Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 情報通信技術 (ICT)

ICT $ ^{*} $ 注 $ ^{20} $ の普及は、産業を高度化し、生産性を向上させることで、持続的な経済成長の実現に役立ちます。また、開発途上国が抱える医療、教育、エネルギー、環境、災害管理などの社会的課題の解決にも貢献します。ICTの活用は、政府による情報公開を促進し、放送メディアを整備し、民主化の土台となる仕組みを改善します。便利さとサービスが向上することで市民社会がより強化されるためにも非常に重要です。

## ＜日本の取組＞

日本はすべての人々の生活の質を向上させるため、地域・国家間に存在するICTの格差を解消できるよう、積極的に支援しています。具体的には、開発途上国における通信・放送設備や施設の構築およびそのための法整備や人材の育成といった分野が中心です。同時に日本の経済成長に結びつける上でも有効な、地上デジタル放送日本方式の海外普及活動など、整備面、人材面、制度面の総合的な支援を目指しています。

$ ^{*} $ 情報通信技術(ICT)

エクアドルでシスターにコンピューターの使い方を指導する青年海外協力隊員（写真提供：高橋秋人）

コンピュータなどの情報技術とデジタル通信技術を融合した技術で、インターネットや携帯電話がその代表。

## ブータン

## 「国営放送能力強化プロジェクト」 技術協力プロジェクト（2007年9月～2010年9月）

ブータン政府は、進行する地域間の情報格差の緩和を目指し、ブータン国営放送局の機能の強化、的確な情報の提供と一般大衆の教育水準の向上に取り組んでいました。こうした状況を受け、日本は2007年9月から同国に番組制作の専門家を派遣し、普及啓発活動のためのデジタルビデオ教材の作成およびデジタル放送技術の研修を実施し、職員の番組作成能力の向上やマネジメント能力の強化に貢献してきました。こうした取組により、同国では、質の高い番組を全国放送することが可能になり、情報の地域格差が緩和され、国民に対して広く的確な情報の提供が実現されるようになりました。

下院国会議事堂で撮影中のブータン国営放送局スタッフ（写真提供：JICA）
開発途上国の持続的な成長のためには、民間部門が中心になって役割を担うことが鍵となります。産業の発展や貿易・投資の増大などの民間活動の活性化が重要です。しかし、数々の課題を抱える開発途上国

## < 日本の取組 >

日本は、ODAやそれ以外の公的資金(OOF) $ ^{*} $ 注21を活用して、開発途上国内の中小企業の振興や日本の産業技術の移転、経済政策のための支援を行っています。また、開発途上国の輸出能力や競争力を向上させるため、貿易・投資の環境や経済基盤の整備も支援しています。

2001年にスタートした「世界貿易機関(WTO)ドーハ・ラウンド交渉(ドーハ開発アジェンダ)」においても、開発途上国が多角的な自由貿易体制に参加することを通じて開発を促進することが重視されています。日本は、WTOに設けられた信託基金に拠出し、開発途上国が貿易交渉を進め、国際市場に参加するための能力を強化すること、およびWTO協定を履行する能力をつけることを目指しています。

日本市場への参入に関しては、開発途上国産品の輸入に際し、一般の関税率よりも低い税率を適用するという一般特恵関税制度(GSP) $ ^{注22} $ により、特に後発開発途上国(LDCs) $ ^{*} $ $ ^{注23} $ 諸国に対しては無税無

ジブチで家政学校卒業の女性たちにビーズ細工を教える青年海外協力隊員。できた製品をお土産として日本の自衛隊などに販売している（写真提供：玉井誠子）

では、民間投資を呼び込むための環境整備を行うことが困難な場合があり、国際社会からの支援が求められています。

スイスで行われた第3回WTO「貿易のための援助(AfT)」グローバル・レビュ・閣僚級会合に出席し、ラミーWTO事務局長と会談する高橋千秋外務副大臣

枠措置 $ ^{*} $ をとっています。また、日本は、経済連携協定(EPA) $ ^{*} $ 注 $ ^{24} $ を積極的に推進しており、貿易・投資の自由化によって開発途上国が経済成長できるよう支援しています。

こうした日本を含む先進国による支援をさらに推進するものとして、近年、WTOや経済協力開発機構(OECD)をはじめとする様々な国際会議（フォーラム）において「貿易のための援助(AfT)」 $ ^{*} $ 注 $ ^{25} $ に関する議論が活発になっています。日本は、2009年7月のWTO第2回「貿易のための援助」グローバル・レビュー会合において、総額約120億ドルの貿易関連プロジェクトへ支援することなどを柱とした「開発イニシアティブ2009」 $ ^{*} $ という独自の貢献策を発表しました。これは、2009年から2011年の3年間で4万人の専門家を派遣し、研修員を受け入れるなどの技術協力を含むもので、多くの国から高い評価を得ました。現在、このプロジェク
トは、着実に進められています。具体的な取組としては、貿易を行うために重要な港湾、道路、橋などの輸送網の整備や発電所・送電網などの建設事業への資金の供与や税関職員の教育などの貿易関連分野における技術協力が挙げられます。さらに開発途上国の小規模生産グループや小規模企業に対して「一村一品キャンペーン」への支援も行っています。また、開発途上国へ民間からの投資を呼び込むため、開発途上国特有の課題を調査し、投資を促進するための対策を現地政府に提案・助言するなど、民間投資を促進するための支援も進めています。

また、日本は、アジア地域における輸出によって経済成長に貢献した開発援助の成功事例を研究する「貿易のための援助」アジア・太平洋地域専門家会合に積極的に取り組んでいます。2011年7月のWTO第3回「貿易のための援助」グローバル・レビュー会合において、日本の開発援助の成功事例など専門家会合での議論の成果を、世界の他の地域に紹介し、参加国から好評を得ました。

## * ODA以外の公的資金 (OOF)

公的部門による開発途上国への資金の流れのうち、開発を主たる目的とはしないなどの理由でODAにはあてはまらないもの。輸出信用、直接投資、国際機関に対する融資などがこれに当たる。

## $ ^{*} $ 後発開発途上国(LDCs)

国連による開発途上国の所得別分類で、開発途上国の中でも特に開発の遅れている国々。1人当たり国民総所得（GNI）905ドル以下などの基準を満たした国。現在、アフリカ33か国、アジア9か国、大洋州5か国、中南米1か国の48か国。

## $ ^{*} $ 経済連携協定(EPA)

特定の国または地域の間で、関税の撤廃や物品およびサービス貿易の自由化などを定めた自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreement)に加え、貿易以外の分野、たとえば人の移動や投資、政府調達、二国間協力など幅広い分野での経済協定。

## *一村一品キャンペーン

1979年に大分県で始まった取組を海外でも活用。地域の資源や伝統的な技術を活かし、その土地独自の特産品の振興を通じて、雇用創出と地域の活性化を目指す。アジア、アフリカなど開発途上国の民族性豊かな手工芸品、織物、玩具など魅力的な商品を掘り起こし、より多くの人々に広めることで、途上国の商品の輸出向上を支援する取組。

シニアボランティアの指導の下、グアテマラで伝統的な織物を織るマヤ系住民（写真提供：村岡貞夫）

## ドーハ・ラウンド交渉(ドーハ開発アジェンダ)

WTO加盟国が多国間で、鉱工業品、農林水産の関税の削減・撤廃、サービス分野の規制緩和など幅広い分野について、貿易の自由化を目指すための交渉。貿易を通じた途上国の開発も課題の一つ。

## $ ^{*} $ 無稅無枰措置

後発開発途上国 (LDCs) から先進国への輸出に関しては、関税や数量制限などの障壁を無くした、先進国による措置。これまで対象品目を拡大してきており、LDCsから先進国への輸出品目の約98％が無税無枠での輸入が可能となっている。(2011年11月時点)

## *貿易のための援助(AfT)

開発途上国がWTOの多角的貿易体制の下で、貿易を通じて経済成長を達成することを目的に、途上国に対し、貿易関連の能力向上のための支援やインフラ整備の支援を行っている。

## $ ^{*} $ 開発イニシアティブ

貿易を通じて開発途上国の持続的な開発を支援するための総合的な施策。途上国が自由貿易体制から恩恵を得るためには、貿易の自由化だけでなく、①生産（競争力のある製品を生産する能力の向上）、②流通・販売（流通インフラを含む国内外の物流体制の整備）、③購入（市場の開拓）という3つの要素を柱とする。これら3つの局面に、「知識・技術」「資金」「人」「制度」といった手段での支援を組み合わせ、途上国における生産者、労働者と先進国、途上国の消費者を結び付ける総合的な支援の実施を目指している。
## ウクライナ

# 「ウクライナ日本センタープロジェクト」 技術協力プロジェクト（2006年5月～2011年5月）

1991年にソビエト連邦から独立したウクライナでは、市場経済に移行する過程でこの新しい考え方の導入・定着・発展を担う人材が欠如しており、そうした人材の育成が課題となっていました。このような課題の解決に向けて、

日本はウクライナの経済発展に貢献する人材を育成し、様々な分野における両国の協力を促進する「拠点」として、「ウクライナ日本センター」の体制整備を行いました。同センターでは、①ビジネス人材育成（経営管理コース、貿易投資関連セミナー、産学官連携等）、②日本語教育、③相互理解促進事業（日本文化紹介等）の3つを主軸に、多岐にわたる活動を行っています。こうした取組により、日本発の管理手法が政府や企業で採用されたほか、「広島・長崎平和講座」が大学のカリキュラムに採用されるなどの成果につながりました。また、政財界間や一般の国民とのネットワークが形成されたほか、両国国民間の相互理解が深まりました。同センターは、日本の「顔の見える援助」として、ウクライナ国民に広く浸透していて、日本との交流の拠点となっています。

日本人専門家によるビジネスセミナー（写真提供：ウクライナ日本センター）

インド

## 「製造業経営幹部育成支援プロジェクト」技術協力プロジェクト(2007年8月～実施中)

2007年8月、インドの製造業が変革を模索していた時期に、日本の「ものづくり」技術を伝え、インド流の製造業手法を開発し、インドの製造業界を強化することを目的として、このプロジェクトは始まりました。インドでは前例がなかった産・官・学（産業界・政府・学術界）の協同体制の下で、参加する各企業内の職位レベル別に4つのコースが運営され、これまでに400名以上が必要課程を修了し、その後インドの製造業界で活躍しています。日本から派遣されたチーフアドバイザーと専門家の献身的な指導によって、参加者は製造業手法のみならず、日本型の労働規律も学び、製造業におけるリーダーへと育っています。また、本プロジェクト修了者たちは、簡易型冷蔵庫「チョットクール」や、顧客である農民と共に水中ボンプを開発するなど、製造業界に影響を与える製品を生み出してきました。本プロジェクトは当初2010年8月に終了予定となっていましたが、インド側が持続的かつ自律的に事業を実施していくことができるよう、日・インド間で2013年3月まで延長することに合意しました。

上級経営幹部コースの日本での研修(写真提供:JICA)
開発途上国の持続的成長のためには、インフラ（経済社会基盤）の整備とともに政策の立案・制度の整備や人づくりが重要です。汚職を撲滅し、法・制度を改革し、行政を効率化・透明化して地方政府の行政能力を向上するなどの支援が必要です。

## < 日本の取組 >

政策立案や制度整備への支援の一環として、法制度整備支援を進めています。法制度整備は良い統治（グッド・ガバナンス）に基づく自助努力による国の発展の基礎となるものです。この分野への支援は、日本と相手国の「人と人との協力」の代表例であり、日本の「顔の見える援助」の一翼を担っています。

また、これにより開発途上国の法制度が整備されれば、日本企業がその国で活動するためのビジネス環境が改善されることとなり、これは「パッケージ型インフラ海外展開」(43ページ用語解説参照)をはじめとする新成長戦略(43ページ用語解説参照)の実現に向けた、制度的な基盤を整えるための重要な取組となります。法制度整備への支援は、日本のソフトパワーによるものであり、アジアの成長力の強化を下支えするものです。

さらに、民主的発展の支援のために、法制度、司法制度、行政制度、公務員制度、警察制度などの各種の制度整備や組織強化のための支援、民主的な選挙を実施するための支援、市民社会の強化、女性の地位向上のための支援などの取組を行っています。汚職の防止や統計能力の向上、地方行政能力の向上も支援しています。

国連アジア極東犯罪防止研修所(UNAFEI)注 $ ^{26} $ を通じて、刑事司法分野の様々な課題について、アジア・太平洋地域を中心とした開発途上国の刑事司法実務家を対象に、研修・セミナーを実

施しています。

また、特定のプロジェクトだけではなく、開発途上国の財政に資金を投入する政策立案・制度改善も支援しています。

国内治安維持の要となる警察機関の能力向上については、制度づくりや行政能力向上への支援など人材の育成に重点を置きながら、日本の警察による国際協力の実績と経験を踏まえた知識・技術の移転と、施設の整備や機材の供与を組み合わせた支援をしています。警察庁では、インドネシア、フィリピンなどのアジア諸国を中心に専門家の派遣や研修員の受入れを行っています。これらを通して、民主的に管理された警察として国民に信頼されている日本の警察の姿勢や事件捜査、鑑識技術の移転を目指しています。

ブラジル「交番システムに基づく地域警察活動普及プロジェクト」サンパウロの交番でブラジル人所長に日本の経験をもとに改善点をアドバイスする日本人専門家（写真提供：久野真一/JICA）
# 「自治体間協力による公共サービス提供能力向上プロジェクト」技術協力プロジェクト（2010年2月～実施中）

## タイ

タイでは、1997年には憲法に地方分権化推進が明記されるようになりました。しかし公共サービスの担い手である基礎自治体の規模が小さいことから、現状では地方分権の進展に伴って求められるサービス水準に対応できていません。このため、自治体同士が連携することで、効率的に公共サービスを提供することが求められています。このプロジェクトは、たとえば県レベルのより上位の自治体が市町村レベルの基礎自治体を支援することが重要だという点に着目して取組を進め、そこで得られた知識や経験を共有することで、さらに効率的な公共サービスを提供するための技術移転を目指しています。この取組によって、人々の生活の根幹を支える基礎自治体のサービス提供能力が向上し、タイの一層の発展に寄与することが期待されています。

隣接自治体による共同事業(かんがい水路の水草の撤去作業)を視察する日本人専門家(写真提供:JICA)

## (5) 文化復興·振興

開発途上国では、その国の文化の振興・復興に対する関心が高まっています。たとえば、その国を象徴するような文化遺産は、その国の人々の誇りであるばかりでなく、観光資源として周辺住民の社会の発展に有効に活用できます。しかし、開発途上国には、危機にさらされている文化遺産も多く、そのような文化遺産を守るための支援は、人々の心情に直接届く上に、長期的に効果が持続する協力の形ともいえます。また、これら人類共通の貴重な文化遺産の保護は開発途上国のみならず、国際社会全体で取り組むべき課題でもあります。

グアテマラのティカル遺跡

## < 日本の取組 >

日本は、文化無償資金協力 $ ^{*} $ を通じて、1975年より開発途上国の文化・高等教育の振興、文化遺産の保全のための支援を実施しています。具体的には、これまで開発途上国の文化遺跡、文化財の保存や活用に必要な施設、その他の文化・スポーツ関連施設、高等教育・研究機関の施設の整備や必要な機材の整備を行ってきました。こうして日本の文化無償資金協力で整備された施設は、日本に関する情報発信や日本との文化交流の拠点にもなり、日本に対する理解を深め、親日感情を培う効果があります。近年では、「日本の顔」をアピールするとの観点から、日本語教育、日本武道などの分野の支援にも力を入れてきました。

2010年度には、タンザニア、カンボジア、ホンジュラス、グアテマラの遺産・遺跡に関連した観光・教育施設の整備のための支援を行いましたが、この支援はこれらの国々の人々が貴重な遺産・遺跡に親しむ機会を提供するとともに、観光産業を通じた経済社会開発への貢献を目的とするものです。

ボスニア・ヘルツェゴビナでは、多民族で構成されている民族音楽演奏を通して、国内の民族融和・平和
活動に貢献している「サラエボ交響楽団」に対し、楽器整備支援を行っています。また、異なる民族の若者同士の衝突がきっかけで情勢不安が続くキルギスに対しては、大学に語学、音楽教育分野での支援を行い、「平和の定着」に貢献することを目指しています。このほかにも、アルゼンチン、スリランカ、ラオス、ベナン、ギニアビサウ、トンガのテレビ局に対する番組制作・放送分野の支援、エチオピア、ブラジル、コスタリカ、ウクライナでの日本語教育分野の支援などを行っています。

また、日本は国連教育科学文化機関(UNESCO)に設置した「文化遺産保存日本信託基金」を通じて、文化遺産の保存・修復作業、機材供与や事前調査などを行っています。特に途上国の人材育成には力を入れており、国際専門家の派遣や、ワークショップ(参加型の講習会)の開催等により、技術や知識の提供による協力も実施しています。ほかにも、いわゆる有形の文化遺産だけでなく、伝統的な舞踊や音楽、工芸技術、語り伝えなどの無形文化遺産についても、同じくUNESCOに設置した「無形文化遺産保護日本信託基金」を通じて、継承者の育成や記録保存などの事業に対し支援しています。

ボスニア・ヘルツェゴビナ「サラエボ交響楽団楽器整備計画」国立劇場内での全体練習の様子(写真提供:JICA)

ニジェールで柔道の指導をする青年海外協力隊員（写真提供：玉井誠子）

## $ ^{*} $ 文化無償資金協力

開発途上国が文化・高等教育振興、文化遺産保全などを目的として実施する開発プロジェクト（機材調達、施設整備など）のために必要な資金を供与する。政府機関を対象とする「一般文化無償資金協力」とNGOや地方公共団体等を対象に小規模なプロジェクトを実施する「草の根文化無償資金協力」の2つの枠組みにより実施している。

## トルコ

# 「カマン・カレホユック考古学博物館建設計画」 一般文化無償資金協力(2007年6月～2009年4月)

トルコ中央部、東西南北文明交流の交差点の地に位置するカマン・カレホユック遺跡からの出土品を保管・展示する「カマン・カレホユック考古学博物館」を、一般文化無償資金協力を通じて建設しました。2010年7月には、その開館式典が「2010年トルコにおける日本年」の行事として盛大に行われました。この遺跡では、1985年より日本の(財)中近東文化センターが発掘調査に取り組んでいます。博物館には、この1年間で4万人以上の人々が訪れ、地元市民・子ども向けの遺跡・考古学に関する授業や研究者向けの研修などの教育的取組も進められています。また、トルコ政府による近隣の道路整備など、観光客誘致に向けた取組も開始されており、地域への経済・社会効果も期待されるほか、多数のメディアでも取り上げられるなど、親日感情を培うことや二国間交流の進展への効果も見込まれています。

博物館内部の様子(写真提供:(財)中近東文化センター付属アナトリア考古学研究所)
平 成 26 年 度 財 務 省 所 管

# 一般会计发出予算各目明细书

第 186 回 国 会 (常 会) 提 出
目
財	務	本	省	頁1
財	務	局	34
税	関	44
国	税	庁	53
財務省所管一般会计
賬出予算各目明細書
組織	項	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
財務本省	24,731,114,218	特別職大	7人1副大	臣2大臣政務官2大臣補佐官秘書官1一般職1,676人[外6箇月76人]指定職俸給表行政職俸給表(一)行政職俸給表(二)医療職俸給表(一)医療職俸給表(二)医療職俸給表(三)專門スタッフ職俸給表
001財務本省共通費	150,870,845
95財務本省一般行政必要な經費	56,302,413
95016-2111-02職員基本給	8,720,423
02-01職員俸給	7,166,736
2 財務省所管 財務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	03-02 初任給調整手当	480	1人
03-03 通勤手当	253,944	1,584人
03-07 期末手当	2,032,490	1,683人
03-08 勤勉手当	1,155,025	1,677人
03-10 寒冷地手当	230	3人
03-11 住居手当	77,207	239人
03-12 单身赴任手当	4,560	9人
03-13 管理職員特別勤務手当	19,599	3人
03-17 広域異動手当	879	1,351人
03-19 本府省業務調整手当	321,863	時間外手当休日給夜勤手当	2,286,601千円4,4536,197
95016-2111-04 超過勤務手当	2,297,251

95016-2111-05 非常勤職員手当	114,229	調査員8人事務補佐員8宿舍管理人1医工クス線技師1薬劑師1看護師1齒科衛生士1

95016-2111-05 休職者給与	80,206	100人
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	498,861
95016-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	122,982	103人行政職俸給表(一)97人行政職俸給表(二)5医療職俸給表(二)1
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	95016-2151-05 公務災害補償費	163,720	4,584千円6,0956,05560966135,599千円27,1922,3351,8721,7591702,271
95016-2111-05 退職手当	12,151,346
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	143,570
95016-2129-06 諸謝金	18,004
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	水道料70,942千円42,903217,9221,63341,37124,51522011,569444,07423,9592,39512,84045,14630,15611,2983,692(参考)179,75418,199]
1.平成24年度国庫債務負担行為2.平成25年度国庫債務負担行為3.平成26年度国庫債務負担行為(参考)179,75418,199]
1.国庫債務負担行為限度額總計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]平成25年度以前支出額69,65345,14646,75615,6522.平成26年度国庫債務負担行為限度額15,154千円3801,867345,7714,72664935,370821,660117,556564,779119,830
1,303,3321,303,3321,303
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	4. 平成26年度国庫債務負担行為(參考)1. 国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2. 平成26年度国庫債務負担行為限度額備品費消耗品費通信運搬費光熱水料電気料水道料ガス料借料及び損料雑役務費うち国庫債務負担行為の歳出化1. 平成24年度国庫債務負担行為2. 平成25年度国庫債務負担行為3. 平成26年度国庫債務負担行為(參考)1. 国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2. 平成26年度国庫債務負担行為限度額雑役務費通信運搬費うち国庫債務負担行為の歳出化11,286千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	1. 平成22年度国庫債務負担行為2. 平成26年度国庫債務負担行為(參考)1. 国庫債務負担行為限度額総計211,05552,478]8,92411,286138,367147,592借料及び損料国庫債務負担行為の歳出化1. 平成24年度国庫債務負担行為2. 平成26年度国庫債務負担行為(參考)1. 国庫債務負担行為限度額総計281,151183,62715,3035,525
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	1,055,872千円
195,360
283,037
43,023
257,755
8,361
17台
95199-2133-09 自動車重量税	423	17,523,753千円
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	17,523,753	17,523,753千円
長期負担金
3,891,862
4,403,439
425,797
65,142
財務省共済組合
95016-2115-16 基礎年金等国家公務員共済組合負担金	4,304,272	財務省共済組合
95016-2115-16 育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	18,173	財務省共済組合
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	29,164	市町村定率
95016-2129-17 交際費	1,034	償還金
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	4,000	亡失補填金
500千円
3,000

95199-2409-20 保険会社損失補償金	707	外国旅費
95 国際会議等に必要な経費	879,013	國際会議出席等旅費
95016-2122-08 職員旅費	414,346	國際会議出席旅費
消耗品費
95016-2122-08 委員等旅費	12,491	4,083千円
95016-2123-09 庁費	252,637	4,083千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(國際会議等に必要な経費)	通信運搬費1,762千円借料及び損料79,374会議費10,876雑役務費156,542稅務行政執行共助条約調整機関分担金487千円

貨幣交換差減補墳金に必要な経費	95016-2959-18 貨幣交換差減補墳金	92,835,000
95 審議会等に必要な経費	36,797
95016-2111-05 委員手当	23,649	独立行政法人評価委員会4,157千円財政制度等審議会13,2835,341
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務総合政策研究所必要な経費)	58,801千円
21,142
2,165
181

95016-2122-08 職員旅費	109,092	107,344千円
1,490
3,879
1,557
100,418

1,748
95016-2122-08 委員等旅費	13,491	772千円
95016-2122-08 外国人招へい旅費	1,012	25,470
95016-2123-09 庁費	192,110	21,863
43,223
3,550
341
14,571
1,559
14
80,747
543
236
299
8
(参考)
6,020
2,373
633
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務総合政策研究所必要な経費)	平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	002財務本省施設費	内国旅費監督検査等旅費工事事務費庁含整備財務省本庁含
95財務本省施設整備に必要な経費	224,090
95016-1202-08 施設施工旅費	177

95016-1203-09 施設施工庁費	252
95016-1204-15 施設整備費	223,661

003財政健全化推進費	7,903,633
95財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費	2,728,059
95016-2111-05 委員手当	240	財政問題調査委員手当
95016-2129-06 諸謝金	1,009	講師謝金財政問題調査謝金
194千円
95016-2122-08 職員旅費	11,541	內国旅費財政問題調査旅費外国旅費財政制度等調査旅費
946千円
10,595
95016-2122-08 委員等旅費	5,574	講師旅費財政問題調査旅費
104千円
5,470
95016-2123-09 庁費	85,919	消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費金保険料雑役務費
2,418千円
43,226
515
2,284
140
20,703
279
16,354
95016-2123-09 予算編成事務等機械化庁費	1,406,634	消耗品費印刷製本費
9,552千円
1,108
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	003(財政健全化推進)費	95(財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費)	4千円1,395,970

95016-2123-09 情報処理業務庁費	22,680	雑役務費
95016-2123-09 通信専用料	49,655	通信運搬費
95016-2123-09 電子計算機等借料	1,140,886	借料及び損料
国庫債務負担行為の歳出化
1.平成23年度国庫債務負担行為
2.平成26年度国庫債務負担行為
(參考)
1.国庫債務負担行為限度額總計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額等
平成25年度以前支出額
平成26年度支出予定額
平成27年度支出予定額
2.平成26年度国庫債務負担行為限度額
経済協力開発機構拠出金
95016-2725-16 経済協力開発機構拠出金	3,921
適正な予算執行の確保に必要な経費	71,804
95016-2129-06 諸謝金	1,823	予算執行調査等謝金
95016-2122-08 職員旅費	33,377	内国旅費
予算執行状況調査等旅費
外国旅費
予算執行状況調査等旅費
95016-2122-08 委員等旅費	1,220	予算執行調査等旅費
95016-2123-09 庁費	35,384	通信運搬費
雑役務費
95 會計センターに必要な経費	5,093,801
95016-2111-05 非常勤職員手当	1,889	事務補佐員1人
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	003(財政健全化推進)	95(会計センターに必要な経費)	95016-2129-06 諸 謝 金	6,535	講師等謝金
95016-2122-08 職員旅費	25,003	25,003千円
導入官署実態調査等旅費
研修事務連絡旅費
会計事務職員研修等旅費
95016-2122-08 委員等旅費	103	講師旅費
95016-2123-09 庁 費	169	通信運搬費
借料及び損料
消耗品費
95016-2123-09 研修所庁費	33,935	印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
会議費
賃金
保険料
児童手当拠出金
雑役務費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成24年度国庫債務負担行為
2.平成26年度国庫債務負担行為
(參考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成25年度以前支出額
平成26年度支出予定額
平成27年度以降支出予定額
2.平成26年度国庫債務負担行為限度額
備品費
95016-2203-09 歳入歳出関係事務機械応費	1,799,013	1,671千円
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
14 財務省所管 財務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳	訳
(財務本省)	003(財政健全化推進)	95(会計センターに必要な経費)	賃金	2,965千円
保険料	40
雑役務費	1,516,136
うち線越明許費
官庁会計システム機能改善等経費	433,944
国庫債務負担行為の歳出化	1,013,622
1.平成24年度国庫債務負担行為	970,627
2.平成26年度国庫債務負担行為(参考)	42,995
1.国庫債務負担行為限度額總計	4,733,311
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	596,434
平成25年度以前支出額	2,121,125
平成26年度支出予定額	1,013,622
平成27年度以降支出予定額	1,002,130
2.平成26年度国庫債務負担行為限度額	116,375
通信運搬費
95016-2123-09 通信専用料	69,794	借料及び損料	3,056,852千円
95016-2123-09 電子計算機等借料	3,056,852	国庫債務負担行為の歳出化	2,631,328
1.平成23年度国庫債務負担行為	340,611
2.平成24年度国庫債務負担行為	84,913
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額總計	14,832,053
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	2,608,404
平成25年度以前支出額	6,116,366
平成26年度支出予定額	3,056,852
平成27年度支出予定額	3,050,431
2.平成26年度国庫債務負担行為限度額	169,648
95016-2123-09 土地建物借料	100,508	事務所等借料	100,508千円
国庫債務負担行為の歳出化
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	003(財政健全化推進費)	95(会計センターに必要な経費)	1. 平成23年度国庫債務負担行為2. 平成26年度国庫債務負担行為(參考)465,69754,811]209,870100,508100,5085,584
1. 国庫債務負担行為限度額總計25年度以前支出額209,870100,508100,5085,584
2. 平成26年度国庫債務負担行為限度額209,870100,508100,5085,584
2. 平成26年度国庫債務負担行為限度額209,870100,508100,5085,584
財務書類の作成・公表に必要な経費	95016-2123-09 庁費	9,969	雑役務費
004 税制企画立案費	税制調査謝金
税制の企画及び立案に必要な経費	167,409	税制調査謝金
95016-2129-06 諸謝金	1,456	内国旅費
95016-2122-08 職員旅費	9,684	税制調査等旅費
税制調査旅費
95016-2122-08 委員等旅費	3,060	消耗品費6,268千円
95016-2123-09 庁費	153,209	印刷製本費54,073
通信運搬費10,009
会議費977
保険資料4,504
雑役務費6177,317
005 資産債務管理費	2,698,928
国債の確実かつ円滑な発行等に必要な経費	221,723	調査員2人
95016-2111-05 非常勤職員手当	12,259	消耗品費17千円
95016-2123-09 庁費	5,839	消耗品費17千円
1,011
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	005(資産債務管理費)	95(国債の確実かつ円滑な発行等に必要な経費)	児童手当拠出金雑役務費4,800
消耗品費56千円
95016-2123-09情報処理業務庁費	144,611	通信運搬費1,026
雑役務費143,529
うち国庫債務負担行為の歳出化47,082
1.平成22年度国庫債務負担行為32,536
2.平成26年度国庫債務負担行為14,546
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計340,420
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額6,550]
平成25年度以前支出額103,496
平成26年度支出予定額47,082
平成27年度以降支出予定額183,292
2.平成26年度国庫債務負担行為限度額197,838
95016-2123-09電子計算機等借料	59,014	借料及び損料57,606千円
うち国庫債務負担行為の歳出化49,266
2.平成26年度国庫債務負担行為8,340
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計416,967
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額3,192]
平成25年度以前支出額156,009
平成26年度支出予定額57,606
平成27年度以降支出予定額200,160
2.平成26年度国庫債務負担行為限度額208,500

国有財産の管理及び処分に必要な経費	1,573,499
95016-2111-05非常勤職員手当	24,834	調査員5人
95016-2129-06諸謝金	2,207	国有財産処理困難事案等对应弁護士謝金1,847千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	005(資產債務管理費)	95(国有財產の管理及び処分に必要な経費)	国有財產制度等調査謝金360千円
95016-2122-08 職員旅費	10,445	內国旅費国有財產調査等旅費
国有財產制度等調査旅費
95016-2122-08 委員等旅費	48	消耗品費2,649千円印刷製本費1,183通信運搬費150借料及び損料266会議費27,460債金保険料4,036児童手当拠出金39雑役務費9,567職員厚生経費17
95016-2123-09 情報処理業務庁費	749,375	雑役務費借料及び損料760,623千円(參考)
95016-2123-09 電子計算機等借料	760,721
760,623千円(參考)
国庫債務負担行為限度額総計3,178,760[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額9,558]
平成25年度支出額316,863平成26年度支出予定額760,623平成27年度以降支出予定額2,091,716
民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営費847,278千円1.平成17年度国庫債務負担行為2.平成18年度国庫債務負担行為3.平成19年度国庫債務負担行為4.平成20年度国庫債務負担行為
95016-2123-09 公共施設等維持管理運営費
847,278千円1.平成17年度国庫債務負担行為2.平成18年度国庫債務負担行為3.平成19年度国庫債務負担行為4.平成20年度国庫債務負担行為
847,278千円1.平成17年度国庫債務負担行為2.平成18年度国庫債務負担行為3.平成19年度国庫債務負担行為4.平成20年度国庫債務負担行為
18 財務省所管 財務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(財務本省)	005(資産債務管理費)	95(民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費)	5. 平成21年度国庫債務負担行為6. 平成26年度国庫債務負担行為(參考)1. 国庫債務負担行為限度額総計(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額)2. 固定事業者との契約による支出不要額及び支出不要見込額平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2. 平成26年度国庫債務負担行為限度額4,024,100847,2781,433,74738,893
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(財務本省)	005(資産債務管理費)	95(国庫金の管理に必要な経費)	平成25年度以前支出額25,840千円22,23822.平成26年度以降支出予定額41,2523,118

008 国債費	23,270,154,867
20定率による公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ線入に必要な経費	20100-2306-22普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ線入	11,297,484,418	公債償還費財源線入借入金償還費財源線入11,073,273,928千円224,210,490
20割引国债の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ線入に必要な経費	20100-2306-22普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ線入	40,702,575	公債償還費財源線入公債償還費財源線入
20社会資本整備事業特別会計整理收入等の国债整理基金特別会計へ線入に必要な経費	20100-2306-22普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ線入	93,516,465	公債償還費財源線入公債償還費財源線入
20減税特例公債償還財源の国债整理基金特別会計へ線入に必要な経費	20100-2306-22普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ線入	256,773,784	公債償還費財源線入公債償還費財源線入
20日本高速道路保有·債務返済機構債券承継国債等償還財源の国债整理基金特別会計へ線入に必要な経費	20100-2306-22普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ線入	408,805,454	公債償還費財源線入借入金償還費財源線入363,330,500千円45,474,954
20年金特例公債償還財源の国债整理基金特別会計へ線入に必要な経費	20100-2306-22年金特例公債償還財源等国债整理基金特別会計へ線入	260,000,000	公債償還費財源線入公債償還費財源線入
20その他公債等償還財源の国债整理基金特別会計へ線入に必要な経費	780,992,232	出資国債償還費財源線入国際開発協会通貨代用国庫債券償還費
20100-1306-22出資国債等償還財源国債整理基金特別会計へ線入	185,262,419	167,862,419千円145,090,487
20 財務省所管 財務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(財務本省)	008(国債費)	20(その他公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費)	アフリカ開発基金通貨代用国庫債券償還費	17,593,715千円
米州開発銀行通貨代用国庫債券償還費	2,276,286
アフリカ開発銀行通貨代用国庫債券償還費	2,901,931
株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債償還費財源線入	17,400,000
公債等償還費財源線入	377,811,893千円
20100-2306-22	595,729,813
国際復興開発銀行地球環境基金拠出国庫債券償還費	8,180,794
国際復興開発銀行気候投資基金拠出国庫債券償還費	18,531,000
アジア開発銀行特別基金拠出国庫債券償還費	45,154,304
米州開発銀行特別業務基金拠出国庫債券償還費	698,891
米州開発銀行多数国間基金拠出国庫債券償還費	943,228
国際農業開発基金拠出国庫債券償還費	1,482,501
借入金償還費財源線入	217,917,920
20(公債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費)	20100-2306-22	10,048,710,705	公債利子等支払財源線入借入金利子支払財源線入財務省証券利子支払財源線入	9,668,873,953千円229,836,752150,000,000
公債利子支払財源線入借入金利子支払財源線入	4,907,311千円1,689,315
20(日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債等利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費)	20100-2306-22	6,596,626
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	008(国債費)	年金特例公債利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	年金特例公債償還財源等国債整理基金特別会計へ線入	42,705,330	公債利子支払財源線入
公債等に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	20100-2306-22	普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ線入	32,968,446
20事務取扱いに必要な経費	898,832	弁護士謝金国債市場特別参加者会合等謝金一般会計負担分財政投融資特別会計負担分
20100-2129-06 諸謝金	7,841
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	008(国債費)	20(事務取扱いに必要な経費)	印刷製本費62,950千円一般会計負担分57,365财政投融資特別会計負担分5,585通信運搬費16,762一般会計負担分16,098财政投融資特別会計負担分664借料及び損料13,596一般会計負担分12,519财政投融資特別会計負担分1,077会議費2,796一般会計負担分2,527财政投融資特別会計負担分269賃金40,943保険料339雑役務費673,720一般会計負担分614,503外国為替資金特別会計負担分946财政投融資特別会計負担分58,259工本ルギー対策特別会計負担分10食料安定供給特別会計負担分2職員厚生経費303うち国庫債務負担行為の歳出化平成26年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計41,190平成26年度支出予定額12,790平成27年度以降支出予定額28,4002.平成26年度国庫債務負担行為限度額借料及び損料12,994千円雑役務費34,158
20100-2123-09情報処理業務庁費	47,152
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(財務本省)	008(国債費)	20(事務取扱いに必要な経費)	うち国庫債務負担行為の歳出化平成26年度国庫債務負担行為(參考)21,218千円1. 国庫債務負担行為限度額総計平成26年度支出予定額21,218平成27年度以降支出予定額36,6422. 平成26年度国庫債務負担行為限度額57,860
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	014特定国有財産整備費	2,177,873	防衛施設整備自衛隊札幌病院1,022,923千円365,118576,11881,687
防衛施設に係る特定施設整備に必要な経費	35030-2204-15防衛施設整備費	1,035,546
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	014(特定国有財産整備費)	95(一般庁舎等に係る特定施設整備に必要な経費)	2. 平成26年度国庫債務負担行為(參考)1. 国庫債務負担行為限度額総計平成25年度支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2. 平成26年度国庫債務負担行為限度額
26 財務省所管 財務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(財務本省)	009(貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費)	95(貨幣の製造等に必要な経費)	10000円金貨幣	45千枚
1000円銀貨幣	720
500円二ツケル黃銅貨幣	150,000
バイカラ・クラド貨幣	22,600
100円白銅貨幣	540,000
クラド貨幣	1,500
50円白銅貨幣	10,000
10円青銅貨幣	110,000
5円黄銅貨幣	100,000
1円アルミ貨幣	160,000
金融破綻処理制度等の企画及び立案に必要な経費	10,920
95016-2129-06諸謝金	45	金融破綻処理制度調査等謝金
95016-2122-08職員旅費	373	內国旅費
金融破綻処理制度調査等旅費
95016-2123-09庁費	10,502	消耗品費	2,001千円
会議費	3
保険料	1,649
雑役務費	23
010関税制度等企画立案費	1,240,756
関税制度等の企画及び立案に必要な経費	415,728
95016-2111-05委員手当	420	通関士試験委員手当
95016-2129-06諸謝金	39,610	特殊関税調査協力弁護士謝金	28,117千円
関税制度調査等謝金	10,780
通関士試験出題謝金	308
貿易統計調査謝金	405
95016-2122-08職員旅費	12,311	内国旅費
税関指導調査等旅費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	010(関税制度等企画)立案費	95(関税制度等の企画及び立案に必要な経費)	95016-2122-08 委員等旅費	375	通関士試験委員等出席旅費
95016-2123-09 庁費	68,911	消 耗 品 費 15,196千円
印 刷 製 本 費 9,367
通 信 運 搬 費 2,395
借 料 及 び 損 料 1,250
会 議 費 39
債 金 11,675
保 險 料 158
雑 役 務 費 28,584
職 員 厚 生 経 費 247
消 耗 品 費 4,567千円
95016-2123-09 貿易調査統計費	170,937	通 信 運 搬 費 56
雑 役 務 費 166,314
うち国庫債務負担行為の歳出化 153,647
1. 平成24年度国庫債務負担行為 132
2. 平成25年度国庫債務負担行為 145,879
3. 平成26年度国庫債務負担行為 7,636
(參考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計 603,012
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額 2,325]
平成25年度以前支出額 64,564
平成26年度支出予定額 153,647
平成27年度以降支出予定額 382,476
2. 平成26年度国庫債務負担行為限度額 21,715
借 料 及 び 損 料 123,164千円
95016-2123-09 電子計算機等借料	123,164	国庫債務負担行為の歳出化 119,743
1. 平成24年度国庫債務負担行為 3,421
(參考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計 545,549
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額 60,812]
平成25年度以前支出額 131,813
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	010(関税制度等企画)立案費	95(関税制度等の企画及び立案に必要な経費)	平成26年度支出予定額229,7609,803
2.平成26年度国庫債務負担行為限度額

95経済連携等の推進に必要な経費	40,279
95016-2129-06諸謝金	3,583	国際会議出席等謝金
95016-2122-08委員等旅費	796	国際会議出席旅費
95016-2123-09庁費	35,900	消耗品費218千円
通信運搬費2,249
借料及び損料8,613
会議費4,564
雑役務費20,256
95関税中央分析所に必要な経費	319,460
95016-2129-06諸謝金	275	講師等謝金
95016-2122-08職員旅費	2,015	内国旅費2,015千円
分析事務連絡調査旅費1,300
学会出席旅費270
研究機関委託研修等旅費445
95016-2122-08委員等旅費	330	講師等旅費
95016-2123-09庁費	75,947	備品費305千円
消耗品費22,849
被服費100
印刷製本費681
通信運搬費1,589
光熱水料15,373
電気料13,466
水道料886
ガス料1,021
借料及び損料2,431
会議費277
債金2,280
保険料31
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	010(関税制度等企画)立案費	95(関税中央分析所)に必要な経費)	雑役務費30,031千円23,4021.平成22年度国庫債務負担行為の歳出化19,7192.平成24年度国庫債務負担行為4933.平成26年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計121,6325,08679,55323,40213,59115,918備品費7,974千円10借料及び損料201,06131,848197,95136,58945,36070,13132,97412,897(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計1,023,554159,660349,318197,951316,62551,080
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	010(関税制度等企画)立案費	95(税関研修所に必要な経費)	95016-2122-08 職員旅費	142,467	142,467千円
研修事務連絡旅費
教育官旅費
職員養成研修旅費
95016-2122-08 委員等旅費	1,493	135,322
95016-2123-09 研修所庁費	289,293	18,591千円
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
会議費
賃金
保険料
児童手当拠出金
雑役務費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成22年度国庫債務負担行為
2.平成24年度国庫債務負担行為
3.平成25年度国庫債務負担行為
4.平成26年度国庫債務負担行為
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額等
平成25年度以前支出額
平成26年度支出予定額
平成27年度以降支出予定額
2.平成26年度国庫債務負担行為限度額
011経済協力費
50経済協力に必要な経費	79,364,420
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	011(經濟協力費)	50(經濟協力必要な経費)	50015-2129-06 政府開発援助諸謝金	23,690	經濟協力関係謝金
50015-2122-08 政府開発援助職員旅費	119,041	內国旅費
会議及び連絡旅費
外国旅費
經濟協力調査等外国旅費
50015-2122-08 政府開発援助委員等旅費	13,156	經濟協力調査等旅費
50015-2122-08 政府開発援助外国人招へい旅費	48,672	研修員受入事業等招へい旅費
50015-2123-09 政府開発援助庁費	206,681	備品費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
会議費
償金
保険料
雑役務費
168,387
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成24年度国庫債務負担行為
2.平成26年度国庫債務負担行為
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成25年度以前支出額
平成26年度支出予定額
平成27年度以降支出予定額
2.平成26年度国庫債務負担行為限度額
50015-2123-09 政府開発援助情報処理業務庁費	708	雑役務費
50015-2123-09 政府開発援助招へい外国人滞在費	44,188	研修員受入事業等招へい滞在費
50015-2725-16 政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	25,900,078	アジア開発銀行拠出金
国際復興開発銀行・国際開発協会拠出金
国際金融公社拠出金
703,988
組織	項目	事項	目の区分	要求額
(千円)	積算	內訳
(財務本省)	011(経済協力費)	50(経済協力に必要な経費)	米州開発銀行拠出金
アフリカ開発銀行拠出金
欧州復興開発銀行拠出金
国際通貨基金拠出金
関税協力理事会拠出金
経済協力開発機構拠出金
アジア太平洋経済協力拠出金
東南アジア諸国連合事務
局拠出金
金融活動作業部会拠出金
独立行政法人国際協力機
構有償資金協力部門
アジア開発銀行	708,100千円
768,100
114,576
4,042,702
380,119
466,126
18,926
448,714
28,750