Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ～政策別コストの経費別内訳概要～

【24年度政策別コスト情報 経費別内訳】

(单位:百万円)

(単位未満切捨て)

区分	合計	经費
人件費等	委託費等	独立行政法人運営費交付金	庁費等	減価償却費	貸倒引当金線入	その他
1.基本法制の維持及び整備	2,243	1,946	2	-	190	69	△41	76
2.司法制度改革の成果の定着に向けた取組	32,808	663	15,406	16,146	366	41	△14	198
3.法務に関する調査研究	429	196	-	-	160	-	-	72
4.検察権の適正迅速な行使	98,809	81,539	3	-	7,698	4,954	△66	4,680
5.矯正処遇の適正な実施	271,041	169,257	3	-	21,235	30,770	△62	49,837
6.更生保護活動の適切な実施	24,545	12,491	4,480	-	625	101	△31	6,878
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	14,191	11,559	-	-	456	46	-	2,128
8.団体の規制処分の適正な審査・決定	54	36	-	-	7	-	-	11
9.国民の財産や身分関係の保護	119,154	55,652	6,577	-	5,233	7,831	△76	43,935
10.人権の擁護	6,539	2,922	1,651	-	640	187	△23	1,161
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	8,555	5,751	3	-	968	316	△66	1,581
12.出入国の公正な管理	55,497	30,615	1,955	-	1,871	3,022	△150	18,183
13.法務行政における国際化対応・国際協力	602	224	-	-	207	-	-	170
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	8,753	4,998	5	-	2,711	189	△107	956
15.官房経費等	54,445	47,803	15	-	3,105	2,695	△310	1,136
コスト計	697,675	425,660	30,103	16,146	45,477	50,229	△951	131,008

* 人件費などの人にかかるコストが全体の61％を占めています。
## ～政策別コストの経費別 前年度比較～

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

基本法制の維持及び整備

司法制度改革の成果の定着に向けた取組

法務に関する調査研究

検察権の適正迅速な行使

団体の規制処分の適正な審査・決定

国民の財産や身分関係の保護

人権の擁護

出入国の公正な管理

官房经費

政策別コスト(23→24)

(単位未満切捨て)

(单位: 百万円)

区分	23年度	24年度	対前年度(増▲減)	主な増▲減要因
1 基本法制の維持及び整備	1,128	2,243	1,115
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	32,748	32,808	60
3 法務に関する調査研究	467	429	▲ 38
4 検察権の適正迅速な行使	113,787	98,809	▲ 14,978	人件費等の減少
5 矯正処遇の適正な実施	303,009	271,041	▲ 31,968	人件費等の減少
6 更生保護活動の適切な実施	25,318	24,545	▲ 773
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	16,315	14,191	▲ 2,124
8 団体の規制処分の適正な審査・決定	65	54	▲ 11
9 国民の財産や身分関係の保護	140,245	119,154	▲ 21,091	人件費等の減少,(*)
10 人権の擁護	6,104	6,539	435
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	6,682	8,555	1,873
12 出入国の公正な管理	57,973	55,497	▲ 2,476
13 法務行政における国際化対応・国際協力	620	602	▲ 18
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	17,962	8,753	▲ 9,209
15 官房経費	45,213	54,445	9,232

(*) 9「国民の財産や身分関係の保護」の政策別コストについては，一部の業務費用の表示を変更したことにより，「その他」が増加し「庁費等」が減少している。
## ～政策別コストの推移～

※注 政策「2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組」は平成23年度からの政策であるため，21年度及び22年度については，政策「司法制度改革の推進」に係るコストを計上し，政策別コストの推移を表示している。
## ～政策別のストック情報の前年度比較～

(单位: 百万円)

基本法制の維持及び整備

司法制度改革の成果の定着に向けた取組

(単位未満切捨て)

破壊的団体等の規制に関する

調査等を通じた公共の安全の確

保を図るための業務の実施

団体の規制処分の適正な審査・決定

国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理

官房经費

法務行政全般の円滑かつ効率的な運営

政策に関連する主なストック(23→24)

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

区分	23年度	24年度	対前年度(増▲減)	主な増▲減要因
1 基本法制の維持及び整備	9,927	9,909	▲ 18
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	3,869	3,798	▲ 71
3 法務に関する調査研究	0	0	0
4 検察権の適正迅速な行使	152,202	145,477	▲ 6,725	土地等の減少
5 矯正処遇の適正な実施	703,736	690,384	▲ 13,352	土地等の減少
6 更生保護活動の適切な実施	8,744	8,536	▲ 208
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,862	2,797	▲ 65
8 団体の規制処分の適正な審査・決定	0	0	0
9 国民の財産や身分関係の保護	146,429	120,764	▲ 25,665	土地等の減少
10 人権の擁護	9,510	9,110	▲ 400
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	21,454	20,845	▲ 609
12 出入国の公正な管理	70,165	70,176	11
13 法務行政における国際化対応・国際協力	0	0	0
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	32,979	32,462	▲ 517
15 官房経費	130,492	135,948	5,456
省庁別財務書類とは，法務省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況，当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点からの企業会計の考え方及び手法（発生主義，複式簿記）を参考として，平成14年度決算分より作成・公表しているものです。

省庁別財務書類においては, 法務省の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。

貸借対照表(平成24年度末)

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

前年度(平成24年3月31日)	24年度(平成25年3月31日)	前年度(平成24年3月31日)	24年度(平成25年3月31日)
〈資産の部〉	〈負債の部〉
現金・預金	585,328	609,949	未払金	36,284	34,732
たな卸資産	203	221	保管金等	585,328	609,949
未収金	4,303	5,058	賞与引当金	26,353	23,833
前払費用	29	35	退職給付引当金	642,972	620,348
その他の債権等	2,567	4,430	その他の債務等	1,126	4,562
貸倒引当金	△2,539	△1,587
有形固定資産	1,445,270	1,397,768	負債合計	1,292,065	1,293,425
物品	11,197	11,137
その他固定資産	34,316	35,656	〈資産・負債差額の部〉
無形固定資産	7,804	6,566	資産・負債差額	751,244	729,344
出資金	342	326
資産合計	2,043,310	2,022,769	負債及び資産・負債差額合計	2,043,310	2,022,769

業務費用計算書(平成24年度末)

(单位:百万円)

(単位未満切捨て)

前会计年度(自平成23年4月1日)(至平成24年3月31日)	本会计年度(自平成24年4月1日)(至平成25年3月31日)
人件費	395,873	371,124
賞与引当金線入額	25,772	23,833
退職給付引当金線入額	41,060	30,703
検察業務費	4,748	4,529
矯正施設収容等業務費	49,195	48,267
保護観察等業務費	6,478	6,368
登記業務費	-	43,391
出入国管理等業務費	17,826	18,013
破壊的団体等調查業務費	2,127	2,092
補助金等	352	400
委託費等	33,152	30,103
独立行政法人運営費交付金	16,553	16,146
庁費等	97,830	45,477
その他の経費	6,179	6,259
減価償却費	60,206	50,229
貸倒引当金線入額	1,777	△ 951
支払利息	1,095	1,080
供託金利子	74	114
資産処分損益	7,338	489
本年度業務費用合計	767,643	697,675
# ～省庁別財務書類(法務省の概要)～

○ 法務省の省庁別財務書類においては，「一般会計省庁別財務書類」，一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」，法務省の「省庁別財務書類」に日本司法支援センターの財務書類を連結した「省庁別連結財務書類」について作成しています。

また，ここでは，「貸借対照表と」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが，省庁別財務書類においては，このほか，資産債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額計算書」，財政資金の流れを決算に組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」，さらに各計算書の附属明細書も作成しています。

詳細については，別途公表している「一般会計省庁別財務書類」，「省庁別財務書類」，「省庁別連結財務書類」をご参照ください。

## 一 般会計省庁別財務書類について

1. 作成目的

法務省の一般会計及び特別会計の財務状況を開示

2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

## 法務省の業務等の概要

### 1. 業務の概要

基本法制の維持及び整備，法秩序の維持，国民の権利擁護，国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理

2. 定員数

52,592人（特別職を含む）

3. 主な財政資金の流れ

日本司法支援センターへの運営費交付金等161億円

4．歳入歳出決算の概要

歲入計986億円，歲出計7,011億円

## 参考情報

## ○公債関連情報

公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として配分される本年度末公債残高88,755億円,本年度公債発行額6,217億円,本年度利払費967億円

## (単位未満切捨て)

## 主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)

(貸借対照表)

・現金・預金 6,099億円

日本銀行預金 6,082億円

現金 17億円

その他の負債 6,145億円

保管金等 6,099億円

その他の債務等 45億円

(+246億円)

（+256億円）

（▲10億円）

（+280億円）

$ (+246\text{億円}) $ $ (+34\text{億円}) $

## (業務費用計算書)

退職給付引当金繰入額 307億円 （▲103億円）

・その他の業務費用 1,295億円（+397億円）

業務費 1,226億円（+422億円）

その他の経費 69億円（▲25億円）

## 主な増減内容

### 1. 貸借対照表

(資産)

現金・預金…日本銀行預金の増加

有形固定資産…国有財産のうち土地の減少

+256億円

(負債)

▲292億円

その他の債務…保管金の増加 +246億円

退職給付引当金…整理資源に係る引当金の減少

▲141億円

### 2. 業務費用計算書

人件費…「給与特例法」（平成24年2月29日法律第2号）施行に伴う給与の減額による減少▲247億円

庁費等…「登記業務費」の表示科目新設による減少等

▲523億円

その他の業務費用…「登記業務費」の表示科目新設による増加

## 3 ．資產·負債差額增減計算書

+433億円

本年度業務費用合計と財源合計との差額

+31億円

## (左記(A) + (B)により算出)

## →企業会計の「当期純利益」に相当

### 4. 区分别收支计算书

業務支出…人件費の減少 ▲308億円

登記業務費の増加 +433億円

庁費等の支出の減少 ▲521億円

建物に係る支出の減少 ▲322億円
## ストックの状況(貸借対照表)

## 資產(2兆227億69百万円)

主な増減要因等について(対前年度末比－20, 540百万円)

·有形固定資產（1兆3,977億68百万円：対前年度末比－47,502百万円）

他省庁への所管換により保有する土地が減少したことによる減少等

·現金·預金（6,099億49百万円：対前年度末比+24,620百万円）

保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

現金·預金 ∼ 現金·日本銀行預金

たな卸資産 ～ 重油及び刑務作業品等

未収金 ∼ 免許料及び手数料債権・損害賠償金債権・利息債権等

前払費用 ∼ 翌年度以降の自賠責保険

その他の債権 〜 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産

貸倒引当金～未収金に対する貸倒見積額

有形固定資産 ∼ 国有財産(国の庁舎など)

物品 〜 50万円以上の物品等

その他固定資産 〜 PFI事業に関する建物等

無形固定資產 ∼ 電話加入権等

出資金～日本司法支援センターに対する出資金
## 負債(1兆2, 934億25百万円)

主な増減要因等について(対前年度末比+13億60百万円)

·保管金等（6,099億49百万円：対前年度末比+246億20百万円）

供託金及び保証金が増加したことによる増加等

·退職給付引当金(6,203億48百万円:対前年度末比-226億24百万円)

整理資源に係る引当金が減少したことによる減少等

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

□24年度末

□23年度末

| 未払金 | 保管金等 | 賞与引当金 | 退職給付引当金 | その他の債務等 | 合計
24年度末 | 34732 | 609949 | 23833 | 620348 | 4562 | 1293425
23年度末 | 36284 | 585328 | 26353 | 642972 | 1126 | 1292065

未払金 ∼ PFI事業に係る未払額等

保管金等 ～ 供託金等の受入れ残高等

賞与引当金～6月支給に係る期末・勤勉手当等

退職給付引当金 ∼ 退職手当等

その他の債務等 〜 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産等
## フローの状況

## 費用(6,976億75百万円)(業務費用計算書より)

主な増減要因等について(対前年度末比－699億68百万円)

·人件費等（4,256億60百万円：対前年度末比－370億45百万円）

「給与特例法」(平成24年2月29日法律第2号)の施行に伴う給与の減額による減少等

*上記に加えて, 23年度まで「庁費等」として表示していた一部の業務費用について, 24年度から「登記業務費」と表示を変更したこと等に伴い, その他が396億63百万円増加し, 「庁費等」が523億52百万円減少している。

(单位:百万円)

(単位未満切捨て)

□24年度末

□23年度末

人件費等 〜 職員の給与等

交付金

委託費等～分担金及び委託費等

日本司法支援センターに対する運営費交付金

庁費等物件費及び施設費に該当する支出のうち，他の科目で計上されておらず，資産計上されていないもの

減価償却費～有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費

資産処分損益～有形固定資産及び無形固定資産等の売却，有償譲渡等の処分に伴い生じた損益

その他 剛務所・少年院・少年鑑別所・及び婦人補導院に収容された者の衣食，医療，作業等に要した経費等
連結財務書類は, 法務省の省庁別財務書類に日本司法支援センターの財務諸表を連結した省庁別財務書類を参考情報として作成しています。

貸借対照表(平成24年度末)

(单位: 百万円)

前年度
(平成24年3月31日	24年度
(平成25年3月31日)	前年度
(平成24年3月31日)	24年度
(平成25年3月31日)
〈資産の部〉	〈負債の部〉
現金・預金	595,499	621,301	未払金	42,348
たな卸資産	212	230	未払費用	8
未収金	4,796	5,551	リース債務	545
民事法律扶助補助
金	24,304	24,678	保管金等	585,717
前払費用	158	164	前受金	385
破産更生債権等	105,277	11,300	前受受益	2
その他の債権等	2,567	4,430	賞与引当金	26,693
貸倰引当金	△30,375	△30,038	退職給付引当金	644,674
有形固定資産	1,446,892	1,399,217	その他の債務等	1,344
物品等	11,949	11,733	負債合計	1,301,719
その他固定資産	34,316	35,656
無形固定資産	8,378	7,043	〈資産・負債差額の部〉
その他の投資等	361	351	資産・負債差額	761,653
資産合計	2,063,373	2,044,231	負債及び資産・負債差額合計	2,063,373

(単位未満切捨て)

連結業務費用計算書(平成24年度末)

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

前会计年度 本会计年度
(自 平成23年4月1日)(自 平成24年4月1日)
(至 平成24年3月31日)(至 平成25年3月31日)
人件費	402,715	377,961
賞与引当金線入額	25,994	24,076
退職給付引当金線入額	41,256	30,880
検察業務費	4,748	4,529
矯正施設収容等業務費	49,195	48,267
保護観察等業務費	6,478	6,368
登記業務費	0	43,391
出入国管理等業務費	17,826	18,013
破壊的団体等調査業務費	2,127	2,092
日本司法支援センター業務費	20,076	20,654
補助金等	352	400
委託費等	17,829	14,698
一般会計への繰入	-	-
庁費等	97,830	45,477
その他の経費	6,179	6,259
減価償却費	60,673	50,678
貸倒引当金線入額	7,369	3,629
支払利息	1,101	1,088
供託金利子	74	114
資産処分損益	7,338	489
本年度業務費用合計	769,168	699,073
## 連結財務書類 ストックの状況(貸借対照表)

## 資產(2兆442億31百万円)

主な増減要因等について(対前年度末比－191億42百万円)

·有形固定資產（1兆3，992億17百万円：対前年度末比－476億74百万円）

他省庁への所管換により法務省が保有する土地が減少したことによる減少等

·現金·預金（6，213億1百万円：対前年度末比+258億1百万円）

法務省が保有する保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

現金・預金 〜 法務省及び日本司法支援センターの現金・預金残高

たな卸資産 〜 法務省のたな卸資産及び日本司法支援センターの貯蔵品

未収金 ～ 法務省及び日本司法支援センターの未収金

民事法律扶助立替金 〜 「総合法律支援法」第30条第1項第2号の規定による立替金のうち破産更生債権等以外のもの

前払費用 〜 法務省及び日本司法支援センターの前払費用

破産更生債権等 〜 日本司法支援センターの破産更生債権等

その他の債権等 〜 独立の科目で表示しているもの以外の債権等

貸倒引当金 〜 民事法律扶助立替金等に対する貸倒見積額

有形固定資産 〜 国有財産（国の庁舎など）及び日本司法支援センターの公共用財産等

物品 〜 法務省が保有する物品のほか日本司法支援センターの工具器具備品

その他固定資産 〜 PFI事業に関する建物等

無形固定資産 ~ ソフトウェア-等

その他の投資等 〜 日本司法支援センターが差し入れている敷金・保証金
## 負債(1兆3,023億70百万円)

主な増減要因等について（対前年度末比+6億51百万円）

・保管金等（6,103億26百万円：対前年度末比+246億9百万円）

法務省が保有する供託金及び保証金が増加したことによる増加等

・退職給付引当金（6,222億48百万円：対前年度末比−224億25百万円）

整理資源に係る引当金が減少したことによる減少等

(单位: 百万円)

（単位未満切捨て

未払金 ～ 法務省及び日本司法支援センターの未払金

未払費用 ～ 日本司法支援センターの未払費用

リース債務

保管金等

～

～

日本司法支援センターのリース債務

法務省及び日本司法支援センターが保管している保管金等

前受金～日本司法支援センターの前受金

前受受益～日本司法支援センターの前受受益

賞与引当金～会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき，会計年度末までの期間に対応する金額

退職給付引当金 ∼ 退職手当等に係る引当金

その他の債務等 〜 独立の科目で表示している債務以外の債務等
# 費用(6,990億73百万円)(業務費用計算書より)

主な増減要因等について（対前年度末比－700億95百万円）

·人件費等（4,329億18百万円：対前年度末比－370億49百万円）

「給与特例法」(平成24年2月29日法律第2号)の施行に伴う給与の減額による減少等

*上記に加えて,23年度まで「庁費等」として表示していた一部の業務費用について,24年度から「登記業務費」と表示を変更したこと等に伴い,その他が386億55百万円増加し,「庁費等」が523億52百万円減少している。

(单位: 百万円)

（単位未満切捨て）

人件費等 〜 法務省及び日本司法支援センターにおける人件費等

委託費等 〜 法務省の補助金及び委託費等

司法支援センター業務費 〜 日本司法支援センターにおける総合法律支援に関する事業に要した費用

庁費等 〜 物件費及び施設費に該当する支出のうち，他の科目で計上されておらず，資産計上されていないもの

減価償却費 〜 有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費

資産処分損益 〜 有形固定資産及び無形固定資産等の売却，有償譲渡等の処分に伴い生じた損益

その他 〜 刑務所・少年院・少年鑑別所・及び婦人補導院に収容された者の衣食，医療，作業等に要した経費等
## 連結対象法人の範囲と会計処理について

連結財務書類は，法務省の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。

なお, この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは, 『各省庁が監督権限を有し, 各省庁から財政支出を受けている法人』とし, 監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。

また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し、独立行政法人などに固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

☐連結の際の具体的な会計処理例

法務省の一般会計及び東日本大震災復興特別会計は日本司法支援センターへ運営費を交付しているため法務省が財務書類に計上している運営費交付金と，日本司法支援センターが財務書類に計上している運営費交付金收益とを相殺消去している。

※平成24年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。

日本司法支援センター
## 介護サービス事業者の業務管理 体制の監督について

厚生労働省老健局総務課

介護保険指導室
## 業務管理体制の監督体制等
## 業務管理体制の監督体制等

## 【国】

指定事業所又は施設が二以上の都道府県に所在する事業者

(厚生労働本省)

三以上の地方厚生局管轄区域に所在する事業者

(地方厚生局)

二の厚生局管轄区域（この場合、所在する事業者の主たる事業展開地域を管轄する厚生局）及び当該厚生局管轄区域に所在事業者

【市町村】

・届出に関する連携(法第115条の32第5項)

・事務に関する報告、助言・勧告(法第197条第2項)

介護サービス事業者

地域密着型サービス(予防含む)のみを行う事業者で、指定事業所が同一市町村内に所在する事業者

・業務管理体制の整備に関する届出（法第115条の32第2項）

## 【都道府県】

同一都道府県内に指定事業所又は施設が所在する事業者（地域密着型サービス事業者の場合は指定事業所が複数の市町村に所在する事業者）

地域密着型サービス

事業所

·指定事業所等の監查情報の提供

·報告等の権限行使の際の連携

（法第115条の33第2項）

·指定等権者からの報告等実施の要請 等

（法第115条の33第3項 等）

介護保険施設

居宅サービス事業所

事業所等の指定等権者

·指定事業所等の監査の実施等

(法第76条第1項等)

【市町村】

・地域密着型サービス(予防含む)事業所

【都道府県(市町村)】

・居宅サービス事業所

・居宅介護支援事業所

・介護予防(支援)事業所

・介護保険施設
## 国における監督体制等

☐ 法第115条の33第1項の規定による介護サービス事業者に対する報告等の実施

担当部局区分	厚生労働省老健局	地方厚生局
一般検査	指定事業所又は施設が三以上の厚生局管轄区域に所在する事業者	指定事業所又は施設が二の厚生局管轄区域（この場合、所在する事業者の主たる事業展開地域を管轄する厚生局）及び当該厚生局管轄区域に所在する事業者
特別検査	指定事業所又は施設が二以上の都道府県に所在する事業者（厚生局と合同実施）	一般検査に同じ（ただし、老健局と合同実施）

※ 法第115条の32第2項に基づく届出等に関する事務処理は一般検査の区分に同じ。

○ 法第197条第2項の規定により、都道府県及び市町村が法第5章第9節の規定に基づいて行う業務管理体制の整備に関する監督事務に対する報告の求め、助言・勧告

厚生労働省老健局及び地方厚生局(管轄区域の都道府県及び市町村)と合同で実施
## 業務管理体制整備の基準等
## 介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の概要

介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るため、法令遵守等の業務管理体制整備の義務付け、事業者の本部等に対する立入検査権の創設、不正事業者による処分逃れ対策など、所要の改正を行う。

(業務中の管理体制)

事業者の法令遵守が

不十分

(監査指導時)

事業者の本部への

検査権限がない

○不正行為への組織的な関与が確認できない

不正事業者による

処分逃れ

○監查中の廃止届により

処分ができない

○同一法人グループへの

譲渡に制限がない

(指定·更新時)

「一律」連座制の問題

○組織的な不正行為の有無に関わらず一律連座

○一自治体の指定取消が、

他の自治体の指定権限を

過度に制限

(廃止時のサービス確保)

事業廃止時のサービス確保対策が不十分

業務管理

の体制整備

本部への

立入検査等

処分逃れ対策

指定・更新の欠格事由の見直し

サービス

確保対策

の充実

○新たに事業者単位の規制として法令遵守の義務の履行が確保されるよう、業務管理体制の整備を義務付け等

○事業者の規模に応じた義務とする

○不正行為への組織的な関与が疑われる場合は、国、都道府県、市町村の事業者の本部への立入検査権を創設

○業務管理体制に問題がある場合は、国、都道府県、市町村による事業者に対する是正勧告・命令権を創設

○事業所の廃止届を事後届出制から事前届出制へ。また、立入検査中に廃止届を出した場合を指定・更新の欠格事由に追加等

○指定取消を受けた事業者が密接な関係にある者に事業移行する場合について、指定・更新の欠格事由に追加

○いわゆる連座制の仕組みは維持し、不正行為への組織的な関与の有無を確認し、自治体が指定・更新の可否を判断

○広域的な事業者の場合は、国、都道府県、市町村が十分な情報共有と緊密な連携の下に対応

○事業廃止時のサービス確保に係る事業者の義務を明確化

○事業者がサービス確保の義務を果たしていない場合を、勧告・命令の事由に追加

○行政が必要に応じて

事業者の実施する措置に対する支援を行う
## 業務管理体制の整備(1)

○ 法令遵守の義務の履行を確保するため、業務管理体制の整備を義務付けることにより、指定取消事案などの不正行為を未然に防止するとともに、利用者の保護と介護事業運営の適正化を図る。

法令遵守責任者の選任

法令遵守

マニュアルの整備

法令遵守責任者の選任

法令遵守

マニュアルの整備

法令遵守に係る監査

法令遵守責任者の選任

20未満

20以上100未満

100以上

指定又は許可を受けている事業所数 （みなし事業所を除く）

届出先

区 分	届 出 先
① 指定事業所又は施設が二以上の都道府県に所在する事業者	厚生労働大臣(一部、地方厚生局長に委任)
② 地域密着型サービス(予防含む)のみを行う事業者で、指定事業所が同一市町村内に所在する事業者	市町村長
③ ①及び②以外の事業者	都道府県知事

※業務管理体制の最初の届出は、平成21年10月31日までに行うこととする。

注) みなし事業所は、病院等が行う居宅サービス(居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハ及び通所リハ)であって、健康保険法の指定があったとき、介護保険法の指定があったものとみなされている事業所のこと。
## 業務管理体制の整備(2)

業務管理体制は、事業者自ら組織形態に見合った合理的な体制を整備するものであり、事業者の規模や法人種別等により異なるものであること。また、省令で定める整備の基準は、事業者が整備する業務管理体制の一部であることに留意する。

## 【法令等遵守 $ ^{※1} $ 態勢 $ ^{※2} $ の概念図】

方針の策定

評価·改善

【事業所数100以上の事業者】

○法令遵守責任者の選任

○法令遵守規程の整備

○法令遵守に係る監査の実施

【事業所数20以上100未満の事業者】

○法令遵守責任者の選任

O法令遵守規程の整備

【事業所数20未満の事業者】

○法令遵守責任者の選任

## 〈事業者自らの取り組み〉

## 〈法令による義務付け〉

※1 法令等遵守とは、単に法令や通達のみを遵守するのではなく、事業を実施する上で必要な法令の目的(社会的要請)や社会通念に沿った適応を考慮したもの。

※ 2 「態勢」とは、組織の様式(体制)だけでなく、法令等遵守に対する姿勢や体制づくりへの取組みを指している。
## 業務管理体制を構築するプロセスと監督のイメージ

## (会社法により求められる内部統制システム)

国·都道府県·市町村へ届出

届出·運用狀況確認等

取締役	A 内部統制システムの基本方針の決議
代表取締役	B (Aを受け) 内部統制システムの体制の整備D Aの概要を事業報告に記載し、取締役会を経て株主総会に報告
監査役	C (A、Bにつき) 監査E (Cにつき) 株主総会に監査報告

（注）システムの図は、監査役設置会社をベースとし一例示したものであり、事業者の規模や法人種別等により異なることに留意すること。

## 【法令等遵守態勢の確認の視点】

## 1 方針の策定

①法令等遵守の状況を的確に認識し、法令等遵守態勢の整備・確立に向けた方針及び具体的な方針を検討しているか。

②法令等遵守に係る基本方針を定め組織全体に周知させているか。

③方針策定のプロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。

## 2 内部規程・組織体制の整備

①法令等遵守方針に則り、内部規程等を策定させ組織内に周知させているか。

②法令等遵守に関する事項を一元的に管理する態勢(体制)を整備しているか。

③各事業部門等に対し、遵守すべき法令等、内部規程等を周知させ、遵守させる態勢を整備しているか。

## 3 評価·改善活動

①法令等遵守の状況を的確に分析し、法令等遵守態勢の実効性の評価を行った上で、問題点等について検証しているか。

②検証の結果に基づき、改善する態勢を整備しているか。
## 業務管理体制の整備に 関する届出について
## 業務管理体制の整備に関する届出

対象の事業者	届出する事項
全ての事業者	事業者の名称又は氏名及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
全ての事業者	法令遵守責任者の氏名及び生年月日
指定・許可の事業所・施設数が20以上の事業者	業務が法令に適合することを確保するための規程の概要
指定・許可の事業所・施設数が100以上の事業者	業務が法令に適合することを確保するための業務執行の状況の監査の方法の概要

指定事業所又は施設が二以上の都道府県に所在する事業者

① 三以上の地方厚生局

管轄区域に所在する事

業者

② 二の厚生局管轄区域（この場合、所在する事業者の主たる事業展開地域を管轄する厚生局）及び当該厚生局管轄区域に所在する事業者

地域密着型サービス(予防含む)のみを行う事業者で、指定事業所が同一市町村内に所在する事業者

上記以外の事業者

## 【届出先】

厚生労働省

老健局

地方厚生局

市町村

都道府県
## 業務管理体制整備に係る届出の事務処理
## 業務管理体制データ管理システム（仮称）概要図
## ※届出管理表の活用 (システム運用開始までの暫定期間(5月～9月)使用)

## ○ 届出管理表とは

・エクセル表形式で作成した事業者届出状況の管理を行うもの

・システム運用開始(10月予定)するまでの間の暫定使用

・システム運用開始にあたっては、当該データをシステムに移管し活用

## 【届出事項の入力等】

1 届出事項の確認(整備の基準、届出先区分等)

2 事業者(法人)番号の付与

3 届出管理表に届出事項等を入力

① 事業者(法人)番号

② 届出(变更)年月日

③ 法令遵守責任者名

④ 業務が法令に適合することを確保するための規程の概要

⑤ 業務執行状況の監査の方法の概要

※ ④、⑤は該当する事業者であり、届出済みのチェックを付す。
## 業務管理体制確認檢查指針
## Ⅰ 検査等の実施に当たっての基本的考え方

## 検査の目的

○ 指定取消事案などの不正行為の未然防止。

○ 介護保険制度の健全かつ適正な運営の確保を図る。

※ 業務管理体制は、事業者が自ら整備・改善するものという前提で実施

## 検査の視点

☐ 事業者の規模等に応じた適切な業務管理体制が整備されているか。

○ 指定事業所の指定取消処分相当事案発覚の場合は組織的関与の有無を検証（連座制の適用判断）。

① 現状を的確に把握

② 客観的に問題点を提示

③ 事業者の理解や認識を確認

問題点については、事業者自ら改善を図るよう意識付け。

必要に応じ行政上の措置
## 関係機関の十分な連携

特に、立入検査を実施する場合は、当該事業所等の指定等権限を有する指導監督部局及び関係する都道府県、市町村の指導監督部局とも十分連携し、効率的かつ効果的な検証方法の選択に努める。

介護サービス事業者の

業務管理体制の監督機関

区 分	立入検査等実施機関
①指定事業所又は施設が二以上の都道府県に所在する事業者	厚生労働大臣
②同一都道府県内に指定事業所又は施設が所在する事業者	都道府県知事
③地域密着型サービス(予防含む)のみを行う事業者で、指定事業所が同一市町村内に所在する事業者	市町村長

区 分	指導·監査実施機関
①·指定居宅サービス事業所·指定居宅介護支援事業所·指定介護予防(支援)事業所·介護保険施設	都道府県知事(市町村長)
②地域密着型サービス(予防含む)指定事業所	市町村長
## 検査等の実施に際しての基本原則

## 1 介護サービス利用者、国民視点の原則

介護保険制度は、40歳以上の国民から集めた保険料と公費で成り立っている公的な性格がきわめて強い制度。利用者保護と介護保険事業の健全かつ適正な運営のため、介護サービス利用者及び国民の立場に立ち、業務管理体制の実態を検証しなければならない。

## 2 補強性の原則

適切な業務管理体制を整備しているかどうかの説明責任はあくまで事業者自身にあり、検査担当部局は、これを検証する立場。

他方、それが、事業者の業務管理体制の強化につながり、事業者自身の改善に向けた取組みを促進するように配慮しなければならない。

この観点から、検査等では、事実を的確に把握し、客観的に問題点を指摘したうえで、事業者の主張を十分に聴取し、その理解や認識を確認するプロセスを重視する。
## 3 効率性の原則

検査等は、事業者の内部監査機能の活用や指導監督部局と十分な連携を行いつつ、効率的に実施する。

内部監査、監査役等の監査機能の有効性を的確に評価し、可能な限りその活用に努めなければならない。

また、事業者の規模・法人種別等に応じ機動的な実施に努めなければならない。

## 4 実効性の原則

検査等は、事業者の介護保険業務の健全性及び適正性の確保につながるよう事業者が抱える問題点を的確に把握しなければならない。

## 5 プロセスチェックの原則(※)

検査等の実施に当たっては、事業者の業務管理体制に関して、そのプロセス・チェックに重点を置いて検証。

ただし、業務管理体制に重大な懸念がある場合には、プロセス・チェックの観点からも指定事業所等の個別事案の検証が重要であることに留意する。
## (※)一連のプロセスに重点を置いた検証

PDCAサイクルを組み合わせた体制(態勢)整備のプロセスを確認

①方針の策定、②内部規程・組織体制の整備、③評価・改善活動の一連の過程が適切に行われ、これが有効に機能しているか。

業務管理体制

方針の策定

(PLAN)

評価·改善活動

(CHECK·ACTION)

内部規程・組織

体制の整備(DO)
## 検査等の実施に際しての検査担当職員の心得

## 1 公正・公平な検査の実施

法律に基づいた権限行使であることを自覚し、公正・公平な検査の実施に努めなければならない。

## 2 法に定める適正な手続

適正な手続きを確保するとともに、法律の目的に照らして必要のない点にまで検査に及んでいないか不断に問い直さなければならない。

## 3 信頼性の醸成

検査は信用と信頼が最も大切な要素であることを自覚し、綱紀・品位及び秘密保持の徹底、穏健冷静な態度で相手方と双方向の議論に努めなければならない。

## 4 自己研鑽

介護サービス業務に関する法令、確認検査実施に当たっての考え方等を正しく理解し、介護サービスに関する知識や検査実務の習得に努めなければならない。
## Ⅱ 検査等の実施手続等

## 一 般検査

届出のあった業務管理体制の整備・運用状況を確認するために定期的に実施する。

① 法令遵守責任者の役割及びその業務内容

② 業務が法令に適合することを確保するための規程の内容

③ 業務執行の状況の監査の実施状況及びその内容

（注）②、③については該当する事業者。

## 特別検査

指定介護サービス事業所等の指定等取消処分相当事案が発覚した場合に実施する。

① 業務管理体制の問題点を確認し、その要因を検証

② 指定等取消処分相当事案への組織的関与の有無を検証
## 【一般検査】(届出のあった業務管理体制の整備・運用状況を確認するために定期的に実施)
## 【特別検査】(指定介護サービス事業所の指定取消処分相当事案が発覚した場合に実施)
## (別添)「業務管理体制(法令等遵守態勢)確認検査実施に当たっての考え方」について

## 本書の目的

- 検査担当職員が検査を実施するに当たって、業務管理体制に係る検査とはどのようなことをするものなのか理解を促進させるため、検証のポイントを示し、そのポイントを具体的にどのように確認するのか例示したものであり、検査業務の参考に資することを目的としたもの。

## 留意事項

• 本書は、大規模な事業者(会社法上の監査役(会)設置会社である事業者)において、事業者が求められる(求める)であろう理想的な業務管理体制を想定し、それを前提に検査における確認の視点を具体的に詳細な事項にまで踏み込んで例示したもの。
したがって、

① この例示が検査を実施するに当たって、どの事業者にもそのまま当てはまるものではないこと

② 事業者における業務管理体制の実態は、事業者の規模、法人種別等により当然異なるものであることに十分留意すること。

また、外形的な部分のみに着眼するのではなく、事業者内において法令等遵守をどのように周知させ実行しているか、そのプロセス、本質的な部分(例えば、一事業者一法人のような小規模事業者であれば、①経営者(トップ)の意識、②法令等遵守を履行するための取り組み、③自己評価の方法等)を確認するものであることを理解し、本書を活用されたい。
平成 19 年度環境省入札監視委員会定例会審議概要

開催日及び場所	平成19年5月28日(月) 環境省第1会議室
出席委員(50音順)	川名英子(会社顧問)、河野正男(大学教授)、東田親司(大学教授)、宮崎裕子(弁護士)、吉田博宣(大学教授)
審議対象期間	平成18年4月1日から平成19年3月31日
抽出案件	総数3件
一般競争	2件	·平成18年度横山ビジターセンター展示改修工事(総合評価方式)·平成18年度新宿御苑栽培温室及び菊栽培室改修等工事
指名競争	該当なし
随意契約	1件	·平成18年度岩手山麓園地給水施設災害復旧工事
委員からの意見・質問、それらに対する回答等	意見・質問	回答
別紙のとおり	別紙のとおり
委員会による意見の具申又は勧告の内容	意見の具申又は勧告は無し。
別紙 委員からの意見・質問、それに対する回答等

抽出案件	意見・質問	回答
一般競争入札
平成18年度横山ビジターセンター展示改修工事(総合評価方式)	総合評価方式により入札を行っているが、①総合評価方式を採用した理由。②入札価格も低く、価格以外の入札項目の加算点が高い業者の落札となり歴然とした結果となったが、仮に不落札の業者がもう少し価格が低く、最終的に基礎点と加算点の和を入札価格で割った評価値が近似した場合は、どちらが落札者となるのか。③評価項目のなかで、優良表彰の有無があるが、表彰の逆に悪評のようなマイナス要因を評価に反映させているのか。④今後、環境省は総合評価方式を拡大していくとのことだが、過去に行った工事の評価等といった情報を将来的に価格以外の評価に反映していくことはないのか。	①本工事は、ビジターセンターという特殊な施設の内部展示を製作する工事であるため、価格以外にも施工実績や展示品の品質向上に向けた創意工夫を勘案し、総合的に評価することが適当と考えられたため、総合評価方式(簡易型)を採用した。②入札価格≦予定価格、入札参加資格、評価値≧基準評価値の三つ条件を満たした上で、評価値が一番高い業者が落札することとしており、その評価値の算定に当たっては、入札価格も加味した上で算出していることから、少しでも評価値が高い業者が落札することとなる。なお、仮に評価値が同値の場合は、くじ引きとなる。③施工実績等の評価については、最低限の資格、同種工事の施工実績の有無等により、当該工事の遂行が可能かを判断しており、悪い部分をマイナスする考え方には立っていない。④総合評価方式は導入後間もないことから過去に行ったものを客観的に評価するには、様々な工事の積み重ねが必要であり、すぐに適用するのは困難ではないかと考えるが、目指すべき方向であり、一つの大きな課題であると思う。
入札参加業者が2社と少ないが、考えられる	本工事は国土交通省から示されている「公共工事における総合評価方式が
る理由は。	イドライン」(平成17年9月)に沿って進めた。参加資格も当該ガイドラインを基に決定し、公告についてもホームページ及び事務所での掲示を適切に行った。
そもそもA等級の展示内装仕上げ工事の業者数は全国で約40社程度あるが、そのなかで博物館の展示等、そういった内容についてかかわりのある業者は6社程度であると思われ、もともと業者数が少ない状況にある。
いずれにしても、このような状況のなか、たまたま、今回応札されたのが2社となったと考えている。
入札参加業者2社の入札価格にかなりの乖離があるが、何が要因として考えられるか。	本工事の基本設計は、他の業者が行い、その設計成果を両者とも持った上で積算を行っているので、当方としてはそれぞれの社で積算した結果としてこうなったという見方をしている。
平成18年度新宿御苑栽培温室及び菊栽培室改修等工事	入札参加業者を見ると、同程度の規模の業者は多数存在すると思われるが、5社の参加となったことの理由。	業者等から参考に聴取したところ、昨年は民間設備投資が盛んであったため、配置技術者を専任で配置することが困難であったこと等がハードルとなったようである。
変更契約を行っているが、
①变更内容は、具体的にどのような工事を行ったのか。
②変更契約により、当初の契約に比べ、約3割増しとなっているが、変更契約については合	①工事を行っていくなかで、ボイラー室の地盤強化が必要であること、温水管の被覆材交換の際に配水管の劣化が確認されたため配水管の交換が必要であること、太陽電池の接続工事において逆流防止工事が必要であること等が判明したため変更契約を行ったもので、本工事に全て関連した工事である。
②国土交通省の変更契約の基準において
理的な理由があれば、金額の制限なしに追加変更できるのか。	て、基本的に分離できない工事を除いて、契約金額の30％以上は別契約とする旨が示されており、環境省もこの基準を適用している。
なお、変更契約においても当初落札した際の入札率を予定額に適用するため、当初低額で落札して後の変更契約で利益あげるということはできない。

随意契約	意見・質問	回答
平成18年度岩手山麓園地給水施設災害復旧工事	随意契約を行っているが
①当該業者と随意契約を行うこととした経緯
②緊急性がある場合、現場に一番近い業者か、当初その施設等を施工した業者のいずれかに工事を発注することになると思われるが、本工事において前者を選定した理由
③当該地域には当該工事を施工できる業者が5社存在するとのことであるが、契約業者以外に迅速に対応できた業者はなかったのか。	①平成18年8月18日の集中豪雨により岩手山麓給水施設が甚大な被害をうけた。
当該給水施設は、環境省が管理するビジターセンター、園地、野営場等で使用する飲料水の供給源であること等から緊急に復旧工事を行う必要があった。
また、当該契約業者は、国土交通省から河川パトロールを請け負い、当該河川の状況を熟知し本被害の第一発見者であること、これまでの当該地域での施工実績を有していること等迅速に工事が遂行できる業者であったため契約を行った。
②本工事の内容は、施工当時の状況を把握していなくてもできる簡易な工事であることから、迅速性を重視した。
③実際に各業者に電話等で確認してはいないが、他にも被害をうけた場所が多数あり、人手不足により工事の着工が遅延した場所もあることから、当該業者との契約は適当であったと思われる。
変更契約を行った理由。	通常の工事であれば事前に測量を行い、確かな数字を出して発注すること
となるが、本工事は災害復旧工事であるため、測量する時間が十分になかったことから、簡易な測量で工事を発注した。
結果として、不必要な部分の数量が減少したため変更契約を行った。
健感発第0715第1号

平成22年7月15日

各 $ \left\{\begin{array}{l} 都道府県 \\ 政令市 \\ 特別区 \end{array}\right. $ 衛生主管部（局）長殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

狂犬病予防法施行規則に基づき厚生労働大臣が定める

都道府県名を特定できる文字、数字等の一部改正について

平成22年7月15日付けで、狂犬病予防法施行規則第五条第一項第二号ハ及び第十二条第三項第二号ハの規定に基づき、厚生労働大臣が定める都道府県名を特定できる文字、数字等（平成22年厚生労働省告示第279号）が別添のとおり一部改正されたので、御了知いただくとともに、関係者等（都道府県にあっては貴管内の市町村を含む）へ周知願いたい。

各自治体においては、狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令（平成19年厚生労働省令第17号）の趣旨に鑑み、「狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令の施行等について」（平成19年3月2日付け当職通知）を踏まえて、犬の鑑札及び注射済票の装着義務の遵守並びに狂犬病対策の推進に関する取組みを一層円滑に行うため、引き続き、関係自治体及び関係団体との協力連携を図られるようお願いする。

なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項に規定する技術的な助言である。
1	平成22年7月15日	木曜日	官	報	第5355号
正する件(文部科学一六)	○大学院の入学に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められる者を指定する件の一部を
○厚生労働省告示第二百七十九号

狂犬病予防法施行規則（昭和二十五年厚生省令第五十二号）第五条第一項第二号八及び第十二条第三項第二号八の規定に基づき、狂犬病予防法施行規則第五条第一項第二号八及び第十二条第三項第二号八の規定に基づき、厚生労働大臣が定める都道府県名を特定できる文字、数字等（平成二十年厚生

労働省告示第二百四十九号の一部を次のように改正する。

平成二十二年七月十五日

表神奈川県の項を次のように改める。

神奈川県

K N

14

表京都府の項を次のように改める。

京都府 KY 26

表広品県の項及び山口県の項を次のように改める。

広島県

HS

34

山口県

YA

表長崎県の項を次のように改める。

長崎県

NS

厚生労働大臣 長妻

昭

○ 丹林水産省告示第千百八号

森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項の規定により、次のように保安林の指定をする。

平成二十二年七月十五日

農林水産大臣 山田 正彦

(一) 保安林の所在場所 宿山県氷見市白川宇池

谷内一九四、二七六、二七八、二九一、字上

口四一六五、四一六六、四一七六、字古屋三

(二) 七二 三七三 日名田宇寺尾五の一

(三) 指定の目的 土砂の流出の防備

指定施業要件

1 立木の伐採の方法

(1) 主伐は、択伐による。

(2) 主伐として伐採をすることができる立木は、当該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期阶以上のものとする。

(3) 固伐に係る森林は次のとおりとする。

2 立木の伐採の限度 次のとおりとする。

(一) 保安林の所在場所 富山県氷見市十二町字

高原二四、二六

(二) 指定の目的 土砂の崩壊の防備

(三) 指定施業要件

(1) 主伐は、扱伐による。

(2) 主伐として伐採をすることができる立木は、当該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐則齢以上のものとする。

2 立木の伐採の限度 次のとおりとする。

(3) 問伐に係る森林は、次のとおりとする。

（二次のとおり）は、省略し、その関係書類を富山県庁及び水見市役所に備え置いて縦覧に供する。

○農林水産省告示第千百九号

森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項の規定により、次のように保安林の指定をする。

平成二十二年七月十五日

農林水産大臣 山田 正彦

保安林の所在場所 山口県岩国市錦町宇佐郷

二〇六三、美川町四馬神宇市井原一八七、字

小杉谷一二一八、一二二〇の二、一二二三、一二三五、一二三六の一、一二三〇の二、二三三の一、一二三三の二、一二三三の三、一二三三の四、一二三三の五、一二三三の六、一二三三の七、一二三三の八、一二三三の九、一二三三の十、一二三三の十一、一二三三の十二、一二三三の十三、一二三三の十四、一二三三の十五、一二三三の十六、一二三三の十七、一二三三の十八、一二三三の十九、一二三三の二十、一二三三の二十一、一二三三の二十二、一二三三の二十三、一二三三の二十四、一二三三の二十五、一二三三の二十六、一二三三の二十七、一二三三の二十八、一二三三の二十九、一二三三の三十一、一二三三の三十二、一二三三の三十三、一二三三の三十四、一二三三の三十五、一二三三の三十六、一二三三の三十七、一二三三の三十八、一二三三の三十九、一二三三の四十、一二三三の五十、一二三三の六十、一二三三の七十一、一二三三の七十二、一二三三の七十三、一二三三の七十四、一二三三の七十五、一二三三の七十六、一二三三の七十七、一二三三の七十八、一二三三の七十九、一二三三の八十一、一二三三の八十二、一二三三の八十三、一二三三の八十四、一二三三の八十五、一二三三の八十六、一二三三の八十七、一二三三の八十八、一二三三の八十九、一二三三の九十一、一二三三の九十二、一二三三の九十三、一二三三の九十四、一二三三の九十五、一二三三の九十六、一二三三の九十七、一二三三の九十八、一二三三の九十九、一二三三の

1

二 指定の目的 土砂の流出の防備

三 指定施業要件

立木の伐採の方法

1 次の森林については、主伐は、択伐によ

字向非二四一·字砂鼎二〇六三（以上二

筆について次の図に示す部分に限る。

2 その他の森林については、主伐に係る伐

採種を定めない。

3 主伐として伐採をすることができる立木は、当該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期砲以上のものとする。

4 田伐その他特別の場合の伐採に係るものは、次のとおりとする。

(二) 立木の伐採の限度並びに植栽の方法・刈間及び樹種次のとおりとする。

（次の図）及び「次のとおり」は、省略し、その図面及び関係書類を山口県庁及び岩国市役所に備え置いて縦覧に供する。）

○ 農林水産省告示第千百十号

森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項の規定により、次のように保安林の指定をする。

平成二十二年七月十五日

農林水産大臣 田正彦

保安林の所在 場所 富山県南砺市人母字横道

五四（次の図に示す部分に限る。）字金沢二の

一、四の一、五の二、一〇の一、一一の二

二 指定の目的 土砂の流出の防備

三 指定施業要件

(一) 立木の伐採の方法

1 主伐に係る伐採種は、定めない。

2 主伐として伐採をすることができる立木は、当該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐則臨以上のものとする。

3 問伐に係る森林は、次のとおりとする。

(二) 立木の伐採の限度並びに植栽の方法・則間

及び樹種 次のとおりとする。

（次の図）及び「次のとおり」は、省略し、その図面及び関係書類を富山県庁及び南砺市役所に備え置いて縦覧に供する。）
狂犬病予防法施行規則第五条第一項第二号ハ及び第十二条第三項第二号ハの規定に基づき、厚生労働大臣が定める都道府県名を特定できる文字、数字等の一部を改正する件案新旧対照条文

○ 狂犬病予防法施行規則第五条第一項第二号ハ及び第十二条第三項第二号ハの規定に基づき、厚生労働大臣が定める都道府県名を特定できる文字、数字等（平成二十年厚生労働省告示第二百四十九号）

改 正 後	現 行
都道府県名	文字	数字	図	都道府県名	文字	数字	図
(略)	(略)	(略)	(略)	(略)	(略)	(略)	(略)
神奈川県	KN	14	神奈川県	KN	14
(略)	(略)	(略)	(略)	(略)	(略)	(略)	(略)
京都府	KY	26	京都府	KY	26
(略)	(略)	(略)	(略)	(略)	(略)	(略)	(略)
広島県	HS	34	広島県	HS	34

（傍線の部分は改正部分）
山口県	YA	3 5
(略)	(略)	(略)	(略)
長崎県	NS	4 2

山口県	YA	3 5
(略)	(略)	(略)	(略)
長崎県	NS	4 2