Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
616 法(法)

要求
番号	事項	前
年
算
穩
額	2 5 年 度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
(イ)稼動環境機器保守費用
(540,379)
@ 466,752 × 1.05 × 12月	(7)
5,881(
3,972)
(ロ)保守・試験環境機器保守費用
(527,359)
@ 455,471 × 1.05 × 12月	(7)
5,739(
3,876)
ニ ソフトウェア保守費用
(イ)稼動環境ソフトウェア保守費用
(1,320,102)
@1,140,224 × 1.05 × 12月	(7)
14,367(
9,703)
(ロ)保守・試験環境ソフトウェア保守費用
(1,113,644)
@ 961,840 × 1.05 × 12月	(7)
12,119(
8,185)
ホ 業務代行システム機器借入れ関連
(イ)ハードウェア保守
a 稼動環境
@ 504,505 × 1.05 × 8月
b 保守・試験環境
@ 383,902 × 1.05 × 1月
(ロ)ソフトウェア保守
a 稼動環境ソフトウェア
@1,228,312 × 1.05 × 8月
b 保守・試験環境ソフトウェア
@1,064,104 × 1.05 × 1月
(ハ)機器据付・搬入工事及び環境構築作業費用
@4,789,642 × 1.05 × 8月
ヘ ゲートウェイシステム更新のための改修委託費等
(3)その他
イ 住基ネット接続ファイアウォールログ解析委託経費
0.48 人月 @ 745,400 × 1.05
ロ セキュリティ検証委託
1 回 @9,000,000 × 1.05
ハ 登記情報センター夜間警備委託
@ 393,000 × 1.05 × 12月	2,952(
4,952)
2,985(
3,256)
法（法） 617

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
020 地図情報システム経費	5,929,621	7,696,168	1,766,547	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額(0)	0	0	0	10,530,935)
(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)
地図情報をコンピュータ処理することにより、行政サービスの向上を図るとともに、登記簿情報と一体的な処理を行うことによって、事務処理及び地図情報管理の効率化を図るための経費
1 借料及び損料	4,383,603	4,390,902)
(1)地図情報システム機器借料	4,259,241	4,328,576)
佰既定分(ハード,ソフト及び保守料を含む。)	3,507,234	4,202,353)
(佰)地図情報センターシステム(更新用機器)	1,236,193	1,236,193)
a	1式	@7,295,680 ×	1.05 ×	12月	469,926)
b	1式	@60,814,805 ×	1.05 ×	12月	766,267)
(口)地図情報保全センターシステム(更新用機器)	912,823	912,823)
a	1式	@3,342,344 ×	1.05 ×	12月	420,114)
b	1式	@9,103,920 ×	1.05 ×	12月	492,709)
(国庫債務負担行為)
地図情報センターシステム用電子計算機等借入れ(更新用機器分)
総額及び計画年次	23年度以前
予算計上額	24年度
予算額	25年度
予算額	26年度
所要額	27年度
所要額
22年度~26年度
5か年計画
総額(8,744,404)(千円)	(2,297,356)	(2,149,016)	(2,149,016)	(2,149,016)	-
9,438,757	2,572,747	2,288,670	2,288,670	2,288,670	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
618 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(八)地図情報センターシステム(維持管理機)1式 @8,252,100×1.05×12月 103,976(103,976)
(国庫債務負担行為)地図情報センターシステム用電子計算機等借入れ(維持管理機·更新用機器分)(单位:千円)
総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24年度予算額	25年度概算要求額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度以降所要額
23年度~27年度5か年計画総額(476,557)(千円)478,614	(60,653)60,914	(103,976)104,425	(103,976)104,425	(103,976)104,425	(103,976)104,425	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出消額及び支出予定額)
(二)登記所システム(国庫債務負担行為)登記所地図情報システム用電子計算機等借入れ(平成23年度導入分)(单位:千円)
総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24年度予算額	25年度概算要求額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度以降所要額
23年度~27年度5か年計画総額(5,361,334)(千円)5,428,057	(344,366)410,397	(1,254,242)1,254,415	(1,254,242)1,254,415	(1,254,242)1,254,415	(1,254,242)1,254,415	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出消額及び支出予定額)
a I型189式 @ 261,588×1.05×12月b I'型119式 @ 67,913×1.05×12月c II型71式 @ 312,132×1.05×12月d II'型9式 @ 67,913×1.05×12月e III型17式 @ 371,542×1.05×12月f IV型4式 @ 380,654×1.05×12月g V型(a)1式 @ 440,064×1.05×12月(b)7式 @ 440,064×1.05×12月
法（法） 619

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
620 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
d II 型
9式@287,153×1.05×12月	32,563(3,250)
e 証明書発行請求機用
30式@164,685×1.05×12月	62,251(5,992)
(2)入退室管理システム機器借料(地図情報センター・地図情報保全センター分)
@191,823×1.05×11月	2,216(2,417)
(3)インデックスマップの地図使用料
1式@0,800,000×1.05	11,340(11,340)
(4)空調機借料	24,455(24,455)
1地図情報センターシステム
3台@303,040×1.05×12月	11,455(11,455)
口地図情報保全センターシステム
3台@303,040×1.05×12月	11,455(11,455)
八維持管理機器
4台@30,650×1.05×12月	1,545(1,545)
(5)業務代行システムとの連携のための機器借料	86,351(23,841)
1式@2,737,123(3)	30,473(8,622)
1式@2,418,455×1.05×12月	30,473(8,622)
口地図情報保全センターシステム(提供代行用サーバ)
(4,831,411)
1式@4,434,771×1.05×12月	55,878(15,219)
(国庫債務負担行為)
業務代行システム機器借入(業務代行システムとの連携のための機器借料)
総額及び計画年次	23年度以前	24年度	25年度	26年度	27年度
予算計上額	予算額	概算要求額	所 要 額	所 要 額	所 要 額
24年度~27年度	-	(23,814)	(86,351)	(86,351)	-
4か年計画	-	(23,841)	(86,351)	(86,351)	-
総額(282,867)(千円)	-	(23,841)	(86,351)	(86,351)	-
309,933	-	(23,841)	(86,351)	(86,351)	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(6)前年度分	0(273)
2 賃金	305,824(328,210)
(1)事務補助のための臨時職員雇用経費	305,824(324,918)
(195)	(5,598)(245)
187人	@5,514×244日
(195)	@5,514×244日
(195)	@5,514×244日
法（法） 621

要求
番号	事項	前
年
算
算
額	2.5 年
度
概算
算
算
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(195)
187人	(294,736)
@90,005	54,231(
0(	57,474)
3,292)
(2)前年度分
3 保険料	(195)
187人	(239,185)
@52,437	47,206(	46,641)
4 児童手当拠出金	(195)
187人	(2,097)
@2,414	451(	409)
5 雑役務費	1,412,157(	1,163,459)
(1)地國情報システムに係る運用等経費	887,362(	914,964)
(国庫債務負担行為)
地國情報システムに係る運用等業務
総額及び計画年次	23年度以前
予算計上額	24 年 度
予 算 額	25 年 度
概算要求額	26 年 度
所 要 額	27 年 度
所 要 額	28 年 度
所 要 額	29 年 度
所 要 額
24年度~27年度
4年計画
総額(3,489,436)(千円)
3,586,638	-	(888,693)
917,806	(861,477)
888,791	(868,408)
888,791	(870,858)
891,250	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(1)地國情報センター稼動後技術支援委託
(1)地國情報センター運用オペレータ経費
(17,533,584)
@7,374,176 × 1.05
(口)地國情報センター運用保守業務経費
@7,561,296 × 1.05 × 12月
(八)地國情報システムプログラム保守経費
a
(225,489,600)
@12,041,440 × 1.05
b
(195,469,200)
@83,676,680 × 1.05
(二)センター切替えによる業務代行訓練に係る作業経費
@864,000 × 1.05
(ホ)管辖転属に係る作業経費
@37,937,600 × 1.05
(へ)インデックスマップデータ更新作業委託経費
@528,000 × 1.05
622 法(法)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
口 地図情報システム稼動後技術支援委託
(166,069,440)
@65,297,024 × 1.05
173,562(174,373)
八 地図情報システム稼動後登記情報システムとの連動部分技術支援委託
(430)
428庁 × 0.01人月 @1,440,000 × 1.05 6,471(6,502)
二 地番区域(辞書)メンテナンス委託
(430)
428庁 × 0.03人月 @1,440,000 × 1.05 19,414(19,505)
(2)附帯設備関係経費
1 空調機保守料
(イ) 地図情報センターシステム
3台 @100,000 × 1.05 × 12月
(ロ) 地図情報保全センターシステム
3台 @100,000 × 1.05 × 12月
(ハ) 維持管理機器
4台 @10,436 × 1.05 × 12月
口 入退室管理システム機器保守料(地図情報センター・地図情報保全センター分)
1式 @91,000 × 1.05 × 11月
八 撤去作業等経費
(イ) 登記所用事務処理端末装置等撤去
1式 @9,911,600 × 1.05 20,907(21,724)
(ロ) 前年度分
(3)業務代行システムとの連携のための開発委託経費
イ プログラマ
35.0人月 @1,080,000 × 1.05 39,690(0)
ロ システムエンジニア
(46,98)
148.40人月 @1,440,000 × 1.05 224,381(71,034)
ハ プロジェクト管理
(4.35)
13.07人月 @1,440,000 × 1.05 19,762(6,577)
法（法） 623

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

(国庫債務負担行為)業務代行システム開発等(業務代行システムとの連携のための開発委託)
総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24年度予算額	25年度概算要求額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度以降所要額
24年度~25年度総額(361,444)(千円)	-	(77,611)	(283,833)	-	-	-	-	-	-
388,055	-	77,611	310,444	-	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出予定額)
(4)地図情報システムに係る改修開発委託經費
イシステム設計
2.9人月	@ 1,440,000 ×	1.05	4,385(
口 プログラム構造設計
7.3人月	@ 1,440,000 ×	1.05	11,038(
八 プログラミング
12.4人月	@ 1,080,000 ×	1.05	14,062(
二 テスティング
5.9人月	@ 1,080,000 ×	1.05	6,691(
水 システムテスト
3.4人月	@ 1,440,000 ×	1.05	5,141(
弁 管理工数
2.0人月	@ 1,440,000 ×	1.05	3,024(
(5)登記情報システムのリプレースに伴う地図情報システムにおける対応作業
110.17人月	@1,440,000 ×	1.05	166,577(
(6)前年度分
計
(注)当該経費に係る(目)登記情報処理業務庁費の一部については,登記情報システム等共通経費に計上している。
重点要求に係る経費
雑役務費
地図情報システムの倣想化及びアプリケーションプログラム
言語の更新に向けた検証作業等
(1)登記情報システムとの端末共有化に向けた倣想化技術に係る各種検証作業
624 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イ仮想化実現要件の検討11.7人月@1,440,000×1.0517,690(0)口仮想化実現方式の検討44.8人月@1,440,000×1.0567,738(0)八仮想化機能検証98.1人月@1,440,000×1.05148,327(0)二仮想化性能検証200.6人月@1,440,000×1.05303,307(0)亦管理工数25.37人月@1,440,000×1.0538,359(0)(2)地図情報システムのアプリケーションプログラム言語の更新に係る検証等イ影響調査方法の検討,言語更新手順及びツール類の準備15.0人月@1,440,000×1.0522,680(0)口一部サンプルを使った言語更新実施による影響調査及びツール類の検証40.6人月@1,440,000×1.0561,387(0)八影響調査結果報告書作成・報告2.8人月@1,440,000×1.054,234(0)二管理工数4.17人月@1,440,000×1.056,305(0)(3)端末共有化,言語更新及びデータ移行に伴う次期システム処理方式等の決定イ業務要件決定及び業務処理方式決定116.3人月@1,440,000×1.05175,846(0)口システム基盤・全体方式決定66.7人月@1,440,000×1.05100,850(0)八システム基盤機能処理方式決定67.3人月@1,440,000×1.05101,758(0)二システム構成概要決定40.0人月@1,440,000×1.0560,480(0)亦移行実施全体方式決定79.2人月@1,440,000×1.05119,750(0)へ移行機能処理方式決定51.2人月@1,440,000×1.0577,414(0)卜移行運用概要決定75.3人月@1,440,000×1.05113,854(0)
626 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口)神奈川(副回線)
1式@465,600×1.05×6月	2,933(5,866)
2借料及び損料	691,719(450,473)
(1)登記情報提供システム機器借料	670,269(429,023)
仏既定分
1式@34,049,444×1.05×12月	429,023(429,023)
(单位:千円)
登記情報提供システム用電子計算機等借入れ
総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24年度予算額	25年度概算要求額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額
23年度~27年度5か年計画総額(2,002,106)(千円)2,042,742	(286,014)322,538	(429,023)430,051	(429,023)430,051	(429,023)430,051	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)登記情報提供システムの業務代行システム用電子計算機等借入れ
(单位:千円)
総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24年度予算額	25年度概算要求額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額
25年度~28年度4か年計画総額1,844,230(千円)	-	-	241,246	534,328	534,328	534,328	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(2)登記情報提供システム用附帯設備
(国庫債務負担行為)登記情報提供システム用電子計算機等借入れ(附帯設備)
総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24年度予算額	25年度概算要求額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額
23年度~27年度5か年計画総額(102,181)(千円)159,368	(17,617)25,740	(21,141)33,407	(21,141)33,407	(21,141)33,407	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
1式@1,337,840×1.05×12月
1式@340,000×1.05×12月
4,284(4,284)
法（法） 627

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)空調機借料1式@24,518×1.05×12月309(3)雑役務費493,336(1)SE支援經費登記情報提供システムアプリケーション保守235,116(223,511)イシステムエンジニア(79.2)95.5人月@1,440,000×1.05144,396(119,750)口プログラマ(91.5)80.0人月@1,080,000×1.0590,720(103,761)(2)回線工事費(業務代行システム用)3,911(0)イインターネット回線1式@2,989,900×1.053,139(0)口登記情報提供システム回線1式@735,200×1.05772(0)(3)サーバ証明書取得費(9)(138,000)15式@162,000×1.052,552(1,304)(4)警備委託經費1式@622,533×1.05×12月7,844(7,844)(5)外部セキュリティ監査委託經費1式@4,256,700×1.054,470(4,470)(6)業務代行システムの開発委託經費(180,126,667)1式@159,900,000×1.05167,895(189,133)(単位:千円)業務代行システム開発等(業務代行システム稼動のための開発委託經費)
628 法(法)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(8)空調機保守料1式@370,200×1.05	389(	389)
(9)自家発電装置保守料1式@634,500×1.05	666(	666)
(10)不正侵入防御装置保守委託經費2式@2,975,000×1.05	6,248(	0)
(11)登記情報提供システムに係る改修開発委託經費	56,987(	82,215)
イシステム設計(9.6)3.76人月@1,440,000×1.05	5,685(	14,515)
ロプログラム構造設計(17.9)12.74人月@1,440,000×1.05	19,263(	27,065)
ハプログラミング(10.5)12.04人月@1,080,000×1.05	13,653(	11,907)
ニテスティング(6.4)7.28人月@1,080,000×1.05	8,256(	7,258)
ホシステムテスト(8.6)2.61人月@1,440,000×1.05	3,946(	13,003)
へ管理工数(5.6)4.09人月@1,440,000×1.05	6,184(	8,467)
(12)前年度分計19年度20年度21年度22年度23年度24年度25年度26度27,412(	0(	4,545)
予算額(0)(0)(0)(
法（法） 629

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(b)周迈機器
28式	@95,980×	1.05×	12月	33,862(	33,862)
b 平成22年度賃借開始分	39,238(	39,238)
(a)証明書発行請求機ハ-ド・ソフト等
22式	@45,570×	1.05×	12月	12,632(	12,632)
(b)周迈機器
22式	@95,980×	1.05×	12月	26,606(	26,606)
c 平成23年度賃借開始分
(单位:千円)
(2)年度-26年度
4)年計画
総額(27,952)(千円)
30,145	(2,836)
4,306	(8,372)
4,306	(8,372)
4,306	(8,372)
4,306	(8,372)
4,30
法(法) 631

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
口 平成23年度增設分1式 @ 4,540 × 1.05 × 12月
(国庫債務負担行為)後見登記等システム機器借入等(仕様の変更に伴う後見登記等システム機器借入等に係る限度額の増額(平成23年度分)) (单位:千円)
総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24年度予算額	25年度概算要求額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度以降所要額
23年度~25年度30年度(174)(千円)	(58)58	(58)58	(58)58	-	-	-	-	-
総額	(174)(千円)	(58)58	(58)58	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
八 平成24年度增設分1式 @ 141,180 × 1.05 × 12月
(国庫債務負担行為)後見登記等システム機器借入等(仕様の変更に伴う後見登記等システム機器借入等に係る限度額の増額(平成23年度分)) (单位:千円)
総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24年度予算額	25年度概算要求額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度以降所要額
24年度~25年度20年度(3,558)(千円)	-	(1,779)1,779	(1,779)1,779	-	-	-	-	-
総額	(3,558)(千円)	-	(1,779)1,779	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出予定額)
(2)空調機借料(東京法務局分)成年後見登記システム用1式 @ 75,200 × 1.05 × 12月948(948)1式 @ 59,100 × 1.05 × 12月745(745)(4)本人確認用端末借料1台 @ 47,040 × 1.05 × 12月593(593)3雑役務費128,410(107,666)(1)成年後見登記システム運用管理サポート(SE)經費27.882人月 @ 1,440,000 × 1.0542,158(42,158)
(国庫債務負担行為)後見登記等システム運用管理支援業務(单位:千円)
総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24年度予算額	25年度概算要求額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度以降所要額
22年度~25年度40年度(168,632)(千円)	(84,316)94,954	(42,158)47,477	(42,158)47,477	-	-	-	-	-
632 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(2)成年後見登記の業務委託
1式 @54,950,000 × 1.05
(国庫債務負担行為)債権議渡登記事項証明書交付等業務(成年後見登記の業務委託)
23年度以前予算計上額	24年度予算額	25年度概算要求額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度以降所要額
23年度~25年度3办年計画総額(115,395)(千円)134,746	(0)0	(57,698)64,773	(57,697)69,973	-	-	-	-	-	-
法(法) 633

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
040動産讓渡登記システム経費	44,780	44,776	4	0)00	0)00	0)00	0)00	45,828
95014-2123-09-6251登記情報処理業務庁費	動産讓渡登記に伴う事務処理に要する経費
1借料及び損料
システム本番用ハード・ソフトウェア借料
1式@,436,746×1.05×12月
(単位:千円)
動産讓渡登記システム機器借入れ等
総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24年度予算額	25年度概算要求額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度以降所要額
22年度~26年度5か年計画総額(132,056)(千円)162,259	(39,947)56,053	(30,703)35,402	(30,703)35,402	-	-	-	-
634 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	251,327	337,403	对前年度比較增△减	備考
86,076	1 借料及び損料
システム機器借料
(12,800,000)
1式	@6,580,587 ×	1.05 ×	12月
法(法) 635

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
口奈良バックアップセンター分
1式	@62,200	×	1.05	275(	275)
(5)パフォーマンスチャージ料	1,506(	1,686)
356,975枚	@3.9	×	1.03(分散率)×	1.05
(6)新たな暗号アルゴリズム移行への対応経費	26,415(	0)
イ プログラマ
7.04人月	@1,080,000	×	1.05	7,983(	0)
口 システムエンジニア
10.91人月	@1,440,000	×	1.05	16,496(	0)
ハ プロジェクト管理
1.28人月	@1,440,000	×	1.05	1,936(	0)
(7)次期システム用アプリケーション改修
1式	@11,517,200	×	1.05	117,093(	0)
(国庫債務負担行為)
次期システム用アプリケーション改修作業
総額及び計画年次	23年度以前	24 年度	25 年度	26 年度	27 年度	28 年度
予算計上額	予算額	概算要求額	所 要 額	所 要 額	所 要 額	所 要 額
25年度～26年度
26年度～26年度
総額 201,561(千円)	-	-	117,093	84,468	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
636 法(法)

要求
番号	事項	前
年
算
算
額	2 5 年 度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備
考
(2) ログバックアップ媒体(DAT)
(600)
250個 @ 1,200 × 1.05
(3) アーカイブデータバックアップ媒体(DAT)
(168)
30個 @ 1,200 × 1.05
(4) 媒体保管用耐タンパー封筒
(500)
122個 @ 282 × 1.05
(5) 申請磁気ディスク保存用ファイル(磁気遮断タイプ)
(2,230)
1,420個 @ 735 × 1.05
(6) 申請磁気ディスク保存用ファイル(CD-Rタイプ)
(547)
699個 @ 510 × 1.05
2 印刷製本費
電子認証制度の手引き 35,000部 @ 21.7 × 1.05 797(
3 通信運搬費
(1) 認証センターと認証機関窓口との接続
認証センターとIP-VPN回線間
@ 142,600 × 1.05 × 12月 1,797(
(2) 認証センターと利用者との接続
@ 429,000 × 1.05 × 12月 5,405(
(3) 保守サーバのインターネット接続料
@ 31,450 × 1.05 × 12月 396(
4 借料及び損料
(1) 電子認証システム機器借料
@ 8,214,416 × 1.05 × 12月 103,501(
(2) 暗号アルゴリズム移行に伴う相互運用性検証環境機器借料
@ 915,051 × 1.05 × 12月 11,530(
(単位:千円)
(国庫債務負担行為)
電子認証システム機器借入等(電子認証システム機器等の借入)
総額及び計画年次	23年度以前
予算計上額	24 年 度
予 算 額	25 年 度
概算要求額	26 年 度
所 要 額	27 年 度
所 要 額	28 年 度
所 要 額	29 年 度
所 要 額
21年度~25年度
5か年計画
総額(451,500)(千円)
477,568	(221,438)
238,784	(115,031)
119,392	(115,031)
119,392	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
5 雑役務費	192,867(
162,209)
法(法) 637

要求番号	事項	前年度算額	25年度算額	对前年度比較增△減	備考
(1)認証センターシステム監査
1式@3,300,000×1.05
(2)データ外部保管委託經費
1式@1,061,000×1.05
(3)認証センター機器運用管理委託
1式@12,350,000×1.05×12月
(国庫債務負担行為)
電子認証システム機器借入等(電子認証システムに係る運用管理委託)
総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24年度予算額	25年度概算要求額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度以降所要額
21年度~25年度5か年計画総額(593,250)(千円)604,324	(282,030)292,996	(155,610)155,664	(155,610)155,664	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(4)電子証明書発行請求支援ソフトウェア保守料
イヘルプラスク技術支援
1.425人月@1,440,000×1.05×12/12月
ロアブリケーション保守
0.95人月@1,440,000×1.05×12/12月
(国庫債務負担行為)
電子認証システム機器借入等(電子証明書発行請求ソフトウェア保守)
総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24年度予算額	25年度概算要求額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度以降所要額
22年度~26年度5か年計画総額(14,963)(千円)15,750	(4,190)4,410	(3,591)3,780	(3,591)3,780	(3,591)3,780	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(5)電子認証システム新暗号移行作業
(国庫債務負担行為)
電子認証システム新暗号移行作業
総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24年度予算額	25年度概算要求額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度以降所要額
25年度~26年度2か年計画総額	19,202(千円)	-	-	12,852	6,350	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
638 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
42	030 国籍等事務処理費	(6)電子証明書発行請求支援ソフトウェア新暗号化対応
1式 @5,462,000 × 1.05	16,235(0)
計	318,757(289,944)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額(1,313,804)(1,244,367)(1,220,453)(1,093,951)(1,093,951)	1,093,951	1,093,951	963,874)
決算額-	-	-	1,106,240	934,772
不用額-	-	-	39,733	29,166
区分22年度	流用等	予算現額	支出消額	不用額
予算額增△减額	961,973	-	-	-
民事業務庁費977,454	△15,481
(要求要旨)
国籍等の事務を処理するために必要な経費
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額(28,183)(24,463)(22,578)(36,952)(36,952)	36,952	34,652)
(要求要旨)
国籍等事務に必要な経費のうち,一括調達等を行う経費
民事業務旅費	34,974(38,513)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額(27,249)(23,529)(21,644)(36,018)(36,018)	36,018	33,718)
通信運搬費	1,372(934)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額(270,072)(241,084)(250,252)(247,455)(247,455)	247,455	225,627)
(要求要旨)
国籍等の事務を処理するために必要な経費
(注)当該經費に係る(目)諸謝金,(目)職員旅費及び(目)庁費については,一般行政共通経費に, (目)民事業務旅費については,国籍等事務共通経費に計上している。
(注)当該經費に係る(目)諸謝金,(目)職員旅費及び(目)庁費については,一般行政共通経費に, (目)民事業務旅費については,国籍等事務共通経費に計上している。
148,219	1 備品費	1,365(1,814)
(1)調查用ハンディコーダー
25台 @17,900 × 1.05	470(2)国籍関係標準図書
(306)@2,814 × 1.05	895(303冊	@2,814 × 1.05	895(304)
法(法) 639

要求
番号	事項	前
年
算
穩	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
(3)戸籍情報バックアップ用ファイルデータ保管庫等
2消耗品費
(1)バックアップ用LTO
2庁@16,000×204巻×1.05×6/12月
(2)クリーニングテープ
2庁@12,000×17本×1.05×6/12月
(3)確認用用紙
3,571箱@1,755×1.05×6/12月
(4)事件関係用紙等
210,000枚@2.41×1.05
531(
(5)戸籍関係用紙
1,565千円×100.10%×1.05
24年度予算額
除<,消費税	0(
440)
3,096)
0)
214(
0)
3,290(
0)
640 法(法)

要求
备号	事 项	前 年 度 算 期	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(2) 帰化調查事務用乘用自動車
亻 平成 2 1 年度契約分
□ 平成 2 2 年度契約分
八 平成 2 5 年度開始分	4,532(
1,877(
2,020(
635(
3台 @ 28,780 × 1.05 × 7月
3台 @ 28,780 × 1.05 × 7月
(单位:千円)
総額及び計画年次	23年度以前
予算計上額	24 年 度
予 算 額	25 年 度
概算要求額	26 年 度
所 要 額	27 年 度
所 要 額	28 年 度
所 要 額	29 年 度
所 要 額
21年度 ~ 25年度
5年計画
総 額 (7,661) (千円)
36,515	(3,907)
21,909	(1,877)
7,303	(1,877)
7,303	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年劃額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)
車両借入れ
総額及び計画年次	23年度以前
予算計上額	24 年 度
予 算 額	25 年 度
概算要求額	26 年 度
所 要 額	27 年 度
所 要 額	28 年 度
所 要 額	29 年 度
所 要 額	30年度以降
所 要 額
22年度 ~ 26年度
5年計画
総 額 (8,410) (千円)
13,040	(2,350)
5,216	(2,020)
2,608	(2,020)
2,608	(2,020)
2,608	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年劃額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)
車両借入れ
総額及び計画年次	23年度以前
予算計上額	24 年 度
予 算 額	25 年 度
概算要求額	26 年 度
所 要 額	27 年 度
所 要 額	28 年 度
所 要 額	29 年 度
所 要 額	30年度以降
所 要 額
25年度 ~ 29年度
5年計画
総 額 4,987 (千円)	-	-	635	1,088	1,088	1,088	1,088	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年劃額)
(3) 戸籍副本管理システム
イ センター機器
2庁 @ 7,795,600 × 1.05 × 12月
□ 市区町村専用装置
1式 @15,882,000 × 1.05 × 12月
八 前年度分	396,562(
196,449(
200,113(
0(
99,225)
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国廈債務負担行為)戶籍副本管理システム借料
総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24年度予算額	25年度概算要求額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度以降所要額
24年度～28年度5か年計画総額(1,685,473)(千円)1,686,825	-	(99,225)99,225	(396,562)396,900	(396,562)396,900	(396,562)396,900	-	-	-
下段は国廈債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出予定額)
(4)空調機
(3)
(5)入退室管理システム
(6)LGWAN-ASP機器
(7)マイクロリーダー借料
(1)届出記載事項証明書作成補助
(538)479人
(2)離婚届書の様式変更に伴う面会交流の定め等の確認作業
(2)届書搬出・準備作業
97人日
(3)届書の抽出作業
1,823人日
(3)離婚届書の確認作業
345人日
(3)届書搬入・終了作業
97人日
(3)国籍相談員
(3)給与
39人
(12,289)
(245)
107,978)
117,421)

法（法） 641
642 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
口 期末·勤勉手当
39人 @	(530,279) 487,394	19,008(	20,681)
(4) 帰化調查等事務補助	27,122(	27,639)
1 給与
13人 @	(7,124) 7,015 × 244日	22,252(	22,690)
口 期末手当
13人 @	(380,700) 374,587	4,870(	4,949)
(5) 前年度分	0(	10,743)
8 保険料	24,082(	24,391)
(1) 国籍相談員
39人 @	(522,494) 508,913	19,848(	20,377)
(2) 帰化調查等事務補助
13人 @	(308,779) 325,674	4,234(	4,014)
9 児童手当拠出金	231(	214)
(1) 国籍相談員
39人 @	(4,589) 4,871	190(	179)
(2) 帰化調查等事務補助
13人 @	(2,709) 3,117	41(	35)
1 0 雜役務費	195,985(	684,316)
(1) 涉外屍籍·国籍事務处理通訳委託經費
36回 @	(31,667) 33,500 × 1.05	1,266(	1,197)
(2) 卩籍副本管理システム開発委託經費	45,514(	353,052)
1 式 @43,346,667 × 1.05	45,514(	0)
口 前年度分	0(	353,052)
(図庫債務負担行為) 卩籍副本管理システム開発委託經費	(卩位:千円)
総額及び計画年次	23年度以前 予算計上額	24 年 度 予 算 額	25 年 度 概算要求額	26 年 度 所 要 額	27 年 度 所 要 額
24年度~25年度 24年計画 総額 (128,351)(千円) 481,572	-	(82,837) 353,052	(45,514) 128,520	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
法(法) 643

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
644 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
口 大规模厅	1,704(	2,005)
16厅 @ 101,432 × 1.05
八 中规模厅	4,630(	5,447)
53厅 @ 83,193 × 1.05
二 小规模厅	20,135(	23,785)
(245) @ 78,589 × 1.05
3 印刷製本費	5,815(	5,821)
(1)「供託関係判例集」
400部 @ 2,012 × 1.05	845(	845)
(2)供託実務訓練教材費	4,177(	4,183)
1 特別供託実務訓練教材	295(	295)
300部 @ 937 × 1.05
(員数内訳)
2種 × 150部(受講者用133,講師用1×3プロック=3,余部14) = 300部
口 一般供託実務訓練教材
(730)	729人 × 8種 @ 634 × 1.05	3,882(	3,888)
(員数内訳)
本局 50厅 × 4人 = 200人
支局 264厅 × 2人 = 528人
(2)	(730)
出張所 1厅 × 1人 = 1人	計 729人
(3) 応口用手引書
35,000部 @ 21.57 × 1.05	793(	793)
4 借料及び損料	510,949(	405,326)
(1)供託事務処理システム
1 旧システム	375,099(	394,524)
(1)超大規模庁(東京,大阪)
2庁 @1,366,211 × 1.05 × 11月	31,559(	34,429)
法(法) 645

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(口)大規模厅
16 厅 @ 173,191 × 1.05 × 11月
(八)中規模厅
53 厅 @ 117,083 × 1.05 × 11月
(二)小規模厅
a 平成20年度,21年度更新分
(a)
77 厅 @ 66,109 × 1.05 × 11月
(b)
(168)
167 厅 @ 66,109 × 1.05 × 12月
b クライアントパソコン增設分
(年間供託事件数1,000件以上の88厅1台)
(a)
77 厅 @ 11,796 × 1.05 × 11月
(b)
11 厅 @ 11,796 × 1.05 × 12月
(水)中央管理サーバ
1 厅 @ 30,968 × 1.05 × 12月
(へ)アダムス等連携サーバ
1 厅 @336,927 × 1.05 × 12月
口 新システム
(国庫債務負担行為)
供託事務処理システム借料等
総額及び計画年次	23年度以前
予算計上額	24 年 度
予 算 額	25 年 度
概算要求額	26 年 度
所 要 額	27 年 度
所 要 額	28 年 度
所 要 額
25年度~29年度
5か年計画
総 額 1,758,048 (千円)	-	-	124,992	408,264	408,264	408,264
下段は国庫債務負担行為限度額 (年割額)
(イ)超大規模厅(東京,大阪)
a
1 厅 @1,001,224 × 1.05 × 5月
5,256(
646 法(法)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
法（法） 647

要求
番号	事 项	前 年 度
算 算	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
口 繁忙分
50人 × 96日 @ 5,598	26,467(26,870)
(2)供託相談員	26,048(28,328)
1 給与
8人 @ 12,289 (245)	22,149(24,086)
口 期末·勤勉手当
8人 @ 530,279)	3,899(4,242)
6 保険料	5,586(5,615)
(1) 応口整理要員
6人 @ 239,135)	1,515(1,435)
(2)供託相談員
8人 @ 522,494)	4,071(4,180)
7 児童手当拋出金	53(50)
(1) 応口整理要員
6人 @ 2,097)	14(13)
(2)供託相談員
8人 @ 4,589)	39(37)
8 雑役務費	204,358(313,044)
(1)供託金警備搬送委託經費
(47)	61,690(60,404)
48庁 @ 102,000 × 1.05 × 12月	32,508(30,240)
(2)供託事務处理システム技術業務支援經費
イ ブックレスシステム技術業務支援経費
20.0人月 @1,440,000 × 1.05	30,240(30,240)
(国庫債務負担行為)
供託事務处理システム運用管理支援業務
総額及び計画年次	23年度以前
予算計上額	24 年 度
予 算 額	25 年 度
予 算 額	26 年 度
概算要求額	27 年 度
所 要 額
22年度 ~ 26年度
5か年計画
総 額(151,200) (千円)	(60,480)
60,480	(30,240)
30,240	(30,240)
30,240	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額 (年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
法(法) 649

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
43	01-95 人権擁護活動に必要な経費	1,539,571	1,693,278	153,707	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	(1,447,505)(1,447,505	1,496,312)(1,499,324	1,501,238)(1,501,238	1,509,984)(1,509,984	1,423,920)1,423,920
決算額	1,447,498	1,495,941	1,489,963	1,465,034	1,409,206
不 用 額	7	371	11,275	44,950	14,714
区 分	23年度	流 用 等	予算現額	支出済額	不用額
予算額	增△済額
人権擁護業務旅費	36,846	0	36,846	28,195	8,651
人権擁護業務庁費	417,913	0	417,913	413,243	4,670
(要求要旨)
「人権擁護委員會法」に基づき、基本的人権の擁護及び人権尊重思想の普及高揚を図るための人権擁護委員會活動並びに人権侵犯事件の調査及びその指導に必要な経費
1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	(16,061)(17,190)(17,190	20,005)(20,005	19,819)(19,819	16,854)16,854
(要求要旨)
人権擁護制度の運営に必要な経費のうち、一括調達等を行う経費
(青 H00)
通信運搬費	16,576)(16,576)
1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	(18,792)(18,792	50,340)(50,340	23,394)(23,394	23,615)(23,615	18,804)18,804
予算額	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
(要求要旨)
人権擁護委員會の活動等に必要な経費
(注)当該經費に係る(目)諸謝金については、(項)法務局共通費(大事項)法務局一般行政に必要な経費(事項)一般行政共通経費に計上している。
(135)
134人	@10,118	1,356(1,356)
(員数内訳)(319)(317協議会-50協議会)×1/2=134人
1 備品費
650 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
常駐委員會室環境整備經費
50局 @18,424 × 1.05	967(	967)
2 消耗品費
執務參考図書
既定分
1,575部 @3,301 × 1.05	5,459(	5,459)
(員数內訳)
既定分 14,178人 × 1/3(3年任期) × 1/3(非再選率)	= 1,575部
3 印刷製本費
(1)委嘱時(新任委員會)研修教材
既定分
1,600部 @47.12 × 1.05	1,101(	1,101)
(員数內訳)
既定分 14,178人 × 1/3(3年任期) × 1/3(非再選率) + 25部 = 1,600部
(2)第1次委員會研修教材
既定分
1,600部 @47.12 × 1.05	247(	247)
(3)第2次委員會研修教材
既定分
1,600部 @56.33 × 1.05	247(	247)
(4)第3次委員會研修(4年次目委員會研修)教材
既定分
1,600部 @56.33 × 1.05	263(	263)
(5)ケース研究
委員會研究資料
2,000部 @38.8 × 1.05	263(	263)
(員数內訳)
50局 × 10 + 264支局 × 5 + 180(余部) = 2,000部
4 借料及び損料
(1)「人権擁護委員會の日」特設相談所借料
1,017か所 @ 615 × 1.05	1,652(	1,742)
(2)人権擁護委員會管理システム整備経費
イ ハードウェア
1式 @47,863 × 1.05 × 11月	657(	657)
995(	1,085)
553(	603)
法(法) 651

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
005 委員制度運營經費(重点要求)	0	16,414	16,414	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	-	-	-	-
重点要求に係る經費(要求要旨)	人権擁護委員の活動等に必要な経費	人権擁護委員の活動等に必要な経費	人権擁護委員の活動等に必要な経費	人権擁護委員の活動等に必要な経費
95014-2123-09-1015 人権擁護業務庁費	青H00	1 備品費	人権擁護委員協議会企画担当委員環境整備経費	10,017(	0)
イパソコン	106台 @0,000 × 1.05	7,791(	0)
(員数内訳)	317協議会 × 1/3 = 106	106台 @0,000 × 1.05	2,226(	0)
口 インクジェットブリンタ	106台 @0,000 × 1.05	2,226(	0)
2 消耗品費	6,349(	0)
(1) 執務參考図書	增員分	106部 @3,301 × 1.05	367(	0)
(員数内訳)	317協議会 × 1/3 = 106	106部 @3,301 × 1.05	367(	0)
652 法(法)

要求番号	事項	前年算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
法(法) 653

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
既定分
14,178人	@4,000	482,052(
(2)特别活動經費分
既定分
14,178人	@3,000	42,534(
2 会議出席旅費	25,474(
(1)協議会
既定分
14,178人	@33	10,392(
(2)協議会常務委員會
(4,466)
4,438人	@33	3,253(
(員数內訳)
(319)
317協議会	7人	年2回
(3)協議会代表者会議
(319)
317人	@3,117	988(
(4)都道府県連合会
1,000人	@3,117	3,117(
(員数內訳)
50か所	10人	年2回
(5)プロック連合会
42人	@0,556	863(
(6)全国連合会総会
49人	@9,752	1,948(
(7)全国連合会理事会
8人	@9,752	318(
(8)事務打合世会
49人	@9,752	1,948(
(9)全国連合会企画委員会
8人	1回	@9,752
(10)都道府県連合会企画委員会
300人	@3,117	935(
(員数内訳)
50連合会	3人	年2回
654 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1 1 ) 協議会企画委員會
(1,914)1,902人@33	1,394(	1,403)
(員数內訳)
(319)317協議会×3人×年2回=1,902人
3 研修等出席旅費41,922(	41,922)
(1)委嘱時研修(新任委員會研修)
日帰1)
既定分1,050人@3,1173,273(	3,273)
(員数內訳)
14,178人×1/3(3年任期)1/3(3非再選率)×2/3(要研修率)=1,050人
(2)第1次委員會研修8,433(	8,433)
亻宿泊
既定分486人@10,1184,917(	4,917)
(員数內訳)
(a)14,178人×1/3(3年任期)1/3(3非再選率)×2/3(要研修率)=1,050人
(b)1,050人×0.463(実績率)=486人
□日帰1)
既定分564人@117×2日3,516(	3,516)
(員数內訳)
1,050人-486人=564人
(3)第2次委員會研修8,433(	8,433)
亻宿泊
既定分486人@10,1184,917(	4,917)
□日帰1)
既定分564人@117×2日3,516(	3,516)
(4)第3次委員會研修8,433(	8,433)
亻宿泊
既定分486人@10,1184,917(	4,917)
□日帰1)
法（法） 655

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
既定分 564人 @,117 × 2日	3,516(4,716)
(5) 夕一又研究
1 一般分
既定分 3,545人 @,33	2,598(2,598)
(員数内訳)
14,178人 × 1/4(対象者率) = 3,545人
口 特別対策分
2,889人(対象地域在住委員) @,33	2,118(2,118)
(6) 男女共同参画問題研修
10人 × 42都道府県連合会 @,0,556	8,634(8,634)
4 常駐委員活動経費
(1) 本局常駐委員
1 既定分
1人 × 50局 @,500 × 244日	42,700(42,875)
口 常駐体制の拡大
(1) 東京局
1局 × 2人 @,500 × 244日	1,708(1,715)
(口) 大阪局
1局 × 2人 @,500 × 244日	1,708(1,715)
(八) 名古屋局ほか11局
12局 × 1人 @,500 × 244日	10,248(10,290)
(2) 支局常駐委員
1 既定分
1人 × 260支局 @,500 × 156日	141,960(141,960)
口 常駐体制の拡大
1人 × 4支局 @,500 × 244日	3,416(3,430)
5 子ども人権委員会活動経費 (青H00)	127,727(128,298)
(1) 子どもの人権相談所出席旅費
(15,312)
15,216回 @,33	11,153(11,224)
(員数内訳)
2人 × 317協議会 × 24回 = 15,216回