Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
国債費	195,705,409,217	207,652,669,772	192,121,587,595	10,535,980,950	4,995,101,226	92
公共事業関係費
道路整備事業費	80,000,000	80,000,000	37,638,875	—	42,361,125	47
計	195,785,409,217	207,732,669,772	192,159,226,470	10,535,980,950	5,037,462,351	92

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
公債等償還に必要な経費	178,577,868,860	190,467,121,753	177,003,418,324	10,530,926,659	2,932,776,768	92
公債利子等支払に必要な経費	11,975,783,374	11,959,995,158	9,912,173,057	1,698,582	2,046,123,518	82
公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	78,224,697	151,196,654	139,893,625	2,820,347	8,482,681	92
復興債償還に必要な経費	5,019,031,793	5,029,319,364	5,029,319,363	-	0	99
復興債利子等支払に必要な経費	32,766,632	17,527,091	13,574,980	-	3,952,110	77
復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	20,822,577	26,526,127	22,423,033	463,924	3,639,169	84
事務取扱いに必要な経費	29,839	29,839	29,106	-	732	97
国債管理政策の運営に必要な経費	881,445	953,784	756,104	71,435	126,244	79
地方道路整備臨時貸付金の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	80,000,000	80,000,000	37,638,875	-	42,361,125	47
計	195,785,409,217	207,732,669,772	192,159,226,470	10,535,980,950	5,037,462,351	92

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

## （1） 債務償還費

本年度における会計別の公債等、借入金、政府短期証券及び復興債の債務償還費の支出実績は、次のとおりである。

債務償還費支出実績

(单位 百万円)

会計	公債等	借入金	政府短期証券	復興債	計
一般會計	120,916,561	959,562	-	-	121,876,124
交付稅及び讓与稅配付金	-	33,517,295	-	-	33,517,295
財政投融資	15,871,575	800	-	996,700	16,869,075
エネルギー対策	1,567,700	539,521	1,504,300	-	3,611,521
年金	-	1,479,228	-	-	1,479,228
食料安定供給	-	1,659	276,000	-	277,659
国有林野事業	-	288,064	-	-	288,064
社会資本整備事業	169	80,979	-	-	81,149
東日本大震災復興	-	-	-	4,032,619	4,032,619
計	138,356,006	36,867,111	1,780,300	5,029,319	182,032,737
(注) 一般会計の公債については、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により、平成12年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度、平成18年度、平成19年度、平成20年度及び平成22年度に発行した公債、「平成12年度における公債の発行の特例に関する法律」(平12法3)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成13年度における公債の発行の特例に関する法律」(平13法12)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平14法20)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成15年度における公債の発行の特例に関する法律」(平15法18)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成16年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平16法22)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平17法19)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平18法11)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平19法25)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成20年度における公債の発行の特例に関する法律」(平20法24)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平22法7)第2条第1項の規定により発行した公債、法附則第66条第1号の規定による廃止前の「国債整理基金特別会計法」(明39法6)第5条第1項及び第5条ノ2の規定により、平成4年度、平成5年度、平成12年度、平成13年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度及び平成18年度に発行した公債、法第46条第1項の規定により、平成19年度、平成20年度、平成21年度、平成22年度及び平成23年度に発行した公債並びに「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」(平10法136)第2条第1項の規定により一般会計において承継した債券の合計額120,610,396百万円を含み、その内訳は借換えによる償還額108,269,616百万円、現金による償還額12,340,780百万円である。

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における会計別の公債等、借入金、政府短期証券及び復興債の債務償還費の支出実績を示せば、次のとおりである。

債務償還費支出実績

(单位 百万円)

会計	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	備考
一般會計	105,603,113	99,845,044	111,273,439	122,404,194	121,876,124	公債等、借入金
交付稅及び議与稅配付金	33,617,295	33,617,295	33,617,295	33,617,295	33,517,295	借入金
財政投融資	24,478,023	18,209,981	12,428,631	20,381,606	16,869,075	公債等、借入金、復興債
エネルギー対策	1,525,616	1,389,013	1,374,521	2,040,714	3,611,521	公債等、借入金、政府短期証券
国立高度専門医療センター	12,985	13,104	-	-	-	借入金
年金	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228	借入金
食料安定供給	537,000	455,000	352,000	331,000	277,659	借入金、政府短期証券
国有林野事業	231,588	247,081	261,949	275,977	288,064	借入金
社会資本整備事業	94,363	92,192	90,577	88,352	81,149	公債等、借入金
東日本大震災復興	-	-	-	-	4,032,619	復興債
計	167,579,214	155,347,941	160,877,643	180,618,368	182,032,737

（注）20年度及び21年度の支出実績は、22年度から24年度までの支出実績との比較対照のため、組替えをしてある。

## （2） 利子及割引料

本年度における会計別の公債利子等、借入金利子、政府短期証券利子及び復興債利子の支出実績は、次のとおりである。
利子及割引料支出实績

(单位 百万円)

会計	公債利子等	借入金利子	政府短期証券利子	復興債利子	計
一般會計	7,988,054	258,460	2,423	-	8,248,938
交付稅及び議与稅配付金	-	53,141	-	-	53,141
外国為替資金	-	-	108,520	-	108,520
財政投融資	1,469,513	6	-	-	1,469,519
工ネルギー対策	-	3,455	1,016	-	4,472
年金	-	4,210	-	-	4,210
食料安定供給	-	556	172	-	728
国有林野事業	-	9,683	-	-	9,683
社会資本整備事業	-	12,957	-	-	12,957
東日本大震災復興	-	-	-	13,574	13,574
計	9,457,568	342,472	112,132	13,574	9,925,748

## （3） 年度末基金残高

本年度末における国債整理基金の年度末基金残高は、次のとおりである。

(单位 億円)

区分	23 年度	24 年度
償還財源線入額等	683,869	684,447
償還額	701,262	692,943
社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入	435	376
一般会計の負担に属する道路の整備の財源のために発行された公債の償還に充てるべき額	364	423
復興債の償還費用の財源に充てるための株式売払収入金相当額	—	4,811
差引基金増△減額	△ 18,193	△ 14,107
年度末基金残高	118,844	104,737

(注) 国債整理基金特別会計が「東京地下鉄株式会社法」(平14法188)附則第11条、法附則第12条の2並びに「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平23法117)第4条第1項及び第5条の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。

区	分	23年度末	24年度末
東京地下鉄株式会社株券	数 量 (千株)	310,343	310,343
価 格 (億円)	2,004	2,178
日本郵政株式会社株券	数 量 (千株)	96,000	96,000
価 格 (億円)	69,986	79,668
日本たぼこ産業株式会社株券	数 量 (千株)	1,666	—
価 格 (億円)	7,766	—
## 国の債権に係る情報の公表

内閣府(一般会計)

※沖縄総合事務局を含む

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成21年度	平成22年度	平成23年度
管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額
前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生分	前年度以前発生分	本年度発生分

合 計	16,867	15,827	1,039	1,044	20	-	1,023	-	17,023	16,152	871	876	19	0	856	-	16,860	16,156	704	3,846	3,157	4	688
備 考	財団法人総合研究開発機構貸付金債権15,550百万円	不動産売払代債権636百万円公務員宿舍使用料債権262百万円物件貸付料債権132百万円	財団法人総合研究開発機構貸付金債権15,550百万円	不動産売払代債権481百万円公務員宿舍使用料債権253百万円物件貸付料債権125百万円	財団法人総合研究開発機構貸付金債権15,550百万円	財団法人総合研究開発機構貸付金債権3,110百万円不動産売払代債権316百万円公務員宿舍使用料債権250百万円物件貸付料債権153百万円

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。
国の債権に係る情報の公表

内閣府(一般会計)

※沖縄総合事務局を含む

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成21年度末現在額	平成22年度末現在額	平成23年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計とは合致しないものがある。
## 第1章

## 心身ともに健康な生活と安心で質の高い 効率的な医療の確保等のための施策の推進

第1節

「新健康フロンティア戦略」の推進

2006（平成18）年9月の第165回臨時国会の内閣総理大臣の所信表明演説において、健全で安心できる社会の実現に向けて「新健康フロンティア戦略」を推進することが表明された。これを受けて、同年11月、内閣官房長官の主宰による新健康フロンティア戦略賢人会議において、戦略の策定に向けた検討が進められた。そして2007（平成19）年4月、第3回新健康フロンティア戦略賢人会議において「新健康フロンティア戦略」が取りまとめられたところである（第1部第4章第2節（109頁）参照）。厚生労働省においても、同戦略の内容を踏まえた施策の実施を図ることしている。

## 第2節

「健康日本21」による生活習慣病対策等の推進

厚生労働省では、2000（平成12）年から第3次の国民健康づくり対策として、「21世紀における国民健康づくり運動」（「健康日本21」）を推進している。「健康日本21」は、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするため、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質（QOL）の向上を実現することを目的とし、以下の9分野について具体的な目標を掲げている。

また2003（平成15）年5月には、「健康日本21」を中核とする国民の健康づくりを更に積極的に推進する法的基盤を整備するために健康増進法が施行された。

2006（平成18）年12月には、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会において、「健康日本21」の中間評価が行われ、2007（平成19）年4月に「健康日本21中間評価報告書」が公表された（第1部第2章第4節（60頁）参照）。今後は、中間評価を踏まえ、産業界との連携による国民運動の実施、医療保険者による効果的・効率的な健診・保健指導の実施など、生活習慣病対策の一層の推進を図っていくこととしている。

また、医療構造改革の一環として、2008（平成20）年度から開始されるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健診・保健指導の効果的・効率的な実施を図るため、「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」において、科学的根拠に基づく効果的・効率的な健診・保健指導の在り方について議論を行い、2007（平成19）年4月に「標準的な健診・保健指導プログラム」を策定したところである（医療構造改革については、第1部第4章（97頁））。
さらに、メタボリックシンドローム対策は、2007年4月に策定された「新健康フロンティア戦略」においても位置づけられており、糖尿病受療率の改善等を本戦略の進捗状況を図る指標として位置づけ、予防を重視した健康づくりを行うこととしている。

## 栄養・食生活

栄養・食生活は、多くの生活習慣病との関連が深く、また生活の質（QOL）との関連も深いことから、健康・栄養状態の改善を図り、良好な食生活を実現するためには、個人の行動変容を促すことや、個人の行動変容を支援する環境を確保することが必要である。

このため、国民の健康の増進、エネルギー及び栄養素欠乏症の予防、生活習慣病の予防、過剰摂取による健康障害の予防を目的に、栄養指導や給食提供の基礎となる科学的データとして、2005（平成17）～2009（平成21）年度までの5年間使用する「日本人の食事摂取基準（2005年版）」を策定し、エネルギー及び各栄養素の摂取量の基準を示した。

また、「食育」の推進の一環として健康づくりに資する食生活の実現を図るため、厚生労働省、文部科学省、農林水産省の連携によって策定した「食生活指針」の普及・定着に向けた取組みとして、具体的に「何を」「どれだけ」食べればよいかについてわかりやすい情報提供を行い、個人の行動変容を促すため、厚生労働省と農林水産省の連携の下、2005年6月に「食事バランスガイド」を作成した。その普及活用に向け、管理栄養士等による事業の展開、食生活改善推進員等の地域のボランティアによる普及啓発、さらには食品産業等とも連携した活用に向けた取組みを推進していくこととしている（食育の推進については、第5節（173頁）参照）。

このほか、2008年度からのメタボリックシンドロームに着目した健診・保健指導の実施に向け、管理栄養士を始め、保健指導担当者の育成の促進を図っているところである。

## 身体活動・運動

身体活動・運動には、生活習慣病の発生を予防する効果があり、健康づくりの重要な要素の一つであることから、国民の身体活動・運動に関する意識を高め、日常の活動性及び運動習慣を持つ者の割合を増加させるとともに、これらの活動を行うことができる環境づくりを行う必要がある。

このため、最新の科学的知見を踏まえ、2006（平成18）年7月に「健康づくりのための運動所要量」を「健康づくりのための運動基準2006—身体活動・運動・体力—」に改定し、これまでの種々の研究の成果に基づき、生活習慣病を予防するための身体活動量・運動量・体力の基準値を示すとともに、その内容をわかりやすく広く国民に向けて発信するものとして、「健康づくりのための運動指針2006」（「エクササイズガイド2006」）を策定し、その普及・活用を図っている（第1部第4章第2節（108頁）参照）。
こころの健康は、生活の質を大きく左右する要素である。また、身体及びこころの健康を保つための三要素は、適度な「運動」、バランスの取れた「栄養・食生活」、心身の疲労回復と充実した人生を目指す「休養」とされている。さらに、十分な休養を取り、ストレスと上手に付き合うことは、こころの健康に欠かせない要素となっている。

このため、2003（平成15）年に「健康づくりのための睡眠指針」を策定しており、関係団体やマスメディアと連携し、睡眠に関する知識の普及啓発を図っている（ストレス対策及び自殺予防対策については、第3章第2節（209頁）、第9章第4節（284頁）参照）。

## 4 たばこ

たばこは、がんや循環器病など多くの疾患の危険因子であるだけでなく、他人のたばこの煙を吸入することによる「受動喫煙」によって、周囲の人々にも健康への悪影響が生じることが指摘されている。

このため「健康日本21」において、①喫煙が及ぼす健康影響についての十分な知識の普及、②未成年者の喫煙防止、③公共の場所での分煙の徹底及び知識の普及、④禁煙希望者に対する禁煙支援プログラムの普及について具体的な目標を立て、施策を推進している。

健康増進法においても、多数の者が利用する施設の管理者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨が規定されており、2005（平成17）年度からは、たばこ対策緊急特別促進事業により、都道府県における、子どもへの影響の大きい父母等や未成年者に対する喫煙防止対策、受動喫煙防止対策が遅れている娯楽施設等に対する分煙の徹底に重点を置いた施策を支援し、地域におけるたばこ対策を推進している。

また、2005年2月には「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効し、我が国も、たばこ対策の充実強化に向けた体制整備を行っており、2006（平成18）年4月から禁煙治療に対する保険適用が開始され、その効果の検証を実施することとしたほか、より効果的な禁煙支援を推進するための「禁煙支援マニュアル」を2006年5月に作成・配布し、禁煙支援の推進を図っている。

さらに、「健康日本21」の中間評価において、国民運動としてより多くの人が賛成しうる目標として、「喫煙をやめたい人がやめる」という目標を新規に設定することとした。この目標の下、喫煙の健康への影響についての普及啓発を進め、健康づくりのために喫煙をやめたい人を増やすとともに、喫煙をやめたい人に対する禁煙支援を行っていくことにより、喫煙率を引き下げ、たばこの消費を抑制し、国民の健康に与える悪影響を低減させていくことが必要であるとされている。

## アルコール

アルコールの健康に対する影響としては、短時間内の多量飲酒による急性アルコール中毒、
慢性影響として肝疾患、がん等の疾患との関連や、未成年者の飲酒による精神的・身体的発育への影響、妊婦による飲酒を通じた胎児への影響などが指摘されている。

「健康日本21」では、①多量に飲酒する人の減少、②未成年者の飲酒防止、③節度ある適度な飲酒の知識の普及を目標とし、地方自治体等のアルコール対策担当者を対象とした講習会や、未成年者飲酒防止を呼びかけるシンポジウムの開催等による情報提供、飲酒習慣の改善や未成年者飲酒防止に関する研究等を実施している。

また、2005（平成17）年5月の世界保健機関（World Health Organization：WHO）総会において、「アルコールの有害な摂取によって引き起こされる公衆衛生上の問題」の決議が採択され、加盟国には、アルコールの有害な摂取による健康や社会への悪影響を低減するための効果的な戦略及びプログラムを作成、実行、評価すること等が要請されたところである。これに伴い、戦略案の策定のため、WHO地域委員会等において議論が行われているところであり、国際的に見てもアルコール対策は重要な課題となってきていることから、厚生労働省では、国税庁を始め関係省庁と連携を図りながらアルコール対策を推進している。

## 6 歯の健康

歯の健康は、食物のそしゃくのほか、食事や会話を楽しむ等による、生活の質（QOL）を確保するための基礎となる重要な要素である。歯科保健の分野では、生涯にわたり自分の歯を20歯以上保つことにより健全なそしゃく能力を維持し、健やかで楽しい食生活を過ごそうという「8020（ハチマル・ニイマル）運動」が推進されており、この実現に向けた歯及び口腔の健康増進の推進が必要となる。

そのため、歯の喪失防止、歯の喪失の原因となるう蝕（虫歯）及び歯周病の予防の観点から、地域の実情に応じた歯科保健事業の推進を目的に、8020運動推進特別事業を実施しているところである。また、歯周病対策として、2004（平成16）年度から老人保健事業の歯周疾患検診の対象がこれまでの40歳と50歳に加え、60歳と70歳にも拡大された。

本分野においては、既に「健康日本21」の目標値を達成した項目が認められ、多くの項目が目標値に近づいているものの、地域により達成状況に差が見られるため、地域特性に応じた対策を継続して推進していくことが必要である。

## 7 糖尿病

糖尿病は自覚症状がないことが多く、治療することなく放置すると、網膜症、腎症、神経障害等の合併症を引き起こし、末期には失明したり人工透析治療が必要になることがある。さらに、糖尿病は脳卒中、虚血性心疾患などの心血管障害の発症・進展を促進することも知られており、生活の質（QOL）の低下等を招いている。この疾患の対策としては、発症の予防、早期発見、合併症の予防が重要である。

我が国の糖尿病患者数は、生活習慣と社会環境の変化に伴って急速に増加しており、2002（平成14）年度の「糖尿病実態調査」（厚生労働省健康局）によれば、糖尿病が強く疑われる人
は約740万人、糖尿病の可能性を否定できない人を合わせると約1,620万人と推計され、5年間で約2割増加している。

「健康日本21」では、糖尿病の一次予防の推進を図る観点から、生活習慣の改善、糖尿病有病者の早期発見及び治療の継続について目標を設定している。

さらに、医療構造改革や「健康日本21」の中間評価を踏まえ、糖尿病分野と循環器病分野において、「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の該当者・予備群の減少」、「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の概念を導入した健診・保健指導の受診者数の向上」という目標を新規に設定した。

また、厚生労働科学研究費補助金において、① IGT（Impaired Glucose Tolerance：たいとうのう耐糖能異常（注））から糖尿病型への移行率が半減する介入方法、② 糖尿病患者の治療の中断率が半減する介入方法、③ 糖尿病合併症の進展を30%抑制する介入方法についての「糖尿病予防のための戦略研究」を、2005（平成17）年度から実施しているところである。

## 8 循環器病

我が国の死亡原因の第2位は心疾患、第3位は脳血管疾患であり、これらの循環器病による死亡者は、全体の約3割を占めている。循環器病の後遺症は、本人の生活の質（QOL）の低下を招く大きな要因となっており、循環器病の罹患率及び死亡率を低下させることが課題となっている。

「健康日本21」では、循環器病の一次予防の観点から、生活習慣の改善及び循環器病の早期発見について目標を設定している。そのため、健診による早期発見、重症化予防に加えて、栄養・食生活、身体活動・運動等に関連する知識の普及啓発等を通じた一次予防対策が重要である。

また、循環器疾患等生活習慣病対策総合研究において、循環器病の予防・診断・診療に関する研究を推進している。

## 9 がん

がんは、1981（昭和56）年より我が国において第1位の死因であり、現在では年間30万人以上の国民が亡くなっている。これに対応するためには、生活習慣の改善による予防等の取組みが重要である。このため、がん対策については、1984（昭和59）年度から「対がん10カ年総合戦略」、1994（平成6）年度からは「がん克服新10か年戦略」、そして2004（平成16）年度からは「第3次対がん10か年総合戦略」として研究に重点を置いた取組みを実施し、がんの診断・治療技術は進歩してきたところである。今後は、2006（平成18）年6月16日に成立し、2007（平成19）年4月1日に施行されたがん対策基本法にのっとり、がん検診による早期発見などの取組みが一層重要となっている（がん対策の推進については、第4節（171頁）参照）。
## 第3節

「介護予防10カ年戦略」による効果的な介護予防対策の推進

高齢者の生活機能の低下や、要介護となる主な原因である脳卒中や骨折、認知症をできる限り防ぐために、2004（平成16）年に「介護予防10カ年戦略」を策定し、効果的な介護予防対策を推進している。

## 家庭や地域で行う介護予防対策

介護保険制度施行後、要介護者・要支援者は増加したが、特に軽度者が大幅に増加し、認定者の半数を占めている。軽度者は、転倒・骨折、関節疾患などにより徐々に生活機能が低下していく「廃用症候群（生活不活発病）」の状態の方や、その可能性の高い方が多いのが特徴で、適切なサービス利用により「状態の維持・改善」が期待される。このため、2006（平成18）年4月1日から「介護保険法等の一部を改正する法律」が施行され、できる限り要支援・要介護状態にならない、あるいは、重度化しないよう、従来の予防給付について、対象者の範囲・サービス内容・ケアマネジメントを見直し、「介護予防」を重視した「新たな予防給付」へと再編したところである。

また併せて、生涯スポーツ、文化活動を通じた介護予防の推進も行うとともに、老人クラブが行う生きがい・健康づくりのための活動に対して支援を行っている。

## 2 効果的な介護予防プログラムの開発・普及

効果的な介護予防プログラムの開発と普及体制を確立させるために「介護予防研究・研修センター」を設立し、科学的根拠に基づく介護予防プログラムの開発研究と指導・普及を行う専門職員の養成を行っている。

また、2006（平成18）年度から、要介護・要支援状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から市町村が実施する地域支援事業を創設し、①介護予防事業、②包括的支援事業、③任意事業を行うものとしている。市町村は、介護保険事業計画に基づき事業内容を充実させ、実施に当たっては、高齢者のニーズや生活実態に応じて、継続的・総合的なサービス提供を図ることとしている。

## 3 骨折予防対策の推進

骨粗鬆症は、全身疾患であり、成長期の頃からの長年の生活習慣などにより、骨量の低下や骨の構造の劣化によって骨強度が低下し、骨折の危険性が高い状態と定義されている。現在、我が国の骨粗鬆症患者は約1,000万人と考えられているが、高齢社会の進展によりその増加が予想されている。骨折は身体機能を著しく悪化させ、予後にも大きく影響を及ぼすため、骨折等
の基礎疾患となる骨粗鬆症の予防等の必要性は極めて高い。今後とも、骨粗鬆症の予防等の必要性が十分に認識されるよう骨折予防対策を推進していくこととしている。

## 脳卒中対策の推進

## （１）救急医療体制の整備（ＳＣＵの整備）

救急医療体制としては、初期から救命救急に対応する医療施設及び救急医療情報センターの計画的かつ体系的な整備を推進することにより、その充実を図っている。

重症及び複数の診療科領域にわたるすべての重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センターについては、急性期の重篤な脳卒中の救急患者の受入れに対応する脳卒中専用病室（Stroke Care Unit：SCU）の整備に対し助成を行い、その機能強化を進めている。

（２）切れ目のないリハビリテーションの推進・医療と介護のリハビリテーションの連携強化

2006（平成18）年度の介護報酬の改定においては、基本的な視点の一つとして「介護予防、リハビリテーションの推進」を掲げている。リハビリテーションについては、在宅復帰・在宅生活支援の観点や効果的・効率的なリハビリテーションを実施する観点を重視して、個別かつ短期集中的なサービス提供や、多職種が協働して個別のリハビリテーション実施計画を策定する等の一連のプロセスを実施した場合、報酬上評価を創設し、個別の利用者の心身の状況等を勘案して、個別リハビリテーションの実施を進めることとしている。また、早期に集中的にリハビリを行うという急性期リハビリの重要性にかんがみ、2006年の診療報酬改定において、心大血管疾患、脳血管疾患等、運動器、呼吸器という4つの疾患別リハビリ料を導入し、算定日数の上限を設けたところであるが、その後、当該改定の結果検証を踏まえ、よりきめの細かな対応を可能とするために、2007（平成19）年に再改定を行い、算定日数上限除外対象疾患の拡大、リハビリ料の遞減制の導入等を図ったところである。こうした見直しにより、医療と介護の連携の強化を図り、切れ目のないリハビリテーションの実施を図っているところであるが、介護保険のリハビリテーションについても、2006年度から、今後に向けた課題等について調査・研究を進めているところである。

## 5 地域で支える「認知症ケア」

## （１）地域における認知症サポート体制の整備

認知症対策は、今後の高齢者介護における中心的な課題であり、10年後、20年後を見越し、総合的な対策を進めていく必要がある。

認知症対策の基本は、多くの人が認知症を正しく理解することにより偏見を解消すること及び認知症の人が尊厳を持って地域で暮らし続けることを支える「地域づくり」が重要である。そこで2005（平成17）年度から「認知症を知り地域をつくる10カ年」の構想の下、「認知症サポーター（認知症を理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する人）養成講座」を始めとした、様々な広報キャンペーンを実施している。
## （２）認知症ケアの人材育成

地域における支援体制の整備を進めるためには、早期発見・早期診断が重要である。2005年度から、主治医（かかりつけ医）への助言や地域における連携づくり等の支援、主治医（かかりつけ医）を対象とした研修の企画立案等を行う「認知症サポート医」の養成を実施し、2006（平成18）年度からは、主治医（かかりつけ医）の認知症への対応（診断や相談等の対応）を向上させるため、医師会等と連携を図りながら、新たな研修事業を実施している。

介護現場においても、今後増加する認知症高齢者に対応するため、認知症介護従事者やその指導者等に対する研修を実施することにより、認知症介護の専門職員を養成し、認知症介護技術の向上を図っているところである。

## 第4 節 がん対策の総合的かつ計画的な推進

## 1 がんをめぐる状況と政府の取組み

## （１）がんをめぐる状況

がんは、我が国において1981（昭和56）年より死因の第1位であり、現在では年間30万人以上の国民が亡くなっている。また、生涯のうちにがんに罹る可能性は、男性の2人に1人、女性の3人に1人と推計されている。さらに、がんは加齢により発症リスクが高まるが、今後ますます高齢化が進行することを踏まえると、その死亡者数は今後とも増加していくと推測される。

胃がん及び子宫がん等については最近10年間で死亡率及び罹患率が横ばいとなっているのに対して、肺がん、大肠がん、乳がん及び前立腺がん等については食生活の欧米化等により、増加傾向にあるなど、がんの種類に変化が見られる。また、継続的に医療を受けているがん患者数は現在140万人以上、1年間に新たにがんに罹る者は現在50万人以上と推計されている。

## （２）政府の取組み

政府におけるがん対策については、1984（昭和59）年度から開始された「対がん10カ年総合戦略」及びこれに引き続き1994（平成6）年度から開始された「がん克服新10か年戦略」により、がんのメカニズムの一端を解明するとともに、各種がんの早期発見技術や標準的治療法の確立など、その診断・治療技術も一定の進歩を遂げてきた。

さらに、政府においては、2004（平成16）年度から、がん罹患率と死亡率の激減を目指して、「がん研究の推進」に加え、質の高いがん医療を全国に普及することを目的に、「がん予防の推進」及び「がん医療の向上とそれを支える社会環境の整備」を柱とする「第3次対がん10か年総合戦略」に基づき、がん対策に取り組んできた。

また、厚生労働省においては、2005（平成17）年5月、厚生労働大臣を本部長とする「がん対策推進本部」を設置し、がんの病態に応じた部局横断的な連携を推進するとともに、8月に「がん対策推進アクションプラン2005」を策定し、第3次対がん10か年総合戦略の更なる推進を
図ってきた。

## 今後のがん対策

## (1) 「がん対策基本法」の施行

このように、厚生労働省をはじめ政府においては、がん対策を着実に実施し成果を収めてきたものの、がんが依然として国民の生命及び健康にとって重要な課題となっている現状にかんがみ、第164回通常国会において、議員立法として、「がん対策基本法」が2006（平成18）年6月16日に成立、2007（平成19）年4月1日から施行された。

基本法においては、政府は「がん対策推進基本計画」を策定することとされており、厚生労働大臣は、その案を作成しようとするときは、がん患者及びその家族又は遺族を代表する者、がん医療に従事する者、学識経験のある者により構成される「がん対策推進協議会」の意見を聴くこととされた。

## (２）「がん対策推進基本計画」の策定

政府においては、こうしたがん対策基本法の規定に基づき、2007年4月5日から計5回にわたり開催されたがん対策推進協議会の意見を踏まえ、6月15日、がん対策に関する初めての計画として、がん患者の意見も反映した「がん対策推進基本計画」を閣議決定した。

本基本計画は、2007年度から2011（平成23）年度までの5年間を対象として、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の基本的方向について定めるとともに、「都道府県がん対策推進計画」の基本となるものである。

具体的には、「がんによる死亡者の減少（がんの年齢調整死亡率（75歳未満）の20%減少）」及び「すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上」を全体目標として、「がん医療」を中心としつつ、「医療機関の整備等」、「がん医療に関する相談支援及び情報提供」、「がん登録」、「がんの予防」、「がんの早期発見」、「がん研究」という分野別施策を、がん患者を含めた国民の立場に立って、総合的かつ計画的に推進していくことを内容としている。

とりわけ、①我が国のがん医療については、手術と比較して放射線療法及び化学療法の提供体制等が不十分であること、②緩和ケアについては、治療の初期段階からこうした積極的な治療と並行して十分に行われていないこと、③がん登録については、がん対策の企画立案や評価に際しての基礎となるデータを把握・提供するために必要不可欠なものであるが、我が国では、諸外国と比較してもその整備が遅れていることを踏まえ、「放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師の育成」、「治療の初期段階からの緩和ケアの実施」及び「がん登録の推進」に重点的に取り組んでいくこととしている。

今後は、本基本計画に基づき、国、地方公共団体、医療従事者及びマスメディア等が一体となってがん対策に取り組むことにより、がん患者を含めた国民が、進行・再発といった様々ながんの病態に応じて、安心・納得できるがん医療を受けられるようにするなど、「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会」の実現を目指して
いくこととしている。

## （３）「新健康フロンティア戦略」における取組み

2007年4月に取りまとめられた「新健康フロンティア戦略」において、がん対策については、「女性の健康力」の中の「女性のがんへの挑戦」において、女性特有のがんである乳がんや子宮がんへの対策（普及啓発の推進、検診体制の整備等）が盛り込まれている。また、「がん克服力」については、がん対策の一層の推進を行うため、がんの早期発見の推進、がん医療の提供体制の充実を図ることとされている。

## 3 「女性のがん緊急対策」におけるマンモグラフィの緊急整備などの「乳がん対策」の推進

我が国においては、乳がんは女性のがん罹患率の第1位となっている。年間約3万5千人が発症し、約1万人が死亡するとともに、年々増加する傾向にある。また、乳がんによる死亡率も年々上昇しており、65歳未満の世代で女性のがん死亡の第1位となっている。

このため、2004年度から市町村（特別区を含む。以下同じ。）における乳がん検診については、40歳以上の女性に対して、2年に1度マンモグラフィ（乳房エックス線検査）による検診を原則とした。

さらに、市町村において実施するマンモグラフィによる乳がん検診を促進し、乳がん検診の受診率を向上させることにより、乳がん患者を早期に発見し、死亡率の減少に資するため、マンモグラフィ緊急整備事業を実施してきた。また、全国的に整備されたマンモグラフィによる乳がん検診の精度を向上させるため、コンピューター診断支援システムの導入を支援するとともに、検診従事者の育成等を行っている。

## 第5節「食育」の推進

近年の国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための食育を推進することが課題となっていることから、食育に関し基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、食育に関する施策の基本となる事項を定めること等を目的とする食育基本法が2005（平成17）年7月に施行された。さらに、2006（平成18）年3月には、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食育推進会議において、2006年度から2010（平成22）年度までの5年間を対象とする「食育推進基本計画」が策定されたところである。

この計画では、食育の推進に関する施策についての基本的な方針として、

① 健全な食生活に必要な知識等が年齢、健康状態等により異なることに配慮しつつ、心身の健康の増進と豊かな人間形成を目指した施策を講じること

② 父母その他の保護者や教育・保育関係者の意識向上を図り、子どもが楽しく食を学ぶ取
組みが積極的に推進されるよう施策を講じること

③ 食品の安全性等、食に関する幅広い情報を多様な手段で提供するとともに、行政、関係団体、消費者等の間の意見交換が積極的に行われるよう施策を講じること等を含む7項目が定められている。

また、食育を国民運動として推進するためにふさわしい目標として、①朝食を欠食する国民の割合の減少、②「食事バランスガイド」等を参考に食生活を送っている国民の割合の増加、③メタボリックシンドロームを認知している国民の割合の増加、④食育の推進に関わるボランティアの数の増加等を含む9つの目標を掲げ、その達成が図られるよう取組みを推進することしている。

さらに、食育の国民運動の一層の展開に寄与していくため、2007（平成19）年6月に食育推進有識者懇談会が開催され、「食育推進国民運動の重点事項」が取りまとめられたところである。

## 1 健康づくりを通じた「食育」の推進

近年、不適切な食生活や運動不足による成人の肥満者の割合が増加しており、肥満を予防するためには子どもの頃から健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、健全な食生活や運動習慣を身につけることが重要であることから、厚生労働省では、「若年期からの肥満予防対策」として、都道府県が行う事業を支援している。2007（平成19）年度は、若年期からの肥満予防対策に加え、メタボリックシンドローム対策として、20～30歳代をターゲットとした肥満予防の取組みも行っていくこととしている。

さらに、毎年10月を食生活改善普及月間とし、国民一人一人の食生活改善に対する自覚を高め、日常生活での実践を促すことを目的に、食生活改善普及運動を実施している。

## 2 「健やか親子21」による母子保健活動を通じた「食育」の推進

乳幼児期から思春期に至る発育・発達段階に応じた食育を推進することを目的として、2004（平成16）年2月に「食を通じた子どもの健全育成（一いわゆる「食育」の視点から一）のあり方に関する検討会報告書」を取りまとめるなど、家庭、保育所、学校等関係機関の連携による取組みが推進されるよう支援体制の充実を図っている。

特に、乳幼児期は、食習慣の基礎を培い、健やかな親子関係の形成の上でも重要な時期にある。2006（平成18）年6月に公表した「平成17年度乳幼児栄養調査結果」では、出産直後の授乳や離乳食の開始時期での親の不安が高まること、幼児（4歳未満）の約1割が朝食を毎日食べていないことなどが明らかとなった。このため、授乳や離乳について適切な支援が推進されるよう、母乳育児の推進や離乳食の進め方の目安等を盛り込んだ「授乳・離乳の支援ガイド」を2007（平成19）年3月に作成、公表したところである。

また、食を通じた妊産婦の健康支援の観点からは、妊娠期・授乳期における食事の望ましい組合せや量、妊娠中の適切な体重増加に関する目安等を盛り込んだ「妊産婦のための食生活指針」（2006年2月に作成、公表）による普及・啓発を進めている。
## 3 消費者とのリスクコミュニケーションを通じた「食育」の推進

食育基本法は、健全な食生活を実現すること、食に関する感謝と理解を深めることなど、様々な側面を有しているが、食品の安全の観点からは、その第8条に「食育は、食品の安全性が確保され安心して消費できることが健全な食生活の基礎であることにかんがみ、食品の安全性をはじめとする食に関する幅広い情報の提供及びこれについての意見交換が、食に関する知識と理解を深め、国民の適切な食生活の実践に資することを旨として、国際的な連携を図りつつ積極的に行われなければならない。」と規定されている。

厚生労働省としては、食品の安全に関する知識と理解を深め、国民の適切な食生活の実践に資する観点からも、後述のリスクコミュニケーション（第9章第2節（279頁）参照）の取組みについて、地方公共団体を含む関係機関と連携しながら、計画的に進めていくこととしている。

## 第6節

## 健康寿命を伸ばす科学技術の振興

2007（平成19）年4月に策定された「新健康フロンティア戦略」（第1部第4章第2節（109頁）参照）では、科学技術に関して「人間の活動領域の拡張に向けた取組み（人間活動領域拡張力）」及び「医療・福祉技術のイノベーション（研究開発力）」という形で取り上げられている。

「人間の活動領域の拡張に向けた取組み（人間活動領域拡張力）」では、今後、高齢者が疾病に伴い障害を持つ等、有病者、障害者、高齢者のすべてに当てはまる者が増加することから、健康科学技術をニーズに基づき開発し、有効に活用することにより、有病者、障害者、高齢者の活動領域を拡張し、社会的に受け入れられ、自由な意思の下で社会的に活動できる可能性を広げ、関係者の生きがいを向上させることとしている。

「医療・福祉技術のイノベーション（研究開発力）」では、そうした「人間活動領域拡張力」を実現し、また、健康科学技術産業の国際競争力を高め、今後高齢化が進行する世界に対して国際的に貢献すること等を目指し、有病者、障害者、高齢者等のニーズを踏まえ、既にある技術、改良や使い方に係る技術の改良などの「汎用技術」、使用者が少なかったり、健康リスクが高い等の事業リスクが高い技術、遺伝子治療、再生医療、遺伝子診断技術（バイオマーカー等）、ナノテクノロジー（超小型化医療機器等）を活用した「革新的技術」の開発・普及の推進を図ることとしている。

## 2007 （平成19）年度の科学技術研究の推進

このように、科学技術研究の推進は「新健康フロンティア戦略」においても重要な柱の一つとして位置づけられているところである。

厚生労働省では、2007（平成19）年度において、「健康安心の推進」、「先端医療の実現」、「健
康安全の確保」という３つの柱を設定し、科学技術を推進することとしている。

## （１）健康安心の推進

「健康安心の推進」においては、疾病、障害の予防・診断・治療法などの開発を推進し、健康寿命を延ばすことを目的とした研究開発を進めている。

## 1 ）生活習慣病に関する研究

生活習慣病の一次予防から診断・治療まで、生活習慣病対策を体系的かつ戦略的に進める研究を行っている。また、心疾患、脳卒中などの生活習慣病の危険因子として、近年注目が集まっているメタボリックシンドロームへの対策のため、その科学的根拠の構築に関する研究や、患者の生活の質（QOL）の低下や医療費の増大の原因となっている糖尿病に関する研究を戦略的に実施している。

## 2 ）こころの健康の推進に関する研究

統合失調症、うつ状態、神経症、ストレス性障害、発達障害などの精神疾患について、非常に広範かつ深刻な問題に及んでいることを踏まえ、その予防・診断・治療法の開発や支援体制の在り方及び疫学研究を戦略的に進めている。

また、神経・筋疾患の多くは、根本的な治療法がないことから、遺伝子解析・分子機構解明・画像解析などによる脳内機構の解明、行動面の評価、福祉を含む社会システムとの関連、倫理や人権上の問題をも含んだ、多角的かつ重層的な研究を行っている。

## 3 ）がん予防・診断・治療法の開発

がんの本態解明の研究とその成果を、がんの予防・診断・治療等に幅広く応用し実用化するため、その橋渡しとなる研究を進めている。具体的には、①乳がん検診の精度向上のための研究の推進、②がんの早期発見に資する有用な早期診断技術の研究開発、③がん医療の提供体制の充実を目的とした治療効果と生活の質（QOL）を両立させる治療法の開発等に取り組んでいる。

## 4 ）介護予防の推進に関する研究

高齢者が要介護となる主な原因である生活機能低下、骨折や脳卒中、認知症をできる限り防ぐために、効果的な介護予防対策を推進する。

そのために、様々な心身の状態の者を対象とした運動機能の低下の予防方法の技術評価・普及に関する研究、生活機能向上に向けた介護予防の技術とプログラムに関する研究を行っている。

## 5 ）免疫・アレルギー疾患の克服に向けた研究

リウマチ、気管支喘息、アトピ一性皮膚炎、花粉症などの免疫アレルギー疾患について、発症原因と病態との関係を明らかにし、予防・診断・治療法に関する新規技術を開発するとともに、既存の治療法の再評価を行うことにより、国民に対してより良質かつ適切な医療の提供を
目指している。

## 6 ）障害・難病などの生活の質（QOL）向上のための研究

障害者の自立支援のための就労対策、住まい対策などの充実・推進、従来のいわゆる三障害の枠にはおさまらない発達障害や高次脳機能障害への対応、障害者の社会参加支援、福祉用具の評価の在り方など、障害者を対象とした総合的な保健福祉施策に関する研究を推進している。

また、原因が不明で根本的な治療法が確立していない、いわゆる難病のうち、生活面への長期にわたる支障があり、患者数が少なく研究の進みにくい疾患について、重点的・効率的に研究を行うことにより、進行の阻止、機能回復・再生を目指した画期的な診断・治療法の開発を行い、患者の生活の質（QOL）の向上を図っていく。

## (2) 先端医療

「先端医療の実現」においては、生涯を通じた女性の健康の向上及び次世代育成、ゲノム科学、たんぱく質、ナノテクノロジー、生物資源を活用した先端医療の実現のための基盤技術の開発や、臨床研究（治験）の基盤整備を推進していく。

## 1 ）先端医療実現のための基盤技術の開発

ゲノム科学の成果に基づく個人の特徴に応じた革新的な医療の実現、自己修復能力を利用した骨、血管などの再生医療の実現などを目指し、これらに関わる安全性の確保のための研究や生物資源の活用に係る研究を進めている。

また、企業と連携しながら、ナノテクノロジーを医学へ応用することにより、非侵襲・低侵襲を目指した医療機器などの研究・開発を推進し、患者にとってより安全・安心な医療技術を提供することを目指している。

さらに、高血压、糖尿病、がん、認知症などの疾患を中心として、治療に用いる医薬品の効果や副作用の発現に密接に関連するS N P s（Single Nucleotide Polymorphisms：ヒト単一塩基多型）やマイクロサテライトなどを同定するとともに、その成果を利用して、簡便で安価な解析システムを開発することとしている。これにより、最新の検査機器を揃えた大病院だけでなく診療所においても、例えば、薬剤に対する反応について、ゲノムレベルでの個人差を明らかにした上で、最適な処方を行うことが可能となる等、患者にとってより安全・安心な医療技術を提供することができる。

そのほか、遺伝子治療、細胞治療、ヒト化抗体を用いる治療、新規の医療機器の開発に関する研究といった基礎研究の成果を、企業などとの協力により、確実な臨床応用につなげるための臨床応用推進研究にも取り組んでいる。

## 2 ）臨床研究（治験）基盤の整備の推進

我が国の臨床研究の環境を更に向上させるべく、2005（平成17）年4月から「新たな治験活性化5カ年計画」に基づき、中核病院10か所（うち、5か所は2006（平成18）年度に選定済み）及び拠点医療機関30か所を選定し、質の高い臨床研究が実施できるよう医療機関の体制整備を推進している。
これまでも、臨床研究環境の改善を図るべく臨床研究コーディネーター（Clinical Research Coordinator：ＣＲＣ）の研修を実施してきているが、更なる臨床研究の円滑な実施に必要な人材の育成を目的として、当該研修に加え、上級ＣＲＣ及びデータマネージャーの研修に係るモデル研修を行うこととしている。

## 第3期科学技术基本计划画

政府においては、2006（平成18）年度から2010（平成22）年度までを計画期間とした「第3期科学技術基本計画」を策定したところであるが、この基本計画では「健康と安全を守る」という理念の下、社会や国民への説明責任の徹底と科学技術の成果の還元という観点から、「国民を悩ます病の克服」、「誰もが元気に暮らせる社会の実現」に貢献するという政策目標を掲げている。

また、第2期計画期間（2001（平成13）年度～2005（平成17）年度）と同様に、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー（超微細技術）・材料の4分野を「重点推進4分野」とし、予算と人材を優先的に配分することしている。

## 第7節

感染症・疾病対策の推進

## 1 難病対策について

難病対策については、現在、「調査研究の推進」、「医療施設の整備」、「医療費の自己負担の軽減」、「地域における保健医療福祉の充実・連携」、「生活の質（QOL）の向上を目指した福祉施策の推進」の5つを柱としてその推進を図っており、重症難病患者に重点を置いた保健医療福祉サービスの提供を推進しているところである。

2007（平成19）年4月には、難治性疾患克服研究事業の対象疾患を追加したところであり、引き続き難治性疾患に関する調査・研究の推進により、治療法等の確立と普及を図るとともに、2003（平成15）年度に創設した難病相談・支援センター事業を推進するなど、地域における難病患者の生活支援等の推進を図ることしている。

また、2005（平成17）年2月に国内における最初のｖＣＪＤ（variant Creutzfeldt-Jakob disease：変異型クロイツフェルト・ヤコブ病）症例が確認されたことを踏まえ、ＣＪＤサーベイランス体制の強化を図っている。
## リウマチ・アレルギー対策について

今後のリウマチ・アレルギー対策を総合的・体系的に実施するため、2005（平成17）年10月に、「リウマチ対策の方向性等」、「アレルギー疾患対策の方向性等」を策定し、都道府県等及び関係団体等に通知し、「医療提供等の確保」「情報提供・相談体制の確保」「研究開発等の推進」の三つの柱を推進しているところである。

このうち、「医療提供等の確保」については、喘息死を減少させることを目的に「喘息死ゼロ作戦」を2006（平成18）年度より実施している。また、「情報提供・相談体制の確保」については、相談員養成研修会の充実の他に、シンポジウム開催等の普及啓発の推進に努めている。さらに、「研究開発等の推進」については、リウマチ・アレルギー疾患の病因・病態の解明、治療法の開発等に関する研究の推進を図っている。

## 3 エイズ（AIDS／後天性免疫不全症候群）対策の推進

国連合同エイズ計画（Joint United Nations Programme on HIV / AIDS : UNAIDS）によると、全世界のヒト免疫不全ウイルス（Human Immunodeficiency Virus : HIV）感染者は2006（平成18）年末において、3,950万人に上ると推計されている。HIV流行が最も深刻な地域は、サハラ以南のアフリカであるが、HIV感染が急増しているのは東欧・中央アジア（2004（平成16）年からの2年間で21％増）と東アジア（2004年からの2年間で21％増）であり、日本を含む東アジアは感染拡大の傾向にある。

我が国における状況を見ると、2004年における新規HIV感染者／エイズ患者報告数は、初めて1,000件を突破し、2006年（速報値）は1,304件で過去最高となり、累積HIV感染者報告数は8,306件、累積エイズ患者報告数は4,034件（いずれも血液凝固因子製剤の投与に起因する感染者数1,438件を除く。）となっている。発生動向の特徴としては、新規感染者の増加率が上昇を続けていること、地方の大都市においても増加の傾向が見られ、20～30歳代の占める割合が高いこと、感染の原因は、約9割が性的接触によるもので、特に男性の同性間性的接触が増加していること等であり、更なる対策の充実・強化が必要な状況となっている。

こうしたことから、2005（平成17）年6月に取りまとめられた「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針見直し検討会報告書」等を踏まえ、「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（いわゆるエイズ予防指針）を見直し、2006年4月1日から施行したところである。

本指針では、中核拠点病院制度を創設し、都道府県内による総合的な医療提供体制の構築を進めていくなど、施策の重点化を図るべき3分野（①普及啓発及び教育、②検査・相談体制の充実及び③医療提供体制の再構築）を中心として、国、地方公共団体、医療関係者や患者団体を含むNGO等が共に連携して、HIV感染者/エイズ患者の人権に配慮しつつ、予防と医療に係る総合的施策を展開することとしている。