Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (iii) ギリシャ

ギリシャでは、12月に実施された国債買戻し以降は、比較的順調にプログラムを消化しており、中でも中央政府では当初目標を上回るペースで財政再建を進めている様子がうかがえる（第1-4-50表、第1-4-51図）。ギリシャの財政再建計画については、トロイカにおいても「プログラムは軌道に乗っている」との評価がなされており、12年12月当初のマクロ経済シナリオを上回るペースで財政再建なされることが期待されているところである。これらの状況を踏まえ、技術的問題の解決を目的とした審査期間の延長こそみられたものの、ギリシャに対する融資も、順調に供与されている。今後は、財政再建の一環として予定されている公務員削減計画や、不動産課税等の徴税強化に向けた取組が順調に進捗するかどうかが注目される。

ただし、今後の経済情勢については13年も▲4.2％と引続きマイナス成長となると見込まれているほか、若年失業率が13年1月には59.3％に達するなど雇用環境は大幅な悪化が続いている。財政再建を引続き着実に実施するとともに、ギリシャ経済を成長軌道に載せるための国有資産の売却・民営化計画やサービスセクター改革といった成長戦略の促進等による早期の回復軌道への復帰が望まれる。

第1−4−50表 ギリシャ中央政府の財政再建状況

1～2月期	1～3月期
歳入	Target	7,945	11,353
Outcome	8,634	12,338
difference	689	985
歳出	Target	9,975	15,538
Outcome	9,143	13,692
difference	▲ 832	▲ 1,846
収支	Target	▲ 2,630	▲ 1,354
Outcome	▲ 789	▲ 4,185
difference	1,842	2,831

(備考) ギリシャ財務省より作成。

第1−4−51図 ギリシャの財政状況：当初目標を上回るペースで進捗が見込まれている

(備考) 欧州委員会より作成。
社会福祉施設
社会福祉施設

## 概要

## 社会福祉施設の概要

社会福祉施設は、老人、児童、心身障害者、生活困窮者等社会生活を営む上で、様々なサービスを必要としている者を援護、育成し、または更生のための各種治療訓練等を行い、これら要援護者の福祉増進を図ることを目的としている。

社会福祉施設には大別して老人福祉施設、障害者支援施設、保護施設、婦人保護施設、児童福祉施設、その他の施設がある。

社会福祉施設分類別施設数、定員数

分類	施設数	利用者定員
総数	(か所) 96,218	(人) 3,316,437
①経営主体分類
公営	22,850	1,053,497
私営	73,368	2,262,940
②年齢別分類
成人施設	63,257	1,135,983
児童施設	32,961	2,180,454

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」（平成21年10月1日現在）

及び「介護サービス施設・事業所調査」(平成21年10月1日現在)

(注) 平成21年は調査方法等の変更による回収率変動の影響を受けている。

## 社会福祉施設の整備、運営のための費用負担

社会福祉施設の整備のための費用は、国及び地方公共団体の補助金のほか、特別地方債や独立行政法人福祉医療機構からの融資並びに公営競技の益金の一部等、公費及び民間の補助制度並びに自己負担部分についての貸付金制度等により賄われている。

社会福祉施設の建物の整備に要する費用に対する国庫補助に伴う費用負担関係は、原則、次表のとおりとなっている。

費用負担者設置主体	国	都道府県(指定都市、中核市を含む)	市町村	社会福祉法人等
社会福祉法人等	50100	25100	——	25100

（注）平成17年度より、高齢者関連施設等及び児童関連施設の整備については、従来の社会福祉施設等施設整備費負担（補助）金から、それぞれ地域介護・福祉空間整備等交付金、次世代育成支援対策施設整備交付金に再編された。

平成20年度の整備方針においては、①入所者等の精神的なゆとりと安らぎのある生活環境づくりや資源循環型社会の構築に寄与していくため、施設の木造化、内装等への木材の利用や木製品の利用等の木材利用の積極的活用を図るもの、②アスベストの除去等の整備を図るもの、③施設の耐震化の促進等を図るもの等に対して、優先的に整備を進めることとしている。

また、社会福祉施設の運営のための費用（措置費）は、施設へ入所（利用）または入所（利用）委託の措置をとった者が、次のとおり負担することとなっている。

なお、入所施設の場合は、入所者またはその扶養義務者に負担能力のある場合には、その能力に応じて費用の全部または一部を徴収することとなっている。
施設の種類別施設数と定員の推移

(各年10月1日現在)

施設の種類	施設数	定員
2007(平成19)年	2008(平成20)年	2009(平成21)年	2007(平成19)年	2008(平成20)年	2009(平成21)年
総数	98,702	100,828	96,218	3,330,283	3,368,980	3,889,451
保護施設	302	300	299	20,460	20,483	20,679
救護施設	188	187	186	17,158	17,062	17,146
更生施設	19	20	20	1,771	1,744	1,921
疫保護施設	64	60	60	...	...	...
所提供施設	21	21	21	735	735	685
所提供施設	10	12	12	796	942	927
老人福祉施設	46,344	48,286	47,137	661,471	682,856	1,241,874
養護人施設	958	964	932	66,375	66,239	64,194
養護人施設	909	915	882	63,511	63,375	61,350
養護人施設	49	49	50	2,864	2,864	2,844
特別養護人施設	5,986	6,198	6,126	414,860	427,203	420,899
軽費老人施設	2,059	2,095	2,050	86,367	88,059	86,049
軽費老人施設	233	229	217	13,605	13,355	12,765
軽費老人施設	31	31	29	1,450	1,463	1,363
軽費老人施設	1,795	1,835	1,804	71,312	73,241	71,921
老人福祉施設	2,234	2,228	2,013	...	...	...
老人福祉施設	260	267	243	...	...	...
老人福祉施設	1,545	1,527	1,390	...	...	...
老人福祉施設	429	434	380	...	...	...
老人福祉施設	23,882	25,505	25,375	...	...	...
老人福祉施設	7030	7,347	7,215	93,869	101,355	97,718
老人福祉施設	4195	3,949	3,426	...	...	...
障害者支援施設等	2,233	2,898	3,334	15,508	30,329	88,211
障害者支援施設等	197	458	751	13,455	28,309	45,204
地域活動支援施設	1,859	2,267	2,432	...	...	41,174
福祉	177	173	151	2,053	2,020	1,833
旧身体障害者福祉法による身体障害者更生援護施設	1,188	972	715	51,922	41,897	30,838
肢體自由者更生施設	63	47	40	3,645	2,577	2,141
視覺障害者更生施設	11	8	4	674	499	244
聴覚・言語障害者更生施設	2	2	2	60	60	60
內部障害者更生施設	6	5	5	401	371	371
身体障害者療護施設	455	389	292	25,795	21,824	15,833
身体障害者入所授産施設	176	144	116	9,704	7,669	6,072
身体障害者通所授産施設	256	210	156	6,830	5,372	3,956
身体障害者小規模通所授産施設	193	147	87	3,476	2,568	1,560
身体障害者福祉工場	26	20	13	1,337	957	601
旧知的障害者福祉法による知的障害者援護施設	3,873	3,315	2,567	180,020	153,954	119,402
知的障害者入所更生施設	1,385	1,221	987	88,877	77,987	62,743
知的障害者通所授産施設	465	392	299	17,473	14,035	10,187
知的障害者入所授産施設	209	186	150	13,240	11,306	8,994
知的障害者通所授産施設	1,424	1,220	927	52,600	44,599	33,085
知的障害者小規模通所授産施設	243	166	93	4,180	2,807	1,648
知的障害者通所授産施設	112	107	93	2,661	2,560	2,236
知的障害者福祉工場	35	23	18	989	660	509
旧精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者社会復帰施設	935	782	635	19,819	16,373	13,257
精神障害者生活訓練施設	264	238	217	5,466	4,897	4,442
精神障害者福祉工場	109	112	103	2,199	2,249	2,081
精神障害者福祉工場	109	112	103	2,199	2,249	2,081
精神障害者福祉工場	24	20	16	641	533	431
精神障害者福祉工場	228	186	136	5,356	4,305	3,147
精神障害者小規模通所授産施設	298	216	156	5,837	4,121	2,968
精神障害者福祉工場	12	10	7	320	268	188
身体障害者社会参加支援施設	377	374	351	440	440	440
身体障害者福祉工場	223	221	201	...	...	...
身体障害者福祉工場	37	36	35	...	...	...
身体障害者福祉工場	186	185	166	440	440	440
精神障害者福祉工場	6	6	6	...	...	...
精神障害者福祉工場	17	17	17	...	...	...
精神障害者福祉工場	10	10	10	...	...	...
精神障害者福祉工場	74	73	71	...	...	...
精神障害者福祉工場	13	12	11	...	...	...
精神障害者福祉工場	34	35	35	...	...	...
精神障害者福祉工場	49	48	48	1,429	1,359	1,380
施設	の種	類	施設数	定員
2007(平成19)年	2008(平成20)年	2009(平成21)年	2007(平成19)年	2008(平成20)年	2009(平成21)年
見	童 福	社 施	設	33,524	33,431	32,353	2,192,158	2,207,508
助	塵	施	設	419	415	415	…	…
乳	塵	施	設	121	121	123	3,727	3,710
母	子 生 活	支 援 施	院 設 4)	272	270	259	5,334	5,391
保	育	所	所	22,838	22,898	22,250	2,105,747	2,121,377
見	童 養	護 施	設	564	569	563	33,917	33,994
知	的 障	害 現 施	設	251	248	239	11,212	10,877
自	的 開	症 現 施	設	6	7	7	260	300
知	的 障	害 現 通 園 施	設	257	258	253	9,465	9,502
盲	的 障	現 施	設	10	10	10	233	194
万	う あ	現 施	設	14	13	10	388	264
難	聽	幼 現	施	25	25	25	843	854
肢	体 不 自	由 由 現	施	63	62	56	4,827	4,386
肢	体 不 自 由	由 由 現	施	98	99	99	3,725	3,734
肢	体 不 自 由	由 由 現	施	6	7	6	290	310
重	症 心 身	障 塚 現 施	設	124	125	118	12,004	12,460
情	緒 障 塚 現 短	期 治 療 施	設	31	32	31	1,484	1,541
情	緒 障 塚 現 短	期 治 療 施	設	58	58	55	4,036	4,005
情	童 家 庭 支 援 セ 塚 塚	支 援 セ 塚 塚	支 援 セ 塚 塚	67	70	67	…	…
見	童 塚 現	童 塚 現	童 塚 現	4,700	4,689	4,360	…	…
小	型 現	塚 現	童 塚 現	2,836	2,799	2,602	…	…
見	童 塚 現	塚 現	童 塚 現	1,738	1,750	1,632	…	…
大	型 現	童 塚 現	塚 現	18	19	19	…	…
大	型 現	童 塚 現	塚 現	4	4	4	…	…
大	型 現	童 塚 現	塚 現	1	1	1	…	…
大	型 現	童 塚 現	塚 現	103	116	102	…	…
見	童 塚 現	塚 現	童 塚 現	3,600	3,455	3,407	…	…
母	子 福	社 施	設	72	69	62	…	…
母	子 福	社 施	設	67	64	59	…	…
母	子 福	社 施	設	5	5	3	…	…
その 他	の 社 会 福 社 施 設 等	設	等	9,805	10,353	8,717	187,056	213,781
授	所	提供	設	78	75	72	2,572	2,496
宿	所	供	設	233	232	182	8,033	7,880
盲	人	水	設	22	21	19	440	400
無	料 低 額	診 療 施	設	241	249	264	…	…
隣	地 保	健 福 社	設	1,181	1,160	985	…	…
へ	き 地 保	健 福 社	設	112	106	44	…	…
地	域 福	地 保	所	748	690	608	28,030	26,070
老	人	地 社	所	446	464	365	…	…
老	人	休 養	家	4,041	3,923	2,585	…	…
老	人	休 養	家	32	33	28	…	…
有	料 老	人	家	2,671	3,400	3,565	147,981	176,935

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」

（注）1．平成21年は調査方法等の変更による回収率変動の影響を受けているため、20年以前との年次比較は行わない。なお、回収できた施設のうち、活動中の施設について集計している。

2．「介護サービス施設・事業所調査」において、地域密着型介護老人福祉施設として把握した数値も含む。

3．「介護サービス施設・事業所調査」において、認知症対応型通所介護事業所として把握した数値も含む。

4．「介護サービス施設・事業所調査」において、短期入所生活介護事業所として把握した数値である。

5．母子生活支援施設の定員は世帯数であり、定員の総数に含まない。

6. 統計項目のあり得ない場合は、「・」としている。

7．計数不明又は計数を表章することが不適当な場合は、「…」としている。
詳細データ $ ^{②} $

社会福祉施設の措置費（運営費）負担割合

施設種別	措置権者（※1）	入所先施設の区 分	措置費支弁者（※1）	費用負担
国	都道府県指定都市中核市	市	町村
保護施設	知事·指定都市長·中核市長	都道府県立施設市町村立施設私設施設	都道府県·指定都市·中核市	3/4	1/4	-	-
市長（※2）	市	3/4	-	1/4	-
老人福祉施設	市町村長	都道府県立施設市町村立施設私設施設	市町村	-	-	10/10
（※4）
婦人保護施設	知事	都道府県立施設市町村立施設	都道府県	5/10	5/10	-	-
児童福祉施設（※3）	知事·指定都市長·児童相談所設置市市長	都道府県立施設市町村立施設私設施設	都道府県·指定都市·児童相談所設置市	1/2	1/2	-	-
母子生活支援施設
助産施設	市長（※2）	都道府県立施設	都道府県	1/2	1/2	-	-
市町村立施設
私設施設	市	1/2	1/4	1/4	-
知事·指定都市長·中核市市長	都道府県立施設市町村立施設私設施設	都道府県·指定都市·中核市	1/2	1/2	-	-
保育所	市町村長	私設施設	市町村	1/2	1/4	1/4
指定都市市長·中核市市長	指定都市·中核市	1/2	1/2	-	-
身体障害者社会参加
支援施設（※5）	知事·指定都市市長·中核市市長	都道府県立施設市町村立施設私設施設	都道府県·指定都市·中核市	5/10	5/10	-	-
市町村長	市町村	5/10	-	5/10

(注)※1．母子生活支援施設、助産施設及び保育所は、児童福祉法が一部改正されたことに伴い、従来の措置（行政処分）がそれぞれ母子保護の実施、助産の実施及び保育の実施（公法上の利用契約関係）に改められた。

※2. 福祉事務所を設置している町村の長を含む。福祉事務所を設置している町村の長の場合、措置費支弁者及び費用負担は町村となり、負担割合は市の場合と同じ。

※3. 小規模住居型児童養育事業所（以下、「ファミリーホーム」という。）、児童自立生活援助事業所（以下、「自立援助ホーム」という。）を含み、保育所、母子生活支援施設、助産施設を除いた児童福祉施設。

※4. 老人福祉施設については、平成17年度より養護老人ホーム等保護費負担金が廃止・税源移譲されたことに伴い、措置費の費用負担は全て市町村（指定都市、中核市含む）において行っている。

※5. 改正前の身体障害者福祉法に基づく「身体障害者更正援護施設」は、障害者自立支援法の施行に伴い、平成18年10月より「身体障害者社会参加支援施設」となった。
## 肺炎球菌コンジュゲートワクチン（小児用）Q & A <医療従事者用>

## 肺炎球菌による感染症について

## Q 1 肺炎球菌について教えてください。

A 肺炎球菌（Streptococcus pneumoniae）はグラム陽性の双球菌であり、乳幼児の鼻咽腔に高率に定着する常在菌で、飛沫感染により伝播する小児の細菌感染症の主要な原因菌です。肺炎球菌による感染症として菌血症や髄膜炎などの侵襲性感染症がありますが、保菌者の全てが発症するわけではなく、小児では無症状のまま上咽頭に保菌している場合が多いとされています。ただし、抵抗力の低下や、粘膜バリアの損傷などにより、宿主と菌の間の均衡が崩れて菌が体内に侵入すると侵襲性感染症などの発症に至ります。なお、保菌率については、検診時の調査によると、3-4ヶ月健診で17.3%、6-7ヶ月健診時で27.5%、9-10ヶ月健診時で36.2%、18ヶ月検診時で47.8%が肺炎球菌の保菌者であったとの報告があります。

## Q 2 肺炎球菌の型は何種類ありますか。

A 肺炎球菌は菌体を覆う炭膜の免疫原性（血清型）により93種類に分類されます。

特に2歳未満の侵襲性肺炎球菌感染症の原因菌として頻度の高い7種の血清型（4、6B、9V、14、18C、19F、23F）に対する抗体誘導を目的に開発されたのが、7価肺炎球菌コンジュゲートワクチンです。

## Q 3 肺炎球菌による感染症について教えてください。

A 肺炎球菌による感染症としては、髄膜炎、菌血症・敗血症、肺炎、中耳炎など多岐にわたりますが、特に乳幼児においては髄膜炎や菌血症などの侵襲性感染症が問題とされます。

菌血症では発熱が主症状ですが、菌血症から敗血症に進展すると、血圧低下、播種性血管内凝固症候群（DIC）、多臓器不全（MOF）などの重篤な症状を呈します。菌血症から髄膜炎をきたすと、発熱、頭痛、意識障害、項部硬直、痙攣などが見られます。髄膜炎が治癒した場合でも、難聴、精神発達遅滞、四肢麻痺、てんかんなどの重度の後遺症が残ることがあります。肺炎球菌性髄膜炎の予後は、治癒88%、後遺症10%、死亡2%であったと報告されています。

Q 4 肺炎球菌の感染はどのように広がりますか。

A 飛沫感染によりヒトーヒトに伝播します。

Q5 肺炎球菌にはどのような疫学的な特徴がありますか。

A 肺炎球菌による感染症の年間罹患率は、5歳未満で人口10万人当たり

髄膜炎以外の侵襲性感染症：18.8（2008年）、21.0（2009年）

髄膜炎：2.9（2008年）、2.6（2009年）

罹患率から推計した国内の年間患者発生数（人）は、

髄膜炎以外の侵襲性感染症：1022（2008年）、1139（2009年）
髓膜炎：155（2008年）、142（2009年）

と報告されています。ただし、髄膜炎以外の侵襲性感染症（主として菌血症）については、血液培養を積極的に行っている地域では罹患率が高いことから、実数より過少見積もりされている可能性があります。発熱で受診した乳幼児の約0.2%に菌血症がみられたとの報告もあります。また、肺炎球菌性髄膜炎の予後は、治癒88%、後遺症10%、死亡2%であったと報告されています。

Q 6 肺炎球菌の外国での流行状況を教えてください。

A 世界保健機関（WHO）によると、2005年のWHOの推計では、世界における肺炎球菌による感染が主な要因となった死亡者数は年に160万人とされています。このうち、70～100万人が5歳未満であると推計されています。

なお、米国では7価コンジュゲートワクチンに含まれる血清型肺炎球菌による小児侵襲性感染罹患率は、ワクチン導入前81.9人/10万人・年であったものが0.4人/10万人・年にまで減少したとの報告があります。

Q 7 肺炎球菌のハイリスク群について教えてください。

A 小児における肺炎球菌による侵襲性感染症は、2歳未満の乳幼児で特にリスクが高いといわれています。

肺炎球菌コンジュゲートワクチン（小児用）について

Q1 接種をしたほうがよいのはどんな人ですか？健康な人でも接種した方がいいですか。

A 侵襲性感染症は乳幼児でリスクが高いと言われており、今回の本事業のおける接種対象者は2か月以上5歳未満の間にある小児にしています。標準として2ヵ月以上7ヵ月未満を開始時期としています。

侵襲性肺炎球菌感染症は、ときに致死的であり、救命しても後遺症を残す可能性があるため、健康であっても、接種が可能になる2カ月以上の乳児では積極的にワクチンによる予防を講じることは意義があると考えられます。

Q2 以前、肺炎球菌コンジュゲートワクチン（小児用）にかかった人でも、肺炎球菌コンジュゲートワクチン（小児用）を接種したほうがいいですか。

A 肺炎球菌には複数の血清型があり、肺炎球菌による侵襲性感染症にリ患しても、以降の感染を防止することのできる免疫を獲得できるわけではありません。また、同じ血清型の菌血症を繰り返した症例の報告もあります。したがって、肺炎球菌による感染症にリ患した方でも、肺炎球菌コンジュゲートワクチン（小児用）の接種は意義があると考えられます。

Q3 肺炎球菌コンジュゲートワクチン（小児用）にはどのような効果が期待できますか。また、肺炎球菌コンジュゲートワクチン（小児用）はどの型に対し効果があるのですか。

A 肺炎球根コンジュゲートワクチン（小児用）は、肺炎球菌血清型（4、6B、9V、14、18C、19F、
23F）に起因する侵襲性感染症に対する予防効果が期待できます。

なお、肺炎球菌には 93 種類の血清型が存在しますが、小児の肺炎球菌感染症に起因する血清型は限定され、国内における侵襲性肺炎球菌性疾患の 76.7%は、肺炎球菌コンジュゲートワクチン（小児用）に含まれる 7 種の血清型に起因しているとされています。

Q4 肺炎球菌コンジュゲートワクチン（小児用）の効果はどのくらい持続しますか。

A 小児用肺炎球菌ワクチン接種後の正確な予防効果の持続期間は、現時点では明らかではありません。しかし、世界保健機関（WHO）が2007年に加盟各国に発表した予防接種に関する勧告の中で、ワクチン血清型による侵襲性肺炎球菌感染症の発症予防効果は、幼児期のワクチン初回接種後の少なくとも2～3年は持続すると記載されています。さらに肺炎球菌コンジュゲートワクチン（小児用）の免疫原性データからは、他の結合型ワクチンと同様に、相当程度長期にわたり予防効果が持続しうると考えられます。

抗体価の推移が有効性に与える影響については、臨床試験の結果により、侵襲性肺炎球菌疾患のリスクが最大となる年代（生後24カ月まで）を通じて、ワクチンが防御効果を有していたことが示されています。

Q 5 肺炎球菌コンジュゲートワクチン（小児用）の接種によって引き起こされる症状（副反応）にはどのようなものがありますか。

A 副反応としては、接種部位の局所反応として腫脹、紅斑、硬結などが認められますが、おむむね軽度で自然に回復します。そのほか、全身的な副反応として、発熱、易刺激性、傾眠状態なども認められますが、米国の市販後の有害事象調査では、有害事象の頻度は他のワクチンと同程度と報告されています。

国内の臨床試験において観察された副反応率（添付文章より記載）

1 回目接種181 例	2 回目接種177 例	3 回目接種174 例	4 回目接種169 例
注射部位紅班	80.7%	79.7%	75.3%	71.0%
注射部位硬結·腫脹	71.8%	74.0%	68.4%	64.5%
発熱 (37.5℃以上)	24.9%	18.6%	24.7%	22.5%
易刺激性	20.4%	18.1%	14.9%	11.2%
傾眠状態	21.5%	13.0%	15.5%	10.7%
注射部位疼痛·压痛	12.7%	16.9%	7.5%	13.6%

肺炎球菌コンジュゲートワクチン（小児用）の接種について

【接種の留意事項】

Q 1 接種不適当者、接種要注意者はどんな人ですか。

A 接種不適当者、接種要注意者は以下のようになっていますので、ご注意ください。
接種不適当者（予防接種を受けることが適当でない者）

被接種者が次のいずれかに該当すると認められる場合には、接種を行ってはなりません。

（1）本削の成分又はジフテリアトキソイドによってアナフィラキシーを呈したことがあることが明らかな者

（２）明らかな発熱を呈している者

（３）重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者

（４）上記に掲げる者のほか、予防接種を行うことが不適当な状態にある者

接種要注意者（接種の判断を行うに際し、注意を要する者）

被接種者が次のいずれかに該当すると認められる場合は、健康状態及び体質を勘案し、診察及び接種適否の判断を慎重に行い、予防接種の必要性、副反応、有用性について十分な説明を行い、同意を確実に得た上で、注意して接種すること。

（１）過去に免疫不全の診断がなされている者及び近親者に先天性免疫不全症の者がいる者

（２）心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障害等の基礎疾患を有する者

（3）予防接種で接種後2日以内に発熱のみられた者及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者

（４）過去に痙攣の既往のある者

（５）本削の成分又はジフテリアトキソイドに対して、アレルギーを呈するおそれのある者

Q 2 肺炎球菌コンジュゲートワクチン（小児用）の接種に関する市町村における実施要綱はありますか。

A 「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の実施について」をご参照ください。

URL・・・http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/other/dl/101209i.pdf

## Q 3 接種回数、標準的接種スケジュールを教えてください。

A 初回免疫として、2 カ月以上 7 カ月未満の者に対して、27 日以上の間隔で 3 回皮下に接種するものとし、1 回につき接種量は 0.5 mL とします。ただし、3 回目の接種は、12 カ月未満までに完了します。

追加免疫として、3 回目の接種後 60 日以上の間隔では 1 回皮下に接種するものとし、接種量は 0.5mL とします。当該接種は、標準として 12 カ月から 15 カ月の間に行います

※ Q 2 参照。

## 【接種間隔・時期】

Q4 肺炎球菌コンジュゲートワクチン（小児用）の接種を考えたときに、定期接種の時期と重なった場合は他のワクチンとの同時接種が可能ですか。

A 医師が必要と認めた場合に限り行うことができます（なお、本剤を他のワクチンと混合して接種してはなりません）。
Q 5 1 歳の子供で肺炎球菌コンジュゲートワクチン（小児用）の接種を初めて希望した場合、接種方法はどうなりますか。

A 下記の接種間隔及び回数による接種とすることができます。

☐12 カ月以上 24 カ月未満

・ 1 回 0.5mL ずつを 2 回、60 日間以上の間隔で皮下に注射する。

※Q2参照

Q6 あと1カ月で1歳の子供で肺炎球菌コンジュゲートワクチン（小児用）の接種を初めて希望した場合、1か月以内に3回の接種が必要ですか。（接種方法はどうなりますか。）

A 下記の接種間隔及び回数による接種とすることができます。

○7 カ月以上 12 カ月未満

初回免疫：1 回 0.5mL ずつを 2 回、27 日間以上の間隔で皮下に注射する。

追加免疫：1 回 0.5mL を 1 回、2 回目の接種後 60 日間以上の間隔で、12 カ月後、注射する。

※Q2参照

Q 7 2 歳の子供で初めて肺炎球菌コンジュゲートワクチン（小児用）の接種を初めて希望した場合、接種方法はどうなりますか。

A 下記の接種間隔及び回数による接種とすることができます。

○24 カ月以上 5 歳未満

・ 1 回 0.5mL を皮下に注射する。

※Q2参照
21 法務省所管

平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成25年度歳出概算要求額総表 ..... 1
2. 平成25年度歳出概算要求額明細表 ..... 19
(組織)010 法務本省 ..... 19
(組織)020 法務総合研究所 ..... 188
(組織)040 検察庁 ..... 242
(組織)050 矯正官署 ..... 298
(組織)060 更生保護官署 ..... 479
(組織)065 法務局 ..... 548
(組織)070 地方入国管理官署 ..... 676
(組織)080 公安審査委員会 ..... 771
(組織)090 公安調査庁 ..... 776
3. 平成25年度概算要求定員表 ..... 801
平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

21 法務省所管

要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
平成25年度歳出概算要求額総表	1	(項) 120 法務省施設費	162
平成25年度歳出概算要求額明細表	19	19	02-95 法務省施設整備に必要な経費	162
(組織) 010 法務本省	19	20	07-95 民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	170
(項) 010 法務本省共通費	19	(項) 130 法務行政情報化推進費	171
①	01-95 法務本省一般行政に必要な経費	19	21	01-95 法務行政情報化推進に必要な経費	172
2	06-95 国際会議等に必要な経費	78	(組織) 020 法務総合研究所	188
3	11-95 審議会等に必要な経費	79	(項) 010 法務総合研究所共通費	188
(項) 020 基本法制整備費	82	22	01-95 法務総合研究所に必要な経費	188
4	01-95 基本法制の整備に必要な経費	82	(項) 020 法務調査研究費	208
(項) 030 司法制度改革推進費	88	23	01-95 法務に関する調査研究に必要な経費	208
5	01-95 総合法律支援の充実強化に必要な経費	89	(項) 030 国際協力推進費	213
6	06-95 司法試験の実施に必要な経費	97	24	01-95 国際協力に必要な経費	214
7	11-95 裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	105	(組織) 040 検察庁	242
8	16-95 法教育の推進等に必要な経費	107	(項) 010 検察官署共通費	242
(項) 040 日本司法支援センター運営費	109	25	01-95 検察官署の運営に必要な経費	242
9	01-95 日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	109	(項) 020 検察費	258
(項) 050 検察企画調整費	109	26	01-95 検察権の行使に必要な経費	258
10	01-95 検察の企画調整に必要な経費	109	(項) 030 検察運営費	271
(項) 060 矯正企画調整費	113	27	01-95 検察運営に必要な経費	271
11	01-95 矯正の企画調整に必要な経費	113	(組織) 050 矯正官署	298
(項) 070 更生保護企画調整推進費	115	(項) 010 矯正官署共通費	298
12	01-95 保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費	115	28	01-95 矯正管区一般行政に必要な経費	298
13	06-95 医療観察の企画調整に必要な経費	120	29	06-95 矯正研修所に必要な経費	305
(項) 080 債権管理回収業審査監督費	120	30	11-95 刑事施設に必要な経費	312
14	01-95 債権管理回収業の審査監督に必要な経費	120	31	16-95 少年院に必要な経費	324
(項) 090 人権擁護推進費	122	32	21-95 少年鑑別所に必要な経費	331
15	01-95 人権擁護の推進に必要な経費	122	33	26-95 婦人補導院に必要な経費	337
(項) 100 訟務費	135	(項) 020 矯正管理業務費	339
16	01-95 訟務遂行に必要な経費	135	34	01-95 矯正管理体制の整備に必要な経費	339
(項) 110 出入国管理企画調整推進費	150	(項) 030 矯正収容費	381
17	01-95 出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	151	35	01-95 矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	381
18	06-95 出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	160	(項) 040 矯正施設民間開放推進費	474
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
36	01-95 矯正施設運営の民間開放の推進に必要な経費	475
(組織) 060 更生保護官署	479
(項) 010 更生保護官署共通費	479
37	01-95 更生保護官署一般行政に必要な経費	479
(項) 020 更生保護活動費	493
38	01-95 保護観察等に必要な経費	494
39	06-95 医療観察に必要な経費	540
(組織) 065 法務局	548
(項) 010 法務局共通費	548
40	01-95 法務局一般行政に必要な経費	548
(項) 020 登記事務処理費	570
41	01-95 登記事務処理に必要な経費	570
(項) 030 国籍等事務処理費	638
42	01-95 国籍等事務処理に必要な経費	638
(項) 040 人権擁護活動費	648
43	01-95 人権擁護活動に必要な経費	649
(組織) 070 地方入国管理官署	676
(項) 010 地方入国管理官署共通費	676
44	01-95 地方入国管理官署一般行政に必要な経費	676
(項) 020 出入国管理業務費	689
45	01-95 出入国管理業務に必要な経費	689
46	06-95 出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	736
(組織) 080 公安審査委員会	771
(項) 010 公安審査委員会	771
47	01-95 公安審査委員会に必要な経費	771
(組織) 090 公安調査庁	776
(項) 010 公安調査庁共通費	776
48	01-95 公安調査庁一般行政に必要な経費	776
49	06-95 公安調査庁研修所に必要な経費	787
(項) 020 破壊的団体等調査費	789
50	01-95 破壊的団体等の調査に必要な経費	789
平成25年度概算要求定員表	801
平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

21 法務省所管
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
①	010 法 務 本 省 共 通 費	129,105,537	61,000,376	190,105,913	125,525,956	59,847,964	185,373,920	4,731,993	19
010 法 務 本 省 共 通 費	129,105,537	168,922	129,274,459	125,525,956	170,944	125,696,900	3,577,559	19
01-95 法 務 本省一般行政必要な經費	129,105,537	0	129,105,537	125,525,956	0	125,525,956	3,579,581	19
001 既 定 定 員 に 伴 う 経 費	124,849,501	0	124,849,501	121,520,994	0	121,520,994	3,328,507	19
001 人 件 費	124,849,501	0	124,849,501	121,520,994	0	121,520,994	3,328,507	19
003 定 員 合 理 化 に 伴 う 経 費	0	0	0	522,001	0	522,001	522,001	20
001 人 件 費	0	0	0	522,001	0	522,001	522,001	20
006 增 員 要 求 に 伴 う 経 費	0	0	0	241,598	0	241,598	241,598	21
001 人 件 費	0	0	0	241,598	0	241,598	241,598	21
009 振 替 定 員 に 伴 う 経 費	0	0	0	52,777	0	52,777	52,777	21
001 人 件 費	0	0	0	52,777	0	52,777	52,777	21
011 経 常 事 務 費	2,204,027	0	2,204,027	2,170,793	0	2,170,793	33,234	22
001 既 定 定 員 に 伴 う 人 当 経 費	5,429	0	5,429	4,635	0	4,635	794	22
006 秘 書 課 経 費	15,208	0	15,208	14,326	0	14,326	882	22
011 人 事 課 経 費	22,937	0	22,937	20,602	0	20,602	2,335	23
016 会 計 課 経 費	1,932,138	0	1,932,138	1,939,458	0	1,939,458	7,320	25
026 施 設 課 経 費	26,545	0	26,545	9,966	0	9,966	16,579	30
031 厚 生 管 理 官 経 費	4,373	0	4,373	4,019	0	4,019	354	30
036 司 法 法 制 部 経 費	108,660	0	108,660	95,729	0	95,729	12,931	31
041 訟 務 部 門 経 費	12,445	0	12,445	10,568	0	10,568	1,877	35
046 民 事 局 機 構 経 費	5,202	0	5,202	5,199	0	5,199	3	35
051 刑 事 局 機 構 経 費	14,993	0	14,993	14,143	0	14,143	850	36
056 矯 正 局 機 構 経 費	17,170	0	17,170	17,170	0	17,170	0	36
061 保 護 局 機 構 経 費	7,754	0	7,754	7,536	0	7,536	218	38
066 中央 更 生 保 護 審 查 会 経 費	8,912	0	8,912	8,092	0	8,092	820	39
071 人 権 擁 護 局 機 構 経 費	4,209	0	4,209	2,348	0	2,348	1,861	40
076 入 国 管 理 局 機 構 経 費	7,344	0	7,344	7,344	0	7,344	0	40
081 特 別 顧 問 室 経 費	10,708	0	10,708	9,658	0	9,658	1,050	41
016 共 通 経 費	339,240	0	339,240	344,364	0	344,364	5,124	42
001 共 通 経 費	339,240	0	339,240	344,364	0	344,364	5,124	42
021 行 政 官 海 外 留 学 経 費	69,444	0	69,444	58,143	0	58,143	11,301	42
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
026 大 臣 官 房 經 費	631,582	0	631,582	580,411	0	580,411	4	51,171
001 法 務 事 務 能 率 化 經 費	495,705	0	495,705	476,563	0	476,563	4	19,142
011 設 計 業 務 合 理 化 等 經 費	51,162	0	51,162	13,109	0	13,109	4	38,053
016 外国法事務弁護士制度運營經費	16,327	0	16,327	15,290	0	15,290	4	1,037
021 官 厅 会 計 シ ス テ ム 經 費	963	0	963	963	0	963	0	47
031 弁 護士制度等問題対策經費	1,870	0	1,870	2,716	0	2,716	846	48
036 法 務 省 本 館 展示 室 運 營 經 費	6,138	0	6,138	3,880	0	3,880	4	2,258
041 入 札 監 視 委 員 会 運 營 等 經 費	856	0	856	787	0	787	4	69
046 契 約 監 視 会 議 運 營 經 費	1,801	0	1,801	1,661	0	1,661	4	140
051 予算監視・効率化チーム運營經費	1,773	0	1,773	899	0	899	4	874
056 政 策 評 価 实 施 經 費	792	0	792	710	0	710	4	82
061 刑事施設被收容者の不服審查に関する調査検討会開催経費	3,161	0	3,161	2,852	0	2,852	4	309
066 法 令 外 国 語 訳 推 進 經 費	51,034	0	51,034	60,981	0	60,981	9,947	52
031 民 事 局 經 費	405,004	0	405,004	408,185	0	408,185	3,181	54
001 国籍・戸籍事務処理経費	62,864	0	62,864	65,090	0	65,090	2,226	54
006 電 子 公 告 制 度 実 施 経 費	4,457	0	4,457	4,805	0	4,805	348	56
011 登 記 事 務 処 理 経 費	290,814	0	290,814	294,368	0	294,368	3,554	57
016 司法書士等国家試験の実施に必要な経費	42,207	0	42,207	40,479	0	40,479	4	1,728
021 国際 民 事 法 務 対 策 經 費	4,662	0	4,662	3,443	0	3,443	4	1,219
036 刑 事 局 経 費	38,585	0	38,585	40,079	0	40,079	1,494	68
041 矯 正 局 経 費	8,756	0	8,756	8,756	0	8,756	0	69
001 矯 正 施 設 処 遇 体 制 経 費	8,085	0	8,085	8,085	0	8,085	0	70
006 矯 正 処 遇 国際化対策経費	671	0	671	671	0	671	0	70
046 保 護 局 経 費	1,063	0	1,063	797	0	797	4	266
051 人 権 擁 護 局 経 費	25,692	0	25,692	23,128	0	23,128	4	2,564
001 委 員 制 度 運 營 経 費	7,418	0	7,418	7,217	0	7,217	4	201
006 人 権 侵 犯 事 件 調 查 等 活 動 経 費	9,505	0	9,505	9,169	0	9,169	4	336
011 人 権 啓 発 活 動 実 施 経 費	8,769	0	8,769	6,742	0	6,742	4	2,027
056 中央合同庁含第6号館維持管理等経費	532,643	0	532,643	597,932	0	597,932	65,289	75
2	06-95 国際 会 議 等 に 必要 な 経 費	0	117,161	117,161	0	117,682	117,682	521	78
001 国際 会 議 出 席 経 費	0	68,956	68,956	0	68,349	68,349	4	607
006 国際 私 法 会 議 等 分 担 経 費	0	48,205	48,205	0	49,333	49,333	1,128	78
3	11-95 審 議 会 等 に 必要 な 経 費	0	51,761	51,761	0	53,262	53,262	1,501	79
001 経 常 事 務 費	0	50,518	50,518	0	51,965	51,965	1,447	79
4 法

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	計
(B)
13	006 犯罪予防活動運營經費	0	12,928	12,928	0	13,042
011 犯罪被害者等支援運營經費	0	272	272	0	403
006 更生保護事業補助に必要な經費	0	261,570	261,570	0	231,287
06-95 医療観察の企画調整に必要な經費	0	1,251	1,251	0	1,017
080 債権管理回収業審查監督費	0	10,017	10,017	0	9,348
14	01-95 債権管理回収業の審查監督に必要な經費	0	10,017	10,017	0	9,348
001 債権回収監督制度運營經費	0	10,017	10,017	0	9,348
090 人権擁護推進費	0	1,679,176	1,679,176	0	1,606,310
15	01-95 人権擁護の推進に必要な經費	0	1,679,176	1,679,176	0	1,606,310
001 人権啓発活動実施經費	0	1,679,176	1,679,176	0	1,606,310
100 訟務費	0	1,805,864	1,805,864	0	1,802,687
16	01-95 訟務遂行必要な經費	0	1,805,864	1,805,864	0	1,802,687
001 訟務事務共通經費	0	334,504	334,504	0	325,574
006 一般事件等处理經費	0	1,471,360	1,471,360	0	1,477,113
110 出入国管理企画調整推進費	0	2,796,609	2,796,609	0	1,147,678
17	01-95 出入国管理の企画調整及び推進に必要な經費	0	2,597,501	2,597,501	0	1,128,398
001 出入国管理業務指導經費	0	4,337	4,337	0	4,084
006 難民認定事務經費	0	156,718	156,718	0	171,740
011 電子計算機運用經費	0	2,582	2,582	0	12,345
016 出入国管理総合政策推進經費	0	20,865	20,865	0	56,597
018 A S E M 移民局長級会合開催經費	0	0	0	0	20,442
021 入国者収容所等処遇体制經費	0	7,871	7,871	0	8,157
026 外国人登錄事務費	0	1,452,876	1,452,876	0	0
005 外国人登錄事務費	0	57,394	57,394	0	0
010 新たな在留管理制度に伴う経費(特殊要因)	0	1,395,482	1,395,482	0	0
031 在留管理事務経費	0	952,252	952,252	0	855,033
18	06-95 出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	0	199,108	199,108	0	19,280
001 出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	0	24,168	24,168	0	19,280
010 新たな在留管理制度に伴う経費(特殊要因)	0	174,940	174,940	0	0
120 法務省施設費	0	22,563,627	22,563,627	0	23,641,281
19	02-95 法務省施設整備に必要な経費	0	20,313,862	20,313,862	0	21,391,516
001 倉等施設整備費	0	20,239,799	20,239,799	0	17,948,699
006 附帶事務費	0	74,063	74,063	0	83,394
83,394
法 5

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
20	011 治 安 維 持 体 制 等 对 策 經 費	0	0	0	0	3,359,423	3,359,423	3,359,423	168
001 災害に対する治安維持体制等対策のために必要な経費	0	0	0	0	986,209	986,209	986,209	169
010 治安維持体制等対策のために必要な経費	0	0	0	0	2,373,214	2,373,214	2,373,214	169
07-95 民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	0	2,249,765	2,249,765	0	2,249,765	2,249,765	0	170
21	130 法 務 行 政 情 報 化 推 進 費	0	958,700	958,700	0	1,095,372	1,095,372	136,672	171
01-95 法 務 行 政 情 報 化 推進に必要な経費	0	958,700	958,700	0	1,095,372	1,095,372	136,672	172
001 法 務 行 政 情 報 化 共 通 経 費	0	23,482	23,482	0	23,482	23,482	0	172
010 法 務 行 政 情 報 化 推進経費	0	784,623	784,623	0	924,620	924,620	139,997	172
006 法 務 行 政 情 報 化 推進経費	0	784,623	784,623	0	857,301	857,301	72,678	172
016 法務行政情報化推進経費(重点要求)	0	0	0	0	67,319	67,319	67,319	184
011 通 信 施 設 整 備 経 費	0	150,595	150,595	0	147,270	147,270	3,325	186
組 織 計	129,105,537	61,000,376	190,105,913	125,525,956	59,847,964	185,373,920	4,731,993
22	020 法 務 総 合 研 究 所	1,711,485	191,918	1,903,403	1,639,473	190,872	1,830,345	73,058	188
010 法 務 総 合 研 究 所 共 通 費	1,711,485	0	1,711,485	1,639,473	0	1,639,473	72,012	188
01-95 法 務 総 合 研 究 所 必要な経費	1,711,485	0	1,711,485	1,639,473	0	1,639,473	72,012	188
001 既 定 定 員 に 伴 う 経 費	805,372	0	805,372	738,843	0	738,843	66,529	188
001 人 件 費	805,372	0	805,372	738,843	0	738,843	66,529	188
011 法 務 研 修 等 共 通 経 費	25,768	0	25,768	25,945	0	25,945	177	189
016 経 常 事 務 費	15,772	0	15,772	14,805	0	14,805	967	189
001 機 構 経 費	15,772	0	15,772	14,805	0	14,805	967	189
021 庁 含 維 持 管 理 等 経 費	503,090	0	503,090	503,056	0	503,056	34	192
026 法 務 研 修 等 経 費	357,295	0	357,295	352,672	0	352,672	4,623	194
031 法 務 実 務 家 研 究 経 費	1,776	0	1,776	1,744	0	1,744	32	206
036 法 科 大 学 院 協 力 経 費	2,412	0	2,412	2,408	0	2,408	4	207
020 法 務 調 查 研 究 費	0	30,834	30,834	0	32,657	32,657	1,823	208
23	01-95 法務に関する調査研究に必要な経費	0	30,834	30,834	0	32,657	32,657	1,823	208
001 調 查 研 究 共 通 経 費	0	7,449	7,449	0	6,832	6,832	617	208
006 経 常 研 究 経 費	0	17,235	17,235	0	18,102	18,102	867	209
011 特 別 研 究 経 費	0	6,150	6,150	0	7,723	7,723	1,573	210
030 国 際 協 力 推 進 費	0	161,084	161,084	0	158,215	158,215	2,869	213
24	01-95 国際協力に必要な経費	0	161,084	161,084	0	158,215	158,215	2,869	214