Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (生命保険会社の国債保有)

生命保険会社の国債保有残高は一貫して増加している（2006年度106.4兆円→2010年度121.8兆円）。この背景には、①生命保険会社のバランスシート上の調達・運用構造において、責任準備金 $ ^{57} $ が高水準にある中で、貸出が減少し、有価証券が増加していること、②リスク管理強化を目的とした金融監督上の基準であるソルベンシーマージン比率規制等の制度変更により、国債投資に偏重していること等があると指摘されている。以下、各々について確認する。

生命保険会社のバランスシートの負債サイドをみると、生命保険と個人年金の責任準備金は、やや減少しているものの、高水準にある（2006年度254兆円→2010年度248兆円）。この背景には、個人年金保険の契約額が、①2002年の銀行窓口販売開始により認知度が高まったこと、②公的年金への不信感、③独身世帯の増加等から、増加している一方、生命保険の契約額は、高齢化や景気低迷による保険金額の見直し等から、減少していることがある（第3－2－9図（1））。

他方、資産サイドをみると、貸出は、①企業の資金需要の低迷や、②バブル崩壊後に生命保険会社のバランスシートが毀損したことを受けて、生命保険会社は信用リスク管理を強化したこと等から、減少している。その結果、有価証券が増加している(第3－2－9図(2))。

有価証券の内訳では、国債の割合が最も大きく、65.4%（2010年度）を占めている。この背景には、①バブル崩壊後の株式等での損失から、安全資産である国債中心の運用にシフトしたこと、②2000年の時価会計導入による価格変動リスクに対する見直し（リスク調整後収益率を考慮）から、株式運用が見直されたこと、等がある。

近年の傾向をみると、有価証券に占める国債保有割合は、2006年度54.5%から2010年度65.4%まで上昇している。この背景には、①2012年3月からのソルベンシーマージン比率規制強化に伴い、株式の保有リスク量の掛目が10%から20%に拡大されるため、リスク量の削減を目的に株式売却を進めていること（特に、金融機関や企業との持合い解消による政策投資株の売却がみられる）、②新しいソルベンシーマージン比率規制（一般的にソルベンシーⅡといわれている）で経済価値ベースによる負債サイドの評価が導入される予定であるため、資産サイドのデュレーション長期化を企図 $ ^{58} $ して、長期・超長期国債を中心に増加させていること等がある。

このように、責任準備金が高水準にある一方、貸出が伸び悩む中で、リスク管理強化を目的にした保険会社に対する各種制度変更等から、有価証券の中で国債が選好されてきた。
先行きについては、①個人年金保険の伸びが頭打ちとなることが見込まれる上、高齢化等により、生命保険の一段の減少が見込まれることから、責任準備金の減少が予想されること、②負債サイドと資産サイドのデュレーションのミスマッチによる長期・超長期国債へのシフトが頭打ちとなると予想されること $ ^{59} $ 等から、中長期的には国債保有残高は減少していくとの見方が多い。

第3－2－9図 生命保険会社のバランスシート

生命保険会社の国債投資は拡大

## （1） 責任準備金

(備考) 日本銀行「資金循環統計」により作成。

（2）貸出と有価証券

## (公的年金の国債保有)

公的年金の国債保有残高は、高水準で推移している（2006年度67.1兆円→2010年度72.4兆円）。しかしながら、公的年金積立金（国民年金と厚生年金の積立金）を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用資産が、高齢化を映じた給付額の増加から取り崩され、減少傾向にある（2006年度138.9兆円→2010年度121.2兆円）ことから、国債保有残高も2008年度84.4兆円をピークに減少傾向にある（第3－2－10図（1））。

G P I F の運用方針について確認すると、運用資産の内訳は、厚生労働大臣が定める中期目標において「長期的な観点からのポートフォリオを定め、これに基づき管理を行うこと」とされ、国内債券が67%、国内株式が11%、外国債券が8%、外国株式が9%、短期資産が5％と定められている。国内債券は、2001～2007年度にかけて旧資金運用部資金の移行に伴い引受けた財投債（運用資産の15％に相当）と、市場運用分（運用資産の52％に相当）で構
成される。国内債券の市場運用分は、NOMURA－BPIによりインデックス運用をしている。NOMURA－BPIは、国内債券市場の時価総額に応じて構成され、国債は76％を占める $ ^{60} $ 。このため、GPIFの運用資産に占める日本国債の割合は、65％程度と試算される（第3－2－10図（2））。

先行きについては、給付年齢の引上げが議論されているが、高齢化を映じた給付額の増加から運用資産の減少は続くとの見方が多く、国債保有残高の一段の減少が見込まれている。

第3－2－10図 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による運用

G P I F の運用資産は減少傾向

## （1） 運用資產

（２）NOMURA－BPIの資産構成比率

（備考）1.（1）は厚生労働省「年金積立金運用報告書」により作成。

2．（2）は野村證券株式会社「NOMURA-BPI®マンスリーレポート（11月）」により作成。ポートフォリオは10月末の構成比。
## (第2節まとめ)

財政リスク顕在化国と財政破綻国のケーススタディを通じて、財政リスクが顕在化したのは、資本流入の逆転とそれによる経常収支赤字の急激な縮小、実質GDP成長率悪化、財政収支赤字拡大、政府債務残高増加等の同時発生によることが示唆された。

我が国の財政リスク顕在化の可能性については、経常収支黒字であり、外国資本の急激な流出が生じているわけではなく、また、日本国債の外国投資家保有比率も低いことから、資本流入の逆転による財政リスク顕在化の可能性は低いと考えられる。財政状況の悪化にかかわらず日本において財政リスクが顕在化しなかったのは、基本的に、国内における貯蓄超過によると考えられるが、そうした国内資金が経済情勢や制度的要因等により日本国債の保有に向かうインセンティブがあることも無視できない。

しかしながら、高齢化に伴い個人預金や生命保険、公的年金積立金の減少を見込む向きもあり、日本国債のこうした良好な需給環境が続いていくとは限らない。実際に、生命保険会社の責任準備金は頭打ちとなり、公的年金積立金は高齢化による給付額の増加から運用額は減少している。また、今後の経済・金融情勢によっては、投資家の資産選択が急激に国債から他のリスク資産へシフトする可能性があることは注視すべきである。

2011 年 8 月以降の欧州政府債務危機で、G I I P S 諸国は財政、金融、実体経済の間の悪循環に苦しめられている。財政の持続可能性に対する信認が失われ、国債利回りが高騰し、国債価格が下落することから、銀行のバランスシートが毀損し、銀行等による信用収縮が生じる。その場合、企業の設備投資の抑制等、実体経済は悪化する。更に、財政面では、利払い費が増加し、また、銀行への公的資金注入等を行おうとすると、財政収支赤字の更なる拡大が生じる。政府が国債に対する信認を回復すべく緊縮財政や増税等による財政健全化を図ると、実体経済は悪化し、税収が思うように伸びないため、国債に対する信認の回復につながらない。これらは相互に連関しており、実体経済はスパイラル的に悪化していくと考えられる。

我が国において財政リスクを顕在化させないためには、財政健全化に向けた取組を、金融市場の信認を確保しながら確実に行うことが必要となる。
平 成 2 5 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(政策統括官(沖繩政策担当))
要求番号	事項	前 年 度 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 減	備 考
1	010 内 閣 本 府	85,836,243	85,313,310	4 522,933
010 内 閣 本 府 共 通 費	127,670	61,345	4 66,325
01-95 内閣本府一般行政必要	121,276	55,133	4 66,143	(沖 K00)
141 政策統括官(沖繩政策担	121,276	55,133	4 66,143	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
当)共通一般行政經費	予 算 額	(100,109)(100,109	95,956)(99,954	87,971)(87,971	64,886)(64,886	58,472)58,472
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,109	634	4 475	政策統括官(沖繩政策担当)に共通の一般事務処理に必要な経費
1. 講師謝金	591(	660)
大学教授級	3人	6回	3時間	@7,200	389(
大学准教授級	2人	6回	3時間	@6,200	202(
2. 意見聴取者
大学教授級	1人	2回	3時間	@7,200	43(
3. 前年度限1の経費(沖繩復帰40周年記念行事経費)	0(	400)
計	634(	1,109)
內国旅費	12,148(	13,521)
1. 大臣等視察旅費(東京~那覇)	1,685(	1,685)
(1)大 臣	489(	489)
(1泊2日)その他の者	1人	2回	@13,100	226(	226)
(2泊3日)その他の者	1人	2回	@131,300	263(	263)
(2)副大臣	244(	244)
(1泊2日)その他の者	1人	1回	@13,100	113(	113)
(2泊3日)その他の者	1人	1回	@131,300	131(	131)
(3)大臣政務官	489(	489)
(1泊2日)その他の者	1人	2回	@13,100	226(	226)
4 内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(2泊3日)その他の者(4)大臣秘書官(1泊2日)6級相当(2泊3日)6級相当(1)内閣府審議官(2泊3日)指定職1人2回@11,180(2)政策統括官(1泊2日)指定職(2泊3日)指定職(3)審議官(1泊2日)指定職(2泊3日)指定職(4)参事官(1泊2日)10~7級(2泊3日)10~7級(5)企画官(1泊2日)10~7級(2泊3日)10~7級(6)参事官補佐(1泊2日)6~3級(2泊3日)6~3級(7)主查(1泊2日)6~3級(2泊3日)6~3級(3.調查及び事務連絡旅費(東京~那覇)(1)参事官(1泊2日)10~7級1人3回@2,580	1人2回@131,300	263(463)217(246)8,882(222)507(285)222(507)285(222)1,967(1,111)856(983)555(428)2,899(1,595)1,304(1,797)1,276(521)738(278)
内(本) 5

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(2)参事官補佐	342(	342)
(1泊2日)6~3級	2人 2回 @3,180	212(
(2泊3日)6~3級	2人 1回 @5,180	130(
(3)主查	118(	118)
(1泊2日)6~3級	1人 1回 @3,180	53(
(2泊3日)6~3級	1人 1回 @5,180	65(
4.实態調查旅費(東京~離島)	744(	736)
(1)参事官等(2泊3日)10~7級	1人 1回 @46,380	146(
(2)参事官補佐(2泊3日)6~3級	(73,800)	299(
4島 1回 @4,800	299(	295)
(3)主查(2泊3日)6~3級	(73,800)	299(
4島 1回 @4,800	299(	295)
5.類似県調查旅費(全国平均)	99(	99)
(1)参事官補佐及び主查(2泊3日)6~3級	1人 1回 @7,200	57(
(2)事務官(1泊2日)2~1級	1人 1回 @42,200	42(
6.前年度限の経費(沖縄復帰40周年記念行事経費)	0(	1,381)
外国旅費	1,534(	1,534)
1.外国調査資料収集経費	1,180(	1,180)
(1)米国(4泊6日)6~3級	1人 1回 @421,200	421(
(2)欧州(12泊14日)6~3級	1人 1回 @58,730	759(
2.実態把握調査旅費	(1)オーストラリア(2泊3日)6~3級	354(
1人 1回 @54,240	354(	354)
計	13,682(	15,055)
1.講師旅費(大学教授級 10~7級)	851(	851)
那覇~東京(1泊2日)	1人 6回 @3,880	563(
全国平均(1泊2日)	1人 6回 @48,000	288(
6 内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010
庁
費	89,446	25,471	△	2. 講師旅費(大学准教授級 6～3級)
那覇～東京(1泊2日) 1人 6回 @0,880 545(
全国平均(1泊2日) 1人 6回 @45,200 271(
3. 意見聴取者出席旅費(大学教授級 10～7級)
全国平均(1泊2日) 1人 2回 @48,000 96(
計 1. 印刷製本費 4,928(
(1) 概算要求·要望說明資料 107部 @385 1.05 605(
(2) 予算の概要 200部 @1,685 1.05 354(
(3) 沖繩振興パンフレット 1,450部 @47 1.05 1,137(
(4) 沖繩関係法規集 200部 @4,213 1.05 885(
(5) 沖繩振興特別措置法の解説 500部 @1,685 1.05 885(
(6) 各種報告書 200部 3種 @1,685 1.05 1,062(
2. 借料及び損料 7,144(
(1) 自動車 43人 2回 12月 0.7 @8,180 1.05 6,205(
(2) 貸切パス借料 8時間 5回 @10,360 1.05 435(
(3) 現行法令CD-ROMの賃貸借 12月 @10,000 1.05 126(
(4) 会場借料 12回 @0,000 1.05 378(
3. 会議費 42(
(1) 関係省庁等連絡会議 30人 3回 2種 @150 1.05 28(
(2) 打合世会議 15人 3回 2種 @150 1.05 14(
4. 賃金 12,437(
(2) (3,296,374) 4人 @109,172 12,437(
前年度限10の經費(資料整理補助員(新規採用)) 0(
5. 保険料 前年度限10の經費(資料整理補助員(新規採用)) 0(
850)
内(本) 7

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	13,903	13,583	4	320	6.児童手当拠出金
前年度限1の経費(資料整理補助員(新規採用))
7.雑役務費
速記料
事務機器等修理
8.前年度限1の経費(沖縄復帰40周年記念行事経費)
前年度限1の経費(消耗品費)
前年度限1の経費(賃金)
前年度限1の経費(印刷製本費)
前年度限1の経費(通信運搬費)
前年度限1の経費(借料及び損料)
前年度限1の経費(雑役務費)
計
1.賃金
資料整理補助員(継続採用)
資料整理補助員(新規採用)
2.保険料
資料整理補助員(新規採用)
3.児童手当拠出金
資料整理補助員(新規採用)
4.雑役務費
E L N E T
計	0(8)
920(920)
794(794)
126(126)
0(62,867)
0(1,492)
0(984)
0(8,264)
0(263)
0(5,053)
0(46,811)
89,446)
12,187)
9,328(0)
2,884(12,187)
397(1,700)
4(16)
970(0)
13,583(13,903)
8 内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
2	06-95
重要政策に関する会議等
に必要な経費	6,394	6,212	182	冲 K00
702
冲縄振興審議会経費	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	(5,504)(5,504	5,444)(5,444	5,183)(5,183
(要求要旨)
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	1,762	1,580	182	冲縄振興審議会の運営に必要な経費。
1. 総会	884(	987)
会長	1人 3回 1.0(出席率)@20,900	63(	70)
委員
19人 3回 0.8(出席率)@18,000	821(	917)
2. 総合部会
委員
7人 1回 1日 0.8(出席率)@18,000	101(	113)
3. 総合部会専門委員会
部会委員	595(	662)
7人 2回 1日 0.8(出席率)@18,000	202(	225)
専門委員
15人 2回 1日 0.8(出席率)@16,380	393(	437)
計	1,580(	1,762)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	4,188	4,188	0	1. 総会(那覇~東京 1 0級~7級 1泊2日)
委員	12人 3回 0.8(出席率)@3,880	2,704(	2,704)
2. 総合部会(那覇~東京 1 0級~7級 1泊2日)
委員	2人 1回 0.8(出席率)@3,880	150(	150)
3. 総合部会専門委員会(東京~那覇 7級相当 1泊2日)	1,334(	1,334)
部会委員	4人 2回 0.8(出席率)@2,580	593(	593)
専門委員	5人 2回 0.8(出席率)@2,580	741(	741)
計	4,188(	4,188)
95016-2123-09-1010 庁	444	444	0	1. 印刷製本費	300部 1回 @47 1.05	172(	172)
内(本) 9

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2 . 会 議 費 20( 20)① 審議会 30人 3回 0.8(出席率) @150 1.05 11( 11)② 総合部会 11人 1回 0.8(出席率) @150 1.05 1( 1)③ 專門委員會 30人 2回 0.8(出席率) @150 1.05 8( 8)3 . 雜役務費 審議会速記料 6回 2時間 @20,000 1.05 252( 252)
10 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	085 沖縄政策費01-95 沖縄政策の推進に必要な経費	171,067	369,283	198,216	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(5,401,272)(5,947,272)	6,112,991)(6,096,658	8,542,179)(6,067,197	7,548,833)(5,596,519	9,603,749)9,603,749
決算額	2,222,499
翌年度線越額	768,553
差引額	3,121,939
沖K00
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(73,193)(73,193)	72,622)(72,622)	73,198)(73,198)	73,145)(73,145)	74,736)74,736
(要求要旨)SACO最終報告等で返還が合意された駐留軍用地又は跡地の利用の推進及び円滑化を図るため、市町村の跡地利用の検討を支援するためのアドバイザー及びプロジェクト・マネジャーの派遣、跡地に関する資料の作成、駐留軍用地跡地利用支援システムのデータ更新等を行うために必要な経費。
1.雑役務費	12,246(13,388)
(1)システム保守経費	(2,426,000)1式	4,851(4,851,000	2,426)
(2)システムデータ作成・更新経費
1式	7,395,326	7,395(0)
(3)前年度限りの経費	0(10,962)
1アドバイザー派遣等事務経費	36,504(36,417)
(1)直接人件費	2,545(2,581)
主任技師	1人	15日	@44,800	672(680)
技師B	1人	35日	@1,300	1,096(1,106)
技術員	1人	35日	@2,200	777(795)
(2)直接経費	20,497(20,370)
①諸謝金	18,044(18,071)
(a)アドバイザー委嘱謝金
教授級(44,720 = 5,590 × 8h)	1人	9日2首所	@44,720	805(805)
(b)プロジェクト・マネジャー委嘱謝金
教授級	2人	20日	9月	@44,720	16,099(16,099)
(c)市町村支援事業検討会議委嘱謝金
内(本) 11

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
教授級(23,300)5人 2回 @1,600	216(233)
(d)地域担当コンサルタント委嘱謝金
技師A1人 24回 @8,500	924(934)
②旅費813(664)
(a)市町村個別訪問旅費
技師B(6~3級相当 沖縄本島內平均)
(14)1人 2回 21箇所 @10,700	449(300)
(b)調整等旅費(沖縄~東京)
技師B(6~3級相当 1泊2日)
1人 4回 @0,880	364(364)
③委員等旅費1,419(1,419)
(a)市町村支援事業検討会議委員旅費604(604)
教授級(10~7級相当 東京~沖縄 1泊2日 沖縄県外委員)
3人 2回 @2,580	555(555)
教授級(10~7級相当 沖縄本島內平均 沖縄県內委員)
2人 2回 @12,300	49(49)
(b)アドバイザー派遣旅費
教授級(10~7級相当 東京~沖縄 4泊5日 沖縄県外委員)
1人 3回 2箇所 @135,780	815(815)
④消耗品費
一般消耗品12月 @7,700	92(90)
⑤印刷製本費
報告書100部 @91	69(69)
⑥借料及び損料
会場借料2回 @90,000	60(57)
(3)その他原価(直接人件費×35%/(1-35%))
(2,581)2,545千円 35%/65%	1,370(1,390)
12 内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(4)一般管理費等((直接人件費+直接經費+その他原価)×3
0%/(1-30%)))
(24,349)
24,412千円 30%/70%	10,463(	10,436)
(5)消費税相当額(直接人件費+直接經費(旅費及び会場借料除
(6)前年度限10の経費(通信運搬費)
2.今後の跡地利用施策展開方策検討調査
(1)直接人件費	1,629(	1,632)
(6)前年度限10の経費(通信運搬費)
2.今後の跡地利用施策展開方策検討調査
(1)直接人件費	0(	8)
(1)直接人件費	6,520(	6,609)
主任技師	1人 50日	(45,300)
技師B	1人 80日	(31,600)
技術員	1人 80日	(22,700)
(2)直接經費	1人 80日	(22,200)
①諸謝金	3,751(	3,877)
大学教授級	(7)	(23,300)
②旅費	6人 4日	@1,600
調查旅費(東京~沖縄)	835(	835)
主任技師(10~7級 2泊3日)	1人 4回 1箇所	@106,980
技師B(6~3級 2泊3日)	1人 4回 1箇所	@101,780
③委員等旅費(東京~沖縄)	1人 4回	@101,780
大学教授級(10~7級 1泊2日)	1人 4回	@101,780
5人 4回	@101,780	1,852(
④消耗品費	12月	@101,780
⑤印刷製本費	100部	@101,780
報告書	(690)	@101,780
⑥借料及び損料	(28,450)	@101,780
会場借料(検討委員会)	4回	@101,780
120(	@101,780
内(本) 13

要求番号	事項	前年度算額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(22)⑦会議費21人 4回 @5013(8)雑役務費速記料4回 3時間 @1,000252(3)その他原価(直接人件費×35%/(1-35%))(6,609)6,520千円 35%/65%3,511(4)一般管理費等((直接人件費+直接經費+その他原価)×30%/(1-30%)(14,064)13,782千円 30%/70%5,907(5)消費税相当額(直接人件費+直接經費(旅費及び会場借料除( )+その他原価+一般管理費等)×5%(17,291)16,882千円 5%(6)前年度限りの経費(通信運搬費)計	13(252)3,559)6,028)844(865)0(19)57,374)
14 内(本)

要求
番号	事項	前年
算
額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
沖K00
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	-	-	-	-
(要求要旨)
沖繩県の交通体系については、自動車への依存度が高く、渋滞による经济的損失、公共交通の利便性の問題など、様々な課題を抱えているため、新たな公共交通システムの導入への期待感が高まりつつある。そのため、新たな公共交通システムの導入につき、過年度の調査結果を踏まえ、鉄軌道等の導入に向けた諸課題の調査、検討を行う。
委託費	300,000(	100,305)
1.鉄軌道等導入課題検討基礎調査	128,925(	50,289)
1直接人件費	47,978(	39,278)
(1)主任技師	(78)	(45,300)	4,704(	3,533)
(2)技師A	(38,900)	10,010(	10,114)
(3)技師B	(31,600)	8,764(	8,848)
(4)技師C	(2)	(160)	(26,200)	8,384)
(5)技術員	(2)	(185)	(22,700)	13,320(
2直接經費	4人	150日	@2,200	8,399)
(1)諸謝金	305(	466)
委員長(大学教授級)	1人	4回	@17,000	68(
(5)	(23,300)	237(	466)
委員(大学教授級)	4人	4回	@14,800	237(
(2)旅費	11,531(	3,992)
①検討会議委員(1泊2日)	683(	1,236)
10~7級都內平均(東京開催)	20(	20)
4人3回@1,700	20(	20)
10~7級沖繩~東京(東京開催)	282(	94)
(1)	1人3回@3,880	282(	94)
10~7級県内平均(沖繩開催)	11(	11)
1人1回@10,700	11(	11)
10~7級東京~沖繩(沖繩開催)	11(	11)
(3)	370(	1,111)
4人1回@2,580	370(	1,111)
内(本) 15

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
②檢討会議(東京~那覇)(6~3級)	1,078(	1,814)
主任技師(1泊2日)	1人 1回 @9,780	90(	180)
技師A(1泊2日)	2人 1回 @9,780	180(	359)
技師B(1泊2日)	2人 1回 @9,780	180(	359)
技師C(1泊2日)	3人 1回 @9,780	269(	0)
技術員(1泊2日)	4人 1回 @9,780	359(	0)
前年度限1の經費(主任技師、技師A、B)(2泊3日)	0(	916)
③現地調查旅費(東京~沖縄)(6~3級)	9,770(	942)
主任技師(2泊3日)	1人 8回 @101,780	814(	0)
技師A(2泊3日)	2人 8回 @101,780	1,628(	0)
技師B(2泊3日)	2人 8回 @101,780	1,628(	0)
技師C(2泊3日)	3人 8回 @101,780	2,443(	0)
技術員(2泊3日)	4人 8回 @101,780	3,257(	0)
前年度限1の經費(技師A·技術員)(日帰1)	0(	942)
(3)通信運搬費	12(	27)
レターパック(資料送付)	6人 4回 @500	12(	0)
前年度限1の經費(電話料)	0(	27)
(4)消耗品費	(12)(7,500)	77(	90)
(5)印刷製本費	(5)印刷製本費	467(	190)
会議資料	30枚 1,200セット @15	329(	0)
報告書	(120)(1,587)	138(	190)
(6)借料·損料	(6)借料·損料	135(	120)
①会場借料	(28,450)	120(	114)
②会議費	(10)	15(	6)
25人 4回 @150
16 内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
3 その他原価(直接人件費×35%/(1-35%))
47,978千円 35%/65%	25,834(0)
4 一般管理費等((直接人件費+直接經費+その他原価)×30%/(1-30%)
86,339千円 30%/70%	37,002(0)
5 消費税相当額(直接人件費+直接經費(旅費、通信運搬費及び会場借料除く)+その他原価+一般管理費等)×5%
(43,958)	5,584(2,198)
111,678千円 5%	0(3,928)
6 前年度限りの経費(諸経費)	70,601(0)
2.需要喚起方策に関する基礎調査	27,088(0)
1 直接人件費	3,360(0)
(1)主任技師	1人 75日 @4,800	3,360(0)
(2)技師A	2人 100日 @8,500	7,700(0)
(3)技師B	2人 100日 @1,300	6,260(0)
(4)技術員	4人 110日 @2,200	9,768(0)
2 直接經費	5,573(0)
(1)旅費(6~3級)	5,390(0)
①検討会議(東京~那覇)	809(0)
主任技師(1泊2日)	1人 1回 @9,780	90(0)
技師A(1泊2日)	2人 1回 @9,780	180(0)
技師B(1泊2日)	2人 1回 @9,780	180(0)
技術員(1泊2日)	4人 1回 @9,780	359(0)
②現地調査旅費(東京~沖縄)	4,581(0)
主任技師(2泊3日)	1人 5回 @101,780	509(0)
技師A(2泊3日)	2人 5回 @101,780	1,018(0)
技師B(2泊3日)	2人 5回 @101,780	1,018(0)
技術員(2泊3日)	4人 5回 @101,780	2,036(0)
(2)通信運搬費	現地調査資料送付	3(0)
要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)消耗品費(4)印刷製本費	10月@700	77(0)
打ち合わせ資料	15枚250セット@9.15	34(0)
報告書	100部@91	69(0)
3その他原価(直接人件費×35%/(1-35%))
27,088千円35%/65%	14,586(0)
4一般管理費等((直接人件費+直接經費+その他原価)×30%/(1-30%))
47,247千円30%/70%	20,249(0)
5消費税相当額(直接人件費+直接經費(旅費及び通信運搬費除く)+その他原価+一般管理費等)×5%
62,103千円5%	3,105(0)
3.需要把握に関する基礎調査	100,474(0)
1直接人件費	37,148(0)
(1)主任技師	1人75日@4,800	3,360(0)
(2)技師A	2人100日@8,500	7,700(0)
(3)技師B	2人120日@1,300	7,512(0)
(4)技師C	3人120日@25,700	9,252(0)
(5)技術員	3人140日@22,200	9,324(0)
2直接經費	10,163(0)
(1)旅費(6~3級)	9,944(0)
①検討会議(東京~那覇)	988(0)
主任技師(1泊2日)	1人1回@9,780	90(0)
技師A(1泊2日)	2人1回@9,780	180(0)
技師B(1泊2日)	2人1回@9,780	180(0)
技師C(1泊2日)	3人1回@9,780	269(0)
技術員(1泊2日)	3人1回@9,780	269(0)
②現地調查旅費(東京~沖縄)	8,956(0)
主任技師(2泊3日)	1人8回@101,780	814(0)
18 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
技師A(2泊3日)2人 8回 @101,7801,628(0)技師B(2泊3日)2人 8回 @101,7801,628(0)技師C(2泊3日)3人 8回 @101,7802,443(0)技術員(2泊3日)(2)通信運搬費レターパック(資料送付)1人 5回 @003(0)消耗品費10月 @70077(0)印刷製本費139(0)打ち合わせ資料30枚256セット @1570(0)報告書100部@9169(0)3その他原価(直接人件費×35%/(1-35%))37,148千円35%/65%20,003(0)4一般管理費等((直接人件費+直接經費+その他原価)×30%/(1-30%))67,314千円30%/70%28,849(0)5消費税相当額(直接人件費+直接經費(旅費及び通信運搬費除<)+その他原価+一般管理費等)×5%86,216千円5%4,311(0)4.前年度限りの経費(県民意識等実態調査、タウンミーティング0(50,016)
内(本) 19

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	100 沖縄振興推進調査費01-95 沖縄振興推進調査に必要な経費	90,000	90,000	0	沖K0019年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	-)(	-)(	-)(	-)(
(要求要旨)新たな沖縄振興策を効果的に推進するための調査を行うとともに、国の支援の効果や検証・評価等を行うために必要な経費。
5	95059-2129-99-1099 (沖縄振興推進調査費)120 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	2,607,497	1,952,673	654,824	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	6,508,818)(	1,568,504)(	32,613)(	121,390)(	473,111)
決算額	6,508,818	1,568,504	32,613	121,390	473,111
差引額	4,408
(要求要旨)沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会の提言を受け、沖縄県の米軍基地所在市町村から提案されたプロジェクトの施設整備等に必要な経費
95059-2122-08-2010 職員旅費	910	883	27	内国旅行	883(	910)
95059-2123-09-2975 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業業務庁費	293	241	52	補助金附帯庁費	241(	293)
95059-2825-16-0047 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費補助金	2,606,294	1,951,549	654,745	継続事業(平成9年度からの継続事業)金武町ふるさとづくり整備事業(1)道路工事・造成工事 一式(2)物品購入費①医療物品等 一式②備品費(国庫債務負担行為)放射線治療装置 一式	1,951,549(290,479)1,661,070(1,001,460(659,610(0)
負担行為限度額	国庫負担となる年度	蔵出化予算額
平成24年度	平成25年度以降
659,610	平成24年度以降2個年以内	0	659,610
(3)前年度限りの経費(建築工事一式)
20 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(本) 21

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 沖繩振興交付金事業の推進に必要な経費(重点要求)95199-2815-16-7793 沖繩振興特別推進交付金	0	8,156,542	8,156,542	※日本再生戦略重点要求(国土・地域活力戦略)
平 成 23 年 度 財 務 省 所 管

# 特別会計歲入歲出予算補正予定額(特第4号)各目明細書

第 180 回 国 会（常 会）提 出
賦入賦出予算補正予定額各目明細書
款	項	目の区分	補正予定	積算內訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入
0101-00 他会計より受入	6,604,535	1,295,340,181	1,288,735,646
0101-01 一般会計より受入	6,604,535	1,292,271,233	1,285,666,698
0101-27 国有林野事業特別会計より受入	0	3,068,948	3,068,948
0800-00 租税
0803-00 たばこ特別税
0803-01 たばこ特別税	27,500,000	0	27,500,000
0200-00 公債金
0201-00 公債金
0201-01 公債金	0	169,880,805	169,880,805
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入
0501-01 雑収入	0	10,822,131	10,822,131
蔵入合計	34,104,535	1,476,043,117	1,441,938,582
歳 出
項 · 事 項	目 の 区 分	平成23年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成23年度予定額(千円)	積 算 内 訳
01 国債整理支出	197,312,796,656	34,104,535	△ 1,476,043,117	△ 1,441,938,582	195,870,858,074	公 債 等 償 還 一般会計負担分
20 公債等償還必要な經費	20100-959-18 債 務 償 還 費	183,572,656,287	6,604,535	△ 169,880,805	△ 163,276,270	183,409,380,017

20 公債利子等支払に必要な經費	20100-919-18 利 子 及 割 引 料	13,592,137,896	27,500,000	△ 1,303,218,405	△ 1,275,718,405	12,316,419,491

20 公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な經費	148,002,473	0	△ 2,943,907	△ 2,943,907	145,058,566
20100-959-18 賠償償還及払戻金	3,023,000	0	△ 2,943,907	△ 2,943,907	79,093
20100-123-09 証書等製造費外3目	144,979,473	0	0	0	144,979,473
(その他の項)	86,813,314	0	0	0	86,813,314
歳 出 合 計	197,399,609,970	34,104,535	△ 1,476,043,117	△ 1,441,938,582	195,957,671,388
凡 例
河川・流域界等	流域界
二級河川	二級河川
その他の河川・水路	国管理区間
海、湖、池等の水部	降水量観測所
水道用水関係	水位・流量観測所
水質調査地点	水質調査地点
取水口	取水口
浄水場、配水池	浄水場、配水池
用水供給幹線(導水路)	用水供給幹線(導水路)
上水道水路	上水道水路
上水道給水区域	上水道給水区域
簡易水道給水区域	簡易水道給水区域
取水口	取水口
浄水場、配水池	浄水場、配水池
用水路	用水路
工業用水関係	工業用水供給区域
取水口	取水口
排水口	排水口
用水路	用水路
排水路	排水路
取水口	取水口
水力発電所	水力発電所
用水路	用水路
下水道関係	下水道処理場
下水道処理区域	下水道処理場
水道用ダム	水道用ダム
工業用ダム	工業用ダム
農業用ダム	農業用ダム
水力発電用ダム	水力発電用ダム
洪水調節ダム	洪水調節ダム
多目的ダム	多目的ダム
国有林水源涵養保安林	国有林水源涵養保安林
民有林水源涵養保安林	民有林水源涵養保安林
地下水規制区域	地下水規制区域
都道府県界	都道府県界
郡市界	郡市界
町村界	町村界
# 平成24年度 政策別コスト情報・ 省庁別財務書類の概要

法務省
## (留意事項)

○本書における計数は，単位未満切り捨てのため，合計額が一致しないことがあります。

〇単位未満の計数がある場合には「0」で表示し，該当計数が皆無の場合には「一」で表示しています。
## 法務省の任務と組織等の概要

法務省の任務(法務省設置法第3条)

法務省は, 基本法制の維持及び整備, 法秩序の維持, 国民の権利擁護, 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする。

[法務省の組織及び定員]
## ～政策評価の目的～

法務省における政策評価は，所管する政策について，適時にその政策効果を把握し，必要性，効率性，有効性等の観点から，自ら評価を行い，その結果を公表するとともに，これを政策の企画立案や政策に基づく的確な実施に反映させることにより，国民に対する説明責任を徹底し，国民本位で効率的な質の高い成果重視の行政を実現することを目的とする。

政策体系

基本政策
政策
施策
Ⅰ 基本法制の維持及び整備
1 基本法制の維持及び整備（事前規制型社会から事後チェック・救济型社会への転換，社会経済構造の変革に対応した基本法制の維持及び整備を行う。）
(1) 社会経済情勢に対応した基本法制の整備（情報化・国際化等の取引社会の変化に対応した民事基本法制の整備及び社会経済情勢を反映した犯罪事象に的確に対応することができる刑事基本法制の整備により，国民が豊かな創造性とエネルギーを発揮する社会の実現と，我が国の経済の活力の維持・向上に資するとともに，事後チェック・救济型社会の基盤を形成し，社会の安定に資するものとする。）
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組（社会の複雑・多様化，国際化等がより一層進展する中で，事前規制型社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救济型社会への転換を図り，自由かつ公正な社会を実現していくために，司法制度改革の成果の定着を図り，司法の機能を充実強化する。）
(1) 総合法律支援の充実強化（裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに，弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制整備の充実強化を図る。）
(2) 法曹養成制度の充実（高度の専門的な法律知識，幅広い教養，豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹の養成及び確保その他の司法制度を支える体制を充実強化する。）
(3) 裁判外紛争解決手続の拡充・活性化（国民がそのニーズに応じて多様な紛争解決手段を選択することができるようにするため，裁判外の紛争解決手段について，その拡充・活性化を図る。）
(4) 法教育の推進（法や司法を身近なものとし，自由かつ公正な社会の担い手である国民が法やルールにのっとった紛争の適正な解決を図る力を身につけるとともに，裁判員制度を始めとする司法の国民的基盤確立の条件を整備するため，法教育の推進を図る。）
3 法務に関する調査研究（内外の社会経済事象を的確に把握し，時代の要請に適応した基本法制等に資するよう，法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。）
（1）法務に関する調査研究（内外の社会経済事象を的確に把握し，時代の要請に適応した基本法制等に資するよう，法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。）

Ⅱ 法秩序の確立による安全・安心な社会の維持（犯罪被害者等のための施策及び再犯防止対策を含む。）

4 検察権の適正迅速な行使（国家刑罰権の適正かつ迅速な実現により，社会の平和を保持し，個人及び公共の福祉を図る。）

（1）適正迅速な検察権の行使（刑事事件について捜査及び起訴・不起訴の処分を行い，裁判所に法の正当な適用を請求し，裁判の執行を指揮監督するなどの権限を適正迅速に行使する。）

(2) 検察権行使を支える事務の適正な運営（検察活動が社会情勢の推移に即応して有効適切に行われるように検察運営の全般にわたって改善を加え、検察機能のより一層の強化を図る。）

5 矯正処遇の適正な実施（被収容者に対し適正な矯正処遇を実施することにより，その改善更生及び円滑な社会復帰を図る。）

（1）矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備（研修，訓練等を通じて職員の職務執行力の向上を図るとともに，各種警備用機器の整備・開発の推進及びその効果的な活用等を図る。）

(2) 矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施（被収容者の生活条件を含めた収容環境を維持することにより，国民が安全に安心して暮らせる社会を構築するとともに，被収容者の個々の状況に応じた適切な処遇を実施することにより，その改善更生及び円滑な社会復帰を図る。）

(3) 矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施（民間委託等を実施することにより，高率収容等に伴う職員の業務負担の軽減を図り，かつ，矯正処遇の充実を図る。）

6 更生保護活動の適切な実施（犯罪をした者及び非行のある少年の社会内における改善更生を図るとともに，犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。）

（1）保護観察対象者等の改善更生等（更生保護活動を通じて，保護観察対象者等の改善更生を図るとともに，犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。）

(2) 医療観察対象者の社会復帰（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する地域社会における処遇の適正かつ円滑な実施を確保し，医療観察対象者の社会復帰の促進を図る。）

7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施（破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行うことを通じて，公共の安全の確保を図る。）

（1）破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施（破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行うことを通じて，公共の安全の確保を図る。）
8 団体の規制処分の適正な審査・決定（公共の安全の確保に寄与するために行う破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し適正な審査及び決定を行う。）

（1）団体の規制処分の適正な審査・決定（破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体に対する規制処分に際し，適正な審査及び決定を行う。）

## Ⅲ 国民の権利擁護

9 国民の財産や身分関係の保護（経済活動や社会活動に不可欠である財産上及び身分上の権利を適切に保全するための法制度を整備するとともに，円滑な運営を行う。）

（1）登記事務の適正円滑な処理（登記事務におけるシステムの見直し等により，事務処理の効率化，システム関係経費の削減を図るとともに，国民の利便性を向上させる。）

(2) 国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理（国籍・戸籍・供託に関する法制度を整備し，これを適正・円滑に運営することにより我が国における身分関係の安定及び国民の権利の保全を図る。）

(3) 債権管理回収業の審査監督（債権回収会社について必要な規制を行うことにより，債権管理回収行為等の適正を図る。）

10 人権の擁護（国民の人権の擁護を積極的に行う。）

(1) 人権の擁護（人権の擁護に関する施策を総合的に推進し，もって人権が尊重される社会の実現に寄与する。）

## Ⅳ 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理

11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理（国民個人の権利・利益と国の正当な利益との間における争訟に対して，統一的に対処し適正な調和を図る。）

(1) 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理（国の利害に関係のある本案訴訟を適正・迅速に追行することにより，国民の期待にこたえる司法制度の実現に寄与する。）

## V 出入国の公正な管理

12 出入国の公正な管理（不法滞在者等を生まない社会を構築するとともに，出入国管理行政を通じて国際協調と国際交流の増進を図る。）

（1）出入国の公正な管理（不法滞在者等を生まない社会の構築を図るとともに共生社会を実現するため，新たな在留管理制度の創設に係る法令の整備を始めとする施策を行うとともに，我が国の国際協調と国際交流を推進し，我が国社会の健全な発展を目指す。）

## V I 法務行政における国際化対応・国際協力

13 法務行政における国際化対応・国際協力（外国関係機関との連携等を通じて，法務行政の国際化や諸外国への協力に適切に対応する。）
(1) 法務行政の国際化への対応（国際化する法務行政の円滑な運営を図る。）

(2) 法務行政における国際協力の推進（法務省が所掌事務に関連して有する知見等を他国に提供することにより，国際協力を推進する。）

## Ⅶ 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営

14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営（説明責任の履行，透明性の確保，人的物的体制の整備確立等を通じて，法務行政を円滑かつ効率的に運営する。）

(1) 法務行政に対する理解の促進（法務行政を国民に開かれた存在にし，その理解の促進を図る。）

(2) 施設の整備（司法制度改革の推進，治安情勢の変化に伴う新たな行政需要等により，十分な行政機能を果たすためには執務室等の面積が不足している施設や，長期間の使用により老朽化した施設の整備を行う。）

(3) 法務行政の情報化（国民の利便性，行政サービスの向上を図るため，法務行政手続の情報化を推進するとともに，法務省で運用する情報システムについて，政府全体で取り組んでいる業務・システムの最適化を図り，業務及び情報システムの効率化を推進する。）

(4) 職員の多様性及び能力の確保（社会経済情勢の変動に適切に対応するため，職員の多様性を確保し，能力の開発・向上を図る。）
## ～各政策における事業概要～

【各政策における事業概要】

## ① 基本法制の維持及び整備

事前規制型社会から事後チェック・救済型社会への転換，社会経済構造の変革に対応した基本法制の維持及び整備を行う。

主な取組事項……情報化・国際化等の取引社会の変化に対応した民事基本法制の整備及び社会経済情勢を反映した犯罪事象に的確に対応することができる刑事基本法制の整備

## ② 司法制度改革の成果の定着に向けた取組

事前規制型社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会への転換を図り，司法の機能を充実強化する。

主な取組事項……弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者のサービスを受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制整備の充実強化

## ③ 法務に関する調査研究

時代の要請に適応した基本法制等に資するよう, 法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。

主な取組事項……時代の要請に適応した基本法制等に資するための, 法務に関する総合的・実証的な調査研究

## ④ 検察権の適正迅速な行使

国家刑罰権の適正かつ迅速な実現により, 社会の平和を保持し, 個人及び公共の福祉を図る。
主な取組事項……刑事事件について捜査及び起訴・不起訴の処分を行い，裁判所に法の正当な適用の請求

## ⑤ 矯正処遇の適正な実施

被収容者に対し適正な矯正処遇を実施することにより, その改善更生及び円滑な社会復帰を図る。

主な取組事項……研修，訓練等を通じて職員の職務執行力の向上を図るとともに，各種警備用機器整備・開発の推進及びその効率的な活用

## ⑥ 更生保護活動の適切な実施

犯罪をした者及び非行のある少年の社会内における改善更生を図るとともに, 犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。

主な取組事項……心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する地域社会における処遇の適正かつ円滑な実施を確保し, 医療観察対象者の社会復帰の促進

⑦ 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施

破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人を行った団体の規制に関する調査,処分の請求及び規制措置を行うことを通じて,公共の安全の確保を図る。

主な取組事項……破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査,処分の請求及び規制措置

## ⑧ 団体の規制処分の適正な審査・決定

公共の安全の確保に寄与するために行う破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し適正な審査及び決定を行う。

主な取組事項……破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体に対する規制処分に際し, 適正な審査及び決定
## ⑨ 国民の財産や身分関係の保護

経済活動や社会活動に不可欠である財産上及び身分上の権利を適切に保全するための法制度を整備するとともに，円滑な運営を行う。

主な取組事項……登記事務におけるシステムの見直し等により, 事務処理の効率化, システム関係経費の削減を図るとともに, 国民の利便性の向上

## ⑩ 人権の擁護

国民の人権の擁護を積極的に行う。

主な取組事項……人権の擁護に関する施策を総合的に推進し，人権が尊重される社会の実現の寄与

① 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理

国民個人の権利・利益と国の正当な利益との間における争訟に対して，統一的に対処し適正な調和を図る。

主な取組事項……国の利害に関係のある本案訴訟を適正・迅速に追行することにより，国民の期待にこたえる司法制度の実現の寄与

## ⑫ 出入国の公正な管理

不法滞在者等を生まない社会を構築するとともに, 出入国管理行政を通じて国際協調と国際交流の増進を図る。

主な取組事項……不法滞在者等を生まない社会の構築

⑬ 法務行政における国際化対応・国際協力

外国関係機関との連携等を通じて, 法務行政の国際化や諸外国への協力に適切に対応する。

主な取組事項……国際化する法務行政の円滑な運営

⑭ 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営

説明責任の履行, 透明性の確保, 人的物的体制の整備確立等を通じて, 法務行政を円滑かつ効率的に運営する。

主な取組事項……十分な行政機能を果たすために執務室等の面積が不足している施設や, 長期間の使用により老朽化した施設の整備
## 政策別コスト情報とは

政策別コスト情報とは，より一層の財務情報の充実を図るため，平成21年度より各省庁において作成・講評されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を，各省庁の政策評価項目ごとに配分して表示したセグメント情報として作成しています。

さらに，政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく，政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか，政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから，政策に関する主な資産（負債）をストック情報として表示しています。

## ～政策別コストの前年度比較～

## 〈平成23年度〉

单位: 百万円

单位未満切捨て

767,643百万円

〈平成24年度〉

▲69,968

百万円

697,675百万円