Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
劳(雇) 535

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)企業内におけるポジティブ・アクション実施体制の整備① ポジティブ・アクション促進のための情報提供ア機会均等推進責任者に対する情報提供配信委託(前年度限りの経費)(3)女性の能力発揮推進のための優良企業表彰経費① 揮毫料66枚@250 1.0517(4)職場におけるセクションアルハラスメントに関する防止対策の推進①企業に対する啓発指導ア指導用資料原画料1部@100,000 1.05105(労働局)24,704(1)印刷製本費(1)ポジティブ・アクション周知啓発経費① ポジティブ・アクションの取組を促すための周知啓発ア啓発用資料(35.18)121,881部@4.89 1.054,465(1,218,814事業所×1/10 =121,881A4 10頁パンフ平成18年事業所・企業統計調査10人以上規模事務所2.通信運搬費(1)ポジティブ・アクション周知啓発経費① ポジティブ・アクションの取組を促すための周知啓発啓発用資料送料121,881部@09,750(1,218,814事業所×1/10 =121,881A4 10貢パンフ平成18年事業所・企業統計調査10人以上規模事務所(2)女性の能力発揮推進のための優良企業表彰経費①周知用リーフレット送料940部@40696(
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
035 夜間・土曜日均等法、育・介法パート法等電話相談事業	25,112	19,738	4	5,374	(7) 单独分 9,663千円(1) 消費税 9,663千円× 0.05 = 483千円(7) 单独分 13,376千円 - 1,890千円 = 11,486千円(1) 消費税 11,486千円× 0.05 = 574千円(7) 单独分 9,663千円× 0.05 = 483千円(7) 单独分 13,376千円 - 1,890千円 = 11,486千円(1) 消費税 11,486千円× 0.05 = 574千円(7) 单独分 9,663千円× 0.05 = 483千円(7) 单独分 13,376千円 × 0.05 = 574千円(7) 单独分 13,376千円× 0.05 = 483千円(7) 单独分 13,376千円× 0.05 = 574千円(7) 单独分 13,376千円× 0.05 = 574千円(7) 单独分 13,376千円× 0.05 = 574千円(7)
540 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
①労働局総務情報システム利用料
(国庫債務負担行為4年計画3年次)
@18,974,400 1.05 1/2(労災負担) 9,962( 9,962)
2.雑役務費 38,534( 49,794)
(1)システム開発等經費
①事業場基本情報管理システム定常改修費 1,474( 1,474)
(10,498千円 + 9,153千円) 100/105 0.15 1.05 1/2(労災負担)
(2)事業場台帳管理機能の改修 13,941( 18,500)
①セキュリテ強化への対応 13,941( 0)
②育児介護休業法の改正への対応(前年度限りの経費) 0( 18,500)
(3)端末・回線整備
①統合ネットワーク(回線)使用料
(国庫債務負担行為4年計画4年次)
@27,159,802
@6,563,000 1年 1.05 1/2(労災負担) 13,946( 14,259)
(4)新事業場台帳管理機能サーバ及びソフトウェアの借料
(国庫債務負担行為5年計画3年度)
@3,684,000
@3,072,000 1年 1.05 1/2(労災負担) 1,613( 1,934)
(5)新事業場台帳管理機能の運用保守費
(国庫債務負担行為5年計画3年度)
@25,956,000
@4,400,000 1年 1.05 1/2(労災負担) 7,560( 13,627)
(労働局) 65,666( 12,775)
1.消耗品費
(1)端末装置に係る消耗品費
@1)端末装置に係る消耗品費
@2,961( 2,961)
3個 47台 @40,000 1.05 1/2(労災負担)
2.雑役務費
(1)端末装置等の整備(局用) 62,705( 9,814)
①端末用装置移設等に係る工事費用
@1,200,000 1.05 1/2(労災負担) 630( 630)
②統合ネットワーク端末・プリンタ設備経費 62,075( 9,184)
ア.端末等運用経費(国庫債務負担行為4年計画4年次)
@17,492,400 1.05 1/2(労災負担) 9,184( 9,184)
イ.端末購入経費 45,278( 0)
ウ.端末運用経費(国庫債務負担行為3年計画1年次) 7,613( 0)
計 114,162( 72,531)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	68,934	58,882	△10,052	2.均衡待遇·正社員化推進ブランナー研修会出席旅費(138)113人@8,300(141)(138)[116人-3人=113人]計(本省)1.印刷製本費(1)短時間労働者均衡待遇研究会報告書130部@36 1.05(2)短時間労働者均衡待遇マニュアル67,640部@41.97 1.05(3)短時間労働者均衡待遇好事例集(42.44)67,640部@41.97 1.05(4)均衡待遇·正社員化推進ブランナー研修資料(155)130部@49 1.05(141)(155)[116人×1部+本省10部+予備4=130部](5)均衡待遇·正社員化推進ブランナー指導手引き(234)209部@1,745 1.05(141)(116人×1部+47局×1部+本省30部+予備16部=209部]2.通信運搬費(1)短時間労働者均衡待遇研究会報告書47局@40(2)短時間労働者均衡待遇マニュアル370箱@2,560(3)短時間労働者均衡待遇好事例集370箱@2,560(4)均衡待遇·正社員化推進ブランナー資料一式47局@1,2403.会議費短時間労働者均衡待遇研究会賄費345人@150 1.054.雑役務費短時間労働者均衡待遇研究会速記料30時間@24,000 1.05	4,328(5,285)64,348)9,424)6,627)32)2,981(3,014)2,981(3,014)116(138)138)138)1,987)35)947)947)58(58)756(756)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
015 短時間労働者均衡待遇推進事業費(雇用安定事業)	672,553	521,088	4	151,465	(33,840)27,840人日@9,417 1.3/1000計18年度19年度20年度21年度
予算額(0)(565,498)(565,498(749,469)(749,469)757,805(計画の大要)短時間労働者の雇用管理の改善のため、正社員との均衡待遇、正社員転換の推進に取り組む事業主に対して助成金を支給する。
交付先財団法人21世紀職業財団
10 短時間労働者均衡待遇推進等助成金	450,400	310,750	4	139,650	18年度19年度20年度21年度
06085-405-16-8690 短時間労働者雇用管理改善等事業交付金	222,153	210,338	4	11,815	予算額(0)(353,600)(353,600(504,000)(504,000)
20 運 營 事 務 費	222,153	210,338	4	11,815	予算額(0)(353,600)(353,600(504,000)
06085-405-16-8690 短時間労働者雇用管理改善等事業交付金	41,600	25,370	4	16,230	18年度19年度20年度21年度
030 在宅就業者支援事業費	41,600	25,370	4	16,230	18年度19年度20年度21年度
予算額(0)(49,208)(49,208)45,344)(45,344)42,768(雇用均等·児童家庭局短時間·在宅労働課)(計画の大要)在宅就業者から雇用労働者として勤務することを希望する者について、その再就職に資するようなスキルアップ支援や求人情報の提供、相談体制の整備等を併せて実施することにより、在宅就業者の再チャレンジ支援を行うこととする。
06085-123-09-1010 庁費	4,108	3,267	4	841	(本省)1.印刷製本費(1)在宅就業に係るハンドブック作成(100,000)80,000部@9.46 1.05 0.92.通信運搬費(1)在宅就業に係るハンドブック作成(185)150包@100 0.9284(350)
劳(雇) 549

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
①調查票送料 11,400件 @112 1,277( [ 5,700 事業所 × 2往復=11,400 件 ] ②局への送料 47局 @1,240 (ゆうパック料金) 58( 58) 4. 会議費 仕事と育児・介護の両立支援に係る諸問題の検討のための経費 両立支援に係る諸問題に関する調査研究会の開催に要する経費 研究会賄費 60人 @150 1.05 9( 9) [ (委員7人+職員5人)×年5回=60人 ] 5. 賃金 育児・介護休業制度調査費 調査票集計等賃金 137日 @5,710 782( 771) [ 調査票102,800 枚 × 0.8 (回収率)÷600枚/日 =137日 ] (労働局) 1. 通信運搬費 (1)育児・介護休業制度調査費 調査票送料 47通 @340 16( 16) [ 47局×1通=47通 ] 計 3,013( 3,002) (本省) 1. 両立支援に係る諸問題に関する総合的調査研究に要する経費 委託先 民間団体等 (計画の大要) 育児休業及び介護休業制度、勤務時間の短縮等の措置等育児・介護休業法に基づく制度の定着促進を図るため、企業、労働者に対し制度の意義、内容等についての広報啓発及び指導、援助を行い、制度の普及・定着を図る。 (雇用保険法第62条第1項第5号) 1. 育児・介護休業指導員経費 62,563( 156,344) 2. 育児・介護休業トラブル防止指導員経費 161,437( 161,271) 3. 育児・介護休業制度に基づく制度の普及・定着指導実施経費 37,838( 35,592) 4. 男性の育児休業取得促進事業 (両立支援に関する雇用管理改善事業へ組み替え) 0( 29,529) 5. 職場づくり推進セミナー事業費 (前年度限りの経費) 0( 10,898) 6. 仕事と家庭両立支援優良企業表彰経費 (両立支援に関する雇用管理改善事業へ組み替え) 0( 3,404) 計 261,838( 397,038)
劳(雇) 551

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	39,347	21,110	18,237	(1)選考評価のための調査旅費(141)0人@3,430(3)職員1人×0企業×47都道府県=0人3~6級局対事平均単価	0(484)
(2)「ファミリー・フレンドリー企業」表彰式出席旅費(12)0人@38,300(12)表彰对象局0人(大臣賞0×2人=0人)3~6級東京-都道府県中心平均1泊2日	0(460)
計(本省)仕事と家庭両立支援優良企業表彰経費(両立支援に関する雇用管理改善事業へ組み替え)「ファミリー・フレンドリー企業」大臣表彰式出席旅費(12)0人@39,500(12)表彰对象局0人(大臣賞0×2人=0人)9級相当東京-都道府県中心平均1泊2日	3,588(4,992)
(労働局)1.育児・介護休業指導員経費(1)活動旅費(10,416)@3,430(0.75)4,340人@3,430(0.65(要旅費率)(12)(10,416)124人×月7日×5月=4,340人	21,110(38,873)
2.育児・介護休業トラブル防止指導員経費(1)育児・介護休業トラブル防止指導員活動旅費月5日12月47名@3,430(2)育児・介護休業トラブル防止指導員研修会出席旅費46人@38,300[47人-1人=46人]3.職場づくり推進セミナー講師出席旅費(前年度限りの経費)(94)0人@3,430(2)(94)[47局×0人=0人]	11,434(11,434)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
[47局×年0回=0箱]
3.借料及び損料	5,330(	8,169)
(1)育児・介護休業制度定着・普及指導実施経費
集団指導説明会会場借料
(5,000)	5,330(	2,961)
564時間	@9,000	1.05
[47局×年6回×各2.0時間=564時間]
(2)職場づくり推進セミナー事業費(前年度限りの経費)
職場づくり推進セミナー会場借料
(47)	(110,800)	0(
0回	@168,000	0(
4.保険料	19,568(	20,466)
(1)育児・介護休業指導員経費
育児・介護休業指導員
(1)育児・介護休業指導員
124人	@420,000	15.5/1,000
(2)育児・介護休業トラブル防止指導員経費
育児・介護休業トラブル防止指導員	18,761(	18,529)
ア 健康保険	47人	@2,784,000 46.7/1000
イ 厚生年金保険	10,622(	10,390)
a.
(78.52/1000)	47人	@2,784,000 80.29/1000 1/2
b.
47人	@2,784,000 82.06/1000 1/2	5,369(
ウ 労働保険	47人	@2,784,000 15.5/1000
5.児童手当拠出金
(1)育児・介護休業トラブル防止指導員経費
47	@2,784,000 1.3/1000	170(
6.職員厚生経費	171(	653)
(1)育児・介護休業指導員経費
(124)
一般定期健康診断費	0人	@3,637 1.05
(2)育児・介護休業トラブル防止指導員経費
一般定期健康診断費	47人	@3,637 1.05
(3,637)	171(	179)
一般定期健康診断費	47人	@3,637 1.05
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	0	22,601	22,601	計(本省)1. 仕事と家庭両立支援優良企業表彰經費「ファミリー・フレンドリー企業」大臣表彰式出席旅費12人 @39,500[表彰对象局12人(大臣賞6×2人=12人)9級相当 東京-都道府県中心平均 1泊2日]	3,166(0)474(0)22,127(0)21,966(0)3,983(0)17,983(0)161(0)22,601(0)2,366(0)1,101(0)1,069(0)32(0)1,108(0)1,100(0)550(0)0
(労働局)1. 両立支援アドバイザ-経費(1) 両立支援アドバイザ-全国会議旅費104人 @8,300[3~6級 1泊2日 東京→←都道府県間平均]東京3名除<
(2) 両立支援アドバイザ-業務指導等旅費107人 7日 7月 @430[県内旅費]2. 仕事と家庭両立支援優良企業表彰経費「ファミリー・フレンドリー企業」労働局長表彰式出席旅費47人 @3,430[47局×年1回×2人×0.5=47人]
06085-123-09-1010 庁費	0	41,920	41,920	計(本省)1. 消耗品費(1) 仕事と家庭両立支援優良企業表彰経費①記念品大臣表彰等 100企業 @10,177 1.05②表彰状用丸筒大臣表彰等 100企業 @300 1.052. 印刷製本費(1) 両立支援アドバイザ-経費①業務手引き 250部 @2,097 1.05[107名+(2部×47局)+本省49部[軽印刷、A4真物 50页 5号 100部]②全国会議資料 250部 @2,097 1.05	550(0)0
562 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
[107名+(2部×47局)+本省49部]
[軽印刷、A4真物 50页 5号 100部]
(2)仕事と家庭両立支援優良企業表彰経費
表彰状 110枚 @66.00 1.05 8(
(大臣6+労働局長94)×1.1=110部
軽(ワープロ)印刷
3.通信運搬費 128(
(1)両立支援アドバイザー経費
印刷物委託発送料 47部 @1,320 62(
(2)仕事と家庭両立支援優良企業表彰経費 66(
①表彰状·記念品送料
47局 @1,240 (ゆうパック料金) 58(
②「ファミリー・フレンドリー企業」決定等通知
100通 @80 8(
[大臣6+労働局長94=100通]
4.雑役務費
(1)仕事と家庭両立支援優良企業表彰経費
揮毫料 110部 @250 1.05 29(
(労働局) 39,554(
1.備品費
(1)両立支援アドバイザー経費 16,040(
①机 1人 47局 @45,000 1.05 2,221(
②椅子 1人 47局 @0,000 1.05 1,481(
③パソコン 1人 47局 @00,000 1.05 9,870(
④キャビネット 1人 47局 @50,000 1.05 2,468(
2.保険料
(1)両立支援アドバイザー経費 22,916(
ア 健康保険料 107人 @1,493,800 46.7/1,000 7,464(
イ 厚生年金保険料 12,975(
a.23年3月(23年4月納付分)
107人 @1,493,800 80.29/1000 1/2 6,417(
0)
劳(雇) 563

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
40	210 独立行政法人勞動政策研究·研修機構運營費10-06 独立行政法人勞動政策研究·研修機構運營費交付金有必要な経費	2,173,745	2,045,927	(政策統括官(労動担当)付労政担当参事官室)17年度18年度19年度20年度21年度予算額2,719,3312,687,898(2,505,194)(2,425,812)(2,282,056)(計画の大要)独立行政法人勞動政策研究·研修機構において労動政策に関する総合的な調査及び研究、労動に関する事務に従事する者に対する研修等を行うために必要な経費である。交付先:独立行政法人勞動政策研究·研修機構I雇用安定事業に必要な経費2,045,927(2,173,745)(中期目標の期間)平成19年度~平成23年度(5年間)
566 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
41	220 独立行政法人勞動政策研究·研修機構施設整備費10-06 独立行政法人勞動政策研究·研修機構施設整備に必要な経費	30,170	40,762	10,592	(政策統括官(勞動担当)付労政担当參事官室)17年度18年度19年度20年度21年度17年度18年度19年度20年度21年度17年度18年度19年度20年度21年度17年度18年度1
570 劳(雇)

要求
番号	事 项	前
年
算
度
额	2
3
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
减	備
考
06085-115-16-7500国家公務員共济組合負担金	0	49,569	4
级	-6人	@,988	2時間	12月	38.75/44
3
级	-11人	@,531	2時間	12月	38.75/44
2
级	-43人	@,900	2時間	12月	38.75/44
1
级	-32人	@,500	2時間	12月	38.75/44
計	1.長期負担金	29,672(
2.短期負担金	33,628(
3.事務費	15,799(
計	1.職員厚生經費	-92人	@,534	1.05	49,569(
003增員要求に伴う經費	0	745,108	745,108	(職業安定局雇用保険課)
(計画の大要)
新規增員に対する人件費、共通費である。
区
分	級	增員
予定数
1需給調整指導官(労働局)6簡月	3	9
2就職促進指導官(安定所)6簡月	2	120
3雇用指導官(安定所)6簡月	2	8
計	137
3級	9人	@22,900	6月	12,037(
2級	128人	@85,800	6月	142,695(
計	154,732(
1,053
1,053
劳(雇) 573

要求番号	事 项	前 年 算 期	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
02-0200 扶 蓓 手 当	0	468	468	6 级 (6 窗月)	-1人	@15,500	6月	4	2,493(0)
計	4	7,479(0)
6 级 (1 2 窗月)	-1人	@26,000	12月	4	312(0)
6 级 (6 窗月)	-1人	@26,000	6月	4	156(0)
計	4	468(0)
02-0300 地 域 手 当	0	536	536	6 级 (1 2 窗月)	-1人	@9,669	12月	4	357(0)
6 级 (6 窗月)	-1人	@9,669	6月	4	179(0)
計	4	536(0)
06085- 111-03-0000 職 員 諸 手 当	0	4,637	4,637
03-0100 管理 職 手 当	0	1,310	1,310	6 级 (1 2 窗月)	-1人	@2,700	12月	4	873(0)
6 级 (6 窗月)	-1人	@2,700	6月	4	437(0)
計	4	1,310(0)
03-0300 通 勤 手 当	0	150	150	6 级 (1 2 窗月)	-1人	@2,296	12月	4	100(0)
6 级 (6 窗月)	-1人	@2,296	6月	4	50(0)
計	4	150(0)
03-0700 期 末 手 当	0	2,139	2,139	6 级 (1 2 窗月)	-1人	@37,945	2.6	4	1,399(0)
6 级 (6 窗月)	-1人	@37,945	1.375	4	740(0)
03-0800 勤 勉 手 当	0	1,038	1,038	6 级 (1 2 窗月)	-1人	@511,945	1.35	4	2,139(0)
6 级 (6 窗月)	-1人	@511,945	0.675	4	346(0)
計	4	1,038(0)
06085- 111-04-0100 超 過 勤 務 手 当	0	1,296	1,296	1 .時間外手当
-1人	@314	37時間	12月	38.75/44	1,296(0)
06085- 115-16-7500 国家公務員共済組合負担金	0	1,462	1,462	1 .長期負担金	4	993(0)
2 .短期負担金	4	466(0)
3 .事務費負担金	4	3(0)
計	4	1,462(0)
005 人 当 经 費	0	9	9	職員厚生經費	9(0)
06085- 123-09-1010 庁 費
劳(雇) 575

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2消耗品費	331,895(	331,895)
3印刷製本費	38,417(	38,417)
4通信運搬費	296,263(	296,263)
5借料及び損料	1,614(	1,614)
6会議費	1,394(	1,394)
7雑役務費	457,429(	457,429)
8賃金	235,653(	235,653)
9保険料	33,788(	33,788)
10児童手当拠出金	306(	306)
11燃料費	4,050(	4,050)
12職員厚生經費	4,754(	4,753)
(安定所)	4,614,958(	4,717,397)
1備品費	277,058(	289,731)
2消耗品費	393,797(	389,348)
3通信運搬費	1,118,549(	1,263,938)
4借料及び損料	4,807(	4,807)
5会議費	3,933(	3,933)
6雑役務費	2,698,396(	2,650,411)
7燃料費	36,383(	36,383)
8保険料	50,181(	49,564)
9職員厚生經費	31,401(	28,829)
10児童手当拠出金	453(	453)
計	6,231,520(	6,333,541)
17年度	18年度	20年度	21年度
予算額	155,180	82,156	68,649	(5,980)
(職業安定局 雇用保険課)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	2,280	2,417	2,204	(5,512)
(計画の大要)
雇用保険法第72条に基づき、雇用保険事業の運営に関する重要事項について意見を聴くため、労働政策審議会職業安定分科会の専門部会として雇用保険部会を開催する。(1)構成員(24回)(2)開催回数年12回(本省)3,004(24)@21,0001.0(出席率)252(504)12人
578 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(安定所)
1.事務連絡旅費
(1)労働局雇用保険主務課連絡旅費
1日帰地区
550人 @3,430 1/2(実施率)
口 宿泊地区
301人 @21,750 1/2(実施率)
(2)隣接安定所雇用保険閑係業務連絡旅費
550人 @975
[大臣官房地方課分]
(労働局)
1 安定所連絡旅費 (3,933)
3,059人 @7,385
2 本省打ち合わせ旅費 (1,974)
1,692人 @8,300
(安定所)
1 労働局連絡旅費 (1,748)
1,311人 @7,385
2 労働局実施研修等出席旅費 (3,496)
2,622人 @7,385
3 管内活動旅費 (1,748)
1,311人 @7,385
4 管内移動旅費 (60)
59人日 30所 @975
計
1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度 2 1年度
予算額 88,382 (60,617) (60,081) (60,081) (59,911)
(大臣官房地方課)
(計画の大要)
労働行政に従事する職員に対し、労働行政職員としての自覚を養うとともに、その職務と責任の遂行に必要な知識、技術及び態度を付与することによって、資質の向上、業務の遂行能力の向上及び能率を図るために必要な経費である。
(労働局)
1 職員研修旅費 (本省)
1 雑役務費
(1) 会计事務関係整備費
劳(雇) 583

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)下井草宿舍に係る環境污染物質(アスベスト)調査(2)上馬宿舍封鎖工事(3)境界確定及び測量(4)地図検索ソフト購入費(5)清濑磁気テーブ保管庫解体工事(前年度限りの経費)(6)下井草第2宿舍に係るフェンス撤去等工事(前年度限りの経費)(安定所)1下水道受益者負担金2不動産鑑定経費3不用庁舍等解体費及び原状回復費4廃止宿舍解体経費5庁舍・宿舍敷地測量費計176,971(1,454(1,003)23,558)83,839(136,947)14,604(0)26,267(181,327(202,102)1,003)1,003)1,0
劳(雇) 587

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06085-123-09-1040情報処理業務庁
費	190	194	4	(才)中水道設備保守
(力)污水槽清掃費等
(十)電話交換設備保守
③機械設備運營等經費
④警備業務委託經費
⑤CATV回線經費
⑥來庁者入館管理サービスシステム
(2)霞ヶ関天然ガス充填所保守·管理經費
入退管管理システム保守
消耗品費
計
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度
予算額
8,400
8,195
5,125
4,971
(1)激变する国際情勢を踏まえ、国内の労働政策を立案·実施するとともに労働外交を積極的に展開
していくためには、その基礎となる海外の労働情報を広範にかつ時宜に即して把握することが不可
欠である。
(2)このため、海外定期刊行物等の購読等により、海外の労働情勢を迅速·的確に収集·分析·提供
する。
(本省)
1消耗品費
海外定期刊行物等購入費
@73,300
1.05
1/2
196
(100冊×3,733=373,300円)
2印刷製本費
(1)厚生労働省海外情勢報告(年報)500頁
(3,800)
570部
@8,400
1.05
1/2
1,017
(2)厚生労働省海外情勢報告(月報)
570部
@120
年4回
1.05
1/2
144
(內訳)
厚生労働省
出先機関等
開係機関
開係官庁等
調査研究機関等
資料要求用
予備
計
3通信運搬費
郵送料
@66,296
1/2
28
4雑役務費
(1)海外定期刊行物等翻訳料
2,595
(1)海外定期刊行物等翻訳料	182
(139)
27
(27)
35
1,461
1,350
2,263
21
50
49
93
191
187
3
3
194
190
21年度
4,754
4,754
196
1,281
1,137
144
28
3,365
3,249
2,479
06085-123-09-1010庁
費	4,754	4,750	4	4	(本省)
1消耗品費
海外定期刊行物等購入費
@73,300
1.05
1/2
196
(100冊×3,733=373,300円)
2印刷製本費
(1)厚生労働省海外情勢報告(年報)500頁
(3,800)
570部
@8,400
1.05
1/2
1,017
(2)厚生労働省海外情勢報告(月報)
570部
@120
年4回
1.05
1/2
144
(內訳)
厚生労働省
出先機関等
開係機関
開係官庁等
調査研究機関等
資料要求用
予備
計
3通信運搬費
郵送料
@66,296
1/2
28
4雑役務費
(1)海外定期刊行物等翻訳料
2,595
(1)海外定期刊行物等翻訳料	182
(139)
27
(27)
35
1,461
1,350
2,263
21
50
49
93
191
187
3
3
194
190
21年度
4,754
4,754
196
1,281
1,137
144
28
3,365
3,249
2,479
590 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06085-123-09-4120 通信 專 用 料	8,661	7,684	△	977	1. 共通機能經費(固定費)
計
1. 霞が関WAN利用料等
(1)霞が関WAN利用料(回線速度50 Mbps、30 km圈
增加額)
(4,080,000)
@606,000円
12月
32.73%
1/2
1.05
7,436(
2)機器經費(通信機器の二重化)
@120,000円
12月
32.73%
1/2
1.05
248(
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度
予算額
185,275
183,719
183,719
(
職業安定局雇用保険課、大臣官房地方課)
(計画の大要)
官公厅会計事務データ通信システム(ADAMS)による第四次機械化計画の検討結果報告に
基づき、厚生労働本省及び都道府県労働局における労働保険特別会計の予算執行及び決算事務を
ADAMSにより行うための体制整備に必要な経費である。
06085-123-09-1040 情報処理業務庁
費	87,432	77,759	△	9,673	(本省)
新アダムス経費
(国庫債務負担行為 4年計画3年次)
1. センターシステムに係る運用経費
(1)センターシステムに係る経費
@33,278,000 1/3(徵収・労災負担)
(2)回線使用料
(前年度限りの経費)	77,759(
77,759)
0(
9,673)
劳(雇) 593

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-2010 職員旅費	5,738	4,979	(2) スーパーバイザ(本省)	0(	3,663)
4	759	(45,280)
1 会議・視察用旅費(3人×年2回×6(3)ヶ所=36(18)人)(労働局)	1,379(	1,630)
1 本省会議用旅費(2人×年1回×47(23)局=94(92)人)	3,600(	4,108)
計	4,979(	5,738)
06085-122-08-6010 委員等旅費	20	0	(労働局)
06085-123-09-1010 庁費	4,997	0	1 オペレーター研修等旅費(労働局)	0(	20)
1 消耗品費(1) ファイル(2) コピー用紙(3) ハローワークインターネット閲覧端末消耗品	0(	4,997)
2 通信運搬費(1) 業務用電話(2) 電話基本料(3) 下水道(4) ガス料(5) 保険料	0(	1,886)
(2) ハローワークインターネット閲覧端末	0(	27)
3 光熱水料(1) 電気料(2) 上水道(3) 下水道(4) ガス料	0(	682)
4 借料及び損料(1) コピー機借料(2) FAX借料	0(	392)
5 保険料(1) 社会保障料	0(	1,279)
ア 平成22年8月まで(1) 平成21年1月以降(前年度限り)料率の内訳(8月まで)	0(	0)
・健康保険 46.70/1,000・介護保険 7.50/1,000	0
594 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06085-123-09-1040情報処理業務庁
費	6,484	0	6,484	|·厚生年金 78.52/1,000	|
(2)労働保険料(雇用保険料:月11日以上稼動の場合のみ適用)(前年度限)	0(0)
6 児童手当拠出金	0(30)
(本省)	0(4,384)
1 借料及び損料
(1)サ-パ等機器賃貸借料 一式	0(2,883)
2 雑役務費	0(1,501)
(1)サ-パ-等機器保守料 一式	0(708)
(2)近畿プロックシステム改修費用 一式	0(793)
(労働局)
1 雑役務費
(1)オペレ-ク-研修等費用 一式	0(2,100)
計	0(6,484)
(本省)	925,883(739,434)
1 ハロ-ワ-ク・コ-ルセンター業務の委託(国庫債務負担行為5年計画5年次分)	105,607(211,214)
2 ハロ-ワ-ク・コ-ルセンター業務の委託(国庫債務負担行為5年計画4年次分)	304,820(304,820)
3 ハロ-ワ-ク・コ-ルセンター業務の委託(国庫債務負担行為5年計画3年次分)	219,293(219,293)
4 ハロ-ワ-ク・コ-ルセンター業務の委託(国庫債務負担行為2年計画2年次分)	50(4,107)
5 ハロ-ワ-ク・コ-ルセンター業務の委託(国庫債務負担行為5年計画1年次分)	296,113(0)
(職業安定局雇用保険課)
(計画の大要)
「国有財産関係業務(官庁営績業務を除く。)の業務・システム最適化計画」(平成18年3月31日CIO会議決定)に基づき、各府省等が共通して行っている国有財産関係の業務の大幅な合理化・効率化を図るための府省共通システムの整備に必要な経費である。
(本省)
1.雑役務費	15,166(20,883)
(1)ハ-ド賃借・保守1(国庫債務負担行為 5年計画4年次)	3,208(3,208)
(2)ハ-ド賃借・保守2(国庫債務負担行為 4年計画3年次)	4,957(4,957)
(3)ハ-ド賃借・保守3(国庫債務負担行為2年計画1年次)	1,114(0)
(4)運用保守及び改修業務	5,887(12,718)
596 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
劳(雇) 597

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
新電算棟分(7)機械關係消耗品(386,500)@450,390 0.5(センター負担分) 1.05(1)電気関係消耗品(473,132)@474,900 0.5(センター負担分) 1.054 通信運搬費(1)電話料7 基本料 36 本 @1,700 1.0564(1)內線使用料508(12 月 @80,580(3回線) 0.5(センター負担分) 1.057 冊通話料1,194(17)都道府県労働局連絡 564 通話 @160 1.0595(1)安定所連絡 6,540 通話 @160 1.051,099(2)郵便料等 5,640 通 @140790(1,353)1,232回 @90480(2)電が関連絡経費29,950(1)設備関係保守料(前年度限りの経費)0(1)115(1)消防用設備保守料0(1)99(1)自動扉保守点検0(1)44(1)電気湯減器オーバーホール0(1)2,936(1)202,000@50,425 0.5(センター負担分) 1.05948(1,273)12月 3回/年 @8,300 0.5(センター負担分) 1.0529(102)受水槽·高架水槽清掃料(前年度限りの経費)0(1)203(203)0.5(センター負担分) 1.05203(203)0.5(センター負担分) 1.05203(203)0.5(センター負担分) 1.
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(8)ネットワークシステム保守料(8,820,000)@,148,000	0.5(センター負担分)	1.05	4,803(4,631)
(9)空調機保守料ア電算用パッケージ(汎用パッケージ分含む)(2,500,000)@6,180,000	0.5(センター負担分)	1.05	29,495(1,313)
(10)免震層点検@850,000	0.5(センター負担分)	1.05	446(446)
(11)超高感度煙検知システム保守料@630,000	0.5(センター負担分)	1.05	331(331)
(12)自家発電機保守点検(9,400,000)@43,000	0.5(センター負担分)	1.05	495(4,935)
(13)自動扉保守点検(80,000)@64,000	0.5(センター負担分)	1.05	86(42)
(14)セキュリティゲート点検(120,000)@98,400	0.5(センター負担分)	1.05	104(63)
(15)シャッター点検@140,000	0.5(センター負担分)	1.05	74(74)
(16)照明制御装置保守点検@187,500	0.5(センター負担分)	1.05	98(98)
2清掃料(1)庁舍清掃料(160,500)@150,425	0.5(センター負担分)	1.05	1,539(1,675)
(2)ガラス清掃料(165,000)@18,300	0.5(センター負担分)	1.05	948(1,011)
(3)污水槽、雑排水槽清掃料@470,000	0.5(センター負担分)	1.05	247(247)
(4)受水槽清掃料@3,000	0.5(センター負担分)	1.05	33(33)
(5)屋外排水管清掃料@44,000	0.5(センター負担分)	1.05	181(181)
(6)屋内排水管清掃料@192,000	0.5(センター負担分)	1.05	101(101)
600 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	對前年度比較增△減	備考
110 上石神井庁舎の整備に関する經費	196,579	90,085	106,494	3 飲料水水質検査
@106,500	0.5(センター負担分)	1.05
(職業安定局 労働市場センター業務室)
(計画の大要)
上石神井庁舎の耐震強度については、「官庁施設の総合耐震計画基準」に基づく調査が行われた結果、同庁含事務棟及び電算棟は改修等の措置を講ずる必要があるとされており、上石神井庁舎の整備等を実施する。
06085-123-09-1010 庁費	127,625	32,506	95,119	(本省)
1 雑役務費	32,506(	127,625)
(1)旧事務棟解体工事に係る費用(前年度限りの経費)	0(	62,494)
(2)車庫解体工事に係る費用(前年度限りの経費)	0(	7,113)
(3)新事務棟移転に係る費用(前年度限りの経費)	0(	34,374)
ア センター専有部分	0(	22,685)
イ 3室共有部分	0(	11,689)
(4)新事務棟間ゲート入退館ゲートの整備に係る費用(前年度限りの経費)	0(	23,644)
(5)外構等整備に係る費用(新規)	32,506(	0)
ア 外構
5,973.5m² @6,640 1/2(センター負担分)	1.05	20,824(
イ 構内緑化
1,472m² @4,580 1/2(センター負担分)	1.05	3,539(
ウ 構内舗装
302.5m² @7,350 1/2(センター負担分)	1.05	1,167(
エ 構内外灯
13灯 @350,000 1/2(センター負担分)	1.05	2,389(
オ 構内配電線路
200m @38,880 1/2(センター負担分)	1.05	4,082(
カ 屋外給水管
100m @9,610 1/2(センター負担分)	1.05	505(
(本省)
1 プレハブ事務棟の借入れに係る費用
(国庫債務負担行為 5年計画 3年次)
(137,908)
115,158千円 1/2(センター負担分)	57,579(	68,954)

データ移行経費	14,355(	71,775)
劳(雇) 601

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
031 雇用保険業務諸調查費	107,183	92,339	484	予算額	207,503	197,371	166,387	153,528	115,655
011 雇用動向調查費	54,465	54,949	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	104,029	102,175	91,905	90,326	63,094
(統計情報部雇用統計課)
(計画の大要)景気は持ち直してきているものの、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。また、雇用情勢には地域差が見られるともに、雇用のミスマッチが依然として大きくなっている。これらを解消することが厚生労働行政の大きな政策課題となっている。本調査は、主要産業における常用労働者の入職・離職の状況並びに、入職・離職者について、個人別に前職及び入職職事情、失業期間等を調査し、雇用労働力の地域間、産業間、規模間及び職業間の異動の実態を明らかにする。
1.調査対象16大産業(鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業、小売業、金融業,保険業、不動産業,物品貨貨業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの))
規模5人以上の事業所事業所数規模30人以上5～29人計入職・離職者数入職者離職者計2.調査回数及び時期年2回平成23年7月(23年1月～6月)平成24年1月(23年7月～12月)3.調査方法実地自計調査4.調査機関厚生労働本省-都道府県労働局-公共職業安定所-統計調査員-調査対象事業所
06085-122-08-6010 委員等旅費	1,779	1,630	4	149	(安定所)
06085-123-09-1010 庁費	52,686	53,319	633	1.調査員実地調査旅費消耗品費(本省)1.磁気テーブ2.プリンタ用紙(安定所)1.調査票等発送用封筒(新規)17,550部1051.05	(3,356)3,076人日630	1,630(1,779)1,960(25)25(20)20)5(5)0)1,935(0)
602 劳(雇)

要求
备号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
印刷製本費
(本省)
1.調查票等
(1)調查票
(2)個人票A(入職者票)
(3)個人票B(離職者票)
(4)挨拶状
(5)事業所名簿
(6)調查員証
(7)調查員必携
(8)調查手引書
2.報告書
(1)結果速報
(2)結果報告書
通信運搬費
(本省)
1.調查票等発送費
(1)調查用品発送費
(2)速報郵送費
(3)報告書郵送費
(7)労働局
(1安定所
(労働局)
1.調查票等発送費
(1)労働局→安定所
(874)
1,748個
@70
(2)労働局→本省
188個
@2,150
3,131(
1,756(
168
920
168
168
168
12
9)
93
218
1,375
228
1,147
5,774
807
537
71
199
50
149
1,750
1,077
1,346
673
404
404
604 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	45,254	29,963	15,291	把握し、また、過去の調査結果との比較によってパートタイム労働法の改正(平成20年4月施行)前後の実態の変化も把握することで、パートタイム労働者に関する諸問題に的確に対応した施策の立案に資する。1.調査対象事業所調査16大産業(鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業、小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃資業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業 サービス業(他に分類されないもの))常用労働者5人以上を雇用する民营事業所17,000事業所個人調査上記事業所において就業しているパートタイム等労働者30,000人2.調査回数及び時期年1回 平成23年10月3.調査方法通信調査4.調査機関厚生労働本省-調査対象事業所消耗品費1.磁気テープ2本 @4,800 1.0510(10)2.プリンタ用紙1箱 @5,000 1.055(5)印刷製本費1.調査票等6,252(11,528)(1)調査票(616,000)491,000枚 @2.7311.051,119(1,766)(2)調査対象者名簿(5,133)3,133枚 @85 1.0519(3)挨拶状(77,000)47,000枚 @2.86112(231)(4)記入要領(77,000)47,000部 @51.053,208(7,357)(5)事業所票発送用封筒17,000枚 @9.816 1.05286(175)(6)個人票発送用封筒10,200枚 @10510,200枚 @42 1.05450(1,125)(7)事業所票返信用封筒17,000部 @612.8 1.05228(107)
劳(雇) 605

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(8)個人票返信用封筒	(60,000)	(6)	473(	378)
30,000部	@15	1.05
(9)プレプリント	17,000事	@20	1.05	357(
2.報告書	1,203(	1,203)
(1)結果速報	265部	@203	1.05	56(
(2)結果報告書	628部	@1,739	1.05	1,147(
通信運搬費
1.調查票等発送費	6,473(	8,903)
(1)調查用品発送費
ア事業所票	17,000通	@140	2,380(	2,380)
(2)調查票返信費	3,807(	6,237)
ア事業所票	10,200通	@135	1,377(	1,377)
イ個人票	(36,000)	@135	2,430(	4,860)
(3)報告書郵送費	286(	286)
ア労働局	47個	@90	28(	28)
イ安定所	437個	@90	258(	258)
賃金	3,361(	2,993)
1.臨時集計員手当	(516)	@800	3,004(	2,993)
2.通勤手当(新規)	518人	@90	357(	0)
雑役務費	12,659(	20,612)
1.穿孔委託料
(16,632,000)	@0.35	1.05	2,076(	6,112)
5,649,000タッチ
2.封入封緘	17,000通	@34	1.05	607(
3.外部委託	9,976(	13,875)
(1)調查準備費	8人日	@40,000	1.05	336(
(2)調查実施費	8,733(	12,278)
ア報告確認業務	44人日	@40,000	1.05	1,848(
608 劳(雇)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-125-14-9550雇用保険活用援助事業委託費	800,354	288,263	△512,091	(職業安定局雇用保険課)
(本省)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	203,604	217,649	217,606	217,313	206,099
(前年度限りの経費)
(本省)	0(	156,505
1出席謝金	(3)	(2)
0人	@,100	0回	0(	49)
(本省)
1出席旅費	(1/3)
3人	@,430	2回	1
(本省)
1会議費	(1)茶菓代	0(	2)
(5)	@50	0回
0人	@50	0回
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	16,726	18,215	33,753	18,989	16,571
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	8,972	8,595	7,353	6,681	6,347
(職業安定局雇用保険課)
(計画の大要)
政府が加入している国際社会保障協会の会議等に出席するために必要な旅費及び分担金である。
(本省)
1.OECD雇用保険作業部会出席旅費
1人	@559,500	560	560)
(本省)
劳(雇) 611

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
041 諸 支 出 金	82,057	85,267	3,210	分担金:15,000-1-口	15,000-1-口	@134	2,010(	2,010)
001 賠償償還及私戾金	6,000	6,000	0	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
06085-959-18-1010 賠償償還及私戾金	予算額	6,000	6,000	6,000	6,000
(職業安定局 雇用保険課) (計画の大要) 賠償償還及私戾金必要な經費である。
015 他 会 計 へ 線 入	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	133,030	86,914	85,072	81,077	79,025
(職業安定局 雇用保険課) (計画の大要) 政府職員等失業者退職手当等必要な經費の負担金を一般会計へ線り入れを行う。
06085-306-22-0010 一般会計へ線入	76,057	79,267	3,210	1 政府職員等失業者退職手当負担金線入	8,700(	6,095)
2 労働保険審查会負担金線入	60,803(	60,198)
3 文官恩給費負担金線入	9,764(	9,764)
計	(前年度限1の經費)
046 改正雇用保険法施行經費
06085-123-09-1010 庁 費	69,693	0	4 69,693	(本省)	0(	69,693)
1. 会議費	0(	0)
2. 印刷製本費	0(	6,594)
3. 雑役務費	0(	63,099)
43	05-06 失業等給付業務に必要な經費	15,799,616	26,444,237	10,644,621	20年度	21年度
予算額	24,795,031	21,792,540
決算額	22,046,104
015 業 務 運 營 費	1,469,249	1,355,298	113,951
004 事 業 用 印 刷 費	(職業安定局雇用保険課) (計画の大要) 雇用保険事業の運営上必要な業務用の諸帳簿、諸用紙類並びに被保険者、受給資格者等に直接関連のある事務用諸用紙、文書等の印刷を行う。
06085-123-09-1010 庁 費	1,028,598	846,881	181,717	(本省)	482,430(	500,638)
1. 印刷製本費	436,588(	500,638)
(1)受給者関係	91,094(	223,178)
1 一般、高齢、特例	70,285(	162,290)
(1)帳証類	(3,474,000)	(@11.40)	20,397(	41,584)
2,137,000枚	@9.09	1.05	1
「	1	1
614 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
[ 532所 * 13册 *1.0 = 6,916册 ]
口 日雇 3,079(	3,953)
( 亻 ) 諸帳簿
( 22,000) 23,000枚 @54.10 1.05	1,307(
[ 日雇被保険者数 (22,000) (1.0) (22,000) 23,000人 * 1.0 = 23,000枚 (17.30) 日雇支給台帳 13.80円 (29.50) 被保険者手帳 23.54円 (21.00) 被保険者手帳力八一 16.76円 (67.80) 計 54.10円	1,566)
( 口 ) 被保険者手帳表紙シール (44,000) (20.00) 46,000枚 @15.96 1.05	771(
[ 日雇被保険者数 (22,000) 更新回数 (23,000人 * 2回 * 1.0 = 46,000枚	924)
( 八 ) 休祝日等及び不就労日に関する届書 (14,560) (95.70) 12,480冊 @76.37 1.05	1,001(
[ 受給者実人員 (14,000) 12,000人 * 52日 * 1.0 ÷ 50枚 = 12,480冊	1,463)
八 就職促進給付 1,153(	1,590)
( 亻 ) 常用就職支度手当支給申請書 外 2 件 (4,000) (7.45) 5,000枚 @5.95 1.05	31(
[ 对象人員 (4,000) 5,000人 * 1.0 = 5,000枚	31)
( 口 ) 再就職手当支給申請書 (394,000) (2.90) 369,000枚 @2.31 1.05	895(
[ 对象人員 (394,000) (1.0) (394,000) 369,000人 * 1.0 = 369,000枚	227(
( 八 ) 就業手当支給申請書 (110,000) (3.11) 87,000枚 @2.48 1.05	359)
「	「
618 劳(雇)

要求
备号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
[ 8,000人 * 0.5 = 4,000枚 ]
(八)支給申請書
(9,000)	(5.62)
8,000枚	@4.48 1.05
(9,000)	(9,000)
8,000人 * 1回 = 8,000枚	(二)支給申請書の記入上の注意
(9,000)	(4.86)
8,000枚	@3.88 1.05
(水)支給·不支給決定通知書
(9,000)	(9,000)
0枚	@3.91 1.05
(六)未支給介護休業給付金請求書
(450) (@11.68)
400枚	@9.32 1.05
(9,000)	(9,000)
8,000人	(0.05)
(2)事業所関係
119,346(
151,543)
150,488)	(4.06)
154,774枚	@3.24 1.05
新規適用事業所
(451,465)	(3)
464,322所	3年 * 1.0 = 154,774枚
口 事業所設置届等用フイル
(150,488)	(23.63)
0枚	@18.86 1.05
八 適用事業所見出し用ガイド
(30,098)	(@73.5)
0枚	@58.65 1.05
新規適用事業所
(150,488)	(配布率)
154,774所	(0.2)
二 事業所廃止届
(147,869)	(2.72)
149,746枚	@2.17 1.05
廃止事業所
(443,608)	(3)
449,239所	3年 * 1.0 = 149,746枚