Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
772 法(審)

要求番号	事項	前年年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	796	739	57	予算額	805	809	812	812	804
決算額	805	808	812	812	804
不 用 額	0	1	0	0	0
一 般 分	739	796
006 一般行政共通經費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	3,709	3,539	3,593	3,435	3,224
(要求要求旨)
「公安審查委員會設置法」に基づく公安審查委員會所掌の一般事務処理に必要な経費のうち,一括計上等を行う経費
95014-2123-09-1010 庁 費	3,283	3,192	91	1 備品費	1,165	1,165
2 消耗品費	1,278	1,278
3 印刷製本費	23	23
4 通信運搬費	78	78
5 借料及び損料	228	319
6 会議費	58	58
7 雑役務費	327	327
8 職員厚生経費	35	35
計	3,192	3,283
011 經 常 事 務 費
001 機 構 經 費	18,476	18,515	39	1 9年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	19,570	19,451	19,537	19,436	19,627
(要求要求旨)
公安審查委員會設置法	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
95014-2111-05-0200 委 員 手 当	16,944	16,747	197	1 9年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	17,049	17,049	17,018	16,983	16,944
決算額	17,024	16,978	16,085	14,604	14,441
不 用 額	25	71	933	2,379	2,503
1 委員長
1 人 ×	144日	@26,500 ×	1 ×	1	3,816	3,866
2 委 員
6 人 ×	48日	@24,300 ×	1 ×	1	6,998	7,076
法(審) 773

要求番号	事 项	前 年 度 2 5 年
774 法(審)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-1010 庁費	166	312	146	計(157,792)1自動車維持費1台@273,070×1.0525(2自動車損害賠償責任保険料計(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については,一般行政共通經費に計上している。
95199-2133-09-9030 自動車重量稅	0	25	25	19年度(38)(38
法(審) 775

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)中央合同庁舍第6号館警備及び受付案內業務
総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24年度予算額	25年度要求額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度以降所要額
23年度~25年度3年計画総額(5,729)(千円)7,326	(1,441)2,442	(2,144)2,442	(2,144)2,442	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)中央合同庁舍第6号館設備管理等業務
総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24年度予算額	25年度要求額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度以降所要額
23年度~26年度4年計画総額(3,963)(千円)5,142	(0)0	(1,321)1,714	(1,321)1,714	(1,321)1,714	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出予定額)
計
4,749(4,932)
776 法(調)

要求番号	事 项	前 年 度算 额	2 5 年 度概算要求额	对 前 年 度比 较 增 减	備	考
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-0700 期 末 手 当	1,726,048	1,568,967	157,081
03-0800 勤 勉 手 当	940,752	855,009	85,743
03-1000 寒冷 地 手 当	9,959	9,959	0
03-1100 住 居 手 当	94,632	94,632	0
03-1200 单身赴任手 当	75,240	69,552	5,688
03-1300 管理職員特別 勤務手 当	18	18	0
03-1700 広域異動手 当	8,959	8,321	638
03-1900 本府省業務調 整手 当	76,548	76,548	0
95014-2111-04-0100 超過勤務手 当	359,762	335,921	23,841	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
予 算 额	364,497) ( 364,497	368,708) ( 368,708	367,183) ( 367,373	365,178) ( 365,178	363,534) 363,534
決 算 额	365,259	368,707	367,182	365,107	363,476
不 用 额	1	1	1	71	58
1 一般分	324,168(	347,131)
2 その他特別分	11,753(	12,631)
計	335,921(	359,762)
003 定員合理化に伴う経費
001 人 件 費	0	108,648	108,648	定員合理化人員 △ 2 9 人 ( 1 2 办月)
調查官 ( 公安局 ) 公安職 ( 二 ) 1 級 △ 2 8 人
主 任 ( 本 厅 ) 行政職 ( 一 ) 2 級 △ 1 人
95014-2111-02-0000 職員基本給	0	77,541	77,541
02-0100 職員俸給	0	75,283	75,283
02-0200 扶養手 当	0	0	0
02-0300 地 域 手 当	0	2,258	2,258
95014-2111-03-0000 職員諸手 当	0	26,981	26,981
03-0300 通 勤 手 当	0	2,798	2,798
03-0700 期 末 手 当	0	15,918	15,918
03-0800 勤 勉 手 当	0	8,265	8,265
95014-2111-04-0100 超過勤務手 当	0	4,126	4,126
006 增員要求に伴う経費
001 人 件 費	0	36,489	36,489
增員要求人員 3 4 人 ( 6 办月)
北朝鮮·朝鮮総聯調查体制の充実強化
調查官 ( 公安局 ) 公安職 ( 二 ) 1 級
95014-2111-02-0000 職員基本給	0	30,315	30,315
778 法(調)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
02-0100 職員俸給	0	29,432	29,432
02-0300 地域手当	0	883	883
95014-2111-03-0000 職員諸手当	0	4,584	4,584
03-0300 通勤手当	0	1,640	1,640
03-0700 期末手当	0	1,975	1,975
03-0800 勤勉手当	0	969	969
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	0	1,590	1,590
011 一般行政共通經費	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(189,848)(189,848	170,722)(175,239	157,372)(157,372	157,251)(157,251
(要求要旨)
公安調查庁機構等必要な經費のうち,一括調達等を行う經費
95014-2123-09-1010 庁費	124,706	123,456	1,250	1 備品費	21,663(28,701(6,033(19,725(7,980(29,030(10,324(123,456(124,706)
2 消耗品費
3 印刷製本費
4 通信運搬費
5 借料及び損料
6 雑役務費
7 職員厚生經費
計
016 經 常 事 務 費
001 機 構 經 費	147,378	144,179	3,199	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(98,301)(104,677	89,489)(99,059	89,424)(93,285	138,400)(138,400	152,630)164,184
(要求要旨)
公安調查庁機構等必要な經費
95089-2111-05-2100 子どものための金銭の給付	97,095	95,470	1,625	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(0)(0)(0)	0)(0)	80,639)(80,639	99,193)110,747
決算額	0	0	0	81,484	99,141
子どものための金銭の給付	95,470(95,470)	97,095)
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	100	100	0	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(0)(0)(0)	0)(0)(0)	100)(100)	100)
依賴謝金
95014-2122-08-2010 職員旅費	1,596	1,965	369	1 監察及び監查旅費
法(調) 779

算
780 法(調)

算
法(調) 781

要求番号	事 项	前 年 度 2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(国库债务负担行为)厅舍管理运营业务(名古屋法务合同厅舍管备及び受付案内业务)
総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24 年 度予 算 额	25 年 度要求 额	26 年 度所 要 额	27 年 度所 要 额	28 年 度所 要 额	29 年 度所 要 额	30年度以降所 要 额
25年度~27年度3办年計画総額	-	-	1,008	1,008	1,008	-	-	-	-
総額	3(百万円)
国库债务负担行为限度額(年劃額)
(国库债务负担行为)厅舍管理运营业务(中央合同厅舍第6号館設備管理·運營業務)
総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24 年 度予 算 额	25 年 度要求 额	26 年 度所 要 额	27 年 度所 要 额	28 年 度所 要 额	29 年 度所 要 额	30年度以降所 要 额
23年度~26年度4办年計画総額(96)(百万円)	(0)0	(31,993)36,812	(31,993)36,812	(31,993)36,812	-	-	-	-	-
110
下段は国库债务负担行为限度額(年劃額),上段( )書は契約見达額(支出予定額)
(国库债务负担行为)厅舍管理运营业务(名古屋法务総合厅舍施設管理·運營業務)
総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24 年 度予 算 额	25 年 度要求 额	26 年 度所 要 额	27 年 度所 要 额	28 年 度所 要 额	29 年 度所 要 额	30年度以降所 要 额
25年度~27年度3办年計画総額	-	-	3,298	3,321	3,324	-	-	-	-
国库债务負担行为限度額(年劃額)
(国库债务負担行为)競争導入公共サービス施設管理運營業務(千葉地方合同庁舍)
総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24 年 度予 算 额	25 年 度要求 额	26 年 度所 要 额	27 年 度所 要 额	28 年 度所 要 额	29 年 度所 要 额	30年度以降所 要 额
25年度~27年度3办年計画総額	-	-	1,148	1,148	1,148	-	-	-	-
国库债务負担行为限度額(年劃額)
782 法(調)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

(国库債務負担行為) 庁舍機械警備
総額及び計画年次	23年度以前 予算計上額	24 年 度 予 算 額	25 年 度 要求 額	26 年 度 所 要 額	27 年 度 所 要 額	28 年 度 所 要 額	29 年 度 所 要 額	30年度以降 所 要 額
25年度~29年度 5か年計画 総額	-	-	2,478	2,478	2,478	2,478	2,478	-
国庫債務負担行為限度額(年割額)
1 庁舍機械警備委託經費
雑役務費(警備委託經費分担金)
2 庁舍閉連經費
(1)消耗品費
(2)光熱水料
1 電気料
口水道料
(1)上水道
(口)下水道
八 才又料
(3)賃金
非常勤職員
(4)保険料
非常勤職員
(5)雑役務費
1 庁舍移転經費
口 庁舍維持費
八 庁舍清掃費
(6)燃料費(灯油)
(7)前年度限10の經費(備品費)
3 維持管理設備更新費分担金
(1)雑役務費
1 冷温水発生機才一庁一庁一庁経費分担金
口 庁イラ一運転業務委託料分担金
八 非常用電源設備(蓄電池)更新經費
二 高圧ガス開閉器盤交換經費
784 法(調)

要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
国有資產所在市町村交付金	753(773)
1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	(33,741)(33,741	26,399)(26,399	2,573)(2,573	2,126)(2,126	2,116)2,116
(要求要旨)
官厅会計システムを運用するために必要な経費
官厅会計システム研修旅費
三本官(歳入·歳出)	1回	@531,369	531(540,630)
1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	(48)(48	21,849)(21,849)	9,510)(9,510)	12,544)(12,544)	16,947)16,947
(要求要旨)
公安調查庁行政事務の効率化·高度化·情報保全対策の強化を図るための情報システムの運用に必要な
經費
1消耗品費	9,408(9,408)
(1)ブリタ個人認証システム	9,408(9,408)
イICカードリーダ	1,600台	@500	1.05	5,880(5,880)
口ICカード	1,600枚	@500	1.05	3,528(3,528)
(2)前年度限の経費(USBメモリ)	0(0)
2通信運搬費	7,480(7,480)
(1)本省内LAN経費分担金	2(2)法務省情報ネットワーク(法務省NW)経費分担金
(2)法務省情報ネットワーク(法務省NW)経費分担金	7,478(7,478)
イ新規法務省NW	2,945(2,945)
(イ)通信初期費用	241(241)
(口)運用監視·中継サービス利用料	140(140)
(八)通信料金	2,564(2,564)
口現行法務省NW	4,533(4,533)
(イ)初期費用	29(29)
(口)通信料金	4,504(4,504)
3借料及び損料	14,050(14,050)
法(調) 785

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)電子計算機等借入れ(ブリタ個人認証システム機器等借料)(単位:千円)
総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24年度予算額	25年度要求額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度以降所要額
25年度~29年度5か年計画総額	-	-	4,168	5,557	5,557	5,557	5,557	-
国庫債務負担行為限度額(年割額)
(1)ブリタ個人認証システム	4,168(0)
イ サ一パ	860(0)
(イ)ハードウェア	298(0)
1式 @1,530 × 1.05 × 9月	298(0)
(ロ)ソフトウェアライセンス料	562(0)
1式 @9,498 × 1.05 × 9月	3,308(0)
ロ ブリタ認証BOX	3,308(0)
1式 @50,000 × 1.05 × 9月	173(533)
(2)会計情報通信システム(サ一パ)	173(533)
イ 既定分
1式 @42,320 × 1.05 × 3月	133(533)
ロ リース延長分
1式 @4,232 × 1.05 × 9月	40(0)
(3)端未管理システム(サ一パ)
(540,500)	3,592(5,108)
1式 @285,100 × 1.05 × 12月	4,146(5,479)
(4)外部電磁的記録媒体管理システム
イ システム機器借料
(147,830)	365(1,397)
1式 @29,004 × 1.05 × 12月
ロ ソフトウェアライセンス料
(432,000)	3,781(4,082)
1式 @800,058 × 1.05 × 12月
(5)ウイルス対策ソフトライセンス料
(66,883)	621(632)
1式 @49,315 × 1.05 × 12月
(6)法務省情報ネットワーク(法務省NW)経費分担金	1,350(1,373)
イ ネットワーク機器	1,346(1,369)
(イ)新規法務省NW	358(0)
a 導入役務	50(0)
786 法(調)

要求
番号	事項	前年年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
b ネットワーク機器借料(口)現行法務省NW	308(0)
988(1,369)
4(4)
4 雑役務費	24,373(7,084)
(1)ブリンタ個人認証システムシステム構築経費
1式 @16,970,000×1.05	17,819(0)
(2)端末管理システム	2,222(0)
イハードウェア保守料
1式 @38,700×1.05×9月	366(0)
ロソフトウェア保守料
1式 @196,450×1.05×9月	1,856(0)
(3)外部電磁的記録媒体管理システムハードウェア保守料
1式 @8,078×1.05×9月	76(0)
(4)ポータブルウィルス対策機器ライセンス料
50本 @15,199×1.05	798(0)
(5)会計情報通信システム	3,046(3,087)
イハードウェア保守料
1式 @14,240	186(179)
ロソフトウェア保守料
1式 @39,740	520(501)
ハシステム保守運用支援
(191,000)
1式 @185,700×1.05×12月	2,340(2,407)
(6)法務省情報ネットワーク(法務省NW)経費分担金	412(0)
イネットワーク分析設計費用
1式 @18,600×1.05	19(0)
ロ屋内配線工事等
1式 @115,400×1.05	121(0)
ハ既存機器撤去費用
1式 @47,900×1.05	50(0)
二配管費用
1式 @210,900×1.05	222(0)
法(調) 787

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(7)前年度限りの経費(回線統合費用)	0(3,997)
5 前年度限りの経費(備品費)	0(1,008)
(国庫債務負担行為)電子計算機等借入(法務省NW機器等借料)	(单位:千円)
総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24年度予算額	25年度要求額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度以降所要額
25年度~29年度5か年計画総額	-	-	3,303	7,928	7,928	7,928	7,928	-
35(百万円)
国庫債務負担行為限度額(年割額)
49	06-95	公安調查庁研修所必要庁經費	21,388	21,034	4	354	計19年度(2
788 法(調)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
5
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95014-2122-08-2010 職
員
旅
費	18,987	18,598	4	389	(1)大学副学長級	2時間	@9,000	18(	0)
(2)大学学部長級	3時間	@8,000	24(	0)
(3)大学教授級1	(4)
2時間	@8,100
@7,200	14(	32)
(4)大学教授級2	(5)
3時間	@7,100
@6,400	19(	36)
3 第三部(專門)
大学副学長級	(10)
16時間	@10,000
@9,000	144(	100)
4 第三部(幹部)	158(	166)
(1)大学副学長級	(8)
11時間	@10,000
@9,000	99(	80)
(2)大学学部長級	(5)
3時間	@9,000
@8,000	24(	45)
(3)大学教授級1	(5)
3時間	@8,100
@7,200	22(	41)
(4)大学教授級2	2時間	@6,400	13(	0)
研修实施旅費	18,598(	18,987)
1 中央研修	13,747(	14,899)
(1)第一部(普通)	(51)
34人×	1回	@70,930
@66,172	2,250(	3,617)
(2)第二部(高等)	50人×	1回	@113,830
@16,872	5,844(	5,692)
(3)第三部(專門)	(20)
22人×	4回	@39,926
@35,034	3,083(	3,194)
(4)第三部(幹部)	(20)
22人×	3回	@39,926
@38,934	2,570(	2,396)
2 地方研修	(11)
12人×	(28)
54回	@4,304
@3,082	1,997(	1,326)
3 語学委託研修	5コース	@387,167
@67,206	1,836(	1,936)
4 他省庁等研修	(30)
2人×	@13,773
@8,778	1,018(	826)
35 雑役務費	1,736(	1,701)
790 法(調)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95014-2129-06-0110 諸
謝
金	5,562	5,562	0	「破壞活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」の規定に基づく暴力主義的破壞活動団体等の調査事務処理に必要な経費
1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(7,769)(7,769	(7,769)(7,769	(7,770)(7,770	(6,240)6,240
決算額	7,769	7,769	7,754	7,751	6,233
不 用 額	0	0	15	19	7
翻訳委託謝金	5,562	5,562)
1 ウルドゥ語	(12)7枚×	12月	@,000	252	432)
2 ロシア語	(27)29枚×	12月	@,500	870	810)
3 中国語	(144)148枚×	12月	@,500	4,440	4,320)
1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(165,586)(165,586	(163,576)(163,576	(163,129)(163,129	(167,083)(167,083	(136,073)(136,073)
決算額	165,277	163,052	146,739	152,439	132,961
不 用 額	309	524	16,390	14,644	3,112
1 一般調查旅費
本庁	(12)14回×12月	(60,966)@8,423	9,815	8,779)
2 管内調查旅費	77,791	78,618)
(1)首席調查官	912	910)
1 7級	(16)17人×1回×12月	@1,300	265	250)
口 6～4級	(50)49人×1回×12月	@1,100	647	660)
(2)統括調查官	2,645	2,645)
1 7級	2人×1回×12月	@1,300	31	31)
口 6～4級	198人×1回×12月	@1,100	2,614	2,614)
(3)專門職
6～4級	93人×1回×12月	@1,100	1,228	1,228)
(4)調查官	73,006	73,835)
法(調) 791

57(
792 法(調)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
95014-2123-09-6240公安調查官調查活動費	1,554,971	1,485,734	69,237	(1,775,402)(1,775,402	1,787,817)(1,787,817	1,789,172)(1,789,172	1,618,723)(1,618,723	1,570,161)1,570,161
予算額	1,775,186	1,786,759	1,787,704	1,614,974	1,569,274
決算額	216	1,058	1,468	3,749	887
不用額	216	1,058	1,468	3,749	887
公安調查官調查活動費	1,485,734(1,554,971)
011 調查基盤整備經費	238,741	227,172	11,569	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	431,378)(431,378	417,303)(417,303	459,319)(395,580	311,254)(311,254	254,051)254,051
(要求要旨)
「破壞活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」の規定に基づく調査活動の基盤整備に必要な経費
001 調查用器材等整備經費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	396,409)(396,409	383,742)(383,742	359,571)(361,116	279,178)(279,178	214,414)214,414
95014-2123-09-1080団体等調査業務	201,477	159,189	42,288	1備品費	26,107(1)	59,278)
団体等調査業務	201,477	159,189	(1)WEBカメラシステム
団体等調査業務	201,477	159,189	(15)6式	(3,145,600)@,022,887	1.05	19,044(1)	49,543)
団体等調査業務	201,477	159,189	(2)デジタル一眼レフカメラ
団体等調査業務	201,477	159,189	(20)25台	(66,440)@	1.05	1,547(1)	1,395)
団体等調査業務	201,477	159,189	(3)小型デジタルカメラ
団体等調査業務	201,477	159,189	(17)16台	(26,940)@	1.05	512(1)	481)
団体等調査業務	201,477	159,189	(4)望遠レンズ(250mm)
団体等調査業務	201,477	159,189	(10)6台	(161,000)@	1.05	906(1)	1,691)
団体等調査業務	201,477	159,189	(5)デジタルビデオカメラ
団体等調査業務	201,477	159,189	(17)29台	(82,360)@	1.05	1,525(1)	1,470)
団体等調査業務	201,477	159,189	(6)双眼鏡
団体等調査業務	201,477	159,189	(5)8台	(71,600)@	1.05	590(1)	376)
団体等調査業務	201,477	159,189	(7)ICレコーダー
団体等調査業務	201,477	159,189	(46)45台	(16,300)@	1.05	538(1)	787)
団体等調査業務	201,477	159,189	(8)模写電送装置
団体等調査業務	201,477	159,189	(11)8台	(164,235)@	1.05	1,445(1)	1,897)
団体等調査業務	201,477	159,189	(9)前年度限りの経費(報道映像録画装置)	0(1)	1,638)
法(調) 793

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2 5 年 度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2 消耗品費
(1) メモリーカード
イ デジタルカメラ用 S D X C カード (6 4 G B)
(17)
(8,900)
29枚 @ 7,182 × 1.05
ロ デジタルビデオカメラ用 S D H C カード (4 G B)
(37)
(650)
41枚 @ 666 × 1.05
(2) 全国詳細地図
イ 局・事務所等所在地域
1式 @ 861,050 × 1.05
ロ その他地域
1式 @2,670,700 × 1.05
(3) 衛星画像情報 (プロダクト料)
北朝鮮関連
920km² @ 2,800 × 1.05
(4) 内外図書・出版物
(47)
45件 @ 86,243 × 1.05
3 通信運搬費
(1) 衛星画像情報送料
2式 @ 8,000 × 1.05
(2) 朝鮮中央テレビ受信システム
回線使用料 2回線 @ 9,800 × 1.05 × 12月
(3) 携帯電話
イ 基本料
(267)
243台 @ 3,100 × 1.05 × 12月
ロ 通話料
(267) (20)
243台 × 10通話 @ 64 × 1.05 × 12月
(4) 外務省連携システム
回線使用料
1回線 @ 15,430 × 1.05 × 12月
(5) 情報収集システム
回線使用料 (1 G B)
1回線 @ 640,000 × 1.05 × 2月	10,736(11,727)
248(184)
219(159)
29(25)
3,708(3,708)
904(1,087)
2,804(2,621)
2,705(3,478)
4,075(4,357)
15,312(23,096)
17(0)
247(247)
11,452(20,185)
9,492(12,111)
1,960(8,074)
194(194)
3,402(2,470)
1,344(0)
794 法(調)

要求
备号	事 项	前
年
算
额	2
5
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
回線使用料(100MB)
1回線	@ 196,000 ×	1.05 ×	(12)	2,058(
4 借料及び損料	6,485(
(1) 情報収集システム
1式	@ 192,678 ×	1.05 ×	2月	405(
(2) 短期調査用自動車借上料	3,402(
1 公安局
8 庁 × 2回 × 12月	(9,450)	1,814(
口 事務所
14 庁 × 1回 × 12月	(9,450)	1,588(
(3) 立入検査用自動車借上料
(5)	@25,000 ×	1.05	2,678(
2台 × 51回	100,549(
5 雑役務費
(1) CNN情報
1式	@ 300,000 ×	1.05 ×	12月	3,780(
(2) 報道映像検索支援
1式	@124,000)	2,066(
(3) 複写機保守料	35,733(
1 モノクロ
8,158,300枚	@ 2.82)	23,900(
口 力ラー	2.79 ×	1.05	23,900(
730,851枚	@ 15.46)	11,833(
(4) 情報分析ソフト保守料
(1)	@ 20,000 ×	1.05 ×	12月	504(
2式	@ 20,000 ×	1.05 ×	12月	252)
(5) WEBカメラシステム
初期費用
(15)	@ 2,800 ×	1.05	18(
6式	@ 2,800 ×	1.05	45)
(6) 内外企業情報
1契約	@ 234,000)	2,653(
@ 210,590 ×	1.05 ×	12月	2,948)
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(7)海外リスク情報
1契約	(104,762)
@	76,190	×	1.05	×	12月
(8)ラチオブレスニュース
1式	@,442,858	×	1.05	×	12月
(9)ファクティバ・ドットコム
1式	@	(570,000)
(10)国際テロ・イラク関連ニュース
1式	@	60,000	×	1.05	×
(11)モニタリング・サービス
1式	@	15,000	×	81	1,215
(12)語学委託研修授業料
1集中型
(4)
3クラス	@	(5,149)
口業務並行型
(15)
12クラス	@	(5,109)
(13)情報収集システム
イシステム構築経費
1式	@,491,930	×	1.05	1,567	0
口回線新設初期費用
1式	@	55,000	×	1.05	58
八システム運用支援業務
(1)新システム
1式	@	120,252	×	1.05	2月
(口)旧システム
1式	@	122,136	×	1.05	(12)
二シールドルームメンテナンス料
1式	@	1,080,000)
ホソフトウェアライセンス料
(14)バイオメトリクス(顔)照合システム
保守・運用支援
1式	@	(156,900)
1式	@	106,600	×	1.05	12月
1式	@	106,600	×	1.05	12月
796 法(調)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
法(調) 797

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
798 法(調)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考

(国庫債務負担行為)電子計算機借入(公安情報電子計算機処理システム端末借料)
総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24年度予算額	25年度要求額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度以降所要額
23年度~27年度5か年計画総額(79)(百万円)150	(16,065)30,002	(16,065)30,002	(16,065)30,002	(16,065)30,002	(14,727)30,002	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)電子計算機等借入(公安情報電子計算機処理システムサ-1儲料)
総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24年度予算額	25年度要求額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度以降所要額
24年度~28年度5か年計画総額(181)(百万円)181	( - )	(3,693)3,693	(44,313)44,313	(44,313)44,313	(44,313)44,313	(44,313)44,313	( - )	( - )	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見达額(支出予定額)
(国庫債務負担行為)公安情報電子計算機処理システム用機器等借入
総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24年度予算額	25年度要求額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度以降所要額
24年度~26年度3か年計画総額(15)(百万円)16	( - )	(5,123)5,210	(5,210)5,210	(4,371)5,210	( - )	( - )	( - )	( - )	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
1 備品費公安情報データバックアップ経費1 磁気メディア用金庫2台 @46,000 × 1.051,777(0)4個 @41,680 × 1.05175(0)69,062(73,624)44,313(3,693)1式 @985,474 × 1.05 × 12月37,617(3,135)
800 法(調)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)磁気メディア用金庫設置経費2式@75,000×1.05	158(0)
(2)新サーバ181818181
法 801

(第3表)
21 法務省所管
区 分	24年度末定 員	25年度要求人員增△减	25年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
(組織)矯正官署(項)矯正官署共通費	23,459	640	△395	0	0	0	0	0	0	△31	239	23,698
定員令1条	184	0	0	0	0	0	0	0	0	0	24	208	(機構の增設)·部長(首席管区監查官)·課長(第二部保安課長)·課長(第二部成人矯正第一課長)·課長(第二部保安課長)(部局間振替)·部長(首席管区監查官)·矯正研修所より機構の增設のため·刑事施設より機構の增設のため·少年院より機構の增設のため·少年鑑別所より機構の增設のため	公(一)公(一)公(一)公
(单位:人)

区 分	24年度末定 員	25年度要求人員增△减	25年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
(少年鑑別所)	1,211	21	△20	0	0	0	0	0	0	△3	△2	1,209	未定員のうち再任用職員(フルタイム)(新規增員)·観護処遇体制の充実強化のため新規增·鑑別実施体制の充実強化のため新規增(部局間振替)·矯正管区へ機構の增設のため	公(二)	2級	6ヶ月	15人
(婦人補導院)	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2	公(二)	2級	6ヶ月	6人
(組織)更生保護官署(項)更生保護官署共通費	1,692	81	(△2)△29	0	0	0	0	0	0	0	52	1,744	未定員のうち再任用職員(フルタイム)(新規增員)·刑務所出所者等に対する再犯防止対策の強化のため新規增·心神喪失者等医療観察制度の強化のため新規增(機構の增設)·地方更生保護委員会委員(常勤)·地方更生保護委員会委員(非常勤)	行(一)行(一)行(一)	7級2級3級	6ヶ月6ヶ月	1人59人21人
(組織)法務局(項)法務局共通費	9,368	62	(△9)△230	0	0	0	0	0	0	0	△168	9,200	未定員のうち再任用職員(フルタイム)(新規增員)·地図整備事務体制の強化のため新規增·登記事務処理体制の強化のため新規增·民間委託の実効性確保のための監督体制の強化のため新規增·B型肝炎訴訟処理体制の充実強化のため新規增·人権侵犯事件事務処理体制の充実強化のため新規增	行(一)行(一)行(一)	4級3級1級3級	6ヶ月6ヶ月	13人1人12人30人5人
(組織)地方入国管理官署(項)地方入国管理官署共通費
(单位:人)

区 分	24年度末定 員	25年度要求人員增△减	25年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
定員令1条	3,755	153	△58	0	0	0	0	0	0	0	95	3,850	未定員のうち再任用職員(フルタイム)(新規增員)•出入国審査業務の充実強化のため新規增•在留管理業務の充実強化のため新規增•退去強制手続業務の充実強化のため新規增•難民認定手続業務の充実強化のため新規增	行(一)	2級	6ヶ月	41人
(組織)公安審査委員会(項)公安審査委員会	4	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	4
定員令1条	4	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	4
(組織)公安調査庁(項)公安調査庁共通費	1,530	34	△29	0	0	0	0	0	0	0	5	1,535	未定員のうち再任用職員(フルタイム)(新規增員)•北朝鮮·朝鮮総聯調査体制の充実強化のため新規增	公(二)	1級	6ヶ月	2人2人3人40人
定員令1条	1,530	34	△29	0	0	0	0	0	0	0	0	5	1,535	未定員のうち再任用職員(フルタイム)(新規增員)•北朝鮮·朝鮮総聯調査体制の充実強化のため新規增	公(二)	1級	6ヶ月	25人34人
所管計	52,496	1,253	(△39)△964	0	0	0	0	0	0	0	△31	289	52,785
定員令1条	52,490	1,253	(△39)△964	0	0	0	0	0	0	0	△31	289	52,779	未定員のうち再任用職員(フルタイム)	916人
大臣等特別職	6	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	6	大臣1,副大臣1,大臣政務官1,中央更生保護審査会委員長1,中央更生保護審査会委員2
法 805

(单位:人)

区 分	24年度末定 員	25年度要求人員增△减	25年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
再任用短時間勤務職員(組織)檢察庁(項)檢察官署共通費	51	58	0	0	0	0	0	0	0	0	0	58	109	109人(15.5H 109人)
(組織)更生保護官署(項)更生保護官署共通費	0	6	0	0	0	0	0	0	0	0	0	6	6	6人(15.5H 6人)
(組織)法務局(項)法務局共通費	91	12	0	0	0	0	0	0	0	0	0	12	103	103人(23.3H 103人)
(組織)地方入国管理官署(項)地方入国管理官署共通費	60	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	60	60人(19.4H 51人,15.5H 9人)
所管計	202	76	0	0	0	0	0	0	0	0	0	76	278	278人(23.3H 103人,19.4H 51人,15.5H 124人)
項目区分	A ラ ラ ク	B ラ ラ ク	C ラ ラ ク	備 考
5 葬祭料	期間金額	(1)4の備考(1)に同じ(2)死亡時の金額を葬祭の主宰者に支給
昭和49.5.31まで49.6.1～50.5.3150.6.1～51.5.3151.6.1～52.5.3152.6.1～53.5.3153.6.1～54.5.3154.6.1～56.5.3156.6.1～58.5.3158.6.1～60.5.3160.6.1～62.5.3162.6.1～平成元.5.31平成元.6.1～3.5.313.6.1～5.5.315.6.1～7.5.317.6.1～9.5.319.6.1～11.5.3111.6.1～13.5.3113.6.1～15.5.3115.6.1～17.5.3117.6.1～19.5.3119.6.1～21.5.3121.6.1～23.5.3154万9,000円
6 症状の見直し	将来,症状に,上位ランクに変更することを相当とするような変化が生じたときは,調停委員会に対し,上記1及び4の金額の変更を申請することができる。
7 近親者の慰藉料	配偶者等の慰藉料につき,その存否及び金額の決定を,調停委員会に申請できる。
上記6により,金額の変更があったとき,左の申請ができる。
8 申請人が水俣病により死亡したときの慰藉料	相続人等は,死亡者本人及び自己の慰藉料につき,調停委員会に対し,その存否及び金額の決定の申請をすることができる。
9 患者・家族の福祉対策	チッソ株式会社は収容施設の整備拡充,治療及び訓練,授産及び職業のあつせん等の方策を講ずることにより,患者及びその家族の福祉増進に寄与するよう努める。
10 公害防止対策	チッソ株式会社は水俣湾净化対策を含めた原状回復措置についての具体的方策の早期実現に努め,これについての責任を負担するとともに,既に締結された公害防止協定は,誠実にこれを遵守履行する。
11 調停手続費用	チッソ株式会社の負担

（資料）公害等調整委員會事務局
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	迎賓施設の適切な運営
評価方式	総合(実績)事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	17
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	887,000	835,664	825,079	851,832	887,757
補正予算(千円)	-37
繰越し等(千円)
計(千円)	887,000	835,627	825,079

執行額(千円)	831,299	794,220	788,889

政策評価結果の概算要求への反映状況
## 別紙 (10-3)

## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	迎賓施設の適切な運営	番号	17	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表において・となっているもの	•	1	一般	内閣本府	迎賓施設運営費	迎賓施設の運営に必要な経費	851,832	887,757

小計	851,832	887,757
合計	851,832	887,757
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	迎賓施設の適切な運営	番号	17	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25-74(政策18-施策 $ ^{①} $ ))

施策名	迎賓施設の適切な運営[政策18.迎賓施設の適切な運営]
施策の概要	日本の外交に資するため、迎賓施設において、海外の賓客に対し接遇を行うとともに、賓客が満足できる安全・快適な施設の提供など、円滑な接遇を行うための迎賓施設の管理・運営を行う。
達成すべき目標	迎賓施設において、海外の賓客に対し接遇を行う等、日本の外交に資するものとする。その迎賓施設の役割について国民の理解を深めるため、迎賓館参観及び前庭公開を行うものとする。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	887	836	825	852
補正予算(b)	0	0	0
線越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	887	836	825
執行額(百万円)	831	794	789
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	「迎賓館の運営大綱について」(昭和49年7月9日閣議了解)「迎賓館の公開予定に関する質問」(昭和49年2月26日衆議院内閣委員会)

1.迎賓館事務連絡会議の開催数(8月を除く毎月開催)	基準値	実績値	目標値	達成
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
11回	11回	11回	11回	11回	11回	11回	○
年度ごとの目標値	11回	11回	11回	11回	11回	11回	○
2.接遇利用実績(赤坂迎賓館及び京都迎賓館の合計)	基準値	実績値	目標値	達成
21年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	×
18回	18回(赤坂10、京都8)	19回(赤坂9、京都10)	16回(赤坂6、京都10)	22回(赤坂10、京都12)	13回(赤坂8、京都5)賓客国側の使用取下げ及び国内事情(総理外国訪問、予算成立時期、参議院選挙等)等により目標値を下回る結果となった。	18回国賓等の賓客接遇は、政府(外務省等)、国会、最高裁判所の事務局が賓客国側との招聘に関する調整等を経て宿泊先を含む訪問先等を決定している。迎賓館の使用については、その調整後、外務省等から発出される使用申請書に基づいて接遇を行う。
年度ごとの目標値	18回	18回	18回	18回	18回
3.赤坂迎賓館参観者数	基準値	実績値	目標値	達成
21年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
18,605人	18,605人	20,000人	20,000人	20,000人	20,000人	夏季の10日間(建物内及び庭の公開)実施。事前申込制で応募多数の場合は抽選により参観者決定をしている。目標値は参観者が施設内を安全で快適に参観可能な人数(参観定員)として設	○
年度ごとの目標値	20,000人	20,000人	20,000人	20,000人	20,000人
4.京都迎賓館参観者数	基準値	実績値	目標値	達成
21年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
12,000人	12,000人	12,000人	12,000人	13,000人	13,000人	夏季の10日間(建物内の公開)実施。事前申込制で応募多数の場合は抽選により参観者決定をしている。目標値は参観者が施設内を安全で快適に参観可能な人数(参観定員)として設定してい	○
年度ごとの目標値	12,000人	12,000人	12,000人	13,000人	13,000人
5.前庭公開入場者数(赤坂迎賓館)	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
10,000人	-	-	2,980人	20,859人	12,967人	10,000人
天候不順の日もある中、広報の充実及び参観内容の改善等により、25年度も目標値を達成できた。	秋季の3日間(前庭のみ)実施。事前申込は不要で参観者の入場自由。目標値は入場者が施設内を安全で快適に参観可能な人数として設定してい
年度ごとの目標値	-	-	10,000人	10,000人	10,000人
6.赤坂·京都迎賓館参観者及び前庭公開入場者へのアノケート実施による肯定的評価(「満足した」、「ある程度満足した」の合計割合)	基準値	実績値	目標値	達成
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
87%以上	82.7%	81.5%	85.0%	93.3%	93.5%	80%以上
年度ごとの目標値	80%以上	80%以上	80%以上	80%以上	80%以上
7. 賓客の安全対策に対応する適正な警備と秩序維持	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度
確実な実施	確実な実施	確実な実施	確実な実施	確実な実施	確実な実施	確実な実施
年度ごとの目標	確実な実施	確実な実施	確実な実施	確実な実施	確実な実施	○

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠)	25年度に目標を設定した測定指標7項目のうち、測定指標2を除いた6項目について目標値を達成することができた。測定目標2. 接遇利用実績.については、目標値を達成することができなかった。そもそも、測定指標は、施策の達成すべき目標について達成度合いを測定するためのものであるが、迎賓館使用に係る意思決定(使用の判断)は、政府(外務省等)、国会、最高裁判所の事務局が賓客国側との招聘に関する調整等を経て宿泊先を含む訪問先等を決定していることを考えると、迎賓館の努力のみで利用実績数の目標値を達することは難しい。しかしながら、25年度は外部要因(賓客国側の使用取り下げ、国内の諸事情等)の影響が大きいとはいえ、結果として目標値を下回る結果となったため、未達成と判断せざるをえない。なお、来年度は賓客が常に安全かつ快適に滞在できる迎賓施設の観点から、接遇業務として行うべき測定指標として、迎賓施設管理に関する苦情件数や賓客国からの要請(施設管理上)に対応できた割合を予定している。これまで外国賓客に対して常に安全かつ快適に滞在できる施設として提供を行っていることから、当該目標の達成は可能と考えている。以上を踏まえ、施策は「相当程度進展あり」と判断した。
評価結果	施策の分析	(達成手段の有効性、効率性)迎賓館の接遇業務は、世界各国から多くの国王、大統領、首相などをお迎えし、賓客が満足できる安全で快適な施設の提供を行う国の迎賓施設として日本外交の一翼を担う一方、非公開施設という特性上、国民が施設の存在や賓客外交の意義を直接理解できる機会が十分でなかったことなどを踏まえ、毎年、迎賓館参観(赤坂·京都)及び前庭公開(赤坂)を実施(達成手段(1)(2))している。これまでの参観状況を見ると、比較的中高年者層が多い傾向にあることから、若年層の参観拡大を促す取り組み(応募年齢の緩和:高校生以上を26年から中学生以上へ)などを行い、多くの世代の国民が迎賓施設の意義・役割を理解することにより、本施策の有効性、効率性は更に高まると考えられる。(測定指標の有効性、効率性)測定指標1については、過去5年間全て目標値を達成しているように、会議開催は定例化されていることから、測定指標としての所期の目的は達成したと考えられる。測定指標3、4、5については、参観者(入場者)が施設内を安全で快適に参観可能な人数(参観定員)を設定していることから判断すると、人数の多寡が必ずしも政策評価の目標達成の度合いを測定する指標として適当とはみなせない一面もある。測定指標7については、外国賓客及び関係者の身辺安全確保等は迎賓館として当然の使命であり、これまで全て目標値を達成している状況を踏まえると、測定指標としての所期の目的は達成したと考えられる。(外部要因等により実績に与えた影響)測定指標2. 接遇利用実績については、日本側(政府、国会、最高裁)と賓客国側との招請に係る当事者間での調整等を経て、迎賓館使用に係る意思決定(使用意向の判断)がなされている。したがって、迎賓館使用に係る意思決定(使用意向の判断)の主体は外交窓口である外務省等となるため、迎賓館としては外部要因が実績に与える影響は大きい。
次期目標等への反映の方向性	【施策】外国賓客が満足できる安全で快適な施設の提供を行うことにより、世界各国から日本に対する高い評価を維持するとともに、国の迎賓施設及び賓客外交の重要性について広く国民の理解を得るため、現在の目標を維持し、引き続き、迎賓施設の適切な管理・運営を行う。【測定指標】1. 接遇業務(指標1、2、7)①測定指標1については、三権(政府、国会、最高裁判所)の事務担当官を構成員とする情報・意見交換の場としての迎賓館事務連絡会議開催については、過去の実績が示すとおり、定期開催として定着していることから所期の目的は達成したものと考え、来年度から下記の指標に移行することとする。②測定指標2については、迎賓館の接遇業務が外国賓客が迎賓施設を常に安全かつ快適に滞在できる施設として提供を行うことから、下記のとおり、迎賓施設管理運営に関する賓客国の評価や満足度を測定可能な測定指標に移行する。③測定指標7については、国賓等の賓客及び関係者の身辺の安全確保、迎賓館における秩序維持等の任務を遂行し、賓客の安全対策に対応する適正な警備を実施することは当然の使命であることから測定指標として設定した所期の目的は達成したものと考え、下記の指標に移行することとする。「平成26年度実施施策に係る政策評価の事前分析表」の測定指標・接遇業務に関して、迎賓施設管理についての苦情等の数・接遇業務に関して、賓客国からの要請(施設管理上)に対応できた割合2. 参観及び前庭公開業務(指標3、4、5)①測定指標3については、赤坂迎賓館への参観者が施設内を安全で快適に参観可能な人数(参観定員)として10日間で2万人(1日2千人)の人数を設定している。参観業務に係る達成目標の趣旨は、施設内において安全で快適な事業運営の中で、迎賓施設の役割について国民の理解を深めていただくためであることから判断すると、測定指標は「6. 参観者等へのアンケート実施による評価」にあると考えられることから、来年度から統合移行することとする。②測定指標4については、京都迎賓館への参観者が施設内を安全で快適に参観可能な人数(参観定員)として10日間で1万3千人(1日1300人)の人数を設定している。参観業務に係る達成目標の趣旨は、施設内において安全で快適な事業運営の中で、迎賓施設の役割について国民の理解を深めていただくためであることから判断すると、測定指標は「6. 参観者等へのアンケート実施による評価」にあると考えられることから、来年度から統合移行することとする。③測定指標5については、赤坂迎賓館の前庭への入場者が施設内を安全で快適に参観可能な人数として3日間で1万人(1日約3300人)を設定している。参観業務に係る達成目標の趣旨は、施設内において安全で快適な事業運営の中で、迎賓施設の役割について国民の理解を深めていただくためであることから判断すると、測定指標は「6. 参観者等へのアンケート実施による評価」にあると考えられることから、来年度から統合移行することとする。
備品一覧表

名前	会計名	リシク	単価(円)	単位	儲備	プレイシク	期和国法	フィールドワーク(インタビューエス/ラララ)	Enabler	パレコラララ	パレコラララ	強制免想法(シナリラララ)	積造シナ効想法	2x2	手描き	Pughコンセント(単価)	図書ループ	図書
## 添付資料:ワークショップ備品一覧

ワーラシヨラ東施に必要な薬品