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## 第2節 検査監理機能の充実

## Ⅰ 検査監理機能の充実の趣旨

金融検査に対しては、早期是正措置や金融検査マニュアルの導入などを背景に、これまで以上にその質的水準の向上や手続の透明性の向上を図り、もって金融行政に対する信頼を確保することが求められている。

これらの要請に応えるためには、検査監理機能を充実することが不可欠であり、これまでも研修の充実、指導・審査体制の強化などの諸施策を行ってきたところである。

平成12検査事務年度においては、検査監理機能をより充実させるため、これらの諸施策に加えて意見申出制度の本格的実施、検査指導官の活用等を行ってきたところである。

## Ⅱ 意見申出制度の本格的実施

### 1. 本格的実施の趣旨

意見申出制度については、平成12年1月から「金融検査マニュアル」を適用した金融検査を対象に試行的に実施してきたところである。

今検査事務年度においては、平成12年7月から「保険会社に係る検査マニュアル」が適用されたこと、意見申出制度の事務処理を行う体制整備が図られたこと等から、本格的に実施することとし、平成12年9月11日に各検査官及び財務局長等宛に通達（「意見申出制度について」金検第74号）を発出したところである。

### 2. 意見申出制度の概要

## （1） 対象となる検査

平成12年9月11日以降に立入検査を終了する検査マニュアルを適用した検査（預金取扱金融機関及び保険会社）が対象となる。

## (2) 意見申出期限

立入検査終了後3日以内（土日祝日を除く）とする。

## (3) 申出提出形態

立入検査終了時の意見交換会において意見相違が明らかとなった事項について、事実関係及び金融機関等の意見を明記し、必要に応じ疎明資料及び会計監査人の意見書等を添付の上、提出する。

なお、当該制度は、検査官と金融機関等との充分な議論が前提となっており、新たな論点・主張及び検査官個人に対する意見は制度の対象外とする。

## （4） 申出提出先

代表者名により金融庁検査局長宛、原則担当主任検査官経由とする。

## （5） 申出事項の審理方法

全て本庁検査局において審理。審理は、原則として書面により行うが、必要
がある場合は申出金融機関等から事情を聴取することもある。

## （6） 審理結果の回答方法

検査結果通知に包含して処理する。

### 3. 意見申出制度の実績（別図20－1、2参照）

今事務年度における、意見申出制度の対象となる金融機関等の検査（平成12年7月1日以降に立入検査が終了したもの。試行的な実施時期を含む。）は、529件であり、このうち7件について本制度に則り申出がなされた。また、このうち1件は取り下げられた。

申出の内容は、法令等遵守に関するものが2件、リスク管理に係る信用リスクに関するものが8件であった。

别图 20—1 意見申出狀況（平成 13 年 5 月 31 日現在）

試 行 期 (H12.1.1～H12.9.10)	本格実施以降 (H12.9.11～H13.5.31)	合計
申出機関数	検査数	申出機関数	検査数	申出機関数	検査数
1	2 2 3	6	3 0 6	7	5 2 9

别图 20−2 意見申出內容

法令遵守	2
リスク管理	8
信用リスク	8
自己査定検証関係	5
有価証券関係	2
その他	1

（注）・件数は意見申出を行った金融機関数。

なお、申出機関数と申出内容の内訳の数が異なるのは、複数の事項について申出を行っている金融機関があるため。

・取り下げた意見申出も含む。

## Ⅲ 検査指導官の活用等（資料20－2－1参照）

金融検査マニュアルの導入、信用組合に対する検査権限の国への移管による検査対象金融機関の大幅な増加等を背景に、これまで以上に全国にわたる各財務局を含めた検査の質的統一が求められている。

このため、平成12検査事務年度においては、検査基準の策定、検査官の指導訓練及び検査実施状況のモニタリングを専門に行う検査指導官を設置、活用することにより検査マニュアルの的確な適用を含め、検査の質的向上に努めたところである。

また、平成12年7月以降実施した信用組合に対する集中検査に当たり、より効率的で実効性ある金融検査を行うため、財務局検査監理官等会議等を開催し、金融検
査マニュアルの的確な運用の認識の再確認や、検査手法に関する意見交換等を行っている。

更に、検査指導官及び財務局等の検査監理官による被検査金融機関との意見交換等の検査実施状況のモニタリングも実施している。
## 第Ⅵ章 林產物需給と木材産業

### 1. 林産物需給の動向

## (1) 世界の木材需給の動向

○世界の産業用丸太消費量は、長期的には増加傾向。2011年は前年比1％増の15億6千万m³。

○世界の木材市場では、北米・欧州のみならず、中国・ロシアも大きな影響。近年、中国の産業用丸太の輸入と合板等の輸出が増加する一方、ロシアの産業用丸太の輸出は減少。

## (2) 我が国の木材需給の動向

○国産材(用材)供給量は、平成14(2002)年を底に増加傾向で推移し、平成23(2011)年は前年比6.2%増の1,937万 $ m^{3} $ 。木材輸入量は、平成8(1996)年をピークに減少傾向で推移し、平成23(2011)年は前年比2.6%増の5,336万 $ m^{3} $ 。平成23(2011)年の木材自給率(用材)は、前年比0.6ポイント増の26.6%。

○木材需要量 (用材) は、平成8 (1996) 年以降は減少傾向。平成23 (2011) 年は、住宅着工戸数の増加等により前年比4％増の7,273万 $ m^{3} $ 。

○製材用材の需要は、住宅着工戸数の減少等によりピーク時(昭和48(1973)年)の3分の1まで減少。合板用材の需要は減少傾向だが、平成12(2000)年以降は国産材の利用が急増。パルプ・チップ用材の需要も減少傾向。

木材需要量（用材）の推移

資料：林野庁「木材需給表」

## (3) 木材価格の動向

○国産材の素材価格は長期的に下落傾向。平成24(2012)年は、スギ、ヒノキ、カラマツのいずれの樹種も前年を下回り、特にヒノキの下落が顕著。円高による輸入材価格の下落、震災後の国産材需要の伸び悩み等を背景に、需給のミスマッチが生じたことが原因。林野庁は、関連情報の共有による需給調整や木材利用ポイント事業等による木材の利用拡大に取り組み。

○平成24(2012)年の製品価格は、国産材・輸入材とも前年より低下。
国産材素材価格の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」

製品価格の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」

## (4) 適正に生産された木材を利用する取組

○違法伐採対策は、持続可能な森林経営の推進にとって大きな課題。我が国は、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的考え方に基づき、適正に生産された木材を利用する取組を推進。

○「グリーン購入法基本方針」に基づき、政府調達の対象を合法性・持続可能性が証明された木材（合法木材）として、その利用を推進。

## (5) 特用林産物の動向

○平成23（2011）年の特用林産物の生産額は2,648億円。きのこ類が全体の約9割。漢方薬等に用いられる薬草等も生産。

○東京電力福島第一原子力発電所の事故により、きのこや山菜の出荷制限、きのこ原木の不足等の影響。

## 2 ．木材産業の動向

○「木材・木製品」の出荷金額は、長期的には減少傾向で推移。平成22(2010)年には約1.9兆円(推計を含めると2.2兆円)。

○製材業では、大規模工場に生産が集中する傾向。素材入荷量の7割が国産材。人工乾燥材の出荷は増加傾向にあるものの、全体の3割程度。

製材工場の出力規模別の素材消費量の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

製材工場における素材入荷量と国産材の割合

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」
○集成材工業では、生産量は平成22(2010)年以降増加。原料に占める国産材の割合は23%。

○合板製造業では、原料に占める国産材の割合は65%まで上昇。輸入製品を含む合板用材全体に占める国産材の割合は24%。

○木材チップ製造業では、生産量は平成21（2009）年以降増加。木材チップ消費量に占める国産木材チップの割合は32%。

合板用素材入荷量と国産材の割合

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

合板の供給量の状況 (平成23 (2011)年)

資料：農林水産省「木材統計」、財務省「貿易統計」

### 3. 木材利用の推進

## (1) 住宅分野における木材利用

○我が国における木材需要の約4割、国産材需要の約55％が建築用材。特に、木造住宅の着工動向が木材需要全体に大きく影響。

○国産材の安定的供給体制の整備を受けて、住宅メーカーで国産材を積極的に利用する動きも。関係事業者の連携や地域で流通する木材の活用による家づくりも推進。

## (2) 公共建築物の木造化

○公共建築物の木造率は低位 (平成22 (2010) 年度は全体の43.2％に対して8.3%)。平成22 (2010) 年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、国の22の府省等全て、地方公共団体のうち全ての都道府県と1,107市町村が、木材利用の方針を策定。

○平成23（2011）年度には、国が整備した低層の公共建築物のうち、31棟を木造で整備。また、257棟で内装等を木質化。

○学校の木造化を推進するため、文部科学省と林野庁は、学校施設における木材利用の進め方のポイントや事例を取りまとめ。また、木造3階建ての学校に関する基準の整備に向けて、国土交通省は、部材や構造の耐火性に関する実証実験を実施。

## 《事例》村產材で木造診療所を建設

宮崎県東臼杵郡諸塚村は、平成23(2011)年度に「諸塚村公共建築物等における木材利用推進基本方針」を策定。同方針に基づき、村立の診療所を木造で建設。同診療所は、柱に村産の杉、テーブルや椅子に村産の広葉樹材を利用。フローリングや腰板等の内装も木質化。
## (3) 木質バイオマスのエネルギー利用

○「森林・林業基本計画」では、平成32(2020)年における燃料用等のパルプ・チップ用材の利用目標を600万m³に設定。

○木質バイオマスのうち、「工場残材」と「建築発生木材」は大部分が既に利用済み。今後は「未利用間伐材等」の活用が不可欠。

○木質ペレットや薪の生産が近年増加傾向。

○平成24（2012）年7月に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が導入。木質バイオマスから発電された電気の買取価格は「間伐材等由来の木質バイオマス」は33.6円/kWh、「一般木質バイオマス」は25.2円/kWh、「建設資材廃棄物」は13.65円/kWh。林野庁は「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」を取りまとめ。

木質バイオマスの発生量と利用の現況 (推計)

資料：農林水産省「バイオマス活用推進基本計画」

《事例》薪の宅配サービス

薪ストーブ販売会社D社（長野県伊那市）は、契約家庭に定期的に薪を補充するサービスを実施。薪は地元のカラマツやアカマツ等の間伐材を活用。

## (4) 木材輸出

○我が国の木材輸出額は、平成24(2012)年に93億円。輸出先は、中国、韓国、フィリピン、米国など。中国や韓国を中心に、住宅展示会への出展や木造建築基準の改定作業への参加等により、国産材の輸出を推進。

## (5) 技術開発

○建築分野では、国産針葉樹材で厚物構造用合板を製造する技術の開発が、合板原料に占める国産材割合の上昇に貢献。現在、中・高層の木造建築物向けの新たな資材である「クロス・ラミネイティド・ティンバー(CLT)」の開発等に取り組み。

○土木分野等では、木製ガードレールやコンクリート型枠用合板等の開発に取り組み。

《事例》建築分野における技術開発

CLTの構造

《事例》 土木分野における技術開発

国産材針葉樹を原料とするコンクリート型枠用合板

## (6) 木材利用の普及啓発、人材の育成

○一般消費者を対象に木材利用の意義を普及啓発する「木づかい運動」、子供から大人までが木への親しみや木の文化を学ぶ「木育」を推進。木工工作コンクールも実施。

○平成24(2012)年度補正予算により、地域で流通する木材を活用した木造住宅の新築や内装・外装木質化、木製品等の購入を対象に、地域の農林水産品等と交換ができる「木材利用ポイント」を付与する「木材利用ポイント事業」を開始。
## 【様式2】

平成22年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの

(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとするを得ない事由	随意契約によるとするを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備考
1	平成22年度一般会計予算書ほかの印刷製造	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 石田 寿東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年12月21日	独立行政法人国立印刷局東京都港区虎ノ門二丁目2番4号	会計法第29条の3第4項（官報等の印刷等）	-	5,817,239	-	国の予算書の印刷は、独立行政法人国立印刷局のみが行っているため	①八
2	平成21年度一般会計補正予算書（第2号）ほかの印刷製造	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 石田 寿東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年12月24日	独立行政法人国立印刷局東京都港区虎ノ門二丁目2番4号	会計法第29条の3第4項（官報等の印刷等）	-	3,324,165	-	国の予算書の印刷は、独立行政法人国立印刷局のみが行っているため	①八
3	平成21年度直轄地すべり対策災害関連緊急事業七五三掛地区地すべり対策工解析その他業務山形県鶴岡市大網地内平成21年10月27日～平成22年3月26日建設コンサルタント	分任支出負担行為担当官東北農政局土地改良技術事務所長稲田幸三仙台市宮城野区幸町三丁目14番1号	平成21年10月26日	国際航業株式会社東北支社仙台市若林区新寺一丁目3番45号	会計法第29条の3第4項	-	-	-	本業務は、直轄地すべり対策災害関連緊急事業七五三掛地区の対策計画に基づき建設する地すべり対策工の効果評価等を行うものである。国際航業（株）は、5月以降地すべり変動計測器を設置し、地すべり斜面をリアルタイムで観測しながら、安定性評価を継続している。本業務における解析では、これらの安定性評価の継続が不可欠であり、対策工施工時の観測体制を確立することが必要かつ効果的である。以上のように、対策工施工時の地すべり監視及び解析の継続性と一貫性が不可欠であることから、国際航業（株）以外に本業務を施行させることは不利である。	③口
4	鳴瀬川（一期）農業水利事業館ノ山遺跡・館ノ山館跡埋蔵文化財発掘（その2）業務	分任支出負担行為担当官東北農政局大崎農業水利事務所長小泉 勝宮城県大崎市古川大幡字月蔵119-1	平成21年10月9日	美里町町長宮城県遠田郡美里町北浦字駒米13	会計法第29条の3第4項（法令等の規定）	1,634,443	1,634,443	100.0%	埋蔵文化財の保護に関する事務については、地方公共団体教育委員会の所管とされており、宮城県教育委員会から美里町教育委員会が調査主体として適当であると判断され、相手方が特定されていることから競争を許さないため。	イ（イ）
5	平成21年度土地改良調査計画
事業地域整備方向検討調査
「平川二期地区」受益面積調査
業務委託
一式	分任支出負担行為担当官
東北農政局北奥羽土地
改良調査管理事務所長
三浦 次雄青森県弘前
市大字新寺町149-2	平成21年10月1日	青森県土地改良事業
団体連合会
青森市本町二丁目6-
19	会計法第29条の3第4
項
(法令等の規定)	2,562,000	2,562,000	100.0%	本業務は、土地改良区が所有
し、土地改良法第29条第4項
の規定により、組合員及び事業
に利害関係のある者から関覧
の請求があった場合には、これ
を拒んではなくないとされてい
る賦課台帳(土地原簿)のデ-
タを用いる必要があり、契約の
相手方が法令の規定により一
に定められているため。	イ(イ)
6	いさわ南部農地整備事業西部
地域23プロック区画整理工事
に伴い発生した井戸枯渇に対
する費用負担に関する契約代
金	分任支出負担行為担当官
東北農政局いさわ南部
農地整備事業所長
渡邊 富雄岩手県奥州
市水沢区中上野町3-2	平成21年10月14日	個人情報	会計法29条3の第4項	-	-	-	公共事業を施行する際の権利
の取得及び損失補償等に対
して契約を行うものであり、工事
に必要となる土地等の権利者と
の契約となることから、場所及
び契約相手方が限定されるもの
であるため。	ロに準ずると認められるもの(財務省に
個別に協議し認め
られたもの)
7	いさわ南部農地整備事業西部
地域10プロック区画整理工事
に伴い発生した井戸枯渇に対
する費用負担に関する契約代
金	分任支出負担行為担当官
東北農政局いさわ南部
農地整備事業所長
渡邊 富雄岩手県奥州
市水沢区中上野町3-2	平成21年10月16日	個人情報	会計法29条3の第4項	-	-	-	公共事業を施行する際の権利
の取得及び損失補償等に対
して契約を行うものであり、工事
に必要となる土地等の権利者と
の契約となることから、場所及
び契約相手方が限定されるもの
であるため。	ロに準ずると認められるもの(財務省に
個別に協議し認め
られたもの)
8	平鹿平野(二期)農業水利事業
皆瀬6号鈴線用水路(その6)
工事に伴う電気通信設備移転
等工事費用補償金 一式	分任支出負担行為担当官
東北農政局平鹿平野農
業水利事業所長 有森
正浩秋田県横手市大屋
新町字大平99-39	平成21年10月15日	東日本電信電話株式
会社秋田支店
秋田県秋田市中通4-
4-4	会計法第29条の3第4
項(用地補償契約)	-	-	-	公共事業を施行する際の権利
の取得及び損失補償等に対
して契約を行うものであり、工事
に必要となる土地等の権利者と
の契約となることから、場所及
び契約相手方が限定されるもの
である。	ロに準ずると認められる
るもの(財務省に
個別に協議し認め
られたもの)
9	平成21年度米沢平野二期農業
水利事業面積動向調査その他
業務	分任支出負担行為担当官
東北農政局米沢平野農
業水利事業所長
石川雅一山形県米沢市
駅前三丁目1-19	平成21年10月7日	米沢平野土地改良区
山形県米沢市金池5-
9-5	会計法第29条の3第4
項(法令等の規定)	4,032,000	4,032,000	100.0%	本委託業務は、土地改良区が
所有し、土地改良法第29条第
4項の規定により、組合員及び
事業に利害関係のある者から
閲覧の請求があった場合には、
これを拒んではなくないとされ
ている賦課台帳(土地原簿)の
データを用いる必要があり、契
約の相手方が法令の規定によ
り一に定められているため。(会
計法29条の3第4項)	イ(イ)
10	隈戸川農業水利事業幹線用水路管理用道路等整備工事他に伴う費用負担金	分任支出負担行為担当官
東北農政局隈戸川農業水利事業所長
大羽 泉福島県西白河郡矢吹町八幡町409-1	平成21年10月1日	白河市
福島県	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	公共工事を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対する契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者と契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものであるため	口に準ずると認められたもの)
11	国営かんがい排水事業(隈戸川農業水利事業幹線用水路矢吹南工区(その7)工事)に係る電気工作物移転補償金1式	分任支出負担行為担当官
東北農政局隈戸川農業水利事業所長
大羽 泉福島県西白河郡矢吹町八幡町409-1	平成21年10月14日	東北電力株式会社
福島市支店
福島県福島市栄町7-21	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	公共工事を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対する契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者と契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものであるため	口に準ずると認められたもの)
12	岩木川左岸(二期)農業水利事業
東俣1号幹線用水路工事に伴う電気通信線路設備移転等工事費用補償金	分任支出負担行為担当官
東北農政局津軽農業水利事務所長
川端 正一 青森県つがる市木造萩野18-7	平成21年11月10日	東日本電信電話株式会社東北支店
青森県青森市橋本2-1-6	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対する契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	口に準ずると認められたもの)
13	岩木川左岸(二期)農業水利事業
東俣1号幹線用水路工事に伴う電気工作物移転補償金	分任支出負担行為担当官
東北農政局津軽農業水利事務所長
川端 正一 青森県つがる市木造萩野18-7	平成21年11月11日	東北電力株式会社青森支店
青森県青森市港町2-12-19	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対する契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	口に準ずると認められたもの)
14	岩木川左岸(二期)農業水利事業
左岸幹線用水路工事に伴う区分地上権設定対価	分任支出負担行為担当官
東北農政局津軽農業水利事務所長
川端 正一 青森県つがる市木造萩野18-7	平成21年11月12日	個人	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対する契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	口に準ずると認められたもの)
15	岩木川左岸(二期)農業水利事業
土淵堰用水路第三工区工事に伴う損失補償金	分任支出負担行為担当官
東北農政局津軽農業水利事務所長
川端 正一	平成21年11月13日	個人	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	口に準ずると認められたもの)
16	岩木川左岸(二期)農業水利事業
土淵堰用水路第三工区工事に伴う損失補償金	分任支出負担行為担当官
東北農政局津軽農業水利事務所長
川端 正一 青森県つがる市木造萩野18-7	平成21年11月13日	個人	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	口に準ずると認められたもの)
17	岩木川左岸(二期)農業水利事業
土淵堰用水路第三工区工事に伴う損失補償金	分任支出負担行為担当官
東北農政局津軽農業水利事務所長
川端 正一 青森県つがる市木造萩野18-7	平成21年11月16日	個人	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	口に準ずると認められたもの)
18	岩木川左岸(二期)農業水利事業
東俣1号幹線用水路工事に伴う電気通信線路設備移転工事費用補償金	分任支出負担行為担当官
東北農政局津軽農業水利事務所長
川端 正一 青森県つがる市木造萩野18-7	平成21年11月16日	東日本電信電話株式会社東北支店青森県青森市橋本2-1-6	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	口に準ずると認められたもの)
19	岩木川左岸(二期)農業水利事業
東俣1号幹線用水路工事に伴う電気通信線路設備移転工事費用補償金	分任支出負担行為担当官
東北農政局津軽農業水利事務所長
川端 正一 青森県つがる市木造萩野18-7	平成21年11月16日	東日本電信電話株式会社東北支店青森県青森市橋本2-1-6	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	口に準ずると認められたもの)
20	平鹿平野(二期)農業水利事業
皆瀬2号幹線用水路工事に伴
う損失補償金 一式	分任支出負担行為担当
官
東北農政局平鹿平野農
業水利事業所長 有森
正浩 秋田県横手
市大屋新町字大平99-
39	平成21年11月2日	個人	会計法第29条の3第4
項(用地補償契約)	-	-	-	公共事業を施行する際の権利
の取得及び損失補償等に対
して契約を行うものであり、工事
に必要となる土地等の権利者と
の契約となることから、場所及
び契約相手方が限定されるもの
である。	口に準ずると認められるもの(財務省に
個別に協議し認め
られたもの)
21	平鹿平野(二期)農業水利事業
皆瀬3号幹線用水路(その5)
工事に伴う費用負担金 一式	分任支出負担行為担当
官
東北農政局平鹿平野農
業水利事業所長 有森
正浩 秋田県横手
市大屋新町字大平99-
39	平成21年11月25日	個人	会計法第29条の3第4
項(用地補償契約)	-	-	-	公共事業を施行する際の権利
の取得及び損失補償等に対
して契約を行うものであり、工事
に必要となる土地等の権利者と
の契約となることから、場所及
び契約相手方が限定されるもの
である。	口に準ずると認められるもの(財務省に
個別に協議し認め
られたもの)
22	隈戸川農業水利事業幹線用水
路大屋工区トンネル建設工事
に伴う庭木等補償金	分任支出負担行為担当
官
東北農政局隈戸川農業
水利事業所長
大羽 泉 福
島県西白河郡矢吹町八
幡町409-1	平成21年11月4日	個人	会計法第29条の3第4
項(用地補償契約)	-	-	-	公共工事を施工する際の権利
の取得及び損失補償等に対
して契約を行うものであり、工事
に必要となる土地等の権利者と
の契約となることから、場所及び契
約相手方が限定されるものであ
るため	口に準ずると認められるもの(財務省に
個別に協議し認め
られたもの)
23	隈戸川農業水利事業幹線用水
路大屋工区工事に伴う土地取
得代金	分任支出負担行為担当
官
東北農政局隈戸川農業
水利事業所長
大羽 泉 福
島県西白河郡矢吹町八
幡町409-1	平成21年11月26日	個人	会計法第29条の3第4
項(用地補償契約)	-	-	-	公共工事を施工する際の権利
の取得及び損失補償等に対
して契約を行うものであり、工事
に必要となる土地等の権利者と
の契約となることから、場所及び契
約相手方が限定されるものであ
るため	口に準ずると認められる
るもの(財務省に
個別に協議し認め
られたもの)
24	岩木川左岸(二期)農業水利事
業
西俣2号幹線用水路工事に伴
う電気通信線路設備移転工事
費用補償金	分任支出負担行為担当
官
東北農政局津轻農業水
利事務所長
川端 正一 青
森県つがる市木造萩野1
8-7	平成21年12月4日	東日本電信電話株式
会社青森支店
青森県青森市橋本2-
1-6	会計法第29条の3第4
項(用地補償契約)	-	-	-	公共事業を施行する際の権利
の取得及び損失補償等に対
して契約を行うものであり、工事
に必要となる土地等の権利者と
の契約となることから、場所及
び契約相手方が限定されるもの
である。	口に準ずると認められる
るもの(財務省に
個別に協議し認め
られたもの)
25	岩木川左岸(二期)農業水利事業
西俣2号幹線用水路工事に伴う電気通信線路設備移転工事費用補償金	分任支出負担行為担当官
東北農政局津軽農業水利事務所長
川端 正一 青森県つがる市木造菽野18-7	平成21年12月4日	東日本電信電話株式会社青森支店
青森県青森市橋本2-1-6	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
26	岩木川左岸(二期)農業水利事業
西俣2号幹線用水路工事に伴う電気通信線路設備移転工事費用補償金	分任支出負担行為担当官
東北農政局津軽農業水利事務所長
川端 正一 青森県つがる市木造菽野18-7	平成21年12月4日	東日本電信電話株式会社青森支店
青森県青森市橋本2-1-6	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
27	岩木川左岸(二期)農業水利事業
土淵堰用水路第三工区工事に伴う損失補償金	分任支出負担行為担当官
東北農政局津軽農業水利事務所長
川端 正一 青森県つがる市木造菽野18-7	平成21年12月7日	個人	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
28	岩木川左岸(二期)農業水利事業
東俣1号幹線用水路第一工区(その9)工事に伴う水道施設移設補償金	分任支出負担行為担当官
東北農政局津軽農業水利事務所長
川端 正一 青森県つがる市木造菽野18-7	平成21年12月25日	津軽広域水道企業団企業長 相馬 錦一青森県黑石市大字石名坂字姥幔2	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
29	岩木川左岸(二期)農業水利事業
西俣2号幹線用水路(その4)工事に伴う水道施設移設補償金	分任支出負担行為担当官
東北農政局津軽農業水利事務所長
川端 正一 青森県つがる市木造菽野18-7	平成21年12月25日	津軽広域水道企業団企業長 相馬 錦一青森県黑石市大字石名坂字姥幔2	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
30	鳴瀬川(二期)農業水利事業逆卷揚水機場撤去工事に係る損失補償金	分任支出負担行為担当官
東北農政局大崎農業水利事務所長
小泉勝
宮城県大崎市古川大幡字月蔵119-1	平成21年12月10日	個人	会計法第29条の3第4項
(用地補償契約)	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
31	いさわ南部農地整備事業南部地域10プロック区画整理工事に伴い発生した井戸枯渇に対する費用負担に関する契約代金	分任支出負担行為担当官
東北農政局いさわ南部農地整備事業所長
渡邊富雄	平成21年12月2日	個人	会計法29条3の第4項	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
32	平成21年度いさわ南部農地整備事業農地利用集積調査業務委託
岩手県奥州市胆沢区小山及び若柳地内
平成21年12月17日～平成22年3月25日	分任支出負担行為担当官
東北農政局いさわ南部農地整備事業所長
渡邊富雄
岩手県奥州市水沢区中上野町3-2	平成21年12月17日	胆沢平野土地改良区岩手県奥州市水沢区字北田140-1	会計法29条3の第4項	1,690,500	1,690,500	100.0%	本業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者のみ閲覧できる土地原簿(賦課台帳)を用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。	イ(イ)
33	平鹿平野(二期)農業水利事業皆瀬4号幹線用水路(その6)工事に伴う電気通信設備移転等工事費用補償金一式	分任支出負担行為担当官
東北農政局平鹿平野農業水利事業所長 有森正浩
秋田県横手市大屋新町字大平99-39	平成21年12月15日	東日本電信電話株式会社秋田支店秋田県秋田市中通4-4-4	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
34	平鹿平野(二期)農業水利事業皆瀬幹線用水路等工事に係る土地使用補償金一式	分任支出負担行為担当官
東北農政局平鹿平野農業水利事業所長 有森正浩
秋田県横手市大屋新町字大平99-39	平成21年12月16日	個人	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
35	平鹿平野(一期)·平鹿平野(二期)農業水利事業 皆瀬幹線用水路等工事に伴う土地使用補償金 一式	分任支出負担行為担当官 東北農政局平鹿平野農業水利事業所長 有森正浩 秋田県横手市大屋新町字大平99-39	平成21年12月16日	個人	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
36	平鹿平野(二期)農業水利事業 皆瀬3号幹線用水路(その3)工事に伴う電気通信設備移転等工事費用補償金 一式	分任支出負担行為担当官 東北農政局平鹿平野農業水利事業所長 有森正浩 秋田県横手市大屋新町字大平99-39	平成21年12月17日	東日本電信電話株式会社秋田支店 秋田県秋田市中通4-4-4	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
37	国営かんがい排水事業(幹線用水路矢吹南工区(その7)工事)に伴う水道施設移設工事設計補償金	分任支出負担行為担当官 東北農政局隈戸川農業水利事業所長 大羽 泉 福島県西白河郡矢吹町八幡町409-1	平成21年12月17日	矢吹町 福島県	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	公共工事を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対する契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
38	平成21年度北総中央農業水利事業 2号調整水槽工事に伴う埋藏文化財発掘調査委託1式	支出負担行為担当官 関東農政局長 皆川 芳嗣 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1	平成21年11月17日	財団法人千葉県教育振興財団千葉県四街道市鹿渡809-2	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	19,074,300	19,074,300	100.0%	-	文化財保護法第99条等により契約の相手方が一に定められているため。	イ(イ)
39	外山幹線用水路羽茂工区(その2)工事に伴う水道管移設補償 平成21年10月6日から平成21年12月27日まで	分任支出負担行為担当官 北陸農政局佐渡農業水利事業所長 清水洋一 新潟県佐渡市畑野甲533	平成21年10月6日	佐渡市 新潟県佐渡市千種232番地	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	5,290,400	5,290,400	100.0%	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
40	名称:新川右岸排水機場建設工事に伴う土地使用補償金 期間:平成22年1月1日から平成26年3月31日まで	分任支出負担行為担当官 北陸農政局新川流域農業水利事業所長 瀬田文治 (新潟県新潟市西蒲区 卷甲5488)	平成21年11月25日	個人	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	4,517,880	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
41	名称:新川右岸排水機場建設工事に伴う土地使用補償金期間:平成22年1月1日から平成26年3月31日まで	分任支出負担行為担当官北陸農政局新川流域農業水利事業所長瀬田文治(新潟県新潟市西蒲区巻甲5488)	平成21年11月25日	個人	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	2,903,715	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
42	名称:新川右岸排水機場建設工事に伴う土地使用補償金期間:平成22年1月1日から平成26年3月31日まで	分任支出負担行為担当官北陸農政局新川流域農業水利事業所長瀬田文治(新潟県新潟市西蒲区巻甲5488)	平成21年11月25日	個人	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	1,527,047	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
43	名称:新川右岸排水機場建設工事に伴う土地使用補償金期間:平成22年1月1日から平成26年3月31日まで	分任支出負担行為担当官北陸農政局新川流域農業水利事業所長瀬田文治(新潟県新潟市西蒲区巻甲5488)	平成21年11月25日	個人	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	1,521,825	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
44	名称:左岸幹線用水路松岡工区建設工事に伴う物件移転補償金数量:一式	分任支出負担行為担当官北陸農政局九頭竜川下流農業水利事業所長播磨 宗治(福井県坂井市丸岡町愛岩2番)	平成21年10月29日	辻岡建設株式会社(福井県吉田郡永平寺町松岡葵1-32)	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	6,277,605	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
45	名称:高検新江2号用水路工事の施行に伴う支障電気工作物移設補償金数量:一式	分任支出負担行為担当官北陸農政局九頭竜川下流農業水利事業所長川端正一(福井県坂井市丸岡町愛岩2番)	平成21年10月1日	北陸電力株式会社福井支店(福井県福井市日之出1丁目4-1)	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	2,654,518	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
46	名称:十郷1号用水路工事に伴う土地使用補償数量:一式	分任支出負担行為担当官北陸農政局九頭竜川下流農業水利事業所長播磨 宗治(福井県坂井市丸岡町愛岩2番)	平成21年12月17日	野間鉄工株式会社(大阪府東大阪市玉串町東三丁目4番21号)	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	2,256,479	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
47	名称:十郷1号用水路長崎·兵庫川横断部建設工事に伴う用地取得数量:一式	分任支出負担行為担当官北陸農政局九頭竜川下流農業水利事業所長播磨宗治(福井県坂井市丸岡町愛宕2番)	平成21年12月9日	個人	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	3,899,723	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
48	名称:十郷1号用水路長崎·兵庫川横断部建設工事に伴う用地取得数量:一式	分任支出負担行為担当官北陸農政局九頭竜川下流農業水利事業所長播磨宗治(福井県坂井市丸岡町愛宕2番)	平成21年12月9日	個人	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	7,531,604	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
49	名称:十郷1号用水路長崎·兵庫川横断部建設工事に伴う用地取得数量:一式	分任支出負担行為担当官北陸農政局九頭竜川下流農業水利事業所長播磨宗治(福井県坂井市丸岡町愛宕2番)	平成21年12月9日	個人	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	7,132,353	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
50	名称:十郷2号用水路その5建設工事に伴う用地取得数量:一式	分任支出負担行為担当官北陸農政局九頭竜川下流農業水利事業所長播磨宗治(福井県坂井市丸岡町愛宕2番)	平成21年12月25日	個人	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	9,382,749	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
51	名称:十郷2号用水路その5建設工事に伴う用地取得数量:一式	分任支出負担行為担当官北陸農政局九頭竜川下流農業水利事業所長播磨宗治(福井県坂井市丸岡町愛宕2番)	平成21年12月25日	個人	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	4,156,260	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
52	名称:左岸幹線用水路松岡工区建設工事施行に伴う物件移転補償数量:一式	支出負担行為担当官北陸農政局長内村重昭(石川県金沢市広坂2-2-60)	平成21年11月6日	個人1名	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	12,912,889	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
53	名称:高栋2号用水路工事施行に伴う土地取得数量:一式	支出負担行為担当官北陸農政局長 内村重昭(石川県金沢市広坂2-2-60)	平成21年11月25日	個人1名	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	14,880,012	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
54	名称:芝原2号用水路工事施工に伴う土地取得数量:一式	支出負担行為担当官北陸農政局長 内村重昭(石川県金沢市広坂2-2-60)	平成21年12月22日	福井都市計画事業 市場周辺土地区画整理事業 施行者 福井市代表者 福井市長 東村新一	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	14,721,921	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
55	平成21年度農業基盤情報基礎調査委託富山県全域平成21年11月26日から平成22年2月26日までその他	支出負担行為担当官北陸農政局長 内村重昭金沢市広坂2-2-60	平成21年11月26日	富山県富山市新総曲輪1-7	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,807,000	1,250,000	69.1%	-	基盤情報が富山県にデータ一集約されているため、地方公共団体との取決書を交わしており、契約の相手方が法令等により明確に特定されているため	イ(二)
56	新濃尾(二期)地区宮田導水路江南小脇工区工事他に伴う土地使用補償(一式)	分任支出負担行為担当官東海農政局新濃尾農地防災事業所長上田隆茂愛知県一宮市八幡5-1-14	平成21年10月7日	個人	会計法29条の3第4項(用地補償契約)	-	1,544,640	100.0%	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
57	宮川用水第二期地区1号幹線水路明和工区整備その2工事に伴う電力線路等移設補償	分任支出負担行為担当官東海農政局宮川用水第二期農業水利事業所長 梶原親信三重県伊勢市御蘭町新開892	平成21年10月5日	中部テレコミュニケーション株式会社三重支店 三重県津市一身田大古曾字久保831-1	会計第29条の3第4項(用地補償)	-	2,357,000	100.0%	-	公共工事を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
58	宮川用水第二期地区 粟生頭首工操作管理所建築工事に伴う土地売買契約	分任支出負担行為担当官東海農政局宮川用水第二期農業水利事業所長 梶原親信三重県伊勢市御蘭町新開892	平成21年10月23日	宮川用水土地改良区三重県伊勢市河崎1-11-8	会計法29条の3第4項(用地補償契約)	-	3,628,608	100.0%	-	公共工事を施行する際の樓利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の樓利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
59	宮川用水第二期地区 1号幹線水路御園工区その11工事他工事に伴う電力線路等移設補償費	分任支出負担行為担当官 東海農政局宮川用水第二期農業水利事業所長 梶原親信 三重県伊勢市御園町新開892	平成21年10月15日	中部電力株式会社伊勢営業所 三重県伊勢市岩渕1-9-24	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	2,658,635	100.0%	-	公共工事を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
60	矢作川総合第二期地区土地所有状況等調査(明治用水地域)1式	分任支出負担行為担当官東海農政局木曽川水系土地改良調査管理事務所長太田勝也愛知県名古屋市昭和区白金3-11-16	平成21年10月26日	明治用水土地改良区愛知県安城市大東町22-16	会計法第29条の3第4項(特定情報)	1,100,000	1,100,000	100.0%	-	本委託調査を実施するためには、現在の農業用水利施設の管理主体である当改良区が管理している農業用水利施設の賦存量、改良区の維持管理実態に関するデータが必要になるとともに、当改良区が保有している賦課台帳(土地原簿)データを用いる必要がある。この賦	二(へ)
61	新矢作川用水地区北野幹線水路Mサイホン工事他施工に伴う事業損失補償金	分任支出負担行為担当官東海農政局新矢作川用水農業水利事業所長 三好英幸愛知県安城市大東町22-16	平成21年11月19日	個人	会計第29条の3第4項(用地補償)	-	1,958,345	100.0%	-	公共工事を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うもので、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定される。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
62	新矢作川用水地区北野幹線水路Mサイホン工事他施工に伴う事業損失補償金	分任支出負担行為担当官東海農政局新矢作川用水農業水利事業所長 三好英幸愛知県安城市大東町22-16	平成21年11月19日	個人	会計第29条の3第4項(用地補償)	-	1,432,024	100.0%	-	公共工事を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うもので、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定される。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
63	新矢作川用水地区南部幹線水路市場分水工改良その2工事施工に伴う支障水道施設の移転補償	分任支出負担行為担当官東海農政局新矢作川用水農業水利事業所長 三好英幸愛知県安城市大東町22-16	平成21年11月6日	幸田町水道事業代表者 幸田町長 近藤德光愛知県額田郡幸田町大字菱池字元林1番地1	会計第29条の3第4項(用地補償)	-	1,231,303	100.0%	-	公共工事を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うもので、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定される。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
64	宮川用水第二期地区 明野支線水路その2工事に伴う電力線路移設補償	分任支出負担行為担当官 東海農政局宮川用水第二期農業水利事業所長 梶原親信 三重県伊勢市御園町新開892	平成21年12月21日	中部電力株式会社伊勢営業所 伊勢市岩渕1-9-24	会計第29条の3第4項(用地補償)	-	2,735,044	100.0%	-	公共工事を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うもので、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定される。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)