Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
劳(災) 25

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-122-08-6010 委員等旅費	1,669	1,734	65	1 地域産業保健センターの整備事業(1)産業保健活動推進全国会議出席旅費(局)46局@32,850(2)産業保健センター連絡協議会出席旅費(69)65人@3,430印刷製本費1 地域産業保健センター整備事業関係印刷費(1)地域産業保健センターに関する説明用資料(局)47局@1,500部@9.46 1.05(2)働き盛り層のメンタルヘルスケア支援事業に関する説明用資料(本省)(200,000)(6.05)71,000部@9.99 1.05	1,734(1,669)
06081-123-09-1010 庁費	6,166	3,730	2,436	223(237)
26 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	589	0	4 589	印刷製本費
1 前年度限りの経費(快適職場形成促進事業)	0(	537)
通信運搬費
1 前年度限りの経費(快適職場形成促進事業)	0(	42)
会議費
1 前年度限りの経費(快適職場指針見直し検討会賄費)	0(	10)
計	0(	589)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	231,723	0	4 231,723
021 外部専門機関の整備・育成等事業(新規)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	0	10,222	10,222	(要求要旨)
労働者数1,000人未満の事業場においては、嘱託産業医の選任が可能であるが、本来の診療業務等、嘱託産業医の業務の状況を勘案すると、メンタルヘルス対策等の特定の課題に十分な対応が困難な場合がある。また、様々な専門分野の複数の産業医を選任した場合、それぞれの産業医が月1回以上の職場巡視が必要となるなと事業場の実情に沿わない場合もある。このため、複数の異なる専門分野の産業医の職場巡視が必要となるなと事業場の実情に沿わない場合もある。このため、複数の異なる専門分野の産業医の有資格者がチームとなった事業場外組織(外部専門機関)を整備・育成し、メンタルヘルス不調者への対応等、専門的知識を必要とする産業医の業務を効率的かつ適切に実施することを可能とし対応することが必要である。本事業では外部専門機関制度の創設に向けて、外部専門機関への参入が想定される大規模病院や郡市区医師会等を対象とした意向調査を行う。(說明資料 頁)
023 職場における受動喫煙対策事業	0	432,419	432,419	(要求要旨)
職場における受動喫煙防止対策の推進を図るために、事業場に対して説明会を実施するともに、飲食店、宿泊業等で喫煙室を設置する事業場に対して設置費用の一部を助成する経費である。
06081-122-08-2010 職員旅費	0	2,544	2,544	1 説明会	2人 1回 325署 @1,602	1,041(0)
2 審査に係る实地調査	1人 6回 47局 @5,329	1,503(0)
計	2,544(0)
06081-123-09-1010 庁費	0	42,098	42,098	印刷製本費	5,191(0)
1 説明会資料	40,000部 @1 1.05	2,982(0)
2 開催案内	325,000枚 @4.32 1.05	1,474(0)
3 ポスター	4,000枚 @4.92 1.05	189(0)
4 周知用資料	40,000枚 @12.56 1.05	528(0)
5 助成金支給申請書
751件 1.1(予備率) @10.68 1.05	9(0)
6 助成金支給不支給決定通知
751件 1.1(予備率) @10.68 1.05	9(0)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
通信運搬費	1,797(0)
1 開催案內	3,250通 @160	520(0)
2 ポスター等	372箇所 @2,626	977(0)
3 電話料	1,501件 @160	240(0)
4 助成金支給不支給決定通知書
751件 @0	60(0)
借料及び損料
1 説明会会場	1回 325署 @1,400 1.05	27,778(0)
賃金	47局 @500 4日 6月	7,332(0)
計	42,098(0)
(説明資料 賃)
(説明資料 賃)
(要求要旨)
労働安全衛生法第65条の規定により特に定める化学物質による健康障害を予防するため、特定化学物質等障害予防規則において、作業環境の測定を行わなければならないとされている。したがって、本規則が円滑に実施され実効をあげるためには、化学物質についての適正な測定方法が確立され、これに基づく作業環境の測定と評価が必要である。○作業環境測定基準の作成○労働衛生専門官による作業環境測定の実施
1 作業環境測定基準作成委員会出席謝金(本省)
(8,700)
25人 @8,100 0.8	162(174)
1 労働衛生専門官による作業環境測定等旅費	578(578)
(本省)	2人 @8,300	77(77)
(局)	94人 @3,329	501(501)
印刷製本費
1 作業環境測定関係印刷	288(288)
(1)作業環境測定委員会等資料(本省)
33部 @38.2 1.05	19(19)
(2)作業環境測定基準(本省)
900部 @97.78 1.05	187(187)
(3)労働衛生専門官作業環境測定用資料(局)
94部 @829 1.05	82(82)
通信運搬費
28 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
030 有害環境改善推進費	112,734	112,476	47局 @40	35(35)
会議費
1 作業環境測定関係賄費(本省)
(1)作業環境測定基準作成委員会賄費
21人 @50 1.05	3(3)
計	326(326)
(要求要旨)
広沢かつ重簾な障害をもたらす有害業務等について広沢環境の改善を推進するための専門技術指導を行い、もって職業性疾病の予防を図るとともに公害防止に寄与する。○本省専門官による労働局指導○労働衛生専門官等による専門技術指導○粉じん対策指導委員による指導○粉じん等指導打合会の開催○集団指導の実施
06081-129-06-0110 諸 謝 金	2,162	1,904	258	1 粉じんはく露防止等集団指導謝金(局)
(9,200)
235人 @,100	1,904(2,162)
環 A15
1 特定化学物質等専門技術指導旅費	578(578)
(本省) 2人 @8,300	77(77)
(局) 94人 @,329	501(501)
2 有害環境改善専門技術指導旅費(局)
1,116人 @,430	3,828(3,828)
計	4,406(4,406)
1 粉じんはく露防止集団指導旅費(局)
47人 @,329	250(250)
環 A15
消耗品費	27,352(27,352)
1 特定化学物質等専門技術指導用消耗品(局)
[参考:ガス検知管、発煙筒、エア-サンプラ-フィルター]
47局 @24,240 1.05	6,131(6,131)
2 粉じんはく露防止等集団指導用資料(局)
47局 @0,000 1.05	1,481(1,481)
3 粉じんはく露防止技術指導用消耗品
[参考:防じんマスク、保護衣、電動ファン付き保護具、粉じん眼镜等]	19,740(19,740)
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
30 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-4010外 国 旅 費	506	518	12	1 GLP查察官渡航旅費(OECD GLP作業部会)
06081-122-08-6010委 員 等 旅 費	553	553	0	1 有害性調查機関に対する查察旅費(本省)
06081-123-09-1010 庁 費	38	38	0	10人 @9,500	395(	395)
2 優良試験所基準(GLP)適合評価委員會出席旅費(本省)
4人 @9,500	158(	158)
計	553(	553)
印刷製本費	32(	32)
1 有害物審查対策関係印刷費(新規化学物質力一ド)(本省)
1,000枚 @0.2 1.05	11(	11)
2 優良試験所基準適合評価委員會資料(本省)
4回 @4,920 1.05	21(	21)
会議費
1 優良試験所基準(GLP)適合評価委員會賄費(本省)
41人 @150 1.05	6(	6)
計	38(	38)
040 化学物質管理の支援体制	271,131	226,076	45,055	(要求要旨)
の整備	労働現場では、労働者は様々な化学物質に囲まれて作業を行っているところであり、未規制の化学物質を含めた労働衛生対策の推進を図ることとする。このため、人への健康影響が懸念される化学物質等について「国によるリスク管理」を充実させることが必要不可欠であることから、国が優先的にリスク管理を行うべき化学物質を選定するとともに、はく露情報等に基づきリスク評価を実施する。加えて、近年増加している新規化学物質について、専門家による命名を行い、その名称を公表する。○リスク評価対象物質の選定及び化学物質リスク評価の検討○MSDS等に関する都道府県労働局の指導○改正特定化学物質障害予防規則の周知
06081-129-06-0110 諸 謝 金	835	8,910	8,075	1 化学物質管理の支援体制の整備事業(本省)
(1)化学物質評価委員会等 96人 @8,100	778(	835)
2 化学物質命名専門家(本省 3人 月9日 12月 @5,100	8,132(	0)
計	8,910(	835)
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	3,006	3,006	0	1 化学物質管理の支援体制の整備
(1)都道府県労働局におけるMSDSに係る指導等(局)
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	460	1,571	1,111	564人 @3,329	3,006(	3,006)
1 化学物質管理の支援体制の整備事業(本省)
12人 @8,300	460(	460)
2 化学物質命名専門家(本省 3人 月9日 12月 @8,430	1,111(	0)
劳(災) 31

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	4,030	8,259	4,229	[単価內訳 県内旅費]計備品費1 化学物質管理の支援体制の整備費(参考文献購入)(本省)10部 ☎6,400 1.05印刷製本費1 化学物質管理の支援体制の整備(1)化学物質管理の支援体制の整備事業(本省)1,611(1)化学物質評価委員会等資料(資料、報告)10回 ☎6,800 1.052)ばく露関係情報の提出制度指導用資料(35.01)42,050部 ☎4.89 1.05(2)改正特定化学物質障害予防規則の周知用資料作成(35.01)46,800部 ☎4.89 1.05通信運搬費1 化学物質管理の支援体制の整備(1)化学物質管理の支援体制の整備事業(本省)1)化学物質評価委員会等開催通知8人 ☎60 10回2)ばく露関係情報の提出制度指導用資料発送費(局)47局 @1,22057(署)325署 @40(2)改正特定化学物質障害予防規則の周知用資料発送(局)47局 @1,22057(署)325署 @40借料及び損料1 命名ソフト借料@89,000 1.05会議費1 化学物質管理の支援体制の整備事業(本省)10人 15回 @150 1.05賃金1 賃金職員1人 @11,049 21日 12月2,785(0)
32 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	262,800	204,330	2 賃金職員(賞与) 1人 ⑨60,998	561(0)
保険料	479(0)
1 健康保険料(全国平均值) 3,346,000 46.7/1,000	156(0)
2 厚生年金保険料(全国平均值)	271(0)
(1)平成23年3月~平成23年8月まで
1,673,000 80.29/1,000	134(0)
(2)平成23年9月~平成24年2月まで
1,673,000 82.06/1,000	137(0)
3 労働保険料(全国平均值) 3,346,000 15.5/1,000	52(0)
児童手当拠出金
1 児童手当拠出金(全国平均值)
3,346,000 1.3/1,000	4(0)
職員厚生経費
1 健康診断料 1人 @,472 1.05	4(0)
計 8,259(4,030)
1 職場における化学物質のリスク評価推進事業
2 国によるリスク評価結果に基づく対策の技術的検討
3 化学物質管理支援事業
4 化学物質管理の周知
5 ナノマテリアルの吸入はく露試験事業、ナノマテリアルの作業環境中における測定・評価事業(説明資料 頁)
(要求要旨)
I L O職業がん条約では、批准加盟国はがん原性物質を定期的に決定することとされ、また、労働安全衛生法では、国自ら化学物質の有害性の調査を実施することとされていることを踏まえて、国は、がん原性のおそれのある化学物質について計画的に、実験動物を用いるがん原性試験等を実施し、化学物質による重単な健康障害の防止の徹底を図る。(説明資料 頁)
(要求要旨)
新規化学物質の届出の際に事業者から提出される有害性調査試験結果について、専門家会議を設置してこれらの試験結果の評価等を行うことにより、労働者の健康障害の未然防止に資することとする。○有害性調査推進専門家会議及び同作業部会の開催
1 有害性調査推進専門家会議(本委員会、作業部会)(本省)
(8,700)
51人 @,100	413(444)
0
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	218	218	0	1.有害性調査試験結果評価等のための専門家会議出席旅費(本委員会、作業部会)(本省)395(印刷製本費1.有害性調査試験結果評価等のための専門家会議(本委員会、作業部会)(本省)8回 @23,800 1.05200(通信運搬費1.有害性調査試験結果評価等のための専門家会議の設置(本委員会、作業部会)(本省)8人 @0 8回5(会議費1.有害性調査試験結果評価等のための専門家会議賄費(本委員会、作業部会)(本省)10人 8回 @150 1.0513(計218(要求要旨)石綿の健康影響、解体現場等における適切な石綿粉じんの発散防止方法に関する照会等に対応するとともに、健康管理手慣制度に係る相談対応・交付申請の受付等を行うため、都道府県労働局に引き続き石綿障害防止総合相談員(54人)を配置するとともに、解体等作業に係る計画届、作業届、健康診断結果報告等届出情報等の審査・点検等を行うため、石綿届出等点検指導員を計画的に署に設置(265人を21年度から5カ年計画で設置)する。1石綿障害防止総合相談員の設置238,865(1)石綿障害防止総合相談員の設置(局)(12,448)54人 @12,600 12日/月 12月97,978(2)石綿届出等点検指導員(署)(106)(9,078)159人 @230 8日/月 12月140,887(9,566)(1)石綿障害防止総合相談員54人 @329 1日/月 12月3,453(106)(2)石綿届出等点検指導員159人 @1,602 2回/月 12月6,113(保険料1石綿障害防止総合相談員雇用保険料(局)(12,448)54人 @12,600 12日/月 12月15.5/1,0001,519(職員厚生経費1石綿障害防止総合相談員健康診断料(局)(70)(3,637)54人 @472 1.05197(267)
34 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
055 労働衛生指導医設置經費	4,815	4,815	0	計1,716(1,767)
(要求要旨)
頻発する職業病を未然に防止し、医学的専門知識をもとにする職業病の原因把握、健康管理等に関する専門的事項について要請に応じ、また必要に応じ事業場に対し指導を行わせるため都道府県労働局に労働衛生指導医を設置し、労働行政の円滑な推進を図る。○労働衛生指導医(非常勤務医師) 55人(55人×年3日=165人)○労働衛生指導医プロック会議の開催
06081-111-05-0710 非常勤職員手当	3,003	3,003	0	1 労働衛生指導医手当(局) 165人 @18,200 3,003(3,003)
06081-122-08-2010 職員旅費	879	879	0	1 労働衛生指導医随行旅費(局)
165人 @3,329 879(879)
06081-122-08-6010 委員等旅費	879	879	0	1 労働衛生指導医实地指導旅費(局)
165人 @3,329 879(879)
06081-123-09-1010 庁費	54	54	0	印刷製本費
1 労働衛生指導医指導用資料(局)
165部 @10 1.05 54(54)
060 自発的健康診断受診支援事業経費	1,755	0	1,755	前年度限りの経費(健康診断機関への指導、特定業務従事者等に対する周知、広報)
06081-122-08-2010 職員旅費	521	0	521	1 前年度限りの経費(自発的健康診断受診支援事業) 0(521)
06081-123-09-1010 庁費	1,234	0	1,234	印刷製本費
1 前年度限りの経費(自発的健康診断受診支援事業関係印刷費(局))
065 出稼労働者等の住環境の整備	5,659	5,659	0	(要求要旨)
「望ましい建設業附属寄宿舍に関するガイドライン」を踏まえ、建設業附属寄宿舍内における冬期の適切な探暖設備及び夏期の冷房設備の確保、防音装置、害虫防止装置、清潔で衛生的な便所及び浴室の確保、休憩室の拡充等出稼労働者が生活の場となるに値する安全衛生を確保し、十分に安息し得る寄宿舍となるような発指導を行う。○パンフレットの作成 2,021(3,360)部○事業者、事業者団体等に対する集団指導の実施(年1回実施)○建設業附属寄宿舍に対する特別個別指導の実施(新たに設置される10人以上の寄宿舍に対する特別個別指導の実施 896(1,068)寄宿舍)
06081-122-08-2010 職員旅費	1,218	1,218	0	1 出稼労働者等の住環境の整備関係旅費(監督課) 1,218(1,218)
(1)事業者、事業者団体等に対する集団指導等の実施(局)
47局 @3,329 250(250)
(2)建設業附属寄宿舍に対する特別個別指導の実施(署)
896人 @1,602 0.5 718(718)
(3)木造家屋建設工事施工業者に対する集団指導の実施(局)
47局 @3,329 250(250)
06081-123-09-1010 庁費	4,441	4,441	0	印刷製本費
1 出稼労働者等の住環境の整備関係費(監督課) 425(425)
(1)事業者向けパンフレットの作成(本省)
2,021部 @17.15 1.05 249(249)
劳(災) 35

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
070 過重労働解消に向けた取組の推進	192,939	29,017	163,922	(2)事業者、事業者団体等に対する集団指導等の開催通知(局)1,792部 @0.52 1.0539(3)チェックリストの作成(本省)896部 @125 1.05118(4)特別個別指導実施通知(局)896通 @0.52 1.0519(通信運搬費1出稼労働者等の住環境の整備関係費(監督課)462(1)パンフレット及びチェックリスト(本省)47局 @2,626 2箱247(2)事業者、事業者団体等に対する集団指導等の実施(局)1,792通 @0143(3)特別個別指導の実施通知(署)896寄宿舍 @072(借料及び損料1出稼労働者等の住環境の整備費(監督課)3,554(1)事業場、事業団体等に対する集団指導等の実施のための会場借料(局)47回 @6,000 1.051,777(2)木造家屋建設工事施工業者に対する集団指導の実施のための会場借料47回 @6,000 1.051,777(1,777)計4,441(要求要旨)過重労働については、安心・安全な職場づくりの観点から、平成18年3月に策定した「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」に基づき、その解消に向けた取組を推進しているところであるが、脳・心臓疾患にかかる労働請求・認定件数が未だ多くなっているなど、依然として過重労働がもたらす脳・心臓疾患等の健康障害が多数認められる状況にある。このため、平成22年度においては、平成21年度に引き続き、過重労働防止に係る安全衛生管理について十分なノウハウがない中小企业に対して、その集団をとらえて安全衛生管理の専門家の助言等を行い、過重労働による健康障害防止のための自主的改善対策を推進するものである。また、「過重労働解消キャンペーンの月間」の設定や「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講すべき措置」の周知・啓発を実施するとともに、重点監督指導月間を設定し、集団指導等を強化する。○過重労働解消キャンペーン月間の設定○過重労働に関する休日等の無料電話相談応口の開設○パンフレット等の作成・配布○過重労働防止対策アドバイザーの設置(都道府県労働局に設置 47名)○疲労蓄積自己診断シートの配布○重点監督指導月間を設定し、集団指導等を強化1前年度限りの経費(過重労働解消に向けた取組の推進事業(監督課))1過重労働解消に向けた取組の推進(監督課)	15,802	15,802	15,802	15,802	15,802	15,802	15,802
36 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-6010 委員等旅費	1,753	0	(1)過重労働解消指導旅費(署)
06081-123-09-1010 庁費	12,586	10,504	(1)1,692)11,556人@1,602(321署×3人×12月)1前年度限1の経費(過重労働解消に向けた取組の推進(監督課))印刷製本費1過重労働解消に向けた取組の推進(監督課)9,651(1)自己診断チェックシート等の印刷(本省)1,060(1)事業主等自己診断チェックシート2,820部@1 1.05210(2)労働組合又は労働者自己診断チェックシート141,000部@4.32 1.05640(3)自己診断チェックシート結果報告2,820部@1 1.05210(2)集団指導用資料の作成(本省)2,820部@54 1.051,640(3)過重労働解消キンペーン等経費(本省)6,951(66,000)160,000部@8.46 1.056,461(7,050)(38.96)12,000部@8.87 1.05490(2)ポスターの作成12,000部@8.87 1.05通信運搬費1過重労働解消に向けた取組の推進(監督課)853(1)集団指導用資料発送費(本省)47局1箱@2,626123(2)自己診断実施説明会開催通知送料(局)1,410通@0113(3)過重労働解消キンペーンパンフレット(本省)47局@2,626 5箱雑役務費1前年度限1の経費(過重労働解消に向けた取組の推進事業(監督課))計10,504(12,586)
劳(災) 37

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	591,069	1,621,307	1,030,238	(要求要旨)日本の自殺者数は12年連続で3万人を超えている。このうち、約9千人が労働者となっており、「勤務問題」を自殺の原因の一つとしている者は約2,500人に達している。また、職業生活等において強い不安、ストレス等を感じる労働者は約6割に上っており、このような状況を背景に、精神障害等による労災支給決定件数は増加傾向になる。このような中、厚生労働省では、「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」を設置し、今後取り組む自殺・うつ病等対策のとりまとめを行ったところである。また、「新成長戦略」、「雇用・人材戦略」においては、「企業におけるメンタルヘルス対策の推進」として、「2020年までに、必要な労働者全てがメンタルヘルスケアに関する措置を受けられる職場にする。」との目標設定がなされる見込みであり、職場におけるメンタルヘルス対策の促進に向けて、取組を大幅に強化することが必要となっている。このような状況を踏まえ、メンタルヘルス対策支援センター事業の抜本的な拡充を行うこと等により、職場のメンタルヘルス対策の一層の促進を図るものである。(說明資料 頁)
077 労働者の健康の保持増進対策事業	06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	448,437	0	448,437	前年度限りの経費
080 小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業	06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	431,953	217,170	214,783	(要求要旨)小規模事業場では、経営基盤の脆弱さに加え、安全衛生管理体制の確立、安全衛生管理活動計画の策定、安全衛生教育等の基本的安全衛生対策が不十分であり、また、これらを改善するノウハウを有していないことなどから、安全衛生水準が低く、労働災害総件数の多くは小規模事業場で占められている。また、労働災害の減少には足踏み傾向が見られており、確実な減少を図るためにも、国として、これら小規模事業場に対し直接の支援を行う必要が生じている。本事業は、参加2年目に当たる小規模事業場については、安全衛生活動計画の策定、安全衛生教育等の基本的安全衛生活動の実施について引き続き1年間支援し、更に、参加3年目に当たる小規模事業場においては、自主的及び継続的に安全衛生活動を実施できるよう、自立準備のため1年間、中長期的な安全衛生活動計画の策定のための支援を行うことにより、小規模事業場の労働安全衛生水準の向上を図ることを目的とする。(說明資料 頁)
085 労働時間等相談センター事業	06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	284,122	219,519	64,603	(要求要旨)少子高龄化が進行し労働力人口が減少する中で、子育て世代の男性を中心に、長時間にわたり労働する労働者の割合が高い水準で推移していることや、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数が過去最高となる等、依然として長時間労働の実態がかられることから、労働者が健康を保持しながら労働以外の生活のための時間を確保して働くことができるよう労働環境を整備することが重要な課題となっているが、このような課題に対応するため、労働時間制度について見直しを行う改正労働基準法が平成22年4月1日から施行されることとなっている。そのような情勢を踏まえ、過重労働による健康障害を防止するための長時間労働の抑制、適正な労働時間の管理や改正労働基準法に係る情報提供等労働時間に関する相談の安全衛生及び健康確保に関する相談に適切に対応し、更なる長時間労働の抑制や健康障害の防止に向けた対策を推進する必要がある。このため、事業主及び労働者の上記に係る相談及び必要な情報提供を受けることができる労働時間等相談センターを設置することにより、労使双方からの長時間労働や職場の安全衛生管理等に関する相談に適切に対応し、労働災害及びトラブルの未然防止、労働者が抱える不安の解消を図ることとする。(說明資料 頁)
090 新規起業事業場就業環境整備事業	06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	92,901	81,410	11,491	(要求要旨)現下の厳しい経済・雇用情勢下、企業経営環境の悪化等により、就業環境への様々な問題が懸念される。とりわけ新規起業事業場や、成長分野への進出・業態変更を行う企業においては、長時間労働の抑制のための労働時間管理や時間外・休日労働協定の結結、労働時間の適正把握をはじめとした、望ましい労働時間制度を整備するための情報やノウハウを十分に有しておらず、また、労働災害を防止するための基本的な安全対策や健康確保の知識が欠如していることが多いことから、長時間労働及び労働災害の発生、労
38 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
095 中小企業における長時間労働の見直しの支援	28,912	29,641	(说明資料 貢)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費
100 働きやすい職場環境形成事業	0	56,346	(要求要旨)
長時間労働を抑制し、仕事と生活のバランスを実現することを目的として、月60時間超の時間外労働に係る割增貢金率を25%から50%に引き上げること等を内容とする労働基準法の一部を改正する法律(平成20年法律第89号)が成立したところである。この割增貢金率の引上げについては、中小事業主に対して猶予措置が設けられており、法とあわせて改正された限度基準告示(平成10年労働省告示第154号)において、中小事業主に対しては限度時間を超える時間外労働を行う場合に、その時間外労働に対する割增貢金率を法定を超える率とするよう使て努めることを求めている。この労使努力による割增貢金率の改正については、実効性が確保されるよう、国会審議において、先進的に取り組んでいる企業のモデルを收集して例示的に示すことを約束しており、限度基準告示の改正施行後における中小事業主の限度時間を超える時間外労働に対する割增貢金率の設定状況を調査、集計、あわせて時間外労働に対する割增貢金率を引上げたことで労働時間の短縮や生産性の向上につながった等の好事例を収集して、例示的に示すことで、中小事業主に割增貢金率の引上げを促し、中小企業における長時間労働の抑制を図ることとする。○ 特別条項付き時間外労働協定に定められた割增貢金率の集計○ 中小企業における割增貢金率引上げの好事例の収集・周知(說明資料 貢)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	0	3,758	(要求要旨)
国民各層の声を広く聴きながら自由な議論を行い、その過程を発信する双方向型の仕組みを設け、まずは職場におけるいじめ・嫌がらせについて、労使を含め国民的に問題意識を共有するため、厚生労働省、労使団体、学識経験者などによる労使対話会議(座長=厚生労働副大臣もしくは厚生労働政務官)を開催する。また、職場におけるいじめ・嫌がらせやメンタルヘルス対策、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進などを盛り込んだ働きやすい職場環境形成のためのガイドラインを作成し、各事業場における取組を推進するとともに、職場環境の取組を実施している事業場等について、有料事業と認定する制度について(說明資料 貢)
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	2,796	計	3,758(0)
1 労使対話会議出席謝金 18人 5回 2h @,700 1,566(0)
2 働きやすい職場環境形成のための検討会出席謝金
18人 7回 2h @,700 2,192(0)
[委員内訳 学識経験者6人+労働者側6人+使用者側6人]
計	3,758(0)
1 労使対話会議出席旅費 5人 5回 @46,600 1,165(0)
[委員18人×0.25=5人]
2 働きやすい職場環境形成のための検討会出席旅費
5人 7回 @46,600 1,631(0)
[委員18人×0.25=5人]
計	2,796(0)
印刷製本費	2,441(0)
1「職場におけるいじめ・嫌がらせ問題に関する労使対話会議」の開催	327(0)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1) 働きやすい職場環境形成のための検討会資料印刷費40頁 (18+6) 5回 @2.5[內訳 委員10人 事務局2人] [ブリンタ用紙 1P 2000枚]	12(0)
(2) マニュアル印刷費150部 @2.097[內訳 委員18部 本省32部 労働局94部]	315(0)
2 働きやすい職場環境形成事業2,114(0)
(1) 働きやすい職場環境形成のための検討会資料印刷費40頁 (18+6) 7回 @2.5[內訳 委員10人 事務局2人] [ブリンタ用紙 1P 2000枚]	17(0)
(2) マニュアル印刷費1,000部 @2,097[內訳 委員18部 本省42部 労働局940部]	2,097(0)
通信運搬費122(0)
1「職場におけるいじめ・嫌がらせ問題に関する労使対話会議」の開催57(0)
(1) 事前送付資料18人 5回 @240	22(0)
(2) ガイドライン配布47労働局 @40	35(0)
2 働きやすい職場環境形成事業65(0)
(1) 事前送付資料18人 7回 @240	30(0)
(2) ガイドライン配布47労働局 @40	35(0)
会議費33(0)
1「職場におけるいじめ・嫌がらせ問題に関する労使対話会議」の開催18人 5回 @150	14(0)
2 働きやすい職場環境形成事業18人 7回 @150	19(0)
雑役務費576(0)
1「職場におけるいじめ・嫌がらせ問題に関する労使対話会議」の開催(1)速記料2h 5回 @24,000	240(0)
2 働きやすい職場環境形成事業(1)速記料2h 7回 @24,000	336(0)
計3,172(0)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	0	46,620	46,620	(要求要旨)労使を含めた国民の職場におけるいじめ・嫌がらせについての問題意識を共有するため、「職場におけるいじめ・嫌がらせ問題に関する労使対話会議」の経過情報や関連情報を発信する「職場におけるいじめ・嫌がらせ問題のポータルサイト」を構築し、同ポータルサイトの利用及び登録者に対するメールマガジ
40 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	5,011	4,666	4 345	1 建設業災害防止対策関係謝金	4,666(5,011)
(1)建設工事事前審査委員会等出席謝金(本省)(8,700)50人@,100(2)労働局における建設工事事前審査委員会(局)(8,700)526人@,1001 建設業災害防止対策関係旅費(局署)6,495(1)パトロール指導旅費(局署)1,488人@,430(2)建設工事事前審査等实地調査旅費(本省)3人@8,300(3)労働局における建設工事事前調査実地調査旅費(局署)372人@,4301 建設業災害防止対策関係旅費(局署)1,098(1)建設工事事前審査委員会等出席旅費(本省)10人@9,500(2)労働局における建設工事事前審査経費(局)132人@,329備品費1 建設業災害防止対策関係(建設工事事前審査参考技術専門書等購入)(本省)800冊@,000 1.05印刷製本費1 建設業災害防止対策関係(局)2019(1)建設工事事前審査委員会資料等印刷費(本省)280部@52.4 1.05(2)労働局における建設工事事前審査経費(局)47局@40,000 1.05通信運搬費1 建設業災害防止対策関係(本省)(1)建設工事事前審査委員会報告書等発送費47局@1,460(2)建設安全管理専門家会議開催通知9人@50会議費1 建設業災害防止対策関係	4,666(5,011)
06081-122-08-2010 職員旅費	6,495	6,495	0
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要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	439,093	0	(1)建設安全管理専門家会議賄費(本省)58人 @150 1.05(2)労働局における建設工事事前審査委員会賄費(局)1,316人 @150 1.05計3,985(3,985)1 前年度限りの経費(建設業における総合的な労働災害防止対策等の推進)0(364,938)2 前年度限りの経費(中小地場総合工事業者指導力向上事業)0(34,155)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	0	105,146	(要求要旨)墜落·乾落災害等防止対策推進事業建設業における死亡災害は全産業の約3分の1を占めるが、中でも墜落災害は、その4割を占め、平成21年においても147人の方が亡くなっている状況であることから、その防止対策は急務な行政課題となっている。このため、平成21年に労働安全衛生規則を改正し、最低限の遵守事項として足場等からの墜落防止措置を強化して義務付けるとともに、厚生労働省労働基準局安全衛生部長通達により、手すり先行工法等の「より安全な措置」を図ってきたところである。本年2月に実施した実態調査によれば、「より安全な措置」の一つである手すり先行工法については31%の普及率であり、安全な足場の普及を一層図る必要がある。また、併せて、建設業と並び労働安全衛生法令上「特定業種」として位置づけられ、休業災害に占める「墜落·乾落」による災害の割合が増加傾向にある造船業においても、足場からの墜落防止措置の徹底を図るとともに、造船業界及び各企業における安全衛生対策の基盤作りを早急に行い、造船業における労働災害防止対策の徹底を図る必要がある。(說明資料 頁)
010 交通労働災害防止対策の推進事業	22,308	6,682	(要求要旨)交通労働災害による死亡者数は、全労働災害の2割以上を占めるとともに、重大災害全体の4割以上を占めていることから、交通労働災害防止対策の一層の推進を図る。○交通労働災害防止関係機関連絡協議会の設置○交通労働災害防止のための業界団体等に対する説明会の開催
06081-122-08-2010 職員旅費	2,400	2,400	1 交通労働災害防止対策関係旅費(署)	(1)連絡協議会出席旅費 325人 @7,385 2,400(2,400)印刷製本費1 交通労働災害防止対策推進関係(局) 3,361(3,361)
06081-123-09-1010 庁費	4,282	4,282	(1)連絡協議会資料印刷費 47局 @50 1.05 252(2)業界団体に対する説明会資料印刷費(パンフレット、リーフレット等)(局)47局 @3,000 1.05 3,109(3,109)通信運搬費1 交通労働災害防止対策関係(連絡協議会開催通知郵送料)(局)47局 @50 26(26)借料及び損料1 交通労働災害防止対策関係(局) 888(888)	(1)連絡協議会会場借料 47局 @50 1.05 444(444)
劳(災) 43

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	15,626	0	(2)業界団体等に対する説明会会場借料47局@,000 1.05444(会議費1 交通労働災害防止対策関係(連絡協議会賄費)(局)47局@150 1.0547(計4,282(前年度限りの経費(交通労働災害防止個別指導の実施等)
015 就业形態の多様化等に応じた労働災害防止対策の推進事業	30,723	32,251	15,626(要求要旨)1 製造業の元方事業者・関係請負人の混在作業における総合的な安全衛生管理の促進事業近年、製造業においては、業務請負が増加するとともに、化学工場で下請事業者の労働者が死亡する重大災害等が発生しており、製造業の元方事業者における総合的な安全衛生管理が社会的にも注目を集めていること等から、法令及び指針に基づく措置の徹底等が必要である。(説明資料 貢)2 非正規労働者に係る安全衛生管理の推進事業また、非正規雇用の拡大による就業形態の多様化等が認められ、多くの事業場において正規労働者と非正規労働者が混在する中、労働災害を防止するためには、非正規労働者の就業実態、経験年数、勤労等を踏まえた安全衛生管理の実施が必要である。(説明資料 貢)
017 派遣労働者の安全衛生対策の促進	86,409	0	86,4091 前年度限りの経費(派遣労働者の安全衛生対策の促進)2 前年度限りの経費(派遣労働者に係る安全衛生管理の実施支援)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	83,254	19,418	63,836
020 林業災事労働者等における安全衛生対策の推進事業	40,668	7,527	33,141(要求要旨)チェーンソー、削岩機等の振動工具の点検・整備について、使用によって振動レベルが大きく変動するなどの個々の振動工具ことの特性等を調査し、適切な振動工具の点検・整備のあり方、実施時期及び方法等の検討を行う。(説明資料 貢)
05 振動工具を扱う作業管理者の育成等事業	40,668	7,527	33,141(要求要旨)チェーンソー、削岩機等の振動工具の点検・整備について、使用によって振動レベルが大きく変動するなどの個々の振動工具ことの特性等を調査し、適切な振動工具の点検・整備のあり方、実施時期及び方法等の検討を行う。(説明資料 貢)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	0	11,891	11,891(要求要旨)「高性能林業機械」は近年、林業の作業現場への導入が進んでいるところであるが、油圧シヨベルやブルドーザーなどの車両系建設機械をベースとして林業作業用に開発された機械であることから車両系建設機械と同様の危険性を有するに関わらず、労働安全衛生関係法令上は教育等の実施が義務付けられていない。しかいしながら、林業については、①新成長戦略において「林業の成長産業化」が掲げられる雇用の創出が見込まれるほか、②地球温暖化防止の観点から平成24年度までに集中的に間伐作業が実施される見込みであるなど事業量が増加傾向にあり、公共工事の減少や经济情勢の悪化に伴う建設需要の低迷から、建設事業者の林業への参入等の動きも見られるところである。このため、林業作業に不慣れな労働者が車両系建設機械と同様に危険性が高い「高性能林業機械」の運転業務に従事する機会が増加することが予想されるところであり、これに伴う労働災害の増加を未然に防止するためにも、早急に教育手法を開発し、運転業務に従事する者への教育を徹底することが喫緊の課題となっている。厚生労働省においては、以上のような状況を踏まえ、高性能林業機械運転業務に従事する者への教育の実施を事業者に義務付けることを目指し、平成22年度においては安全衛生教育に盛り込むべき事項につい
44 劳(災)

要求
番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
15 林業における作業の変化に対応した安全対策の推進	13,439	0	13,439	前年度限りの経費(林業における作業の変化に対応した安全対策の充実事業)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費
20 振動業務従事労働者に対する巡回特殊健康診断実施委託費	29,147	0	29,147	前年度限りの経費(巡回特殊健康診断)前年度限りの経費(林業チェーンソー取扱労働者健診促進システム)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	14,148	14,139	9	(要求要旨)① 危険有害な設備、プロセス、建設工法等については、その導入の段階で予め安全性、有害性を綿密に検討する必要があるため、その審査及び实地調査等を行う。② 新工法等検討委員会の開催○ 危険有害設備等の審査② 労働安全衛生法において、一定の危険若しくは有害な作業を必要とする機械等について規格が定められているが、近年の技術の急激な進歩に伴いその内容の見直しが求められている。このため、「安全衛生関係構造規格検討委員会」を設置し、各機械等の規格について検討を行う。③ 「安全衛生関係構造規格検討委員会」の設置(本委員会、部会)○ メーカー・ユーザーに対するアシケート調査及びメーカーに対する製造実態調査③ ポイラー、クレーン等の検査検定等に係る業務については、登録機関等がその業務を実施しているが、これらに係る業務監督の強化の実施及び登録機関等の適正な運営の促進を図るための指導等を行う。○ 登録製造時等検査機関監督指導(本省)○ 検査業者監督指導(局署)○ 登録性能検査代行機関監督指導(局署)○ 登録個別検査代行機関監督指導(局署)○ 登録教習機関監督指導(局署)○ 指定試験場監督指導(局署)1 新工法等検討委員会謝金(8,700)① 出席謝金 6人 @,10049(52)2 機械等の災害防止対策関係謝金(本省)① 安全衛生関係構造規格検討委員会謝金(8,700)10人 @,10081(87)計130(139)1 機械等の災害防止対策関係旅費10,867(10,867)2,705(2,705)153(153)2,552(2,552)376人 @,3292,004(2,004)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	139	130	9
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	10,867	10,867	0
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-122-08-6010 委員等旅費	119	119	(3)登錄製造時等檢查機関監督指導(本省)
30人 @8,300
(4)檢查業者等檢查指導旅費(局)
940人 @3,329
1機械等の災害防止対策関係旅費(本省)
(1)新工法等实地調查旅費 1人 @9,500
(2)安全衛生関係構造規格検討委員会出席旅費
2人 @9,500
備品費
1機械等の災害防止対策関係(構造規格等文献購入)(本省)
800冊 @2,000 1.05
印刷製本費
1機械等の災害防止対策関係(本省)
(1)新工法等檢討委員会関係印刷費
520部 @9 1.05
(2)安全衛生関係構造規格検討経費(アンケート調査、報告書等)
1,500部 @50.8 1.05
通信運搬費
1機械等の災害防止対策関係(本省)
(1)新工法等檢討委員会関係印刷物等送料
47局 @40
(2)機械器具等メーカーアンケート調査票等発送料
47局 @2,626
(3)構造規格文献発送料 47局 @2,626
会議費
1機械等の災害防止対策関係(本省)
(1)新工法等檢討委員会賄 16人 @150 1.05
(2)安全衛生関係構造規格検討委員会賄費
10人 @150 1.05
計 3,023(要求要旨)
林業における振動障害の積極的な予防策として、公、労、使の三者構成による林業振動防止対策会議を都道府県労働局単位に設置し、地域に密着したチェーンソー取扱作業指導員による現場指導を実施することによりチェーンソー取扱作業指針を徹底させる体制を作るとともに、作業仕組改善手引の作成を行う。
○林業振動障害防止対策会議の開催
46 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	6,964	6,808	4	156	設置局 23局○林業現場の実地視察○チェーンソー取扱作業指導員による現場指導1 振動障害防止対策関係謝金(1)林業振動障害防止対策会議出席謝金(局)184人 ⌀6,200(2)林業現場实地視察謝金(局)46人 ⌀6,200(3)チェーンソー取扱作業指導員謝金(署)828人 ⌀6,5001 林業振動障害防止対策会議出席旅費(局)46人 ⌀7,385340(1)振動障害防止対策関係旅費2,061(1)林業振動障害防止対策会議出席旅費(局)92人 ⌀6,329(2)林業現場实地視察旅費(局)46人 ⌀6,329245(3)チェーンソー取扱作業指導員活動旅費(署)828人 ⌀6,602印刷製本費1 林業振動障害防止対策会議資料等(局)23局 ⌀6,210 1.05通信運搬費1 振動障害防止対策関係(1)林業振動障害防止対策会議開催通知(局)207通 ⌀60(2)林業振動障害防止対策資料送付(本省)47局 ⌀6,626会議費1 林業振動障害防止対策会議賄費(局)345人 ⌀150 1.05雑役務費1 林業振動障害防止対策資料購入費(本省)200部 ⌀2,286 1.05計	6,808(6,310)1,141(6,310)285(6,658)5,382(5,513)340(2,061)490(490)245(245)1,326(1,326)150(133)10(10)123(54)480(480)817(1)林業振動障害防止対策業務費(局)200部 ⌀2,286 1.05計
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040 特定労働災害調查分析費	8,905	8,317	(要求要旨)災害原因在科学的に究明するため、労働者死傷病報告による労働災害を対象にその発生原因を多角的体系的に検討するとともに、毎年災害が多発している特定業務の特定災害の原因を総合的に調査し同種災害の防止対策の樹立に資する。また、重憲な労働災害又は火災、爆発等の重大災害が発生したときは、徹底的な災害原因調査を行い、安全管理指導を継続して実施し、社会的に重大災害、科学的、技術的に解明の困難な災害の場合は、学識経験者を中心とした総合科学調査を派遣し、災害原因の徹底的究明を行い、同種災害の再発を防止する。○災害原因の統計分析○重憲災害等の災害調査の実施重大災害発生件数平成19年度平成20年度平成21年度平成19年度平成20年度平成21年度平成20年度平成21年度平成20年度平成21年度平成20年度平成21年度平成
48 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-2010職員旅費	17,175	17,175	○港湾荷役業に対する個別指導等○発注機関に対する労働災害防止活動実施の指導等
1石油化学等特別安全指導旅費(局署)
1,860人	6,380(	6,380)
2特別安全指導旅費(局署)	2,232人	7,656(
3港湾荷役業個別指導等旅費(署)
100人	739(	739)
4発注機関等への労働災害防止活動指導等旅費(署)
325人	2,400(	2,400)
計	17,175(	17,175)
印刷製本費
1特別安全指導関係	1,458(	1,458)
(1)特別安全指導用資料(本省)
9,500部	203(	203)
(2)港湾荷役業個別指導用資料(局)
20局	21(	21)
(3)発注者への労働災害防止活動用資料(局)
47局	1,234(	1,234)
会議費
1特別安全指導関係(局)	143(	143)
(1)港湾労働災害防止協議会賄費
200人	32(	32)
(2)発注者安全衛生会議賄費	705人	111(
計	1,601(	1,601)
(要求要旨)
職業性疾病の問題が社会的にも大きな問題になっていることから、有害物質等有害要因を有する作業場に対する職業性疾病及び振動障害の予防のための特別監督指導を実施し、労働者の健康管理及び一般の労働条件等の万全を期する必要がある。○特別衛生監督指導○林業関係事業に対する監督指導○労働衛生関係指導用手引等の作成
1職業病疾病等予防監督指導旅費(監督課)	15,502(	15,502)
(局)	564人	3,006(
(署)	7,800人	12,496(
2林業関係事業場集団監督指導旅費(監督課)
(1)監督署	1,023人	1,639(
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	5,864	5,864	0	計17,141(17,141)備品費1 労働衛生監督用図書購入費(監督課)380冊 @7,000 1.052,793(2,793)印刷製本費1 特別衛生監督関係(監督課)2,597(2,597)(1)有害物質労働衛生監督の手引3,909部 @00 1.052,052(2)林業関係事業場啓発宣伝用パンフレット11,263部 @7.111 1.05439(3)林業関係事業場自主点検用印刷1,416枚 @1 1.05106(106)通信運搬費1 特別衛生監督関係(監督課)474(474)(1)有害物質労働衛生監督の手引等発送費(本省)47局 2箱 @2,626247(2)林業関係事業場自主点検表発送費(署)2,832部 @0227(227)計5,864(5,864)(要求要旨)産業設備の高度化、大型化及びこれに伴う災害原因の複雑化に対応し、効率的かつ徹底的に災害防止の指導を行うため、計画的に災害防止指導用計測機器及び被服等を整備する。監督課30,286(30,286)千円安全衛生部 29,127(29,127)千円備品費1 災害防止指導用計測器購入費(局署)29,803(29,803)(1)機器購入費(監督課)372局署 @7,000 1.0510,546(10,546)(2)機器購入費(安全衛生部)372局署 @49,300 1.0519,257(19,257)被服費1 災害防止用被服(局)29,610(29,610)(1)技官用(安衛部)47局 @200,000 1.059,870(9,870)(2)監督官用(監督課)47局 @400,000 1.0519,740(19,740)計59,413(59,413)(要求要旨)派遣労働者からの申告件数の多い労働基準監督署に「派遣労働者専門指導員」を配置するとともに、派
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	3,051	3,051	(1)集団指導職員旅費(労働局)47局 1回 6,329印刷製本費1介護労働者の労働災害防止活動促進費(監督課)	250(250)1,796(1,796)1,648(1,648)148(148)111(811)247(247)564(564)1介護労働者の労働災害防止活動促進費(監督課)	811(811)247(247)444(444)3,051(3,051)1000(1000)1000(10
52 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(1)「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」に基づく
啓発指導
①パンフレット、ボスターの作成
イパンフレット 42,300部 @7.1 1.05 1,648(
口ボスター 2,115部 @9.43 1.05 154(
②モデル雇入通知書の作成
42,352部 @42.16 1.05 1,875(
③集団指導開催通知 7,050部 @20 1.05 148(
④外国人労働者用パンフレットの作成
85,500部 @42.16 1.05 3,785(
(2)外国人労働者相談コーナーの充実
①外国人労働者相談コーナー広報用リーフレット
42,300部 @10.58 1.05 470(
(3)前年度限りの経費(「外国人労働者問題啓発月間」における外国人労働者の適正な労働条件の確保及び不法就労の防止についての周知・啓発)
(4)技能実習制度改正に伴う労働関係法令の適用等に関するパ
ンフレット
(33,251)
①事業主向け 30,000部 @5.18 1,055(
(受入団体1,669団体、受入企業22,182企業、局署分1.6万部)
②前年度限りの経費(労働者向け)
(5)労働者調査票作成費
①労働者向け
イ日本語 4,000部 @25 500(
口中国語 23,000部 @68 1,564(
ハインドネシア語 2,000部 @25 250(
二ベトナム語 2,000部 @25 250(
通信運搬費
1外国人労働者の労働災害防止活動促進費(監督課)
(1)発送料 47局 5箱 @1,322 311(
(2)集団指導開催通知(労働局)
7,050通 @0
(3)労働者調査票発送費 47局 2箱 @1,320 124(
124)