Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
448 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
( 7 )平成23年9月まで
153,466千円 6/12 134.49/1,000
( 1 )平成23年10月以降
153,466千円 6/12 136.26/1,000
10,456(
10,062)
1 劳働保険料 153,466千円 15.50/1,000
2,379(
2,320)
( 2 )就職支援ナビゲ-ター(日系人支援分)
11,863(
19,369)
10,644(
17,355)
( 7 )平成23年9月まで 78,621千円 6/12 134.49/1,000
5,287(
8,620)
( 1 )平成23年10月以降
78,621千円 6/12 136.26/1,000
5,357(
8,735)
1 劳働保険料 78,621千円 15.50/1,000
1,219(
2,014)
( 3 )通訳員分
37,676(
37,491)
1 劳働保険料
33,805(
33,593)
( 7 )平成23年9月まで
249,713千円 6/12 134.49/1,000
16,792(
16,685)
( 1 )平成23年10月以降
249,713千円 6/12 136.26/1,000
17,013(
16,908)
1 劳働保険料 249,713千円 15.50/1,000
3,871(
3,898)
2 児童手当拠出金
627(
691)
3 光熱水料
2,532(
2,319)
( 1 )電気料
外国人職業相談センター(浜松、豊橋、刈谷)(H21実績)
2,332(
2,162)
( 2 )上水道
外国人職業相談センター(浜松、豊橋、刈谷)(H21実績)
52(
43)
( 3 )下水道
外国人職業相談センター(浜松、豊橋、刈谷)(H21実績)
61(
43)
( 4 )ガス料
外国人職業相談センター(浜松、豊橋、刈谷)(H21実績)
87(
71)
4 通信運搬費
( 1 )電話料
外国人職業相談センター(浜松、豊橋、刈谷)(H21実績)
1,568(
1,854)
5 借料及び損料
( 1 )コピ-機借上料
劳(雇) 455

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
023 亦一ムレス等就業開拓推
進費	19,106	24,646	(3) 雑役務費
ア 賃金
@5,850 5名 2回 6月 94地域 1/2
イ 旅費
@975 5名 2回 6月 94地域 1/2
ウ 事務用庁費
@1,000 5名 2回 6月 94地域 1/2
3 生活福祉・就労支援協議会の開催(地域別会議)
(1) 会場借料
1,935回 @9,000 0.7 1.05 1/2
計
207,746(
123,449)
06085- 129-06-0110 諸 謝 金	14,027	18,509	(安定所)
1 自立支援事業
(1) 求人開拓推進員
(3,120人日 = 13人×20日×12月)
2 住居喪失不安定就労者支援事業
(1) 求人開拓推進員
(480人日 = 2人×20日×12月)
(安定所)
1 自立支援事業
(1) 求人開拓推進員活動旅
(1,560回 = 13人×月10回×12月)
2 住居喪失不安定就労者支援事業
(144)
(1) 求人開拓推進員活動旅
(240回 = 2人×月10回×12月)
(安定所)
1 印刷製本費
(1) 自立支援事業
ア 求人情報印刷費
13所 100部 @76.6 12月 1.05 1/2
(2) 住居喪失不安定就労者促進事業	22,067(
0)
16,497(
0)
2,750(
0)
2,820(
0)
6,400(
0)
123,449)
06085- 122-08-6010 委 員 等 旅 費	528	878	350	(安定所)
1 自立支援事業
(1) 求人開拓推進員活動旅
(1,560回 = 13人×月10回×12月)
2 住居喪失不安定就労者支援事業
(144)
(1) 求人開拓推進員活動旅
(240回 = 2人×月10回×12月)
(安定所)
1 印刷製本費
(1) 自立支援事業
ア 求人情報印刷費
13所 100部 @76.6 12月 1.05 1/2
(2) 住居喪失不安定就労者促進事業	22,067(
0)
16,497(
0)
2,750(
0)
2,820(
0)
6,400(
0)
123,449)
06085- 123-09-1010 庁 費	4,551	5,259	708	(安定所)
1 印刷製本費
(1) 自立支援事業
ア 求人情報印刷費
13所 100部 @76.6 12月 1.05 1/2
(2) 住居喪失不安定就労者促進事業	22,067(
0)
16,497(
0)
2,750(
0)
2,820(
0)
6,400(
0)
123,449)
456 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ア 求人情報印刷費2所 50部 @76.6 12月 1.05 1/2	174(174)
2 保険料	2,795(2,093)
(1)自立支援事業	2,421(1,814)
ア 求人開拓推進員に係る社会保险料	2,172(1,625)
(ア)平成23年9月まで (12,157)	(132.72/1,000)	1,079(807)
(1)平成23年10月以降 16,041千円 (12,157)	(134.49/1,000)	1,093(818)
イ 求人開拓推進員にかかる労働保険料(12,157)	(12,157)	249(189)
(2)住居喪失不安定就労者支援事業	374(279)
ア 求人開拓推進員に係る社会保险料	335(250)
(ア)平成23年9月まで (1,870)	(132.72/1,000)	166(124)
(ア)平成23年9月まで (1,870)	(134.49/1,000)	166(124)
(イ)平成23年10月以降 2,468千円 (1,870)	(134.49/1,000)	169(126)
イ 求人開拓推進員にかかる労働保険料(1,870)	(1,870)	39(29)
2,468千円 15.5/1000	25(19)
3 児童手当拠出金	25(19)
(1)自立支援事業	21(16)
ア 求人開拓推進員に係る社会保险料等(12,157) (1.30/1000)	21(16)
(2)住居喪失不安定就労者支援事業	21(16)
ア 求人開拓推進員に係る社会保险料等(1,870) (1.30/1000)	21(16)
(1,870) (1.30/1000)	4(3)
2,468千円 1.3/1000	(1,870)	3
物D03	(1,870)	(1,870)
(安定所)	90,586(83,749)	82,166(69,719)
1 自立支援事業	83,749(83,749)	83,749(83,749)
(1)就職支援ナビゲーター (11,760人日 @14,243 1/2 (11,760人日 = 49人× 20日× 12月)	83,749(83,749)	83,749(83,749)
(2)就労支援ナビゲーター (前年度限りの経費)	0(35,536)
462 劳(雇)

要求
番号	事項	前年
算
額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
(1)高齡者活用のための講習会出席旅費 1,357( 1,357)
ア 県庁所在地 235人 @975 229( 229)
[235人 = 1人 × 5回/年 × 47団体 ]
イ その他4地域 329人 @3,430 1,128( 1,128)
[329人 = 1人 × 7回/年 × 47団体 ]
(2)安全就業対策のための講習会出席旅費 94人 @975 92( 92)
[94人 = 1人 × 2回 × 47団体 ]
(3)長期講習事前検討会出席旅費 470人 @975 458( 458)
[470人 = 1人 × 5講座 × 2回 × 47団体 ]
(4)合同面接会出席旅費 188人 @975 183( 183)
[188人 = 1人 × 4回 × 47団体 ]
[安定所] 2,389( 2,389)
1 実施団体主催の会議等出席旅費
(1)合同面接会出席旅費 188人 @975 183( 183)
[188人 = 1人 × 4回 × 47団体 ]
2 連絡会議出席旅費 1,473( 1,473)
(1)県庁所在地内安定所 188人 @975 183( 183)
[188人 = 1人 × 4回 × 47団体 ]
(2)その他4地域からの出席者 188人 4地域 @3,430 0.5 1,290( 1,290)
3 シニアワークプログラム検討推進委員会出席旅費
(1)県庁所在地内安定所 940人 @975 0.8 733( 733)
[940人 = 10人 × 2回 × 47団体 ]
計 5,122( 5,667)
[労働局] 1,934( 1,934)
1 高年齢者雇用推進委員会出席旅費 1,158( 1,158)
(1)県庁所在地内安定所 658人 @975 0.8 513( 513)
658人 = 7人 × 2回 × 47団体 7人 = 事業主代表5人 + 実施団体2人
464 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025 シニアワークプログラム
委託費
05 シニアワークプログラム
事業委託費
06085-125-14-9610 高齢者等雇用安定促進事業委託費	2,186,516	1,354,123	832,393	(2) シニアワークプログラム検討推進委員会会場借料
94会場 @11,400 1.05
(94会場 = 2回 × 47団体 ) (地方局主催、午後)
3 会議費
(1) 連絡会議 3,008人 @150 1.05
3,008人 = 16人 × 4回 × 47団体
16人 = 地方局1人 + 10 (1人 × 10安定所) + 实施団体1人
+ 4人 (1人 × 4地域)
(2) シニアワークプログラム検討推進委員会
2,162人 @150 1.05
2,162人 = 23人 × 2回 × 47団体
23人 = 事業主団体5人 + 实施団体2人 + 4人 (1人 × 4地域)
+ 10 (1人 × 10安定所) + 地方局2人	341(341)
2,146,678	1,320,653	826,025	(労働局)
1 シニアワークプログラム事業委託費
(委託先) 实施団体 (45,674)
28,099千円 × 47 实施団体 (1) 高齢者活用の普及・雇用情報提供事業に伴う事務経費 (2) 技能講習等事業に要する事務経費 (3) 合同面接会実施等事業 (4) (1) ~ (3) の事業運営に係る諸経費 (5) 消費税 ((1) ~ (4) の合計) × 0.05
1 実施団体あたりの事業費総額 ((1) ~ (5) )	1,320,653(2,146,678)
29,017)
7,296)
4,244(5,069)
1,338(2,175)
28,099(45,674)
10 シニアワークプログラム
指導委託費
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-125-14-9610高齡者等雇用安
定促進事業委託
費	39,838	33,470	6,368	[本 省]
1 シニアワークプログラム指導委託費
33,470(
シニアワークプログラムの円滑かつ適正な実施のための指導及び各種会議の開催等委託
(委託先) 指 導 団 体
(1)管理費
(2)事業費
(3)消費税(管理費+事業費)×0.05	39,838)
18,260)
19,681)
1,897)
085就職困難者等の支援に必
要な経費(能力開発事業
)	522,399	528,277	5,878	17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
予算額 526,408 646,113 646,058 522,739) (
(職業安定局 就労支援室)
(計画の大要)
技能を有していない日産労働者等に対して、技能労働者として必要な技能の習得や資格・免許の取得等
を目的とした技能講習を行い、就業機会の確保を図る。
(本省)
1職業講習指導旅費
264(
神奈川 2人 @,100 6(
愛知 2人 @6,460 73(
大阪 2人 @42,800 86(
福岡 2人 @49,400 99(
(安定所)
1職業講習指導旅費 120回 @975 117(
計 381(
(本省)
1日雇労働者等技能講習委託費 527,896(
(1)講習料 409,325(
(2)受講給付金 17,265(
(3)受講者交通費 33,667(
(4)技能講習事務員謝金 39,735(
(5)技能講習事務員旅費 1,123(
(6)事務經費 1,644(
(7)消費税 25,137(
24,858)
06085-122-08-2010職員旅費	381	381	0
06085-125-14-9610高齡者等雇用安
定促進事業委託
費	522,018	527,896	5,878
劳（雇）471

要求番号	事 项	前 年 度 2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(对象人員(3~4年)) (19,326) (15,990人	(平均支給額) (56,439) 49,949円	(1,090,740) = 798,685千円
(对象人員(1~2年)) (13,629) (13,521人	(平均支給額) (53,085) 49,122円	762,423( 723,495)
(2)通信制 (对象人員(5年以上)) (13,629) (13,521人	(平均支給額) (53,085) 49,122円	(723,495) = 762,423千円
(对象人員(3~4年)) (13,629) (13,521人	(平均支給額) (53,085) 49,122円	1,840,999( 1,712,044)
(对象人員(3~4年)) (13,629) (13,521人	(平均支給額) (53,085) 49,122円	1,273,345( 1,357,847)
(对象人員(3~4年)) (13,629) (13,521人	(平均支給額) (53,085) 49,122円	1,273,345千円
(对象人員(3~4年)) (13,629) (13,521人	(平均支給額) (53,085) 49,122円	1,273,345千円
(对象人員(3~4年)) (13,629) (13,521人	(平均支給額) (53,085) 49,122円	1,273,345千円
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
33	140 職業能力開発強化費10-06 職業能力開発の強化に必要な経費	53,385,228	54,896,097	1,510,869	20年度	21年度
予算額	(40,968,167)(39,244,012)	65,166,980)52,236,742
決算額	38,652,311	54,681,732
010 介護労働者雇用改善等援助事業費(雇用安定事業)	593,710	345,264	248,446	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
06085-405-16-8670介護労働者雇用改善援助事業等交付金	593,710	345,264	248,446	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	2,503,055	922,054	853,814	840,931	786,452
【職業能力開発局分】(職業能力開発局能力開発課)	345,264	593,710)
(計画の大要)介護労働に関し、雇用管理の改善、労働力需給調整の円滑化及び関係労働者の能力開発を総合的に推進するため、介護労働安定センターにおいて、介護労働者雇用改善等援助事業(雇用安定事業)を実施する。
1根拠法令介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成4年法律第63号)第23条
2交付先財団法人介護労働安定センター
3負担労働保険特別会計雇用勘定
4内訳別紙のとおり
015 能力開発対策事業費06085-129-06-0110諸謝金	57,183	51,026	6,157	物D03
1,217	1,132	85	(本省)	1,132	1,217)
1研究会	(6)(8)10人5回2H@,000	800	768)
2ヒアリング調査謝金	2人1回@,100	16	16)
3ヒアリング招聘謝金(前年度限りの経費)	0	20)
4委託費に係る企画競争選定委員会等に係る経費
(1)出席謝金	3人	@,100	13回	316	413)
06085-122-08-2010職員旅費	153	153	0	(本省)
1ヒアリング調査随行	4人1回@,8,300	153	153)
06085-122-08-6010委員等旅費	810	764	46	(本省)	764	810)
1研究会出席	695	701)
(1)東京以外	(3)(8)4人5回@,8,300	0.8	613	643)
(2)東京	(3)(8)6人5回@,430	0.8	82	58)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	1,490	1,342	4	(ア)日帰地区	15人	@3,430	51(51)
(イ)宿泊地区	(43,700)	@44,200	221(219)
(2)試行技能検定実施
ア 試行技能検定試験実施旅費
(13)	17人	@3,430	58(45)
3 技能労働者の地位向上及び技能習得意欲の喚起
(1)社内検定認定検討専門調査員会
ア 実地調査随行旅費	109(108)
(ア)日帰地区	6人	@3,430	21(21)
(イ)宿泊地区	(43,700)	@44,200	88(87)
(本省)	1,342(1,490)
1 3級による技能検定の実施職種(作業)の拡大に向けた取組み(前年度限りの経費)	0(294)
2 技能検定の実施職種(作業)の見直し等	1,190(1,045)
(1)技能検定基準作成等専門調査員会	876(834)
ア 専門調査員会出席旅費
(112)	121人	@3,430	415(384)
イ 実地調査等旅費	461(450)
(ア)日帰地区	(38)	@3,430	98(91)
(イ)宿泊地区	(46,600)	@47,100	363(359)
(2)試行技能検定実施	314(211)
ア 試行技能検定試験実施旅費
(29)	35人	@3,430	84(70)
イ 試行技能検定試験実施委嘱者旅費
(41)	67人	@3,430	230(141)
3 技能労働者の地位向上及び技能習得意欲の喚起
(1)社内検定認定検討専門調査員会	152(151)
ア 専門調査員会出席旅費
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(ア)技能検定基準及び細目(1,960)2,156部 @,472 1.05(3)技能労働者の地位向上及び技能習得意欲の喚起	5,596(6,195)459(1,239)1,433枚 @,74 1.05	5,087)6,900)493)13)15)16)6,407)1,739)1,739)4,156)1,021)380)504)238)266)4,533)123)13)16)6,407)1,739)1,739)4,156)1,021)380)504)238)266)4,533)123)13)16)6,407)1,739)1,739)4,156)1,021)380)504)238)266)4,533)123)13)16)6,407)1,739)1,739)
482 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(ア)ゆうパック 47箇所 @1,240 58(1)栂包料 47箇所 @1,320 1.05 65(1)技能検定等職業能力評価制度の普及 (ア)職業能力評価制度ダイジェスト等発送費 3,916(4,410) a ゆうパック 143箇所 @1,240 177(177) b 梱包料 143箇所 @1,320 1.05 198(198) c 冊子小包 (11,869) 10,415箇所 @40 3,541(4 借料及び損料 140(171) (1)3級による技能検定の実施職種(作業)の拡大に向けた取組み(前年度限りの経費) 0(62) (2)技能検定の実施職種(作業)の見直し等 ア 試行技能検定試験会場借上料 (7) 9箇所 @14,800 1.05 140(109) 5 会議費 569(574) (1)3級による技能検定の実施職種(作業)の拡大に向けた取組み(前年度限りの経費) 0(9) (2)技能検定の実施職種(作業)の見直し等 ア 技能検定基準作成等専門調査員会 560(556) (ア)専門調査員会会議費 (432) 462人 @150 69(65) (イ)専門調査員会会議速記記録費 20時間 @4,570(実績単価) 491(491) (3)技能労働者の地位向上及び技能習得意欲の喚起 ア 社内検定認定検討専門調査員会 (ア)専門調査員会会議費 60人 @150 9(9) 6 賃金 6,758(6,778) (1)賃金 2人 @1,035円 21日 12月 5,562(5,562) (2)賞与 (213,672) (2.846(0.576+2.27)力月 2人 @31,735円 2.581(0.561+2.020)力月 1,196(1,216) 7 保険料 969(1,010)
484 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
035 生涯職業能力開発等助成事業費	1,051,968	983,995	67,973	物D03
005 生涯職業能力開発等助成事業委託費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
02 全国団体等認定職業訓練特別助成金	予算額	2,253,194	599,482	552,467	578,173
06085-125-14-9590 生涯職業能力開発事業等委託費	49,683	60,375	10,692	○委託先:都道府県(本省)1事務費(1)全国団体ア諸謝金(ア)試験問題審查委員謝金2科@4,100イ職員旅費(ア)事業所指導旅費12人@3,430(イ)厚生労働省連絡旅費2人@43,700ウ委員等旅費(ア)試験問題審查委員旅費2科@3,430エ庁費(ア)消耗品費1団体@20,000 1.05(イ)通信運搬費a資料発送団体1団体24回@0211(1)電話·FAX(72)1団体54通話@160(36)24通話@160	60,375(1,259(200(28(128(41(87(7(42(21(21(18(12)6)1
劳(雇) 485

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)広域団体	1,059(	1,143)
ア職員旅費	540(	581)
(ア)事業所指導旅費
(144)	132人	@,430	453(	494)
(イ)厚生労働省連絡旅費
2人	@43,270	87(	87)
イ 庁費	519(	562)
(9)	(ア)消耗品費	8団体	@20,000	1.05
(イ)印刷製本費
(9)	8団体	500部	@8.94	1.05
(ウ)通信運搬費
a 資料発送
団体	(9)	(24)	8団体	20回
厚生労働省	(12)	(12)	2(	2)
b 電話・FAX
団体	(9)	団体	54通話	@160
厚生労働省	2(	24通話	@160	8(
(エ)賃金
a 実施状況調査
72時間	@2,490	179(	179)
2 給付金	59,116(	48,335)
(1)全国団体	42,678(	29,080)
(2)広域団体	16,438(	19,255)
010 キヤリア支援企業創出促進事業	650,009	438,120	4	211,889
05 キヤリア支援企業創出促進事業	552,639	438,120	4	114,519	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	1,190,558	1,044,112	951,017	861,421
(職業能力開発局 育成支援課 キヤリア形成支援室)
(計画の大要)
企業内における労働者のキヤリア形成の取り組みを促進するため、企業へのキヤリア形成支援に関する
劳(雇) 489

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025 幅広い職種を対象とした職務分析に基づいた包括的な職業能力評価制度の整備	2 キヨリア・コンサルティングの資質の確保、キヨリア・コンサルティング環境の整備3 職業能力形成システムにおけるジョブ・カード講習事業1 7年度1 8年度1 9年度2 0年度2 1年度予算額266,683232,072185,524259,601259,601263,235(職業能力開発局能力評価課)(計画の大要)新成長分野を中心に「職業能力評価( キヨリア段位a制度)の導入(日本版NQQの創設)を目指すため、職業能力評価基準の整備を引き続き図るとともに、職業能力評価基準の策定済み業種について、キヨリア形成の過程をモデル化したキヨリアマッブ、評価ツール(評価シート。業界検定化)、訓練カリキュラムを作成し、能力評価のシステムの開発・構築を一体的に進め、職業能力評価基準の活用促進を図るものとする。(雇用保険法第63条第1項第7号、雇用保険法施行規則第125条の2第2号)1 的確な職務分析に基づく職業能力評価基準の整備2 成長分野における職業能力評価基準の活用促進○委託先:民間団体(本省)237,845(1 委託先:民間団体(中央)経費122,541(1 職業能力評価基準整備費116,706(2 消費税5,835(2 委託先:民間団体(業界団体)経費115,304(1 職業能力評価基準活用促進(仮称)費109,813(2 消費税5,491(計画の大要)介護労働に関し、雇用管理の改善、労働力需給調整の円滑化及び関係労働者の能力開発を総合的に推進するため、介護労働安定センターにおいて、介護労働者雇用改善等援助事業(能力開発事業。1 根拠法令介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成4年法律第63号)第23条2 交付先財団法人介護労働安定センター3 負担労働保険特別会計雇用勘定4 内訳別紙のとおり1 7年度1 8年度1 9年度2 0年度2 1年度予算額1,914,4301,875,4311,671,8981,526,6451,431,851【職業能力開発局分】1,302,485(計画の大要)公共職業能力開発施設で長期の過程の職業訓練を受ける者、指導員訓練を受ける者及び離転職訓練を受ける者であって、雇用保険の手当又は訓練手当を受給できない者のうち、成績が優秀であり、かつ経済的
490 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	0	65,373	65,373	理由により訓練を受けることが困難な者に対し、訓練受講を容易ならしめるための貸付に要する経費である。○交付先:信用保証機関○内 訳:別紙のとおり1 雑役務費(1)貸付金回収業務 65,373(0)ア 回収システムの移設費 27,000(0)イ 回収システム運用・保守料 38,373(0)
06085-305-16-2079 雇用開発支援事業費等補助金	105,232	119,070	13,838(青 H00)
050 キャリア形成促進助成金	4,354,882	0	4,354,882	(計画の大要)事業主が、教育訓練の内容及び目標を明記し、労働者に周知した事業内職業能力開発計画に基づいて行う一定の能力開発の取り組みを実施した事業主に対してキャリア形成促進助成金を支給する。○交付先:事業主○内 訳:別紙のとおり
010 訓練等支援給付金
06085-305-16-2079 雇用開発支援事業費等補助金	4,198,964	0	4,198,964	(青 H00)
020 職業能力評価推進給付金
06085-305-16-2079 雇用開発支援事業費等補助金	120,144	0	120,144
035 地域雇用開発能力開発助成金
06085-305-16-2079 雇用開発支援事業費等補助金	4,066	0	4,066
040 中小企業雇用創出等能力開発助成金
06085-305-16-2079 雇用開発支援事業費等補助金	31,708	0	31,708
060 職場適応訓練委託費	7,186	4,021	3,165	物 D03
17年度	18年度
予算額	2,373,040
(職業安定局雇用開発課)(計画の大要)(1)能力開発各種委託費雇用保険の受給資格者であって、再就職を容易にするため職場適応訓練を受けることが適当であると公共職業安定所長が認める者に対し委託を受けて職場適応訓練を行う事業主に対して支給する職場適応訓練委託費(職業安定局雇用開発課)(計画の大要)1.被保険者等の就職の促進を図るため、職場適応訓練を実施するための事務取扱費
06085-122-08-2010 職員旅費	538	532	6	(本省)
492 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
06085-122-08-2010 職
員
旅
費	561	570	9	(本省)	570(	561)
1 ジョブ・カード制度業務指導旅費	127(	125)
1人(3級~6級) 4回 @1,650(東京-都道府県間平均)
2 プロック会議出席旅費
2人 7プロック @1,650(東京-都道府県間平均)	443(	436)
(本省)	20,057(	29,931)
1 印刷製本費
(1)ジョブ・カード制度周知経費	14,596(	20,690)
ア 普及ボスター作成経費	1,078(	2,116)
(ア)原画料(前年度限りの経費)
(360,000)	0(	360)
(イ)求職者・事業主向け制度周知用ボスター
(86,922) (19.24)
54,045部 @19.00(安定局統一単価、4色、B3) 1.05	1,078(	1,756)
イ 求職者・事業主向け制度周知用リーフレット等作成経費	13,518(	18,574)
(ア)リーフレット
(653,493) (10.62)
532,810部 @10.56(安定局統一単価、2色、A4) 1.05	5,908(	7,287)
(イ)パンフレット
(205,538) (52.30)
172,680部 @1.97(安定局統一単価、A4、20頁) 1.05	7,610(	11,287)
2 通信運搬費	946(	946)
(1)ジョブ・カード制度周知経費
ア 求職者・事業主向け制度周知用ボスター運搬料
48箇所 @2,317(見積り) 1.05	117(	117)
(2)求職者・事業主向け制度周知用リーフレット等作成経費
ア 求職者・事業主向け制度周知用リーフレット、パンフレット運搬料
48箇所 @16,447(見積り) 1.05	829(	829)
3 雑役務費
(1)インターネット等パナー広告	4,515(	8,295)
ア 掲載料
(3,700,000)	2月 1.05	3,990(
@1,900,000(見積り)	1.05	7,770)
イ Web デザイン @00,000(見積り) 1.05	525(	525)
496 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	0	6,029	6,029	1 委員會出席旅費7人 2回 47都道府県 @75 1/2 321(0)1 借料及び損料(1) 会場借料 2回 47都道府県 @17,900 1/2 841(0)2 会議費(1) 茶菓代20人 2回 47都道府県 @150 1/2 141(0)【20人=票3人+民間教育訓練機関2人+機構1人+産業界2人+労使2人+学識経験者1人+オブザーパ-9人】3 雑役務費(1) 速記代等 2回 47都道府県 @45,010 1/2 2,115(0)4 賃金(1) 事務補佐員賃金(繁忙期3ヶ月)【@,850=安定局統一単価】【1/4=1/2(雇用勘定分)×1/2(地方訓練協議会と作業部会とで折半)】5 保険料(1) 事務補佐員雇用保険料 11,548千円 15.5/1000 1/4 45(0)計 6,029(0)
015 地方訓練協議会作業部会	0	18,032	18,032	(労働局)
06085-129-06-0110 諸 謝 金	0	6,853	6,853	1 委員會出席謝金3人 3回 4部会 47都道府県 @100 1/2 6,853(0)【3人=民間教育訓練機関1人+産業界1人+学識経験者1人】【4部会=介護分野、福祉·医療分野、情報分野、地域選定分野】1 人材ニーズ等把握企業等訪問旅費1 人材ニーズ等把握企業等訪問旅費【@,430=省統一単価:県内旅費】1 委員會出席旅費3人 3回 4部会 47都道府県 @75 1/2 825(0)1 借料及び損料(1) 会場借料3回 4部会 47都道府県 @1,400 1/2 3,215(0)2 会議費(1) 茶菓代8人 3回 4部会 47都道府県 @150 1/2 338(0)【8人=票1人+民間教育訓練機関1人+機構1人+産業界1人+学識経験者1人+オブザーパ-3人】3 賃金
06085-122-08-2010 職員旅費	0	3,869	3,869
06085-122-08-6010 委員等旅費	0	825	825
06085-123-09-1010 庁 費	0	6,485	6,485
498 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
34	150 若年者等職業能力開発支援費	9,355,277	1,360,117	7,995,160	20年度 21年度
10-06 若年者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	予算額	(8,065,836) (7,859,784) 9,599,867
005 若年求職者に対する職業能力開発支援費	9,015,329	1,136,900	7,878,429	決算額 6,563,115 9,912,404
005 「私のしごと館」の事業運営に関する経費	物D03(職業能力開発局 育成支援課)
06085-122-08-2010 職員旅費	455	0	455	(本省)
007 旧「私のしごと館」の土地・建物管理、売却に関する経費	0	272,842	272,842	1 協力要請のための関西地区経済団体等への訪問旅費(東京←→都道府県間平均 1泊2日)(前年度限りの経費)
06085-122-08-2010 職員旅費	0	628	628	(本省)
06085-123-09-1010 庁費	0	180,966	180,966	1 協力要請のための関西地区経済団体、地方公共団体等への訪問旅費 455 (本省)
2 管理業者との打ち合わせ及び現地視察のための旅費 173 (本省)
1 通信運搬費(電話·FAX料) 156 (1)電気料金 15,840 (2)上水道利用料 216 (3)下水道利用料 24 (3)保険料(火災保険·施設賠償責任保険料) 2,000 (4)雑役務費 162,970 (1)建物等管理·警備費 27,000 (2)草刈·館内清掃費等 2,400 (3)不動産鑑定料 2,100 (4)売却委託手数料 26,900 (5)固定資産税·都市計画税 104,570 (6)
要求番号	事項	前年度算額	2 3 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025 技能実習生の修得技能向上に向けた実習支援事業	43,302	0	43,302	(職業能力開発局 海外協力課 外国人研修推進室) (計画の大要) 人づくりによる国際協力の観点から、平成5年4月に「技能実習制度」が創設されて以来17年目を迎え、現在11万人を超える技能実習生(研修生を含めると21万人近く)が国内で技能実習(研修)を行っており、本制度の定着が図られてきたところであるが、その一方で、受入企業の大半が中小零細企業ということもあり、一部の受入企業において制度趣旨に反する不適正な事例も見られるほか、技能実習修了後の目標である技能検定3級レベルの技能評価試験については、受験率が低い状態にあることから、制度の適正かつ円滑な推進により、制度の目的である技能実習生(研修生)の技能修得をより強力に進めることが必要となっている。 また、昨年6月にとりまとめられた「研修・技能実習制度研究会報告書」においても、実習の実効性の確保に向け、受入図固体の役割として、企業の実施する実習に対する専門的・技術的支援を担うことの重要性が提言されているところであり、受入図固体における具体的な取組を促進する必要がある。 このため、技能実習生の修得技能向上に向けた実習支援を試行実施し、その結果の分析を行い、それらを踏まえたマニュアルの作成及びそれらの周知を行うこととする。 (政 G) (前年度限りの経費) 1 受託団体における体制の整備 0(0) 2 受け入図固体における実習支援トライアル(試行)の実施等 0(0) 3 実習支援マニュアルの作成、周知 0(41,240) 4 消費税 0(2,062) 計 0(43,302)
504 劳(雇)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
37	180 障害者職業能力開発支援費10-06 障害者に対する職業能力開発の支援に必要な経費010 障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施06085-129-06-0110 諸 謝 金06085-122-08-2010 職 員 旅 費06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費06085-123-09-1010 庁 費	1,371,234	1,389,378	18,144	0	20年度	21年度
予算額	(1,086,440) (1,086,956)
決算額	906,843
物D03(職業能力開発局 能力開発課)(計画の大要)障害者の多様な訓練ニーズに対応するため、特例子会社、重度障害者雇用者多数雇用事業所、社会福祉法人、NPC等多様な委託先機関を開拓し、個々の受講者に対応した訓練カリキュラムのコーティネイトを行う。○委託先:都道府県(本省)381(381)1 障害者職業訓練コーティネータ-中央研修講師謝金2人 3時間 @,200 4/535(35)2 障害者委託訓練推進会議出席謝金15人 2時間 2回 @,200 4/5346(346)1 プロック別委託訓練事業推進交流会議出席旅費(31,150)8か所 1人 @1,650円 4/5(28,950)(旅費 29,450円+日当 2,200円)712(700)1 障害者職業訓練コーティネータ-中央研修講師旅費2人 @,430 4/5 15(5)2 障害者委託訓練推進会議出席旅費(28,950)(旅費 29,450円+日当 2,200円)707(695)1,679(1,1)パンフレット印刷費(30,96)25,000部 @0.72円 1.05 4/5(2)障害者職業訓練コーティネータ-中央研修資料費30枚 150部 @181 1.05 4/52 通信運搬費160か所 @,440円 1.05 4/5328(328)3 借料及び損料
510 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
10 技 能 者 表 彰 費	25,051	21,459	(1)強化訓練等实施費	47,235(	51,907)
06085-129-06-0110 諸 謝 金	1,482	1,482	(2)業務管理費	32,522(	34,605)
7 業務諮詢費	2,271(	2,271)
7 人件費	30,251(	32,334)
(3)消費税	3,988(	4,326)
06085-959-06-5130 卓越技能者褒賞金	15,000	15,000	(本省)
1 卓越技能者表彰被表彰者選考委员会出席謝金
81人 1日 @8,300(实绩单佃)	1,482(	1,482)
(部門別審查委員會71人 + 總合審查委員會10人 = 81人)
(本省)
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費	734	734	1 卓越技能者褒賞金	150人 @100,000	15,000(	15,000)
(本省)
1 卓越技能者表彰被表彰者選考委员会出席旅費
84人 @43,700 0.2(地方在住率)	734(	734)
(本省)	4,243(	7,835)
06085-123-09-1010 庁 費	7,835	4,243	1 消耗品費	2,743(	6,103)
(1)卓越技能章(盾)	150個 @300(見積单佃) 1.05	1,465(	1,465)
(2)卓越技能章(徽章)	150個 @7,000(見積单佃) 1.05	1,103(	1,103)
(3)「現代の名工」購入(前年度限10の經費)	0(	3,360)
(4)表彰状筒	150個 @260(見積单佃) 1.05	41(	41)
(5)胸花	134(	134)
190個(受章者150名+審查委員會31名+來寶9名計190名) @73(実绩単佃)	1.05
2 印刷製本費	681(	681)
(1)表彰状	165枚 @400(見積単佃) 1.05	69(	69)
(2)受章者名簿	272(	272)
800部 @24(職業安定局統一単佃、輕A4、9水、50頁) 1.05
(3)実施要領	340(	340)
1,000部 @24(職業安定局統一単佃、輕A4、9水、50頁) 1.05
3 通信運搬費
(1)「現代の名工」 発送費(前年度限10の經費)	0(	232)
4 借料及び損料	756(	756)
512 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20 論文・教材コンクール06085-129-06-0110 諸 謝 金	1,689	1,685	△	4	(2)表彰企業等決定通知 220通 @0	18(517)	18)
172	170	2	4	借料及び損料
(1)式典会場費	@400,000(見積單価) 1.05	420(420)
(2)機材等借上費	@2,200(見積單価) 1.05	97(97)
5 会議費
(1)職業能力開発関係大臣表彰選考委員会会議費
15人 @150(5人×3回=15人)	3(3)
(本省)
1 職業訓練教材審查委員会等の開催	170(172)
(1)職業訓練教材審查委員会出席謝金
(7,200)
3人 4教材 @7,100(実績単価)	85(86)
(2)事前審查出席謝金	(7,200)
(本省)
1 職業訓練教材審查委員会出席賀費
3人 4教材 @3,430(職業安定局統一単価) 0.7	29(29)
(本省)
1 消耗品費	1,486(1,488)
(1)簡代	4個 @60 1.05	1(1)
(2)記念品代	27(27)
ア 大臣賞	1人 @10,000(実績単価) 1.05	11(11)
イ 入選	3人 @5,000(実績単価) 1.05	16(16)
2 印刷製本費	1,170(1,171)
(1)受賞作品集作成費	(2,017)
(2)コンクール賞状	4枚 @400 1.05	1,168(1,169)
3 通信運搬費	2(2)
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
25 ものづくり日本大賞
06085-129-06-0110 諸 謝 金
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費
06085-123-09-1010 庁 費	0	1,316
151
0	1,316
151
173
992	(本省) 1 ものづくり日本大賞被表彰者選考委员会出席謝金
17人 @,910
(本省) 1 ものづくり日本大賞被表彰者選考委员会出席旅費
17人 @,190
(本省)
1 消耗品費
(1)受賞メグル
(2)受賞徴賞
(3)表彰用簡購入費
(4)受賞記念写真購入費
(5)選考時參考図書購入費
6種類 2冊 @,000(実績単価) 1.05
2 印刷製本費
(1)表彰状
3 借料及び損料
(1)式典会場費
(2)機材等借上費
4 会議費
(1)会議費
5 雑役務費
(1)ものづくり日本大賞表彰状筆耕費
20枚 @200(実績単価) 1.05	(1,582)
1,580所 @180
284(
285)
4(
4)
151(
0)
173(
0)
992(
0)
255(
0)
141(
0)
38(
0)
5(
0)
46(
0)
25(
0)
8(
0)
722(
0)
634(
0)
88(
0)
3(
0)
4(
0)
518 劳(雇)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
L	J
2. 通信運搬費	244(244)
(1)印刷物委託発送料	186(186)
47局 @1,320 各3個口
(2)助成金支給関係送料
47局 @1,240	58(58)
(労働局)	2,439(3,083)
1.印刷製本費
助成金事業主説明会案内状
18,800部 @4.32 1.05	85(85)
[47局×200社×年2回=18,800部 A4版 軽(活字組み)印刷 9ポイント]
2. 通信運搬費	1,956(1,826)
(1)支給申請書不備にかかる返戻等送料
(3,658)
5,137件 @80 0.1	41(29)
[支給申請見込件数 5,137(3,658)件 ]
(2)助成金事業主説明会案内状送付
18,800件 @80	1,504(1,504)
[47局×200通×年2回=18,800件 ]
(3)支給決定等通知書の送料
(3,658)
5,137件 @80	411(293)
[支給申請見込件数 4,670(3,325)件 +467(333)件 = 5,137(3,658)件
支 絡	4,670(3,325)件
不支給 4,670 ×0.1= 467(333)件
3. 保険料
非常勤職員
(1,080,000)
57人 @450,000 15.5/1,000	398(954)
4. 職員厚生経費
(57)
一般定期健康診断費 0人 @637 1.05	0(218)
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
25 雇用安定給付事務取扱費(両立支援助成金、中小企業両立支援助成金分)	0	339,279	339,279	339,279	既定分(本省)1 印刷製本費(1)支給要領等印刷費	46(11,665)
4,008枚=4枚×(890人+112人)継続分3,082枚=2枚×(1,288人+253人)局单価、輕印刷表物、9P、5,000枚	0(10,704)
(亻)支給決定通知書(13,970)2,543部局单価、輕印刷表物、9P、3,000枚	14(63)
(本省)1.建築士委嘱費用62件@30,000+62件1/3@3,000(労働局)2.雇用均等相談員謝金215人20日7月@7,500計227,775(本省)1.助成金說明会旅費870001人@8,860[3~6級1泊2日東京→<7000
劳(雇) 523

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(5)業務手引き (支給要領)1,750部 @40 1.051,544(0) [各局7冊(職員2冊、非常勤5冊)×47局+本省21冊]×5種(子育下期、代替要員、能力アップ、費用補助、継続就業)] [輕印刷、A4貨物 100頁 4号 500部]
(6)全国会議資料120部 @,097 1.05264(0) [各局2部×47局+本省26部] [輕印刷、A4貨物 50頁 5号 100部]
2.通信運搬費496(0)
(1)印刷物委託発送料329部 @,320 [各局7部(パンフ3、リーフ2、支給申請書1、支給要領1)]434(0)
(2)助成金支給関係送料47部 @,32062(0)
3.借料及び損料8,010(0)
(1)書類保管料718(0)
①入库手数料3,421箱 @200 1.052)
②保管料3,421箱 (@70 + @20) 7月 1.05[保管料+ラック使用料]4,777(0)
③入出庫料1,711箱 (@400 + @500 + @500) 1.05[出入庫手数料+運搬費(往)+運搬費(復)]2,515(0)
4.雑役務費1,470(0)
パンフレット原画料5種 @100,000 1.05525(0)
リーフレット原画料6種 @150,000 1.05945(0)
(労働局)58,879(0)
1.備品費16,040(0)
(1)机1人 47局 @45,000 1.052,221(0)
(2)椅子1人 47局 @30,000 1.051,481(0)
(3)パンコ1人 47局 @200,000 1.059,870(0)
(4)キャピネット1人 47局 @30,000 1.052,468(0)
2.印刷製本費1,768(0)
(1)助成金事業主説明会案內状47,000部 @4.32 1.05213(0)
[500部×47局×2回]
524 劳(雇)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
[軽活字組 5,000枚 9对]
(2) チラシ [500部×47局×2回] [軽活字組 5,000枚 9对]	47,000部 @4.32 1.05	213(	0)
(3) 説明会資料 [200部×47局×2回] [軽印刷 20页 5,000枚 9对]	18,800部 @68 1.05	1,342(	0)
3. 通信運搬費	4,073(	0)
(1) 支給申請書不備にかかる返戻等送料
356部 @0 [3,240件(590+625+4+1,259+149+613)×1.1×0.1]	28(	0)
(2) 助成金事業主説明会案內状送料
47,000部 @0 [500部×47局×2回]	3,760(	0)
(3) 支給·不支給決定通知書の送料
3,564部 @0 [3,260件(590+625+4+1,259+149+613)×1.1]	285(	0)
4. 借料及び損料	47局 2回 4時間 @9,000 1.05	3,553(	0)
5. 保険料	32,368(	0)
(1) 健康保険料	215人 @1,050,000 46.7/1,000	10,543(	0)
(2) 厚生年金保険料	18,326(	0)
① 2 3 年 3 月 (2 3 年 4 月納付分)
215人 @1,050,000 80.29/1000 1/2	9,063(	0)
② 2 3 年 9 月 (2 3 年 1 0 月納付分)
215人 @1,050,000 82.06/1000 1/2	9,263(	0)
(3) 労働保険料	215人 @1,050,000 15.5/1,000	3,499(	0)
6. 児童手当拠出金	215人 @1,050,000 1.3/1,000	293(	0)
7. 職員厚生經費	215人 @8,472 1.05	784(	0)
計	88,502(	0)
(労働局)
1. 助成金業務スペース借上料 @9,096,150 3か所 7/12月 0.8	4,335(	0)
86,936
42,300	(労働局)
528 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-129-06-0110 諸 謝 金	41,994	67,329	25,335	25,335	·開催数 年間121(118)回(1回120人)(4) 女性の能力発揮推進のための優良企業表彰経費4,284(1)選考のための調査1局1人10企業②優良企業表彰大臣表彰3企業局長表彰10企業労働局長表彰47企業(5) 職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策の推進85,124(1)企業に対する啓発指導·講習会の開催47局年1回·事業所個別指導年間1,440(1,637)事務所·啓発用資料の作成ルツル83,600部、自主点検表90,000部②セクシュアルハラスメントカウンセラの設置·活動日数大規模局月20(14)日稼働中規模局月10(6)日稼働小規模局月6(5)日稼働2. ポジティブ・アクション推進戦略事業104,475(155,420)(1) ポジティブ・アクション「見える化」事業29,030(0)(2) ポジティブ・アクション促進のための総合的情報提供事業39,362(48,401)(3) 中小企業におけるポジティブ・アクション導入支援事業10,042(50,089)(4) ポジティブ・アクション展開事業26,041(56,939)(本省)411(411)1. ポジティブ・アクション推進協議会の開催(1)推進協議会の設置委員会出席謝金26時間@,930(2)時間×年1回=26時間)2. ポジティブ・アクション周知啓発経費(1)企業トップとの意見交換会出席謝金20人@,930(10人×2時間×年1回=20人)(労働局)66,918(1.企業内におけるポジティブ・アクション実施体制の整備(1)ポジティブ・アクション集団説明会(236)講師謝金242時間@,4501,803(1,758)平成21年度機会均等推進責任者72,321(71,038)人×0.2要研修率)1回120人=121(118)回121(118)回×2時間=242(236)時間2. 職場におけるセクシュアルハラスメントに関する防止対策の推進65,115(39,825)2. 職場におけるセクシュアルハラスメントに関する防止対策の推進65,115(39,825)2. 職場におけるセクシュアルハラスメントに関する防止対策の推	2. 職場におけるセクシュアルハラスメントに関する防止対策の推	65,115(39,825)
532 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
集団説明会資料の作成(15,340)15,730部@98 1.05(121(118)回×(1回120人+予備10部)=15,730(15,340)部)③ ポジティブ・アクション体制整備に係る啓発資料の作成100,000部@12.50 1.05(労働局47×1,700部+署325×20部+所545×20部+本省2,700=100,000部)(A4 片面三色刷 リーフレット)(4)女性の能力発揮推進のための優良企業表彰経費1,761(1,767)① 表彰状66枚@200 1.05(14)(大臣表彰3+局長表彰10+労働局長47)×1.1=66枚)② 周知用リーフレットの作成(12.56)100,000部@12.50 1.05(労働局47×1,700部)+(署325×20部)+(所545×20部)+本省2,700部=100,000部③ 応募用紙の作成100,000枚@4.13 1.05434(434)(労働局47×1,700枚)+(署325×20枚)+(所545)×20枚)+本省2,700=100,000枚(5)職場におけるセクシュアルハラスメントに関する防止対策の推進①企業に対する啓発指導5,602(5,643)ア 指導用資料の作成83,600部@41.97 1.053,684(3,725)労働局47×200部=9,400部署325×15部=4,875部所545×15部=8,175部事業所1,218,814×0.05×1部=60,941部予備209部計83,600部イ 自主点検表の作成90,000部@0.3 1.051,918(1,918)(労働局47局×1,900部+予備700部=90,000部)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3.通信運搬費(1)ポジティブ・アクション推進協議会の開催①推進協議会の設置ア推進協議会開催通知送料13部@0(委員13人×年1回=13人)1啓発資料送料(ア)発送費94力所@1,240117(労働局47+都道府県経営者団体47=94力所)	10,940(10,892)248(1)1)247)117)(労働局47+都道府県経営者団体47=94力所)130(13