Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
劳(災) 93

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
028 労災就労保育援護經費	78,037	73,726	4,311	(3)送金通知書(422)396枚@9.90 1.052 通信運搬費(1)支給決定通知書(422)(2)送金通知書計1 7年度1 8年度1 9年度2 0年度2 1年度予算額69,25476,22177,527(計画の大要)被災労働者及びその遺族の援護を図るために労災年金受給者に対し、当該家族の就労のため未就学児を幼稚園、保育所等に預ける必要がある者に対して、その保育に要する費用を支給するために必要な経費である。(説明資料貢)○支給対象者1.遺族(補償)年金受給者2.障害(補償)年金受給者(1~3級に限る。)3.傷病(補償)年金受給者○労災就労保育援護費月額12,000円
06081-509-06-8210労災就学等援護費	77,460	73,176	4,284	(6,455)·労災就労保育援護費延べ人数6,098人@12,000	73,176(77,460)
06081-122-08-2010職員旅費	157	147	10	(98)·支給調査旅費92人@1,602(489)【支給対象者462人*0.2(調査率)=92人】1消耗品費(1)3P	147(157)
06081-123-09-1010庁費	420	403	17	163(163)	97)
163(163)	4)
163(163)	0)
163(163)	0)
163(163)	0)
16
94 劳(災)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
劳(災) 95

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-2010 職員旅費	1,022	1,028	計	2,819,359(638)就学援護費支給調查旅費642人@1,602(10,639)支給对象者10,707人*0.3(变更率)*0.2(調查率)=642人)
06081-123-09-1010 庁費	9,147	5,627	1 消耗品費	163(28,499)①3 P(年金給付支損明细)12,870部@12.09 1.05②前年度限10の経費(4 P(振込先預貯金口座明細票))
96 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	94,898	134,447	39,549	1 備品費
(1) コールセンター用備品 @16,000 8箇所 1.05	7,694(0)
2 消耗品費
(1) コールセンター用消耗品
@63,600 8箇所 1.05	2,214(0)
3 借料及び損料
(1) コールセンター機器等借料
@25,700 8箇所 12月 1.05	22,751(0)
4 印刷製本費	1,819(0)
(1) 事務処理要領作成費 @1,490 150部 1.05	235(0)
(本省10部 + プロックキー局40部 + 相談員等80部 + 予備20部 = 150部)
(2) ポスター作成費 @15.64 96,459部 1.05	1,584(0)
(47局 * 10枚 + 321署 * 20枚 + 指定医療機関89,569力所 = 96,459部)
5 通信運搬費	7,831(0)
(1) 電話回線設置費 @6,300 5回線 8箇所 1.05	265(0)
(2) ナビダイヤル工事料 @1,125 8箇所 1.05	9(0)
(3) 電話基本料
@5,540 5回線 8箇所 12月 1.05	2,792(0)
(4) ナビダイヤル基本料 @13,250 8箇所 12月 1.05	1,336(0)
(5) 通話料
@20 100回 5回線 2チャンネル 8箇所 12月 1.05	2,016(0)
(6) インターネットプロパイダー初期費用
@1,650 8箇所 1.05	98(0)
(7) インターネット利用料 @6,927 8箇所 12月 1.05	698(0)
(8) ポスター送料 @2,626 47局 5箱	617(0)
6 光熱水料	7,710(0)
(1) 電気料	5,001.6m² @1,180 1.05
(2) 水道料	6,197(0)
(2) 水道料	5,001.6m² @189 1.05
993(0)
98 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
劳(災) 99

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
100 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度額	对前年度比較增△減	備考
06081-509-06-6310労災援護給付金	24,000	49,000	25,000	(24)
038 高齢被災労働者対策費	2,421,552	2,337,317	48,235	49人	49,000
17年度	18年度
予算額	4,147,488
(計画の大要)	労働災害による高齢重度被災労働者は、労働災害特有の障害等を有しており、その特性に合った効果的な介護が必要であるので、一般の高齢者施策とは別に、労災保険制度の中で独自の介護施策を展開するために必要な経費である。
001 労災特別介護施設設置費	152,129	151,442	4	687	17年度
予算額	55,528
高齢重度被災労働者に対する専門的施設介護サービスを行うための労災特別介護施設にかかる施設の設置、修繕に必要な経費である。
06081-202-08-2360施設施工旅費	750	787	37	1 設計監督等旅費	787
(1) 蓄熱槽及び配管更新工事	787
135,115千円	0.0056
(2) 前年度限りの経費(中央監視装置及び自動制御機器更新工事等)	0
06081-203-09-2031施設施工庁費	16,157	8,784	4	7,373	1 設計監督等庁費
(1) 蓄熱槽及び配管更新工事	675
135,115千円	0.0054
(2) 前年度限りの経費(中央監視装置及び自動制御機器更新工事等)	0
2 設計・監理料	8,109
(1) 蓄熱槽及び配管更新工事	8,109
(2) 前年度限りの経費(中央監視装置及び自動制御機器更新工事等)	0
計	8,784
06081-204-15-0010施設整備費	135,222	141,871	6,649	1 蓄熱槽及び配管更新工事(第8次施設)	141,871
135,115千円	1.05
2 前年度限りの経費	0
(1) 中央監視装置及び自動制御機器更新工事(第2次施設)	0
(2) ナースコール設備更新工事(第8次施設)	0
劳(災) 101

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
計
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	4,091,960	3,209,285	3,023,372	(2,837,444)	2,524,534
決算額	3,537,798	2,757,858	2,516,363	2,694,402	2,482,273
国が設置した労働特別介護施設において、在宅での介護を受けることが困難な高齢重度被災労働者に対する、専門的施設介護サービスの提供と当該施設の運営及び当該施設を利用した短期滞在介護サービス等を提供するために必要な経費である。(説明資料 員)
委託先:企画競争により選定
労働特別介護施設運営経費(第1次~第8次施設)	2,185,875(2,269,423)
1介護費((1)+(2)-(3))	1,338,420(1,286,416)
(1)介護費所要額	1,938,262(1,883,653)
(2)消費税相当額	96,913(94,183)
(3)介護費分入居費収入見込	696,755(691,420)
2その他運営経費((1)+(2))	847,455(883,007)
(1)その他運営経費所要額	807,100(936,197)
(2)消費税相当額	40,355(46,810)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	3,884,247	3,759,940	3,493,430	(3,534,218)(3,346,782)
決算額	3,608,462	3,443,702	3,493,430	3,221,919	3,331,412
(計画の大要)
業務上又は通勤上の事由によって被災・罹患した労働者は、主に労働病院又は都道府県労働局長が指定した労働指定医療機関(以下「労働指定医療機関等」とする。)で診療の現物給付を受けるが、診療を行った労働指定医療機関等は、診療費請求書及び診療費請求内訳書(以下「レセプト等」とする。)によって、保険者である国にその費用を請求することとなる。
これら労働診療費のレセプト等の審査は、職員による審査点検と医師による医学的審査により行っており、膨大な額と件数になる労働診療費のレセプト等については、診療内容、診療報酬点数、労働特掲料金等について十分な審査を行う必要があるが、一方で、労働指定医療機関等からの早期支払の要請もあり、また、審査体制の制約もあることから、診療費の適正支払の面で難しい状況にある。
このため、労働診療費について唯一の証拠資料であるレセプト等の審査点検事務、診療費データ等の集積管理並びに分析及び情報提供等を一体として受託団体に行わせることにより、診療費の審査体制の強化等を行うために必要な経費である。
なお、本委託事業については、平成22年5月に行われた「行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分け」及び同6月に行われた「厚生労働省内事業仕分け」からの指摘を受け、「政府関連公益法人の徴底的な見直しについて(平成21年12月25日間議決定)」における見直しの視点を踏まえつつ、今後の在り方について検討した結果、本委託事業において競争性向上を図るよりも、保険者である国へ業務を集約化することによる事業規模縮減等の効果がより高いことから、平成23年度中に事業を移管する体制等が整った都道府県労働局ことに本事業を順次廃止の上、国へ業務を集約化することとしている。
(説明資料 員)
委託先:公募により選定
1事業費	1,477,950(3,095,935)
2消費税相当額	73,898(154,796)
計	1,551,848(3,250,731)
102 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
劳(災) 103

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
046 石綿関連疾病診断技術研修事業	予算額	0	34,195	33,968	28,766	35,211
決算額	0	14,047	16,148	23,977	32,698
(計画の大要)石綿関連疾病について、石綿のエックス線写真の読映や肺機能の評価については、その判断が困難な事案が多く、医学的な学経経験についても十分な知識が必要である。また、石綿関連疾病の診断は、労働者、離職者及び事業者に多大な影響を与えることから、労働安全衛生法や労働者災害補償保険法等の制度面についても十分な知識が必要である。このため、健診機関や労災保険指定医療機関に対し、石綿関連疾病に関する適切な診断、医療技術を取得させるために研修を行う。[說明資料 頁]
06081-125-14-6583 社会復帰促進等事業委託費	23,092	22,798	4	294	1 事業費	21,712(	21,992)
2 消費税相当額	1,086(	1,100)
計	22,798(	23,092)
048 業務上疾病に関する医学的知見の収集	20年度	21年度
予算額	(15,743)(15,743)15,743	(15,743)15,743
(計画の大要)業務上疾病として労災認定を行う場合における認定基準の策定及び改定、並びに個別事案における業務上外の判断を行うに際しては、あらゆる最新の医学的知見を踏まえ、当該疾病の発生と業務との関係を明らかにすることが不可欠であり、迅速・適正な労災認定に資するため、これらの医学的知見の収集を行い、国内外の医学的専門分野に係る文献、臨床例、学会の動向等、膨大な情報を体系的に整理、保存する必要があることから外部委託により調査研究を行う。(說明資料 頁)
06081-125-14-6583 社会復帰促進等事業委託費	15,567	15,507	4	60	1 事業費	14,769(	14,826)
2 消費税相当額	738(	741)
計	15,507(	15,567)
050 未払賃金立替执事務実施費	20,756,036	19,797,943	4	958,093	17年度	18年度	20年度	21年度
予算額	25,458,081	19,139,769	17,360,830	16,454,700)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
001 未払賃金立替执事務費	569,685	537,262	4	32,423	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	435,592	411,628	346,224	345,889)
(要求要旨)	(16,454,700)	(16,454,700)	(16,454,700)	(16,454,700)
「賃金の支払の確保等に関する法律」第7条の規定に基づき、企業の破壓、倒産等により賃金が支払われないまで退職した労働者に対して、労働者の請求に基づき、未払賃金の一定範囲のものを政府が事業主に代って支払うための認定・確認調査等に要する経費である。
06081-129-06-0110 諸 謝 金	172,828	174,938	2,110	1 未払賃金立替执事務費
104 劳(災)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	26,592	25,607	(1)事務処理体制の整備に係る立替拡实地調査員謝金	174,938(	172,828)
13,884人	(12,448)
1 未挝賃金立替拡事務費	25,607(	26,592)
(1)实地調查旅費(署)	24,616(	24,610)
(1)認定調查	(11,556)	19,128(	18,513)
(1)認定再調查	(770)	1,275(	1,234)
(2)認定再調查	(2,891)	4,013(	4,631)
(3)確認調查	(145)	200(	232)
(4)確認再調查	125人	@ 1,602	@ 1,602
(5)現地臨時相談会出席旅費	(372)	991(	1,982)
(2)現地臨時相談会出席旅費	186人	@ 329	@ 329
1 未挝賃金立替拡事務費	15,193(	16,184)
(1)事務処理体制の整備に係る立替拡实地調査員实地調查旅費	4,272人	@ 5,329	@ 5,329
(2)立替拡实地調查員研修会出席旅費	89人	@ 385	@ 385
(3)立替拡实地調查員現地臨時相談会出席旅費	(372)	@ 329	@ 329
消耗品費	186人	@ 329	@ 329
1 未挝賃金立替拡事務費(本省)	1	@ 329	@ 329
(1)TSR情報	96部	@ 34,194	@ 34,194
印刷製本費	1 未挝賃金立替拡事務費	9,765(	@ 34,194
(1)認定申請書·復命書·通知書(本省)	(11,556)	@ 5.01	@ 5.01
(11,556)	@ 5.01	@ 5.01	@ 5.01
11,940枚	@ 5.01	@ 5.01	@ 5.01
(2)確認申請書(本省)	(69,387)	@ 3.07	@ 3.07
(3)確認通知書·復命書(本省)	(6,939)	@ 166	@ 166
(6,939)	@ 166	@ 166	@ 166
6,011册	@ 166	1.05	@ 166
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4)認定及び確認台帳(本省)(3,852)3,980枚@5.85 1.05(3,852)(5)出頭通知書(本省)(4,028)(6)関係法令集(本省)(4,089部@1,152 1.05(7)賃金債権確保に関する情報提供パンフレット(本省)221,600部@6.29 1.05(8)立替払業務參考資料(23,100)(8)立替払業務參考資料89部@1,415 1.05通信運搬費1未払賃金立替払事務費1,117(1)印刷物送料(本省)47労働局@2,560 4個(2)認定·不認定通知書送料(本省)(3,852)3,980通@80318(3)出頭通知書送料(本省(3,852)3,980通@80借料及び損料1現地臨時相談会の会場借料(372)(55,400)11,718(1)未払賃金立替払事務費(署)(1)事務処理体制の整備に係る臨時職員賃金(51,324)(6,130)44,148人@6,500保険料1労働保険料(1)立替払実地調査員(172,828,000)461,900,000(賃金総額)15.5/1,000職員厚生経費1健康診断料372人@3,6371,356(1,596計321,524(354,081)
106 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
003 未払賃金立替払事業經費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
06081-405-16-2092 未払賃金立替払事業費補助金	20,186,351	19,260,681	925,670	予算額	24,970,925	18,728,141	17,014,606	16,108,811
決算額	12,354,571	18,728,141	18,622,442
(要求要旨)
未払賃金立替払事業は、「賃金の支払の確保等に関する法律」第7条の規定に基づき、企業が倒産したために、賃金が支払わないまま退職した労働者に対して、労働者の請求に基づき、未払賃金の一定の範囲のものを政府が事業主に代って支払うもので、本事業は独立行政法人労働者健康福祉機構において実施されることから、その経費を補助するものである。(說明資料 頁)
051 石綿確定診断等事業	未払賃金立替払事業費補助金	19,260,681	(20,186,351)
20年度	21年度
予算額	(25,316)	25,316
(計画の大要)石綿関連疾患に係る労働保険の請求は、今後とも高水準で推移することが予想され、迅速かつ適正に給付を行うためには、石綿関連疾患に熟知した外部機関による確定診断結果に基づき、労働基準監督署において、的確に判断することが必要である。このため、豊富な症例経験と検査体制が確立した医療機関等に対し、石綿関連疾患確定診断等について委託する。(說明資料 頁)
06081-125-14-6583 社会復帰促進等事業委託費	25,316	17,685	7,631	1 事業費	16,843	24,110
2 消費税相当額	842	1,206
計	17,685	25,316
055 治療と職業生活の両立等の支援手法の開発	100,045	100,968	923	(計画の大要)疾病の種類に応じ、医療機関側と事業主側との連携体制の下、労働者の職場復帰の実現及びその後の治療と職業生活の両立を図るための取組を支援するとともに、今後に生かすための事例蓄積とその検証を行い、その取組成果を取りまとめる治療と職業生活の両立等の支援手法の調査研究・開発を行うために必要な経費である。(說明資料 頁)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	0	194	194	1 「治療と職業生活の両立等の支援」に関する検討会
(1)検討会出席謝金	6人	@,100	4回	194(0)
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	707	707	1 「治療と職業生活の両立等の支援」に関する検討会
06081-123-09-1010 庁 費	0	30	30	(1)検討会出席旅費	6人	@9,450	4回	707(0)
1 印刷製本費
(1)「治療と職業生活の両立等の支援」に関する検討会
検討会資料印刷	50枚	@128.60	4回	26(0)
2 会議費
(1)「治療と職業生活の両立等の支援」に関する検討会
劳(災) 107

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-125-14-6583 社会復帰促進等事業委託費	100,045	100,037	8	茶葉代計1事業費2消費稅相当額計	委員會6人@150 4回30(95,273(4,764(100,037(100,045)
108 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
9	035 独立行政法人労働者健康福祉機構運營費10-06 独立行政法人労働者健康福祉機構運營費交付金必要な経費06081-405-16-8740 独立行政法人労働者健康福祉機構運營費交付金	9,476,959	9,470,365	△	6,594	17年度18年度19年度20年度21年度(10,666,270)(10,694,150)10,694,150(計画の大要)独立行政法人労働者健康福祉機構において行う療養施設(労災病院を除く)、健康診断施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等に必要な経費である。(中期目標期間)平成21年度~平成25年度(5年間)(中期目標の概要)国の労働政策の一覧を担う実施機関として、労働者の健康と福祉の増進に寄与するため、独立行政法人にふさわしい業務運営体制の発展期として位置付け、効率的かつ効果的な業務の運営に取り組む。(中期計画の予算)(単位:百万円)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
受託經費借入金償還支撐利息一般管理費物件費人件費退職手当計	018,41833696,80834,06053,3009,4471,561,396
110 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
11	060 仕事生活調和推進費01-06 仕事与生活の調和の推進に必要な経費010 仕事与生活の調和の推進に必要な一般行政経費	1,656,762	1,396,591	260,171	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	0	9,992	9,992	12,740
(要求要旨)
仕事与生活の調和の推進に必要な一般事務に必要な経費である。
1消耗品費	1,372	1,372
① コピー用紙	1,330	1,330
• A4	1,160箱 @1,080 1.05	1,315	1,315
• A3	11箱 @1,300 1.05	15	15
② ステーブルカートリッジ	5個 @8,000 1.05	42	42
2 借料及び損料	56	11
① コピー機	54	9
② ファックス	2	2
3 賃金	6,691	6,692
① 賃金
2人 21日	(10,928)@1,049 12月	5,569	5,508
② 賞与	(591,803)@60,998 2人	1,122	1,184
4 保険料	960	949
① 健康保険料	(3,345,659)2人 3,345,346 46.7/1,000	312	313
② 厚生年金保険料	544	532
• 3月～8月
(3,345,659)(78.52/1,000)2人 3,345,346 80.29/1,000 6/12	269	263
• 9月～2月
(3,345,659)(80.29/1,000)2人 3,345,346 82.06/1,000 6/12	275	269
③ 労働保険料	(3,345,659)2人 3,345,346 15.5/1,000	104	104
5 雑役務費	コピー機保守料	3,062	3,062
112 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-2010職員旅費	10,534	8,042	4	2,492	(2) テレワーク・セミナー
ア 選定委員謝金	(9,200)
3人	@,100	24(28)
(3) テレワーク労働時間管理マニュアルの作成
@20,000	10回	200(0)
4 前年度限りの経費(労働時間等設定改善援助事業)	0(	432)
計	287,504(	171,033)
1 労働時間等設定改善推進助成金	2,355(	2,662)
(1) 支給審査[東京-都道府県平均	47局 0.25 1回 1泊2日 3-6級]	398(450)
(2) 支給事業場実態調査[東京-都道府県平均	47局 0.25 1回 1泊2日 3-6級]	398(450)
(3) 労働局担当者制度連絡会議
(38,300)
46人 1回 @3,900	1,559(1,762)
(47局-東京=46人 東京-都道府県平均	1泊2日	3-6級)
2 職場意識改善助成金
(1) 支給事業場監査指導(局)
(1,005)
1,114事業場 1回 @3,329 0.3	1,781(1,607)
(初年度600(514)事業場+2年度目514(491)事業場=1,114(1,005)事業場 県内旅費(局対事))
3 長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的な援助	3,872(2,400)
(1) 取組事例収集に係る旅費 650人 @,385 0.5	2,400(2,400)
(325署×2事例=650人 局対署)
(2) ワークショップに係る職員旅費
141人 @,430	484(0)
(47人×3回)
(3) 業種特性に応じた個別診断・改善指導旅費
2人 3回 @,430	21(0)
(4) 業種の特性に係る推進会議旅費
2人 3回 @,430 47局	967(0)
4 テレワーク労働時間管理マニュアルの作成
(1) マニュアル作成に係るヒアリング実施旅費
2人 5回 @,430	34(0)
5 前年度限りの経費(労働時間等設定改善援助事業)	0(3,865)
114 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-6010 委員等旅費	8,090	26,927	18,837	計1 長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的な援助(95)(2)(1)個別相談指導旅費107人3日12月@3,43013,212(7,820)(2)コンサルタント研修旅費148人1回@6,960154-6人東京-プロック中心地平均3-6級)(3)コンサルタント研修講師旅費2人1回@3,430(4)ワークショップ旅費47人3回@3,430(5)フォローアップ旅費47人3回@3,430(6)診断評価・改善指導旅費47人3件12月@3,430(7)業種の特性に係る推進会議の開催3人3回@3,43047局1,451(8)前年度限りの経費(選定委員出席旅費)0(2特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及(1)選定委員出席旅費1人@3,3295(2)テレワーク普及促進対策事業10(1)テレワーク相談センター事業ア選定委員出席旅費1人@3,3295(2)テレワーク・セミナーア選定委員出席旅費1人@3,3295(1)前年度限りの経費(選定委員出席旅費)計消耗品費1 特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及(1)調査対象名簿の購入印刷製本費29,245(13,4351労働時間等設定改善援助事業0(250)26,927(8,090)計消耗品費1 特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及(1)調査対象名簿の購入印刷製本費29,245(13,4351労働時間等設定改善推進助成金3,193(1)支給要領868部@641.0514(47局×4部+325署×2部+本省30部=868部軽印刷A450頁9*1)	8,042(10,534)7,825)7,820
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)支給手引き 28,630枚 @5.01 1.05 {47局×50部+325署×50部+本省30部+200事業主団体×50部=28,630部 A4 10 頁 }	1,052)
(3)案内リーフレット 114,930枚 @2.56 1.05 {47局×40枚+325署×40枚+本省50枚+200事業主団体×500=114,930枚 片面3色A4 }	1,516)
(4)支給(不支給)決定通知書 (92) 76件 @15.04 1.05 (5)労働局担当者制度連絡会議資料 70部 @1,490 1.05 2 職場意識改善助成金 (1)支給要領 1,640部 @152 1.05 {47局×20部+325署×2部+本省50部=1,640枚 軽印刷A4 50頁9冊 }	1(1) 110) 110) 739) 262) 261) 457) 457) 20) 21) 6,633) 2,329) 402(0) 103) 54(0) 2,811) 2,811) 6,497(1,074) 1,074) 1,074) 1,074) 1,074)
116 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(企業20,100(5,750)部+労働者60,100(4,450)部)×3(依賴状·御礼状·督促状) =240,600(30,600)部 軽印刷 A4 ]
(7)意識調査結果報告書 341部 @82 1.05 316(本省配布用200部+47局×3部=171部 A4 50页 9水)
(8)配布資料(ワークショップ) 4,512部 @1 1.05 336(32人×141会場=4,512部 受講者30人+事務局2人=32人 A4 両面印刷 20页 9水)
(9)アンケート、フォローアッブ調査表(ワークショップ) 8,460枚 @17.14 1.05 152(30人×141会場)×2種類(アンケート、調査票)=8,460枚)
(10)ガイドラインリーフレット 167,012部 @12.56 1.05 2,203(32部×141会場=4,512部 両面 A4 10页(ワークショップ用) ) [500部×325署=162,500部 両面 A4 10页(監督署配布用) )
(11)診断評価·改善指導リーフレットの作成 11,200部 @14.62 1.05 172(本省3团体×500+47局(1团体×100)+コンサルタント·局使用分47局×100+本省分300 =11,200)
(12)自主診断票の作成 11,200部 @14.32 1.05 51(本省3团体×500+47局(1团体×100)+コンサルタント·局使用分47局×100+本省分300 =11,200)
(13)フォローアッブ調査 2,450枚 @4.4 1.05 14(票[コンサルタント使用分47局×50枚+本省分100枚=2,450枚)
(14)業種の特性に係る推進会議 資料 1,439(
<本省分> 10部 @99 3回 [委員5部+事務局5部=10部]
<都道府県労働局分> 10部 @99 3回 47局 [委員3部+地方自治体からの参加2部+事務局5部=10部]
4 テレワーク労働時間管理マニュアルの作成 5,266(
(1)テレワーク労働時間管理マニュアル 2,000部 @52 1.05 [A4 100页 5号 本省115部、労働局235部、監督署650部、セミナー等1,000部)
(2)テレワーク労働時間管理パンフレット 50,000部 @7.58 1.05 [A4 20页 本省450部、労働局7,050部、監督署32,500部、セミナー等10,000部)
(3)アンケート用紙 1,000部 @15.43 1.05 [セミナー等で配布するマニュアルに添付)
(4)アンケート結果報告書 20部 @49 1.05 [A4 20页 5号 本省20部)
5 前年度限りの経費(労働時間等設定改善援助事業) 0(
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
通信運搬費	22,081(	9,298)
1 労働時間等設定改善推進助成金	1,646(	1,650)
(1) 実施計画(労働局→本省)
(92)
76件 @60	12(	15)
(2) 支給(不支給)決定通知書
(92)
76件 @0	6(	7)
(3) 支給要領発送	372部 @40	126(
(4) ポスター及びパンフレット、リーフレット
572所 @2,626 1箱	1,502(	1,502)
2 職場意識改善助成金	1,288(	1,298)
(617)
(1) 取組計画	600件 @60	96(
(2) 支給(不支給)決定通知書
(1,206)
1,114件 @0	89(	96)
(3) 支給要領	372件 @40	126(
(4) ポスター・パンフレット及びリーフレット
372件 @2,626 1箱	977(	977)
3 長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的な援助	17,801(	5,981)
(1) 自主点検表郵送	6,500枚 @60[往復]	1,040(
[325署×20事業場=6,500枚]	1,040(	1,040)
(2) 意識調査に係る郵便料金	16,750(	4,930)
(10,100)
イ 発送用封筒	20,100部 @40	4,824(
[定形型250g以下 企業20,100(5,700)部+労働者0(4,400)部=20,100(10,100)部]	2,424)
(18,700)
口 返信用封筒	80,000部 @0	6,400(
[企業20,000(5,700)部+労働者60,000(13,000)部=80,000(18,700)部]	1,496)
(20,200)
八 はがき	80,000部 @0	4,000(
[(企業20,000(5,700)部+労働者20,000(4,400)部)×2(御礼状·督促状)=80,000(20,200)枚]	1,010)
二 フオローアップ調査票送付
4,230枚 @160(往復)	677(	0)
[30人×141会場=4,230]
ホ リーフレット、自主点検表送付料(事業場送付)
4,700部 @160(往復)	752(	0)
118 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
[47局(1団体100事業場)]
^ リーフレット、自主点検表送付料(労働局・団体送付)
97箇所 @1,000
[本省3団体+47局+労働局・コンサルタント用47局]
(3)調査結果報告書発送 47部 @240
[47労働局]
4 テレワーク労働時間管理マニュアルの作成 1,346(0)
(1)テレワーク労働時間管理マニュアル発送
472個 @1,160
(2)テレワーク労働時間管理パンフレット発送
472個 @1,580
(3)アンケート後納郵便料 800通 @552(0)
5 前年度限りの経費(労働時間等設定改善援助事業)
借料及び損料
1 長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的な援助 (1)ワークショップの実施 282部屋 @4,680
(2)業種の特性に係る推進会議
3回 @3,495 47局
会議費
1 長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的な援助 (1)ワークショップの実施 4,512人 @150
[32人×141会場]
(2)業種の特性に係る推進会議
3人 3回 @150 47局
賃金
1 労働時間等設定改善推進助成金
(1)助成金受付、形式審查等業務(局)
(47)
38局 月7日 12月 2人 @50
2 職場意識改善助成金
(1)助成金受付、形式審查等業務(局)
(2)
47局 月4日 12月 1人 @500
3 テレワーク労働時間管理マニュアルの作成
月8日 3月 @500
156(0)
劳(災) 119

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-125-14-7198 労働時間等設定
改善援助事業委
託費	286,366	124,053	4	162,313	4 前年度限10の經費(労働時間等設定改善援助事業)
保険料
1 長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自
主的取組への技術的な援助
(1)労働時間設定改善コンサルタント(労働保険料)
(95)
154人 @12,448 12日 15.5/1,000 12月
雑役務費
1 長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自
主的取組への技術的な援助
(1)封入・発送作業等 (89) (6,130)
384人日 @5,500
((月12日×12月)+(月20日×4月×3人)=384人日)
職員厚生経費
1 長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自
主的取組への技術的な援助
(1)労働時間設定改善コンサルタント(健康診断費用)
(95) (3,637)
154人 @472 1.05
計
1 労働時間等設定改善推進助成金(事業効果検証)
2 特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及
[委託先:民間団体等]
3 テレワーク普及促進対策事業
[委託先:民間団体等]
4 前年度限10の経費(労働時間等設定改善援助事業)
計
1 7年度
1 8年度
1 9年度
2 0年度
2 1年度
予算額
0
200,000
430,000
568,800
(630,000)
(430,000)
568,800
(568,800)
1,098,000
1,098,000
530,211
120 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
劳（災）121

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
122 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	6,043	5,843	200	·セミナーの開催·啓発資料の作成
1 退職手当の保全処置等の適正化の推進	5,843(	6,043)
(1)退職手当等保全適正化調査·研究	184(	285)
①退職手当等保全適正化研究会(勤労者生活部)	184(	197)
研究会出席謝金(8,700)	152(	165)
企業ヒアリング調査実施謝金
(8,700)	16(	17)
2人@,0001時間
ヒアリング企業対象者謝金
(7,700)	16(	15)
2人@,0001時間
②前年度限りの経費(社内預金制度部会出席謝金(監督課))	0(	44)
③前年度限りの経費(賃金債権確保検討会(監督課))	0(	44)
(2)退職手当制度の適正化のための指導·援助事業経費(労働局)(勤労者生活部)	5,659(	5,758)
①退職手当制度の適正化のためのセミナー講師謝金
(8,700)	1,523(	1,636)
94人@,1002時間
②退職手当制度の適正化のためのセミナー資料執筆謝金
1,880枚@,000	3,760(	3,760)
③ヒアリング対象者謝金(7,700)	376(	362)
1退職手当の保全処置等の適正化の推進	1,328(	1,328)
(1)退職手当等保全適正化調査·研究
①退職手当等保全適正化研究会(勤労者生活部)
ヘ企業ヒアリング調査随行旅費
2人@,8,100	76(	76)
(2)退職手当制度の適正化のための指導·援助事業経費(本省)(勤労者生活部)	1,252(	1,252)
①退職手当制度の適正化のためのセミナー開催旅費
188人@,329	1,002(	1,002)
②ヒアリング事業場实地調査
47人@,329	250(	250)
1退職手当の保全処置等の適正化の推進	1,285(	1,325)
(1)退職手当等保全適正化研究会	277(	317)
①退職手当等保全適正化研究会(勤労者生活部)	277(	277)
124 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
126 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
14	120 独立行政法人勞動政策研究·研修機構施設整備費10-06 独立行政法人勞動政策研究·研修機構施設整備に必要な経費06081-305-16-2074 独立行政法人勞動政策研究·研修機構施設整備費補助金	40,109	29,517	△10,592	(政策統括官(勞動担当)付勞政担当參事官室)17年度18年度19年度20年度21年度22年度23年度24,083(24,083)25,40025,40024,08324,08324,08324,0832
劳（災） 127

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
128 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-6010 委員等旅費	2,981	2,806	4	175	(2) 現地実情調查旅費756件 @,430 1/2(雇用)1,297(本省)1 委託費にかかる企画選定委員会等に係る経費(1) 委託費にかかる企画選定委員会等出席旅費1人 @75(労働局)2,805(1) 総合労働相談窓口の運営(1) 総合労働相談員研修旅費(759)809人 @,430 1回 1/2(雇用)1,387(2 都道府県労働局長による紛争解決の援助1,418(1) 参考人出席旅費18人 @,430 1/2(雇用)31(2) 参与会出席旅費(26)27人 @,430 1/2(雇用)46(3) 紛争調整事案実情調查旅費(934)782件 @,430 1/2(雇用)1,341(計2,806(本省)1 総合労働相談窓口の運営(1) 印刷製本費3,964(1) リーフレット(543,750)542,750部 @12.56 1.05 1/2(雇用)3,579(口業務参考資料(2,171)2,263件 @24 1.05 1/2(雇用)385(2) 通信運搬費76(1) リーフレット47局 @,620 1/2(雇用)38(1) 業務参考資料47局 @,620 1/2(雇用)38(1) 雑役務費1 リーフレット原画料1回 @00,000 1.05 1/2(雇用)53(1) 賃金1,549(1,564)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
亻賃金1人 @10,210 21日 12月 1/2(雇用)	1,286(1,286)
口 賃与263(278)
①6月分57(58)
期末手当
@03,112 122.5/100 30/100 1/2(雇用)	37(38)
勤勉手当
@03,112 30/100 64.5/100 1/2(雇用)	20(20)
②12月分206(220)
期末手当
@03,112 137.5/100 100/100 1/2(雇用)	140(152)
勤勉手当
@03,112 100/100 64.5/100 1/2(雇用)	66(68)
(5)保険料224(221)
(6)児童手当拠出金2(2)
(7)職員厚生經費2(2)
(労働局)20,265(20,384)
1 総合労働相談窓口の運営20,247(20,367)
(1) 通信運搬費2,898(2,990)
亻総合労働相談コーナー電話使用料2,231(2,262)
(亻) 基本料(888)876台 @1,700 1.05 1/2(雇用)	782(793)
(口) 通話料(279,720)275,940通話 @10 1.05 1/2(雇用)	1,449(1,469)
口 総合労働相談コーナーファックス使用料667(667)
(亻) 基本料(144)132台 @1,700 1.05 1/2(雇用)	118(129)
(口) 通話料(114,000)104,500通話 @10 1.05 1/2(雇用)	549(599)
(2) 光熱水料亻総合労働相談コーナー(庁外)事務室光熱水料1,189(1,297)
(3) 雑役務費
130 労(災)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
1 総合労働相談コーナー(庁外)事務室共益費
(4)借料及び損料
1 総合労働相談コーナーコピーファックス借料
(144)
132台@17,500 1.05 1/2(雇用)
(5)保険料
1 総合労働相談員雇用保険料
(1,256,494)
1,413,970千円 15.5/1,000 1/2(雇用)
(6)職員厚生経費
(759)
809人@637 1.05 1/2(雇用)
(7)原状回復費
1 原状回復費 50m²@091 1/2(雇用)
2 都道府県労働局長による紛争解決の援助
(1)通信運搬費
1 事情聴取通知状送料
(173)
182通@0 1/2(雇用)
口 参与会開催通知送料
(259)
274枚@0 1/2(雇用)
計
(労働局)
1 総合労働相談応口の運営
(本省)
1 個別労働紛争の自主的解決の援助
(1)個別労働紛争の迅速かつ適正な処理のための研修
(説明資料 頁)
1 巡回指導旅費
(384)
383所@0,430 1回 1/2(雇用)
(労働局)
1 総合労働相談員研修旅費
(759)
809人@0,430 1回 1/2(雇用)
(労働局)	2,267(3,393)
1,213(1,323)
9,738)
1,449)
177)
17)
7)
10)
26,256)
27,900)
24,152)
0
2
82
(労働局)
1 巡回指導旅費
(384)
383所@0,430 1回 1/2(雇用)
(労働局)
657(659)
659
657
4
2
85
(労働局)
1 総合労働相談員研修旅費
(759)
809人@0,430 1回 1/2(雇用)
(労働局)
1,387(1,302)
3,483)
1
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 印刷製本費(1) 業務參考資料(11,360)11,350部 @24 1.05 1/2(雇用)1,931(186)2 通信運搬費11所 @0 47局 8回 1/2(雇用)165(165)21(21)3 借料及び損料1,365(1,365)47局 @17,900 8回 1.05 0.058 1/2(雇用)205(205)47局 @47,000 1回 1.05 1/2(雇用)1,160(1,160)
132 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
16	860業務取扱費	45,133,720	45,390,924	257,204	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	50,473,719	52,230,006	49,488,473	(49,484,150)	46,825,277)
決算額	46,868,571	46,161,038	45,309,529	46,426,557	42,779,604
01-06業務取扱い必要な經費	35,690,460	34,539,724	1,150,736
001労災保険行政機構充実強化費	28,341,501	27,691,363	650,138	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	28,904,716	28,878,912	29,414,270	(28,947,588)	28,207,144)
(計画の大要)業務災害及び通勤災害を被った被災労働者等へ迅速かつ適切な補償を行うために事務処理体制の確保に必要な経費である。
001既定員に伴う経費	既定員3,332人に対する必要経費である。
01人件費	28,043,820	27,546,485	497,335
06081-111-02-0000職員基本給	13,782,890	13,763,297	19,593
02-0100職員俸給	12,414,883	12,391,520	23,363	既定分
02-0200扶養手当	405,030	407,838	2,808	既定分
02-0300地域手当	962,977	963,939	962	既定分
06081-111-03-0000職員諸手当	6,145,450	5,927,054	218,396
03-0100管理職手当	271,521	271,521	0	既定分
03-0300通勤手当	519,883	520,978	1,095	既定分
03-0400特殊勤務手当	2,923	2,923	0	既定分
03-0500特地勤務手当	3,999	3,980	19	既定分
03-0700期末手当	3,347,955	3,181,204	166,751	既定分
03-0800勤勉手当	1,708,645	1,655,927	52,718	既定分
03-1000寒冷地手当	28,260	28,260	0	既定分
03-1100住居手当	148,619	148,619	0	既定分
03-1200单身赴任手当	31,404	31,404	0	既定分
03-1300管理職員特別勤務手当	56	56	0	既定分
03-1700広域異動手当	50,124	49,886	238
03-1900本府省業務調整手当	32,061	32,296	235	既定分
06081-111-04-0100超過勤務手当	1,006,110	1,011,665	5,555	1時間外手当
2特別分
06081-111-05-1200休職者給与	70,010	68,099	1,911	既定分
06081-111-05-1360短時間勤務職員給与	162,042	162,118	76
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	154,341	154,710	369
05-0200 任期付短時間勤務職員給与	7,701	7,408	293
06081-151-05-1400 公務災害補償費	62,322	62,184	138	既 定 分
06081-111-05-1500 退 職 手 当	2,030,345	1,819,645	210,700	1 一般分
2 定年分
3 特別分
計
06081-115-16-7500 国家公務員共济組合負担金	4,784,651	4,732,423	52,228	1 長期負担金
2 短期負担金
3 事務費負担金
4 介護負担金
5 整理資源
計
006 增員要求に伴う経費	0	623,906	623,906	(說明資料 頁)
01 人 件 費	0	623,760	623,760
06081-111-02-0000 職員基本給	0	85,820	85,820
02-0100 職員俸給	0	67,737	67,737
(本省) 5 級	1人	@289,200	6月	1,736(0)
(労働局) 4 級	2人	@261,900	6月	3,143(0)
(労働局) 3 級	12人	@222,900	6月	16,049(0)
(監督署) 3 級	35人	@222,900	6月	46,809(0)
計
02-0200 扶養手 当	0	5,889	5,889
(本省) 5 級	1人	@26,000	6月	156(0)
(労働局) 4 級	2人	@19,500	6月	234(0)
(労働局) 3 級	12人	@19,500	6月	1,404(0)
(監督署) 3 級	35人	@19,500	6月	4,095(0)
計
02-0300 地 域 手 当	0	12,194	12,194
(本省) 5 級	1人	@52,056	6月	313(0)
(労働局) 4 級	2人	@47,142	6月	566(0)
(労働局) 3 級	12人	@40,122	6月	2,889(0)
134 劳(災)

要求
番号	事 项	前
年
算
度
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
06081-111-03-0000 職員諸手当
03-0300 通 勤 手 当	0	17,782
2,490	17,782
2,490	(監督署) 3級
計	35人	@40,122	6月	8,426(
12,194(
0)
(本省)	1人	@8,296	6月	50(
0)
(労働局)	14人	@8,296	6月	697(
0)
(監督署)	35人	@8,296	6月	1,743(
2,490(
0)
計
03-0700 期 末 手 当	0	5,902	5,902	(本省) 5級
[職員俸給 289,200 +扶養手当 26,000 +地域手当 52,056 = 367,256 ]	152(
0)
(労働局) 4級
[職員俸給 261,900 +扶養手当 19,500 +地域手当 47,142 = 328,542 ]	272(
0)
(労働局) 3級
[職員俸給 222,900 +扶養手当 19,500 +地域手当 40,122 = 282,522 ]	1,399(
0)
(監督署) 3級
[職員俸給 222,900 +扶養手当 19,500 +地域手当 40,122 = 282,522 ]	4,079(
0)
計	5,902(
0)
03-0800 勤 勉 手 当	0	2,701	2,701	(本省) 5級
[職員俸給 289,200 +地域手当 52,056 = 341,256 ]	70(
0)
(労働局) 4級
[職員俸給 261,900 +地域手当 47,142 = 309,042 ]	126(
0)
(労働局) 3級
[職員俸給 222,900 +地域手当 40,122 = 263,022 ]	640(
0)
(監督署) 3級
[職員俸給 222,900 +地域手当 40,122 = 263,022 ]	1,865(
0)
計	2,701(
0)
03-1000 寒冷地手当	0	6,464	6,464
劳(災) 135

要求番号	事 项	前 年 度 2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
136 劳(災)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
[期末1,399千円 + 勤勉640千円 + 寒冷地1,583千円 = 3,622千円]
(監督署) 3級 10,561千円 77.940/1000 824(期末4,079千円 + 勤勉1,865千円 + 寒冷地4,617千円 = 10,561千円]
2.短期負担金 3,698(1)事業主負担(給与) 3,137(本省) 5級1人 @289,200 6月 1.25 37.03/1000 81(劳働局) 4級2人 @261,900 6月 1.25 37.03/1000 146(劳働局) 3級12人 @222,900 6月 1.25 37.03/1000 743(监督署) 3級35人 @222,900 6月 1.25 37.03/1000 2,167(2)事業主負担(賞与) 561(本省) 5級 222千円 37.030/1000 9(期末152千円 + 勤勉70千円 = 222千円]
(劳働局) 4級 662千円 37.030/1000 25(期末272千円 + 勤勉126千円 + 寒冷地264千円 = 662千円]
(劳働局) 3級 3,622千円 37.030/1000 135(期末1,399千円 + 勤勉640千円 + 寒冷地1,583千円 = 3,622千円]
(監督署) 3級 10,561千円 37.030/1000 392(期末4,079千円 + 勤勉1,865千円 + 寒冷地4,617千円 = 10,561千円]
3.事務費負担金(短期事務費) 39(本省)1人 @1,447.00 6/12月 1.05 1(劳働局)14人 @1,447.00 6/12月 1.05 11(监督署)35人 @1,447.00 6/12月 1.05 27(計11,516(06081-123-09-1010 1461 職員厚生経費146(0)
劳(災) 137

要求番号	事 项	前 年 度 2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
138 劳(災)

要求番号	事項	前年算度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考