Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
176 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(八) ログ管理・資産管理システムサーバ等1式 @ 34,672 × 1.05 × 12月437(437)口 端末機器等38,950(11,588)(イ)借料及び損料24,534(11,368)a パソコン(平成25年度整備分)1,257台 @ 1,995 × 1.05 × 5月13,166(0)b パソコン(平成23年度整備分)467台 @ 1,932 × 1.05 × 12月11,368(11,368)(口)雑役務費14,416(220)a 端末機器等処分費1式 @ (209,165)b 端末機器等接続調整費1,257台 @ 10,286 × 1.0513,576(0)八 基幹システム300,328(175,499)(イ)備品費KMSサーバ1式 @ 800,000 × 1.05840(0)(口)消耗品費113,136(1,205)a OS等87,172(0)(a) 移行ライセンス1,804式 @ 45,436 × 1.0586,065(0)(b) 移行ライセンス(OfficeProfessionalPlus)5式 @ 24,655 × 1.05129(0)(c) 新規ライセンス20式 @ 46,567 × 1.05978(0)b PDF変換・閲覧用ソフトウェア24,759(0)(a) アッブグレードライセンス1,809式 @ 12,716 × 1.0524,153(0)(b) 新規ライセンス20式 @ 28,855 × 1.05606(0)c ウィルス対策用ソフトウェア1式 @1,147,915 × 1.051,205(1,205)(八)通信運搬費(インターネット)
178 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(チ)雑役務費a OSアップグレード及びKMSサーバ設計・構築等(a)設計・構築2人月@1,021,695 × 1.05(b)プロジェクト管理1人月@1,021,695 × 1.05(c)マスター作成・動作検証1.5人月@1,021,695 × 1.05(d)既存環境設定変更1人月@1,021,695 × 1.05(e)ドキュメント作成0.5人月@817,356 × 1.05(f)据付及び設定調整作業(プロジェクトリーダー)1.5人月@1,021,695 × 1.05(g)据付及び設定調整作業(プロジェクト担当者)2.5人月@817,356 × 1.05b 外側メールサーバ設計・構築等(a)設計・構築・切替(上級SE)1.8人月@1,616,000 × 1.05(b)プロジェクト管理(上級SE)1.1人月@1,616,000 × 1.05(c)ドキュメント作成(上級SE)0.6人月@1,616,000 × 1.05c 外側メールサーバ撤去費用1式@800,000 × 1.05d 本省内LANシステム等機器(セキュリティ機器)保守料(376,960)1式@46,270 × 1.05 × 12月e 運用管理(本省内LANシステム)1式@47,844,900 × 1.05f グループウェアシステム運用管理支援・保守(a)運用管理支援1式@3,942,320 × 1.05(b)保守料1式@1,098,140 × 1.05 × 12月	124,620(131,172)10,084(0)2,146(0)1,073(0)429(0)1,609(0)2,145(0)5,939(0)3,054(0)1,867(0)1,018(0)840(0)583(4,750)50,237(50,237)49,476(49,476)35,639(35,639)13,837(13,837)
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
g 本省内LANセキュリティ外部監查委託費1式 @7,105,645×1.05	7,461(	7,461)
h メインスイッチ更新作業経費	0(	19,248)
二 情報共有システム(基本システム)
借料及び損料
システムサーバ
1式 @ 71,760×1.05×12月	904(	904)
水 法務省ホームページ	16,750(	40,288)
(イ)借料及び損料	10,563(	8,190)
a 法務省ホームページ	7,040(	4,667)
(a)ホームページサーバ等(平成24年度整備分)
1式 @ 558,705×1.05×12月	7,040(	3,520)
(b)Webサーバ等	0(	1,147)
b コンテンツ管理システム	2,600(	2,600)
(a)CMSサーバ	2,457(	2,457)
i ハードウェア
1式 @ 28,622×1.05×12月	361(	361)
ii ソフトウェア
1式 @ 166,359×1.05×12月	2,096(	2,096)
(b)パックアップ装置
1式 @ 7,296×1.05×12月	92(	92)
(c)UPS	1式 @ 4,060×1.05×12月	51(	51)
c アクセシピリティ対応(ソフトウェア)
1式 @ 73,250×1.05×12月	923(	923)
(口)雑役務費	6,187(	32,098)
a 運用管理
1式 @ 240,000×1.05×12月	3,024(	3,024)
b ホームページ更新経費
1式 @ 3,928,600	3,163(	4,125)
c 法務省ホームページ構築等	0(	24,949)
^ 雑役務費(法務本省内LANシステム及び法務省情報ネッ	0(	58,800)
トワーク全面更改に係る調達等支援管理業務)
(2)霞が関WAN	10,078(	11,144)
イ 借料及び損料	10,078(	10,078)
180 法(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
(イ)プロキシサ-バ機器等(保守含む)
1式 @ 572,800 × 1.05 × 12月 7,217( 7,217)
(ロ)ファイアウォール
1式 @ 227,100 × 1.05 × 12月 2,861( 2,861)
口 雑役務費
霞が関WANから政府共通ネットワークへの移行経費 0( 1,066)
(3)法務省情報ネットワーク(法務省NW) 311,477( 288,538)
イ 通信運搬費 265,511( 242,489)
(イ)通信料金 221,660( 196,907)
a 現行法務省NW(4月~11月分) 131,272( 196,907)
(a) 平成17年度~平成23年度整備分
(12)
1式 × 8月 @13,739,740 × 1.05 115,414( 173,121)
(b) 平成24年度回線帯域増分
(12) (1,887,778)
1式 × 8月 @1,887,800 × 1.05 15,858( 23,786)
b 新規法務省NW(11月~3月分) 90,388( 0)
1式 × 5月 @3,407,700 × 1.05 × 0.206417
(ロ)データセンター利用料
現行法務省NW(4月~11月分) 30,412( 45,582)
a 平成17年度~平成24年度整備分
(12)
1,292か所 × 8月 @ 2,800 × 1.05 30,388( 45,582)
b 平成25年度整備分
地方入国管理官署
1か所 × 8月 @ 2,800 × 1.05 24( 0)
(ハ)初期費用(新規法務省NW(11月~3月分)) 8,508( 0)
1式 × 5月 @7,850,700 × 1.05 × 0.206417
(二)運用監視・中継サービス利用料(新規法務省NW(11月~3月分)) 4,931( 0)
1式 × 5月 @4,550,700 × 1.05 × 0.206417
口 借料及び損料 45,966( 46,049)
(イ)ネットワーク機器 38,081( 38,164)
a 現行法務省NW(4月~11月分) 25,444( 38,164)
(a) 本省設置用機器
(12)
2式 × 8月 @ 286,050 × 1.05 × 0.570500 2,742( 4,112)
182 法(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(4)法務省共通給与計算システム(共通管理事務システム)
雑役務費 5,553(26,015)
イ運用管理支援 5,553(13,625)
(イ)電話受付・回答業務
SE費
(13.5)
5.25人月 @ 800,000 × 1.05 4,410(11,340)
(ロ)アブリケーション解析・検証等
SE費
(1.8)
0.9人月 @1,088,000 × 1.05 1,028(2,056)
(ハ)通信回線利用料
1式 @ 109,020 × 1.05 115(229)
ロ 給与法改正対応作業 0(12,390)
(5)住民基本台帳ネットワーク接続システム 3,487(2,189)
イ 通信運搬費(通信回線使用料)
1式 × 12月 @ 32,760 × 1.05 413(413)
ロ 借料及び損料 3,074(1,776)
(イ)ハードウェア
1式 × 12月 @ 196,142 × 1.05 2,471(1,368)
(ロ)ソフトウェア
1式 × 12月 @ 47,823 × 1.05 603(408)
2 個別システム 127,116(107,173)
(1)民事・刑事統計システム 17,692(20,743)
イ 借料及び損料 6,767(6,767)
(イ)ハードウェア借料
1式 × 12月 @164,300 × 1.05 2,070(2,070)
(ロ)ソフトウェア借料
1式 × 12月 @372,744 × 1.05 4,697(4,697)
ロ 雑役務費
システム運用保守
1式 × 12月 (13,310,000)
(2)司法試験総合管理システム 10,925(13,976)
イ 借料及び損料 28,565(28,565)
司法試験総合管理システム 9,895(9,895)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(イ)ハードウェア借料	@77,587 × 12月 × 1.05	4,758(	4,758)
(ロ)ソフトウェア借料	@97,487 × 12月 × 1.05	3,748(	3,748)
(ハ)ネットワーク機器借料
@1,260 × 12月 × 1.05	646(	646)
(ニ)ハードウェア保守	@5,392 × 12月 × 1.05	698(	698)
(ホ)ソフトウェア保守	@3,125 × 12月 × 1.05	40(	40)
(ヘ)ネットワーク機器保守
@ 419 × 12月 × 1.05	5(	5)
口 雑役務費	18,670(	18,670)
(イ) 保守・運用支援等
保守・運用支援費
1式	@7,667,600 × 12/12月 × 1.05	18,551(	18,551)
(ロ) 住民票請求	119(	119)
(3)設計業務支援システム運用経費	45,513(	13,416)
イ 備品費	12,606(	13,416)
(イ)設計業務支援システム(建築設計図面作成等支援)一式	11,027(	11,621)
12台	@ 875,171 × 1.05
(ロ)設計業務支援システム用ブリンター式	1,579(	1,795)
3台	@ 501,150 × 1.05
ハ 借料及び損料
ファイルサーバ,DNSサーバ等一式	5,325(	0)
6月	@ 845,300 × 1.05
二 雑役務費	27,582(	0)
(イ)サーバ機器設置作業等一式	25,768(	0)
@2,541,000 × 1.05
(ロ)データ移行作業
SE費 1人月	1,814(	0)
@1,728,000 × 1.05
(4)会計管理システム
雑役務費(保守料)
1式	@7,093,000 × 1.05	7,448(	7,448)
(5)旅費等内部業務共通システム(物品管理)
184 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
雑役務費(データ移行經費)4.05人月 @1,440,000 × 1.05(6)法令編さん電算化システム佰料及び損料(処理装置等借料)1式 @ 33,453 × 12月 × 1.05	6,124(422(1,700)422(448)0(1,252)雑役務費(7)法律図書・雑誌検索システム雑役務費保守料1システム機器保守料12月 @ 178,965 × 1.05口システム運用保守料(469,600)12月 @ 439,786 × 1.05(8)人事・給与関係業務情報システム雑役務費1式 @13,555,500	7,796(8,242)2,255(5,541(13,556(27,059,000)13,556(27,059)
95014-2123-09-4120 通信 專 用 料	19,827	0	0	(国庫債務負担行為)人事・給与関係業務情報システムデータ移行等業務
総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24年度予算額	25年度要求額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度以降所要額
24年度～25年度2办年計画総額(37)百万円49	-	(23,194)27,059	(13,556)22,071	-	-	-	-	-	-
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
重点要求に係る経費(要求要旨)国全体の危機管理体制の強化のために必要な経費
67,319(国庫債務負担行為)法務省情報ネットワーク運用
総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24年度予算額	25年度予算額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額
25年度~29年度5か年計画総額594(百万円)	-	-	56,081	134,596	134,596	134,596	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)(国庫債務負担行為)電子計算機等借入れ等
総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24年度予算額	25年度予算額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額
25年度~29年度5か年計画総額2(百万円)	-	-	819	1,092	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
1	本省内LAN(ファイルサーバ遠隔地バックアップ体制整備)
(1)借料及び損料LTO暗号化サーバ
1式	@	86,671×	1.05	9月	819(	0)
(2)雑役務費
イ	LTO暗号化サーバ設計・構築等
(イ)設計
2.4人月	@	1,116,960×	1.05	2,815(	0)
(ロ)構築等
3.9人月	@	893,568×	1.05	3,659(	0)
(ハ)プロジェクト管理等
2人月	@	1,116,960×	1.05	2,346(	0)
ロ	LTO遠隔地運搬・保管
(イ)運搬料
78回	@	17,250×	1.05	1,413(	0)
186 法(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
011 通信施設整備經費	150,595	147,270	4	3,325	(口)入出庫料
a 入庫料
78-1-2 @ 125 × 1.05
b 出庫料
78-1-2 @ 125 × 1.05
(八)保管料
90-1-2 @ 1,750 × 1.05
2 法務省情報ネットワーク(法務省NW)
通信運搬費
災害対策費用(新規法務省NW(11月~3月分)) 56,081(0)
(1)初期費用
1式 × 5月 @ 815,200 × 1.05 4,280(0)
(2)監視サービス利用料
1式 × 5月 @ 3,668,408 × 1.05 19,259(0)
(3)中継サービス利用料
1式 × 5月 @ 6,198,600 × 1.05 32,542(0)
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
予算額 (350,959) (350,959) (325,421) (260,291) (161,628)
(要求要旨)
情報件数の増加等に対処するため,多目的な通信業務の円滑な運用を図ること及び法務省管下施設の
電話交換設備の維持管理等に必要な経費政情報化に必要な経費
1 模写電送装置経費 (1)備品費(模写電送装置更新経費)
80台 @102,800 × 1.05 8,635(8,635)
(2)通信運搬費
18,753(18,753)
18,753(18,753)
8,003(8,003)
10,750(10,750)
10,750(10,750)
2 電話交換設備経費 (1)備品費(電話交換設備更新経費)
(2,470,000)
14台 @2,243,800 × 1.05 32,984(36,309)
(2)雑役務費
86,898(86,898)
1保守料
85,342(85,342)
1,556(1,556)
計 147,270(150,595)
法（本） 187

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(注)当該經費に係る(目)情報処理業務庁費の一部については,法務行政情報化共通經費に計上している。
188 法(研)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備	考
要求番号	事項	前年算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
03-1200 单身赴任手当	5,304	5,028	276
03-1300 管理職員特別勤務手当	90	90	0
03-1900 本府省業務調整手当	2,424	2,424	0
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	12,212	11,343	869	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(13,960)(13,960	14,025)(14,535	13,613)(13,620	12,336)(12,336	12,274
決算額	13,960	14,024	13,613	12,335	12,273
不 用 額	0	1	0	1	1
一 般 分	11,343(12,212)
011 法務研修等共通經費	25,768	25,945	177	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(21,639)(21,639	28,891)(29,012	28,720)(28,720	29,414)(29,414	26,037
(要求要旨)
法務総合研究所における法務研修等に必要な経費のうち,一括調達等を行う経費
95014-2122-08-2010 職員旅費	1,123	1,123	0	內国旅費
会議及び連絡旅費	1,123(1,123)
1 地方研修事務連絡旅費	825(825)
(1)指定職相当	7人	@4,697	453(453)
(2)行(一)6級相当	7人	@3,072	372(372)
2 指導員連絡旅費	7人	@42,642	298(298)
95014-2123-09-1010 庁費	24,645	24,822	177	1 備品費	737(737)
2 消耗品費	13,125(13,114)
3 印刷製本費	51(51)
4 通信運搬費	2,392(2,212)
5 借料及び損料	154(154)
6 会議費	17(17)
7 雑役務費	7,778(7,797)
8 職員厚生経費	568(563)
計	24,822(24,645)
016 經 常 事 務 費	15,772	14,805	967	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
001 機 構 經 費	予算額	(9,885)(12,595	10,977)(14,164	11,369(13,809	15,205(13,815	17,222(18,588
(要求要旨)
法務総合研究所の機構に必要な経費
190 法(研)

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95089-2111-05-2100 子どものための金銭の給付	6,635	5,615	1,020	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	0	0	0	3,926	7,869
決算額	0	0	0	3,926	9,235
不用額	0	0	0	5,785	6,873
子どものための金銭の給付	104	996
95014-2122-08-2010 職員旅費	241	241	0	內国旅費	5,615	6,635
1 調查及び派遣旅費	241	241
資料収集旅費	教官	3人	@1,731	143	143
2 会議及び連絡旅費
事務連絡旅費	本省	年	60回	@1,632	98
計	241	241
95014-2122-08-3010 赴任旅費	1,421	1,421	0	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	1,421	1,421	1,421	1,421	1,421
決算額	1,270	1,364	1,178	1,248	1,328
不用額	151	57	243	173	93
赴任旅費	1,421	1,421
95014-2123-09-1010 庁費	5,821	5,707	114	1 備品費
事務能率化備品
1式	@84,160 × 1.05	403	403
2 消耗品費	410	403
(1)教官資料費
5人	@22,932 × 1.05	120	120
(2)英文資料費
1式	(269,402)	290	283
3 賃金	3,915	4,097
(1)大阪支所	202人日	(10,850)@10,364	2,094	2,192
(2)名古屋支所	122人日	(10,586)@10,113	1,234	1,291
(3)広島支所	59人日	(10,408)@9,944	587	614
4 保険料	590	671
(1)大阪支所	303	316
192 法(研)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 庁舎維持管理等經費	(注)当該經費に係る(目)職員旅費及び(目)庁費の一部については,法務研修等共通經費に計上している。19年度20年度21年度22年度23年度予算額(847,923)(850,138)(656,937)(658,747)(604,480)(568,959)(568,959)533,046)537,830(要求要旨)法務省浦安総合センター等の施設設備の維持管理に必要な経費
95014-2123-09-1010 庁 費	503,090	503,056	△	34
法(研) 193

要求番号	事 项	前 年 度 2 5 年 度 2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

(国庫債務負担行為) 大阪中之島合同庁含入退館一卜保守料
総額及び計画年次	23年度以前 予算計上額	24 年 度 予 算 額	25 年 度 要求 額	26 年 度 所 要 額	27 年 度 所 要 額	28 年 度 所 要 額	29 年 度 所 要 額	30 年 度 所 要 額
2 5 年度~2 7 年度 3 办年計画 総額	-	-	-	140	140	-	-	-	-	-
国庫債務負担行為限度額(年割額)
(国庫債務負担行為) 法務総合研究所福岡支所庁含機械警備業務委託費
総額及び計画年次	23年度以前 予算計上額	24 年 度 予 算 額	25 年 度 要求 額	26 年 度 所 要 額	27 年 度 所 要 額	28 年 度 所 要 額	29 年 度 所 要 額	30 年 度 所 要 額
2 5 年度~2 9 年度 5 办年計画 総額	-	-	-	165	165	165	165	165	-
国庫債務負担行為限度額(年割額)
(国庫債務負担行為) 大阪中之島合同庁含倉管理運營業務(警備及び受付案內業務)
総額及び計画年次	23年度以前 予算計上額	24 年 度 予 算 額	25 年 度 要求 額	26 年 度 所 要 額	27 年 度 所 要 額	28 年 度 所 要 額	29 年 度 所 要 額	30 年 度 所 要 額
2 5 年度~2 7 年度 3 办年計画 総額	-	-	3,815	3,824	3,807	-	-	-	-
国庫債務負担行為限度額(年割額)
(国庫債務負担行為) 大阪中之島合同庁含倉管理運營業務(施設管理·運營業務)
総額及び計画年次	23年度以前 予算計上額	24 年 度 予 算 額	25 年 度 要求 額	26 年 度 所 要 額	27 年 度 所 要 額	28 年 度 所 要 額	29 年 度 所 要 額	30 年 度 所 要 額
2 5 年度~2 7 年度 3 办年計画 総額	-	-	16,487	16,226	16,465	-	-	-	-
国庫債務負担行為限度額(年割額)
1 備品費
法務省浦安総合センターに係る中央監視設備等更新經費
1式	@15,792,000	×	1.05
2 消耗品費
3 光熟水料
(1) 電気料
194 法(研)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
法(研) 195

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-2010 職員旅費	295,131	291,059	4,072	1 中央研修(1) 部外講師(教授級)397時間(15,600)@14,000	7,329(15,600)@14,000	5,558(12,200)@10,800	6,193)
(2) 部外講師(准教授級)164時間	1,771(10,400)@9,200	5,272(291,059)	5,960)
部外講師(准教授級)573時間	5,272(291,059)	5,960)	5,960)
內国旅費1 調查及び派遣旅費(1) 講師派遣旅費1 檢察事務官特別科研修指定職相当	2人×7回@1,669	1,143(1,143)	295,131)
口 檢察事務官中等科研修指定職相当	2人×7回@1,669	1,143(1,143)	1,143)
八 入管職員初等科研修(1) 指定職相当	14人	@5,840	82(82)
(口) 行(一) 6級相当	12人	@5,040	60(60)
二 入管職員初任科研修(1) 指定職相当	36人	@5,840	210(210)
(口) 行(一) 6級相当	40人	@5,040	202(202)
亦 入管職員中等科(入国審查官)研修(1) 指定職相当	16人	@5,840	93(93)
(口) 行(一) 6級相当	23人	@5,040	116(116)
入管職員中等科(入国警備官)研修(1) 指定職相当	36人	@5,840	462(462)
(口) 行(一) 6級相当	50人	@5,040	252(252)
(2) 調查旅費1 橫浜	1人	@2,580	520(520)
196 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
口 さ い た ま
八 千 菜	1人	@2,260	2(
二 大阪(京都·神戸)	2人	@2,740	5(
二 大阪(京都·神戸)	2人	@51,716	103(
木 名古屋	2人	@45,990	92(
へ 福岡	2人	@7,940	156(
卜 札幌	2人	@9,362	159(
(3)裁判員制度研修用教材調查旅費	562(
イ 横浜地方検察庁	15(
(イ)指定職相当	1人	@7,740	8(
(ロ)行(一)7級相当	1人	@7,140	7(
口 大阪地方検察庁	94(
(イ)指定職相当	1人	@51,716	52(
(ロ)行(一)7級相当	1人	@42,140	42(
八 福岡地方検察庁	152(
(イ)指定職相当	1人	@7,940	78(
(ロ)行(一)7級相当	1人	@3,980	74(
二 札幌地方検察庁	155(
(イ)指定職相当	1人	@9,362	79(
(ロ)行(一)7級相当	1人	@5,762	76(
木 高松地方検察庁	146(
(イ)指定職相当	1人	@4,844	75(
(ロ)行(一)7級相当	1人	@1,244	71(
2 研修実施旅費	286,466(
(1)研修実施旅費
新任検事研修	2,850(
法(研) 197

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
イ 浦 安	110人 × 52日	@10	1,773(
口 霞 関	110人 × 11日	@90	1,077(
(2)入退所旅費	78,223(
イ 中央研修	47,977(
(イ)検事一般研修	35人 × 2回	(35,080)
@3,980	2,379(
(口)検事専門研修	35人 × 2回	(35,480)
@4,180	2,393(
(八)副検事第一次研修	40人	(35,080)
@3,980	1,359(
(二)副検事第二次研修	60人	(35,480)
@4,180	2,051(
(水)副検事第三次研修	30人 × 2回	(35,880)
@4,380	2,063(
(ヘ)検察事務官特別専攻科研修
31人	(35,080)
@3,980	1,053(
(卜)検察事務官高等科研修	50人 × 2回	(35,080)
@3,980	3,398(
(ヲ)検察事務官管理科研修	26人	(35,080)
@3,980	883(
(リ)保護職員高等科研修	20人	(35,080)
@3,980	680(
(ヌ)保護職員管理科研修	16人	(35,080)
@3,980	544(
(ル)法務局職員登記専攻科研修
50人 × 2回	(35,080)
@3,980	3,398(
(ヲ)法務局職員高等科研修	60人 × 2回	(35,080)
@3,980	4,078(
(ワ)法務局職員専門科(訟務)研修
39人	(35,080)
@3,980	1,325(
198 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(力)法務局職員專門科(人權)研修
39人	(35,080)	1,325(	1,368)
(三)法務局職員專門科(登記)研修
23人	(35,080)	782(	807)
(夕)法務局職員專門科(户籍·国籍)研修
23人	(35,080)	782(	807)
(レ)法務局職員專門科(供託)研修
23人	(35,080)	782(	807)
(ソ)法務局職員管理科研修	35人	(35,080)	1,189(
(ソ)入管職員專攻科研修	40人	(35,080)	1,359(
(木)入管職員高等科研修	40人	(35,080)	1,359(
(ナ)入管職員專門科(口頭審理·違反調查)研修
26人×2回	(35,080)	1,767(	1,824)
(ラ)入管職員管理科研修	10人	(35,080)	340(
(ム)検事実战公判研修	12人×8回	(35,480)	3,281(
(ウ)公判担当検察事務官研修
46人	(35,080)	1,563(	1,614)
(ふ)保護職員処遇強化特別研修
30人	(35,080)	1,019(	1,052)
(ノ)入管職員專門科(難民認定)研修
20人	(35,080)	680(	702)
(オ)入管職員專門科(警備処遇)研修
23人	(35,080)	782(	807)
(ク)副検事公判遂行強化研修
25人×2回	(35,880)	1,719(	1,794)
法（研） 199

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(匚)保護職員中等科研修
50人	(34,580)@33,730	1,687(	1,729)
(マ)保護職員專修科研修
50人	(34,580)@33,730	1,687(	1,729)
(ケ)社会復帰調整官初等科研修
7人	(39,639)@88,539	270(	277)
口地方研修	30,246(	32,054)
(イ)検察事務官特別科研修(支所)
23人×7回	(12,829)@11,729	1,888(	2,065)
(口)検察事務官特別科研修(東京)
26人	(12,207)@11,107	289(	317)
(ハ)法務職員に対するテーマ別研修(支所)
20人×7回	(12,829)@11,729	1,642(	1,796)
(二)法務職員に対するテーマ別研修(東京)
30人	(12,207)@11,107	333(	366)
(ホ)検察事務官初等科研修(支所)
(25)	(12,329)@11,479	1,848(	2,158)
(ヘ)検察事務官初等科研修(東京)
65人	(11,707)@10,857	706(	761)
(ト)検察事務官中等科研修(支所)
20人×7回	(12,329)@11,479	1,607(	1,726)
(チ)検察事務官中等科研修(東京)
45人×2回	(11,707)@10,857	977(	1,054)
(リ)検察事務官専修科研修(支所)
30人×7回	(12,329)@11,479	2,411(	2,589)
(ヌ)検察事務官専修科研修(東京)
50人×2回	(11,707)@10,857	1,086(	1,171)
(ル)保護職員初等科研修
(26)	(34,580)@33,730	1,012(	899)
30人	(26)	(34,580)@33,730	1,012(
200 法(研)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
5
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
(ㄥ)法務局職員初等科研修
(20)
17人
(ㄥ)法務局職員中等科研修(支所)
10人×7回
(ㄥ)法務局職員中等科研修(東京)
50人
(ㄥ)法務局職員專修科研修(支所)
20人×7回
(ㄥ)法務局職員專修科研修(東京)
50人
(ㄥ)入管職員初等科研修
45人×2回
(ㄥ)入管職員初任科研修
45人×2回
(ㄥ)入管職員中等科(入国審查官)研修
80人
(ㄥ)入管職員中等科(入国警備官)研修
60人×2回
(3)滞在旅費
1中央研修
(ㄥ)検事一般研修
(口)検事專門研修
(八)副檢事第一次研修
(二)副檢事第二次研修
(六)副檢事第三次研修
(ㄥ)檢察事務官特別專攻科研修
589人日
(ㄥ)檢察事務官高等科研修
2,950人日×2回@2,080	(ㄥ)法務局職員初等科研修
(20)
17人
(ㄥ)法務局職員中等科研修(支所)
10人×7回
(ㄥ)法務局職員中等科研修(東京)
50人
(ㄥ)法務局職員專修科研修(支所)
20人×7回
(ㄥ)法務局職員專修科研修(東京)
50人
(ㄥ)入管職員初等科研修
45人×2回
(ㄥ)入管職員初任科研修
45人×2回
(ㄥ)入管職員中等科(入国審查官)研修
80人
(ㄥ)入管職員中等科(入国警備官)研修
60人×2回
(3)滞在旅費
1中央研修
(ㄥ)検事一般研修
(口)検事專門研修
(八)副檢事第一次研修
(二)副檢事第二次研修
(六)副檢事第三次研修
(ㄥ)檢察事務官特別專攻科研修
589人日
(ㄥ)檢察事務官高等科研修
2,950人日×2回@2,080	(ㄥ)法務局職員初等科研修
(20)
17人
(ㄥ)法務局職員中等科研修(支所)
10人×7回
(ㄥ)法務局職員中等科研修(東京)
50人
(ㄥ)法務局職員專修科研修(支所)
20人×7回
(ㄥ)法務局職員專修科研修(東京)
50人
(ㄥ)入管職員初等科研修
45人×2回
(ㄥ)入管職員初任科研修
45人×2回
(ㄥ)入管職員中等科(入国審查官)研修
80人
(ㄥ)入管職員中等科(入国警備官)研修
60人×2回
(3)滞在旅費
1中央研修
(ㄥ)検事一般研修
(口)検事專門研修
(八)副檢事第一次研修
(二)副檢事第二次研修
(六)副檢事第三次研修
(ㄥ)檢察事務官特別專攻科研修
589人日
(ㄥ)檢察事務官高等科研修
2,950人日×2回@2,080	(ㄥ)法務局職員初等科研修
(20)
17人
(ㄥ)法務局職員中等科研修(支所)
10人×7回
(ㄥ)法務局職員中等科研修(東京)
50人
(ㄥ)法務局職員專修科研修(支所)
20人×7回
(ㄥ)法務局職員專修科研修(東京)
50人
(ㄥ)入管職員初等科研修
45人×2回
(ㄥ)入管職員初任科研修
45人×2回
(ㄥ)入管職員中等科(入国審查官)研修
80人
(ㄥ)入管職員中等科(入国警備官)研修
60人×2回
(3)滞在旅費
1中央研修
(ㄥ)検事一般研修
(口)検事專門研修
(八)副檢事第一次研修
(二)副檢事第二次研修
(六)副檢事第三次研修
(ㄥ)檢察事務官特別專攻科研修
589人日
(ㄥ)檢察事務官高等科研修
2,950人日×2回@2,080	573(
692)
863)
585)
1,726)
585)
3,008)
3,008)
2,674)
4,011)
205,032)
85,244)
2,038)
2,038)
2,413)
3,619)
1,747)
1,225)
1,225)
12,272)
12,272)
法（研）201

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
( 千 ) 檢察事務官管理科研修	234人日	@2,080	487(
( 刂 ) 保護職員高等科研修	680人日	@2,080	1,414(
( 又 ) 保護職員管理科研修	144人日	@2,080	300(
( 儿 ) 法務局職員登記専攻科研修
1,450人日 × 2回	@2,080	6,032(	6,032)
( 彡 ) 法務局職員高等科研修	5,340人日 × 2回	@2,080	22,214(
( 彡 ) 法務局職員専門科(訟務)研修
741人日	@2,080	1,541(	1,541)
( 力 ) 法務局職員専門科(人權)研修
741人日	@2,080	1,541(	1,541)
( 彡 ) 法務局職員専門科(登記)研修
207人日	@2,080	431(	431)
( 夕 ) 法務局職員専門科(戸籍·国籍)研修
207人日	@2,080	431(	431)
( レ ) 法務局職員専門科(供託)研修
207人日	@2,080	431(	431)
( ソ ) 法務局職員管理科研修	315人日	@2,080	655(
( ツ ) 入管職員専攻科研修	1,160人日	@2,080	2,413(
( ネ ) 入管職員高等科研修	2,360人日	@2,080	4,909(
( ナ ) 入管職員専門科(口頭審理·違反調查)研修
494人日 × 2回	@2,080	2,055(	2,055)
( ラ ) 入管職員管理科研修	90人日	@2,080	187(
( ム ) 檢事实践公判研修	36人日 × 8回	@2,080	599(
( ウ ) 公判担当檢察事務官研修
598人日	@2,080	1,244(	1,244)
( ふ ) 保護職員処遇強化特別研修
270人日	@2,080	562(	562)
( ノ ) 入管職員専門科(難民認定)研修
340人日	@2,080	707(	707)
202 法(研)

要求
番号	事
項	前
年
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
(才)入管職員專門科(警備処遇)研修
391人日
@2,080
813(
(ク)副検事公判遂行強化研修
325人日×2回
@2,080
1,352(
(ヤ)保護職員中等科研修
2,450人日
@2,080
5,096(
(マ)保護職員專修科研修
1,950人日
@2,080
4,056(
(ケ)社会復帰調整官初等科研修
203人日
@2,080
422(
口
地方研修
119,136(
(イ)検察事務官特別科研修(支所)
207人日×7回
@1,550
2,246(
(ロ)検察事務官特別科研修(東京)
234人日
@2,080
487(
(ハ)法務職員に対するテーマ別研修(支所)
100人日×7回
@1,550
1,085(
(ニ)法務職員に対するテーマ別研修(東京)
150人日
@2,080
312(
(ホ)検察事務官初等科研修(支所)
(725)
667人日×7回
@1,550
7,237(
(ヘ)検察事務官初等科研修(東京)
1,885人日
@2,080
3,921(
(ト)検察事務官中等科研修(支所)
780人日×7回
@1,550
8,463(
(チ)検察事務官中等科研修(東京)
1,755人日×2回
@2,080
7,301(
(リ)検察事務官専修科研修(支所)
1,170人日×7回
@1,550
12,695(
(ヌ)検察事務官専修科研修(東京)
1,950人日×2回
@2,080
8,112(
(ル)保護職員初等科研修
(494)
570人日
@2,080
1,186(
1,028)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
( ㄧ )法務局職員初等科研修
(580)
493人日	@2,080	1,025(	1,206)
( ㄧ )法務局職員中等科研修(支所)
540人日 × 7回	@1,550	5,859(	5,859)
( ㄧ )法務局職員中等科研修(東京)
2,700人日	@2,080	5,616(	5,616)
( ㄧ )法務局職員專修科研修(支所)
1,280人日 × 7回	@1,550	13,888(	13,888)
( ㄧ )法務局職員專修科研修(東京)
3,200人日	@2,080	6,656(	6,656)
( ㄧ )入管職員初等科研修
1,305人日 × 2回	@1,550	4,046(	4,046)
( ㄧ )入管職員初任科研修
4,455人日 × 2回	@1,550	13,811(	13,811)
( ㄧ )入管職員中等科(入国審查官)研修
3,920人日	@1,550	6,076(	6,076)
( ㄧ )入管職員中等科(入国警備官)研修
2,940人日 × 2回	@1,550	9,114(	9,114)
( 4 )实地研修旅費
1 新任檢事研修
( ㄧ )研修生
a 府中刑務所	@1,220	34(	1,013)
b 市原刑務所	@2,580	70(	190)
c 川越少年刑務所	@1,220	34(	34)
d 多摩少年院	@1,020	28(	28)
( ㄧ )引率者
a 府中刑務所	@2,320	5(	24)
b 市原刑務所	@4,780	10(	10)
c 川越少年刑務所	@2,320	5(	5)
d 多摩少年院	@2,120	4(	4)
口 副檢事第一次研修	@2,120	46(	46)
204 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(亻)研修生	40人	@1,040	42(
(口)引率者	2人	@2,140	4(
八 檢察事務官高等科研修	113(
(亻)研修生	50人×2回	@1,040	104(
(口)引率者	2人×2回	@2,140	9(
二 保護職員高等科研修	24(
(亻)研修生	20人	@1,020	20(
(口)引率者	2人	@2,120	4(
亦 法務局職員高等科研修	72(
(亻)研修生	60人×2回	@540	65(
(口)引率者	2人×2回	@1,640	7(
入 管職員高等科研修	97(
(亻)研修生	40人	@2,200	88(
(口)引率者	2人	@4,400	9(
卜 入管職員中等科(入国審查官)研修	187(
(亻)研修生	80人	@2,220	178(
(口)引率者	2人	@4,420	9(
于 入管職員中等科(入国警備官)研修	284(
(亻)研修生	60人×2回	@2,220	266(
(口)引率者	2人×2回	@4,420	18(
計	291,059(
1 消耗品費	15,503(
(1)研修生用
法律書籍
1式	@13,288,867×	1.05	13,953(
(2)教官用	1,550(
亻 登記關係先例要旨総覧CD-ROM
4個	@40,000×	1.05	168(
法(研) 205

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
206 法(研)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2 5 年 度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
031 法務実務家研究經費	1,776	1,744	4	32	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予算額	3,978	3,992	3,992	3,171
(要求要旨)
法務に関する専門的研究を行うために必要な経費
出席謝金(検察研究)	5人×4時間@4,000	(15,600)	280(	312)
內国旅費	867(	867)
1 法務研究旅費
開始式等出席旅費	338(	338)
(1)検 事 4 号	1人×2回@4,345	69(	69)
(2)事務官 行(一)4級	4人×2回@3,585	269(	269)
2 検察研究旅費	529(	529)
(1)中央研究	5人	@40,045	200(	200)
(2)地方研究(東京)	5人	@80,861	154(	154)
(3)地方研究(大阪)	3人	@8,445	175(	175)
印刷製本費	597(	597)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
036 法科大学院協力經費	2,412	2,408	4	1 法務研究報告書
2 檢察研究資料
3 研究叢書
716部
1 9 年度
2 0 年度
4 618) (
4,618
(要 求 要 旨)
法科大学院への教員派遣等に必要な経費
4 内国旅費
1 会議及び連絡旅費
協議会出席旅費
(1)東京
(2)その他
2 調査及び派遣旅費
調査旅費
(1)大阪
(2)福岡
(3)札幌
3 研修実施旅費
(1)入退所旅費
(2)滞在旅費
1 印刷製本費
(1)記録教材(起案用白表紙)
1 送致
74部 × 3本 @
口 搜查
74部 × 3本 @
八 公判
74部 × 3本 @
74部 × 3本 @
74部 × 3本 @
208 法(研)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
006 经常 研究 经费	17,235	18,102	867	2 消耗品费	4,447(	5,024)
3 摊役费	1,974(	1,911)
計	6,832(	7,449)
1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 额	( 37,260)	( 22,164)	( 25,417)	( 17,553)	( 18,685)
(要求 要 旨)	(要求 要 旨)	(要求 要 旨)
刑事政策に関する有効適切な総合調査研究に必要な経費
1 犯罪の予防及び刑罰の効果に関する研究
2 犯罪者の更生改善及び矯正保護の技術効果に関する研究
1 犯罪白書研究会出席謝金	7人 × 3時間 × 2日	(15,600)	588(
2 研究評価検討委員会出席謝金	7人 × 3時間 × 1日	(15,600)	294(
計	@14,000	882(
1 学会出席旅費	6人	@49,326	296(
2 調査旅費	30人	@45,446	1,363(
計	1,659(	1,659)
1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 额	( 71)	( 71)	( 71)	( 71)	( 77)
決 算 额	37	28	36	35	31
不 用 额	34	43	35	36	46
研究評価検討委員会委员旅費(外部選出委员旅費)	69(	77)
1 関東近郊	(3)	(10,976)	25(	33)
2 その他	1人	@44,416	44(	44)
1 備品費(研究用備品)
1式	@1,445,000 ×	1.05	1,517(	1,517)
2 印刷製本費	8,728(	8,367)
(1)犯罪白書(閣議用を含む。)
(3,200)
(3,220部	@	795 ×	1.05	2,688(	2,671)
(2)犯罪白書説明資料(閣議用)
(700)
2,600部	@	841 ×	1.05	2,296(	618)
210 法(研)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.5 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
(3)英文犯罪白書(全訳)
(1,200)
900部	@	1,770 × 1.05	1,673(	2,230)
(4)研究部報告
(1)
2回 × 1,200部	@	(1,356)
822 × 1.05	2,071(	2,848)
3 通信運搬費
(1)研究部報告
(1)
2回 × 1,200部	@	(376)
236 × 1.05	595(	396)
(2)犯罪白書
1 犯罪白書
(1,527)
2,000部	@	(307.4)
245 × 1.05	515(	493)
口 英文犯罪白書
(1,150)
900部	@	(272.8)
685 × 1.05	647(	329)
4 雑役務費
(1)外国法律文献等検索システム利用料
1式
@	@	(120,000)
126,000 × 1.05 × 12月
(2)英文犯罪白書翻訳料(全訳)
634枚	1,588(	1,512)
(2)英文犯罪白書翻訳料(全訳)
634枚	@	1,902(	1,902)
14,516)
計
(注)当該經費に係る(目)試験研究費の一部については,調査研究共通經費に計上している。
1 9年度
2 0年度
2 1年度
2 2年度
2 3年度
予算額(
32,619)(
12,006)(
5,331)(
8,731)(
6,161)
(要求要旨)
急激な経済的・社会的変化の下における犯罪情勢に対処するため、刑事政策上緊急かつ重要な特殊事項及び大規模な調査研究の実施に必要な経費
(事業計画)
1 性犯罪に関する総合的研究(2年計画初年次)
2 非行少年の保護者に関する研究(1年計画)
3 外国人犯罪に関する総合的研究(2年計画最終年次)
研究会出席謝金
1 研究会出席謝金	1,573	1 9年度
2 0年度
2 1年度
2 2年度
2 3年度
予算額(
32,619)(
12,006)(
5,331)(
8,731)(
6,161)
(要求要旨)
急激な経済的・社会的変化の下における犯罪情勢に対処するため、刑事政策上緊急かつ重要な特殊事項及び大規模な調査研究の実施に必要な経費
(事業計画)
1 性犯罪に関する総合的研究(2年計画初年次)
2 非行少年の保護者に関する研究(1年計画)
3 外国人犯罪に関する総合的研究(2年計画最終年次)
研究会出席謝金
1 研究会出席謝金	1,134(
624)
630(
624)
法（研）211

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-2010 職員旅費	2,397	2,174	223	(1)性犯罪に関する総合的研究
3人×3時間×3回@14,000	378(0)
(2)外国人犯罪に関する総合的研究
2人×3時間×3回@14,000	252(0)
(3)前年度限り(犯罪被害に関する総合的研究ほか)	0(624)
2通訳謝金(外国人犯罪に関する総合的研究)	504(0)
(1)英語→日本語
1人×8時間×1日@9,000	72(0)
(2)ドイツ語→日本語
1人×8時間×6回@9,000	432(0)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額(2,970)(2,227)(2,227	1,061)(1,061	3,626)(3,626	1,612)1,612)
決算額2,949	2,215	1,038	3,386	1,475
不用額21	12	23	240	137
1內国旅費
(1)実態調査旅費	886(890)
イ性犯罪に関する総合的研究	190(0)
(イ)府中刑務所	2人	@3,980	8(0)
(口)川越少年刑務所	2人	@3,820	8(0)
(八)大阪刑務所	2人	@0,250	61(0)
(二)東京保護観察所	2人	@700	1(0)
(水)大阪保護観察所	2人	@9,960	60(0)
(へ)名古屋保護観察所	2人	@5,840	52(0)
口非行少年の保護者に関する研究	340(0)
(イ)有明高原寮(口)東北少年院·青葉女子学園	2人	@9,920	40(0)
(八)仙台保護観察所	2人	@5,070	50(0)
(二)福岡保護観察所	2人	@4,770	50(0)
(水)人権NPOワールドオープンハート	2人	@5,240	150(0)
(水)人権NPOワールドオープンハート	2人	@4,770	50(0)
212 法(研)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
八外国人犯罪に関する総合的研究	356(401)
(イ)黑羽刑務所	2人	@17,930	36(0)
(口)栃木刑務所	2人	@11,580	23(0)
(ハ)横須賀刑務支所	2人	@4,400	9(0)
(二)名古屋保護観察所	2人	@25,840	52(0)
(ホ)津保護観察所・亀山市役所
(へ)岡山保護観察所・総社市役所
(ト)群馬県邑楽郡大泉町役場・前橋保護観察所
(チ)静岡県浜松市役所・静岡保護観察所
(リ)富山市役所・富山保護観察所
(ヌ)前年度限り	0(401)
二 前年度限り(犯罪被害に関する総合的研究ほか)	0(489)
2 外国旅費
(1)実態調査旅費	1,288(1,507)
外国人犯罪に関する総合的研究	1,288(0)
イ アメリカ(ワシントン) 行(一)6級相当
1人	@604,250	604(0)
ロ ドイツ(ベルリン,ミュンヘン) 指定職相当
1人	@683,670	684(0)
(2)前年度限り(犯罪被害に関する総合的研究ほか)	0(1,507)
計	2,174(2,397)
1 印刷製本費	281(31)
(1)性犯罪に関する総合的研究
調査票等印刷料	177(0)
イ 刑務所	2,000部 @ 50.3 × 1.05	106(0)
ロ 保護観察所	1,000部 @ 68 × 1.05	71(0)
(2)非行少年の保護者に関する研究	104(0)
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 調查票等印刷	2,800部	@	28.5×	1.05	84(0)
口 返信用封筒印刷	1,100部	@	17.5×	1.05	20(0)
(3)前年度限1(犯罪被害に関する総合的研究ほか)	0(31)
2 通信運搬費	196(340)
(1)性犯罪に関する総合的研究
調査票郵送料	70箇所	@	1,000	70(0)
(2)非行少年の保護者に関する研究
調査票等郵送料	802箇所	@	150×	1.05	126(0)
(3)前年度限1(犯罪被害に関する総合的研究ほか)	0(340)
3 雑役務費	3,938(2,758)
(1)委託料	2,489(112)
1 性犯罪に関する総合的研究
調査票入力委託	3,000部	@	460×	1.05	1,449(0)
口 非行少年の保護者に関する研究
調査票入力委託	700部	@	1,000×	1.05	735(0)
八 外国人犯罪に関する総合的研究
調査票入力委託	400部	@	725×	1.05	305(0)
二 前年度限1(犯罪被害に関する総合的研究ほか)	0(112)
(2)翻訳料	1,449(2,646)
1 外国人犯罪に関する総合的研究	1,449(0)
(1)研究資料翻訳(独→日)
300枚	@	3,000×	1.05	945(0)
(口)研究資料翻訳(仏→日)
200枚	@	2,400×	1.05	504(0)
口 前年度限1(犯罪被害者に関する総合的研究ほか)	0(2,646)
1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(140,488)(155,386)(155,514)	176,046)(183,830)	170,541)(177,534)	133,259)
決算額	-	148,091	165,693	157,676
不用額	-	7,295	10,353	11,914
区分	22年度	流用等	予算現額	支出済額	不用額
政府開発援助