Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
622 劳(雇)

要求
番号	事項	前年
算
算
額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
284,521人
○育児休業給付用
女子44歲以下被保険者
(9,308,000)
9,187,000人
○介護休業給付用
(9,000)
8,000人	*	1.0	=	284,521部
(4,654,000)
4,593,500部
(9,000)
8,000人	*	(1.0)
1.0	=	(9,000)
8,000部
(5,007,674)
計4,886,021部
12切、片面三色刷
又 被保険者用制度案內
8,996,240枚
@13.36
(配布率)
(安全率)
40,892,000人
*
1/5
*
1.1	126,199(
0)
1,352(
0)
436,588
*
0.1
*
1.05
※帳票用業務用紙
三シン目紙5,096,700枚
@1.80
1.05	1,352(
0)
9,633(
0)
45,842(
0)
364,451(
527,960)
147,176(
141,756)
□離職者用
(7,681,600)
5,019,574枚
@13.36
1.05	70,415(
107,757)
146,860(
217,038)
劳(雇) 627

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
安定所数	月あたり初回説明会回数	月	午前・午後	借上率	0.01	=1,044回
435	*	10	*	2	*	0.01
1	120,126
8,097
予算額	590,388	339,077	171,215	(	137,698)	95,550
(職業安定局雇用保険課)
(計画の大要)
給付金の不正受給を発見し、保険経済の安定を期するため、
1.不正受給の早期発見
(1)資格長失届、資格取得届の内容確認、離職前の賃金、受給中の失業状態についての調査確認
(2)季節的雇用保険受給者の特に多い安定所での給付調査官代替要員の臨時雇い上げ
2.不正受給金等返納金滞納整理の促進
(1)安定所における文書督促、収入官吏等による出張納入督促及び不良債権処理のための居住地等の実態調査
(2)前記の措置により収納に至らなかったものに対する労働局担当者による再度の出張納入督促及び滞納処分の実施
(3)返納金滞納整理強化月間の設定
3.不正受給防止対策
(1)全事業所へのバンフレット配布
(2)不正受給防止対策所長会議等の開催
(3)不正受給防止好事例集」の作成、配布
(4)不正受給防止啓発月間の設定
4.自己就職者の就職状況調査を行う。
(労働局)
1.不良債権実態調査及び整理旅費
(101)
(1)日帰地区
(2)宿泊地区
628 劳(雇)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(8,769)9,778件	*	0.3	=	(2,631)2,933件
(2,631)2,933件	*	0.7	÷	1回14件	=	(132)147人
(2)宿泊地区	(36)40人	@21,750	870(	783)
宿泊率
(2,631)2,933件	*	0.3	÷	1回22件	=	(36)40人
(安定所)
1.不良債権実態調査及び整理旅費
(319)356人	@975
収納可能件数(5,583)6,226件	20%当初調査で収納(4,466)(4,466)(14)(319)4,981件	0.8	=	(4,466)(4,466)(14)(319)4,981件	51,068(	63,271)
2.資格取得內容及び債金調査費
(11,668)11,638人	@975
一般事業所適用事業所	建設事業所
(2,020,686)2,023,397所	-	(305,211)302,160所	=	(1,715,475)1,721,237所
4人以下
(1,029,971)1,035,152所	*	(1/5)1/5	÷	1回15所	=	(13,733)13,802回
5~29人
(523,906)526,526	所	(1/5)1/5	÷	1回12件	=	(8,732)8,775回
30~99人
(107,389)107,405	所	(1/5)1/5	÷	1回10所	=	(2,148)2,148回
100~499人
(43,230)43,375	所	(1/5)1/5	÷	1回5所	=	(1,729)1,735回
500人以上
(7,377)7,573	所	(1/5)1/5	÷	1回1所	=	(1,475)1,515回
634 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
30人	*	1回	=	30人	]
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	243,212	221,943	85,532	(73,097)(73,097)	52,213)
(職業安定局雇用保険課)(計画の大要)雇用保険法第79条及び雇用保険監察官規程(昭31.2.1労働省訓令第1号)に基づき、1.中央雇用保険監察官は、都道府県労働局雇用保険主務課及び公共職業安定所に対して監察を行う。2.地方雇用保険監察官は、次の業務を行う。(1)一般雇用保険適用事業所の監察(2)新規適用事業所の監察(3)循環解雇事業所の監察(4)日雇雇用保険適用事業所の監察(5)公共職業安定所の監察(6)労働保険事務組合の監察3.全国雇用保険監察官会議の開催(本省)1.中央雇用保険監察官監察旅費2,546(2,679)45,642(46,340)12,390(12,390)
(労働局)1.一般雇用保険適用事業所監察旅費
監察数
区 分	事 業 所 数	監察率(%)	対象事業所数(所)	①×85%	1回当た1)	延回数	①×15%
29人以下	(1,837,218)1,834,135	(1.5)1.5	(27,558)27,512	(23,425)23,385	15	(1,562)1,559	(4,134)4,127
30人~99人	(127,777)126,706	(1.5)1.5	(1,917)1,901	(1,629)1,616	7	(233)231	(287)285
100人~499人	(51,093)51,114	(1.5)1.5	(766)767	(651)652	5	(130)130	(115)115
500人以上	(8,634)8,731	(1.5)1.5	(130)131	(110)111	2	(55)56	(19)20
計	(2,024,722)2,020,686	(30,371)30,310	(25,815)25,764	(1,980)1,976	(4,555)4,547
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
B級所	(91)	*	(7)	(637)
91所	7人	=	637人
C級所	(176)	*	(4)	(704)
176所	4人	=	704人
(15)	15所	*	(15)
稼動日数
(2,021)	*	月15日	*	(363,780)
1,921人	*	月15日	*	(345,780人日
(安定所)
1.相談員活動旅費	(3,638)
3,458人	@75	3,372(	3,547)
(2,021)	実施率	実施月
1,921人	*	0.15	*	(3,638)
(安定所)
1.保険料
労働保険料(雇用保険料:月11日以上稼動の場合のみ適用)
(相談員謝金年額)	(料率)
(2,873,134)	2,763,820千円	15.5/1,000
2.職員厚生経費
(2,021)	(3,637)
1,921人	@3,472	1.05	7,004(	7,718)
10,878,698
予算額	24,792,474	23,488,084	19年度	20年度	21年度
(職業安定局労働市場センター業務室)
(計画の大要)
昭和42年度から全国実施をみた労働市場センター業務の実施体制を引き続き強化し、その効率的運用を図るために必要な経費である。
物D03
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	10,775,664	9,790,390	9,446,291	9,313,102	8,685,481
(職業安定局労働市場センター業務室、雇用保険)
(計画の大要)
全国の公共職業安定所等で行っている雇用保険の各種業務を機械化して、即時処理を可能とすることにより、雇用保険加入者の利便の向上を図るとともに、事務の効率化を図るためのシステムの構築及び運用を行う経費である。
10電子計算機の維持管理に要する経費	2,724,801	0	2,724,801
638 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-123-09-1040情報処理業務庁
費	407,134	0	407,134	(本省)
1 雑役務費(前年度限りの経費)
(1)プログラム開発費
アプログラム修正等委託費(定常改修費)
イ育介法の改正に伴う改修費
(本省)
1 電子計算機等借料(前年度限りの経費)
(1)CS7802	0(	407,134)
251,246)
155,888)
06085-123-09-4210電子計算機等借
料	2,317,667	0	2,317,667
20 一般関係業務処理経費	151,220	26,250	124,970
(本省)
1 業務指導旅費(前年度限りの経費)
(本省)	0(	2,317,667)
06085-122-08-2608情報処理業務旅
費	136	0	136
06085-123-09-1040情報処理業務庁
費	151,084	26,250	124,834
1 消耗品費(前年度限りの経費)
(1)磁気力-トリッジテ-プ
(2)高速日本語印書装置用トナ-
(3)高速日本語印書装置用デベロッパ-
(4)ワ-クステ-シヨン用トナ-カ-トリッジ
(5)システム用磁気媒体(CMT)
2 印刷製本費(前年度限りの経費)
(1)プリンク-用紙
(2)あて名シ-ル作成
3 雑役務費
1 電子計算機操作作業委託費(前年度限りの経費)
2 システム支援(SE費)(前年度限りの経費)
3 稼働時間延長に伴うシステム支援(SE費)(前年度限り
の経費)
4 HOST-A撤去費用(新規)	0(	4,670)
3,982)
424)
107)
113)
44)
1,893)
895)
998)
008 総合的雇用情報システム
推進費	3 総役務費
1 電子計算機操作作業委託費(前年度限りの経費)
2 システム支援(SE費)(前年度限りの経費)
3 稼働時間延長に伴うシステム支援(SE費)(前年度限り
の経費)	26,250(	144,521)
35,028)
91,833)
17,660)
0)
4 HOST-A撤去費用(新規)
1 7年度
1 8年度
1 9年度
2 0年度
2 1年度
予算額
8,611,326
8,507,348	(8,344,166)(8,023,771)(8,023,771)
(計画の大要)
最新のエレクトロニクス技術を全面的に活用して、公共職業安定所で取り扱う全ての
求人求職に関するデータをコンピュータで処理し、求人・求職に関する情報や労働市場
の動向に関する情報等、雇用や職業に関する総合的な情報を求職者・求人者等に提供す
る総合的雇用情報システムを運用するために必要な経費である。
(平成19年度より、業務取扱費1/2、職業紹介事業等実施費1/2の割合で負担)
(職業安定局労働市場センター業務室、首席職業指導官室)
10 総合的雇用情報システム
維持運営費	5,273,263	268,166	5,005,097
(本省)
06085-122-08-2608情報処理業務旅
費	91	0	91
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
アシステム保守等委託費(478,738)111,513千円 1/2(業務取扱費負担分)	55,757(239,369)
イプログラム修正等委託費(定常改修)(前年度限りの経費)0(8,351)
ウシステム設定変更委託費(前年度限りの経費)0(141,502)
(3)端末装置等移設費(前年度限りの経費)0(20,194)
1庁含移転0(1,892)
2庁含内移転0(4)端末撤去经費(1,137,958)57,979千円 1/2(業務取扱費負担分)28,990(568,979)
(5)LAN撤去经費(575,322)19,505千円 1/2(業務取扱費負担分)9,753(287,661)
(6)サーバー撤去費用(新規)32,271(0)
1総合的雇用情報システム48,190千円 1/2(業務取扱費負担分)24,095(0)
2インターネット求人受理システム9,087千円 1/2(業務取扱費負担分)4,544(0)
3外国人雇用状況報告システム7,264千円 1/2(業務取扱費負担分)3,632(0)
(労働局)1雑役務費(前年度限りの経費)0(9,372)
(1)庁含移転に伴う端末設置場所整備費0(1,757)
(2)庁含内移転に伴う端末設置場所整備費0(7,615)
(安定所)1雑役務費(前年度限りの経費)0(9,206)
ア庁含移転に伴う端末設置場所整備費0(1,591)
イ庁含内移転に伴う端末設置場所整備費0(7,615)
計188,895(2,002,410)
(本省)79,271(3,270,762)
1電子計算機等借料(6,440,446)158,541千円 1/2(業務取扱費負担分)79,271(3,220,223)
2電子計算機等借料(インターネット求人受理分)(前年度限りの経費)0(31,519)
劳(雇) 643

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
劳(雇) 645

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
44	06085-123-09-4210電子計算機等借料	0	10,647,939	10,647,939	[労働局]1消耗品費2雑役務費(1)地方LAN移設經費86,572千円1/2(業務取扱費負担分)43,286(10,647,939(1)電子計算機等借料(各種機器その1)1,535,839千円1/2(業務取扱費負担分)767,919(2)電子計算機等借料(ADAMS接続用サーバ)2,974千円1/2(業務取扱費負担分)1,487(3)電子計算機等借料(各種機器その2)14,856,116千円1/2(業務取扱費負担分)7,428,058(4)電子計算機等借料(第2次開発分)2,327,929千円1/2(業務取扱費負担分)1,163,964(5)電子計算機等借料(緊急雇用対策端末の増設)729,723千円1/2(業務取扱費負担分)364,862(6)電子計算機等借料(緊急雇用対策サーバ等機器の借入)1,647,500千円1/2(業務取扱費負担分)823,750(7)電子計算機等借料(若年系システム)84,200千円1/2(業務取扱費負担分)42,100(8)電子計算機等借料(サーバ(増設·増強))105,201千円1/2(業務取扱費負担分)52,601(9)電子計算機等借料(相談員の増員による端末増設に伴う経費)6,396千円1/2(業務取扱費負担分)3,198(0)
50-06職業安定行政関係システムの最適化実施に必要な経費	20,776,931	0	20,776,931
005職業安定行政関係システムの最適化実施に必要な経費	20,776,931	0	20,776,931
06085-129-06-0110諸謝金	146	0	146	(本省)1委員會出席謝金(前年度限りの経費)0(本省)1ハローワークシステム指導旅費(前年度限りの経費)0(労働局)0(24,727)
06085-122-08-2608情報処理業務旅費	25,355	0	25,355
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
66,200,388	区 分	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減
備 品 費	214,428	209,953	4,475
消 耗 品 費	821,068	816,714	4,354
印 刷 製 本 費	417,772	399,266	18,506
通 信 運 搬 費	1,634,701	1,614,174	20,527
光 熱 水 料	618,248	615,778	2,470
電 気 料	496,385	493,211	3,174
水 道 料	59,580	60,285	705
方 又 料	62,283	62,282	1
借 料 及 び 損 料	2,714,405	2,744,204	29,799
会 議 費	1,406	1,404	2
賃 金	347,571	313,800	33,771
保 险 料	34,454	31,986	2,468
児 童 手 当 拋 出 金	220	182	38
自 動 車 交 换 差 金	0	8,100	8,100
雑 役 務 費	4,360,976	4,733,712	372,736
自 動 車 維 持 費	14,118	14,963	845
燃 料 費	4,050	4,050	0
職 員 厚 生 經 費	7,533	6,812	721
そ の 他	30,597	41,727	11,130
計	11,221,547	11,556,825	335,278
48	050 業務取 报 費	43,599,774	40,951,025	2,648,749
01-95 業務取扱いに必要な経費	12,060,370	11,120,256	940,114	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
001 既定定員に伴う経費	予 算 額	18,413,509	17,619,893	15,645,578	13,252,054	(12,123,420)12,123,420
決 算 額	-	-	-	11,375,883	10,579,608
1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 額	14,134,512	13,317,152	11,747,208	9,590,401	(8,561,685)8,561,685
(要求要旨)
001 人 件 費	8,335,335	8,183,673	151,662
95016-111-02-0000 職員基本給	3,934,335	3,918,682	15,653
02-0100 職員俸給	3,568,404	3,553,382	15,022	既 定 分
654 劳(徵)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
02-0200 扶 寰 手 当	121,656	121,812	156	既 定 分	121,812(	121,656)
02-0300 地 域 手 当	244,275	243,488	787	既 定 分	243,488(	244,275)
95016-111-03-0000 職 員 諸 手 当	1,674,047	1,599,576	74,471
03-0100 管理 職 手 当	38,988	38,988	0	既 定 分	38,988(	38,988)
03-0300 通 勤 手 当	130,273	130,323	50	既 定 分	130,323(	130,273)
03-0700 期 末 手 当	958,308	902,744	55,564	既 定 分	902,744(	958,308)
03-0800 勤 勉 手 当	488,711	469,552	19,159	既 定 分	469,552(	488,711)
03-1000 寒冷 地 手 当	7,175	7,175	0	既 定 分	7,175(	7,175)
03-1100 住 居 手 当	37,446	37,446	0	既 定 分	37,446(	37,446)
03-1200 单身赴任手 当	1,596	1,596	0	既 定 分	1,596(	1,596)
03-1300 管理 職 員 特別
勤務手 当	18	18	0	既 定 分	18(	18)
03-1700 広域 異 動 手 当	6,984	6,951	33	既 定 分	6,951(	6,984)
03-1900 本府 省 業 務 調
整 手 当	4,548	4,783	235	既 定 分	4,783(	4,548)
95016-111-04-0100 超 過 勤 務 手 当	301,253	303,532	2,279	1 時間外手当	303,532(	301,253)
2 特 别 分	0(	0)
計	303,532(	301,253)
95016-111-05-1200 休 職 者 給 与	38,150	25,332	12,818	既 定 分	25,332(	38,150)
95016-111-05-1360 短時間勤務職員
給 与	3,799	3,638	161	既 定 分	3,638(	3,799)
05-0200 任期付 短時間
勤務職員給 与	15,411	16,193	782	既 定 分	16,193(	15,411)
95016-151-05-1400 公務災害補償費	864,212	857,574	6,638	1 一般 分	103,476(	90,781)
95016-111-05-1500 退 職 手 当	864,212	2 定 年 分	506,911(	554,108)
3 特 别 分	247,187(	219,323)
計	857,574(	864,212)
95016-115-16-7500 国家公務員共濟
組合負 担 金	1,504,128	1,459,146	44,982	1 長期負担金	713,256(	711,437)
2 短期負担金	217,459(	221,437)
3 事務費負担金	4,428(	4,037)
4 介護負担金	21,469(	21,878)
5 整理資源	502,534(	545,339)
計	1,459,146(	1,504,128)
003 增 員 要 求 に 伴 う 經 費	0	26,301	26,301
001 人 件 費	0	26,260	26,260	行政職俸給表(一)	4 級	7 人
95016-111-02-0000 職 員 基 本 給	0	12,308	12,308
劳(徵) 655

要求番号	事 项	前 年 算 期	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
02-0100 職 員 俸 給	0	10,989	10,989	7人	@61,638	6月	10,989(0)
02-0200 扶 養 手 当	0	0	0
02-0300 地 域 手 当	0	1,319	1,319	7人	@1,397	6月	1,319(0)
95016-111-03-0000 職 員 諸 手 当	0	1,736	1,736
03-0300 通 勤 手 当	0	348	348	7人	@296	6月	348(0)
03-0700 期 末 手 当	0	931	931	7人	@22,339	1.375月	0.3	931(0)
03-0800 勤 勉 手 当	0	457	457	7人	@22,339	0.675月	0.3	457(0)
03-1900 本府省業務調 整手当	0	0	0
95016-111-04-0100 超過勤 務 手 当	0	1,210	1,210	1 時間外手当
95016-111-05-1360 短時間勤務職員 給与	0	9,261	7人	@181	15時間	6月	42/44	40/42	38.75/40
05-0100 再任用短時間 勤務職員給与	0	1,745	9,261
95016-115-16-7500 国家公務員共济 組合負担金	0	1,745	1,745	1 長期負担金	1,179(0)
2 短期負担金	560(0)
3 事務費負担金	6(0)
計	1,745(0)
006 增員要求に伴う經費	0	41	41
95016-123-09-1010 庁 費	0	741,965	741,965	41(0)
007 定員合理化に伴う經費	0	741,296	741,296	行政職俸給表(一)	1 級	@5,534	1.05	1.0
001 人 件 費	0	457,943	2 級	@21人
3 級	@87人
6 級	@6人
95016-111-02-0000 職 員 基本 給	0	408,878	408,878
02-0100 職 員 俸 給	0	408,878	1 1 級	-1人	@188,800	12月	@2,266(0)
2 2 級	-21人	@29,100	12月	@60,253(0)
3 3 級	-87人	@17,300	12月	@331,261(0)
4 6 級	-6人	@19,400	6月	@15,098(0)
計	408,878(0)
02-0300 地 域 手 当	0	49,065	49,065	1 1 級	-1人	@2,656	12月	@272(0)
656 劳(徵)

要求番号	事 项	前 年 算 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-111-03-0000 職 員 諸 手 当	0	169,075	2 2 級	-21人	@8,692	12月	4	7,230(	0)
3 3 級	-87人	@8,076	12月	4	39,751(	0)
4 6 級	-6人	@50,328	6月	4	1,812(	0)
計	4	49,065(	0)
169,075
11,151
1 1 級	-1人	@8,296	12月	4	100(	0)
2 2 級	-21人	@8,296	12月	4	2,091(	0)
3 3 級	-87人	@8,296	12月	4	8,661(	0)
4 6 級	-6人	@8,296	6月	4	299(	0)
計	4	11,151(	0)
1 1 級	-1人	@211,456	2.60月	4	550(	0)
2 2 級	-21人	@267,792	2.60月	4	14,621(	0)
3 3 級	-87人	@73,145	2.60月	4	84,405(	0)
4 6 級	-6人	@40,187	1.375月	4	4,457(	0)
計	4	104,033(	0)
1 1 級	-1人	@211,456	1.35月	4	285(	0)
2 2 級	-21人	@267,792	1.35月	4	7,592(	0)
3 3 級	-87人	@73,145	1.35月	4	43,826(	0)
4 6 級	-6人	@40,187	0.675月	4	2,188(	0)
計	4	53,891(	0)
0
37,731	1 時間外手当	4	37,731(	0)
(1)1 級
-1人	@1,574	15時間	12月	42/44	40/42
(2)2 級
-21人	@1,993	15時間	12月	42/44	40/42
(3)3 級
-87人	@2,645	12時間	12月	42/44	40/42
劳(徵) 657

要求番号	事 项	前 年 算 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
658 労(徵)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)中央合同庁舍第5号館維持管理等經費(4)厚生労働省上石神井庁舍維持管理等經費	3,916(91,871(175,840)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
算額	1,643,273	1,713,617	1,492,520	(1,323,536)1,323,536
予算額	1,643,273	1,713,617	1,492,520	(1,323,536)1,323,536
(要求要旨)
本省及び都道府県労働局の一般事務を処理するために必要な共通経費である。
1本省	271,678(262)	294,768)
(1)備品費	262(4,571)	262)
(2)消耗品費	2,019(246,560)	26,881)
(3)印刷製本費	246,560(7,739)	1,869)
(4)通信運搬費	7,739(277)	246,560)
(5)借料及び損料	7,739(277)	7,714)
アコピー機レンタル料	277(277)	252)
平成23年度国庫債務負担行為	831千円
平成23年度支出予定額	277千円
平成24年度以降支出予定額	554千円
イ深夜勤務者交通費(タクシーの借上げ)	7,462(10,420)	7,462)
(6)雑役務費	10,420(107)	11,376)
(7)職員厚生経費	107(106)
2労働局	969,782(949,202)
(1)消耗品費	70,192(49,053)
(2)通信運搬費	826,660(827,086)
(3)借料及び損料	14,805(14,805)
(4)雑役務費	58,125(58,258)
3監督署·安定所	75,144(75,334)
(1)通信運搬費	18,857(19,047)
(2)借料及び損料	55,613(55,613)
(3)雑役務費	674(674)
計	1,316,604(1,319,304)
1雑役務費	435(435)
(1)職員の健康診断·健康相談等データ管理費	17年度	18年度	19年度	20年度
9,652	2,088,378	2,071,521	(2,005,404)
予算額	2,348,064	2,285,302	2,088,378	2,071,521
(要求要旨)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-122-08-2010職員旅費	5,400	3,600	1,800	都道府県労働局の維持管理に必要な共通経費である。1労働局(141)(1)本省打ち合わせ旅費94人@38,300	3,600(5,400)1,576,254(1,408,686)1,408,620)209,667)331,754)38,389)296,180)1,614)49,533)8,488)7,075)65)463,605)1,394)4,050)3,935)145,278)113,124)15,876)16,278)145,278)113,124)15,876)16,278)145,278)113,124)1
660 劳(徵)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
① 小型
(72)
78 台	@134,000	1.05	10,975(	10,130)
② 小型ハイブリッド
5 台	@164,000	1.05	861(	861)
イその他の自動車
① 小型
8 台	@134,000	1.05	1,126(	1,126)
2 監督署	208,204(	208,085)
(1) 共通経費
ア職員厚生経費	535(	528)
(2) 光熱水費	206,518(	206,518)
ア電気料	162,323(	162,323)
イガス料	23,130(	23,130)
ウ水道料
上水使用料	21,065(	21,065)
(3) 自動車損害賠償責任保険料
ア業務用自動車
①継続	(1)
(4) 自動車維持費	135(	23)
ア業務用自動車	1,016(	1,016)
① 小型	6 台	@134,000	1.05	844(
② 小型ハイブリッド	1 台	@164,000	1.05	172(
3 安定所	208,162(	208,244)
(1) 共通経費
ア職員厚生経費	622(	614)
(2) 光熱水費	206,518(	206,518)
ア電気料	162,323(	162,323)
イガス料	23,130(	23,130)
ウ水道料
上水使用料	21,065(	21,065)
(3) 自動車損害賠償責任保険料	37(	127)
ア業務用自動車
劳(徵) 661

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(4)
①継続
0台
@2,470
0台	@2,470	0(	90)
イ
イ
の他の自動車
①継続
3台
@12,250	37(	37)
(4)自動車維持費
ア
業務用自動車
①小型
4台
@134,000
1.05	985(	985)
イ
イ
の他の自動車
①小型
3台
@134,000
1.05	563(	563)
計
1
雑役務費
(1)人事・給与システムデータ移行経費
1
PF工事業による合同庁含の維持管理運営経費	422(	422)
1
1
労働局
(1)業務用自動車
ア
更新(1.0~1.5t)	1,992,620(	1,982,937)
(0)
5台
@45,000	225(	0)
イ
イ
継続(0.5~1.0t)	(7)	180(	140)
9台
@20,000	180(	140)
ウ
ウ
継続(1.0~1.5t)	(15)
33台
@0,000	990(	450)
エ
エ
予備
(0)	(0)	30(	0)
1台
(2)その他の自動車
ア
継続(貨物車)	@0,000	61(	61)
2
監督署
(1)業務用自動車
ア
継続(1.0~1.5t)	@7,600	61(	61)
(1)
6台
@0,000	180(	30)
662 労(徵)

要求
番号	事 项	前 年 度 2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
010 中央合同厅含第5号馆维
持管理等经贯	3,957	3,916	41	3 安定所
(1)業務用自動車
ア 継続(1.0~1.5t)
(4)
(2)その他の自動車
ア 継続(貨物車)
計
1 7年度
予 算 額
5,011
(要求要旨)
中央合同厅含第5号馆の維持管理等に要する経費である。
1 合同庁含分担金
(1)光熱水料
ア 電気料
イ 水道料
上水使用料
下水使用料
ウ ガス料
(2)備品費
(3)消耗品費
(4)賃金
(5)保険料
(6)雑役務費
平成23年度国庫債務負担行為
平成23年度支出予定額
平成24年度以降支出予定額
ア 清掃料等
イ 各種保守料等
(ラち単償 208千円)
ウ 機械整備運営等経費
エ 警備業務委託経費
オ C AT V回線経費
カ 来庁者管理サービス
(7)霞が関天然ガス充填所保守・管理経費	23(143)
0(120)
23(23)
1,689(824)
2 1年度
(3,776)
3,776
中央合同庁含第5号馆の維持管理等に要する経費である。
3,850(3,891)
1,126)
829)
150)
90)
60)
147)
24(114)
46)
12(12)
2(2)
2,559)
325(373)
1,018(919)
499(473)
773(770)
7(7)
17(17)
32(32)
劳(徵) 663

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-123-09-1040情報処理業務庁費	66	66	0	平成23年度国庫債務負担行為	96千円	26(	0)
平成23年度支出予定額	32千円
平成24年度以降支出予定額	64千円
(8) 総括管理業務經費	26(	0)
平成23年度国庫債務負担行為	78千円
平成23年度支出予定額	26千円
平成24年度以降支出予定額	52千円
1 合同庁含分担金	66(	66)
(1)消耗品	1(	1)
(2)雑役務費	65(	65)
ア 入退館管理システム保守	195千円
平成23年度国庫債務負担行為	195千円
平成23年度支出予定額	65千円
平成24年度以降支出予定額	130千円
19年度	20年度	21年度
予算額	0	61,331)
(要求要旨)	(要求要旨)
厚生労働省上石神井庁含の維持管理に要する経費である。	91,871(	149,111)
I 厚生労働省上石神井庁含維持管理経費	91,871(	149,111)
1 光熱水料	56,394(	58,808)
(1)電気料	54,652(	57,786)
(275,172,321)	0.2	1.05
260,246,589円	0.2	1.05
(2)水道料	1,742(	1,022)
ア 上水使用料	(3,478,145)	1,138(	730)
5,421,224円	0.2	1.05
イ下水使用料	(1,392,077)	604(	292)
2,875,288円	0.2	1.05
2 消耗品費	2,286(	2,266)
(1)管理維持関係	396(	376)
ア 本館分	201(	196)
664 劳(徵)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(ア)機械関係消耗品費	(164,695)
85,085円	0.2	1.05	18(35)
(イ)電気関係消耗品費	(191,260)
54,500円	0.2	1.05	11(40)
(ウ)清掃関係消耗品費	(577,530)
817,450円	0.2	1.05	172(121)
イ 新電算練分	195(180)
(ア)機械関係消耗品	(386,500)
450,390円	0.2	1.05	95(81)
(イ)電気関係消耗品費	(473,132)
474,900円	0.2	1.05	100(99)
(2)業務関係
ア コピー用紙	1台 12月 50箱 @3,000 1.05	1,890(1,890)
3 借料及び損料
(1) コピー機レンタル料	1(1)
平成21年度国庫債務負担行為	1,743 千円
うち、国庫債務負担行為を実行しなかった額	1,740 千円
平成21年度支出額	1 千円
平成22年度支出予定額	1 千円
平成23年度支出予定額	1 千円
4 通信運搬費
(1) 内線使用料	12月 @0,580 0.2 1.05	203(203)
5 雑役務費	32,987(32,987)
(1) 庁舍維持管理等分担金(本館分)	11,979(11,979)
ア 清掃料	1,174(1,174)
(ア)庁舍清掃料
12 月	(202,000)
150,425 円	0.2	1.05	379(509)
(イ) ガラス清掃料
3 回/年	(65,000)
18,300 円	0.2	1.05	12(41)
(ウ)屋外排水管清掃料
387,000 円	0.2	1.05	81(81)
(エ)屋内排水管清掃料
232,000 円	0.2	1.05	49(49)
666 劳(徵)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
( ク ) ネットワークシステム保守料
( 8,820,000)
9,148,000 円 0.2 1.05 1,921( 1,852)
( ケ ) 空調機保守料
( 2,500,000)
56,180,000 円 0.2 1.05 11,798( 525)
( コ ) 免震層点検
850,000 円 0.2 1.05 179( 179)
( サ ) 超高感度煙検知システム保守料
630,000 円 0.2 1.05 132( 132)
( シ ) 自家発電機保守点検
( 9,400,000)
943,000 円 0.2 1.05 198( 1,974)
( ス ) 自動扉保守点検
( 80,000)
164,000 円 0.2 1.05 34( 17)
( セ ) セキュリティゲート点検
( 120,000)
198,400 円 0.2 1.05 42( 25)
( ソ ) シャッター点検
140,000 円 0.2 1.05 29( 29)
( タ ) 照明制御装置保守点検
187,500 円 0.2 1.05 39( 39)
イ 清掃料
( ア ) 庁舎清掃料
( 160,500)
12 月 150,425 円 0.2 1.05 379( 404)
( イ ) ガラス清掃料
3 回/年 ( 65,000)
18,300 円 0.2 1.05 12( 41)
( ウ ) 汚水槽、雑排水槽清掃料
470,000 円 0.2 1.05 99( 99)
( エ ) 受水槽清掃料
63,000 円 0.2 1.05 13( 13)
( オ ) 屋外排水管清掃料
344,000 円 0.2 1.05 72( 72)
( カ ) 屋内排水管清掃料
192,000 円 0.2 1.05 40( 40)
劳(徵) 667

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
668 劳(徵)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
012 官庁会計システム経費	(2) 職員研修資料(本省)
106 部 @1,085 1.05	121(121)
((47局×1人+本省6人)×年2回=106部)	17年度18年度19年度20年度21年度
予算額 189,880 188,324 187,172 155,583 (要求要旨)	(77,759) (77,759)
本省及び都道府県労働局において、官庁会計システム(ADAMS)により予算執行及び決算事務を行うために必要な経費である。
95016-123-09-1040 情報処理業務庁費	77,759	77,759	0	1 A D A M S Ⅱ運用経費
(1) センターシステムに係る経費
233,278,000 円 1/3	77,759(77,759)
1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度 2 1年度
014 電子入札システム等経費	5,981	4,452	1,529	予算額 1,299 1,208 1,086 1,538 (要求要旨)
国内外企業の入札参加機会の拡大、競争性の向上並びに企業の負担軽減と行政事務の簡素合理化を図るためのインターネット技術を活用した電子入札システムの管理・運用に必要な経費である。
○平成22年度運用機関 103 機関 104
95016-123-09-1040 情報処理業務庁費	2,802	2,802	0	1 電子入札システム経費
(1) 雑役務費	2,802(2,802)
① 入札コアシステム保守料
@20,000,000 0.15 1.05 1/104	30(30)
② 運用に必要な経費	2,762(2,762)
アサーバー等一式	12月@12,924,400 1.05 1/104
イフロアー費用	1,566(1,566)
12月@3,600,000 1.05 1/104	436(436)
ウシステム運用支援・監視要員	12月3人@881,100 1.05 1/104
エヘルプラスク要員	12月5人@562,800 1.05 1/104
オ回線費用一式	12月@814,300 1.05 1/104
③ 改造に係る経費	@81,100 1.1人月 1/104
@81,100 1.1人月 1/104	10(10)
劳(徵) 669

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
10 政府調達(公共工事を除く)手続きの電子化に向けたシステム開発等経費	3,179	1,650	4	1,529	(要求要旨)政府調達(公共工事を除く)手続の電子化の推進・実現を図るため、電子契約システム、電子入札システム(府省共通)のシステム開発等に必要な経費である。
95016-123-09-1040情報処理業務庁費	1 雑役務費1,650(3,179)平成23年度国庫債務負担行為6,558 千円平成23年度支出予定額1,650 千円平成24年度以降支出予定額4,908 千円
020 人事・給与等業務の電子化の推進経費	(要求要旨)人事・給与関係業務等の簡素化・合理化、システムの運用等に係る政府全体の経費の最小限化、安全性・信頼性の確保及び個人情報の保護を図るため、人事・給与関係業務情報システム開発に必要な経費である。
95016-123-09-1040情報処理業務庁費	4,666	4,026	4	640	1 借料及び損料(1)電子計算機借料762(771)2 雑役務費3,264(3,895)(1)アブリケーション開発等78(1,273)(2)アブリケーション保守等1,188(0)(3)電子計算機保守管理費263(263)(4)電子計算機保守管理費711(666)(5)研修実施等614(1,179)(6)導入関係経費410(514)計4,026(4,666)
030 旅費等内部管理業務共通システム開発等経費	(要求要旨)旅費等内部管理業務処理の統一化・標準化、決裁階層の簡素化、外部委託化、決裁や支払の電子化及び各種入力業務の自動化等を可能とする共通システムの構築に必要な経費である。
95016-123-09-1040情報処理業務庁費	414	0	4	414	1 雑役務費(1)旅費等内部管理業務共通システム開発0(414)(要求要旨)公共調達におけるより一層の経費削減を図ることを目的として、一定額以上の契約案件の随意契約及び調達数量等の妥当性について事前審査を行う「厚生労働省公共調達委員会」を運営するための経費である。
040 厚生労働省公共調達委員会運営経費	342	342	0
95016-129-06-0110諸謝金	292	292	0	1 厚生労働省公共調達委員会出席者金(本省)292(292)
95016-122-08-6010委員等旅費	50	50	0	(1)システム関連2人5回@0,100 0.5101(2)その他1人19回@0,100 0.5191(1)厚生労働省公共調達委員会出席者金(本省)50(1)システム関連2人5回@0,430 0.517(17)
670 労(徵)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)その他	1人	19回	@,430	0.5	33(	33)
013 微収業務附屬諸費	22,062	20,667	△	1,395	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	12,977	12,159	23,307	24,555	18,855
(要求要旨)
労働保険特別会計に係る消費税の納付及び徵収勘定における業務用車の事故による賠償金に要する経費である。
95199-133-09-9038消費税	17,888	17,653	△	235	1 納税额	(22年度分中間納付額	(22年度分確定申告納付額)	(23年度分中間納付額)	(納税额)
労僓勘定	2,281	+	6,532	+	6,687
雇用勘定	363	+	820	+	955
徵収勘定	1	+	8	+	6
計	2,645	+	7,360	+	7,648
95016-959-18-1010賠償償還及払戾金	4,174	3,014	△	1,160	1 賠償金	(22年度分中間納付額	(22年度分確定申告納付額)	(23年度分中間納付額)	(納税额)
2 亡失補填金	計	10	10	10
05-95 労働保険適用徴収業務に必要な経費	16,056,800	14,826,563	△	1,230,237	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	22,287,553	21,617,282	20,422,236	21,176,469	19,937,677
決算額	-	-	-	18,212,159	17,856,738
012 事業用印刷製本費	332,126	308,903	△	23,223	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	785,859	286,071	279,029	278,190	281,140
(要求要旨)
適用徴収業務に必要な諸用紙、雇用保険印紙等の印刷製本に要する経費である。
95016-123-09-1010庁費	328,696	305,471	△	23,225	1 印刷製本費	(298,814,473)	(298,814,473)	305,471(	328,696)
平成21年度実績額	277,700,766円	×	1.1	305,471(	328,696)
95016-123-09-4045雇用保険印紙作成費	3,430	3,432	2	1 雇用保険印紙作成費	(2,585,000)	(1.3269)	@1.3667	3,432(	3,430)
(2,750,000)	(0.94)	=	(2,585,000)	(2,585,000)
(2,700,000)	×	0.93	=	(2,511,000)
(21'作成枚数)	(21'→23'被保険者数の伸び率)	(21'→23'被保険者数の伸び率)	(21'→23'被保険者数の伸び率)
014 適正徴収經費	1,034,842	1,454,271	419,429	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	1,198,683	1,097,434	914,413	919,496	997,774
(要求要旨)	(要求要旨)
劳（徵）671

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001年度更新等事務促進費	864,777	1,276,138	411,361	保険収支の安定と事業主負担の公平を期するための保険料の適正徴収、納入督励に必要な経費である。(1)年度更新等事務促進費(2)保険料算定基礎調査費(3)滞納整理費(4)徴収事務一元化推進費	1,276,146(67,607(105,970(4,556(	864,777)67,892)97,582)4,591)
95016-129-06-0110諸謝金	139,545	71,650	411,361	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	656,317	660,629	702,904	738,014	828,811
(要求要旨)年度更新に当たり、前年度確定保険料と新年度概算保険料について適正徴収を期するために要する経費及びその周知・広報等に要する経費である。
1臨時労働保険指導員謝金(局)
(16,925)(6,530)6,325人@6,680	42,251(	110,521)
2労働保険年度更新の広報に係る企画選定委員会出席謝金(本省)3人年1回@8,100	24(	24)
3電子申請利用促進相談員(仮称)謝金(局)	11,045(	10,904)
47人10日2月@11,750	11,045(	10,904)
4電子申請利用促進相談員(仮称)謝金(署)	11,045(	10,904)
13人10日12月@11,750	18,330(	18,096)
計	71,650(	139,545)
95016-122-08-2010職員旅費	22,508	18,143	4,365	1事業主說明会出席旅費(局(1,605)(1)1,605人1/2@3,329	4,277(	8,553)
(1,605会場×1人=1,605人)	(1,605会場×1人=1,605人)
2申告書とりまとめ旅費(局)	(167,534)165,875事0.01@5,329	8,839(8,928)
(1,605会場×10件(1日处理)=165,875事)	(1,605会場×10件(1日处理)=165,875事)
3経済団体等への周知・広報等旅費(局)	47局2人3回@5,329	1,503(1,503)
4年度更新事務等研修旅費(局)	92人@38,300	3,524(3,524)
(47局-1局(東京)×2人=92人)	18,143(18,143)	22,508(22,508)
95016-122-08-6010委員等旅費	3,442	3	3,439	1労働保険年度更新の広報に係る企画選定委員会出席旅費(本省)3人1/3年1回@3,430	3(3)	3(3)
2前年度限りの経費(臨時労働保険指導員事業主説明会出席旅費(局))	0(3,439)
劳(徵) 673

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(1)年度更新用パンフレット等送料(本省)47局 100個 @3,090 14,523(2)事業主説明会開催通知(局)1,675,340 132,700(3)前年度限りの経費(電子申請に係るアンケート発送梱包(本省))4 会議費(1)労働保険年度更新の広報に係る企画選定委員会賄費(本省)3 人 年 1 回 @50 1.05 1(1)5 雑役務費 764,382(1)口座振替取扱手数料(本省)(57,522)167,459件 @60 1.05 10,550(3,624)既定分 3力年平均 = 54,548件拡大分 451,642件 × 25% = 112,911件計 167,459件(2)年度更新申告書発送業務の外部委託(局)47局 @1,553,000 1.05 76,641(3)電子申請体験コーナーに係る端末設置使用料5,250(47式 @0,000 2月 1.05 1,974(13式 @0,000 12月 1.05 3,276(4)年度更新申告書の内容審査業務の外部委託627,394(5)事業主からの相談対応の外部委託44,547(6)前年度限りの経費(年度更新事業主説明会会場設営業務の外部委託(本省))(7)前年度限りの経費(年度更新用雑誌広告費(本省))(8)前年度限りの経費(年度更新用新聞広告費(本省))(9)前年度限りの経費(年度更新用パナー広告費(本省))6 職員厚生経費(1)成立届·申告書等偏緑保管業務補助員(局)(3,637)47人 @3,472 1.05 171(179)7 保険料8,279(13,008)(1)成立届·申告書等偏緑保管業務補助員(局)8,279(7,799)
674 劳(徵)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
006 保険料算定基礎調查費	67,892	67,607	285	(55,075,000)
@57,740,000 46.7/1,000	2,697(	2,572)
(57,740 千円 80.29/1,000 6/12 )	4,687(	4,373)
+( 57,740 千円 82,06/1,000 6/12 )
(55,075,000)
@57,740,000 15.50/1,000	895(	854)
(2)前年度限10の經費(労働保険適用徴収関係相談対応業務補助
員(局))	0(	5,209)
8 児童手当拠出金	75(	126)
(1)成立届·申告書等編綴保管業務補助員(局)
(55,075,000)
@57,740,000 1.3/1,000	75(	72)
(2)前年度限10の經費(労働保険適用徴収関係相談対応業務補助
員(局))	0(	54)
9 前年度限10の經費(借料及び損料)
(1)事業主説明会場借料(局)	0(	73,139)
計	1,186,342(	699,282)
1 7年度	1 8年度	2 0年度	2 1年度
予算額	339,133	242,035	68,309	68,236
(要求要旨)
保険料の算定基礎調査の实地調査に要する经費である。
1 保険料算定基礎調査旅費(局)
(14,788)
14,726 事	0.8	@5,329	62,780(	63,044)
(21'未手繞事業場数)
(2,957,598)
2,945,265事	(実施率)
(14,788)
14,726	(14,788)
2 保険料算定基礎調査旅費(署所)
(14,788)
14,726 事	0.2	@1,639	4,827(	4,848)
(21'未手繞事業場数)
(2,957,598)
2,945,265事	(実施率)
(14,788)
14,726	(14,788)
計	67,607(	67,892)