Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2—4—22図 販売在庫管理システムサービスの利用状況（各年度末）

2—4—22図のとおりであり，ニーザ数，端末数とも対前年度比それぞれ210％と増加しており，1 ユーザ当たりの平均端末数は3.8台で，前年度と比較してほとんど同じである。

次に地域的にみると、前述したように横浜、神戸等12都市において新しくサービスが開始されたので、全国的にサービス提供が可能となったが、東京においてはユーザ数、端末数とも対前年度比それぞれ215.2%、243.2%と増加しており、依然としてその需要は高い。

このサービスのユーザの業種別構成の概略は，第2－4－23図のとおりで
第2—4—23図 販売在庫管理システムサービスのユーザの業種別内訳（概略） (48年度末現在)

あり，商業57.5%，製造業・建設業37.7%とこれらで全体の95%を占めている。

次に，ニーザの資本金，従業員別事業規模についてみると，資本金においては5千万円以下の企業が約3分の2を占め，従業員数においては100人未満のそれが過半数を占めており，販売在庫管理システムサービスのユーザの大部分は中小企業である。

## イ．科学技術計算システムサービス（DEMOS）

科学技術計算システムサービスは，46年3月に東京でサービスが開始されて以来，順調な伸びを示し48年度においては従来の科学技術計算システムサービスのほか，新たに高性能の超大型電子計算機であるDIPS—1を利用した科学技術計算システムサービス（DEMOS—E）が開始され，48年度末現在においてユーザ数458，端末数520となっている。

DEMOS—E サービスにおいては，従来の DEMOS に対し演算速度や記憶装置の飛躍的向上が図られるほか，使用言語として COBOL を加え，1,200 b/s の高速データ宅内装置や CRT ディスプレイの接続も可能となるなど，ユーザに対するサービスは一段と向上した。
第2—4—24表 科学技術計算システムサービスの提供地域

(48年度末現在)

サービス提供地域	サービス開始時期	備考
東大東名古	京阪京屋	年464747	月368	日2929478	東京I大阪I東京II	DEMOS
東横札仙大神広福北金川京新静名岐	京浜幌台阪戸島岡州沢崎都潟屋阜	4814949149114911491149114

また，科学技術計算システムサービスは，従来のシステムによりサービスを提供している東京，大阪，名古屋のほか，サブセンター方式により新たに全国主要13都市において実施された結果，48年度末現在におけるサービスの提供地域は第2－4－24表のとおり拡大された。

48年度末現在における科学技術計算システムサービスの利用状況をユーザ数，端末数及び12-12-12-12-12
第2—4—25表 科学技術計算システムサービスの利用状況

年度末 区 别	47	48	对前年度比
二 一 却 数	294	458	% 155.8
端 末 数	332	520	156.6
1 平均端末数	1.1	1.1

第2—4—26図 科学技術計算システムサービス

の地域別利用状況（各年度末）

このサービスのユーザの業種別構成の概略は第2－4－27図のとおりであり，製造業・建設業が85.4％と非常に高い割合を占めている。

また，ユーザの資本金，従業員別事業規模についてみると，資本金においては1,000万円未満の企業が約40％を占める一方，1億円以上のそれも約40％とかなりの部分を占めている。

同様に従業員数においても、100人未満の企業が約50％を占めているが、
第2—4—27図 科学技術計算システムサービス

のユーザの業種別内訳（概略）

1,000人以上のそれも約20％を占めており，科学技術計算システムサービスのユーザの両極化現象がみられ，販売在庫管理システムサービスのユーザの大部分が中小企業であるのに比して著しい対照をしている。

## ウ．電話計算サービス（DIALS）

電話計算サービスのセンターは東京及び大阪に設置されており、このサービスを利用できる地域は、センターあるいはサブセンターの設置された単位料金区域及びその隣接単位料金区域である。48年度においては、新たに松山、金沢、広島、札幌、新潟、福岡、北九州、仙台の8都市及びその周辺地域でサービスが開始された結果、48年度末現在においてサービスを提供しているのは第2－4－28表のとおり55単位料金区域となっている。

また，48年度末現在においてこれらの地域におけるプッシュホンの加入数は第2－4－28表のとおり，53万3千台で47年度末の26万5千台に比べ101.1％増となっている。

なお，東京及び大阪両センターにおけるライブラリー別の利用状況は第24-29表のとおりであり，両センターともバイオリズム，日数計算等がよく利用されている。
第2—4—28表 電話計算サービスの提供状況

(48年度末现在)

サービス提供単位料金区域	サービス開始時期	プッシュホン設置台数
東京ほか5	年 月 日	千台
大阪”6	45 9 26	231
横浜”4	46 3 30	95
名古屋”5	47 12 27	45
京都”3	”	41
神戸”3	48 3 26	24
松山”1	”	21
金沢”2	48 12 20	4
広島”2	49 2 20	6
札幌”1	49 3 4	10
新潟”3	49 3 15	16
福岡”3	”	4
北九州”1	”	17
仙台”2	49 3 28	11
55単位料金区域	533

第2—4—29表 電話計算サービスのライブラリー別利用状況

(48年度末现在 单位：%)

区別	バイオリズム	日数計算	最小二乗法	槓利計算	一様乱数	その他	計
東京	33.8	27.8	4.0	3.6	3.1	27.7	100.0
大阪	35.3	15.6	2.0	6.2	13.4	27.5	100.0

## （３）各種データ通信サービス

48年度において新たにサービスが開始されたのは第2－4－30図のとおり
第2—4—30図 各種システムサービスの年度別開始状況

（注）棒グラフは年度別サービス開始システム数，折れ線グラフは年度末システム数を示す。

10システムであり，一方既設システムを統合したものが2件あったため，48年度末現在におけるシステム数は25システムとなっている。

各種データ通信サービスの利用状況を44年度以降の推移でみると，第2—4—31表のとおりであり，システム数の増加とともにシステムの規模が年々拡大している。

第2—4—31表 各種データ通信サービスの推移

年度末 区别	44	45	46	47	48
システム数	3	4	8	17	25
端 末 数	101	196	497	1,215	2,418
1システム当 たり端末数	33.7	49.0	62.1	71.5	96.7
また，48年度末現在におけるシステムを対象業務別にみると第2－4－32表のとおりであり，税務会計業務を対象とするものが新たに開始されたが，預金・貸付・為替等の銀行業務が依然として多く20システムとなっている。

第2—4—32表 各種システムサービスの対象業務別内訳

年度末対象業務	47	48
システム数	構 成 比	システム数	構 成 比
金融業務	13	76.4%	20	80.0%
自動車検査登録業務	1	5.9%	1	4.0%
座席予約業務	1	5.9%	1	4.0%
税務会計業務	-	-	1	4.0%
信用・購買・販売業務	2	11.8%	2	8.0%
計	17	100.0%	25	100.0%

## 3 国際電電の情報通信事業

国際電電は，電電公社と同じくデータ通信設備使用契約に基づいて電気通信回線及びこれに接続する電子計算機等からなる電気通信設備を一体として設置し，48年3月20日から国際オートメックスサービスを行っている。

これはユーザ各企業ごとの通信網サービスであり，国際電電のセンターに設置した電子計算機システムに海外及び国内の端末機を結ぶ電気通信回線を接続し，同一ユーザの端末機相互間に流れるメッセージ処理を提供するサービスである。

サービス内容としては，メッセージの中継，交換のほか多あて先通信文の送出，通信文の優先伝送，通信文の再送，伝送速度の変換等の機能を持ち，更に端末装置についてはポーリング方式も可能である。

48年度末現在の日本におけるユーザ数は3，端末数は23となっている。
## 4 民間の情報通信事業

## (1) 企業数

情報通信事業を行っている民間企業は，20社前後とみられる。民間の情報通信事業が認められてから2年余りしかたっていないことを考えると，この数は民間事業の発展が著しいことを示すものとみることができる。

なお，民間情報通信事業者のうち主要15社の事業開始状況は，46年度1社，47年度7社，48年度7社となっている。

## (2) 企業規模

上記15社のうち，情報処理，情報提供を主な業務とする企業は12社（このうちオンラインによりサービスを行うことを専業とするものは1社），情報処理，情報提供以外の業務を主な業務とする企業は3社（電子計算機の賃貸，販売等を主な業務とするもの2社，広告を主な業務とするもの1社）である。

資本金，従業員数及び年間売上高からみたこれら各社の企業規模は，それぞれ，第2－4－33表，第2－4－34表及び第2－4－35表のとおりである。情報処理，情報提供以外の業務を主な業務とする企業は，相対的にその規模が大きい（特に外資系の会社で電子計算機の賃貸を主な業務とするものの規模は圧倒的に大きい。

## （３）提供するサービス

### ア. サービスの種類

15社の情報処理・情報提供サービスシステム数は16であり，大部分は1社当たり1システムである。

これらシステムのサービス別分類は第2－4－36表のとおりであり，電電公社の提供するサービスと比較して次のような特徴がある。

① 情報提供サービスを行うものがあること

② 外国にある電子計算機と接続しているものがあること

③ 特定業務専用のものは少なく，多くの用途のために共同利用されるも
第2—4—33表 民間の情報通信事業者の資本金からみた企業規模

資本金区別	1 億円未満	1 億円以上5 億円未満	5 億円以上10 億円未満	10 億円以上20 億円未満	20 億円以上	計	1 社当たり平均資本金
情報処理,情報提供を主な業務とする企業	2 社	6 社	3 社	1 社	— 社	12 社	3.4 億円
情報処理,情報提供以外の業務を主な業務とする企業	—	—	1	1	1	3	172.2
計	2	6	4	2	1	15	37.2

第2—4—34表 民間の情報通信事業者の従業員数からみた企業規模

区別	100人未満	100人以上500人未満	500人以上1,000人未満	1,000人以上	計	1社当たり平均従業員数
情報処理,情報提供を主な業務とする企業	1社	6社	5社	—社	12社	462人
情報処理,情報提供以外の業務を主な業務とする企業	—	—	1	2	3	5,355
計	1	6	6	2	15	1,440

第2—4—35表 民間の情報通信事業者の年間売上高からみた企業規模

年間売上高区別	10億円未満	10億円以上30億円未満	30億円以上50億円未満	50億円以上100億円未満	100億円以上	計	1社当たり平均年間売上高
情報処理,情報提供を主な業務とする企業	3社	7社	2社	—社	—社	12社	19.9億円
情報処理,情報提供以外の業務を主な業務とする企業	—	—	—	1	1	2	1,340.5
計	3	7	2	1	1	14	208.6

（注）情報処理，情報提供以外の業務を主な業務とする企業のうち，外資系の1社については年間売上高は不明である。
## のが多いこと

①に該当するものとしては，外国の通信社と提携して海外市況情報の提供を行うもの（これは②にも該当する。）及び国内の新聞社から提供される経済情報の提供を行うもの（このシステムは技術計算にも利用されているため第2－4－36表の分類では多目的に含まれる。）がある。なお，49年秋から運用開始を予定しているものとして，新聞社から提供される経済ニュース，利回り，決算予想等の情報のほかに，東京証券取引所及び大阪証券取引所の端末機から入力される株式の現在値を，全国の証券会社の店頭等に置かれる端末機に出力できるようなサービスシステムがある。

②に該当するものとしては，前述の海外市況情報の提供を行うシステムのほか，米国の大手事業者と提携し，同国にあるコンピュータセンターを中心とした世界的なネットワークにより，時差を利用して電子計算機をフルに活用させ，低コストのコンピュータパワーの提供を可能にしているシステムがある。このシステムの利用形態としては，単なる科学技術計算のTSSのみならず，国内の証券会社が東京にある本社と海外にある営業所との間をこのネットワークで接続するとともに，同社で取り扱う株式の銘柄，顧客口座，注文等に関するデータをコンピュータセンターのファイルに保存し，このデータを本社・営業所間で共同利用するという形態などもある。

第2—4—36表 民間の情報通信事業者のシステムのサービス別分類

サービスの種類	システム数
特定会社業務	2
技術計算	2
情報提供	1(1)
多目的	11(1)
計	16(2)

(注)（）内の数字は外国にある電子計算機と接続しているシステムの再掲である。
## イ．サービス提供地域

サービス提供地域は第2－4－37表のとおりであり，全国的なシステムはなく，大部分は東京，大阪，名古屋の大都市を中心としたものである。

第2—4—37表 民間の情報通信事業者のサービス提供地域

主なサービス提供地域	システム数
東	京	14
大	阪	11
名古屋	5
長	野	1

（注）システム数の合計が16にならないのは，1システムで東京，大阪及び名古屋のすべて，又はこれらのうちの2地域にサービス提供を行うものがあるためである。

## ウ．端末数

1システム当たりの端末数の状況は第2－4－38表のとおりである。1システム当たりの平均端末数は27台であり，全般的にシステムの規模は小さい。ただし，同表には記載されていないが，49年秋に業務開始予定の市場情報の提供を行うシステムには，49年3月末の準備段階で既に1,700余の端末機が配置されている。

第2—4—38表 民間の情報通信事業者の1システム当たり端末数

1 システム当たり端末数	システム数
100以上	1
50～99	1
10～49	6
10未満	6
計	14

（注）情報処理，情報提供以外の業務を主な業務とする企業のうち，外資系の社（システム数2）の端末数は不明である。
## 公共交通における総合的な安全対策

平成17年4月のJR西日本福知山線列車脱線事故や航空分野における人的ミスや機材不具合に起因するトラブル等，昨今，公共交通機関における重大事故やトラブルが続発している。安全最優先の意識の形骸化，不十分な経営・現場間及び部門間の意思疎通・情報共有，不十分な経営陣の安全確保に対する関与などがヒューマンエラー発生の背景とも指摘されており，これらの問題を除去し，公共交通に対する国民の信頼回復が喫緊の課題となっている。

このため，国土交通省では，平成17年6月に「公共交通に係るヒューマンエラー事故防止対策検討委員会」（委員長：国土交通事務次官）を設置し，外部有識者の意見や企業の取組事例のヒアリング等を踏まえ，公共交通に係る総合的かつ効果的なヒューマンエラー事故防止対策の検討を行った。

以上を踏まえ，自動車，鉄道，船舶，航空の各分野ごとの安全対策を実施することに加え，次の施策を分野横断的に推進する。

## （１）安全マネジメント態勢の構築と継続的取組

国土交通省では，公共交通の事業者の組織内における安全意識の浸透と安全風土の構築により，陸・海・空の公共交通における輸送の安全を確保するため，自動車，鉄道，船舶，航空の各モードにおいて，事業者に，輸送の安全を確保するための事業運営の方針，各部門の安全に関する組織体制と情報伝達，内部監査の実施，事業運営の継続的見直し・改善などを記載した安全管理規程の作成と安全統括管理者の選任を義務付ける。また，経営トップ主導による輸送の安全を確保するための事業運営の自律的・継続的な見直し・改善を行わせることにより，経営トップから現場まで一丸となった安全管理の態勢を構築させるとともに，経営陣を対象として，そのチェックを国が行う仕組み（安全マネジメント評価）を導入する。

以上の施策を実施するため所要の法律改正を行い，「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」（平18法19）が，第164回国会において成立し，公布された。

さらに，「安全マネジメント評価」の実施に向け，安全管理規程に記載する項目として各交通モード共通のものを定めるガイドラインを策定するなど，所要の準備を進めていく。

## （２）ヒューマンエラー事故防止の技術開発

交通機関の高度化，交通の高密度化等により，今後ますますヒューマン・マシン・システムの高度化，複雑化は加速していく。

このような状況を踏まえ，国土交通省では，ヒューマンエラーによる事故を防止するために，新しい高度技術システムを導入するだけではなく，併せて運転者等が危険な状況を気づくことができるよう支援する技術，運行・運航管理側が運行・運航状況を把握し，支援を行うための技術開発を推進する。
# 藤沼貯水池（藤沼湖）

## (ふじぬまちょすいち (ふじぬまこ)

全景

桜並木とため池

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 福島県須賀川市

## ☐ ため池の特徴

藤沼貯水池 (藤沼湖)は、長年水不足に苦しんでいた旧長沼・枠衝・稲田の1町2村の人々が、主に人力で築き上げたもので、昭和12年に着手し、12年の歳月を経て終戦直後の昭和24年に完成しました。

現在も下流の865haに及ぶ肥沃な水田に農業用水を配り水不足のない生産性の高い営農に貢献しています。

周囲には約80ヘクタールの公園が整備され、春は桜、夏はヤマユリなど季節の花々が咲き誇い、秋には赤く色づく紅葉が湖面を美しく染めます。

温泉・コテージ・オートキャンプ場等のレクレーション施設も充実しており、年間10万人の観光客が訪れています。

藤沼湖自然公園を会場とした「高土山山開き」「稜まつり」藤沼湖畔マラソン大会などが開催され、地元にも親しまれる溜池となっています。

また親子によるビオトープ自然観察会や小学校の総合的学習などにも利用されています。
## 政策ごとの決算との対応(個別表)【特別会計】

(所管)財務省 地震再保険特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	蔵出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算總則の規定による経費増額	流用等増△減額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	差引額	備考
地震再保険事業の健全な運営	72,842,155	-	-	-	-	72,842,155	798	-	72,841,356
地震再保険事業の健全な運営	再保険費	地震再保険金支払に必要な経費	72,839,123	-	-	-	-	72,839,123	-	-	72,839,123
事務取扱費	地震再保険事業に必要な経費	3,032	-	-	-	-	3,032	798	-	2,233
合計	72,842,155	-	-	-	-	72,842,155	798	-	72,841,356

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「−」で表示している。

(問い合わせ先)
大臣官房政策金融課 地震再保険係
TEL 03-3581-4111 内線 6305
## 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会委員名簿

氏 名	所属·役職
五十嵐 隆	(独)国立成育医療研究センター総長
伊藤 たてお	日本難病·疾病団体協議会代表理事
大澤 真木子	東京女子医科大学名誉教授
小幡 純子	上智大学法科大学院教授
◎ 金澤 一郎	国際医療福祉大学 大学院長
葛原 茂樹	鈴鹿医療科学大学教授
小池 將文	川崎医療福祉大学教授
駒村 康平	慶應義塾大学経済学部教授
千葉 勉	京都大学大学院医学研究科消化器内科学講座教授
春名 由一郎	(独)高齢·障害·求職者雇用支援機構障害者職業総合センター主任研究員
○ 福永 秀敏	(独)国立病院機構南九州病院名誉院長
本田 彰子	東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科教授
本田 麻由美	読売新聞東京本社記者
本間 俊典	あせび会(希少難病者全国連合会)監事
益子 まり	川崎市宮前区役所保健福祉センター所長
真鍋 馨	長野県健康福祉部長
道永 麻里	(公社)日本医師会常任理事
山本 一彦	東京大学大学院医学系研究科教授

◎は委員長 〇は副委員長
## 介護サービス事業者の業務管理体制整備に関する届出について

平成20年の介護保険法改正により、平成21年5月1日から、介護サービス事業者（以下「事業者」といいます。）は、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられました。事業者が整備すべき業務管理体制は、指定又は許可を受けている事業所又は施設（以下「事業所等」といいます。）の数に応じ定められており、また、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届け出ることとされました。

### 1. 事業者が整備する業務管理体制

（介護保険法第115条の32・介護保険法施行規則第140条の39）

業務管理体制整備の内容	業務執行の状況の監査を定期的に実施
業務が法令に適合することを確保するための規定（＝以下「法令遵守規程」）の整備	業務が法令に適合することを確保するための規定（＝以下「法令遵守規程」）の整備
法令を遵守するための体制の確保にかかる責任者（＝以下「法令遵守責任者」）の選任	法令を遵守するための体制の確保にかかる責任者（＝以下「法令遵守責任者」）の選任	法令を遵守するための体制の確保にかかる責任者（＝以下「法令遵守責任者」）の選任
事業所等の数	1以上20未満	20以上100未満	100以上

注）事業所等の数には、介護予防及び介護予防支援事業所を含みますが、みなし事業所は除いてください。

みなし事業所とは、病院等が行う居宅サービス（居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーション）であって、健康保険法の指定があったとき、介護保険法の指定があったものとみなされている事業所をいいます。
## 2 ．届出書に記載すべき事項

(介護保険法施行規則第140条の40)

届 出 事 項	対象となる介護サービス事業者
①事業者の
·名称又は氏名
·主たる事務所の所在地
·代表者の氏名、生年月日、住所、職名	全ての事業者
②「法令遵守責任者」の氏名、生年月日	全ての事業者
③「法令遵守規程」の概要 （注1）	事業所等の数が20以上の事業者
④「業務執行の状況の監査」の方法の概要 （注2）	事業所等の数が100以上の事業者

## （注1）「法令遵守規程」について

法令遵守規程には、事業者の従業員に少なくとも法及び法に基づく命令の遵守を確保するための内容を盛り込む必要がありますが、必ずしもチェックリストに類するものを作成する必要はなく、例えば、日常の業務運営に当たり、法及び法に基づく命令の遵守を確保するための注意事項や標準的な業務プロセス等を記載したものなど、事業者の実態に即したもので構いません。

届け出る「法令遵守規程の概要」につきましては、必ずしも改めて概要を作成する必要はなく、この規程の全体像がわかる既存のもので構いません。また、法令遵守規程全文を添付しても差し支えありません。

## （注2）「業務執行の状況の監査」について

事業者が医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、株式会社等であって、既に各法の規定に基づき、その監事又は監査役（委員会設置会社にあっては監査委員会）が法及び法に基づく命令の遵守の状況を確保する内容を盛り込んでいる監査を行っている場合には、その監査をもって介護保険法に基づく「業務執行の状況の監査」とすることができます。

なお、この監査は、事業者の監査部門等による内部監査又は監査法人等による外部監査のどちらの方法でも構いません。また、定期的な監査とは、必ずしも全ての事業所に対して、年1回行わなければならないものではありませんが、例えば事業所ごとの自己点検等と定期的な監査とを組み合わせるなど、効率的かつ効果的に行うことが望まれます。

届け出る「業務執行の状況の監査の方法の概要」につきましては、事業者がこの監査に係る規程を作成している場合には、当該規程の全体像がわかるもの又は規程全文を、規程を作成していない場合には、監査担当者又は担当部署による監査の実施方法がわかるものを届け出てください。
### 3. 業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書の届出先

(介護保険法第115条の32・介護保険法施行規則第140条の40)

※ 届出先は、事業所等の所在地によって決まるものであり、主たる事務所の所在地ではないので注意してください。

区 分	届 出 先
① 事業所等が2以上の都道府県に所在する事業者
事業所等が3以上の地方厚生局管轄区域に所在する事業者	厚生労働大臣
上記以外の事業者(注)	地方厚生局長
② 地域密着型(介護予防)サービス事業のみを行う事業者であって、すべての事業所等が同一市町村内に所在する事業者	市 町 村 長
③ ①および②以外の事業者	都道府県知事

（注）2つの地方厚生局管轄区域に事業所等が所在する事業者及び一つの地方厚生局管轄区域に事業所等が所在する事業者をいいます。

※ 届出先が上記3①（厚生労働大臣又は地方厚生局長）の場合の留意点

（１）事業所等が２以上の都道府県に所在する事業者は、下記の【地方厚生局一覧】を参照し、事業所等がいくつの地方厚生局管轄区域に所在しているかを確認してください。

（２）その上で、

① 1つの地方厚生局管轄区域に事業所等が所在する事業者 → 当該地方厚生局に届け出てください。

② 2つの地方厚生局管轄区域に事業所等が所在する事業者

→ 事業所等の数を比較して、その数の多い地方厚生局に届け出てください。

③ 3つ以上の地方厚生局管轄区域に事業所等が所在する事業者 → 厚生労働省老健局（下記参照）に届け出てください。

（３）届出書は１部郵送してください。

届出に関するお問い合わせについては、それぞれの届出先に電話又はFAXにてお願いします。

【厚生労働省老健局の届出先】

〒100-8916

東京都千代田区霞が関1－2－2

厚生労働省老健局総務課介護保険指導室業務管理係

TEL 03-5253-1111（内線 3957）

FAX03-3592-1281
## 【地方厚生局一覧】

地方厚生局	届 出 先	管 辖 区 域
北海道厚生局福祉指導課	〒060-0807札幌市北区北7条西2丁目15-1野村不動産札幌ビル2FTEL011-796-5158 Fax011-796-5133	北海道
東北厚生局福祉指導課	〒980-8426仙台市青葉区花京院1-1-20花京院スクエア21FTEL022-206-6935 Fax022-726-9268	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東信越厚生局福祉指導課	〒330-9713さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舎1号館7FTEL048-740-0794 Fax048-601-0513	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
東海北陸厚生局福祉指導課	〒461-0011名古屋市東区白壁3-12-13中産連ビル新館4FTEL052-979-7383 Fax052-935-9900	富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿厚生局福祉指導課	〒540-0011大阪市中央区農人橋1-1-22大江ビル8FTEL06-4791-7311 Fax06-4791-7352	福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国厚生局福祉指導課	〒730-0012広島市中区上八丁掘6-30広島合同庁舎4号館2FTEL082-223-8259 Fax082-223-8265	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州厚生局福祉指導課	〒812-0011福岡市博多区博多駅前3-2-8住友生命博多ビル4FTEL092-707-1124 Fax092-707-1126	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
## 4 ．届出に必要な様式等について

（介護保険法第115条の32・介護保険法施行規則第140条の40）

届出が必要となる事由	様式	記入要領・記入例
① 業務管理体制の整備に関して届け出る場合(介護保険法第115条の32第2項)※ 全ての事業者は、平成21年5月1日以降、届け出る必要があります。	第1号様式	記入要領1
② 事業所等の指定等により事業展開地域が変更し届出先区分の変更が生じた場合(介護保険法第115条の32第4項)注) この区分の変更に関する届出は、変更前の行政機関及び変更後の行政機関の双方に届け出る必要があります。例: A県のみで事業展開していた事業者が、新たにB県においても事業を開始した場合届出先 A県知事 → 地方厚生局長 に変更	第1号様式	記入要領2
③ 届出事項に変更があった場合(介護保険法第115条の32第3項)○ただし、以下の場合は変更の届出の必要はありません。・事業所等の数に変更が生じても、整備する業務管理体制が変更されない場合・法令遵守規程の字句の修正など業務管理体制に影響を及ぼさない軽微な変更の場合	第2号様式	記入要領3
事業者は、上記の届出が必要となった場合には、遅滞なく届出先の行政機関に届け出なければなりません。ただし、①の届出については、経過措置期間が設けられ、平成21年10月31日までに届出することとされております。
受付番号

# 介護保険法第115条の32第2項(整備)又は第4項（区分の変更）に基づく業務管理体制に係る届出書

厚生労働大臣 殿

平成 年 月 日

事業者 名 称

代表者氏名 ___ 印

このことについて、下記のとおり関係書類を添えて届け出ます。

事業者(法人)番号

(日本工業規格A列4番)
# 記入要領 1 第 1 号様式・・業務管理体制の整備に関して届け出る場合

全ての事業者は、業務管理体制を整備し、事業所等の展開に応じ関係行政機関に届け出る必要がありますので、この様式を用いて関係行政機関に届け出てください。

## 記入方法

○ 受付番号及び「1 届出の内容」欄の上段の事業者（法人）番号には記入する必要はありません。

## 1 「届出の内容」欄

業務管理体制の整備に関して届け出る場合は、(1)法第115条の32第2項関係の(整備)に〇を付けてください。

届出先行政機関が変更される場合（区分の変更）については、次の記入例2及び3を参考にしてください。

## 2 「事業者」欄

① 事業者の「名称」、「住所」、「法人の種別」、「代表者の職名」、「代表者の住所」等は、登記内容等と一致させてください。

② 「法人の種別」は、届出者が法人である場合に、営利法人、社会福祉法人、医療法人、社団法人、特定非営利活動法人等の区別を記入してください。

## 3 「事業所名称等及び所在地」欄

①介護予防及び介護予防支援事業所を含み、みなし事業所を除いた事業所等を記入し、「事業所名称」欄の最後に事業所等の合計数を記入してください。

② みなし事業所とは、病院等が行う居宅サービス（居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーション）であって、健康保険法の指定があったとき、介護保険法の指定があったものとみなされている事業所をいいます。

③ この様式に書ききれない場合は、記入を省略し、事業所名称等及び所在地のわかる資料を添付していただいても差し支えありません。

添付資料は、A4用紙により、既存資料の写し及び両面印刷したものでも構いませんが、その場合は添付資料の表紙に、事業所等の合計数がわかるよう「事業所等の合計 ○○カ所」と記入してください。

## 4 「介護保険法施行規則第140条の40第1項第2号から第4号に基づく届出事項」欄

① 事業所等数に応じて整備し届け出る業務管理体制については、次の表を参考に、該当する番号全てに○を付けてください。

第2号 法令遵守責任者の氏名（フリガナ）及び生年月日

第3号 業務が法令に適合することを確保するための規程の概要

第 4 号 業務執行の状況の監査の方法の概要
事業所等の数に応じて整備する業務管理体制

事業所等の数
20未満	20以上100未満	100以上
第2号	○	○	○
第3号	×	○	○
第4号	×	×	○

② 第2号については、その氏名（フリガナ）及び生年月日を記入してください。

③ 第3号及び第4号を届け出る場合は、概要等がわかる資料を添付してください。

添付資料は、A4用紙により、既存資料の写し及び両面印刷したもので構いません。

添付資料については、(参考資料)に御留意ください。

## 5 「区分変更」欄

業務管理体制を整備し届け出る場合は、記入する必要はありません。
## (参考资料)

## 法令遵守規程（業務が法令に適合することを確保するための規程）について

法令遵守規程には、事業者の従業員に少なくとも法及び法に基づく命令の遵守を確保するための内容を盛り込む必要がありますが、必ずしもチェックリストに類するものを作成する必要はなく、例えば、日常の業務運営に当たり、法及び法に基づく命令の遵守を確保するための注意事項や標準的な業務プロセス等を記載したものなど、事業者の実態に即したもので構いません。

届け出る「法令遵守規程の概要」につきましては、必ずしも改めて概要を作成する必要はなく、この規程の全体像がわかる既存のもので構いません。また、法令遵守規程の全文を添付しても差し支えありません。

## 業務執行の状況の監査について

事業者が医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、株式会社等であって、既に各法の規定に基づき、その監事又は監査役（委員会設置会社にあっては、監査委員会）が法及び法に基づく命令の遵守の状況を確保する内容を盛り込んでいる監査を行っている場合には、その監査をもって介護保険法に基づく「業務執行の状況の監査」とすることができます。

なお、この監査は、事業者の監査部門等による内部監査又は監査法人等による外部監査のどちらの方法でも構いません。また、定期的な監査とは、必ずしも全ての事業所に対して、年1回行わなければならないものではありませんが、例えば事業所ごとの自己点検等と定期的な監査とを組み合わせるなど、効率的かつ効果的に行うことが望まれます。

届け出る「業務執行の状況の監査の方法の概要」につきましては、事業者がこの監査に係る規程を作成している場合には、当該規程の全体像がわかるもの又は規程全文を、規程を作成していない場合には、監査担当者又は担当部署による監査の実施方法がわかるものを届け出てください。
記入例1 業務管理体制の整備に関して届け出る場合
第1号様式
受付番号
受付番号に記入する必要はありません。
介護保険法第115条の32第2項(整備)又は第4項(区分の変更)に基づく業務管理体制に係る届出書
厚生労働大臣 殿
事業者(法人)番号に記入する必要はありません。
このことについて、下記のとおり関係書類を添えて届け出ます。
事業者(法人)番号
1 届出の内容
(1)法第115条の32第2項関係(整備)
(2)法第115条の32第4項関係(区分の変更)
2 事業者	フリガナ	カスミガセキカブシキカイシャ
名 称	霞ケ関株式会社
住 所(主たる事務所の所在地)	(郵便番号100-****)東京 都道 千代田 郡 市 霞ケ関一丁目1番地1号府県
(ビルの名称等) 〇〇ビル
連 絡 先	電話番号	03-5253-****	FAX番号	03-5253-****
法人の種別	営利法人
代表者の職名・氏名・生年月日	職名	代表取締役	フリガナ	トウキヨウ イチロウ	生年月日	年 月 日
氏 名	東京 一郎	月日	昭和十+年△月□日
代表者の住所	(郵便番号100-****)東京 都道 港 郡 市 *** 一丁目2番地3号府県
(ビルの名称等)
3 事業所名称等及び所在地	事業所名称	指定(許可)年月日	介護保険事業所番号(医療機関等一)下)	所 在 地

○ 介護予防、介護予防支援を含み、「みなし事業所」を除いた事業所等を記入して下さい。○ 「事業所名称」欄の最後に事業所等の合計数を記入してください。

○ 欄内に書ききれない場合は、この様式への記入を省略し、事業所名称等及び所在地のわかる資料を添付していただいても差し支えありません。○ 添付資料は、A4用紙により、既存資料の写し及び画面印刷したものでも構いません。○ なお、添付資料の表紙に事業所等の合計数がわかるよう「事業所等の合計 ○○力所」と記入してください。
添付資料
計 力所
4 介護保険法施行規則第140条の40第1項第2号から第4号に基づく届出事項	第2号	法令遵守責任者の氏名(フリガナ)	生年月日
厚生 花子(コウセイ ハコ)	昭和○○年+月*日
第3号(業務が法令に適合することを確保するための規程の概要)
第4号(業務執行の状況の監査の方法の概要)
○ 届け出る事項について該当する番号全てに○を付けて下さい。○ 第2号については、氏名(フリガナ)及び生年月日を記入してください。○ 第3号及び第4号を届け出る場合は、概要等がわかる資料を添付してください。添付資料は、A4用紙により、既存資料の写し及び画面印刷したもので構いません。(注)添付資料については、(参考資料)に御留意ください。

5 区分変更	区分変更前行政機関名称、担当部(局)課
事業者(法人)番号
区分変更の理由
区分変更後行政機関名称、担当部(局)課
区分 変 更 日	年 月 日

業務管理体制を整備し届け出る場合は、5の欄に記入する必要はありません。
## 記入要領 2

## 第１号様式・・事業所等の指定等により事業展開地域が変更し届出先区分の変更が生じた場合

業務管理体制を届け出た後、事業所又は施設（以下「事業所等」という。）の指定や廃止等に伴う事業展開地域の変更により、届出先区分に変更が生じた事業者は、この様式を用いて、区分変更前と区分変更後の行政機関にそれぞれ届け出てください。

## 記入方法

○ 受付番号及び「1 届出の内容」欄の上段の事業者（法人）番号には記入する必要はありません。

## 1 「届出の内容」欄

届出先区分の変更が生じた場合は、(2)法第115条の32第4項関係の（区分の変更）に○を付けてください。

## 2 「事業者」欄

① 事業者の「名称」、「住所」、「法人の種別」、「代表者の職名」、「代表者の住所」欄は、登記内容等と一致させてください。

② 「法人の種別」は、届出者が法人である場合に、営利法人、社会福祉法人、医療法人、社団法人、特定非営利活動法人等の区別を記入してください。

③ 区分変更前行政機関へ届け出る場合は、この欄に記入する必要はありません。

## 3 「事業所名称等及び所在地」欄

①介護予防及び介護予防支援事業所を含み、みなし事業所を除いた事業所等を記入し、「事業所名称」欄の最後に事業所等の合計数を記入してください。

② みなし事業所とは、病院等が行う居宅サービス（居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーション）であって、健康保険法の指定があったとき、介護保険法の指定があったものとみなされている事業所をいいます。

③ この様式に書き切れない場合は、記入を省略し事業所名称等及び所在地のわかる資料を添付していただいても差し支えありません。

添付資料は、A4用紙により、既存資料の写し及び両面印刷したものでも構いませんが、その場合は添付資料の表紙に、事業所等の合計数がわかるよう「事業所等の合計 ○○カ所」と記入してください。

④ 区分変更前行政機関へ届け出る場合は、この欄に記入する必要はありません。

## 4 「介護保険法施行規則第140条の40第1項第2号から第4号に基づく届出事項」欄

① 事業所等数に応じて整備し届け出る業務管理体制について、下の表を参考に、該当する番号全てに○を付けてください。
第2号 法令遵守責任者の氏名及び生年月日

第3号 業務が法令に適合することを確保するための規程の概要

第4号 業務執行の状況の監査の方法の概要

事業所等の数に応じて整備する業務管理体制

事業所等の数
20未満	20以上100未満	100以上
第2号	○	○	○
第3号	×	○	○
第4号	×	×	○

② 第2号については、その氏名(刀)及び生年月日を記入してください。

③ 第3号及び第4号を届け出る場合は、概要等がわかる資料を添付してください。

別添資料は、A4用紙により、既存資料の写し及び両面印刷したものでも構いません。

別添資料については、(参考資料)に御留意ください。

④ 届出先区分の変更に併せて、指定等事業所等の数の変更により、整備する業務管理体制の内容が変更された場合も、この欄に記入してください。

⑤ 区分変更前行政機関へ届け出る場合は、この欄に記入する必要はありません。

## 5 「区分変更」欄

① 「事業者（法人）番号」には、区分変更前行政機関が付番した番号を記入してください。

②「区分変更の理由」には、その理由を具体的に記入してください。

書ききれない場合は、この様式への記入を省略し、変更の理由がわかる資料を添付していただいても差し支えありません。

資料を添付する場合は、A4用紙により、既存資料の写し及び両面印刷したものでも構いません。

③「区分変更日」は、事業所等の新規指定・廃止等により区分が変更された日を記入してください。
※ 届出先行政機関の変更が生じた場合は、区分変更前及び区分変更後の行政機関へそれぞれ届け出る必要があります。
第1号様式
受付番号
受付番号に記入する必要はありません。
介護保険法第115条の32第2項(整備)又は第4項(区分の変更)に基づく業務管理体制に係る届出書
平成 年 月 日
事業者の名称、代表者氏名は登記内容等と一致させてください。法人の代表者印を押印してください。
○○厚生局長 殿
事業者（法人）番号に記入する必要はありません。
このことについて、下記のとおり関係書類を添えて届け出ます。
事業者（法人）番号
1 届出の内容
(1)法第115条の32第2項関係（整備）
(2)法第115条の32第4項関係（区分の変更）
1 届出の内容
2 事業者	フリガナ	カスミガセキカブシキカイシャ
名 称	霞ケ関株式会社
住 所(主たる事務所の所在地)	(郵便番号100-****)東京 都道 千代田 郡 市 霞ケ関一丁目1番地1号府県
(ビルの名称等) 〇〇ビル
連 絡 先	電話番号	03-5253-****	FAX番号	03-5253-****
法人の種別	営利法人
代表者の職名・氏名・生年月日	職名	代表取締役	フリガナ	トウキョウ イチロウ	生年月日	年 月 日
氏 名	東京 一郎	月日	昭和十+年△月□日
代表者の住所	(郵便番号100-****)東京 都道 港 郡 市 *** 一丁目2番地3号府県
(ビルの名称等)

区分変更前行政機関へ届け出る場合は、記入する必要はありません。
○ 区分変更前行政機関へ届け出る場合は、記入する必要はありません。

3 事業所名称等及び所在地	事業所名称	指定(許可)年月日	介護保険事業所番号(医療機関等コード)	所在地

介護予防、介護予防支援を含み、「みなし事業所」を除いた事業所等を記入して下さい。

「事業所名称」欄の最後に事業所等の合計数を記入してください。

○ 欄内に書ききれない場合は、この様式への記入を省略し、事業所名称等及び所在地のわかる資料を添付していただいても差し支えありません。

○ 添付資料は、A4用紙により、既存資料の写し及び両面印刷したものでも構いません。

○ なお、添付資料の表紙に事業所等の合計数がわかるよう「事業所等の合計 ○○力所」と記入してください。

○ 区分変更前行政機関へ届け出る場合は、記入する必要はありません。

法令遵守責任者の氏名（フリガナ）

厚生 花子(ゆや)

第4号（業務執行の状況の監査の方法の概要）

○ 届け出る事項について該当する番号全てに〇を付けて下さい。

○ 第2号については、氏名(りが)及び生年月日を記入してください。

○ 第3号及び第4号を届け出る場合は、概要等がわかる資料を添付してください。

添付資料は、A4用紙により、既存資料の写し及び両面印刷したもので構いません。（注）添付資料については、(参考資料)に御留意ください。

○ 届出先区分の変更に併せて、指定等事業所等の数の変更により、整備する業務管理体制について変更が生じた場合も、この欄に記入してください。
受付番号

# 介護保険法第115条の32第3項に基づく業務管理体制に係る届出書（届出事項の変更）

平成 年 月 日

厚生労働大臣 殿

事業者 名 称

代表者氏名 ___ 印

このことについて、下記のとおり関係書類を添えて届け出ます。

事業者（法人）番号

変更があった事項

1、法人の種別、名称(7りが) 2、主たる事務所の所在地、電話、FAX番号

3、代表者氏名(7りが)、生年月日

4、代表者の住所、職名

5、事業所名称等及び所在地

6、法令遵守責任者の氏名(刀が)及び生年月日

7、業務が法令に適合することを確保するための規程の概要

8、業務執行の状況の監査の方法の概要

変更の内容

(変更前)

(変更後)

(日本工業規格A列4番)
## 記入要領 3

# 第2号様式・・届出事項に変更があった場合

## 記入方法

1 届け出た事項に変更があった事業者は、この様式を用いて届出先行政機関に届け出てください。

2 受付番号には記入する必要はありません。

3 事業者（法人）番号には、届出先行政機関が付番した番号を記入してください。

4 「変更があった事項」の該当項目番号に〇を付け、「変更の内容」に具体的に記入してください。

なお、書ききれない場合は、記入を省略し変更内容のわかる資料を添付していただいても差し支えありません。

添付資料は、A4用紙により、既存資料の写し及び両面印刷したものでも構いません。

5 事業者の「名称」、「住所」、「法人の種別」、「代表者の職名」、「代表者の住所」等は、登記内容等と一致させてください。

6 「5、事業所名称等及び所在地」について

介護予防、介護予防支援を含み、「みなし事業所」を除いた事業所等の指定や廃止等によりその数に変更が生じ、整備する業務管理体制が変更された場合にのみ届け出てください。（事業所等の数に変更が生じても、整備する業務管理体制が変更されない場合は、届け出る必要はありません。）

この場合は、「変更前欄」と「変更後欄」のそれぞれに、事業所等の合計の数を記入し、変更後欄に追加又は廃止等事業所等の名称、指定（許可）年月日、介護保険事業所番号（医療機関コード）、所在地を記入してください。

書ききれない場合は、この様式への記入を省略しこれらの事項が書かれた資料を添付していただいても差し支えありません。添付資料は、A4用紙により、既存資料の写し及び両面印刷したものでも構いません。

7 「7、業務が法令に適合することを確保するための規程の概要」及び「8、業務執行の状況の監査の方法の概要」について

事業者の業務管理体制について変更が生じた場合（組織の変更、規定の追加等）に届け出てください。規程の字句の修正等体制に影響を及ぼさない軽微な変更は、届け出る必要はありません。

なお、事業所等の数の変更により、「7」または「8」を追加等する場合は、該当項目番号に○を付け、追加の場合には「7」または「8」の概要等がわかる資料を添付してください。

添付資料は、A4用紙により既存資料の写し及び両面印刷したものでも構いません。
## 記入例 3 届出事項に変更があった場合

第2号様式

受付番号に記入する必要はありません。

介護保険法第115条の32第3項に基づく

業務管理体制に係る届出書（届出事項の変更）

平成 年 月 日

厚生労働大臣 殿

事業者（法人）番号を記入してください。

名 称 霞ヶ関株式会社

代表者氏名 東京 一郎

このことについて、下記のとおり関係書類を添えて届け出ます。

事業者（法人）番号

変更があった事項

1、法人種別、名称(7)が) 2、主たる事務所の所在地、電話、FAX番号

3、代表者氏名(7)が、生年月日 4、代表者の住所、職名

5、事業所名称等及び所在地

届出日を記載してください。

⑥、法令遵守責任者の氏名(7)がナ)及び生年月日

7、業務が法令に適合することを確保するための規程の概要

8、業務執行の状況の監査の方法の概要

変更の内容

(変更前)法令遵守責任者氏名 厚生 花子(ゆ)生年月日 昭和〇〇年十月*日

(変更後)法令遵守責任者氏名 労働 太郎(ロウドゥ 知ゥ)生年月日 昭和〇△年□月十日

事業者の名称、代表者氏名は登記内容等と一致させてください。法人の代表者印を押印してください。

届出事項に変更があった場合は、「変更があった事項」欄の該当する項目番号に〇を付け、「変更の内容」欄に具体的に記入してください。

事業者の名称、住所、法人の種別、代表者の職名、代表者の住所は、登記内容等と一致させてください。
第2－2－9図 バイオマスタウン認定数

（備考）1．農林水産省資料により作成。

2．2009年9月30日時点。
## 3 国債整理基金特別会計

この会計は、国債の償還及び発行を円滑に行うための資金として国債整理基金を置き、その経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第3号の規定により設置されたものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
他 会 計 より 受 入	76,813,434
東日本大震災復興他会計より受入	2,022,637
た ば こ 特 別 税	157,462
公 債 金	110,158,246
復 興 借 換 公 債 金	2,513,040
東日本大震災復興株式売払収入	977,474
配 当 金 収 入	24,224
東日本大震災復興配当金収入	25,586
運 用 収 入	161,416
東日本大震災復興運用収入	8,262
雑 収 入	71,941
東日本大震災復興雑収入	24
前 年 度 剩 余 金 受 入	21,673,943
東日本大震災復興前年度剩余金受入	751
計	214,608,446

(单位 百万円)

歲 出
国 債 整 理 支 出	187,055,485
復 興 債 整 理 支 出	5,065,317
事 務 取 报 費	785
地方道路整備臨時貸付金社会資本整備事業特別会计へ繰入	37,638
計	192,159,226

翌年度の歳入に繰り入れる額 22,449,219

## (歲入)

平成24年度における歳入予算額は207,785,409,217千円であって、その内訳は

当初予算額209,592,103,224千円

予算補正追加額3,370,955,200千円

予算補正修正減少額5,177,649,207千円

であり、予算補正追加額は、法第47条の規定による平成23年度発行の公債金の収入額が減少したことに伴う法第46条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の増加等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、法第8条第1項の規定による前年度の決算上の剰余金の減少額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

214,608,446,425 千円

であって、差引き 6,823,037,208 千円

を増加した。これは前年度において国債整理支出の繰越しがあったこと等により、前年度剩余金受入が多かったこと等のためである。
平成24年度における歳出予算現額は207,732,669,772千円であって、その内訳は

歳出予算額195,785,409,217千円

当初予算額197,592,103,224千円

予算補正追加額3,451,132,689千円

予算補正修正減少額5,257,826,696千円

前年度線越額11,947,260,555千円

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
他 会 計 より 受 入	81,693,656,465	76,813,434,191	△ 4,880,222,273	94
一 般 会 計 より 受 入	20,555,772,141	20,021,155,259	△ 534,616,881	97
交付税及び議与税配付金特別会計等より受入	61,137,884,324	56,792,278,932	△ 4,345,605,391	92
東日本大震災復興他会計より受入	2,031,838,356	2,022,637,913	△ 9,200,442	99
財政投融資特別会計より受入	996,700,000	996,700,000	—	100
東日本大震災復興特別会計より受入	1,035,138,356	1,025,937,913	△ 9,200,442	99
た ば こ 特 别 税	146,200,000	157,462,355	11,262,355	107
公 債 金	110,913,806,627	110,158,246,186	△ 755,560,440	99
復 興 借 換 公 債 金	2,513,040,079	2,513,040,078	△ 0	99
東日本大震災復興株式売払収入	500,266,467	977,474,680	477,208,213	195
配 当 金 収 入	24,224,640	24,224,640	—	100
東日本大震災復興当金収入	25,586,169	25,586,169	0	100
運 用 収 入	75,109,438	161,416,097	86,306,659	214
東日本大震災復興運用収入	53,931	8,262,579	8,208,648	15,320
雑 収 入	132,356,252	71,941,188	△ 60,415,063	54
東日本大震災復興雑収入	1,836,000	24,996	△ 1,811,003	1
前 年 度 剩 余 金 受 入	9,727,434,793	21,673,943,768	11,946,508,975	222
東日本大震災復興前年度剩余金受入	—	751,580	751,580	—
計	207,785,409,217	214,608,446,425	6,823,037,208	103

(歲出)

であり、予算補正追加額は、法第47条の規定による平成23年度発行の公債金の収入額が減少したことに伴う法第46条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の増加による公債等償還費の増加額等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、法第47条の規定により平成23年度に発行した公債等が減少したことによる公債等償還費等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

192,159,226,470 千円

翌年度線越額は

10,535,980,950 千円

不用額は

5,037,462,351 千円

であって、翌年度繰越額は、法第48条の規定による支出残額の繰越しであり、不用額は、国債整理支出において借入金償還、政府短期証券償還の支払が予定を下回ったこと等により、債務償還費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。