Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
劳(徵) 675

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 滞納整理費	97,582	105,970	8,388	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
95016-122-08-2561 滞納处分等旅費	92,325	66,959	25,366	予算額	203,233	185,123	112,936	104,491	96,111
(要求要旨)	滞納事業場に対する納入督励及び滞納処分等の実施に要する経費である。
1 納入督励旅費(局)	(17,095)	12,378 件	@5,329	65,962(	91,099)
(過去3か年平均実施件数)(1日処理)(624,907)	618,907件	20件	0.4	(17,095)	12,378
計	2 滞納処分旅費(局)	(230)	@5,329	997(	1,226)
(過去3か年平均実施件数)(1日処理)	934件	5件	=	187件
計	1 通信運搬費	@5,329	@5,329	997(	1,226)
(1)差押物件搬送費(局)	@5,329	@5,329	@5,329	@5,329	@5,329
(69)	@11,330	1.05	1,106(	821)
93件	@11,330	1.05	1,106(	821)
(934(689)件×0.1(引上率)=93(69)件)	@11,330	1.05	1,106(	821)
2 雑役務費	@11,330	@11,330	@11,330	@11,330	@11,330
(1)公専公告新聞揭載料(局)	@11,330	@11,330	@11,330	@11,330	@11,330
(7)	@11,330	@11,330	@11,330	@11,330	@11,330
9件	@11,330	@11,330	@11,330	@11,330	@11,330
(2)未納事業所への納付督促業務の外部委託化	@11,330	@11,330	@11,330	@11,330	@11,330
3 前年度限の經費(備品費)	@11,330	@11,330	@11,330	@11,330	@11,330
(1)滞納整理用力パン(局)	@11,330	@11,330	@11,330	@11,330	@11,330
計	@11,330	@11,330	@11,330	@11,330	@11,330
1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	@11,330	@11,330	@11,330	@11,330	@11,330
(要求要旨)	@11,330	@11,330	@11,330	@11,330	@11,330
社会保险と労働保険の徴収事務の一元化について着実に推進を図るとともに、事業主の利便性の向上を図る観点から、両保険制度の適用徴収事務に関する措置を講ずるために必要な経費である。
1 印刷製本費	@11,330	@11,330	@11,330	@11,330	@11,330
676 劳(徵)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
劳(徵) 677

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
678 劳(徵)

要求
番号	事項	前年
算
額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
·12月分 期末 2人 @217,356 137,5/100 100/100 597,729円
勤勉 2人 @217,356 100/100 64.5/100 280,389円
計 1,121,992円
[本俸 184,200 円 + 地域手当 33,156 円 = 217,356 円 ]
(3)成立届等入力補助賃金(署所)
(6,200)
10 人 @6,500 21日 12月 16,380( 15,624)
2 印刷製本費 12,993( 13,270)
(1)適用促進月間労働保険周知用パンフレット(本省)
(418,200)
402,700 部 @15.74 1.05 6,655( 6,912)
(2)適用促進月間労働保険周知用ポスター(本省)
60,630 枚 @82.93 1.05 5,279( 5,279)
(3)労働保険適用促進業種別検討委員会報告書(本省)
500 部 2 業種 @489 1.05 513( 513)
(47局×3部+321署×1部+本省38部=500部)
(4)事業主説明会開催通知(局)
(124,806)
120,424 事 @4.32 1.05 546( 566)
3 通信運搬費 4,711( 4,711)
(1)適用促進月間労働保険周知用パンフレット・ポスター発送費
(本省)
1,316 個 @2,626 3,456( 3,456)
(2)未手続事業リスト発送費(本省)
47 局 @2,626 123( 123)
(3)労働保険適用促進業種別検討委員会報告書発送費(本省)
47 局 @2,626 123( 123)
(4)適用促進月間労働保険周知用パンフレット発送費(局)
435 会場 @2,320 1,009( 1,009)
4 借料及び損料
(1)事業主説明会会場借料(署所)
(65,000)
435 会場 @60,000 1.05 27,405( 29,689)
5 会議費 7( 7)
(1)労働保険適用促進業種別検討委員会賄費(本省)
6 人 年 3 回 2 業種 @150 1.05 6( 6)
(委員3人+本省3人=6人)
682 劳(徵)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011事務組合報営費	(1)報営金交付申請関係用紙等一式発送料(本省)47局 4個 @2,626 494(2)新規委託事業主説明会開催通知書(局)(12,533)12,908件 @50(99)(12,434)(12,533)(101組合+12,807事=12,908部)(3)新規委託事業主説明会資料発送料(局)(99)101办所 1個 @2,000 202(198)4借料及び損料(1)新規委託事業主説明会会場借上料(局)(99)(44,000)101办所 @31,900 1.05 3,383(4,574)5前年度限りの経費(保 険 料)(1)前年度限りの経費(労働保険事務組合指導員(局)) 0(5,618)6前年度限りの経費(職員厚生経費)(1)前年度限りの経費(労働保険事務組合指導員(局)) 0(1,161)計 11,599(19,252)17年度 18年度 19年度 20年度 21年度予算額 12,001,779 12,001,715 12,001,653 12,000,914 12,000,061(要求要旨)労働保険事務組合が納付すべき前年度の保険料の納付が著しく良好である場合に交付する報営金に要する経費である。1定額分事業規模5人未満及び5人以上15人以下の事業場(1)5人未満の委託事業場 而保険加入事業場 1事業場当たり 12,400円 片保険加入事業場 1事業場当たり 6,200円(2)5人以上15人以下の委託事業場 而保険加入事業場 1事業場当たり 6,200円 片保険加入事業場 1事業場当たり 3,100円ただし、報営金の交付対象となる委託事業場が1,000を超える事務組合に対しては、1,000を超える委託事業場に対する定額部分の報営金は、交付しないものとする。2定率分事業規模15人以下の事業場の前年度納付保険料の100分の2.0に相当する額3定常化期間分
劳(徵) 683

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-959-06-8010報 獎 金	12,319,989	11,682,406	△ 637,583	報奖金对象の委託事業場の規模が16人以上に変動した場合において、この状態が定常化するまでの期間（3か年を限度）については、当該委託事業場に係る前年度報奖金支給額を交付するものとする。
1 定額分	7,458,383(	7,732,960)
2 定率分	3,964,802(	4,191,103)
3 定常化期間分	259,221(	395,926)
計	11,682,406(	12,319,989)
018 労働保険適正加入促進事業費（仮）	657,031	578,964	△ 78,067	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	903,705	897,861	884,393	875,072	822,876
（要求要旨）
労働保険未加入事業場に対する適正な加入促進を計画的かつ集中的に推進するため、独自調査及び労働局との連携による未加入事業場の把握・名簿の作成、加入勧業推進員による適正加入に向けた勧業活動実施等の業務を委託するための経費。
委託先	民間団体
95016-129-06-0110諸 謝 金	24	24	0	1 企画選定委員會出席謝金（本省）
3人	年1回	@,100	24(	24)
95016-122-08-6010委 員 等 旅 費	3	3	0	1 企画選定委員會出席旅費（本省）
3人	1/3	年1回	@,430	3(	3)
95016-123-09-1010庁 費	1	1	0	1 会議費
（1）企画選定委員會賄費（本省）
3人	年1回	@,50	1.05	1(	1)
95016-125-14-9600労働保険加入促進業務委託費	657,003	578,936	△ 78,067	1 本部事務所經費
2 地方事務所經費
3 労働保険事務組合研修經費
4 労働保険事務組合に関する分析経費
5 加入勧業推進費
6 人 件 費
7 消費税相当額（1～6の計）
計	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	6,676,819	5,888,299	5,509,039	6,261,195	5,022,555
（要求要旨）
電子政府構築計画及び電子政府推進計画に基づき、利用者本位で透明性が高く効率的で安全な行政サービスの提供と行政内部の業務システム・最適化を図るという、電子政府の推進体制を図るために必要な経費である。
684 劳(徵)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001 電子政府実現のための基盤整備に必要な経費	897,934	70,438	4 827,496	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	6,676,819	5,888,299	5,509,039	(6,261,195)(6,261,195)
(要求要旨)
95016-122-08-2010職員旅費	230	0	4 230	1 前年度限りの経費(機械事務処理業務指導旅費(本省))	0(	230
95016-123-09-1010庁費	309,160	1,200	4 307,960	1 雑役務費	1,200(	211,481
(1)電子政府実現のための基盤整備(本省)
ア申請・届出処理システムの整備(汎用受付システム徴収負担分)	1,200(	6,339
(2)前年度限りの経費	0(	205,142
ア印書委託費	0(	127,135
イ運用支援に要する経費(本省)	0(	74,803
ウマルチベイメントに係る経費(本省)	0(	2,735
エデータ等保管委託費	0(	280
オ金融機関コードマスターファイル使用及び保守料(本省)	0(	189
2 前年度限りの経費	0(	97,679
(1)消耗品費	0(	2,331
(2)通信運搬費	0(	87,857
(3)賃金	0(	7,491
計	1,200(	309,160
95016-123-09-1040情報処理業務庁費	68,168	69,238	1,070	1 雑役務費	68,557(	68,168
(1)次期厚生労働省LANシステム機器一式(本省)
ア平成20年度国庫債務負担行為の歳出化	54,308(	54,308
平成20年度国庫債務負担行為を実行しなかった額	204,499 千円
うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	844 千円
平成21年度支出予定額	40,731 千円
平成22年度支出予定額	54,308 千円
平成23年度支出予定額	54,308 千円
平成24年度以降支出予定額	54,308 千円
(2)電子政府実現のための基盤整備(本省)
686 劳(徵)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ア 納入告知書(手書用)27,500組 1.01 @42.54 1.05 1,241(1,241)イ 納入告知書(機械印字用)72,500折 1.01 @12.90 1.05 992(992)ウ 保険料等データ入力票120,500枚 1.01 @15.55 1.05 1,987(1,987)2 通信運搬費(1)業務用紙発送費(本省) 47局 5個 @2,626 617(617)(2)電話回線使用料(基本料)(局)47局 1回線 3月 @2,500 1.05 370(3)電話料(局)47局 210回 3月 @10 1.05 311(311)3 保険料(局)4 職員厚生経費(局)4 職員厚生経費(局)4 職員厚生経費(局)4 職
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
51	15-95 労働保険適用徴収システムの最適化実施に必要な経費	5,420,185	6,237,831	817,646	4 交付未済金	269,589(1,303,099)
5 交付額(1+2+3+4)	8,536,628(9,825,805)
計	8,536,628(9,825,805)
予算額	0	1,573,770	5,169,418	1,836,483
決算額	-	-	-	1,801,639
(要求要旨)	成果重視事業として行う労働保険適用徴収業務に係る業務・システムの最適化実施のための労働保険適用徴収システムの運用等に必要な経費である。
1 最適化計画(フェーズⅡ)実施に伴う各種調達に係る企画選定
(6)	73(146)
3 人 年 3 回	@,100	73(146)
2 各種調達に伴うリーガルチェック等に係る経費
120 時間	@20,000	2,400(2,400)
① リーガルチェック	4 件 × 15 時間 = 60 時間
② 相談案件	2 件 × 30 時間 = 60 時間
① + ② = 120 時間
計	2,473(2,546)
688 劳(徵)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-122-08-6010 委員等旅費	21	10	11	1 最適化計画(フェーズⅡ)実施に伴う各種調達に係る企画選定
委員会出席旅費(本省)
95016-123-09-1010 庁費	224,194	0	3人 1/3 年3回 @,430	10(21)
95016-123-09-1040 情報処理業務庁費	3,187,315	3,603,147	224,194	1 前年度限りの経費(雑役務費)	0(224,194)
415,832	1 次期労働保険適用徴収システム用消耗品(本省)	407,865(407,865)
(1)高速レーザープリンタ用消耗品
アトナーカートリッジ
1,164本 @38,000 1.05	46,444(46,444)
(2)カラーレーザープリンタ用消耗品	338,648(338,648)
アトナーカートリッジ(黑色)
5,448本 @14,800 1.05	84,662(84,662)
イトナーカートリッジ(カラートナーカートリッジ)
16,344本 @14,800 1.05	253,986(253,986)
(3)ラインブリンタ用消耗品
アサブリボン 660本 @4,900 1.05	3,396(3,396)
(4)ドットインバクトブリンタ用消耗品	16,713(16,713)
アリボンカセット 1,576本 @6,500 1.05	10,756(10,756)
イサブリボン 1,576本 @3,600 1.05	5,957(5,957)
(5)センターブリンタ	134(134)
アトナー 1箱 @3,500 1.05	77(77)
イ現像剤 1箱 @4,000 1.05	57(57)
(6)UPSバッテリー 2本 @9,700 1.05	104(104)
(7)OCR用力セットリボン 700本 @3,300 1.05	2,426(2,426)
2通信運搬費	69,127(69,127)
(1)納付書等発送費 857,788件 @80	68,623(68,623)
(2)磁気テーブ輸送経費(本省)
60回 @8,000 1.05	504(504)
3会議費(本省)
(1)最適化計画(フェーズⅡ)実施に伴う各種調達に係る企画選
定委員会賄費	3人 年3回 @50 1.05	1(3)
4雑役務費(本省)	3,126,154(3,126,154)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)労働保険適用徴収システム開発等(フェーズⅡ)平成22年度国庫債務負担行為 2,677,112 千円平成22年度支出予定額 553,011 千円平成23年度支出予定額 985,210 千円平成24年度以降支出予定額 1,138,891 千円
ア平成22年度国庫債務負担行為の歳出化 985,210(553,011)①工程監理 229,845(143,509)②基準局コンサルタント 88,216(28,274)③設計開発費 667,149(381,228)（2）次期労働保険適用徴収システムプログラム改修費 501,481(408,923)（3）システム運用保守費 244,179(343,224)平成21年度国庫債務負担行為 1,229,886 千円うち国庫債務負担行為を実行しなかった額 417,259 千円平成21年度支出額 80,090 千円平成22年度支出予定額 244,179 千円平成23年度支出予定額 244,179 千円平成24年度以降支出予定額 244,179 千円
(4)LAN運用保守費 162,911(219,235)平成20年度国庫債務負担行為 425,536 千円うち国庫債務負担行為を実行しなかった額 16,640 千円平成20年度支出額 90,620 千円平成21年度支給額 106,092 千円平成22年度支出予定額 106,092 千円平成23年度支出予定額 106,092 千円
ア平成20年度国庫債務負担行為の歳出化 106,092(106,092)イLAN工事費 13,734(24,161)ウ回線移設料 29,018(43,701)エMPN接続費 1,139(1,085)オシステムエンジニアに要する経費(2)(8,093,442)1名@2,312,576 1.05 12,928(16,996)カ前年度限りの経費(フェーズⅡ調達支援)）0(27,200)
690 劳(徵)

要求
番号	事項	前年年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(5)労働保険適用徴収システム回線使用料	1,130,220(	1,130,220)
平成21年度国庫債務負担行為	4,507,391千円
うち、国庫債務負担行為を実行しなかった額	1,399,286千円
平成21年度支出額	847,665千円
平成22年度支出予定額	1,130,220千円
平成23年度支出予定額	1,130,220千円
(6)印書委託費(本省)	99,993(	0)
ア 納付書	854,591件@2.33 1.05	29,010(	0)
イ 口座振替用納付書送付書	15,738件@31.90 1.05	527(	0)
ウ 口座振替用納付書	167,459件@51.91 1.05	9,127(	0)
エ 労働保健料申告書	1,658,752件@33.66 1.05	58,625(	0)
オ 労災保険率決定通知書	92,569件@27.82 1.05	2,704(	0)
(7)データ等保管委託費(本省)	1,152(	0)
ア 保管料	416箱@1,995 1.05	871(	0)
イ 基本集配料	232回@3,700 2/12 1.05	150(	0)
ウ 集配入出庫料	416箱@150 2回1.05	131(	0)
(8)金融機関コードマスターファイル使用及び保守料(本省)	12月@80,000 1.05	1,008(	0)
(9)前年度限りの経費(労働保険適用徴収システム開発等)	0(	124,834)
計	3,603,147(	3,187,315)
1 労働保険適用徴収システム用電子計算機等借入れ	7,212,856千円
平成20年度国庫債務負担行為	20,356千円
うち、国庫債務負担行為を実行しなかった額	1,174,173千円
平成21年度支出額	2,006,109千円
平成22年度支出予定額	2,006,109千円
平成23年度支出予定額	2,006,109千円
平成24年度以降支出予定額	2,006,109千円
(1)平成20年度国庫債務負担行為の歳出化	2,006,109(	2,006,109)
2 労働保険適用徴収システム用電子計算機等借入れ(フェーズⅡ)	7
「
劳(徵) 691

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
平成23年度国庫債務負担行為10,643,560千円平成23年度支出予定額626,092千円平成24年度以降支出予定額10,017,468千円(1)平成23年度国庫債務負担行為の歳出化計626,092(0)2,632,201(2,006,109)
692 劳(徵)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
52	060 保険給付費等財源労災勘定へ線入	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	1,051,843,547	1,032,229,031	1,101,311,178	(897,481,795)
決算額	1,051,843,547	1,032,229,031	1,085,709,513	1,090,353,943
(要求要旨)
「特別会計に関する法律」の規定による保険給付費等に相当する金額の労災勘定への線入れに必要な経費である。
内訳
区分	労災勘定分
保険収入	825,317,303	812,988,485
保険料収入	825,317,303	812,988,485
雑収入	343,044	381,705
延滞金	261,332	298,467
追徵金	57,772	65,039
返納金	10,451	12,280
預託金利子収入	4,822	1,400
雑入	8,677	4,519
線入未済金	0	0
合計	825,660,347	813,370,190
劳(徵) 693

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
53	070 失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	2,846,524,299	2,992,869,789	2,435,019,242	(1,875,653,802)
決算額	2,910,817,474	2,992,869,789	2,428,197,567	2,460,653,652
(要求要旨)
「特別会計に関する法律」の規定による失業等給付費等に相当する金額の雇用勘定への繰入れに必要な経費である。
内訳
区分	雇用勘定分
保険収入	2,432,608,061	2,382,737,709
保険料収入	2,432,065,864	2,382,201,323
印紙収入	542,197	536,386
雑収入	828,799	814,180
延滞金	703,134	674,141
追徵金	97,283	119,110
返納金	10,452	12,280
預託金利子収入	9,263	4,130
雑入	8,667	4,519
繰入未済金	0	0
合計	1,875,653,802	2,383,551,889
694 劳(徵)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
54	080 諸 支 出 金	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
01-95 保險料の返還等に必要な経費	54,995,375	56,367,165	1,371,790	予算額	56,139,528	61,106,371	62,121,699	(52,801,247)
決算額	-	-	-	51,462,636
(要求要旨)
95199- 959-18-1010 賠償償還及払戾金	1,073,007	1,083,573	10,566	1 損戾金	1,083,425(	1,064,531)
2 償還金	148(	8,476)
計	1,083,573(	1,073,007)
95199- 959-18-5220 保險料返還金	53,922,368	55,283,592	1,361,224	保險料返還金	55,283,592(	53,922,368)
1 労災保險分	49,566,309(	48,085,410)
(1) 継続事業
(688,312,467,000)	(0.008)
681,566,506,000 円	0.009	1.2	7,360,918(	6,607,800)
(2) 有期事業
(137,004,836,000)	(0.246)	(1.2)
131,421,979,000 円	0.243	1.3	41,516,203(	40,443,828)
(3) 有期事業に係るメリット増減幅の拡大に伴う影響額
5,743,236,000 円	0.10	1.2	689,188(	1,033,782)
2 雇用保險分
(2,432,065,864,000)
2,382,201,323,000 円	0.002	1.2	5,717,283(	5,836,958)
劳(徵) 695

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
55	090予備費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
01-98予備費	予算額	100,000	100,000	(100,000)(100,000)	100,000
98110-959-99-4090(予備費)	100,000	100,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
## 平成23年度概算要求定員内訳表

厚生労働省所管

労働保険特別会計（厚生労働第6・7係）

(单位:人)

区 分	平成22年度末定員	23年度要求人員增△減	平成23年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数	主計	行管
A	新規增員	削減	振替
B	合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替	J	K	A+K
(労僅勘定)(項)業務取扱費再任用短時間勤務職員都道府県労働局	64	195	0	0	0	0	0	0	0	0	0	195	259	(都道府県労働局)(新規增員)労僕保険の迅速·適正な給付のための体制強化に伴う増労働基準監督の体制強化に伴う増予算定員110人のスララップ	行(一)行(一)行(一)	3級2級3級	12ヶ月12ヶ月12ヶ月	31H×135人31H×45人31H×15人
計	64	195	0	0	0	0	0	0	0	0	0	195	259
## 平成23年度概算要求定員内訳表

厚生労働省所管

労働保険特別会計（厚生労働第6・7係）

(单位:人)

区 分	平成22年度末定員	23年度要求人員增△減	平成23年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数	主計	行管
A	新規增員	削減	振替	差引增減B～J	A+K
B	合理化計画人員C	減員D	独法移行減E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J	K
(雇用勘定)(項)業務取扱費厚生労働省本省	65	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	65	(本省內部部局)(専門スタッフ職への内部振替)中央雇用保険監察官専門スタッフ職への振替	専門	3級	12ヶ月	1人
都道府県労働局	5710	137	(△17)△92	0	0	0	0	0	0	△10	0	44	5754	(都道府県労働局)(新規增員)労働者派遣事業等に係る指導監督体制の強化に伴う増求職者支援制度の実施に伴う訓練受講者、若年者、高齢者、障害者、生活保護受給者等の就労支援体制の強化に伴う増障害者雇用率達成指導強化、高齢者雇用確保措置に係る指導強化、若年者の応募機会の拡大のための指導強化等に伴う増(会計間振替)一般会計へ求職者支援制度の創設のため	行(一)	3級	6ヶ月	9人
計	5775	137	(△17)△92	0	0	0	0	0	0	△10	0	44	5819	行(一)	2級	6ヶ月	120人
定員令1条定員	5775	137	(△17)△92	0	0	0	0	0	0	△10	0	44	5819	行(一)	6級	6ヶ月	8人
## 平成23年度概算要求定員内訳表

厚生労働省所管

労働保険特別会計（厚生労働第6・7係）

(单位:人)

区 分	平成22年度末定員	23年度要求人員增△减	平成23年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数	主計	行管
A	新規增員	削減	振替	差引增减B～J	A+K
B	合理化計画人員	减員	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
(徵收勘定)(項)業務取扱費	23	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	23	(本省內部部局)
厚生労働省本省	855	7	(△107)	0	0	0	0	0	△6	0	0	△108	(都道府県労働局)
都道府県労働局	△109	(新規增員)労働保険徴収業務の体制強化に伴う增(会計間振替)一般会計へ求職者支援制度の創設のため	行(一)	4級	6ヶ月	7人
計	878	7	(△107)	0	0	0	0	0	△6	0	0	△108	770
定員令1条定員	878	7	(△107)	0	0	0	0	0	△6	0	0	△108	770
労働保険特別会計合計	9985	194	△312	0	0	0	0	0	△7	△5	△125	9860
## 平成23年度概算要求定員内訳表

厚生労働省所管

労働保険特別会計（厚生労働第6・7係）

(单位:人)

区 分	平成22年度末定員	23年度要求人員增△減	平成23年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数	主計	行管
A	新規增員	削減	振替	差引增減B～JK	A+K
B	合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替	J
(徵収勘定)(項)業務取扱費	0	3	0	0	0	0	0	0	0	0	3	3	(都道府県労働局)(新規增員)労働保険徴収業務の強化に伴う增予算定員107人のスララップ	行(一)	3級	12ヶ月	31H×3人
再任用短時間勤務職員	0	3	0	0	0	0	0	0	0	0	3	3
都道府県労働局	0	3	0	0	0	0	0	0	0	0	3	3
計	0	3	0	0	0	0	0	0	0	0	3	3
労働保険特別会計	206	386	0	0	0	0	0	0	0	0	386	592
再任用短時間勤務職員合計
## 第4節 クラウドサービスの利用動向

## 1 国内におけるクラウドサービスの利用動向

## （1） 国内におけるクラウドサービスの利用状況

#### ●クラウドサービスを利用している企業の割合は平成23年末の21.6％から28.2％に上昇

平成24年通信利用動向調査において、一部でもクラウドサービスを利用していると回答した企業の割合は28.2%であり、平成23年末の21.6%から6.6ポイント上昇している（図表4-4-1-1）。資本金規模別に利用状況をみると、資本金規模の大きさとサービスの利用状況はおおむね比例関係に

図表4-4-1-1 国内におけるクラウドサービスの利用状況

（出典）総務省「平成24年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表4-4-1-2 クラウドサービスの利用状況（産業別及び資本金規模別）

（出典）総務省「平成24年通信利用動向調査」

## (2) クラウドサービスの利用内訳

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## ●利用しているサービスは「ファイル保管・データ共有」が最も多い

利用しているサービスをみると、「ファイル保管・データ共有」が47.7％と最も多く、次いで「電子メール」(40.2%)、「サーバー利用」(38.2%)となっている(図表4-4-1-3)。

## 図表4-4-1-3 クラウドサービスの利用内訳

（出典）総務省「平成24年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## （3） クラウドサービスの導入理由

### ●クラウドサービスの導入理由は「資産、保守体制を社内に持つ必要がないから」が42.6％と最も高い

クラウドサービスの利用理由をみると、「資産、保守体制を社内に持つ必要がないから」が42.6％と最も高く、次いで「初期導入コストが安価だったから」(36.4%)、「既存システムよりもコストが安いから」(30.8%)となっており、主に機能面及びコスト面からの理由が挙げられている（図表4-4-1-4）。

## 図表4-4-1-4 クラウドサービスの導入理由

総務省「平成24年通信利用動向調査」により作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## （4） クラウドサービスを導入しない理由

#### ●クラウドサービスを利用していない企業は41.7%が「必要がない」、34.4%がセキュリティ面の不安を挙げている

クラウドサービスを利用しない理由としては、「必要がない」が41.7％と最も高く、次いで「情報漏洩などセキュリティに不安がある」(34.4%)、「クラウドサービスの導入に伴う既存システムの改修コストが大きい」(22.8%)となっている（図表4-4-1-5）。

## 図表4-4-1-5 クラウドサービスを導入しない理由

（出典）総務省「平成24年通信利用動向調査」

## 2 クラウドサービス利用の日米比較

日米両国におけるクラウドサービスに関する企業ユーザーの利用意向について、企業等のシステム導入の意思決定に関与する役員等へのアンケート調査を実施 $ ^{*1} $ した。
## （1） 利用実績（日米比較）

### ●日米間での利用実績は1.7倍

平成24年における調査結果は、日本では回答者の42.4％がクラウドネットワーク技術を利用している/利用していたが、米国では70.6％となっており、日米間では約1.7倍の差がある。しかし、23年度は日本の33.0％に対し、米国は64.6％で2.0倍の差、22年度は、日本の26.1％に対し、米国は64.0％で2.5倍の差、21年度では日本の14.8％に対し、米国56.2％で3.8倍の差があったことから、日米間での利用実績の差が縮小しつつあることがわかる（図表4-4-2-1）。

図表4-4-2-1 クラウドサービスの利用実績の日米比較（21～24年度）

総務省「スマート・クラウド研究会報告書」(平成22年)及び

総務省「スマート・クラウド戦略に関するプログレスレポート（第1次）」(平成23年)

総務省「ICT関連の市場規模及び将来の需要予測等に係る調査研究」(平成24年)

総務省「クラウドコンピューティング等のICT利活用に関する諸外国の政策等に係る調査研究」(平成25年)により作成
## (2) クラウドサービスの利用内訳（日米比較）

## ●米国の利用率が高い理由として、米国では基幹系システムでの利用が進んでいる点が考えられる

利用している/していたと回答している被験者の中で、情報系システムにおける利用は日米共に3～5割程度となっている。一方、基幹系システムについては、日本では利用している/利用していたと回答している被験者は全体的におおむね1～2割程度以下であるのに対し、米国ではおおむね2～3割程度となっており、この点が、米国のクラウドネットワーク技術の利用率が高い理由として考えられる（図表4-4-2-2）。

図表4-4-2-2 クラウドサービスの利用内訳（日米比較）

総務省「クラウドコンピューティング等のICT利活用に関する諸外国の政策等に係る調査研究」(平成25年)により作成

## （3） クラウドサービスに関する浸透度と利用実態・利用動向

## ●日米の大企業及び米国の中小企業は既に理解度が高く、利用実態・意向度も高い

日本企業においては、24年度と比較すると、クラウド浸透度及び利用実績/利用意向の双方が高い「実利用フェーズ」段階の比率が大企業においては、64.8％から69.2％へと4.4ポイント増加している。他方、中小企業においては、24.4％から24.0％へと0.4ポイント減少している。

日米間で比較すると、米国における「実利用フェーズ」段階の比率が、大企業においては85.6％と1.6ポイント増加したが、日本の増加幅の方が大きいため、日米の差は昨年に比べて2.8ポイント縮まり16.4ポイント差となっている。また、中小企業においては米国が60.8％と1.2ポイント増加しているのに対し、前述のとおり日本は0.4％の減少となったため、その差は1.6ポイント広がり36.8ポイントとなっている（図表4-4-2-3）。
総務省「ICT関連の市場規模及び将来の需要予測等に係る調査研究」(平成24年)及び

## 図表4-4-2-3 クラウドサービスに関する浸透度と利用実態・利用意向（日米比較）（23～24年度）

【24 年度】

【23 年度】

※クラウド浸透度については、クラウドネットワークを理解していて説明できる、知っているが曖昧、聞いたことがある、知らない等の回答に基づき算出

※利用実態/利用意向については、利用している、利用予定がある、また利用予定がない、検討していない等の回答に基づき算出

総務省「クラウドコンピューティング等のICT利活用に関する諸外国の政策等に係る調査研究」(平成25年)により作成
## 平成21年度予算における公益法人等への補助金等による支出状況（第1四半期）

(单位：円)

交付先法人名称	(目)名称	支出元会計区分	左記法人に対する交付決定額	交付決定日
財団法人地球環境戦略研究機関	経済協力開発機構等拠出金	一般会計	550,000,000	2009/6/10
APN事務局(財団法人地球環境戦略研究機関)	経済協力開発機構等拠出金	一般会計	134,195,000	2009/6/10
財団法人日本環境協会	二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	特別会計(エネルギー需給勘定)	4,500,000,000	2009/6/26
·平成20年6月24日（火）10:32～10:44 於：警察庁18階 第4会議室

（問）（岩手・宮城内陸）地震の関係なのですが、堰き止め湖はどのようになっておりますでしょうか。

（泉大臣）最初、3つの（堰き止め）湖について、国土交通省が直轄事業として取り組まれて、既に1つは道筋がついております。あと2つにつきましても既に着手していただいております。それに加えてさらに3つ追加をして、国の直轄事業として取り組んでいく、今調査を進めて対策を練っていただいておると思うのです。だたし、梅雨の時期に入って少し雨の量が増えているようでございますので、現場では安全を見ながら急いでいただきたいという思いを持っております。決壊するようなことがないように、一層努めていただきたいと思っているところです。

(問) 地震の関係で2点お伺いしたいのですが、まず1点が今回非常に山間部の被害が大きかった地震と思うのですが、激甚災害の指定の基準の見直しについてお考えがあれば、お教えて頂きたい。また、残念ながら未だに救出されていない方がいらっしゃるのですが、その中で自衛隊も撤収というかたちになりまして、今後政府として人命救助の、救出の方にどのように取り組んでいくのかという点についてお聞かせください。

（泉大臣）最初のお話はいわゆる激甚災害の指定、あるいは、被災者生活再建支援法のことを念頭に置いてのお尋ねかと思います。これは、激甚災害につきましては、先日来ご説明をいたしましたように、昨日第一次の報告をいただくように、27日までに、最終の被害額の報告をいただくようにということでお願いをしております。これは、現場は大変混乱しておりますので、国の関係者も中に入って、あるいは航空写真等も活用して被害額の想定をするようにというお願いを内閣府の防災担当としてさせていただいているわけで、これが出てまいりますと激甚災害の指定が可能なのかどうかということが明らかになってくるわけであります。

そして、被災者生活再建支援法については、これも１０世帯というものの考え方が一応ベースとなっておりますので、今我々は承知しておるところでは、倒壊戸数が４戸だというふうに承知をいたしております。単純な数値からいけば、これは、合致しないわけですが、もう少し精査をする分野があるかもしれないと思っております。この基準は、激甚災害の指定も、それから被災者生活再建支援法の考え方も、今回でルールを変えようという考え方は今のところございません。今までずっと適用させていただいた事柄でございますので、それぞれその法律の背景もあったりいたしますから、直ちに変えなき
やならないとは思っておりません。だた、こうした被害の実績を積み重ねるなかで、特に山間部などではどうするか、という議論は今後の課題として出てくる可能性は否定はできないと思っておりますが、今のところは今申し上げましたとおりでございます。

それから、人命救助の事柄についてでございますが、これは、行方不明者の皆様方のご家族はじめ関係者の御心中は察して余るものがあります。一方で、宮城県知事が、よく言われます72時間を大幅に超えておる、それから、災害の現場の実態、等々を踏まえて今回自衛隊の捜索要請を取り下げるというご決断をなさった。これは苦渋の決断だったと私は思っております。これから県警と消防が救助活動を続け、自衛隊には民生支援という、水とかそういう事柄を続けていただくという判断をなさったということについては、本当に重いご決断だったと思います。それから市長はもう少しのばさせないか、というご発言があったわけです。これも市長の立場としては、本当に身近な方々の命に関わることであっただけに、そうしたご発言もこれは私は理解できますが、総合的に判断して一番地元で状況を把握していだだいておる責任者の方々の判断ですから、それはご判断にしたがって、我々があと出来ることはしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

(以上)
## （１）事業の概要

中小企業や農林業における新たな排出削減・吸収分野を開拓するため、オフセット・クレジット（Ｊ－ＶＲ）(※)の創出に対し、設備投資等への補助（上限：50百万円、補助率：1/3）を実施。

（※）国内の温室効果ガス排出削減・吸収量をカーボン・オフセットに用いるクレジットとして認証する「オフセット・クレジット（Ｊ－ＶＲ）制度」に基づいて認証・発行されたクレジット。

## （2） 事業計画

以下の事業を対象に補助を実施。

○ 新たに J - V E R 創出の対象となりうる排出削減・吸収分野の事業の計画、実施、評価、J - V E R 創出の事業

○ 持続可能な森林経営、木質バイオマス、廃食用油由来バイオディーゼル燃料の利活用等のＪ-ＶＲ対象事業で、地域興しと一体として取り組んでいる等の先進的な事業

その他、Ｊ－ＶＥＲ制度活用のための申請、第三者検証受験費用等

## （3） 事業実施主体 環境省

① プロジェクト申請等支援 1,000百万円（民間団体に委託予定）

② 設備投資等への補助 1,000百万円

i）補助対象者：地方公共団体・民間団体

ii）補助率：事業費の1／3を限度

## （4） 予算額 2,000百万円
## 温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業

カーボン・オフセットを行うためのクレジット (J-VER) 購入資金が国内林業や地域地場産業等に還流し 地球温暖化対策に加えて雇用拡大効果！

オフセット・クレジット(J-VER)制度

総合的な支援事業の実施

(盧室効果ガス排出生体)

クレジット(J-VER)

購入資金

埋め合わせ

(カーボン・オフセット)

J-VER

クレジット

地域興しと一体となった先進的な事業

自らの温室効果ガス排出量のうちどうしても削減できない部分

協議会の開催

森林バイオマス活用

間伐等の森林管理

廃食用油によるBDF

設備投資等への補助

認証 発行

プロジェクト申請

### オフセット・クレジット(J. VER) 認証運営委員会 (環境省)

プロジェクト申請

↓

認証・発行

## 新たな-VER創出

再生可能

エネルギー活用

排出削減・吸収プロジェクト

事業者への支援

農業分野のメタン・N2O対策
## Japan's international cooperation policy in the South Asia Region

Table III-9 Japan's Assistance in the South Asia Region

2010

Rank	Country or region	Grants	Total	Loan aid	Total	Total
Grant aid	Technical cooperation	Amount disbursed	Amount recovered
Grants provided through multilateral institutions
1	India	1.68	—	35.86	37.54	1,670.75	727.15	943.60	981.14
2	Pakistan	180.33	98.58	24.85	205.18	41.90	39.20	2.70	207.89
3	Sri Lanka	32.87	1.14	30.68	63.55	302.00	210.12	91.88	155.43
4	Nepal	66.97	0.80	24.28	91.25	0.22	10.26	-10.04	81.21
5	Bhutan	11.88	—	8.33	20.21	23.02	—	23.02	43.23
6	Maldives	14.81	—	2.93	17.75	19.56	—	19.56	37.30
7	Bangladesh	30.99	9.69	38.39	69.39	73.15	118.34	-45.20	24.19
Multiple countries in South Asia	0.06	—	1.70	1.76	—	—	—	1.76
South Asia region total	339.60	110.20	167.02	506.62	2,130.60	1,105.08	1,025.52	1,532.14

$ ^{*} $ 1 Region classifications are determined by MOFA.

$ ^{*} $ 2 Due to rounding, the total figure may not match the sum of each number.

$ ^{*} $ 3 Figures in parenthesis do not include debt cancellation and debt reduction.

$ ^{*} $ 4 “Multiple countries” refers to assistance encompassing multiple countries such as dispatch of study teams and seminars.
# いわて県央・釜石地域

ナノテク・材料

## 「いわて発」高付加価値コバルト合金によるイノベーションクラスターの形成を目指して

## クラスター構想

当地域では、都市エリア事業で取り組んだ我が国初の総合的なコバルト合金の開発プロジェクトにより、かつての「鉄の町」釜石市を中心に研究開発基盤が整備されてきた。さらに、同市の企業により合金材料製造が事業化され、地域内企業による各種試作品製作や国内医療機器メーカーとの関係構築などが進み、コバルト合金を核としたクラスター形成へ向けた基盤が構築されてきた。

本事業では、この基盤を基に、国内のみならず国際的にも通用するクラスターの形成を目指す。クラスターの形成にあたっては、県央エリアの研究、分析、加工機能と釜石エリアの材料製造技術の強みを融合させ、本県の持続的な地域振興の先導的なモデルを構築しようとするものである。

## 事業の概要

本事業では、「いわて発」高付加価値コバルト合金を創製し、医療機器用及び一般産業用実用化基盤を構築したこれまでの取組の成果を活用し、製品化や材料の規格化へ向けた研究開発、生体材料としてニーズの高い欧米市場展開へ向けた研究開発及び販路拡大の取組を推進し、既に当地域で事業化した合金材料製造拠点を核とした国際競争力のあるイノベーションクラスターの形成を図るものである。

### 1. 産学官連携体制整備

都市エリア産学官連携促進事業から継続しているコバルト合金に関する持続的な研究開発交流組織である「コバルト合金プラットフォームいわて」の運営及び体制基盤の拡大整備を推進する。

## 2 ．グローバルクラスターの形成

展示会出展などによる海外マーケットの開拓・情報発信、海外大学との連携による研究推進など、核となる技術シーズのグローバル展開を促進する。

### 3. 研究開発の推進

コバルト合金の用途別に医療分野と一般産業分野に分け、事業化に向けて以下の研究開発に取り組む。

## ①コバルト合金の医療用製品への展開

医療機器用途向け材料の開発（既存材料の最適化）及び各種製品の試作評価とともに、薬事法認証へ向けた各種データの積み上げを目的とした研究開発を行う。「いわて発世界初の長寿命人工関節開発」の他4テーマ、全5テーマを実施する。

## ②コバルト合金の一般産業製品への展開

各種一般産業用途向け材料の開発（既存材料の最適化）及び各種製品の試作評価とともに、製品の低コスト化へ向けた開発を行う。「耐腐食摩耗金型・モールド系製品の開発」の他4テーマ、全5テーマを実施する。

## 事業総括 藤枝 賢之助

## 持続的地域振興先導モデルの構築を目指して

盛岡セイコーエ業(株)代表取締役社長、セイコー・インスツルメント・シンガポール(株)社長、及び同タイランド(株)会長等を歴任した。

本事業で開発に取組む生体用コバルト合金は、そのほとんどを輸入に頼らざるをえないのが実状である。そのため、国内医療機器メーカーは材料の調達に苦慮しており、早くから国産材料の供給が待望されている。「いわて発」高付加価値コバルト合金の特徴は、既存の合金では1%程度含有される金属アレルギーの原因物質であるニッケルを0.05％以下に抑え、かつそれも無害化することが可能なことである。製造技術は既に釜石市の企業に移転されており、平成22年から材料供給を開始したところであるが、これが本格的な生産へと発展すれば正に国内初の事業化となる。

また、本合金は優れた耐食性、耐摩耗性、耐熟性、対疲労特性などの特徴も有しており、医療分野のみならず一般産業分野へも広く展開し、全研究での企業への技術移転を目指して取り組んでいるところである。材料供給拠点がある釜石市は先般の震災で甚大な被害を受けたが、この新素材開発を中心とした事業化が地域振興の先導的モデルとして大きな期待を寄せられており、震災後も各方面からの支援により事業の中断を免れた。また、幸いにも供給拠点も健在であり、今後は、釜石の材料供給を県央部の二次加工に繋げ、産学官の一層の連携を図りながらコバルト合金を核としたクラスター形成実現に向けて邁進したい。

## クラスター本部体制

○本部長……達增　拓也（岩手県知事）

○副本部長……藤井　克己

☐事業総括……藤枝 賢之助

○副事業総括……山脇 昇

研究統括……千葉 晶彦

○科学技術コーディネーター…小野 高義

○科学技術アジアコーディネーター…鈴木 淳一、青木 英樹

○科学技術アドバイザー…阿部 四朗

○技術活用アドバイザー…鐙屋 匡

○医療技術開発アドバイザー…山脇 昇（兼務）

○知的財産アドバイザー…対馬 正秋

## 中核機関名

財団法人 いわて産業振興センター

〒020-0852 岩手県盛岡市飯岡新田3-35-2

TEL 019-631-3825

## 主な事業成果

### 1. 生体用コバルト合金（ASTM規格適合品）材料の商品化

既に合金製造の事業化が開始されている釜石市の拠点企業において、生体用コバルト合金として最も広く使用される当該規格品の商品化に成功した。特にニッケルの含有量は、規格で定められている1％以下を大幅に凌ぐ0.05％以下に抑える技術を標準化させた。

### 2. 義歯床用のコバルト合金の開発に成功

東京医科歯科大学生体材料工学研究所（所長：塙隆夫教授）が中心になって取り組んできた研究の成果として、歯科鋳造用として最適特性を有するコバルト合金の開発に成功した。本合金の特徴は、鋳造後の伸び率が従来合金では3%程度であったのに対して13%超の高い数値を示す点にある。これにより、課題であった「固くて脆い」という弱点を克服し、歯科技工過程での迅速化・簡便化を可能にするため、歯科補綴治療における革命となり得る。

### 3. 世界最大級の医療用部材展COMPAMED（コンパメッド）に出展し、世界にPR

官…岩手県工業技術センター

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

学…東北大学金属材料研究所、岩手大学、岩手医科大学、岩手県立大学、東京医科歯科大学、北海道大学、九州大学、インサドリヨン大学（仏）、リーズ大学（英）、ネブラスカ州立大学（米）

産…(株)エイワ、(株)釜石電機製作所、SMC(株)、(株)東光舎、(株)ニュートン、(株)小林精機、(株)サトウ精機、東北日発(株)、品川光学(株)、(株)岩手東京ワイヤー製作所、日本メディカルマテリアル(株)、セイコーインスツル(株)、ノアスメディカル(株)、山陽特殊製鋼(株)、JUKI会津(株)、岩機ダイカスト工業(株)、(株)ヨネダアドキャスト、エプソンアトミックス(株)、渡辺製作所、(株)セーコン、野村ユニソン(株)

ドイツで開催される当該展示会に2009年から出展し、本事業の取組み及び当地域で開発した高付加価値コバルト合金の試作品・製品のPRを行ってきた。多くの引き合いを受け、現在、参画企業がサンプル提供などを行いながら本格的な供給を目指している。

生体用コバルト合金製品イメージ（ASTM規格適合品）

義歯床(入れ歯)用の

コバルト合金材料(上)と

義歯床の試作品(中、下)