Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
劳 3

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
30	110 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機
構運営費	0	13,811,268	13,811,268	0	69,728,734	69,728,734	55,917,466	466
10-06 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機
構運営費交付金必要な経費	0	13,811,268	13,811,268	0	69,728,734	69,728,734	55,917,466	466
31	120 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機
構施設整備費	0	0	0	0	1,708,315	1,708,315	1,708,315	467
05-06 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機
構施設整備に必要な経費	0	0	0	0	1,708,315	1,708,315	1,708,315	467
32	130 失 業 等 給 付 費	0	2,679,016,913	2,679,016,913	0	2,253,605,538	2,253,605,538	425,411,375	468
01-06 失 業 等 給 付 に 必要 な 経 費	0	2,679,016,913	2,679,016,913	0	2,253,605,538	2,253,605,538	425,411,375	468
33	140 職 業 能 力 開 発 強 化 費	0	53,385,228	53,385,228	0	54,896,097	54,896,097	1,510,869	473
10-06 職 業 能 力 開 発 の 強 化 に 要 な 経 費	0	53,385,228	53,385,228	0	54,896,097	54,896,097	1,510,869	473
34	150 若 年 者 等 職 業 能 力 開 発 支 援 費	0	9,355,277	9,355,277	0	1,360,117	1,360,117	7,995,160	498
10-06 若年者等に対する職業能力開発の支援に必要
な経費	0	9,355,277	9,355,277	0	1,360,117	1,360,117	7,995,160	498
35	160 独立行政法人雇用・能力開発機構運営費	0	61,946,066	61,946,066	0	0	0	61,946,066	502
10-06 独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付
金に必要な経費	0	61,946,066	61,946,066	0	0	0	61,946,066	502
36	170 独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費	0	1,195,752	1,195,752	0	0	0	1,195,752	503
01-06 独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備に
必要な経費	0	1,195,752	1,195,752	0	0	0	1,195,752	503
37	180 障 害 者 職 業 能 力 開 発 支 援 費	0	1,371,234	1,371,234	0	1,389,378	1,389,378	18,144	504
10-06 障害者に対する職業能力開発の支援に必要な
経費	0	1,371,234	1,371,234	0	1,389,378	1,389,378	18,144	504
38	190 技 能 継 承・振 興 推 進 費	0	955,514	955,514	0	735,012	735,012	220,502	506
10-06 技 能 継 承・振 興 の推進に必要な経費	0	955,514	955,514	0	735,012	735,012	220,502	506
39	200 男 女 均 等 雇 用 対 策 費	0	13,784,955	13,784,955	0	13,698,790	13,698,790	86,165	514
10-06 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要
な経費	0	13,784,955	13,784,955	0	13,698,790	13,698,790	86,165	514
40	210 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	0	2,173,745	2,173,745	0	2,045,927	2,045,927	127,818	565
10-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費
交付金に必要な経費	0	2,173,745	2,173,745	0	2,045,927	2,045,927	127,818	565
41	220 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整
備費	0	30,170	30,170	0	40,762	40,762	10,592	566
10-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整
備に必要な経費	0	30,170	30,170	0	40,762	40,762	10,592	566
42	240 業 務 取 报 費	0	99,496,163	99,496,163	0	89,311,774	89,311,774	10,184,389	567
01-06 業 務 取 报 い に 必要 な 経 費	0	62,919,616	62,919,616	0	62,867,537	62,867,537	52,079	567
43	05-06 失 業 等 給 付 業 務 に 必要 な 経 費	0	15,799,616	15,799,616	0	26,444,237	26,444,237	10,644,621	611
44	50-06 職業安定行政関係システムの最適化実施に必
要な経費	0	20,776,931	20,776,931	0	0	0	20,776,931	645
要求番号	区分	前年度予算額	23年度概算要求額	对前年度較減(B-A)	明細書頁数
一般行政經費	その他の經費	計(A)	一般行政經費	その他の經費	計(B)
45	245 施設整備費	0	4,833,750	4,833,750	0	4,207,179	4,207,179	626,571	648
01-06 施設整備に必要な経費	0	4,833,750	4,833,750	0	4,207,179	4,207,179	626,571	648
260 保険料返還金等徵収勘定へ繰入	0	24,191,752	24,191,752	0	23,917,970	23,917,970	273,782	651
46	01-06 保険料返還金等の財源の徵収勘定へ繰入れ必要な経費	0	24,191,752	24,191,752	0	23,917,970	23,917,970	273,782	651
47	900 予備費	0	208,000,000	208,000,000	0	157,000,000	157,000,000	51,000,000	652
01-98 予備費	0	208,000,000	208,000,000	0	157,000,000	157,000,000	51,000,000	652
3 徵収勘定	0	3,360,540,657	3,360,540,657	0	3,294,340,269	3,294,340,269	66,200,388	653
050 業務取扱費	0	43,599,774	43,599,774	0	40,951,025	40,951,025	2,648,749	653
48	01-95 業務取扱いに必要な経費	0	12,060,370	12,060,370	0	11,120,256	11,120,256	940,114	653
49	05-95 働働保険適用徵収業務に必要な経費	0	16,056,800	16,056,800	0	14,826,563	14,826,563	1,230,237	670
50	10-95 石綿健康被害救済事業に必要な経費	0	10,062,419	10,062,419	0	8,766,375	8,766,375	1,296,044	685
51	15-95 働働保険適用徵収システムの最適化実施に必要な経費	0	5,420,185	5,420,185	0	6,237,831	6,237,831	817,646	687
52	060 保険給付費等財源労災勘定へ繰入	0	825,660,347	825,660,347	0	813,370,190	813,370,190	12,290,157	692
01-06 保険給付費等の財源の労災勘定へ繰入れ必要な経費	0	825,660,347	825,660,347	0	813,370,190	813,370,190	12,290,157	692
53	070 失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入	0	2,436,185,161	2,436,185,161	0	2,383,551,889	2,383,551,889	52,633,272	693
01-06 失業等給付費等の財源の雇用勘定へ繰入れ必要な経費	0	2,436,185,161	2,436,185,161	0	2,383,551,889	2,383,551,889	52,633,272	693
54	080 諸支出金	0	54,995,375	54,995,375	0	56,367,165	56,367,165	1,371,790	694
01-95 保険料の返還等に必要な経費	0	54,995,375	54,995,375	0	56,367,165	56,367,165	1,371,790	694
090 予備費	0	100,000	100,000	0	100,000	100,000	0	695
55	01-98 予備費	0	100,000	100,000	0	100,000	100,000	0	695
会計計	0	8,668,334,786	8,668,334,786	0	7,784,202,769	7,784,202,769	884,132,017
平 成 2 3 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
2505労 働 保 陰 特別 会計
要求番号	事項	前 年 度 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
考
1	05 労 働 保 陰	8,668,334,786	7,784,202,769	4 884,132,017
1 労 災 勘 定	1,126,865,819	1,122,760,398	4,105,421
008 労 働 安 衛 生 对 策 費	21,953,405	21,466,918	486,487
01-06 労 働 安 衛 生 对 策 費	18,053,004	21,466,918	3,413,914
010 労 働 安 衛 生 对 策 費	18,230	18,298	68	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
06081-123-09-1010 庁 費	18,230	18,298	68	予 算 額	0	23,518	23,518	21,169	19,530
1 消耗品費	3,810	3,810
監督課分	931	931
安全衛生部分	2,879	2,879
2 借料及び損料	581	513
監督課分	27	10
安全衛生部分	54	3
雇児局分	500	500
3 雑役務費	13,907	13,907
監督課分	3,988	3,988
安全衛生部分	8,839	8,839
雇児局分	1,080	1,080
計	18,298	18,230
020 安全衛生関係等調査研究費	13,435	10,833	2,602	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 額	0	18,534	12,066	9,095
予 算 額	0	18,534	12,066	9,095
(要 求 要 旨)
労働基準行政においては、労働基準法をはじめ、労働安全衛生法、じん肺法、作業環境測定法、労働者災害補償保険法等に基づき、労働者の安全と健康を確保するとともに、労働災害が発生した場合に被災労働者やその遺族に対する労災補償の迅速かつ適正な給付等の業務を実施している。近年、企業を取り巻く環境の変化や働き方の多様化が進む中、雇用・労働関係を取り巻く環境は大きく変化している。また、労災認定についても、請求件数が増加、複雑化しているところである。国はこうした各種課題への対策を実施し、全ての労働者が健康で安全かつ安心して働くことができ、また能力が発揮できるなど公正な働き方を実現する必要があり、これを検討するために調査研究を実施するために必要な経費である。
(委 託 先)
民間調査研究機関等(公募により選定)
(調 查 研 究 内 容)
6 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-4010外 国 旅 費	479	0	479	1 雇用類似の関係にある請負自营業者の労働者性に関する調査検討(監督課) (說明資料 頁)
06081-123-09-1010 庁 費	44	0	44	1 前年度限りの経費(多重就労者にかかる労働時間管理のあり方に関する調査旅費) 雑役務費
06081-125-14-7527労働災害防止対策事業委託費	12,912	10,833	2,079	1 前年度限りの経費(多重就労者に伝る労働時間管理のあり方に関する調査) 討 雇用類似の関係にある請負自营業者の労働者性に関する調査検討 2 前年度限りの経費(多重就労者にかかる労働時間管理のあり方に関する調査・普及) 計 10,833(12,912)
048 労働安全衛生等事務費	215,202	260,560	45,358	1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度 2 1年度
予算額 0 203,580 222,938 (要求要旨) 労働安全衛生行政等を執行するにあたって必要となる事務補助に要する経費である。
06081-129-06-0110 諸 謝 金	1,840	1,449	391	1 企画競争選定委員謝金(監督課) (9,200) 3人 @,100 10事業 2 企画競争選定委員謝金(安全衛生部) ・ 本省 (9,200)(41) ・ 局 (9,200) 3人 @,100 1事業 47箇所 0.333 計 1,449(1,840)
06081-123-09-1010 庁 費	213,362	259,111	45,749	備品費 1 業務用參考図書(局署) 372局署 @10,000 1.05 1 賃金職員 (1)本省 (10,928) 6人 21日 @11,049 12月 (591,803) 2 賞与 6人 @60,998 3,366(3,551)
要求番号	事項	前年年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)局署	164人	15日	@,500	12月
保険料	191,880(183,024)
1本省	5,855(5,681)
(1)健康保険料	6人	@,345,346	46.7/1,000	2,880(2,844)
(2)厚生年金保険料	938(938)
①平成23年3月~平成23年8月まで	1,630(1,595)
(3,345,659)	(78.52/1,000)
6人	@,345,346	6/12	80.29/1,000	806(789)
②平成23年9月~平成24年2月まで
(3,345,659)	(80.29/1,000)
6人	@,345,346	6/12	82.06/1,000	824(806)
(3)労働保険料	6人	@,345,346	15.5/1,000	312(311)
2局署
(1)労働保険料
(183,024,000)@191,880,000(賃金総額)	15.5/1,000	2,975(2,837)
児童手当拠出金	(3,345,659)	6人	@3,345,346	27(27)
雑役務費	36,750(0)
1産業安全技術館の廃止に必要な経費	35,000(0)
(1)東京産業安全会館	30,000(0)
(2)大阪産業安全技術館	5,000(0)
消費税	1,750(0)
職員厚生経費	620(649)
1本省
(1)健康診断	6人	@,472	1.05	22(23)
2局署
(1)健康診断	164人	@,472	1.05	598(626)
計	259,111(213,362)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	1,210,540	1,265,375	999,616	(797,366)(797,366)
8 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
005 危険性・有害性等の調査等普及促進事業	91,747	93,794	(要求要旨) 労働者の安全と健康を確保する事業者の本来的な責務について、事業者が自主的かつ積極的に取り組むことを推進させ、労働者の福祉の増進を因ることを目的とする。 このため、安全週間・衛生週間等安全衛生意識の普及啓発、事業場における無災害運動の奖励等を行うとともに、産業技術の進展に対応した労働災害防止行政を推進し、事業場における安全衛生の確保を図るために適正な指導を行うことが可能となるような安全衛生担当職員に対する研修等を行う。 また、安全衛生に関連する国際的な条約、基準等を国内制度へ取り入れることにより、一層の安全衛生水準の向上を図るため、国際機関等に対し職員の派遣を行う。 さらに、労働者死傷病報告による災害事例及び災害調査復命書を公開用に取りまとめ、これらの情報を基にした業界指導等を行うとともに、各地の労働基準監督署において災害が多発、問題のある産業等に関する安全衛生対策を取りまとめ、研修会等での指導等を行う。	(要求要旨) 平成17年に改正された労働安全衛生法により努力義務とされた危険性、有害性等の調査等について、労働災害防止効果が高いこと等から、その促進を図ってきたところであるが、小規模事業場に対して、これらの促進を図るための指導・援助等を実施する。 1 危険性有害性等の調査等の普及促進のための集団指導の実施(署) 325人 @1,602 印刷製本費 1 危険性・有害性の調査等の普及促進のための指導用資料 (35.18) 81,800部 @4.89 1.05 2,997( 3,022) 通信運搬費 1 危険性・有害性の調査等普及促進のための指導用資料(局) 436( 436) (1)(局) 47局 @1,380 65( 65) (2)(署) 325署 @1,140 371( 371) 借料及び損料 1 危険性・有害性の調査等の普及促進のための集団指導(署) 325署 @9,000 1.05 3,071( 3,071) 計 6,504( 6,529) (說明資料 頁)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
015 安全衛生情報提供等事業の実施	509,719	363,945	2 災害事例集の作成 382部 @4,387 1.05	1,760(	1,760)
通信運搬費
1 各署における災害多発産業等への集団指導(署)	855(	855)
(1)開催通知 325署 20事業場 @0	520(	520)
(2)災害事例集の作成 372所 @00	335(	335)
借料及び損料
1 各署における災害多発産業等への集団指導
325署 @0,000 1.05	3,071(	3,071)
計	6,115(	6,120)
(要求要旨)
FTA、EPA等による連携を一層深めているASEAN諸国間及び我が国との間での、労働安全衛生分野における経験、情報の共有や対話を促進し、我が国と後発加盟国を含むASEAN地域における労働安全衛生の協調的な取組みを促進すること等により、我が国における安全衛生水準の向上を図ることを目的とする。また、ILOの開催する専門家会議に出席し、新たな安全衛生対策に関する情報を相互交換する。
06081-122-08-4010 外 国 旅 費	1,412	1,444	32	1 海外派遣労働者に対する安全衛生確保事業(本省)	1,444(	1,412)
(1)ASEAN-OSHNET理事会出席	478(	462)
(6級相当)	1回 @238,800	239(
(6級相当)	1回 @238,800	239(
(2)ワークショップ参加
(6級相当)	1回 @238,800	239(
(3)労働安全衛生マネジメントシステムに関するダイアログの出席
(6級相当)	1回 @238,800	239(
(4)労働安全衛生関連国际会議等出席
(8級相当)	1回 @487,500	488(
1 労働安全衛生マネジメントシステムに関するASEAN+3ダイアログ開催事業
2 前年度限りの経費(国际安全衛生セミナー開催事業)	(説明資料	頁)
(要求要旨)
事業場が提出した労働者死傷病報告による災害事例及び災害調査復命書を公開用に取りまとめるとともに、これらの情報を基に業界指導を行う
また、労働者死傷病報告等を基に、特定のメーカーの機械の問題による災害多発の有無等について、迅
10 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-2010 職員旅費	514	514	0	速比把握分析を行う。1 災害事例に基づく分析・指導経費(本省)	514(514)
06081-123-09-1010 庁費	221	221	0	(1)業界団体指導(2)メーカー調査(印刷製本費1 災害事例に基づく分析・指導経費(本省)3,090頁@68 1.05	160(354)
20 労働災害情報整備事業06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	144,321	208,538	64,217	(要求要旨)労働災害防止対策の推進を図るためには各事業場の状況に応じた安全衛生対策の策定・実施、労働者への教育の徹底・充実等が不可欠である。しかしながら、近年の産業現場においては、生産工程の多様化、複雑化が進展するとともに、新たな機械設備・化学物質が導入される等、事業場内の危険や有害性は多様化している中で、中小企業をはじめとする各事業者が独自にこれらの適切な情報等を収集・作成すること等は困難かつ不効率であること等から、国がこれらに係る情報を収集・分析・加工し、災害データベースや化学物質管理に関する情報、リスクアセスメント等の安全衛生管理の支援に係る情報等として事業者に提供する。(說明資料 頁)
25 技能講習修了者のデータ一元管理06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	0	146,613	146,613	(要求要旨)労働災害の防止を図るため、一定の危険又は有害な業務に従事する者や作業主任者の一部には、技能講習の受講を義務づけられているところである。また、それらの作業の際には、これを証明するため修了証を携帯することが義務づけられている。しかしながら、技能講習を行う登録技能講習機関は废止した機関を含めると全国で約3千機関あり、修了証を紛失や破損した場合で、技能講習を行う機関が废止されていたり、受講した機関名等を失念したりすると、再交付を受けられる、作業に付けられる。このような事態を選ばれた、修了者のデータを一元的に管理し、修了者に対し技能講習を修了したことを証明する書面を発行することとする。(說明資料 頁)
30 安全衛生情報センター運営等経費06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	349,155	0	349,155	前年度限りの経費(安全衛生情報センター運営等事業)(要求要旨)(1)中小企業特別安全衛生指導費(安全衛生部)建設業、造船業及び化学工業等における親企業と構内下請企業を一括としてとらえ、両者をもって構成する災害防止協議会を活用し、積極的な総合安全衛生管理指導を行う。また、産地工業団地等を集団的にとらえ、地域的あるいは業種別に特有な問題を効率的かつ具体的な特別安全指導を行うとともに中小企业業における災害多発事業場及び地区別災害防止協議会に対し専門的技術指導を行う。下請企業等災害防止協議会に対する指導(2)災害防止計画等指導普及促進費(安全衛生部)労働災害の現状とその対策をPRすることによって障害の残るような労働災害の防止について指導啓蒙する。また、災害防止に関する意識高揚を促進するための指導等を行う。局署の計画実施状況指導等労災害の現状と対策の啓蒙促進
020 安全衛生啓発指導等経費	55,206	55,061	4	(要求要旨)(1)中小企業特別安全衛生指導費(安全衛生部)建設業、造船業及び化学工業等における親企業と構内下請企業を一括としてとらえ、両者をもって構成する災害防止協議会を活用し、積極的な総合安全衛生管理指導を行う。また、産地工業団地等を集団的にとらえ、地域的あるいは業種別に特有な問題を効率的かつ具体的な特別安全指導を行うとともに中小企业業における災害多発事業場及び地区別災害防止協議会に対し専門的技術指導を行う。下請企業等災害防止協議会に対する指導(2)災害防止計画等指導普及促進費(安全衛生部)労災害の現状とその対策をPRすることによって障害の残るような労災害の防止について指導啓蒙する。また、災害防止に関する意識高揚を促進するための指導等を行う。局署の計画実施状況指導等労災害の現状と対策の啓蒙促進
劳(災) 11

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3) 全国安全衛生週間等実施費(安全衛生部) 安全衛生意識の普及高揚を図るとともに災害防止活動を効果的に促進するため全国安全週間、全国労働衛生週間を実施する。 また、事業場における自主的活動を促進するため、無災害運動を奨励実施する。 ○ 全国安全週間の実施 期間 週間 7月 1日～7月 7日 期間 準備期間 6月 1日～6月30日 ○ 全国労働衛生週間の実施 期間 週間 10月 1日～10月 7日 期間 準備期間 9月 1日～9月30日 ○ 無災害記録の表彰 厚生労働大臣賞 都道府県労働局長賞(4) 安全衛生教育実施費(安全衛生部) 最近、若年労働者、技術労働者の不足に伴い、未熟練労働者、出稼労働者の增加など安全衛生教育を充実強化する必要性がある。このため特に災害率の高い小零細企業の安全衛生担当者に対して国が直接安全衛生教育を実施する必要がある。 ○ 安全衛生管理者等の教育の実施(5) 職員技術研修費(安全衛生部) 産業技術の進展に対応した労働災害防止行政を推進するためには、安全衛生担当職員等の技術水準を大幅に向上させることが急務である。 安全衛生担当職員研修 産業安全専門官研修 労働衛生専門官研修 新任労働基準監督官研修 中堅労働基準監督官研修(6) 定期自主検査機関登録等経費(安全衛生部) 特に危険な機械設備等については、構造規格を定め、これが常時保持義務を課すとともに、使用に伴う機能的欠陥を是正せしめるため定期に自主検査すべきことを規制している。 しかしながら、中小企業では目占検査を行うことが技術的に困難なこともあって、自主検査が十分実施されず、災害発生の要因ともなっている。このため定期自主検査の基準を整備して自主検査を事業者に代わり、業として実施する機関を育成する一方、これらの機関を登録制とし、定期自主検査の促進を図るとともに、労働災害の防止に資する。 ○ 定期自主検査基準の周知 3種(ゴンドラ・ボイラー・ジブクレーン) ○ 定期自主検査機関の登録名簿の作成(7) 全国安全衛生主務課長会議の開催(安全衛生部) 都道府県労働局の安全衛生主務課長に対し、最近における安全衛生行政についての状況、今後の展望等について周知を行い、日々の業務について地域の実情に即した対応を図る。(8) 安全優良労働者に対する顕彰の実施(安全衛生部) 現場で直接労働者を指揮し、安全管理に果たす役割が高い職長等の中で一定の技能と経験を有し、優良な安全成績をあげた者を表彰し、安全管理に対するインセンティブを高めるとともに、当該職長等が企業内における安全活動の核として活動し、労働者全体の安全意識の高揚を図ることができるよう知識の付与を行う。 ○ 安全優良労働者の顕彰者の決定のための審査1 中小企業特別安全衛生指導講師謝金(局) (8,700) (8,100) (8,700) (8
12 劳(災)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
06081-959-07-2010 褒 赏 品 赏	1,446	1,446	0	3 職員技術研修講師謝金 (局)
(8,700)
94人 @,100	761(
4 安全優良勞動者顕彰者決定審查委員會出席謝金(本省)
(8,700)
6人 @,100	49(
[8人×0.8(出席率)×年1回]
計	1,952(
1 安全衛生週間表彰關係費(本省)
(1)全国安全衛生週間表彰關係副貴(大臣表彰、勞動局長表彰)
574件 @,400 1.05	1,446(
1 中小企業特別安全衛生指導旅費(局署)
372人 @,430	1,276(
[(47局+325署)×1回 県内旅費]	1,276(
2 災害防止計画普及促進指導旅費	2,236(
(1)本省 4人 @,8,300	153(
[2人×2回 東京-都道府県平均 3~6級 1泊2日]	153(
(2)労働局 282人 @,385	2,083(
[47局×6人 局-署平均 3~6級]	2,083(
3 安全衛生教育实施旅費	1,353(
(1)本省 2人 @,8,300	1,353(
[1人×2回 東京-都道府県平均 3~6級 1泊2日]	77(
(2)局署 372人 @,430	1,276(
[47局×1回+325署×1回 県内旅費]	1,276(
4 職員技術研修出席旅費 (署)
325人 @,385	2,400(
[325署×1人 局-署平均 3~6級]	2,400(
5 全国安全衛生主務課長会議出席旅費(局)
92人 @,8,300	3,524(
[(47局-1局)(東京)×2人 東京-都道府県平均 3~6級 1泊2日]	3,524(
6 安全衛生関係大会等参加旅費(局)
46人 @,8,300	1,762(
計	12,551(
1 中小企業特別安全衛生指導講師旅費(局)
9人 @,329	48(
2 安全衛生教育講師旅費 (局)
19人 @,329	101(
劳(災) 13

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	38,783	38,783	0	3 職員技術研修講師旅費 (局)19人 ⑨,3294 安全優良職長彷彿者審查委員會出席旅費(本省)2人 ⑨9,500計備品費1 災害防止計画等普及資料購入費(本省)16,253(1) 安全衛生關係法令集 1,250部 @4,900 1.056,431(2) 安全衛生年鑑 75部 @2,940 1.05232(3) 安衛法便覽 1,250部 @6,510 1.058,544(4) 安全の指標 1,270部 @92 1.05523(5) 労働衛生のしおり 1,270部 @92 1.05523(1) 全国安全衛生週間用消耗品費(本省)1 全国安全衛生週間用消耗品費(本省)2 反害防止計画等普及資料印刷費(局)47局 @25,000 1.052 反害防止計画等普及資料印刷費(局)47局 @100,000 1.053 全国安全衛生週間用印刷費(本省)1 普及用資料 3,790部 @189.1 1.05753(2) 表彰状 1,980部 @11.6 1.054 職員技術研修等資料印刷費(本省)1 反害防止計画等普及資料印刷費(局)4,935(3) 全国安全衛生週間用印刷費(本省)1 普及用資料 3,790部 @189.1 1.05753(2) 表彰状 1,980部 @11.6 1.054 職員技術研修等資料印刷費(本省)1 反害防止計画等普及資料印刷費(局)4,700部 @92.3 1.055 定期自主檢查關係印刷(本省)4,426(1) 定期自主檢查基準指導用資料47局 @65,850 1.053,250(2) 定期自主檢查機関指導用參考資料350部 @200 1.05通信運搬費
14 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 安全衛生週間等通信費(局)47局 @20,100	945(945)
借料及び損料	4,827(4,827)
1 安全衛生週間関係会場借料	1,756(1,756)
(1)全国安全衛生週間中央会場借料(本省)@1,249,300 1.05	1,312(1,312)
(2)安全衛生大会地方会場借料(局)47所 @9,000 1.05	444(444)
2 安全衛生教育講習会場借料(局)325署 @9,000 1.05	3,071(3,071)
会議費	128(128)
1 安全衛生週間労働局長表彰懇談会賄費(局)800人 @150 1.05	126(126)
2 安全優良職長労働者顕彰者決定審查委員会賄費(本省)12人 @150 1.05	2(2)
雑役務費1 安全衛生週間関係費	2,054(2,054)
(1)表彰状揮毫料(本省) 250枚 @440 1.05	116(116)
(2)無災害記録厚生労働大臣表彰状揮毫料(本省)160枚 @440 1.05	74(74)
(3)全国安全衛生週間大臣表彰懇談会(本省)一式 @600,000 1.05	630(630)
(4)安全衛生関係大会等參加費(局)94人 @12,500 1.05	1,234(1,234)
計	38,783(38,783)
(要求要旨)國際機関等における国際基準等の技術的な検討は、研究者や安全衛生団体の技術スタッフ等により適宜フォローされてきたが、これらの基準は国内法制の見直しの際の重要な材料となるため、検討の過程から法制化を念頭においた議論を進めていく必要がある。このため、我が国厚生労働省から担当職員を派遣させ、国際基準作成の一翼を担い、もって、我が国の労働災害防止の推進に資することとする。○○○○○化学品プログラムへの対応1 ○○○○化学品専門家会合出席旅費(本省)1回 @603,560	604(604)
雑役務費1 ○○○○化学品専門家会合報告書等翻訳費(本省)600枚 @2,610 1.05	1,644(1,644)
0
0
0
0
<ecel>
劳(災) 15

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
16 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-2010 職員旅費	573	573	(4)出席謝金(年少者部會)(監督課)
(8,700)
5人	41(44)
計	899(966)
1 原子炉研修出席旅費(局)	4人	509(509)
2 原子力発電所等指導旅費(局)
12局	64(64)
計	573(573)
06081-122-08-6010 委員等旅費	949	949	(1)職業性疾病予防対策専門家会議・5部会出席旅費
12人	474(474)
(2)職場における腰痛予防対策指針見直し検討会出席旅費
6人	237(237)
(3)高気圧障害の防止に係る労働衛生管理のあり方検討会出席旅費	198(198)
5人	198(198)
(4)出席旅費(年少者部會)(監督課)
1人	40(40)
計	949(949)
06081-123-09-1010 庁費	4,218	4,218	備品費	27(27)
(1)原子力安全白書(本省)	3部	9(9)
(2)原子力白書(本省)	3部	10(10)
(3)高気圧障害の防止に係る労働衛生管理のあり方検討会に係る書籍購入費
3冊	8(8)
印刷製本費	3,265(3,265)
(1)職業性疾病専門家会議資料(本省)	31(31)
① 職業性疾病等予防対策専門家会議・5部会会議資料
6回	22(22)
② 年少者部会資料(監督課)
8部	9(9)
(2)職業性疾病専門家会議結果報告書(本省)	775(775)
① 職業病疾病等予防対策専門家会議・5部会会議資料
6回	630(630)
② 年少者部会結果報告書(監督課)
56部	145(145)
(3)原子力審查指針(本省)	290部	1,566(1,566)
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4)原子力監督指導マニュアル(本省)290部@,652.86 1.05	503(503)340(29)29)21)261)249)7(3)職場における腰痛予防対策指針見直し検討会資料4回@,800 1.05(7)高気圧障害の防止に係る労働衛生管理のあり方検討会資料3回@,800 1.05通信運搬費(1)職業がん等分科会47局 5箱@,060	249(249)7(3)職場における腰痛予防対策指針見直し検討会開催通知8人 4回@30(4)高気圧障害の防止に係る労働衛生管理のあり方検討会開催通知8人 3回@30会議費22(1)職業性疾病等予防対策専門家会議(5部会)62人@150 1.05(2)年少者部会(監督課)7人@150 1.05(3)職場における腰痛予防対策指針見直し検討会賄費10人 4回@150 1.05(4)高気圧障害の防止に係る労働衛生管理のあり方検討会賄費10人 3回@150 1.05雑役務費(1)原子炉研修受講料(局)4人@153,000 1.05(要求要旨)離職するじん肺有所見者のためのガイドブック等を作成し、じん肺予防の普及・啓発等を図る。○離職するじん肺有所見者に対する資料作成経費印刷製本費(1)じん肺予防対策に関する指導用資料(本省)(35.18)50,000部@4.89 1.05	18,139(要求要旨)離職するじん肺有所見者のためのガイドブック等を作成し、じん肺予防の普及・啓発等を図る。○離職するじん肺有所見者に対する資料作成経費印刷製本費(1)じん肺予防対策に関する指導用資料(本省)(35.18)50,000部@4.89 1.05	1,8821,867	15	18,139(要求要旨)離職するじん肺有所見者のためのガイドブック等を作成し、じん肺予防の普及・啓発等を図る。○離職するじん肺有所見者に対する資料作成経費印刷製本費(1)じん肺予防対策に関する指導用資料(本省)(35.18)50,000部@4.89 1.05	1,832(1,847)
18 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
10 じん肺診断技術等研修事
業
06081-125-14-7527 労働災害防止対
策事業委託費	3,149	13,331	10,182	通信運搬費
(1)じん肺予防対策に関する指導用資料
47局 1種 @40 35(35)
計 1,867(1,882)
(要求要旨)
職業病予防対策については、現在さまざまな取り組みを行っているところであるが、特に、じん肺の防止については、昭和35年のじん肺法の施行、労働安全衛生法等に基づく粉じん作業の形態に応じた粉じん飛散を防止する措置等の義務付け、離職者に対する健康管理の実施など、多くの行政努力が傾注され、じん肺の新規有所見者数は大幅に減少してきたところである。
しかしながら、近年のじん肺有所見者等の発生状況を見ると、依然として、じん肺は職業性疾病の約7%を占めており、対策の充実、強化等が必要である。
このため、じん肺診断技術等に関する研修会及びじん肺有所見者に対する教育指針の普及定着のための講習会を開催する。
(說明資料 頁)
1 じん肺診断技術等研修事業
2 じん肺有所見者に対する教育指針の普及定着事業
3 じん肺症例に関する調査
(要求要旨)
石綿業務等有害な業務に従事し、離職した労働者に対して健康管理手帳を交付し、健康管理の徹底を期
するとともに指定特殊健康診断機関において特殊健康診断を受診した場合は、その費用を負担することに
より離職労働者等の特殊健康診断の実施促進を図る。
○手帳の作成・交付
○手帳所持者に対する健康診断の実施
・既存業務手帳所持者数
○ベンジシン
β-ナフチルアミン
じん肺
(うち管理3)
クロム酸
砒素
コールタール
ビス(クロロメチル)エーテル
ベリリウム
ベンジリリクロリド
塩化ビニル
石綿
ジアニジジン
船員
(うちじん肺)
(うち石綿)	1,448(1,466)年2回
982(990)年2回
25,062(24,289)年1回
14,242(14,177)年1回
730(725)年2回
43(45)年2回
5,232(5,206)年2回
91(90)年2回
2(2)年2回
17(18)年2回
1,882(1,817)年2回
27,819(28,840)年2回
155(154)年2回
912(727)年2回
2(2)年1回
910(725)年2回
(1)船員健康管理手帳交付のための診査医謝金
@,390 216件	516(516)
41,146	516(516)
41,146)
(1)じん肺
(17,950)
21,804人 0.3(旅費支給率) @,602 10,480(8,627)
(2)石綿
(50,512)
57,360人 0.3(旅費支給率) @,602 27,567(24,276)
(3)その他
(15,880)
18,818人 0.3(旅費支給率) @,602 9,044(7,632)
劳(災) 19

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	16,447	17,779	1,332	(4)船員 903(611)①じん肺2人 0.3(旅費支給率) @1,602②石綿(1,270)1,876人 0.3(旅費支給率) @1,602印刷製本費(1)離職者の健康診断経費(本省)1,995(1,916)①健康管理手帳1,331部 @90 1.05964(964)②離職者カード1,331部 @0.72 1.0529(29)③特殊健康診断受診通知105,510部 @4.84 1.05536(531)④特殊健康診断結果報告書(104,447)105,510部 @4.84 1.050.739(0.739)466(392)通信運搬費(1)離職者の特殊健康診断経費(局)15,784(14,531)①特殊健診受診通知105,510部 @08,441(8,356)②特殊健診結果報告(104,447)105,510部 @08,441(0.739)7,343(6,175)計17,779(16,447)(說明資料 頁)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	902,759	1,053,306	150,547
25 特殊健康診断に関する検診項目の評価・検討	2,695	2,647	48	(要求要旨)海外等で発がん性が指摘されている化学物質については、当該化学物質のリスクの評価を行っているが、リスク評価の結果、健康管理対策として健康診断の実施が必要とされたものについて、特殊健康診断の項目等の検討を行う。また、現在規定されている特殊健康診断について、健康診断項目の見直しが必要なものについて検討を行い、見直した健康診断項目について省令改正等を行った後、制度の徹底を行う。
06081-129-06-0110 諸 謝 金	226	211	15	(1)特殊健康診断に関する健診項目の検討会謝金(8,700)26人 @8,1001 特殊健康診断に関する健診項目の検討会出席旅費6人 @9,500237(237)658(664)
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	237	237	0
06081-123-09-1010 庁 費	727	721	6	印刷製本費(1)特殊健康診断に関する健診項目の検討会資料4回 @6,800 1.0529(29)
20 劳(災)

要求
番号	事項	前年
算
額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
06081-125-14-7527 労働災害防止対
策事業委託費	1,505	1,478	(2)特殊健康診断に関する健診項目に係る説明用資料
(6.05)
100,000部 69.99 1.05	629(635)
57(57)
通信運搬費
(1)特殊健康診断に関する健診項目の検討会開催通知
(100)
8人 4回 @0
(2)特殊健康診断に関する健診項目に係る説明用資料
47局 @1,140
会議費
(1)特殊健康診断に関する検診項目の検討会賄費
10人 4回 @150 1.05	6(6)
721(727)
(説明資料 貢)
06081-125-14-7527 労働災害防止対
策事業委託費	23,685	21,952	(要求要旨)
呼吸用保護具の性能を確保するため、防じんマスク及び防毒マスクについて、流通過程において買い取
りを実施し、「防じんマスクの規格」及び「防毒マスクの規格」に定める試験を実施する。
(説明資料 貢)
40 石綿による健康障害防止
対策の推進	119,002	137,605	(要求要旨)
石綿については、平成18年の政令改正により、一部の代替化が困難であったシール材等を除き、製造等
が全面禁止された。
しかし、今後、石綿含有建築物が大量に解体される予定であり、これらの作業における労働者の石綿の
ばく露、中皮腫等の発生、近隣住民の石綿はく露が強く懸念されている。このため、平成17年に建材
の石綿含有分析、湿润化等を内容とする石綿障害予防規則を制定した(平成18年及び平成21年一部改正)が
、解体業者等の大半は中小企業であること等から、本規則に基づく適切なはく露防止方法普及、石綿分析
機関への指導等を引き続き行うことにより、石綿のばく露防止対策、健康管理対策の徹底を図る。
○建築物の解体作業等における石綿対策の充実
○石綿作業従事労働者の健康管理の充実
06081-129-06-0110 諸 謝 金	3,237	3,014	1 石綿による健康障害予防対策の推進事業
(1)建築物の解体作業等における対策に係る集団指導(局)
(8,700)
325人 @100
(2)石綿作業従事労働者の健康管理に係る集団指導(局)
(8,700)
47人 @100
2 石綿による健康障害予防対策の推進事業
(1)建築物の解体作業等における対策に係る集団指導(局)
325人 @1,602
(2)石綿作業従事労働者の健康管理に係る集団指導(局)
47人 @1,430	3,014(3,237)
2,633(2,828)
381(409)
23,294(23,294)
521(521)
161(161)
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	23,294	23,294	0	2 石綿による健康障害予防対策の推進事業
(1)建築物の解体作業等における対策に係る集団指導(局)
325人 @1,602
(2)石綿作業従事労働者の健康管理に係る集団指導(局)
47人 @1,430
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-6010 委員等旅費	1,276	1,276	0	(3)建築物の解体現場实地指導(局)47局 2回 12月 @,430(署)325署 3回 12月 @,6023 石綿による健康障害予防対策の推進事業(1)建築物の解体作業等における対策に係る集団指導(局)325人 @,430(2)石綿作業従事労働者の健康管理に係る集団指導(局)47人 @,430備品費1 全面型電動ファン付き呼吸用保護具372局署 @6,000 1.05消耗品費1 アスペスト保護衣12,828回 @,300 1.05印刷製本費1 石綿による健康障害予防対策の推進事業(本省)(1)改正石綿障害予防規則に基づく周知用資料作成(35.18)85,300部 @4.89 1.05(2)石綿作業従事労働者の健康管理の充実のための指導用資料(35.18)42,050部 @4.89 1.05通信運搬費1 石綿による健康障害予防対策の推進事業(本省)(1)改正石綿障害予防規則に基づく周知用資料発送(局)47局 @,220(署)325署 @40(2)石綿作業従事労働者の健康管理の充実のための指導用資料発送費(局)47局 @,220(署)325署 @40借料及び損料1 石綿による健康障害予防対策の推進事業	22,612(22,612)3,869(18,743)1,276(1,115)1,115)161)161)33,592(17,510)4,704)3,151)1,553)596(298)57)241(298)57)241(241)21,122)
22 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-125-14-7527 労働災害防止対
策事業委託費	0	16,960	(1)建築物の解体作業等における対策に係る指導会場借料(署
) (56,000) (56,000) (2)石綿作業従事労働者の健康管理に係る集団指導会場借料(
局) (40,762) (40,762) (47局@60,000 1.05 2,961( 2,012)
雑役務費
1 石綿廃棄物処理費(新規) 372回@5,000 1.05 13,671( 13,671)
計 93,061( 91,195)
石綿による健康障害防止対策の推進(拡充)
(要求要旨)
現行石綿障害予防規則のフォローアップのため、作業の実態把握及び作業場所における石綿粉じん濃度
等にかかる調査を実施するとともに、これら実態把握及び調査結果を踏まえ、事業者及び労働者に対し、
石綿粉じんの有害性やはく露防止対策について繰り返し情報提供、注意喚起を行い、適切な作業の周知徹
底を一層図る必要がある。
(說明資料 貢)
(要求要旨)
トンネル建設工事で粉じん作業に従事したじん肺り患者が国を相手に全国で損害賠償訴訟を起こしてい
たが、平成19年6月18日には全国で争われていたトンネルじん肺訴訟の和解に関する合意書を締結し
、その内容にトンネル建設工事におけるじん肺対策を強化するための措置を講ずることを検討することと
盛り込まれたところである。このため、粉じん対策について検討を行い、トンネル工事等における粉じん
対策の充実を図るべくより効果的な粉じん対策の推進を図るため策定した第7次粉じん障害防止総合対策
徹底のため、総合対策の指導及び普及を行う。
○ 事業場に対する集団指導等実施経費
○ 関係団体との連絡協議会の開催
1 粉じんに関する関係団体との連絡協議会謝金(局)
(8,700)
376人@,100
1 事業場に対する粉じん集团指導旅費
(局) 47人@,329
2 粉じんに関する関係団体との連絡協議会旅費(局)
47人@,329
計
1 粉じんに関する関係団体との連絡協議会旅費(局)
75人@,430
借料及び損料
1 事業場に対する粉じん集団指導会場借料
(局) 47局@,000 1.05 444( 444)
劳(災) 23

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
64 屋外アーク溶接作業時に係る粉じんはく露防止対策の周知	1,354	1,347	(署) 325署 @9,000 1.05 3,071(会議費1 粉じんに関する関係団体との連絡協議会賄費376人 @150 1.05 59(計 3,574(要求要旨)屋外アーク溶接作業等に係る粉じんはく露防止対策について集团指導等を行い、周知徹底を図っていくための経費である。
06081-122-08-2010 職員旅費	75	75	1 屋外アーク溶接作業等に係る粉じんはく露防止対策集团指導旅費 47回 @1,602 75(印刷製本費1 屋外アーク溶接作業等に係る粉じんはく露防止対策周知用資料印刷費120,000冊 @9,99 1.05 755(通信運搬費73(1 屋外アーク溶接作業等に係る粉じんはく露防止対策周知用資料発送費47局 @40 35(2 屋外アーク溶接作業等に係る粉じんはく露防止対策集团指導周知発送費470回 @80 38(借料及び損料1 屋外アーク溶接作業等に係る粉じんはく露防止対策集团指導用会場借料47局 @9,000 1.05 444(計 1,272(要求要旨)個人サンプラを用いた濃度測定について、その測定方法、測定機器、測定結果の評価方法及び局所排気装置等の稼働の特例実証的研究を行い、作業環境管理のため事業者が選択しうる環境改善措置の拡大に向けて、制度の見直しを行うための経費である。(説明資料 頁)
06081-123-09-1010 庁 費	1,279	1,272	47局 @40 35(2 屋外アーク溶接作業等に係る粉じんはく露防止対策集团指導周知発送費470回 @80 38(借料及び損料1 屋外アーク溶接作業等に係る粉じんはく露防止対策集团指導用会場借料47局 @9,000 1.05 444(計 1,272(要求要旨)個人サンプラを用いた濃度測定について、その測定方法、測定機器、測定結果の評価方法及び局所排気装置等の稼働の特例実証的研究を行い、作業環境管理のため事業者が選択しうる環境改善措置の拡大に向けて、制度の見直しを行うための経費である。(説明資料 頁)
66 作業環境管理等対策事業06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	29,628	29,013	47局 @9,000 1.05 444(計 1,272(要求要旨)個人サンプラを用いた濃度測定について、その測定方法、測定機器、測定結果の評価方法及び局所排気装置等の稼働の特例実証的研究を行い、作業環境管理のため事業者が選択しうる環境改善措置の拡大に向けて、制度の見直しを行うための経費である。(説明資料 頁)
80 健康診断におけるデジタルレントデン撮影に関する研修	8,548	0	8,548	前年度限りの経費(健康診断におけるデジタルレントデン撮影に関する研修経費)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	8,548	0
85 新型インフルエンザに関する事業者への研修事業	8,548	0
24 劳(災)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06081-123-09-1010 庁
費	4,300	0	4,300	(前年度限りの経費)
印刷製本費
1 前年度限りの経費(リーフレット)
通信運搬費
1 前年度限りの経費(リーフレット)
雑役務費
1 前年度限りの経費(リーフレット原材料)
計	0(3,303)
892)
105)
4,300)
90 じん肺管理区分の判定に
用いるデジタルの標準エ
ックス線フィルムの作成	23,882	0	23,882
06081-129-06-0110 諸 謝 金	574	0	574	1 前年度限りの経費(デジタル標準エックス線フィルム作成委員
会出席謝金)	0(574)
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	277	0	277	1 前年度限りの経費(デジタル標準エックス線フィルム作成委員
会出席旅費)	0(277)
06081-123-09-1010 庁
費	23,031	0	23,031	印刷製本費
1 前年度限りの経費(デジタル標準エックス線フィルム印刷費)
通信運搬費
1 前年度限りの経費(デジタル標準エックス線フィルム発送費)	0(22,991)
35)
5)
0(23,031)
015 地 域 座 業 保 健 事 業	2,389,239	2,033,102	356,137	(要求要旨)
産業医の選任義務のない小規模事業上については、これまで、地域産業保健センターにおける相談窓口の開設等による、産業保健サービスを提供してきたところであるが、法令に基づく健診後の医師の意見聴取を行っている事業場の割合は、依然として4割弱と低調である。一方、脳・心臓疾患による労災認定件数も高い水準で推移しており、今後、脳・心臓疾患予防の観点から、長時間労働者に対する面接指導の実施がますます重要となってくる。
こうした状況をふまえ、産業保健情報の提供機能等、産業保健推進センターと類似した機能を磨止し効率化した上で、従来幅広い内容に心じていた健康相談業務については、脳・心臓疾患のリスクの高い者及びメンタル不調者への対応に重点化することとした。具体的には、定期健康診断後の対応(メンタル不調者及び脳・心臓疾患のリスクの高い者に対する保健指導)及び長時間労働者に対する面接指導を実施する。
(1)産業保健活動推進全国会議出席謝金
(8,700)
47人 @,100
(2)地域産業保健センター連絡協議会出席謝金
(347) @,700
325人 @,100
1 地域産業保健センター連絡協議会出席旅費(署)
(325)
278人 @,385	2,033,102	414	414	1 地域産業保健センター連絡協議会等出席謝金(労働局)
3,014(3,428)
409)
2,633(3,019)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	3,428	3,014
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	2,400	2,053	347	1 地域産業保健センター連絡協議会出席旅費(署)
(325)
2,053(3,400)