事業 103,259(70,553) (職業安定局雇用開発課農山村雇用対策室) (計画の大要) 林業求職者に対する林業作業体験等の講習や職業・生活相談等からなる林業就業支援講習の実施により、林業就業に対する意識の明確化を図るとともに、林業事業体に対する雇用管理の改善の促進の取り組みの実施により、林業求職者の就業促進と職場定着を図ることとし、林業労働力の確保を促進する。 (労働局) 1 林業雇用改善推進会議委員出席謝金 0(4,315) (労働局) 1支援センター等事務指導旅費 188人 @75 183(183)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	412	0	(2人×年2回×47支援センター=188人)(安定所)1 林業事業体の意向確認、求人開拓(1)事業体の概要、求人動向把握1,123回@75(週1回×52週×27地区×0.8=1,123回)(2)求人開拓(週1回×52週×27地区×0.8=1,123回)計2,373(労働局)1 林業雇用改善推進会議委員出席旅費(本省)1 印刷製本費(1)林業労働者手帳(42,131)42,200部@73.45(見積価格)1.05	2,190(1,095)1,095(1,095)2,373(労働局)0(412)1 印刷製本費(1)林業労働者手帳(42,131)42,200部@73.45(見積価格)1.05	7,686(7,673)林業労働者本省労働局支援センター471部4742,131部(労働局)1 借料及び損料(1)林業雇用改善推進会議会場借上料2 会議費(1)林業雇用改善推進会議会議費(安定所)1 印刷製本費(1)求人情報作成費9,744部@711.05(軽印刷A420頁9)2020=9,744部(812人×月1回×12月=9,744部)(812人=振動障害者罹患者数8,119人×1/10)計8,412(本省)1 林業就業支援事業(労働局)2 地域林業雇用改善推進事業費計749,381(本省)412,872(460,796)336,509(324,284)785,080	(1)林業雇用改善推進会議委員出席旅費(本省)1 印刷製本費(1)林業労働者手帳(42,131)42,200部@73.45(見積価格)1.05	7,686(7,673)林業労働者本省労働局支援センター471部4742,131部(労働局)1 借料及び損料(1)林業雇用改善推進会議会場借上料2 会議費(1)林業雇用改善推進会議会議費(安定所)1 印刷製本費(1)求人情報作成費9,744部@711.05(軽印刷A420頁9)2020=9,744部(812人×月1回×12月=9,744部)(812人=振動障害者罹患者数8,119人×1/10)計8,412(本省)1 林業就業支援事業(労働局)2 地域林業雇用改善推進事業費計749,381(本省)412,872(460,796)336,509(324,284)785,080
劳(雇) 373

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
055 船員雇用促進対策事業費補助金	172,705	146,653	2 人件費	13,882(	14,050)
06085-405-16-4362 船員雇用促進対策事業費補助金	Ⅱ支部	197,653(	200,485)
1 事業費	3,298(	4,823)
2 管理費	50,690(	50,531)
3 人件費	143,665(	145,131)
(雇用保険課)
(計画の大要)
海上の企業をめぐる経済事情及び国際環境の変化により、離職等を余儀なくされている船員の数が増大していること等の状況にかんがみ、船員の雇用の促進に関し必要な措置を講ずることにより、船員の職業及び生活の安定に資するため、これらの事業を行う日本船員福利雇用促進センターに対し事業に要する費用の一部を補助する。
根拠条文
船員の雇用の促進に関する特別措置法第8条第3号
雇用保険法施行規則第138条第11号
(本省)	146,653(	172,705)
1.船員雇用促進センター管理費	35,757(	61,809)
2.技術訓練事業費	82,612(	82,612)
3.雇用安定事業費	28,284(	28,284)
(本省)
1 中央選定委員会の開催
(1)学識経験者出席謝金	6人	49(	0)
(本省)
1 中央選定委員会事務局
(1)連絡調整旅費	6人	0)
(本省)
1 学識経験者中央選定委員会出席旅費
6人	0)	0)
(本省)
1 中央選定委員会会議費	9人	0)	0)
1 雇用管理責任者講習委託事業費	68,399(	0)
010 人材確保等支援助成金(介護雇用管理助成金)	423,188	200,000
374 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-405-16-8670介護労働者雇用改善援助事業等交付金	12,795	1,971	4	10,824	17年度	18年度	19年度	20年度 21年度
予算額	2,503,055	1,050,186	840,816
(職業安定局雇用政策課) (計画の大要) 介護労働に関し、雇用管理の改善、労働力受給調整の円滑化及び関係労働者の能力開発を総合的に推進するため、介護労働安定センターにおいて、介護労働者雇用改善等援助事業(雇用安定事業)を実施する。1根拠法令介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律2交付先財団法人介護労働安定センター3負担労働保険特別会計雇用勘定4內訳別冊のとおり
020雇用管理制度導入奖励金
06085-405-16-8670介護労働者雇用改善援助事業等交付金	200,000	0	4	200,000
030雇用管理改善等援助事業費	400,964	421,217	20,253
040運営事務費	9,429	0	4	9,429
06085-405-16-8670介護労働者雇用改善援助事業等交付金	37,050	9,916	4	27,134	(職業安定局雇用開発課)
073有期雇用雇用管理改善推進費	37,050	9,916	4	2,293	(本省)
06085-129-06-0110諸謝金	4,086	1,793	1有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会	1,032(	1,040)
(1)出席謝金	(8,200)
7名:大学教授等学識經驗者6名+企業有識者1名5回=4~9月まで5回開催標準単価、大学教授級1	567(	574)
(2)労使ヒアリング謝金	(8,200)
4名1回2H@,100	65(	66)
(3)研究報告書執筆謝金	200枚@,000(局単価)	400(	400)
(労働局)
1「有期契約労働者雇用管理改善ガイドライン」等による指導等(1)ガイドライン説明会講師謝金(4)47局年1回2H@,100	761(	3,046)
376 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ア アンケート調査表 30,000枚 @4.32 1.1 1.05 150(150) [30,000枚 = 30枚 × 1,000社局単価、軽印刷(表物)、9P、5,000枚]
イ 報告書 500部 @1,110 1.1 1.05 641(641) [500部 = (本省:30部) + (労働局×10部) 局単価、軽印刷両面、9P、100页]
2 通信運搬費 3,484(3,200) (1)「有期契約労働者雇用管理改善ガイドライン」等による指導等 (484) ア ガイドライン送付費 592所 @2,626 1,555(1,271) [592所 = 47局(労働局) +437所(安定所) +95所(出張所) +13所(分室) 2,626 = 1,240(小包、重量別·地域別平均) +1,320(委託発送料) × 1.05]
イ 事例集送付費 592所 @2,626 1,555(1,555) [592所 = 47局(労働局) +437所(安定所) +95所(出張所) +13所(分室) 2,626 = 1,240(小包、重量別·地域別平均) +1,320(委託発送料) × 1.05]
(2)有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会 374(374) ア アンケート調査表送付費 1,000社 2回 @40 (定型外100°まで) イ 報告書送付費 47局 @2,000 94(94) [47局 = 都道府県労働局 2,000 = 740(小包2kg、1県当たり平均) +1,200(委託発送料) × 1.05] 3 借料及び損料 (1)有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会会場借料 5回 @22,050 (省単価、竹橋会館、午前) 4 会議費 (1)有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会会議費 15名 5回 @50 11(11) [15名 = (委員7名) + (職員8名) 局単価 5 雑役務費