Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1996（平成8）年4月に「らい予防法の廃止に関する法律」が施行され、入所者等に対する必要な療養、社会復帰の支援等を実施してきた。その後、国を被告とした国家賠償請求訴訟が、熊本地裁等に提起され、2001（平成13）年5月に熊本地方裁判所において原告勝訴の判決が言い渡された。政府は控訴しないことを決定し、同月25日には、「ハンセン病問題の早期かつ全面的解決に向けての内閣総理大臣談話」を発表し、同年6月22日に「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」（以下「補償法」という。）が公布・施行され、入所者等に対する補償を行った。

2001年12月25日には厚生労働省と患者・元患者の代表者との間で「ハンセン病問題対策協議会における確認事項」を合意し、従来の施策に加え、新たに名誉の回復や福祉の増進のための措置を行うこととした。

現在、患者・元患者の方々に対して、裁判による和解金に加え、2002（平成14）年度より退所者の生活基盤の確立を図るための「国内ハンセン病療養所等退所者給与金」、死者の名誉回復を図るための「国内ハンセン病療養所等死者改葬費」、2005（平成17）年度より、裁判上の和解が成立した入所歴のない患者・元患者に対し、平穏で安定した平均的水準の社会生活を営むことができるように「国内ハンセン病療養所等非入所者給与金」の支給等を行っている。

また、2004（平成16）年度から、全国各地でハンセン病問題に対する正しい知識の普及啓発を目的としたシンポジウムの開催に加え、2007（平成19）年4月には、患者・元患者の名誉回復及び偏見・差別解消のための普及啓発の一環として「国立ハンセン病資料館」を再オープンしたところである。

さらに、2006（平成18）年2月の補償法の改正を受け、補償金の新たな支給対象として、戦前国外に設置された元ハンセン病療養所（楽生院（台湾）及び小鹿島更生園（韓国））に入所していた者に補償金の支給を行うなど、ハンセン病問題の早期かつ全面的解決に向けた取組みを引き続き行っている。

## 5 臓器移植等の適切な実施

## （１）臓器移植の実施状況

「臓器の移植に関する法律」（以下「臓器移植法」という。）が、1997（平成9）年10月に施行されたことにより、脳死した者の身体からの眼球（角膜）、心臓、肺、肝臓及び腎臓等の移植が制度化された。

臓器移植法施行から2007（平成19）年6月末までの間に、臓器移植法に基づき57名の者が脳死と判定されている。2006（平成18）年度においては、臓器移植法に基づき、脳死下及び心停止下における提供を合わせて、心臓は9名の提供者から9件の移植が、肺は5名の提供者から6件の移植が、肝臓は6名の提供者から6件の移植が、腎臓は103名の提供者から188件の移植が、脾臓は9名の提供者から9件の移植が（腎臓・脾臓のうち脾腎同時移植は9件）、角膜は967名の提供者から1,507件の移植が行われている。
また、移植を希望されている待機患者数は、2007年6月末現在、心臓98名、肺129名、肝臓164名、腎臓11,513名、脾臓153名、小腸1名、眼球3,392名（2007年5月末現在）となっている。

なお、脳死下での臓器提供事例については、厚生労働大臣が有識者に参集を求めて開催する「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」において、臓器提供者に対する救命治療、法的脳死判定等の状況及び社団法人日本臓器移植ネットワークによる臓器のあっせん業務の状況等についての検証が行われている。

## (2) 臓器移植の適切な実施に向けた最近の動き

臓器提供に関する意思表示の機会の拡大を図るため、健康保険組合及び国民健康保険の被保険者証への意思表示欄の記載が可能とされており、政府管掌健康保険においても、意思表示欄を設けた被保険者証が2007年1月から順次導入されている。また、2007年3月には社団法人日本臓器移植ネットワークにおいて臓器提供意思登録システムの運用を開始したところである。

2007年7月には、臓器移植法違反事件及び病腎移植問題を受け、臓器移植法の運用に関する指針を改正し、生体間の臓器移植に関する規定を設けたところである。

なお、第164回通常国会において、脳死下での臓器提供の要件の改正等を内容とした、議員立法である「臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案」2案が提出され、2007年7月、第166回通常国会において継続審査とされたところである。

## （３）造血幹細胞移植について

白血病や再生不良性貧血などの治療方法として、骨髓移植やさい帯血移植などの造血幹細胞移植が実施されているが、こうした造血幹細胞移植においては、患者と骨髓提供者（ドナー）又は保存されているさい帯血の白血球の型（HLA型）が適合することが必要であり、造血幹細胞移植を必要とする全ての患者が移植を受けられるようにするためには、ドナーの確保が重要となる。

このため、1991（平成3）年度から公的骨髓バンク事業を、1999（平成11）年度から公的さい帯血バンク事業を実施し、非血縁者間の造血幹細胞移植を実施してきた。現在、これらの事業については、効果的な普及啓発、より一層の事業の推進や安全性の確保及び具体的な事業の実施体制等について検討が求められており、厚生科学審議会疾病対策部会造血幹細胞移植委員会において、今後における造血幹細胞移植対策の諸課題についての検討を行っている。

## 6 新型インフルエンザ対策

新型インフルエンザは、これまでヒトに感染しなかったインフルエンザウイルスがその性質を変え、ヒトからヒトへ感染するようになり発生するもので、過去にもスペインインフルエンザやアジアインフルエンザなど10年から40年周期で出現し、世界的に大きな流行（パンデミック）を引き起こしてきた。

2003（平成15）年11月以降、鳥類に対して強い病原性を持つ高病原性鳥インフルエンザが東南アジアを中心に流行し、現在では、ヨーロッパ、アフリカまで発生地域が拡大している。同
時に、インドネシア、エジプト、トルコ等においてインフルエンザウイルス（H5N1）がヒトに感染し、患者数285人（うち死亡者170人、2007（平成19）年3月30日現在）と感染の拡大を認めており、新型インフルエンザの発生が危惧されている。

我が国では、2005（平成17）年11月に政府として「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、現在その「行動計画」に基づき、専門家会議においてガイドラインを取りまとめるとともに、関係省庁が連携し、政府一丸となって新型インフルエンザ対策を推進しており、具体的には以下の対策を行っている。

なお、新型インフルエンザに関する情報について、厚生労働省や国立感染症研究所のホームページで逐次国内外の最新情報等を提供しているところである。

厚生労働省ホームページ：

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

国立感染症研究所ホームページ：

http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/index.html

## （１）感染症法に基づく指定感染症への指定等

海外におけるインフルエンザ（H5N1）の人への感染事例の発生状況にかんがみ、我が国における発生の予防及びまん延の防止に必要な措置を講ずるため、2006（平成18）年6月から、インフルエンザ（H5N1）を指定感染症として定め、インフルエンザ（H5N1）に感染した場合には、就業制限、入院措置等が行えるようにするとともに、検疫においても、医師による診察及び病原体の有無の検査を行うことにより、水際での侵入を防止するとともに、指定感染症における措置等へ効果的に連携することとした。

## （２）抗インフルエンザウイルス薬の確保

新型インフルエンザが国内において広く流行した場合、医療機関受診患者数は最大約2,500万人になると推計されることから、インフルエンザの治療薬であるリン酸オセルタミビルについては、市場流通分の一部を見込んで、政府及び都道府県における備蓄目標量を、予防投与分の300万人分と併せ2,400万人分と定めている。2005年度から、世界で需要が増加する中で、生産量にも限度があることから、国際的な協調の下で、順次、備蓄を行っている。

## （３）新型インフルエンザワクチンの開発

新型インフルエンザウイルスに対する安全で有効なワクチンが実用化されれば、人への感染防止に大きな効果を発揮することが期待される。新型インフルエンザの発生が見られた段階で迅速な供給がなされるよう、現在プレパンデミックワクチン（注）の承認申請が行われているところである。

また、医療従業者・社会機能維持に必要な者に緊急に使用できるよう、2005年度補正予算に
より、プレパンデミックワクチン原液の製造・貯留に必要な体制を確保し、製造されたプレパンデミックワクチン原液を2006年度補正予算により買い上げて備蓄したところである。

## （４）新型インフルエンザ対応訓練

新型インフルエンザの発生を想定した訓練として、2006年9月に関係省庁間の机上訓練、2007（平成19）年2月に関係省庁及び地方公共団体において総合訓練を実施し、対策本部の設置や患者の搬送、患者家族等への積極的疫学調査等、具体的な対応と関係省庁及び地方公共団体間の連携を確認した。これらの訓練の結果を対策に反映するとともに、発生時に適切な対応が迅速に講じられるよう、さらに必要な訓練の実施を視野に入れているところである。

## 7 原爆被爆者対策の推進

原爆被爆者に対しては、従来より、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」（被爆者援護法）等により、①健康診断の実施、②公費による医療の給付、③医療特別手当、特別手当、健康管理手当、保健手当や介護手当、葬祭料などの支給、④相談事業、居宅における日常生活支援事業、原爆養護ホームにおける養護事業などの福祉事業の実施、⑤財団法人放射線影響研究所における調査研究の推進、⑥国立原爆死者追悼平和記念館（広島・長崎）の運営など、保健・医療・福祉にわたる総合的な援護施策を推進している。

在外被爆者等に関する支援事業としては、被爆者健康手帳を申請したり、治療を受けたりするために渡日する際の旅費や、住んでいる国で医療機関にかかったときの医療費の助成などを行っている。また、在外被爆者が国外に居たままで健康管理手当等を受けることができるよう、在外公館を経由して、健康管理手当等の申請を受け付けている。なお、時効を理由に支払われていなかった過去の未払手当（2007（平成19）年11月以前の未払い手当）については、支払いを行うべきとする2007年2月の最高裁判決を受け、未払手当の支給を進めているところである。

## 8 総合的な肝炎対策の推進

我が国の肝炎ウイルス持続感染者は、B型が110～140万人、C型が150～190万人程度存在すると推定されている。これらの感染者の多くは自覚症状がないため感染していることに気づかず、治療を受けることなく肝硬変や肝がんへ進行してしまうケースが多いことが問題とされている。

こうした状況の中、肝炎については早期発見・早期治療の促進並びに治療水準の向上によって、感染者の健康の保持・増進及び不安の解消を図ることが重要であるという認識の下、2002（平成14）年度から、「C型肝炎等緊急総合対策」として、国民に対する普及啓発・相談指導の充実、老人保健事業など現行の健康診査体制を活用した肝炎ウイルス検査の実施、「肝炎等克服緊急対策研究事業」などによる予防・治療方法の研究開発と診療体制の整備などを柱とした総合対策を実施してきたところである。また、2005（平成17）年には「C型肝炎対策等に関する専門家会議」の報告書として取りまとめられた「C型肝炎対策等の一層の推進について」を踏
まえ、感染予防、検査と治療の連携、適切な医療提供体制の確保、普及啓発・相談体制の確保などの取組みを積極的に実施している。さらに、2006（平成18）年度には「全国C型肝炎診療懇談会」を開催して、肝炎診療体制の在り方について検討し、「都道府県における肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン」を取りまとめて関係する地方公共団体に周知するとともに、肝炎検査・診療に関する正しい知識の普及のためのリーフレットを一般向け及び医療機関向けにそれぞれ作成して配布するなどの取組みを実施した。

2007（平成19）年度においても、引き続き検査体制の強化、診療体制の整備、治療方法の研究開発等の取組みを実施するなど、総合的な肝炎対策を一層推進していくこととしている（図表1-7-1）。

図表1-7-1 肝炎対策の一層の推進について

基本的な考え方
○ 検査・治療・普及啓発・研究を、より一層総合的に推進する。 ◇
○ 検査未受診者の解消、肝炎医療の均てん化、正しい知識の普及啓発等を着実に実施していく。 ◇
1．総合的な推進体制の強化 ◇
○ 検査・治療・普及啓発に係る総合的な肝炎対策が推進されるよう、国において「全国肝炎対策懇談会」を設置するとともに、都道府県等において「肝炎対策協議会」を設置し、肝炎対策計画の策定等を行う。 ◇
2．肝炎ウイルス検査等の実施、検査体制の強化 ◇
①保健所における肝炎ウイルス検査の受診動燹と検査体制の推進 ◇
・検査未受診者の解消を図るため、利便性に配慮した検査体制の整備を図る。 ◇
②老人保健事業や政府管慣健康保険等における肝炎ウイルス検査等の実施 ◇
③健康保険組合、職域における健康診断の勧燹 ◇
④検査と治療との連携強化 ◇
3．治療水準の向上（診療体制の整備、治療方法等の研究開発） ◇
①診療体制の整備 ◇
・都道府県において、中核医療施設として「肝疾患診療連携拠点病院」を整備し、「肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会」を設置するとともに、患者、キャリア等からの相談等に対応する体制（相談センター）を整備する。 ◇
②医療の質の向上 ◇
・クリティカルパス等の導入により医療の質の向上を図る。 ◇
・肝がんへの進行予防等、総合的なガイドラインを策定する。 ◇
・肝炎の医療に従事する者の資質の向上のための研修を行う。 ◇
③肝疾患の新たな治療方法等の研究開発 ◇
・テーラーメイド治療への応用に関する研究等 ◇
④肝炎治療等に関する開発・薬事承認・保険適用等の推進 ◇
・治療薬等の研究開発の状況に応じて、速やかな薬事承認・保険適用を進める。 ◇
4．感染防止の徹底 ◇
①血液透析、歯科診療に伴う感染や母子感染への対応 ◇
②院内感染対策のための医療従事者講習会等 ◇
5．普及啓発・相談指導の充実 ◇
①国民に対する普及啓発 ◇
②相談事業の実施 ◇
③患者への情報提供 ◇
## 第8節

## 安全・安心で質の高い効率的な医療提供体制の充実

## 1 患者の視点を尊重した医療の推進及び質が高く効率的な医療提供体制の構築

我が国の医療提供体制は、国民皆保険制度とフリーアクセスの下で、国民が必要な医療を受けることができるよう整備が進められ、国民の健康を確保するための重要な基盤となっている。一方で、少子高齢化の進行、医療技術の進歩、国民の意識の変化など、医療を取り巻く環境の変化に対応するため、より質の高い効率的な医療サービスを提供するための改革を推進することが課題となっている。

このような状況を踏まえ、2006（平成18）年2月に「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案」を第164回通常国会に提出し、同年6月14日に成立、2007（平成19）年4月1日に施行された。この医療提供体制の改革を始めとした次のような取組みによって、国民の医療に対する安心・信頼を確保し、質の高い医療サービスが適切に受けられる体制を構築しているところである。

（１）患者・国民の選択の支援に資する医療に関する情報提供の推進

患者・国民が医療に関する情報を十分に得、適切な医療を選択できるよう支援するため、

① 都道府県が医療機関等に関する情報を集約し、分かりやすく住民に情報提供し、住民からの相談等に適切に応じる仕組みの制度化

② 入退院時における治療計画等の文書による説明の位置づけ

③広告規制の見直しによる広告できる事項の拡大

を行ったところである（第1部第4章第3節（114頁）参照）。

## （２）地域における医療提供体制の確保

1）医療計画制度の見直しなどを通じた医療機能の分化・連携の推進

医療計画制度を見直し、医療機能の分化・連携を推進することを通じて、地域において切れ目のない医療の提供を実現し、質の高い医療を安心して受けられる体制を構築することとした。具体的な取組内容は次のとおりである（第1部第4章第3節（114頁）参照）。

① 医療計画における、脳卒中、がん、小児救急医療等4疾患5事業の具体的な医療連携体制の構築

② 医療計画における、分かりやすい指標と数値目標等を明示し、事後評価できる仕組みの構築

③ 退院時調整機能等在宅医療推進のための規定整備

④ 「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」の策定
## 2 ）救急医療

地域において安心して生活を送るためには救急医療体制の確保が重要である。このため、1977（昭和52）年度から、初期救急、入院を要する救急（二次救急）、救命救急（三次救急）の役割分担に基づく体系的な体制整備を図るとともに、効率的な救急搬送を支援するため、救急医療情報システムを導入している。

また、2001（平成13）年度からドクターヘリ導入促進事業を実施しており、2007年3月現在10道県で運用が行われている。さらに、ドクターヘリを用いた救急医療の全国的確保を図るため、議員立法として、2007年4月、第166回通常国会に「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案」が提出され、同年6月19日に成立したところである（一部を除き同年6月27日施行）。

さらに、小児救急医療体制については、一般の救急医療体制の中で対応するほか、入院を要する救急レベルにおいて、小児救急医療支援事業（1999（平成11）年度～）や小児救急医療拠点病院事業（2002（平成14）年度～）を、初期救急レベルにおいて、小児初期救急センター整備事業（2006年度～）を進めている。また、小児救急については、少子化、核家族化、夫婦共働きの増加といった社会情勢・家庭環境の変化を受け、時間外診療が増加していると指摘されていることから、直ちに受診すべきか否かといった保護者の判断を支援し、不安を解消するため、小児救急電話相談事業（#8000）や小児救急普及啓発事業も実施している（第1部第4章第3節（132頁）参照）。

## 3 ）災害時医療

地震等による災害時の医療対策として、災害拠点病院の整備や、被災地に専門家チームを派遣し医療活動を行う体制を整える DMAT（Disaster Medical Assistance Team：災害派遣医療チーム）の研修等を進めている。

災害拠点病院の整備については、阪神・淡路大震災において、医療機関にも甚大な被害を出した教訓をいかし、被災地の医療を確保し、多数の重症患者を受け入れる機能を持ち、被災した地域への医療支援等を行うための基幹災害医療センター、地域災害医療センターの整備が、各都道府県ごとに進められている（2006年度末現在577か所）。

D M A T については、災害急性期（発災後48時間以内）に活動ができる機動性を持った、トレーニングを受けた医療チームとして、2005（平成17）年3月から研修が開始され、2007年3月までに258チームの研修が終了している。

また、医療機関が患者の安全を確保し、災害時の地域の救護の拠点となるためには、それぞれの医療機関で建物・設備の耐震化やライフラインの途絶にも対応できる準備が必要である。このため、医療機関の防災対策の状況を把握し、これに基づいて災害時に向けた準備の促進を図ることとしている。

## 4 ）へき地・離島医療

へき地や離島における医療の確保は、交通が不便であることや、住民の少なさなどの地域的条件や人口によって難しさを抱えている。このため、1956（昭和31）年から5年ごとに「へき
地保健医療計画」を策定し、へき地診療所への支援、巡回診療への支援、救急時の移送手段の確保、遠隔医療の導入、へき地診療所を支援する病院の整備、へき地診療所への代診医の派遣などに取り組むことにより改善を図ってきた。

2006年度からは、第10次へき地保健医療計画（2006～2010年）を推進することにより、へき地・離島医療の充実に向けて積極的に取り組んでいるところである。また、へき地・離島での医療は、幅広い分野の医療に関して臨床経験を積むことができる機会でもあることから、今後は、その意義について若手の医師の理解を促進し、地域医療の確保に努めていくこととしている。

## （３）地域や診療科における医師確保の問題への対応

国民の医療に対する安心・信頼を確保するため、へき地等の特定の地域や小児救急医療、産科医療などの特定の分野における医師確保の問題に対応することが重要である。

このため、医師確保対策については、2005年8月に「医師確保総合対策」、2006年8月に「新医師確保総合対策」を、厚生労働、総務、文部科学の3省で協力して取りまとめ、①都道府県の地域医療対策協議会を通じた医師派遣に係る財政面からの支援、②地域医療支援中央会議を通じた各取組みへの助言等を進めているところである。さらには、日増しに大きくなる、全国各地の医師不足を訴える声を深刻に受け止め、地域に必要な医師を確保していく観点から、政府・与党において検討が行われ、2007年5月31日に、更なる対策として「緊急医師確保対策について」が取りまとめられたところである（第1部第4章第3節（127頁）参照）。

特に確保の必要性の高い医療については、救急医療等確保事業として都道府県の医療計画に位置づけることとし、住民に身近な開業医にも協力を求めながら、地域における医療連携体制を構築することとしている。

## （４）医療安全の確保（医療安全対策）

医療安全の確保は、医療政策における最も重要な課題の一つであり、これまで、2002（平成14）年4月に取りまとめられた「医療安全推進総合対策」、2003（平成15）年12月に厚生労働大臣から発せられた「医療事故対策緊急アピール」、2005年6月に取りまとめられた「今後の医療安全対策について」（報告書）に基づいた施策を推進してきた。また2006年度の医療提供体制の改革では、医療安全支援センターの制度化等が盛り込まれたところである。

## 1 ）医療安全支援センターの制度化

医療に関する患者の苦情や相談等に迅速に対応するため、医療安全支援センターは、これまで47都道府県において設置され、現在、保健所設置市区及び二次医療圏ごとの設置を推進しているところである。厚生労働省においては総合支援事業として、センターに従事する相談職員等が相談困難事例等に適切に対応するために、専門的知識の賦与及び能力向上を図るための研修や、相談事例の収集と分析及び情報提供等を支援するための事業を行っている。

2006年度の医療提供体制の改革の中で、センターは医療法上に位置づけられた。その機能として、①患者又はその家族からの医療に関する苦情への対応や相談、医療機関管理者等への助言の実施、②管理者や患者や家族への医療安全に関する情報提供、③医療機関の管理者・従業
者への医療の安全に関する研修の実施など、医療の安全の確保のための必要な支援を行うこととなっている。

## 2 ）医療機関の管理者の医療の安全を確保するための義務

病院、有床診療所の管理者に対して、医療に係る安全管理のための指針の整備、職員研修の実施等の安全管理体制の整備について義務づけを行ってきたが、2006年度の医療提供体制の改革においては、その対象を無床診療所、助産所にも拡大した。また、医薬品、医療機器の安全な使用、保守管理体制の整備等についても医療の安全を確保するための措置として新たに義務づけることとした。

## 3 ）医療事故情報収集等事業

医療事故の発生予防・再発防止策を講じるには、医療現場から幅広く質の高い情報を収集し、専門家による分析をした上で、改善方策を医療現場に提供する必要がある。このため、2004（平成16）年10月から、第三者機関である財団法人日本医療機能評価機構において、報告が義務化されている国立高度医療センター、国立ハンセン病療養所、独立行政法人国立病院機構が開設する病院、大学病院（本院）及び特定機能病院のほか、任意の参加登録医療機関からの報告に基づいて医療事故情報等の収集、分析を行い、3か月毎に報告書の公表を行っている。

報告書では、数量的な分析とともに、個別の事故のテーマについても分析、検討が行われており、各医療機関が注意すべき事例については、厚生労働省から各関係団体等及び都道府県を介して通知することで、全医療機関への周知に努めている。

## 4 ）診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方

診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方を検討するために、2005年9月から、診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業が実施されており、その実施状況等を踏まえ、2007年3月には「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する課題と検討の方向性」が、厚生労働省試案として提示された。さらに、2007年4月からは、有識者による「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方」に関する検討会が開催され、医療事故に係る届出の在り方、原因究明制度など第三者機関による調査、紛争解決の取組み等について具体的に検討を行っていく予定である（第1部第4章第3節（132頁）参照）。

## 5 ）産科医療補償制度

安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、2006年11月に、与党で示された「産科医療における無過失補償制度の枠組みについて」に沿う形で、分娩に係る医療事故により障害が生じた患者に対して救済し、紛争の早期解決を図るととともに、事故原因の分析を通して産科医療の質の向上を図る仕組みの創設に向けた検討を進めているところである（第1部第4章第3節（132頁）参照）。
## （５）医療を担う人材の確保と資質の向上

## 1 ）行政処分を受けた医師等の再教育の義務化等

医療の質と安全を確保するためには、医師等の資質と能力の向上を図ることが重要な課題の一つであり、行政処分を受けた医師等に対する再教育の在り方は、患者の安全・安心、さらには国民の医療に対する信頼を確保する観点から重要な課題である。

このため、2006年度の医療提供体制の改革においては、被処分者の職業倫理や医療技術が業務を再開するに当たって問題がないことを被処分者自らが再確認し、国民に対し安全・安心な医療、質の高い医療を確保できるよう、行政処分を受けた医師等に対して再教育を義務づける仕組みを設け、2007年4月1日に施行したところである（薬剤師及び看護士等については、2008（平成20）年4月1日施行）（第1部第4章第3節（134頁）参照）。

なお、医師等でない者による医療行為の防止等を通じて、国民の医療に対する安心・信頼の確保や医療に関する適切な選択に資する観点から、医師等の氏名・性別等を公表し、医師等の資格を有しているかどうか、国民が確認することができる仕組みを設けたところである。

## 2 ）看護職員の資質向上等

我が国の看護をめぐる環境は、急速な少子高齢化の進展、医療技術の進歩等大きく変化してきており、看護職員には患者の視点に立った質の高い看護の提供が求められている。一方で、看護業務の複雑・多様化、国民の医療安全に関する意識の向上等の中で、学生の看護技術の実習の範囲や機会が限定される傾向にある。

こうした背景の下、2006年3月から「看護基礎教育の充実に関する検討会」において、看護をめぐる現状と課題、充実すべき教育内容、専任教員の資質の向上、臨地実習の方法等について検討を行い、2007年4月に、看護基礎教育のカリキュラム改正案等を内容とする報告書が取りまとめられたところである。この報告書を踏まえ、カリキュラムの改正等の看護基礎教育の充実に向けた取組みを進めることとしている。

また、2006年度の医療提供体制の改革において、①保健師及び助産師の免許付与要件として、看護師国家試験の合格を条件とすること、②看護職員全体の名称独占規定の整備、③行政処分を受けた看護職員に対する再教育の義務化と行政処分類型としての「戒告」の創設、④助産所について、嘱託医師を産科医師とするとともに、嘱託する病院又は診療所を定めること、⑤病院の備えるべき診療に関する諸記録に、看護記録を追加すること等の事項について、制度的措置を採ったところである。

## 3 ）医師臨床研修制度

医師が、医師としての人格をかん養し、将来専門とする分野にかかわらず、医学及び医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、基本的な診療能力を身に付けることを目的として、新しい医師臨床研修制度が2004年4月にスタートし、診療に従事する医師は、医師免許取得後2年間の臨床研修を受けなければならないこととされた（第1部第1章第1節（12頁）参照）。2007年春には、新制度の下で臨床研修を開始した第2期生が臨床研修を修了している。

また、現場での研修医の指導及び評価に係る具体的な指針について、「新医師臨床研修制度に
おける指導ガイドライン（試行版）」を示し、今後研修医の指導に当たる方の意見を踏まえつつ改訂し、最終的には2007年度に完成版を作成する予定としている。

## 4 ）齒科医師臨床研修制度

我が国の歯科医療を取り巻く環境は、高齢化に伴う疾病構造の変化や国民のニーズの多様化、患者の権利をより尊重するための患者と歯科医師とのコミュニケーションの在り方の変化等により、大きな変貌を遂げている。一方、歯科医療技術はますます高度化・専門化しており、より安全・安心で質の高い歯科保健・医療を国民に提供するためには、歯科医師個々人が医療人としての基本的な態度、技能、知識を十分に理解し、確実に身に付ける必要がある。

こうした状況を踏まえ、2006年4月から歯科医師の臨床研修が必修化され、診療に従事する歯科医師は、歯科医師免許取得後1年以上の臨床研修を受けなければならないこととされた。新制度においては、病院だけではなく歯科診療所も主たる研修の場として位置づけられており、大学病院や病院歯科、歯科診療所あるいは保健所や社会福祉施設などの研修協力施設のそれぞれの施設の特長を生かした、あるいは役割分担による、生涯研修の第一歩としての研修プログラムの実践が可能となった。新制度の創設は、歯科医師の養成にとどまらず、歯科医療提供体制の変化や歯科医療の質の向上など様々な変革をもたらすものと期待されている。2007年春には、新制度の下で臨床研修を開始した必修化後の第1期生が臨床研修を修了している。

## （6） 医療法人制度改革

我が国の医療法人制度については、1950（昭和25）年に民間非営利部門として位置づけるための制度が医療法上に創設され、国民皆保険制度の下で、医療法人の開設する医療機関の整備が推進されてきたところである。

一方で、市町村合併の推進や地方財政の改善に向けた取組みの中で、自治体立病院を始めとした公的医療機関が果たしてきた役割の見直しが進んでおり、これまで自治体立病院が中心として担ってきたへき地医療、小児救急医療など地域にとって特に確保の必要性が高い医療サービスの提供についても、これまで以上に民間非営利部門である医療法人に期待される役割が大きくなっている。

こうしたことを踏まえ、今後は民間の医療法人も地域医療の中心的な担い手としてその役割を果たせるよう、2006年度の医療提供体制の改革において、①解散時の残余財産の帰属先の制限など医療法人の非営利性の強化、②貸借対照表など毎事業年度の決算書類の都道府県への届出と閲覧の規定の整備による医業経営の透明性の確保、③医療計画に位置づけられたへき地医療、小児救急医療等を担うべき新たな医療法人類型（「社会医療法人」）の創設が行われた。

## 2 世界最高水準の医薬品・医療機器の迅速な提供と医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化

厚生労働省では、世界最高水準の医薬品・医療機器を国民に迅速に提供することや医薬品・医療機器産業を日本の成長牽引役へ導くことを目標として、2007（平成19）年4月に、文部科学省及び経済産業省とともに「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」を策定・公
表した。今後、①研究資金の集中投入、②ベンチャー企業育成、③医療クラスターの形成や再生医療拠点の形成等の臨床研究・治験環境の整備、④アジアとの連携、⑤新薬の上市までの期間を2.5年短縮する等の審査の迅速化・質の向上、⑥革新的新薬の適切な評価と後発品の使用促進のための薬価制度の改革や医療機器の評価の適正化等を内容とする当該戦略を着実に推進する。

また、研究開発面での支援を強化するため、2007年3月に、文部科学省とともに「新たな治験活性化5カ年計画」を策定し、中核病院・拠点医療機関の整備を行う等、臨床研究・治験環境の充実を図っている。また、独立行政法人医薬基盤研究所において、民間企業単独では困難な医薬品創出の基盤構築を行っている。

さらに、厚生労働省が2002（平成14）年度に策定した「医薬品産業ビジョン」「医療機器産業ビジョン」については、国の支援策をまとめた5か年の行動計画の期間が終了することから、2007年度に改定することとしている。

こうした取組みの下、今後も、質が高く、安全・安心な医薬品・医療機器の提供を通じて、国民の保健医療水準のより一層の向上を図るために必要な措置を講じていくこととしている。

## 3 後発医薬品の普及促進

後発医薬品を普及させることは、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資することから、政府としても、積極的に推進することとしている。後発医薬品の使用促進策としては、処方せんの様式を変更し、「後発医薬品への変更可」のチェック欄を設けて、医師が後発医薬品への変更を可とする旨の意思表示を行いやすくしたほか、国民や医療関係者の後発医薬品に対する信頼を獲得するため、後発医薬品企業に対し、安定供給の確保、添付文書情報の充実、情報提供体制の整備等に努めるよう指導を行ってきたところである。こうしたこれまでの施策の効果等を踏まえ、更なる後発医薬品の使用促進を図るための方策を検討していくこととしている。

## 4 国立高度専門医療センター等における政策医療の推進

現在、厚生労働省が所管する国の医療機関としては、国立高度専門医療センター（ナショナルセンター）及び国立ハンセン病療養所があり、2004（平成16）年4月にこれらを除く国立病院・国立療養所が移行して設立された独立行政法人国立病院機構との緊密な連携の下、国の医療政策として担うべき医療（政策医療）の着実な実施に取り組んでいる。

具体的には、①国民の健康に重大な影響があるがん・循環器病等に対する高度先駆的な医療、②ハンセン病・進行性筋ジストロフィーなど歴史的・社会的な経緯等により地方・民間での対応が困難な医療、③国際的感染症、広域災害への対応など国家の危機管理や積極的国際貢献等の各々の分野について、診療のみならず、臨床研究、教育研修及び情報発信と一体となった医療の提供に取り組んでいる。

近年では、

① 様々ながん対策に関連する情報の効果的・効率的な収集、分析、発信等に不可欠な情報ネットワークの中核的組織として、国立がんセンターにがん対策情報センターを設置する
（2006（平成18）年10月）

② 諸外国の医療情報や患者情報を収集し、診断方法及び治療方法の開発及び改良のための臨床研究を行うため、国立国際医療センター研究所に国際臨床研究センターを設置する（2006年10月）

など、機能の充実・強化を進めているところである。

なお、2010（平成22）年度に予定されている各ナショナルセンターの独立行政法人化に当たっては、必要な制度的・財政的措置を講じた上で、各ナショナルセンターがそれぞれの分野において十分に機能を発揮できるよう、更なる充実・強化を行うこととしている（第1部第4章第3節（124頁）参照）。

## 第9節

安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保

## 医療保険制度改革

我が国では今後、団塊の世代が高齢化し、老人医療費が増大していくことが見込まれていることから、給付と負担の均衡を図り、人口構造の変化に対応できる持続可能なシステムを作り上げていくことを目的とした「健康保険法等の一部を改正する法律案」が、2006（平成18）年2月、第164回通常国会に提出され、同年6月14日に成立した。その概要は以下のとおりであり、現在、円滑な施行に向けた取組みを進めているところである。

## （１）医療費適正化の総合的な推進（２００８（平成２０）年４月施行）

医療費適正化を総合的かつ計画的に進めるため、国においては「全国医療費適正化計画」や関連する施策の基本的な方針を策定し、都道府県においては、健康増進計画、医療計画及び介護保険事業支援計画と調和の取れた「都道府県医療費適正化計画」を策定する（第1部第4章第6節（146頁）参照）。また、保険者においては、特定健診・保健指導の事業実施が義務づけられる（第1部第4章第2節（103頁）参照）。さらに、平均在院日数の短縮のための具体的な取組みとして、療養病床の再編成を行う（第1部第4章第3節（119頁）参照）。

## （２）保険給付の内容・範囲の見直し（２００６年１０月以降段階的に施行）

中長期を見据えた対策を主としつつ、併せて短期的な医療費適正化対策及び少子化対策の観点から、2006年10月から、現役並みの所得を有する70歳以上の高齢者の患者負担を現役世代と同じ3割負担へ引上げ、医療保険適用の療養病床に入院している70歳以上の高齢者について食費・居住費の自己負担引上げ、出産育児一時金について30万円から35万円への引上げが行われた。また、2007（平成19）年4月から、傷病手当金や出産手当金の支給率の引上げが行われた。さらに、2008年4月から、70歳から74歳までの高齢者の患者負担について1割から2割への引上げ、乳幼児に対する患者負担軽減（2割）の対象年齢について3歳未満から義務教育就学前
## への拡大を行うこととしている（第1部第4章第4節（140頁）参照）。

## （３）新たな高齢者医療制度の創設（２００８年４月施行）

高齢者の保険料と支え手である現役世代の負担の明確化等を図るため、75歳以上の後期高齢者を対象とする新たな医療制度を創設する。この制度においては、75歳以上の後期高齢者の心身の特性等を踏まえ、それにふさわしい医療サービスを提供するとともに、保険料、現役世代からの支援及び公費を財源として、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合が運営する。

また、65歳から74歳までの前期高齢者の医療費について、国民健康保険及び被用者保険の各保険者の75歳未満の加入者数に応じて負担する財政調整制度を創設する（第1部第4章第4節（135頁）参照）。

## （４）都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合

都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合を進めるため、政府管掌健康保険については、公法人化し、都道府県ごとの医療費を反映した保険料率を設定する。健康保険組合については、企業や業種を超えた都道府県単位の地域型健保組合の設立を認める。国民健康保険については、都道府県内の市町村国保間の保険料の平準化等を図るための共同事業の拡充を行うとともに、保険者支援制度等の国保財政基盤強化策も継続する（第1部第4章第4節（137頁）参照）。

## （５）中医協の見直し（２００７（平成１９）年３月施行）

中央社会保险医療協議会（中医協）については、「中央社会保险医療協議会の新たな出発のために」（2005（平成17）年7月20日「中医協の在り方に関する有識者会議報告」）に基づき、「健康保険法等の一部を改正する法律」により、社会保险医療協議会法の改正を行った。

具体的には、公益委員の機能の強化を図るため、中医協の委員構成を、支払側委員8名、診療側委員8名、公益委員4名から、支払側委員7名、診療側委員7名、公益委員6名へと見直すこととした。あわせて、支払側委員、診療側委員任命に当たっての関係団体の推薦規定（団体推薦規定）を廃止するとともに、それらの委員の任命に当たっては、地域医療を担う関係者等の意見に配慮するものとした。

これらの改正は、2007年3月から施行されており、現在、新たな体制により中医協の審議が行われている。
債務残高が増加し、財政破綻の危険性が高まる。

市場参加者はこうしたメカニズムを考慮して、財政リスクをみていると考えられる。

第3－2－5図 財政リスク顕在化の経路

備考：內閣府作成。

## 2 日本国債における財政リスク顕在化の可能性

我が国においても財政リスクが顕在化する可能性がないかを、過去2回の格下げ局面の状況と、日本国債の保有構造を通じて検証する。

## (日本国債における格下げ局面)

我が国において、財政の持続可能性が議論され、日本国債の格下げが生じた時期は、①98～2002年 $ ^{47} $ と、②2011年入り後の2回あった（第3－2－6図）。

前者の時期には、97年の山一証券破綻を端緒とする金融危機や、98年のアジア通貨危機等から、景気は一段と悪化（97～98年と2001年に景気後退した）し、相次ぐ財政出動から財政収支赤字は拡大、政府債務残高は増加していた。各格付け会社による格下げの主な理由としては、①景気の低迷、②財政収支の悪化、③政府債務残高の増加、④金融セクターの脆弱性が指摘されていた。
後者の時期には、2008年のリーマンショックによる景気後退を受けた大規模な景気対策から、財政収支赤字は拡大、政府債務残高は増加した。更に、2011年3月の東日本大震災を受けて、一段と財政は悪化するとみられている。ムーディーズの格下げ（2011年8月24日、A a 2→A a 3）の理由として、高水準の政府債務残高に加えて、震災の経済への影響（地震・原発問題に対する歳出の増加懸念）が指摘されていた。

しかしながら、両期間ともに、国債利回りの上昇は限定的であり、財政リスクが顕在化することはなかった。

## 第3－2－6図 日本国債の格下げ局面

格下げ局面での長期金利の上昇は限定的

（1）1998年～2003年

(備考) 1. Bloomberg により作成。

2．格付関連イベントには、日本国債格付（自国通貨建）に対して、「格下げ」、「格付見通し引下げ」、「格下げ方向で見直し」を含む。

## (財政リスクを巡る状況)

格下げのあった時期をみると、財政面では、度重なる景気対策による支出の増加と景気低迷による税収の減少、公的資金注入等から、財政収支赤字は拡大し（97年▲5.8%→99年▲8.2%、2008年▲3.3%→2010年▲8.5%）、政府債務残高も増加、2010年には政府債務残高対GDP比は200%まで上昇している（97年100.5%→99年127.0%、2008年174.1%→2010年199.7%）。実体経済面では、前者の時期には、バブル崩壊後の長引く不況の中、不良債権
問題等から、後者の時期には、リーマンショック後の輸出の大幅減等から、実質GDP成長率はそれぞれマイナスとなった(98年▲2.1%、99年▲0.1%、2008年▲1.2%、2009年▲6.3%)。財政面と実体経済面では、財政リスクが顕在化してもおかしくない状況であったと考えられる。

他方、経常収支をみると、経常収支黒字であり（経常収支対GDP比は99年2.6%、2010年3.6%）、外国資本は急激に流出していない。実際、外国銀行による与信にも変化はみられない（第3－2－7図（1））。

2011 年 6 月の日本国債（短期証券を含む）の保有構造をみると、銀行等（都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合等）が 40.0% と最も多く保有し、保険会社（生命保険会社、損害保険会社等）が 16.7%、公的年金が 8.1% と続いている。日本国債は国内投資家により安定的に消化され、保有主体の構成比率は安定している。他方、外国投資家等による外国保有比率は 7.4% と低く、この点で財政リスク顕在化国とは大きく異なる（第 3－2－7 図（4））。

財政状況の悪化にもかかわらず日本において財政リスクが顕在化しなかったのは、基本的に、国内の貯蓄超過によって財政赤字が消化されてきたことによると考えられるが、こうした国内資金が経済情勢や制度的要因により日本国債の保有に向かうインセンティブがあることも無視できない。

貯蓄投資（ＩＳ）バランスをみると、我が国では、民間部門（家計と企業）の資金余剰が、財政収支赤字をファイナンスしてきたことが分かる。この間、家計の貯蓄超過は、バブル崩壊以降の所得環境の悪化や高齢化による貯蓄率の低下を反映して減少傾向にある一方、企業の貯蓄超過は、期待成長率の低下を受けた設備投資の減少や労働分配率の低下から、増加している（第3－2－7図（2））。

こうした家計や企業の資金余剰は、銀行や保険会社等を通じて日本国債に投資されている。銀行や保険会社等により日本国債が選好される理由として、まず、経済が低迷する中で、企業向け貸出や株式等が有しているリスクが回避され、安全資産である国債への逃避的行動が生じていることが挙げられる。また、金融政策における時間軸効果から国債価格が暴落しないことを見越して、積極的に長期国債に投資できる環境にあることも挙げられる（銀行等では、デフレ脱却後は、ボラティリティ上昇により金利リスク量が増えるため、デュレーションを短くし、長期国債を売却する可能性があるが、その分を短中期国債にシフトするだけで、全体の保有量は変化しないと考えられる）。更に、次項で詳しく分析するように、リスク管理を強化する制度的変更の影響により国債保有が促進されている面がある（第3－2－7図(3)）。

なお、我が国の財政リスク顕在化が抑えられている他の要因として、我が国経済がデフレ下にある中で、ゼロ金利政策が導入された99年以降、国債利回りは一貫して低水準にあることにより利払費の増加が抑えられてきたことが、財政状況の悪化を緩和する効果をもったこ
とも指摘できる。加えて、我が国の租税負担率は、22%とＯＥＣＤ加盟国対比で低いと見なされ、租税負担率の引上げ余地が大きいと見なされている $ ^{48} $ ことも指摘できる。これらのことも、金融機関等による日本国債の保有を促したと考えられる。

このように、我が国は、財政と実体経済の状況が悪化しているために格下げを受けたが、経営収支黒字であり、外国資本の急激な流出が生じているわけではなく、日本国債の外国保有比率も低いことから、ケーススタディでみたような資本流入の急激な逆転に端を発する財政リスクの顕在化はなかったと考えられる。

以下では、日本国債の主たる保有者である銀行等、生命保険会社、公的年金について、バランスシート、有価証券投資における国債の位置づけ等を踏まえながら、近年の国債保有動向を確認する。
## 第3－2－7図 経常収支とISバランス

## 民間部門の資金余剰が財政赤字をファイナンス

（１）経常收支と外国銀行による与信

（３）家計と企業の資金フロー

## （２）貯蓄投資（ＩＳ）バランス

（４）日本国債の保有構造

（備考）1.（1）は、IMF “World Economic Outlook Database, September 2011”および

BIS「BIS 国際与信統計（所在地ベース）」により作成。

2.（2）は、内閣府「国民経済計算」、日本銀行「資金循環統計」により作成。

3.（3）および（4）は、日本銀行「資金循環統計」により作成。2011年6月末時点。

## (銀行等の国債保有)

銀行等の国債保有残高は一貫して増加している（2006年度241.7兆円→2010年度287.9兆円）。この背景には、①銀行等のバランスシート上の調達、運用構造において、預金が増加
する一方、貸出が低迷し、その結果、有価証券が増加していること、②リスク管理の強化を求める自己資本比率規制（2007年よりバーゼルⅡへ移行）等の制度変更の影響により、国債投資に偏重していること等が指摘されている。以下、各々について確認する。

預金は、個人預金と企業（法人）預金がともに増加している（2006年度1,085兆円→2010年度1,160兆円）。個人預金については、リーマンショック後の金融市場の低迷を受けた株式や投信等の損失から、リスク選好が後退していることや、安全資産である個人向け国債の利回りが低水準にあること（2005～2006年頃に大量発行された個人向け国債の償還資金が預金に滞留している）等から、他の金融商品に投資されていた資金が預金へ流入している。また、企業預金については、期待成長率の低下による設備投資意欲の低下等から余剰資金が預金へ流入している。

他方、銀行等の本業である貸出は、長引く景気低迷を映じて企業の資金需要が弱いことから全く伸びていない（2006年度604兆円→2010年度606兆円）。その結果、預貸ギャップは拡大し、有価証券が増加している（第3－2－8図（1））。

有価証券の内訳では、国債の割合が最も多く、68%（2010年度）を占めている。この背景には、①600兆円近くの余剩資金を、国債以外の債券で運用することは難しいこと（地方債70兆円、政府保証債35兆円、財投機関債28兆円、社債71兆円<2011年9月の発行残高>）、②自己資本比率規制上、国債のリスクウェイトが0％に設定（標準的手法） $ ^{49} $ されていること、③信用リスク管理上、国債はリスクフリー（デフォルト確率0%）と認識されていること、④流動性リスク管理上、国債は市場流動性が高く、換金可能資産（すぐに現金化可能な資産 $ ^{50} $ ）として認識されていること、⑤2000年の時価会計導入に伴い、相対的にボラティリティが高い株式等の金融商品への投資インセンティブが低下していること、などがある（第3－2－8図（2））。

更に、近年では、有価証券に占める国債保有割合は、2006年度57.3%から2010年度68.0%まで上昇している。この背景には、①リーマンショック時の仕組債 $ ^{51} $ やクレジット商品等での運用の失敗を受けて、安全資産とされる国債への投資が一段と増加していること、②導入予定の新たな自己資本比率規制（バーゼルⅢ）においては、流動性リスク管理が強化される（流動性カバレッジ比率、安定調達比率）ことや、持合い株相当の負債性調達（金融機関向け出資）が自己資本から控除されること $ ^{52} $ （バーゼルⅡでは自己資本に算入可能）、③導入が検討されている国際会計基準（IFRS）では、「その他保有目的」で保有していた株式等の
一部について、評価損が損益計算書に反映されること、などがある。

このように、預金が増加し、貸出が伸び悩む中で、リスク管理強化を目的とした制度変更等の影響から、有価証券の中で国債が選好されてきた。

先行きについても、①個人預金は、高齢化の進展による預金の取り崩しから、減少が意識されるものの、②期待成長率の低下による設備投資の抑制などから、企業預金は高水準で推移し、貸出は伸び悩むことが意識されるため、預貸ギャップは高水準で推移することから、銀行等による国債保有は継続する、との見方が多い。もっとも、我が国の期待成長率の上昇を見込めない中で、企業が外国での設備投資を活発化させ、企業預金は減少するとの見方もある。そのため、銀行等による国債保有残高は減少する可能性も否定できない。

第3－2－8図 銀行等の有価証券投資

銀行等の預貸ギャップと有価証券残高は増加傾向

（１）預貸ギャップと有価証券残高

（備考）1．日本銀行「資金循環統計」により作成。

2．預貸ギャップ＝預金（流動性預金＋定期性預金＋譲渡性預金）－貸出有価証券＝（株式以外の有価証券＋株式）。
# コラム 3－2 銀行による国債保有残高の増加と 10 年債利回りの低下

本論でみたように、貸出の低迷や、リスク管理の強化を目的とした自己資本比率規制や企業会計等の制度変更などから、銀行は国債保有を近年増加させている。こうした中、銀行による近年の国債保有の増加が、債券市場への影響を強めており、10年債利回りを大きく低下させているとの指摘がある。

一般的には、国債需要が増加すると利回りは低下するため、国債保有残高と利回りの間に観測される関係は負の相関を持つと考えられるが、個別の投資家でみると、10年債の市場流動性は非常に高い一方、その投資額は微小であることから、個別の投資家による価格への影響はほとんどない、と考えられている。

しかし、銀行の国債保有残高と10年債利回りの関係においては、係数が統計的に有意となり、1％の国債保有残高の増加に対して10年債利回りは▲0.4bps低下する関係がみられる。この背景には、大手銀行による投資年限は5年以下の短中期ゾーン中心の運用であるが、近年の大手銀行の国債保有残高の急激な増加によりその投資額が大きくなっている（価格への影響が大きい）ことから、イールドカーブ全体を下押している（10年債利回りは低下）ことや長期国債への投資額が相応に増えていることなどがある（コラム3－2（1）図）。

この他、近年では、地域銀行が、貸出利鞘の縮小に伴う収益性の低下をカバーすることなどを目的に、相対的に高い利回りの長期国債への投資を積極化していることも、10年債利回りの低下に寄与しているとの指摘もある。この背景には、金利リスク量の判定基準であるアウトライヤー比率 $ ^{53} $ （過大な金利リスクテイクを避けるためにバーゼルⅡで導入された。アウトライヤー比率が20%を超えた銀行をアウトライヤー銀行と称する $ ^{54} $ ）が、コア預金内部モデル $ ^{55} $ の導入（地域銀行の7割が導入）により、大きく水準を切り下げ、各地域銀行の長期国債の保有余地を増やしたことが指摘されている $ ^{56} $ （コラム3－2（2）図）。

以上のことから、銀行による国債保有残高の増加が、近年では、10年債利回りを低水準に抑えてきたと考えられる。
ただし、先行きについては、リスク管理の強化を目的とした制度変更等による他の投資資産から国債へのシフトには限りがある中、預金の減少や貸出の増加が生じた場合には、国債保有残高は減少する可能性がある。加えて、積極的に長期国債に投資した地域銀行の平均投資年限は、約4年と、大手銀行の平均投資年限の約1年を大きく上回っており、地域銀行による長期国債へのシフトにも限りがある（コア預金内部モデルを導入した一部地域銀行でも、アウトライヤー比率が20％に近くなっている）。これらのことは、10年債利回りの上昇の可能性もあることを示唆している。

## コラム 3－2 図 銀行の国債保有残高と 10 年債利回り

銀行の国債保有残高の増加は、10年債利回りを下押し

（1）銀行の国債保有残高と10年債利回り

（2）アウトライヤー比率の変化

(2008年度→2011年度)

（備考）1．（1）は、日本銀行「国内銀行の資産・負債等」、Bloombergにより作成。

2.（2）は、バークレイズ・キャピタル証券の資料により作成。図中の赤で囲んだのはコア預金内部モデルを説明会資料において開示した銀行。グラフ中央の▲は開示した39行の算術平均値2008年度11.8%、2010年度10.7%。