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154	北部幹線水路(検工区その6)工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長
神谷 耕雄
(徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成21年11月9日	個人	会計法第29条の3第4項	-	2,489,000	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
155	斐伊川沿岸農業水利事業
荘原新田用水路その4工事に係る費用負担	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局斐伊川沿岸農業水利事業所長
山口康晴
(島根県鍛川郡斐川町大字荘原町105番地)	平成21年11月10日	斐川町
(島根県鍛川郡斐川町大字荘原2172)	会計法第29条の3第4項	-	7,827,750	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
156	北部幹線水路(川端工区)建設工事及び北部幹線水路(川端工区)原形復旧その3工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長
神谷 耕雄
(徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成21年11月11日	個人	会計法第29条の3第4項	-	1,105,171	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
157	北部幹線水路(松村工区その1·2)工事に伴う補償代金(電柱移転)	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長
神谷 耕雄
(徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成21年11月13日	西日本電信電話株式会社徳島支店
(徳島市大工町2丁目5番地の1)	会計法第29条の3第4項	-	1,203,000	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
158	平成21年度農都連携による地域底力強化推進調査委託事業	支出負担行為担当官
中国四国農政局長
勝山 達郎
(岡山市北区下石井1-4-1)	平成21年11月17日	鳥取市
(鳥取県鳥取市尚徳町116番地)	会計法第29条の3第4項	12,499,000	12,498,320	100%	-	地方公共団体との取決がにより、契約に相手方が一定められているもの	イ(二)
159	那賀川(一期)農地防災事業大西堰撤去工事に伴う費用負担契約	支出負担行為担当官
中国四国農政局長
勝山 達郎
(岡山市北区下石井1-4-1)	平成21年11月17日	十八女土地改良区
(徳島県阿南市十八女静114)	会計法第29条の3第4項	-	32,350,000	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
160	那賀川(二期)農地防災事業南岸幹線水路(その3)工事他に伴う費用負担契約	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局那賀川農地防災事業所長丹羽 啓文
(徳島県阿南市日開野町西居内456)	平成21年11月17日	個人	会計法第29条の3第4項	-	1,410,269	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
161	第十幹線水路(4工区古川その10)工事に伴う費用負担金	支出負担行為担当官
中国四国農政局長勝山 達郎
(岡山市北区下石井1-4-1)	平成21年11月19日	個人	会計法第29条の3第4項	-	11,354,385	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
162	北部幹線水路(大寺工区その3)工事に係る土地売買代金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄
(徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成21年11月19日	個人	会計法第29条の3第4項	-	3,159,150	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
163	北部幹線水路(桧工区その6)工事に伴う損失補償金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄
(徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成21年11月27日	個人	会計法第29条の3第4項	-	1,746,480	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
164	北部幹線水路(桧工区その6)工事に伴う損失補償金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄
(徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成21年11月27日	個人	会計法第29条の3第4項	-	2,877,930	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
165	中海干拓事業 弓浜用水機場(ろ過池)工事に係る補償代金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局中海干拓建設事業所長石田 弘
(松江市八東町江島1054-5)	平成21年11月30日	境港市土地開発公社(鳥取県境港市上道町3000)	会計法第29条の3第4項	2,042,042	2,042,042	100%	-	事業用地に係る補償であり、場所及び相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
166	高知三波川帯農地保全事業
桃原·西桃原区域の地すべり
対策工事に起因する水枯渦に
かかる費用負担	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局高知三
波川帯農地保全事業所
長
萩野 隆造
(高知県南国市立田
405)	平成21年11月30日	大豊町長
(高知県長岡郡大豊町
高須231)	会計法第29条の3第4
項	-	6,260,184	-	-	公共事業の施行に伴う権利の
取得に関して契約を行うもので
あり、工事に必要となる土地等
の権利者との契約であり、場所
及び契約相手方が特定される
ものであるため。	口に準ずると認められるもの
(財務省に個別に
協議し認められた
もの)
167	北部幹線水路(大寺工区その
3)工事に伴う区分地上権設定
対価	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東
部農地防災事務所長
神谷 耕雄
(徳島県板野郡板野町
川端字庄境2-1)	平成21年12月1日	個人	会計法第29条の3第4
項	-	3,470,109	-	-	公共事業の施行に伴う権利の
設定に関して契約を行うもので
あり、工事に必要となる土地等
の権利者との契約であり、場所
及び契約相手方が特定される
ものであるため。	口に準ずると認められるもの
(財務省に個別に
協議し認められた
もの)
168	那賀川(二期)農地防災事業
南岸幹線水路(その5)工事に
伴う電線路移転工事費用補償
代金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局那賀川
農地防災事業所長
丹羽 落文
(徳島県阿南市日開野
町西居内456)	平成21年12月1日	四国電力株式会社
徳島支店阿南営業所
(徳島県阿南市富岡町
滝ノ下2-1)	会計法第29条の3第4
項	-	2,255,153	-	-	公共事業の施行に伴う権利
の設定に関して契約を行うもので
あり、工事に必要となる土地等
の権利者との契約であり、場所
及び契約相手方が特定される
ものであるため。	口に準ずると認められるもの
(財務省に個別に
協議し認められた
もの)
169	中海干拓事業
弓浜工区導水路工事に係る補
償代金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局中海干
拓建設事業所長
石田 弘
(松江市八東町江島10
54-5)	平成21年12月4日	個人	会計法第29条の3第4
項	-	2,507,925	-	-	事業用地に係る補償であり、場
所及び相手方が特定される
ものであるため。	口に準ずると認められるもの
(財務省に個別に
協議し認められた
もの)
170	中海干拓事業
米子市土地区分調査業務委託	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局中海干
拓建設事業所長
石田 弘
(松江市八東町江島10
54-5)	平成21年12月7日	米子市
(鳥取県米子市加茂町
1-1)	会計法第29条の3第4
項	1,583,000	1,583,000	100%	-	地方公共団体との取決めによ
り、契約に相手方が一に定めら
れているもの	イ(二)
171	北部幹線水路(古城工区その
1)工事及び北部幹線水路(大
寺工区その1)工事に伴う補償
代金(電柱移転)	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東
部農地防災事務所長
神谷 耕雄
(徳島県板野郡板野町
川端字庄境2-1)	平成21年12月7日	エーアイテレビ株式会社
(徳島県板野郡藍住町
東中富字貼傍示15-4)	会計法第29条の3第4
項	-	1,560,900	-	-	公共事業の施行に伴う権利
の設定に関して契約を行うもので
あり、工事に必要となる土地等
の権利者との契約であり、場所
及び契約相手方が特定される
ものであるため。	口に準ずると認められるもの
(財務省に個別に
協議し認められた
もの)
172	北部幹線水路(検工区その6)
工事に伴う損失補償代金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東
部農地防災事務所長
神谷 耕雄
(徳島県板野郡板野町
川端字庄境2-1)	平成21年12月8日	個人	会計法第29条の3第4
項	-	1,889,170	-	-	公共事業の施行に伴う損失補
償に関して契約を行うものであ
り、工事に必要となる土地等の
権利者との契約であり、場所及
び契約相手方が特定されるもの
であるため。	口に準ずると認められるもの
(財務省に個別に
協議し認められた
もの)
173	北部幹線水路(検工区その6)
工事に伴う損失補償代金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東
部農地防災事務所長
神谷 耕雄
(徳島県板野郡板野町
川端字庄境2-1)	平成21年12月8日	個人	会計法第29条の3第4
項	-	1,470,410	-	-	公共事業の施行に伴う損失補
償に関して契約を行うものであ
り、工事に必要となる土地等の
権利者との契約であり、場所及
び契約相手方が特定されるもの
であるため。	口に準ずると認められるもの
(財務省に個別に
協議し認められた
もの)
174	砂川用水路その9工事に係る
物件移転補償	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局斐伊川
沿岸農業水利事業所長
山口康晴
(島根県篠川郡斐川町
大字荘原町105番地)	平成21年12月14日	斐川町
(島根県篠川郡斐川町
大字荘原2172)	会計法第29条の3第4
項	-	1,199,226	-	-	公共事業の施行に伴う損失補
償に関して契約を行うものであ
り、工事に必要となる土地等の
権利者との契約であり、場所及
び契約相手方が特定されるもの
であるため。	口に準ずると認められるもの
(財務省に個別に
協議し認められた
もの)
175	中海干拓事業
境港市土地区分調査業務委託	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局中海干
拓建設事業所長
石田弘
(松江市八東町江島10
54-5)	平成21年12月21日	境港市
(島取県境港市上道町
3000)	会計法第29条の3第4
項	1,362,500	1,362,500	100%	-	地方公共団体との取決がに
よ
り、契約に相手方が一に定め
れているもの	イ(二)
176	北部幹線水路(松村工区その
1·2)工事に伴う補償代金(電
柱移転)	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東
部農地防災事務所長
神谷 耕雄
(徳島県板野郡板野町
川端字庄境2-1)	平成21年12月25日	西日本電信電話株式
会社徳島支店
(徳島市大工町2丁目5
番地の1)	会計法第29条の3第4
項	-	1,289,000	-	-	公共事業の施行に伴う損失補
償に関して契約を行うものであ
り、工事に必要となる土地等の
権利者との契約であり、場所及
び契約相手方が特定されるもの
であるため。	口に準ずると認められるもの
(財務省に個別に
協議し認められた
もの)
177	北部幹線水路(検工区その6)
工事に伴う損失補償金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東
部農地防災事務所長
神谷 耕雄
(徳島県板野郡板野町
川端字庄境2-1)	平成21年12月25日	個人	会計法第29条の3第4
項	-	1,883,377	-	-	公共事業の施行に伴う損失補
償に関して契約を行うもので
わ
り、工事に必要となる土地等の
権利者との契約であり、場所及
び契約相手方が特定されるもの
であるため。	口に準ずると認められるもの
(財務省に個別に
協議し認められた
もの)
178	北部幹線水路(檢工区その6)工事に伴う損失補償金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄(德島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成21年12月25日	個人	会計法第29条の3第4項	-	2,401,476	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
179	都城盆地農業水利事業2号幹線水路他(前田北4工区)工事に伴う支建物等移転補償金	分任支出負担行為担当官九州農政局都城盆地農業水利事業所長中野實(宮崎県都城市都北町5225-5)	平成21年10月1日	-	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約相手方が特定されるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
180	田川城島4号線(堀田工区)工事に伴う電気工作物移設等工事補償金	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長松永浩二(福岡県久留米市津福今町472-31)	平成21年10月19日	九州電力株式会社福岡支店(福岡県久留米市原古賀町30-6)	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約相手方が特定されるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
181	平成21年度佐賀中部農地防災事業農地転用等実態調査業務委託事業	分任支出負担行為担当官九州農政局佐賀中部農地防災事業所長及川和彦(佐賀県佐賀市兵庫町大字渕1872)	平成21年10月26日	佐賀土地改良区(佐賀県佐賀市大財3-8-15)	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	3,759,000	3,759,000	100.0%	-	本業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から関覧の請求があった場合には、これを拒んではならないとされている賦課台帳(土地原簿)のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。	イ(イ)
182	佐賀中部農地防災事業幹線水路(右岸線上戸田工区)工事に伴う電気通信設備移設等工事補償金	分任支出負担行為担当官九州農政局佐賀中部農地防災事業所長及川和彦(佐賀県佐賀市兵庫町大字渕1872)	平成21年10月27日	西日本電信電話株式会社佐賀支店(佐賀県佐賀市駅前中央1-8-32)	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約相手方が特定されるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
183	大溝線(諸富工区)工事に伴う電気工作物移設等工事補償金	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長松永浩二(福岡県久留米市津福今町472-31)	平成21年10月28日	九州電力株式会社福岡支店(福岡県久留米市原古賀町30-6)	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約相手方が特定されるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
184	西浜武線(折地工区)工事に伴う電気工作物移設等工事補償金	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長松永浩二(福岡県久留米市津福今町472-31)	平成21年11月5日	九州電力株式会社福岡支店八女営業所(福岡県八女市本町字矢原町東裏467)	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	2,075,574	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
185	政府所有米穀廃棄処理業務	食料安定供給特別会計支出負担行為担当官九州農政局食糧部長宮本佳明(熊本県熊本市八王寺町1-20)	平成21年11月6日	株式会社古賀環美サービスセンター(福岡県古賀市筵内字野毛尾1522)	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	7,716,781	7,716,781	100.0%	-	法令の規定により、契約相手方が一に定められるため	イ(イ)
186	大溝線(下白垣工区)工事に伴う電気工作物移設等工事補償金	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長松永浩二(福岡県久留米市津福今町472-31)	平成21年11月10日	九州電力株式会社福岡支店久留米営業所(福岡県久留米市原古賀町30-6)	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	1,787,056	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
187	下久末線(垂見工区)工事に伴う電気工作物移設等工事補償金	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長松永浩二(福岡県久留米市津福今町472-31)	平成21年11月12日	九州電力株式会社大牟田営業所(福岡県大牟田市不知火町2-9-20)	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	1,824,088	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
188	筑後川下流農業水利事業幹線水路城原金立線(北小路工区)工事の施行に伴う取得補償金	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流農業水利事務所長柴田知広(福岡県久留米市津福今町472-31)	平成21年11月16日	-	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
189	昭代1号線(筏溝上工区)工事に伴う電気工作物移設等工事補償金	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長松永浩二(福岡県久留米市津福今町472-31)	平成21年11月16日	九州電力株式会社福岡支店八女営業所(福岡県八女市本町字矢原町東裏467)	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	1,639,502	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
190	政府所有米穀廃棄処理業務	食料安定供給特別会計支出負担行為担当官九州農政局食糧部長宮本佳明(熊本県熊本市八王寺町1-20)	平成21年11月30日	有限会社福岡ダストサービス(福岡県福岡市博多区金の隈3-1-19)	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	33,183,726	33,183,726	100.0%	-	法令の規定により、契約相手方が一に定められるため	イ(イ)
191	筑後川下流農業水利事業幹線水路佐賀西部高域線(川上中流工区)工事に伴う損失補償金	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流農業水利事務所長柴田知広(福岡県久留米市津福今町472-31)	平成21年12月1日	-	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
192	筑後川下流白石平野(二期)農業水利事業山脚導水路(下小田工区)工事に伴う物件移転補償金物件移転補償1式	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流白石平野農業水利事業所長尾川幸彦(佐賀県杵島郡白石町大字東郷1612-3)	平成21年12月1日	-	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
193	大溝線(横溝本村工区)工事に伴う電気工作物移設補償金	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長松永浩二(福岡県久留米市津福今町472-31)	平成21年12月2日	九州電力株式会社福岡支店久留米営業所(福岡県久留米市原古賀町30-6)	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	4,119,035	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
194	曾於北部(二期)農業水利事業外園揚水機場工事に係る土地売買契約代金土地取得1,181㎡	分任支出負担行為担当官九州農政局曾於北部農業水利事業所長塚元重光(鹿児島県曾於市財部町南俣667)	平成21年12月18日	-	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
195	筑後川下流白石平野(一期)農業水利事業白石平野揚水機場建設工事に伴う電気工作物移設等工事補償金移設等工事補償1式	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流白石平野農業水利事業所長尾川幸彦(佐賀県杵島郡白石町大字東郷1612-3)	平成21年12月21日	九州電力株式会社佐賀営業所(佐賀県佐賀市神野東2-3-6)	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	1,523,104	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
196	曾於北部(一期)農業水利事業大良導水路(1工区)建設工事に起因する農業用水の減水に伴う事業損失補償金	分任支出負担行為担当官九州農政局曾於北部農業水利事業所長塚元重光(鹿児島県曾於市財部町南俣667)	平成21年12月24日	-	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
197	曾於北部(一期)農業水利事業大良導水路(1工区)建設工事に起因する農業用水の減水に伴う事業損失補償金	分任支出負担行為担当官九州農政局曾於北部農業水利事業所長塚元重光(鹿児島県曾於市財部町南俣667)	平成21年12月24日	-	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
198	曾於北部(一期)農業水利事業大良導水路(1工区)建設工事に起因する農業用水の減水に伴う事業損失補償金	分任支出負担行為担当官九州農政局曾於北部農業水利事業所長塚元重光(鹿児島県曾於市財部町南俣667)	平成21年12月24日	-	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
199	曾於北部(一期)農業水利事業大良導水路(1工区)建設工事に起因する農業用水の減水に伴う事業損失補償金	分任支出負担行為担当官九州農政局曾於北部農業水利事業所長塚元重光(鹿児島県曾於市財部町南俣667)	平成21年12月24日	-	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
200	建物實貸借30戸	支出負担行為担当官関東森林管理局長小林裕幸	平成21年10月1日	有限会社黒岩商事群馬県吾妻郡嬢応村大字三原481-7	会計法第29条の3第4項(實貸借契約)	-	9,540,000	-	-	職員宿舍の継続する實貸借契約であり、契約の相手方が特定されるため。	口
201	漁業取締船うめさとの運航に伴う内地出入港及び外地寄港に係る代理店業務	支出負担行為担当官水産庁長官町田勝弘東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年10月26日	(有)ムロインターチーチ業県習志野市本大久保4-7-14	会計法第29条の3第5項(予算決算及び会計令99条第1号)(秘密随意契約)	-	8,914,621	-	-	漁業取締の性質上、行程等を秘密にする必要があるため	③八
202	漁業取締船みはまの運航に伴う内地出入港及び外地寄港に係る代理店業務	支出負担行為担当官水産庁長官 町田勝弘東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年11月2日	(有)ムロインター千葉県習志野市本大久保4-7-14	会計法第29条の3第5項(予算決算及び会計令99条第1号)(秘密随意契約)	-	3,845,279	-	-	漁業取締の性質上、行程等を秘密にする必要があるため	③八
# 第4四半期の取組に対する自己評価

平成23年7月29日

公正取引委員會予算監視・効率化チーム

## 1 ．予算執行計画の各取組に対する自己評価

(1) 支出負担行為に関する計画の進捗把握・管理

支出負担行為に関する計画の対象経費のうち，職員旅費，外国旅費及び経済実態等調査費についてはいずれも遂行率が10割を超過し，計画を上回る執行が行われているが，第4四半期までの累計額でみればおおむね順調に計画が遂行された。これは，第2四半期までの間に，計画に対する執行の遅れがみられた一部の業務について，執行が第3四半期以降にずれ込んだことが原因である。

庁費については遂行率が4割強にとどまったが，これは，庁舎の一部移転に伴う改修工事費用の不用額を整理期間に反映したこと等が原因である。

(2) 行政事業レビュー

対象となる全3事業について，公正取引委員会予算監視・効率化チームによる検証作業を実施して1事業を廃止，1事業を抜本的に改善することとし，これを平成23年度概算要求に適切に反映させた結果，平成23年3月29日，要求どおり予算化され，事業の見直しに一定の効果を上げた。

(3) 予算執行に関する国民の声の受付

○ ホームページ上に，「予算執行・事業に関する御意見箱」を設け，ホームページのトップページにて周知を行ったが，国民からの意見の提出はなかった。

(4) 予算執行の効率化等に向けた職員の参画，意識向上

○ 予算執行に関わる担当者の打合せ会議において，繰り返し，効率的な予算執行を促しており，意識の浸透がみられる。

また，職員の声を募集するための専用メールアドレスを設け，定期的に周知した。加えて，職員研修のカリキュラムに「予算執行の効率化」を盛り込み，職員の意識向上に努めることとしている。引き続き，職員の参画・意識向上に努める。

(5) 予算執行に関する情報開示の充実

○ 平成23年6月20日に，第4四半期分（1～3月）の項別予算，庁費及び旅費の月別の支出状況等の情報を公表した。

## 2 ．予算監視・効率化の取組全体に対する自己評価

行政事業レビューにおいては，1事業を廃止，1事業を抜本的に改善する検証結果が得られ，これを平成23年度予算に適切に反映することができた。

支出負担行為に関する計画については，年度末における不要不急の支出や実際の需要に基づかない予算の全額消化を目的とした支出が行われることのないよう留意しながら，適切に計画を遂行した。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	我が国の経済・社会の構造変化に対応するとともに、喫緊の課題に応えるための税制の構築	評価方式	総合・実績事業	番号	④政策目標2-1
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	179,305	172,427	168,011	197,101	161,457

補正予算(千円)	-	△2,991	-	-

繰越し等(千円)	-	-	-

計(千円)	179,305	169,436	168,011

執行額(千円)	71,685	71,243	65,707

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成24年度政策評価結果を受け、我が国の経済・社会の構造変化に対応するとともに、喫緊の課題に応えるための税制の構築に向け、税制の企画・立案体制を整備し、税制に関する調査研究や広報の一層の充実等に必要な経費を確保するよう努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	我が国の経済・社会の構造変化に対応するとともに、喫緊の課題に応えるための税制の構築	番号	④政策目標2-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	税制企画立案費	税制の企画及び立案に必要な経費	197,101	161,457	-
●	2
●	3
●	4
小計	197,101	161,457	-
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	197,101の内数	161,457の内数
政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	我が国の経済・社会の構造変化に対応するとともに、喫緊の課題に応えるための税制の構築	番号	④政策目標2-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減

該 当 な し
「政策の目標」	政策目標2-1:我が国の経済・社会の構造変化に対応するとともに、喫緊の課題に応えるための税制の構築(評価書163頁)
「政策の目標」に関する基本的考え方	総合目標2において述べたように、「社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成」への第一歩を踏み出すとともに、我が国の経済・社会構造と内外の環境の変化に対応し、新たな日本にふさわしい税制を構築することを目指し、社会保障・税一体改革等に関する政府の方針を踏まえながら、関係府省と連携しつつ、税制改正や税制の抜本的な改革のための取組を進める。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第183回国会総理大臣所信表明演説	平成25年2月28日	若者たちが、「未来は明るい」と信じることができる、力強い日本経済を立て直すことが、私たちの世代の責任であります。(中略)大胆な金融政策であり、機動的な財政政策。そして、民間投資を喚起する成長戦略です。
評価意見
評価基準ごとの審査	評価の判断理由等
1「政策の目標」の達成度A達成に向けて相当の進展があった	(達成度に係る評価の理由等)平成24年度においては、社会保障・税一体改革や、平成25年度税制改正に取り組んでおり、目標の達成に向けて様々な進展がみられる。社会保障・税一体改革では、その具体化に向けて検討を行い、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指し、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」を国会に提出した。当該法律案は、自由民主党、公明党、民主党の3党の協議・合意を踏まえ、一部修正され、平成24年8月10日に成立した。また、平成25年度では、現下の経済情勢等を踏まえ、「成長と富の創出の好循環」の実現、社会保障・税一体改革の着実な実施、震災からの復興の支援等のための税制上の措置を講ずるほか、期限切れ租税特別措置の延長等を行うため、「所得税法等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。当該法律案は、平成25年3月29日に成立した。広報活動では、パンフレットやホームページ等を活用して多くの方々に情報提供を行うほか、税制改正の内容等についての説明会等に講師を派遣するなど、様々な媒体を活用し、税制に関する広報に積極的に取り組んでいる。こうした状況を総合的に勘案し、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
2当該政策や、政策評価システムの運用の改善への提言政策について有益な提言がなされている。	(今後の提言等)(政策の改善)年度改正等の税制については、我が国の経済・社会の構造変化に対応し、我が国の喫緊の課題に応えるため、各年度の税制改正作業等に取り組むこととされている。
講評(平成25年6月「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会)	○消費税法等の一部改正する法案が国会で成立したことから、評価はAで良いが、業績指標の設定に関しては、政策目標の達成状況を評価できる指標にすべきである。○業績指標のホームページアクセス件数が目標値を下回っているにもかかわらず、法律案の成立によりA評価となることが理解されるよう一層の工夫が望まれる。
政策目標に係る予算額	平成24年度予算額	概要
168百万円	税制の企画及び立案に必要な経費(主税局一般事務費、税制改正関係経費)
2505 労働保険特別会計

平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 2 3 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 2 3 年度歳出概算要求額明細表 …… 5
(会計)05 労 働 保 険 …… 5
3. 平成 2 3 年度概算要求定員表 …… 696
## 平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

2505労働保険特別会計

要求
番号	区
分	ページ	要求
番号	区
分	ページ
平成23年度歳出概算要求額総表	1	15	01-06 個別労働紛争対策に必要な経費	127
平成23年度歳出概算要求額明細表	5	(項) 860 業務取扱費	132
(会計) 05 労働保険	5	16	01-06 業務取扱いに必要な経費	132
(勘定) 1 労災勘定	5	17	05-06 保険給付業務に必要な経費	167
(項) 008 労働安全衛生対策費	5	18	10-06 労災行政情報管理システムの最適化実施に必要な経費	223
1	01-06 労働安全衛生対策に必要な経費	5	(項) 870 施設整備費	225
2	06-06 労働基準行政情報システムの最適化実施に必要な経費	77	19	01-06 施設整備に必要な経費	225
(項) 010 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	79	(項) 880 保険料返還金等徴収勘定へ線入	227
3	01-06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金に必要な経費	79	20	01-06 保険料返還金等の財源の徴収勘定へ線入れに必要な経費	227
(項) 011 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	80	(項) 900 予備費	228
4	01-06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備に必要な経費	80	21	01-98 予備費	228
(項) 012 保険給付費	81	(勘定) 2 雇用勘定	229
5	01-06 保険給付に必要な経費	81	(項) 040 中小企業退職金共済等事業費	229
(項) 013 職務上年金給付費年金特別会計へ線入	82	22	10-06 中小企業退職金共済等事業に必要な経費	229
6	01-06 職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ線入れに必要な経費	82	(項) 045 独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	231
(項) 014 職務上年金給付費等交付金	83	23	10-06 財形融資業務の移管に伴う経費	231
7	01-06 職務上年金給付費等交付金に必要な経費	83	(項) 050 労使関係安定形成促進費	232
(項) 015 社会復帰促進等事業費	84	24	10-06 安定した労使関係の形成促進に必要な経費	232
8	01-06 被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費	84	(項) 060 個別労働紛争対策費	233
(項) 035 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	108	25	10-06 個別労働紛争対策に必要な経費	233
9	10-06 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金に必要な経費	108	(項) 080 職業紹介事業等実施費	238
(項) 045 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	110	26	10-06 職業紹介事業等の実施に必要な経費	238
10	10-06 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に必要な経費	110	27	50-06 職業安定行政関係システムの最適化実施に必要な経費	313
(項) 060 仕事生活調和推進費	111	(項) 090 地域雇用機会創出等対策費	316
11	01-06 仕事と生活の調和の推進に必要な経費	111	28	10-06 地域及び中小企業等における雇用機会の創出等に必要な経費	316
(項) 070 中小企業退職金共済等事業費	120	(項) 100 高齢者等雇用安定・促進費	382
12	01-06 中小企業退職金共済等事業に必要な経費	120	29	10-06 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	382
(項) 110 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	125	(項) 110 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	466
13	01-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	125	30	10-06 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	466
(項) 120 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	126	(項) 120 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	467
14	10-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	126	31	05-06 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備に必要な経費	467
(項) 130 個別労働紛争対策費	127	(項) 130 失業等給付費	468
要求
番号	区
分	ページ	要求
番号	区
分	ページ
32	01-06 失業等給付に必要な経費	468	52	01-06 保険給付費等の財源の労災勘定へ繰入れに必要な経費	692
(項) 140 職業能力開発強化費	473	(項) 070 失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入	693
33	10-06 職業能力開発の強化に必要な経費	473	53	01-06 失業等給付費等の財源の雇用勘定へ繰入れに必要な経費	693
(項) 150 若年者等職業能力開発支援費	498	(項) 080 諸支出金	694
34	10-06 若年者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	498	54	01-95 保険料の返還等に必要な経費	694
(項) 160 独立行政法人雇用・能力開発機構運営費	502	(項) 090 予備費	695
35	10-06 独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金に必要な経費	502	55	01-98 予備費	695
(項) 170 独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費	503	平成23年度概算要求定員表	696
36	01-06 独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備に必要な経費	503
(項) 180 障害者職業能力開発支援費	504
37	10-06 障害者に対する職業能力開発の支援に必要な経費	504
(項) 190 技能継承・振興推進費	506
38	10-06 技能継承・振興の推進に必要な経費	506
(項) 200 男女均等雇用対策費	514
39	10-06 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	514
(項) 210 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	565
40	10-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	565
(項) 220 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	566
41	10-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	566
(項) 240 業務取扱費	567
42	01-06 業務取扱いに必要な経費	567
43	05-06 失業等給付業務に必要な経費	611
44	50-06 職業安定行政関係システムの最適化実施に必要な経費	645
(項) 245 施設整備費	648
45	01-06 施設整備に必要な経費	648
(項) 260 保険料返還金等徴収勘定へ繰入	651
46	01-06 保険料返還金等の財源の徴収勘定へ繰入れに必要な経費	651
(項) 900 予備費	652
47	01-98 予備費	652
(勘定) 3 徴収勘定	653
(項) 050 業務取扱費	653
48	01-95 業務取扱いに必要な経費	653
49	05-95 労働保険適用徴収業務に必要な経費	670
50	10-95 石綿健康被害救済事業に必要な経費	685
51	15-95 労働保険適用徴収システムの最適化実施に必要な経費	687
(項) 060 保険給付費等財源労災勘定へ繰入	692
平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

2505労働保険特別会計

要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政經費	その他の経費	計
(B)
1	05 労 働 保 険	0	8,668,334,786	8,668,334,786	0	7,784,202,769	7,784,202,769	4,105,421	5
1 労 災 勘 定	0	1,126,865,819	1,126,865,819	0	1,122,760,398	1,122,760,398	4,105,421	5
008 労 働 安 全 衛 生 対 策 費	0	21,953,405	21,953,405	0	21,466,918	21,466,918	486,487	5
01-06 労 働 安 全 衛 生 対 策 に 必要な経費	0	18,053,004	18,053,004	0	21,466,918	21,466,918	3,413,914	5
2	06-06 労働基準行政情報システムの最適化実施に必
要な経費	0	3,900,401	3,900,401	0	0	0	3,900,401	77
3	010 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	0	1,471,599	1,471,599	0	1,560,323	1,560,323	88,724	79
01-06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費
交付金に必要な経費	0	1,471,599	1,471,599	0	1,560,323	1,560,323	88,724	79
4	011 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整
備費	0	230,868	230,868	0	210,868	210,868	20,000	80
01-06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整
備に必要な経費	0	230,868	230,868	0	210,868	210,868	20,000	80
5	012 保 険 給 付 費	0	796,954,268	796,954,268	0	793,825,644	793,825,644	3,128,624	81
01-06 保 険 給 付 に 必要な経費	0	796,954,268	796,954,268	0	793,825,644	793,825,644	3,128,624	81
6	013 職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	0	11,039,922	11,039,922	0	10,542,385	10,542,385	497,537	82
01-06 職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生
年金勘定へ繰入れ必要な経費	0	11,039,922	11,039,922	0	10,542,385	10,542,385	497,537	82
7	014 職 務 上 年 金 給 付 費 等 交 付 金	0	7,799,329	7,799,329	0	8,244,969	8,244,969	445,640	83
01-06 職務上年金給付費等交付金に必要な経費	0	7,799,329	7,799,329	0	8,244,969	8,244,969	445,640	83
8	015 社 会 復 帰 促 進 等 事 業 費	0	162,349,176	162,349,176	0	156,950,036	156,950,036	5,399,140	84
01-06 被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要
な経費	0	162,349,176	162,349,176	0	156,950,036	156,950,036	5,399,140	84
9	035 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	0	9,476,959	9,476,959	0	9,470,365	9,470,365	6,594	108
10-06 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付
金に必要な経費	0	9,476,959	9,476,959	0	9,470,365	9,470,365	6,594	108
10	045 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	0	1,186,644	1,186,644	0	2,912,618	2,912,618	1,725,974	110
10-06 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に
必要な経費	0	1,186,644	1,186,644	0	2,912,618	2,912,618	1,725,974	110
11	060 仕 事 生 活 調 和 推 進 費	0	1,656,762	1,656,762	0	1,396,591	1,396,591	260,171	111
01-06 仕事と生活の調和の推進に必要な経費	0	1,656,762	1,656,762	0	1,396,591	1,396,591	260,171	111
12	070 中 小 企 業 退 職 金 共 济 等 事 業 費	0	2,741,573	2,741,573	0	2,266,667	2,266,667	474,906	120
01-06 中小企業退職金共济等事業に必要な経費	0	2,741,573	2,741,573	0	2,266,667	2,266,667	474,906	120
110 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	0	141,723	141,723	0	139,335	139,335	2,388	125
2 劳

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政經費	その他の経費	計
(B)
13	01-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費
交付金に必要な経費	0	141,723	141,723	0	139,335	139,335	2,388	125
120	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整
備費	0	40,109	40,109	0	29,517	29,517	10,592	126
14	10-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整
備に必要な経費	0	40,109	40,109	0	29,517	29,517	10,592	126
130	個別労働紛争対策費	0	720,724	720,724	0	797,325	797,325	76,601	127
15	01-06個別労働紛争対策に必要な経費	0	720,724	720,724	0	797,325	797,325	76,601	127
860	業務取扱費	0	45,133,720	45,133,720	0	45,390,924	45,390,924	257,204	132
16	01-06業務取扱いに必要な経費	0	35,690,460	35,690,460	0	34,539,724	34,539,724	1,150,736	132
17	05-06保険給付業務に必要な経費	0	5,417,254	5,417,254	0	10,851,200	10,851,200	5,433,946	167
18	10-06労災行政情報管理システムの最適化実施に必
要な経費	0	4,026,006	4,026,006	0	0	0	4,026,006	223
870	施設整備費	0	2,147,937	2,147,937	0	1,887,208	1,887,208	260,729	225
19	01-06施設整備に必要な経費	0	2,147,937	2,147,937	0	1,887,208	1,887,208	260,729	225
880	保険料返還金等徵収勘定へ線入	0	54,021,101	54,021,101	0	57,868,705	57,868,705	3,847,604	227
20	01-06保険料返還金等の財源の徵収勘定へ線入れ
必要な経費	0	54,021,101	54,021,101	0	57,868,705	57,868,705	3,847,604	227
900	予備費	0	7,800,000	7,800,000	0	7,800,000	7,800,000	0	228
21	01-98予備費	0	7,800,000	7,800,000	0	7,800,000	7,800,000	0	228
2	雇用勘定	0	4,180,928,310	4,180,928,310	0	3,367,102,102	3,367,102,102	813,826,208	229
040	中小企業退職金共済等事業費	0	7,020,530	7,020,530	0	6,534,796	6,534,796	485,734	229
22	10-06中小企業退職金共済等事業に必要な経費	0	7,020,530	7,020,530	0	6,534,796	6,534,796	485,734	229
045	独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	0	0	0	0	567,617	567,617	567,617	231
23	10-06財形融資業務の移管に伴う経費	0	0	0	0	567,617	567,617	567,617	231
050	労使関係安定形成促進費	0	447,198	447,198	0	436,042	436,042	11,156	232
24	10-06安定した労使関係の形成促進に必要な経費	0	447,198	447,198	0	436,042	436,042	11,156	232
060	個別労働紛争対策費	0	720,732	720,732	0	797,333	797,333	76,601	233
25	10-06個別労働紛争対策に必要な経費	0	720,732	720,732	0	797,333	797,333	76,601	233
080	職業紹介事業等実施費	0	66,395,741	66,395,741	0	65,844,753	65,844,753	550,988	238
26	10-06職業紹介事業等の実施に必要な経費	0	46,151,219	46,151,219	0	65,844,753	65,844,753	19,693,534	238
27	50-06職業安定行政関係システムの最適化実施に必
要な経費	0	20,244,522	20,244,522	0	0	0	20,244,522	313
090	地域雇用機会創出等対策費	0	811,210,983	811,210,983	0	490,598,862	490,598,862	320,612,121	316
28	10-06地域及び中小企業等における雇用機会の創出
等に必要な経費	0	811,210,983	811,210,983	0	490,598,862	490,598,862	320,612,121	316
100	高齢者等雇用安定・促進費	0	121,585,339	121,585,339	0	128,677,106	128,677,106	7,091,767	382
29	10-06高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	0	121,585,339	121,585,339	0	128,677,106	128,677,106	7,091,767	382