Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## はじめに

2001年（平成13年）9月11日に発生した米国における同時多発テロ事件は，3,000人を超える犠者を出し，その国籍も我が国を含め約80か国に上るなど，過去最悪の無差別テロ事件となった。

冷戦終結後，欧米諸国への反発，とりわけサウジアラビアへの米軍駐留に対する反発を契機としてイスラム過激派が台頭するなど，宗教思想に基づく対立や，東西イデオロギー対立の下で押さえ込まれていた民族独立運動を背景とした対立が次第に表面化しており，政治的イデオロギーに代わって，これらが近年のテロの主要な原因となってきている。

米国における同時多発テロ事件を機に，世界のテロ対策は大きく変化した。イスラム諸国を含む多くの国がイスラム過激派によるテロへの対策の必要性を改めて認識し，このようなテロを二度と起こさせないため，テロの根絶に向けた対策が世界的規模で進められることとなった。

近年のテロは大規模化，無差別化の傾向が著しく，また，テロは一度実行に移されれば途中で阻止することは困難であり，その発生を許せば多くの犠牲を生むことから，テロ対策の要諦はその未然防止にある。警察においては，各国治安機関と緊密に連携して積極的な情報交換を行い，専門的な分析を行うほか，収集した情報について，テロの危険性が認められないと判断されるに至るまで，全国警察の総力を挙げ，徹底して不審点の解明を行うとともに，諸法令を積極的に活用した捜査活動を推進するなど，情報活動，捜査活動を格段に強化している。また，国内関係機関との情報交換やテロ資金対策等のテロ組織根絶に向けた諸対策を推進し，テロの未然防止を図っている。
## 政策評価の質の向上に係る主な取組

○ 目標管理型の政策評価の質の向上（各行政機関を通じた評価のガイドライン策定等）

事前分析表と評価書の標準様式の導入

事前分析表と行政事業レビューシートとの間における事業名と事業番号の共通化

・政策評価担当部局と行政事業レビュー担当部局との連携確保等

・ 目標達成度合いの評語を標準化

評価対象の重点化

## 〇 その他政策評価の質の向上（客観性担保評価活動）

- 租税特別措置等、規制及び公共事業に係る政策評価の点検の実施件数（25年度：456件）

（注）目標管理型の政策評価に係る点検は、平成26年度から新たに実施
要求
番号	事項	前
年
算
績	2
2
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
減	備
考
(17,605,677)
@13,204,258 1.05	13,864(	18,486)
ネットワーク監視(9ヶ月) 1式	@13,204,258 1.05	13,864(	18,486)
パッケージエアコン保守(12ヶ月)
2式 12月 @84,000 1.05	2,117(	2,117)
③賃金	6,474(	4,132)
端末機器·利用者コード管理補助賃金
1人 @3,236,790	3,237(	0)
前年度限りの経費(端末機器·利用者コード管理補助賃金)
(1)(21)(12)	0(	2,066)
0人 0日 0月 @8,200
法令資料等分析·整理補助賃金 1人 @3,236,790	3,237(	0)
前年度限りの経費(法令資料等分析·整理補助賃金)
(1)(21)(12)	0(	2,066)
0人 0日 0月 @8,200
④保険料	2人 @439,995	880(	0)
⑤児童手当拠出金	2人 @4,365	9(	0)
(2)内閣府LANシステムのセキュリティ強化に必要な経費
雑役務費
LANシステムのセキュリティに対する監査
1式 @11,188,800 1.05	11,748(	11,748)
(3)LANシステムの運用に必要な経費(国庫債務負担行為)
雑役務費
(12)
端末	1,389,026(	1,270,745)
2,336台 9月 @17,201	1.05	379,712(	506,281)
周辺機器	1式 9月 @2,000,360	1.05	18,903(	25,205)
ネットワーク機器	1式 9月 @16,313,493	1.05	154,163(	205,550)
サーバ機器	1式 9月 @11,979,770	1.05	113,209(	150,945)
ソフトウェアサポート	1式 9月 @3,531,200	1.05	33,370(	44,493)
監視サービス	1式 9月 @1,063,227	1.05	10,047(	13,397)
技術支援	1式 9月 @9,555,480	1.05	90,299(	120,399)
インターネット接続	1式 9月 @13,200,000	1.05	124,740(	166,320)
ネットワーク回線	1式 9月 @3,028,200	1.05	28,616(	38,155)
計	953,059(	1,270,745)
19' 国債の22年度歳出化額	953,059 千円
「総事業費」 3,630,700 * 1.05 = 3,812,235 千円
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
《平成19年度国庫債務負担行為分》19年度減出化額317,686千円20年度減出化額1,270,745千円21年度減出化額1,270,745千円22年度減出化額953,059千円平成19年度以降にわたる国庫債務負担行為(事項)
負担行為限度額	国庫の負担となる年度	歳出化予算額
平成21年度までの支出額及び支出見达額	平成22年度
3,812,235	平成19年度以降4個年度以内	2,859,176	953,059
端末	2,662台	3月	@15,177	1.05	127,264(0)
周边機器	1式	3月	@2,721,030	1.05	8,571(0)
ネットワーク機器	1式	3月	@15,178,838	1.05	47,813(0)
サーバ機器	1式	3月	@33,859,619	1.05	106,658(0)
インターネット接続	1式	3月	@26,611,000	1.05	83,825(0)
ネットワーク回線	1式	3月	@4,750,000	1.05	14,963(0)
サーバ保守(3ヶ月分)	1式	@5,143,240	1.05	5,400(0)
端末保守(3ヶ月分)	1式	@4,223,989	1.05	4,435(0)
ネットワーク管理(3ヶ月分)	1式	@2,877,773	1.05	3,022(0)
セキュリティ管理(3ヶ月分)	1式	@976,436	1.05	1,025(0)
障害対応(3ヶ月分)	1式	@1,757,585	1.05	1,845(0)
運用支援(3ヶ月分)	1式	@12,076,611	1.05	12,680(0)
常駐保守(3ヶ月分)	1式	@10,354,287	1.05	10,872(0)
職員教育支援(3ヶ月分)	1式	@2,831,664	1.05	2,973(0)
ネットワーク監視(3ヶ月分)	1式	@4,401,419	1.05	4,621(0)
計	22' 国債の22年度歳出化額	435,967 千円	435,967(0)
「総事業費」	6,643,330 * 1.05 = 6,975,497 千円
《平成22年度国庫債務負担行為分》22年度歳出化額23年度歳出化額24年度歳出化額25年度歳出化額26年度歳出化額	435,967 千円1,743,875 千円1,743,875 千円1,743,875 千円1,307,905 千円
平成22年度以降にわたる国庫債務負担行為(事項)	「総事業費」	6,643,330 * 1.05 = 6,975,497 千円
負担行為	国庫の負担	歳出化予算額	国庫債務負担行為を必要とする理由
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
限度額	となる年度	平成22年度	平成23年度以降	当初の落札事業者による相当規模の継続的な開発若しくは保守・運用に係る役務調達や継続的な役務契約を当初の落札事業者を複数年におたり行う必要性があるため
6,975,497	平成22年度以降5個年度以内	435,967	6,539,530
(4) ホームページの運営に必要な経費
雑役務費
OAオページーレーション業務(人材派遣料金6号事務用機器操作C)
2人 @1,750 8h 20日 12月 1.05
コンテンツ作成費
ウェブアクセシピリティ整備関連経費
教育(講習会)
1式 @1,976,000 1.05
前年度限りの経費
(5) ホームページの運営に必要な経費(国庫債務負担行為)
①借料及び損料
(12)
1 データセンター賃料
前年度限りの経費
②雑役務費
(12)
1 機器保守等
2 運用支援
20' 国債の22年度蔵出化額
20' 国債の23年度蔵出化額
「総事業費」
《平成20年度国庫債務負担行為分》
20年度蔵出化額
21年度蔵出化額
22年度蔵出化額
23年度蔵出化額
平成20年度以降にわたる国庫債務負担行為
(事項)
負担行為限度額	国庫の負担となる年度	蔵出化予算額
平成21年度までの支出額及び支出見込額	平成22年度以降支出予定額
平成22年度	平成23年度
平成20年度
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
276,496	以降4箇年度以内	191,975	84,521	0
(6)府内ネットワーク整備経費
雑役務費
(2,520)
20,896人時 @11,300 1.05	247,931(31,639)
(7)府内ネットワーク整備経費(国庫債務負担行為)
借料及び損料	0(1,739)
(12)
端末(ハードウェア)	50台 9月	@8,535 1.05	4,033(5,377)
(12)
端末(ハードウェア)	65台 9月	@8,940 1.05	5,491(7,322)
(12)
ディスク圧縮装置	4台 9月	@814,385 1.05	30,784(41,045)
「総事業費」	89,573 * 1.05 = 94,052 千円
《平成21年度国庫債務負担行為分》
21年度蔵出化額	53,744	千円
22年度蔵出化額	40,308	千円
平成21年度以降にわたる国庫債務負担行為
(事項)
負担行為
限度額	国庫の負担と
なる年度	蔵出化算額
平成21年度の支出
額及び支出見込額	平成22年度
94,052	平成21年度以降2箇年度以
内	53,744	40,308
(注) 当該経費に係る(目)情報处理業務庁費の一部については一般行政共通経費に計上している
計
1,936,621(1,710,946)
(1)予算編成支援システム運用経費
@2,068,000 1.05	2,171(2,171)
要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
2
年
度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
020霞於閱WAN經費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
95016-2123-09-4120通信專用料	36,200	35,242	△	958	(34,179)(34,179	(29,736)(29,736	(24,759)(24,759	(25,129)(25,129
霞於閱WANへ接続し、サービスを利用するための経費である。
霞於閱WAN設置運用経費	35,242(36,200)
基本サービス	(2,488,000)
1回線	12月	@2,412,000	1.05
文書交換サービス	1回線	12月	@264,000
回線速度100Mbps	1回線	12月	@121,000
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
006 CIO補佐官業務推進経費	17,676	17,673	△	算額	(14,610)(40,695	27,983)(31,599	21,012)(22,357	20,205)(20,205	19,686
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
算額	(14,610)(40,695	27,983)(31,599	21,012)(22,357	20,205)(20,205	19,686
95016-2111-05-0710非常勤職員手当	7,060	7,060	0	CIO補佐官業務推進経費
95016-2129-06-0110諸謝金	10,493	10,490	△	CIO補佐官業務推進経費
(10,493)10,490千円
①諸謝金
CIO補佐官業務推進経費
CIO補佐官業務推進経費
(10,493)10,490千円
①諸謝金
CIO補佐官業務推進経費
CIO補佐官業務推進経費
(10,493)10,490千円
CIO補佐官業務推進経費
CIO補佐官業務推進経費
(10,493)10,490千円
CIO補佐官業務推進経費
CIO補佐官業務推進経費
(10,493)10,490千円
CIO補佐官業務推進経費
CIO補佐官業務推進経費
(10,493)10,490千円
CIO補佐官業務推進経費
CIO補佐官業務推進経費
(10,493)10,490千円
CIO補佐官業務推進経費
CIO補佐官業務推進経費
(10,493)10,490千円
CIO補佐官業務推進経費
CIO補佐官業務推進経費
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
022 情報セキュリティ対策推進経費	21,536	21,536	0	16年度(0)(0)(
## Cluster Policy of Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT)

The Second Science and Technology Basic Plan, created by the Cabinet in March 2001, sets out the importance of creating “knowledge clusters” in the regions. Moreover, the Third Science and Technology Basic Plan, established in March 2006, stipulates the formation of clusters with high potential to develop into world-class clusters as well as small scale clusters that make use of individual regional characteristics.

Based on these plans, in fiscal 2002, the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) initiated the Knowledge Cluster Initiative - creating clusters with high potential to compete on an international level - and the City Area Program - making use of regional characteristics. In fiscal 2010, MEXT unified the Knowledge Cluster Initiative, the City Area Program and the Project for the Strategic Development of Industry-Academia-Government Collaboration under the Project for Developing Innovation Systems, in order to strengthen industry-academia-government collaboration and promote the self-sustainability of the regions.

## Reference: Project for Developing Innovation Systems

The Project for Developing Innovation Systems aims to establish and improve the systems for the proactive implementation of innovation-creating activities conducted in the regions by strengthening the industry-academia-government collaboration functions of universities and other research institutions and by forming regional industry-academia-government networks.

## Regional Innovation Cluster Program FY2010 budget: 12,065 million yen

【Global Type】

7,942 million yen

☐ Provides support for the formation of internationally competitive, world-class knowledge clusters.

【City Area Type】3,000 million yen

☐ Provides support for the formation of knowledge clusters that may be small in scale but that maximize local characteristics.

【Accelerative Support】 1,000 million yen

○Provides priority support to regions where efforts have been made in the past for the formation of knowledge clusters.

## Program for Promoting Self-Sustaining Management of Industry-Academia-Government Collaboration in Universities FY2010 budget: 2,649 million yen

【Function Support Type】2,041 million yen

○Provides support for personnel expenses and activity expenses for strengthening the industry-academia-government collaboration functions of universities and other research institutions.

【Coordinator Support Type】 593 million yen

☐ Provides support for the activities and training of industry-academia-government collaboration coordinators.

In order to strengthen industry-academia-government collaboration in the regions, the project focuses on the industry-academia-government collaboration activities conducted by universities and other research institutions that serve as the core research centers, and provides support to these institutions for promoting organizational collaboration with other institutions in the area in an effort to create world-class clusters.
第 1 - 3 - 10 図 地域別 プレミアム付き商品券発行率

（備考）1．総務省「定額給付金の給付状況等の状況（平成21年6月26日時点）」により作成。2．各地域の市町村総数に占めるプレミアム付き商品券を発行した市町村数の比率。
平 成 2 3 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(地域主権戦略室)
要求番号	事項	前 年 度 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
06-95 重要政策に関する会議等
110 地域主権戦略会議経費	129,855	116,069	4	13,786	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 額	(0)(0)(0)(0
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-1010 庁 費	30,941	30,573	368	專門委員	(24) 7人 18回 @1,880 0.8	6,238(	8,274)
大学学長	(8) 6人 12回 @18,000	3,456(	4,577)
大学学部長	(2) 1人 12回 @18,000	576(	1,144)
1 消耗品費	1,381(	1,571)
コピー用紙	60箱 12月 @1,010 1.05	764(	954)
D V D - R W	200箱 @1,040 1.05	218(	218)
封筒(無地角2)	250箱 @1,520 1.05	399(	399)
2 印刷製本費	9,121(	9,163)
地域主権推進大綱(5 0 0 頁)
3,000部 @1,568 1.05	4,939(	4,955)
一括法案等(5 0 0 頁)	(2,328) 1,000部 @2,323 1.05	2,439(	2,444)
推進大綱概要(5 0 頁)	20,000部 1種類 @3 1.05	1,743(	1,764)
3 通信運搬費	1,864(	1,873)
大綱印刷物送料(2 kgまで)
1,775個 @50	1,509(	1,509)
推進大綱概要送料(1 5 0 gまで)	355(	364)
都道府県	47都道府県 1回 @200	9(	9)
市町村	(1,775) 1,728市町村 1回 @200	346(	355)
4 光熱水料	3,298(	3,298)
電気料	1式 12月 @0,000 1.05	1,134(	1,134)
水道料	1式 12月 @0,000 1.05	378(	378)
冷暖房費(時間外延長分)
2系統 3時間 21日 6月 @2,250 1.05	1,786(	1,786)
5 借料及び損料	7,421(	7,684)
深夜タクシー借上料	8人 9日 12月 @8,180 1.05	7,421(	7,421)
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-5010土地建物借料	57,887	57,887	0	前年度限10の經費(地方懇談会借料)
7 賃金
事務補助 2人 @3,191,407
8 保険料
事務補助 2人 @448,330
9 児童手当拠出金
事務補助 2人 @4,305
前年度限10の經費(会議費)
計 30,573(
事務局借料
841.56m² 12月 @5,370 1.05
駐車場借料 1台 12月 @75,000 1.05
計 57,887(	0(263)
6,383)
914(897)
9(63)
30,941)
## 平成21年度一般歳出の概算要求基準の考え方

（参考）21年度概算要求基準の増減額
年金・医療等の経費	+6,500 億円
公共事業関係費	▲2,000 億円
その他経費	▲1,400 億円
重要課題推進枠	+3,300 億円
（公共事業関係費	▲1,300 億円
その他経費	▲1,500 億円
特殊要因加減算等	+2,000 億円
合計	+5,600 億円
# 刑務所に関する意識調査

# 一その１　釈放前受刑者の意識調査(第２報告)─

研究第一部研究官 中 島·富美子

研究第一部研究官補 吉田智子

研究第一部研究官補 河原田 徹
## 目次

## 第Ⅰ部 調査の実施概要

1 調査の目的 …… 5
2 調査内容・分析方法 …… 5
3 調査手続き …… 6
4 調査協力者 …… 9

## 第Ⅱ部 第二次調査の結果と分析

## 第Ⅲ部 総合的意識調査結果と諸属性

第1章 男女による差異 …… 52
第2章 年齢層による差異 …… 57
第3章 罪種による差異 …… 67
第4章 暴力団関係の有無による差異 …… 74
第5章 出所時収容分類級（A級とB級）による差異 …… 82
第Ⅲ部のまとめ …… 91

## 第Ⅳ部 刑務所で得たことの分析

一 タイプ別に探る更生と社会復帰のための処遇の手がかりー
1 はじめに …… 93
2 「更生尺度」の作成 …… 93
3 受刑者の意識構造 …… 98
4 結果のまとめ …… 101
5 タイプ別に探る更生と社会復帰のための処遇の手がかり …… 102
## 第 V 部 参考资料

1 施設側記入調査票（調査票A）……119
2 対象者側記入調査票：日本語版（調査票B）……120
3 対象者側記入調査票：英語版（調査票F）……127
4 施設側記入調査票（調査票C）……134
5 提出手続きの差異による分布……135
6 施設側記入調査票（調査票A）回答と
対象者側記入調査票（調査票B）回答の関係……145
7 数量化Ⅲ類のスコア……147
## 第Ⅰ部 調査の実施概要

## 1 調査の目的

この調査の目的は二点ある。

第一点は，平成8年の第一次釈放前受刑者の意識調査（以下，「第一次調査」という。）結果の信頼性の検証である。

第二点は，刑務作業，職員の態度，規律や懲罰，受刑生活等に関する受刑者の受け止め方などを明らかにするために実施したこの調査をより精密に分析し，

① 属性ごとの意識の差異を明らかにする

② 更生という概念を中心として受刑者の意識構造を分析し，個々の受刑者の更生に効果的な処遇の在り方を考える

ことを通じて，今後の受刑者処遇に役立つ基礎資料を提供することである。

## 2 調查內容・分析方法

釈放直前の受刑者を対象に，第一次調査と全く同一内容の調査を実施し，それぞれの結果について単純集計及びクロス集計を行い，意味のある差異があるかを統計的に検定する。次に，第一次及び第二次調査のデータを併せ，数量化Ⅲ類による多変量解析を行う。

調査の設問内容は適宜結果の中に示すが、主たる項目としては以下のとおりである。

[対象者側記入調査]

① 年龄，刑起算年月，婚姻状况，国籍等

② 受刑前の暴力団関係，職業経験

③ 受刑中の処遇形態，外部交通，不服申立て

④ 累進級，作業等級

⑤ 刑務作業に関する受け止め方

⑥ 職員の態度等に関する受け止め方

⑦ 同僚との関係

⑧ 规律等に関する受け止め方

⑨ 刑務所生活全般に関する受け止め方

[施設側記入調査票]

① 年齡，性別，婚姻狀況，国籍等

② 執行関係；罪名，刑名，刑期，入所度数等

③ 受刑前の暴力団関係，職業経験

④ 受刑中の処遇形態

⑤ 懲罰関係

⑥ 不服申立て関係
⑦ 外部交通関係

⑧ 刑務作業関係；作業名，作業等級等

⑨ 出所関係；出所日，出所事由，受刑在所期間，出所時処遇階級，出所時処遇分類級，帰住先等

## 3 調査手続き

## (1) 方法

方法は第一次調査とほぼ同様である(調査票Cの回収方法のみ変更した)。つまり，3種類の質問紙からなる調査であり，対象者に，無記名で調査票への記入を求めるとともに，その対象者に関して施設職員に記入を求めた。

## [対象者側記入調査票]

調査票 B（日本語版）あるいは E（調査票 B と同一内容の英語版）と呼ぶこととする。対象者自身が無記名で調査票に記入し，各自で封筒に密封した上で，施設職員に提出することとした。施設職員は開封せずに，封筒に整理番号を付し，その他の調査票とまとめて，当研究所に返送するよう依頼した。

ただし，対象者が調査票に記入することを拒否した場合，あるいは処遇上調査が困難である場合は，施設の判断で調査を実施しなくてもよいこととした。

日本語版調査票（調査票B）を使用するか，英語版調査票（調査票F）を使用するかについては，対象者がどちらの言語をよりよく解するかによって，施設側が選択することとした。また，日本語・英語のどちらの言語も解さない者については，施設職員が翻訳あるいは通訳を行うことで対応することとした。

質問が多肢選択式のものについては，乱数表に基づいて選択肢の並び順を決定した。

## [施設側記入調査票]

① 調査票A 上記対象者側記入調査票の信頼性の確認と下記調査票Cを補う目的で作成したもので,各対象者の属性等を施設職員に記入してもらった。その際記名はせず,調査票B（又はF）と同一の整理番号を付すように依頼した。

② 調査票 C 法務大臣官房司法法制調査部調査統計課が回収し記載漏れを修正し，対象者名を抹消した「受刑者出所調査票」の写しを調査票 C として使用する方法に変更した。これは調査票 C の記載内容の確度を高めるための措置である。ただし，調査内容は第一次調査と全く同じである。

なお，設問19の帰住先「更生保護会」は，法律改正に伴う名称変更により「更生保護施設」と読み替えて分析し，本文中においても「更生保護施設」と表記する。

## (2) 調査票 B の実施日

調査票Bの実施日は，平均して釈放5.4日前であったが，図Ⅰ－1に示すように，最も実施頻度が高かったのは釈放日6日前（19.0%）で，次いで2日前（17.6%），前日（13.4%）の順であった。
図Ⅰ－1 調査実施日

注 日数は釈放日の何日前かを表す。

## (3) 对象者

## ア 対象者の選定と決定

対象者は，平成9年4月17日から同月30日までの間に，全国の刑務所，少年刑務所又は拘置所から，仮釈放又は満期釈放で出所する全受刑者であり，調査年次以外の条件は第一次調査と全く同一である。

回収した調査票総数は725である。このうち，図Ⅰ－2に示すように，調査拒否等で施設側が調査票Bを行わなかったもの17，封入されたアンケートに記名されていたもの8，封入されたアンケートに回答がされていなかったもの6，計31を分析の対象外としたため，最終的な分析の対象となったのは計694（日本語版調査票689，英語版調査票5）である（注）。これは平成9年の出所受刑者総数の約3.2％に当たる。参考までに，第一次調査の調査票の提出手続別構成比を示すと図Ⅰ－3のとおりである。

図Ⅰ－２ 調査票の提出手続き別構成比（第二次調査）
図Ⅰ－３ 調査票の提出手続き別構成比（第一次調査）

## イ 対象者の属性

対象者の属性は以下のとおりである。

① 日本語版調査票に記入した対象者（689人）

男子661人（全体の95.9%，第一次調査94.5%），女子28人（全体の4.1%，第一次調査5.5%）で，調査時平均年齢は41.3歳（第一次調査40.8歳）である。懲役刑が686人（全体の99.6%，第一次調査99.3%），禁錮刑が3人（全体の0.7%，第一次調査0.7%），平均刑期は25.5月（第一次調査24.1月），平均受刑在所期間は22.8月（第一次調査21.5月）である。

第一次調査との比較では，平均刑期及び平均受刑在所期間が各約1月長いが，統計的な有意差は認められない。

注 図Ⅰ－2に示す「封入＋番号」，つまり，「封入はされていたが中に整理番号が記載されていたもの」(65人)と「手続き上問題のなかったもの」の回答の分布間にはいくつかの統計的な差が見られた。整理番号で個人が特定されることを対象者自身が予想した場合，回答にバイアスがかかる可能性があるが，この場合，自分を良く評価してもらう方向にバイアスがかかると考えることが妥当である。この仮説に基づいて，「封入はされていたが中に整理番号が記載されていた」群と「手続き上問題のなかった」群の回答の分布に意味のある差があるかを検討した。その結果，二つの群で統計的に有意差が見られた項目については，「封入はされていたが中に整理番号が記載されていた」群の方が「手続き上問題のなかった」群より，自分を悪く評価させるように回答していることがわかった。つまり，整理番号が中に書かれている対象者が自分を良く評価させるように回答を曲げている事実は認められない。従って，この二つの群の間には問題とされるような差がないので，以下結果については併せて分析することとする。ただし，第Ⅴ部参考資料の5にこれらの群の各結果を添付することとする。
## ② 英語版調査票に記入した対象者（5人）

全員男子で，調査時平均年齢は38.0歳（第一次調査33.4歳）である。全員徴役刑（第一次調査も同じ），平均刑期は30.0月（第一次調査42.6月），平均受刑在所期間は21.0月（第一次調査25.9月）である。

第一次調査との比較では，平均刑期が約1年，平均受刑在所期間も約5月短くなっているが，第一次調査対象者数が8人，本調査が5人というデータの少なさに影響されたものと考える。

## ウ 出所施設

対象者が出所した施設は計70（刑務所全59施設中56施設，少年刑務所全8施設中8施設，拘置所全7施設中6施設）であった。

## (4) 調査結果の信頼性

結果の分析は，第一次調査と同様，主として対象者側記入調査票（調査票B）の記入内容を中心に行うこととした。その際，対象者側記入調査票（調査票B）の回答のうち，対象者の属性等に当たる部分の内容が施設側が把握している内容と大きく異なっていると，調査全体の信頼性を欠くことになりかねないので，第一次調査と同様に，対象者側記入調査票（調査票B）の項目のうちいくつかを施設側記入調査票（調査票A）の項目と同一にし，両調査票の記入内容の間に大きなずれがないかどうか検討した。その結果，特に両方の記入内容に大きなずれはなかった（第V部参考資料の6に両調査票の記入内容のクロス表を添付する。）。

第一次調査と同様に，主たる罪名や出所時収容分類級など対象者に聞くことが適当でない項目やそのほかいくつかの項目については施設側記入調査票（調査票C）の結果を使っている。

## (5) 分析に関する留意事項

結果分析に当たっては，原則的に第一次調査との比較検討を行い，有意差のあるものについては特記して検討を加える。ただし，英語版調査票対象者については，第一次・第二次調査共に対象者が少ないので，有意差を算出するなどの検定は行わないこととする。

自由記述形式で回答を求めたものについては，原則として対象者数に対して5％以上の構成比を占めるものを独立した項目として挙げ，5％に満たないものは「その他」としてまとめた。ただし，第一次調査との比較上，一部5％に満たない項目も計上した。

## 4 調查協力者

この調査は，法務大臣官房司法法制調査部，法務省矯正局及び全国の行刑施設の協力の元に行われた。
## 第Ⅱ部 第二次調査の結果と分析

## 第1章 日本語版調査票対象者（689人）の属性等に関する調査結果

## (1) 国籍（Bの問4）

表Ⅱ－１は，対象者の国籍を見たものである。日本国籍をもつ者がほとんどである。「その他」の国籍は，韓国・朝鮮国籍18人（2.8%），中国国籍2人（0.2%）である。

表Ⅱ−1 調査実施日

国籍	第二次調査	第一次調査
総数	男子	女子	総数
総数	689 (100.0)	661 (100.0)	28 (100.0)	761 (100.0)
日本	669 (97.1)	643 (97.3)	26 (92.9)	743 (97.6)
その他	20 (2.9)	18 (2.7)	2 (7.1)	17 (2.2)
無回答	- (−)	- (−)	- (−)	1 (0.1)

## (2) 調査時年齢（Bの問1）

表Ⅱ－2は年齢層別人員である。構成比では30歳代の割合が29.0％で最も高く，次いで40歳代25.4％，20歳代19.9％，50歳代が16.7％と続いている。最年少は21歳，最年長は80歳である。

表Ⅱ－2 年齢層別人員

年齡層	第二次調査	第一次調査
総 数	男 子	女 子	総 数
総数	689 (100.0)	661 (100.0)	28 (100.0)	761 (100.0)
20歳代	137 (19.9)	130 (19.7)	7 (25.0)	171 (22.5)
30歳代	200 (29.0)	192 (29.0)	8 (28.6)	188 (24.7)
40歳代	175 (25.4)	158 (25.4)	7 (25.0)	221 (29.0)
50歳代	115 (16.7)	111 (16.8)	4 (14.3)	129 (17.0)
60歳以上	62 (9.0)	60 (9.1)	2 (7.1)	52 (6.8)
## (3) 入所度数（Cの問7）

図Ⅱ－１及び表Ⅱ－３は，入所度数別を見たものである。初入（今回が初めての服役）の者の比率が39.0％と最も高く，次いで2度目14.2%，3度目9.9％と続いている。平均入所度数は3.6回，最多入所度数は25回である。

図Ⅱ－1 入所度数別構成比

表 II－3 入所度数別人員

入所度数	第二次調查	第一次調查
総 数	男 子	女 子	総 数
総数	689 (100.0)	661 (100.0)	28 (100.0)	761 (100.0)
初入	269 (39.0)	257 (38.9)	12 (42.9)	283 (37.2)
2回	98 (14.2)	96 (14.5)	2 (7.1)	132 (17.3)
3回	68 (9.9)	65 (9.8)	3 (10.7)	85 (11.2)
4回	61 (8.9)	58 (8.8)	3 (10.7)	60 (7.9)
5回以上	193 (28.0)	185 (28.0)	8 (28.6)	198 (26.0)
不詳	- (−)	- (−)	- (−)	3 (0.4)
## (4) 罪名（Cの問3）

図Ⅱ－２及び表Ⅱ－４は，罪名別の構成比と人員である。窃盗が30.8%，次いで覚せい剤が28.4%であり，この二つだけで全体の約6割を占めている。

図Ⅱ－２ 対象者の罪名別構成比

表Ⅱ-4 罪名別人員

罪名	第二次調査	第一次調査
総数	男子	女子	総数
総数	689 (100.0)	661 (100.0)	28 (100.0)	761 (100.0)
窃盜	212 (30.8)	207 (31.3)	5 (17.9)	243 (31.9)
覚せい剤取締法	196 (28.4)	176 (26.6)	20 (71.4)	210 (27.6)
詐欺	56 (8.1)	56 (8.5)	- (−)	42 (5.5)
傷害・同致死	37 (5.4)	37 (5.6)	- (−)	44 (5.8)
道路交通法	26 (3.8)	26 (3.9)	- (−)	42 (5.5)
殺人	20 (2.9)	20 (3.0)	- (−)	23 (3.0)
業務上過失致死傷	20 (2.9)	20 (3.0)	- (−)	21 (2.8)
恐喝	18 (2.6)	18 (2.7)	- (−)	28 (3.7)
その他	104 (15.1)	101 (15.3)	3 (10.7)	108 (14.2)

(5) 刑期と受刑在所期間（Cの間5，9）（ともに，1月に満たない日数は1月に換算している。）

図II－3は，刑期と受刑在所期間の構成比である。また，表Ⅱ－5と表Ⅱ－6はそれぞれの人員を示したものである。最短刑期は2月，最長刑期は160月（13年4月）である。また，受刑在所期間は最も短い者で2月，最も長い者で160月（13年4月）である。
図Ⅱ－３ 刑期別人員及び受刑在所期間別人員

表Ⅱ－5 刑期別人員

刑期	第二次調查	第一次調查
総数	男子	女子	総数
総数	689 (100.0)	661 (100.0)	28 (100.0)	761 (100.0)
1年以内	143 (20.8)	141 (21.3)	2 (7.1)	199 (26.1)
1年を超え2年以内	269 (39.0)	258 (39.0)	11 (39.3)	282 (37.1)
2年を超え3年以内	170 (24.7)	156 (23.6)	14 (50.0)	174 (22.9)
3年を超え4年以内	63 (9.1)	62 (9.4)	1 (3.6)	58 (7.6)
4年を超え5年以内	15 (2.2)	15 (2.3)	- (−)	23 (3.0)
5年を超え10年以内	25 (3.6)	25 (3.8)	- (−)	19 (2.5)
10年を超え15年以内	4 (0.6)	4 (0.6)	- (−)	6 (0.8)

表Ⅱ－6 受刑在所期間別人員

受刑在所期間	第二次調査	第一次調査
総 数	男 子	女 子	総 数
総数	689 (100.0)	661 (100.0)	28 (100.0)	761 (100.0)
1年以内	170 (24.7)	167 (25.3)	3 (10.7)	244 (32.1)
1年を超え2年以内	290 (42.1)	274 (41.5)	16 (57.1)	297 (39.0)
2年を超え3年以内	146 (21.2)	137 (20.7)	9 (32.1)	138 (18.1)
3年を超え4年以内	49 (7.1)	49 (7.4)	- (−)	47 (6.2)
4年を超え5年以内	12 (1.7)	12 (1.8)	- (−)	13 (1.7)
5年を超え10年以内	18 (2.6)	18 (2.7)	- (−)	19 (2.5)
10年を超え15年以内	4 (0.6)	4 (0.6)	- (−)	3 (0.4)
## (6) 配偶者（Bの問3）

表Ⅱ－７は配偶者の有無を見たものである。約６割が配偶者のいない者，約４割が配偶者のいる者（内縁関係を含む。）である。

表Ⅱ－7 配偶者の有無

入所度数	第二次調査	第一次調査
総 数	男 子	女 子	総 数
総数	689 (100.0)	661 (100.0)	28 (100.0)	761 (100.0)
あり	234 (34.0)	220 (33.3)	14 (50.0)	275 (36.1)
なし	453 (65.7)	439 (66.4)	14 (50.0)	485 (63.7)
無回答	2 (0.3)	2 (0.3)	- (−)	1 (0.1)

## (7) 社会での職業経験（Bの問6）

表Ⅱ－８は，社会での職業経験を見たものである。ほとんどの者が社会で仕事をした経験がある。

表Ⅱ－８ 社会での仕事の経験

入所度数	第二次調査	第一次調査
総 数	男 子	女 子	総 数
総数	689 (100.0)	661 (100.0)	28 (100.0)	761 (100.0)
ある	657 (95.4)	630 (95.3)	27 (96.4)	733 (96.3)
ない	24 (3.5)	23 (3.5)	1 (3.6)	23 (3.0)
無回答	8 (1.2)	8 (1.2)	- (−)	5 (0.7)
## (8) 作業賞与金給与額（C の問14）

図Ⅱ－４と表Ⅱ－９は，作業賞与金給与額別の構成比及び人員である。５万円を超える者の比率が最も高く（26.3%），次いで２万円を超え３万円以下の者（18.1%）の順となっている。

第一次調査との比較において差が見られた $ \chi^{2}=32.04,\ df=9,\ P<0.001 $ 。第二次調査では，2万円を超え3万円以下及び5万円を超える作業賞与金を給与された者の比率が，第一次調査よりも高い。

図Ⅱ－4 作業賞与金給付額別構成比

表Ⅱ－9 作業賞与金給付額

作業賞与金	第二次調査	第一次調査
総数	男子	女子	総数
総数	689 (100.0)	661 (100.0)	28 (100.0)	761 (100.0) ***
なし	2 (0.3)	2 (0.3)	- (−)	- (−)
3千円以下	32 (4.6)	32 (4.8)	- (−)	49 (6.4)
3千円を超え5千円以下	34 (4.9)	32 (4.8)	2 (7.1)	41 (5.4)
5千円を超え7千円以下	25 (3.6)	25 (3.8)	- (−)	42 (5.5)
7千円を超え1万円以下	58 (8.4)	57 (8.6)	1 (3.6)	67 (8.8)
1万円を超え1万5千円以下	70 (10.2)	69 (10.4)	1 (3.6)	111 (14.6)
1万5千円を超え2万円以下	63 (9.1)	62 (9.4)	1 (3.6)	74 (9.7)
2万円を超え3万円以下	125 (18.1)	117 (17.7)	8 (28.6)	95 (12.5)
3万円を超え5万円以下	99 (14.4)	93 (14.1)	6 (21.4)	137 (18.0)
5万円を超える	181 (26.3)	172 (26.0)	9 (32.1)	145 (19.1)

注 $ * $ $ * $ $ * $ は， $ \chi^{2} $ 検定を行った結果，0.1%水準で有意であったことを示す。
## (9) 出所時収容分類級（Cの問17）

図Ⅱ－5と表Ⅱ－10は，出所時収容分類級別の構成比及び人員である。犯罪傾向の進んでいないA級（ＬＡ・ＹＡ級及びＷＡ・ＦＡ・ＩＡ・ＪＡ・ＭＡ・ＰＡ級の者を含む。）と犯罪傾向が進んでいるB級（ＬＢ・ＹＢ級及びＷＢ・ＩＢ・ＪＢ・ＭＢ・ＰＢ級の者を含む。）の割合は約3対7であり，B級対象者の占める割合が高い（注1）。

図Ⅱ一 5 出所時処遇分類級別構成比

注「A・WA」及び「B・WB」級は，F・I・M・P級の者を含む。

表 II—10 出所時処遇分類級別人員

収容分類級	第二次調査	第一次調査
人 員	男 子	女 子	人 員
総数	689 (100.0)	661 (100.0)	28 (100.0)	761 (100.0)
A級·WA級	170 (24.7)	162 (24.5)	8 (28.6)	166 (21.8)
FA級	1 (0.1)	1 (0.2)	- (−)	1 (0.1)
IA級	3 (0.4)	3 (0.5)	- (−)	3 (0.4)
LA級·WLA級	5 (0.7)	5 (0.8)	- (−)	7 (0.9)
YA級·WYA級	31 (4.5)	27 (4.1)	4 (14.3)	49 (6.4)
MA級·PA級	4 (0.6)	4 (0.6)	- (−)	2 (0.3)
B級·WB級	433 (62.8)	417 (63.1)	16 (57.1)	488 (64.1)
LB級	8 (1.2)	8 (1.2)	- (−)	8 (1.1)
YB級	25 (3.6)	25 (3.8)	- (−)	35 (4.6)
MB級·PB級	8 (1.2)	8 (1.2)	- (−)	2 (0.3)
収容分類級なし	1 (0.1)	1 (0.2)	- (−)	- (−)

注「収容分類級なし」は，分類判定前の出所を意味する。

注1 収容分類級はそれぞれ以下のとおりである。

A級：犯罪傾向の進んでいない者，B級：犯罪傾向の進んでいる者，F級：日本人と異なる処遇を必要とする外国人，I級：禁錮に処せられた者，J級：少年，L級：執行刑期8年以上の者，Y級：26歳未満の成人，M級：精神障害者，P級：身体上の疾患又は障害のある者，W級：女子
## (10) 帰住先（Cの問19）

図Ⅱ－6 と表Ⅱ－11は，帰住先別の構成比及び人員である。父母・配偶者の許へ帰住する者が約5割，引受先がないため更生保護施設を帰住先とする者の割合も約2割を超えている。

図Ⅱ－6 帰住先別構成比

表Ⅱ-11 帰住先別人員

帰住先	第二次調査	第一次調査
総数	男子	女子	総数
総数	689 (100.0)	661 (100.0)	28 (100.0)	761 (100.0)
父母	210 (30.5)	198 (30.0)	12 (42.9)	228 (30.0)
配偶者	125 (18.1)	122 (18.5)	3 (10.7)	134 (17.6)
兄弟姉妹	56 (8.1)	55 (8.3)	1 (3.6)	61 (8.0)
その他の親族	25 (3.6)	24 (3.6)	1 (3.6)	24 (3.2)
知人	30 (4.4)	27 (4.1)	3 (10.7)	41 (5.4)
雇主	7 (1.0)	7 (1.1)	- (−)	12 (1.6)
社会福祉施設	1 (0.1)	1 (0.2)	- (−)	9 (1.2)
更生保護施設	144 (20.9)	137 (20.7)	7 (25.0)	175 (23.0)
その他	91 (13.2)	90 (13.6)	1 (3.6)	77 (10.1)
## (11) 累進級（Bの問11）

表Ⅱ−12は対象者の累進級（注2）を見たものである。2級の者の比率が最も高く（51.2%），次いで3級（25.8%）の順となっている。

表Ⅱ－12 积放前の指導に入る直前の累進級は，何級ですか

累進級	第二次調查	第一次調查
総 数	男 子	女 子	総 数
総数	689 (100.0)	661 (100.0)	28 (100.0)	761 (100.0)
1級	48 (7.0)	47 (7.1)	1 (3.6)	56 (7.4)
2級	353 (51.2)	342 (51.7)	11 (39.3)	397 (52.2)
3級	178 (25.8)	165 (25.0)	13 (46.4)	207 (27.2)
4級	90 (13.1)	88 (13.3)	2 (7.1)	82 (10.8)
除外	3 (0.4)	3 (0.5)	- (−)	2 (0.3)
無回答	17 (2.5)	16 (2.4)	1 (3.6)	17 (2.2)

## (12) 作業等級（Bの問12）

表Ⅱ−13は対象者の作業等級（注3）を見たものである。4等エ～6等工までの者の比率が最も高く(38.2%)，次いで1等エ～3等工（28.3%）となっている。

表Ⅱ－13 釈放前の指導に入る直前の作業等級は，何等工でしたか

等 工	第二次調查	第一次調查
総 数	男 子	女 子	総 数
総数	689 (100.0)	661 (100.0)	28 (100.0)	761 (100.0)
1~3等工	195 (28.3)	184 (27.8)	11 (39.3)	204 (26.8)
4~6等工	263 (38.2)	250 (37.8)	13 (46.4)	268 (35.2)
7~9等工	117 (17.0)	117 (17.7)	- (−)	168 (22.1)
見習工	27 (3.9)	27 (4.1)	- (−)	26 (3.4)
無回答	87 (12.6)	83 (12.6)	4 (14.3)	95 (12.5)
## (13) 居室形態（Bの問7）

表Ⅱ－14は居室形態である。雑居が長かった者の比率が最も高く(65.5%)，次いで夜間独居の順となっている。

表Ⅱ－14 入所期間中の居室について聞きます

選択肢	第二次調査	第一次調査
総数	男子	女子	総数
総数	689 (100.0)	661 (100.0)	28 (100.0)	761 (100.0)
雑居が長かった	451 (65.5)	433 (65.5)	18 (64.3)	535 (70.3)
夜間独居が長かった	171 (24.8)	164 (24.8)	7 (25.0)	164 (21.6)
昼夜間独居が長かった	54 (7.8)	51 (7.7)	3 (10.7)	52 (6.8)
無回答	13 (1.9)	13 (2.0)	- (−)	10 (1.3)

## (14) 暴力団関係（Bの問5）

表Ⅱ−15は暴力団との関係である。暴力団と何らかの関係があったと回答した者は約4割である。

表Ⅱ−15 入所する前に暴力団と関係がありましたか

選択肢	第二次調査	第一次調査
総数	男子	女子	総数
総数	689 (100.0)	661 (100.0)	28 (100.0)	761 (100.0)
なかった	407 (59.1)	395 (59.8)	12 (42.9)	450 (59.1)
暴力団組員ではないが 組員との交際はあった	125 (18.1)	114 (17.2)	11 (39.3)	141 (18.5)
暴力団の組員だった	70 (10.2)	69 (10.4)	1 (3.6)	83 (10.9)
暴力団の幹部だった	76 (11.0)	73 (11.0)	3 (10.7)	77 (10.1)
無回答	11 (1.6)	10 (1.5)	1 (3.6)	10 (1.3)
## (15) 面会と通信（Bの問8と問9）

最近3か月間における面会の有無と、信書の発信の有無について質問した結果が表Ⅱ-16である。

表Ⅱ－16 この3か月間に面会がありましたか・手紙を出しましたか

選択肢	第二次調査	第一次調査
総数	男子	女子	総数
総数	689 (100.0)	661 (100.0)	28 (100.0)	761 (100.0)
①面会
あった	289 (41.9)	275 (41.6)	14 (50.0)	317 (41.7)
なかった	394 (57.2)	380 (57.5)	14 (50.0)	435 (57.2)
無回答	6 (0.9)	6 (0.9)	- (−)	9 (1.2)
②手紙
出した	517 (75.0)	490 (74.1)	27 (96.4)	538 (70.7)
出さなかった	164 (23.8)	163 (24.7)	1 (3.6)	216 (28.4)
無回答	8 (1.2)	8 (1.2)	- (−)	7 (0.9)

## (16) 不服の申立て（Bの問10）

最近３か月間における所長面接・情願等の不服の申立ての有無を質問した結果が表Ⅱ－１７である。

表Ⅱ－17 この3か月間に，所長面接や情願などの不服申立てをしましたか

選択肢	第二次調査	第一次調査
総 数	男 子	女 子	総 数
総数	689 (100.0)	661 (100.0)	28 (100.0)	761 (100.0)
した	16 (2.3)	14 (2.1)	2 (7.1)	17 (2.2)
しなかった	664 (96.4)	638 (96.5)	26 (92.9)	739 (97.1)
無回答	9 (1.3)	9 (1.4)	- (−)	5 (0.7)

## (17) 第1章のまとめ

第一次調査と第二次調査の結果の間で統計的な有意差が見られたのは，作業賞与金給付額の比率のみである。第一次と第二次調査の対象者集団はほぼ同じ属性をもつと考えてよい。