Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
214 法(研)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
24	01-95 国際協力に必要な経費	161,084	158,215	2,869	職員旅費	26,578	0	26,578	26,246	332
政府開発援助
研修生旅費	6,844	0	6,844	6,478	366
政府開発援助
外国人招へい旅費	18,890	0	18,890	18,767	123
政府開発援助
庁費	67,389	0	67,389	59,852	6,586
政府開発援助
招へい外国人滞在費	7,906	0	7,906	5,821	2,085
予算額	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	140,488	155,386	176,046	170,541	133,259
予算額	140,488	155,514	183,830	177,534	133,259
予算額	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	10,627	11,460	10,372	10,309	7,031
(要求要旨)
國際協力に必要な経費のうち,一括調達等を行う経費
(政G)
1 備品費
2 消耗品費
3 通信運搬費
計	1 備品費
2 消耗品費
3 通信運搬費
計	1,093	1,093	1,093	1,093
予算額	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
(要求要旨)
國際アジア極東犯罪防止研修所(國際連合研修協力部)が条約に基づき國際連合に協力して行う研修、研究及び調査に必要な経費
(政G)
1 講師謝金
(1)國際研修
イ部外講師(名誉教授級)
20時間	@22,500	450	500
口部外講師(教授級)
60時間	@13,500	810	900
八部外講師(准教授級)
10時間	@10,800	108	100
(2)フィリピン保護司制度活性化研修
要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
部外講師(教授級)
5時間	@13,500	68(	75)
(3)污職防止刑事司法支援研修	241(	255)
1部外講師(名誉教授級)
3時間	@22,500	68(	75)
口部外講師(教授級)
8時間	@13,500	108(	120)
八部外講師(准教授級)
6時間	@10,800	65(	60)
(4)中央アジア司法制度研修充実化
部外講師(教授級)
10時間	@13,500	135(	150)
(5)前年度限1(中国刑事司法高官特别研修)	0(	60)
2同時通訊謝金	8,122(	11,697)
(1)國際研修
(425)	@9,400	7,050(	8,925)
375時間×2人	@9,400
(2)フィリピン保護司制度活性化研修
17時間×2人	@9,400	320(	357)
(3)污職防止刑事司法支援研修
40時間×2人	@9,400	752(	840)
(4)前年度限1(中国刑事司法高官特别研修)	0(	1,575)
計	9,934(	13,737)
政G
1內国旅費	164(	392)
(1)講師派遣旅費
污職防止刑事司法支援研修
5人	@32,869	164(	164)
(2)前年度限1(中国刑事司法高官特别研修)	0(	228)
2外国旅費	3,101(	3,101)
(1)国連地域研修所等專門家会議出席旅費(ウィーン)	1,351(	1,351)
1指定職相当	1人	@908,090	908(
216 法(研)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
5
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95014-2122-08-6251 政府開發援助研
修生旅費	5,083	4,991	92	口 行(一)6級相当 1人 @ 443,190 443(2)国連犯罪防止刑事司法委员会出席旅費(ウィーン) 1,750(1)指定職相当 1人 @1,136,090 1,136(1)行(一)6級相当 1人 @ 613,590 614(3,265(1)入退所旅費 734(1)国際研修 延 21人 @30,563 642(2)污職防止刑事司法支援研修 延 3人 @30,563 92(2)滞在旅費 延1,078人日 @ 1,930 2,081(2)污職防止刑事司法支援研修 延 66人日 @ 1,930 127(3)見学旅費 延 21人 @63,040 1,524(1)国際研修 延 21人 @63,040 1,324(2)污職防止刑事司法支援研修 大阪←→東京 延 3人 @66,800 200(4)見学引率旅費 延 6人 @65,240 391(2)污職防止刑事司法支援研修 延 2人 @35,200 70(5)実習引率旅費 延 15人 @ 1,100 17(64(1)国際研修 延 15人 @ 850 13(2)フィリピン保護司制度活性化研修 4(4)
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-6311政府開発援助外国人招へい旅費	6,260	6,260	0	1行(一)6級延2人@1,100延2人@850延3人@1,100延3人@850延10人@1,100延10人@850延4人@1,100延2人@850延2人@850延4,991(1)客員専門家1人@497,1401人@657,8801人@14,6402人@14,6401人@668,4001人@7611人@474,150延2人@1,100延2人@850延2人@850延2人@850延2人@
218 法(研)

要求
番号	事項	前年
算
算
额	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
95014-2123-09-1011政府開発援助庁
費	24,613	24,987	374	☐中国(香港)
1人@287,350
2コースカウンセラー
国際研修
(1)フランス(パリ)
2人@672,500
(2)アメリカ(ニューヨーク)
1人@02,040
計
政G
1印刷製本費
(1)国際研修
1調査報告書
300部×年1回@392×1.05
123(
アジ研叢書
(300)(2)(1,016.3)
1,400部×年6回@328.8×1.05
(2)フィリピン保護司制度活性化研修報告書
110部@314×1.05
(3)国連地域研修所等專門家会議調査報告資料
300部@3,920×1.05
(4)国連犯罪防止刑事司法委员会調査報告資料
80部@3,989×1.05
(5)污職防止刑事司法支援研修報告書
250部@313.6×1.05
(6)ケニア非行少年処遇制度研修報告書
110部@314×1.05
(7)中央アジア司法制度研修充実化報告書
160部@310×1.05
(8)前年度限1(中国刑事司法高官特別研修報告書)
2借料及び損料
(1)バス借上経費(中型バス)
イ国際研修@33
28回@55,000×1.05
3回@55,000×1.05	287(
287)
1,847(
1,847)
1,345(
1,345)
502(
502)
6,260(
6,260)
4,799(
2,588)
763)
123(
123)
640)
36(
36)
1,235(
1,235)
335(
335)
82(
82)
36(
36)
52(
52)
0(
49)
2,689(
3,325)
2,541(
3,004)
1,617(
1,906)
173(
173)
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
八 污職防止刑事司法支援研修4回 @55,000 × 1.05	231(	231)
二 ケニア非行少年処遇制度研修(10)7回 @55,000 × 1.05	404(	578)
水 中央アジア司法制度研修充実化2回 @55,000 × 1.05	116(	116)
(2) タクシー借上経費 200回 @ 740	148(	148)
(3) 前年度限り(中国刑事司法高官特别研修)	0(	173)
3 会議費	1,324(	1,471)
(1) 国際研修(所長レセブシヨン)30人 × 2回 × 3研修 @3,500 × 1.05	662(	662)
(2) フィリピン保護司制度活性化研修40人 @3,500 × 1.05	147(	147)
(3) 污職防止刑事司法支援研修60人 @3,500 × 1.05	221(	221)
(4) ケニア非行少年処遇制度研修40人 @3,500 × 1.05	147(	147)
(5) 中央アジア司法制度研修充実化40人 @3,500 × 1.05	147(	147)
(6) 前年度限り(中国刑事司法高官特别研修)	0(	147)
4 賃金	3,221(	3,442)
(1) 給与分(245) @10,639)1人 244日 @10,113	2,468(	2,607)
(2) 期末・勤勉手当分(834,781)1人 @753,224	753(	835)
5 保険料(499,539)1人 @469,818	470(	500)
6 雑役務費(1) 翻訳料(国際研修)(300)200枚 @ 2,610 × 1.05	12,484(	13,287)
(2) 通訳料(同時通訳)2,415(25時間 × 2人 @ 10,000 × 1.05	548(	822)
イ ケニア非行少年処遇制度研修25時間 × 2人	525(	525)
法（研） 221

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 グッドガバナンスに関する技術協力重点化経費	11,841	12,569	728	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(8,580)	(19,258)	(11,916)	(11,233)
(要求要旨)	(11,055)
東南アジア地域等におけるグッドガバナンスの実現に向けた刑事司法に関する技術協力実施のために必要な経費
95014-2129-06-0111 政府開発援助諸訴金	454	842	388	(政G)
地域セミナー経費	842(	454)
1 講師謝金	90(	160)
(1) 部外講師(名誉教授級)
2人×2時間	(25,000)	90(	100)
(2) 前年度限り(部外講師・教授級)	0(	60)
2 同時通訊謝金
(14)	(1)	(10,500)	294)
2人×8時間×5日	@9,400	752(
95014-2122-08-2011 政府開発援助職員旅費	4,092	5,255	1,163	(政G)
外国旅費	5,255(	4,092)
1 地域セミナー経費	1,662(	609)
(1) 事前準備
マレーシア(クアラルンプール)
行(一)6級相当
2人	@389,910	780(	0)
(2) セミナー実施
マレーシア(クアラルンプール)
行(一)6級相当
2人	@441,210	882(	0)
(3) 前年度限り(事前準備・タイ)	0(	609)
2 関係機関調整経費
イタリア(クールマイヨール)	1,495(	1,410)
(1)指定職相当
1人	@870,560)	926(	871)
(2)行(一)6級相当
1人	@538,960)	569(	539)
3 国際シンポジウム
イギリス(ケンブリッジ)	2,098(	2,073)
222 法(研)

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-6251政府開発援助研修生旅費	3,869	2,915	(1)指定職相当
1人	(1,364,100)@1,403,520	1,404(	1,364)
(2)行(一)6級相当
1人	(708,680)@694,080	694(	709)
(政G)
地域セミナー経費	2,915(	3,869)
1インドネシア
2人	(247,740)@193,250	387(	495)
2ベトナム
2人	(233,880)@194,720	389(	468)
3タイ
2人	(248,880)@199,900	400(	498)
4ラオス
2人	(268,690)@225,630	451(	537)
5ミャンマー
2人	(273,240)@238,230	476(	546)
6カンボジア
2人	(254,780)@207,070	414(	510)
7フィリピン
2人	(167,240)@198,890	398(	334)
8今年度限り(マレーシア)	0(	481)
政G
客員専門家	1,376(	1,566)
1オーストリア(ウィーン)
1人	(583,640)@676,870	677(	584)
2アメリカ(ワシントン)
1人	(982,310)@699,360	699(	982)
政G
1印刷製本費	875(	583)
224 法(研)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2 5 年 度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2 研究会出席謝金
(1)中国民事訴訟制度研究会
1 教授級
(5)
2人×6時間×2回@14,000
336(
口准教授級
3人×6時間×2回@10,800
389(
(2)アジア・太平洋地域別司法制度研究会
1 教授級
5人×4時間×5回@14,000
1,400(
口准教授級
5人×4時間×5回@10,800
1,080(
(3)インドネシア司法制度研究会
1 教授級
(3)
1人×4時間×4回@14,000
224(
口准教授級
2人×4時間×4回@10,800
346(
(4)メコン経済圏諸国に関する司法制度研究会
1 教授級
(3)
1人×6時間×3回@14,000
252(
口准教授級
2人×6時間×3回@10,800
389(
(5)前年度限り(後発開発途上国における法制度整備支援研究会
等)
3協議会等出席謝金
(1)ラオス法制度整備のための個別調査協議会
1 教授級
(2)
1人×6時間×4回@14,000
336(
口准教授級
1人×6時間×4回@10,800
259(
(2)法制度整備支援に関する官民連携
1 法制度整備支援協議会
(1)教授級
(5)
2人×3時間@14,000
84(
口准教授級
1人×6時間×4回@10,800
423(
181(
(15,600)
2人×3時間@14,000
234)
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口) 准教授級
3人×3時間	@10,800	97(0)
口 法制度整備支援に関する官民協力会議	242(312)
(イ) 教授級
(5) 2人×4時間	(15,600)	112(312)
(口) 准教授級
3人×4時間	@10,800	130(0)
(3) メコン経済圏諸国に関する司法制度協議会	285(0)
イ 教授級
1人×4時間×2回	@14,000	112(0)
口 准教授級
2人×4時間×2回	@10,800	173(0)
(4) 前年度限り(後発開発途上国における法制度整備支援協議会)	0(749)
4 調査委託謝金	2,700(7,080)
(1) アジア・太平洋地域別司法制度研究
5人×25日	@11,600	2,700(3,000)
(2) 前年度限り(後発開発途上国における法制度整備支援研究)	0(4,080)
5 翻訳謝金	4,847(8,779)
(1) 日韓法制共同研究	201(0)
イ 日本語→ハングル
30枚×1回	@3,600	108(0)
口 ハングル→日本語
30枚×1回	@3,100	93(0)
(2) ラオス法制度整備のための個別調査
ラオ語→日本語
30枚×4回	@3,100	372(420)
(3) ベトナム司法制度研究	980(1,100)
イ 日→越
50枚×2回	@3,600	360(400)
口 越→日
100枚×2回	@3,100	620(700)
226 法(研)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2 5 年 度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4)力紹ジア司法支援研究会資料
200枚	(4,000)	720(
(5)アジア・太平洋地域別司法制度研究	1,274(	800)
イ研究会報告書
84枚	(3,500)	260(
口招へい専門家報告書等
327枚	(3,500)	1,014(
(6)メコン経済圏諸国に関する司法制度研究会資料	1,300(	1,760)
イ収集資料	580(	0)
(イ) 1か国語→日本語 100枚 @,100 × 1か国語	310(	0)
(ロ) 1か国語→日本語 100枚 @,700 × 1か国語	270(	0)
ロ協議会資料 日本語→1か国語
200枚	@,600 × 1か国語	720(
ハ前年度限り(研究会資料)	0(	1,760)
(7)前年度限り(後発開発途上国における法制度整備支援研究会資料等)	0(	3,260)
6 通訳謝金	1,665(	1,696)
(1)ベトナム司法制度研究会
1人 × 6時間 × 6回 @9,000	324(	288)
(2)ラオス法制度整備のための個別調査協議会
1人 × 6時間 × 4回 @9,000	216(	192)
(3)カンポジア司法支援研究会
1人 × 60時間 @9,000	540(	480)
(4)アジア・太平洋地域別司法制度研究
1人 × 65時間 @9,000	585(	520)
(5)前年度限り(法制度整備支援に係るドナー国間協調強化研究会)	0(	216)
7 逐語謝金	1,440(	1,040)
(1)日韓法制共同研究
2人 × 8時間 × 6日 @9,000	864(	0)
(2)メコン経済圏諸国に関する司法制度研究会
1人 × 8時間 × 8日 @9,000	576(	0)
法(研) 227

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
法(研) 229

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口)行(一)8級相当1人×1回@22,780	(32,060)123(64)
(八)行(一)6級相当1人×1回@105,560	(29,960)106(60)
卜前年度限1(後発開発途上国における法制度整備支援研究等)	0(678)
2外国旅費7,666(1)日韓法制共同研究実態調査旅費韓国(ソウル)482(0)
1指定職相当1人@25,640	256(0)
口行(一)6級相当1人@25,740	226(0)
(2)アジア・太平洋地域別司法制度研究実態調査旅費韓国(ソウル)479(479)
1指定職相当1人@27,500	268(268)
口行(一)5級相当1人@20,510	211(211)
(3)ラオス法制度整備のための個別調査実態調査旅費ラオス(ピエンチャン)1,360(1,360)
1指定職相当1人@93,890	694(694)
口行(一)9級相当1人@66,290	666(666)
(4)中国民事訴訟制度研究実態調査旅費中国(北京/上海)710(710)
1指定職相当1人@85,860	386(386)
口行(一)5級相当1人@24,160	324(324)
(5)カンポジア司法支援研究会派遣旅費カンポジア(ブノンペン)指定職相当1人@728,810	729(729)
(6)インドネシア司法制度研究派遣旅費インドネシア(デンパサール)1,507(1,507)
1指定職相当1人@808,670	809(809)
口行(一)9級相当1人@97,700	698(698)
(7)メコン経済圏諸国に関する司法制度研究実態調査旅費	2,399(2,307)
230 法(研)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95014-2122-08-6311政府開発援助外
国人招へい旅費	8,459	5,766	△	2,693	イミヤンマー(ヤンゴン)
(イ)指定職相当
1人×2回(600,010)
@23,920	2,399(1,152)
600)
1,248(552)
0(1,155)
2,779)
12,483(15,044)
1人×2回(551,710)
@75,620	1,151(552)
0(1,155)
2,779)
12,483(15,044)
計
政G
1ベトナム司法制度研究会研究員
ベトナム(ハノイ)(行(一)8級相当)
2人@16,658	633(633)
992(992)
721(721)
271(271)
2人@16,658	633(633)
2法制度整備支援に関する官民協力会議客員専門家
(1)オーストラリア(シドニー)(行(一)8級相当)
1人@21,100	992(992)
1人@21,100	721(721)
(2)ベトナム(ハノイ)(行(一)8級相当)
1人@271,105	271(271)
3中国民事訴訟制度研究会研究員
中国(北京)(行(一)8級相当)
2人@254,860	510(510)
4中央アジア地域別司法制度研究会研究員
(1)ウズベキスタン(タシケント)(行(一)8級相当)
1人@365,820	732(732)
366(366)
(2)カザフスタン(アスタナ)(行(一)8級相当)
1人@365,820	366(366)
5アジア・太平洋地域別司法制度研究会研究員
(1)オーストラリア(メルボルン)(行(一)8級相当)
1人×2回@413,250	1,272(1,272)
(2)タイ(バンコク)(行(一)8級相当)
1人×2回@222,490	445(445)
6インドネシア司法制度研究会研究員
インドネシア(デンバサール)(行(一)8級相当)
2人@382,340	765(765)
7メコン経済圏諸国に関する司法制度研究客員専門家
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-1011政府開発援助庁費	14,797	13,492	△1,305	ミャンマー(ヤンゴン)行(一)8級相当2人×1回@431,1408年前年度限り(後発開発途上国における法制度整備支援研究会客員専門家等)計政G1印刷製本費(1)日韓法制共同研究会報告書100部@1,904×1.05(2)アジア・太平洋地域別司法制度研究会報告書232部@3,528×1.05(3)前年度限り(後発開発途上国における法制度整備支援研究会報告書)2会議費(1)日韓法制共同研究会7人@6,000×1.05(2)法制度整備支援に関する官民協力会議20人@3,500×1.05(3)ベトナム司法制度研究会7人@6,000×1.05(4)中国民事訴訟制度研究会10人@6,000×1.05(5)中央アジア地域別司法制度研究会10人@6,000×1.05(6)インドネシア司法制度研究会5人@6,000×1.05(7)メコン経済圏諸国に関する司法制度研究会20人@6,000×1.05(8)前年度限り(後発開発途上国における法制度整備支援研究会等)3雑役務費(1)翻訳委託経費1中国民事訴訟制度研究中国語→日本語300枚@3,500×1.051,103(中央アジア地域別司法制度研究口シア語→日本語300枚@3,500×1.051,103
232 法(研)

要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(2)現地通訊委託經費
イ アジア・太平洋地域別司法制度研究
1人× 6時間× 5日 @ 8,000
240(
口 メコン経済圏諸国に関する司法制度研究
1人× 36時間 @ 8,000 × 2回 576(
(3)研究会通訊委託經費
イ 中国民事訴訟制度研究
1人× 42時間 @ 8,000 × 1.05 353(
口 中央アジア地域別司法制度研究
1人× 39時間 @ 8,000 × 1.05 328(
(4)テーブ起こし委託經費
イ ラオス法制度整備のための個別調査
21時間 @ 26,000 × 1.05 573(
口 カンポジア司法支援研究会
42時間 @ 26,000 × 1.05 1,147(
ハ メコン経済圏諸国に関する司法制度研究会
(3)
6時間× 3回 @ 26,000 × 1.05 491(
二 前年度限り(後発開発途上国における法制度整備支援研究会
等)
(5)コーディネータ雇用経費
イ 日韓法制共同研究会
1人× 6日 @ 16,700 × 1.05 105(
口 ラオス法制度整備のための個別調査
1人× 4日 @ 16,700 × 1.05 70(
ハ メコン経済圏諸国に関する司法制度研究会
1人× 8日× 2回 @ 16,700 × 1.05 281(
二 前年度限り(後発開発途上国における法制度整備支援研究会
等)
(6)翻訳職雇用経費
147日× 6時間 @ 6,000 × 1.05 5,557(
(7)空港送迎サービス料
イ メコン経済圏諸国に関する司法制度研究
成田→東京
@ 29,800 × 2回 60(
口 前年度限り(後発開発途上国における法制度整備支援研究会
等)
計 13,492(
14,797)
法(研) 235

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-1011政府開発援助庁費	5,485	6,542	1,057	1,057	1,057	1,057	1,057	1,057
行政	行政	行政	行政
1.057	1.057	1.057	1.057
1.057	1.057	1.057	1.057
1.057	1.057	1.057	1.0
236 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
3 会議費
(1)中国民事訴訟法·仲裁法整備支援研修
26人 @ 3,500 × 1.05
(2)中央アジア諸国法制度整備支援研修
23人 @ 3,500 × 1.05
4 雑役務費
(1)コーディネータ雇用經費
1 中国民事訴訟法·仲裁法整備支援研修
10日 @ 16,700 × 1.05
口 中央アジア諸国法制度整備支援研修
10日 @ 16,700 × 1.05
八 前年度限り(日韓パートナーシップ研修)
(2)翻訳委託經費
1 カンボジア民法·民事訴訟法普及支援研修
(日本語→クメール語)
(4,000)
70枚 @ 3,600 × 1.05
口 カンボジア司法支援研修(日本語→クメール語)
(4,000)
50枚 @ 3,600 × 1.05
八 ベトナム司法省研修(日本語→ベトナム語)
100枚 @ 3,600 × 1.05
二 ベトナム最高人民検察院·最高人民裁判所研修
(日本語→ベトナム語)
100枚 @ 3,600 × 1.05
亦 中国民事訴訟法·仲裁法整備支援研修(日本語→中国語)
(4,000)
50枚 @ 3,600 × 1.05
^ 中央アジア諸国法制度整備支援研修(日本語→ロシア語)
(4,000)
50枚 @ 3,600 × 1.05
卜 前年度限り(日韓パートナーシップ研修(日本語→韓国語))
(3)研修通訳委託経費
1 中国民事訴訟法·仲裁法整備支援研修
(8,000)
1人 60 時間 @ 9,000 × 1.05	181(181)
96(96)
85(85)
3,420(3,420)
438(438)
175(175)
175(175)
0(0(88)
1,974)
265(294)
189(210)
378(420)
378(420)
420(420)
189(210)
1,134(1,008)
567(504)
法(研) 237

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
238 法(研)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)後発開発途上国における法制度整備支援研究会 1,282(0)
イ 教授級
1人×6時間×6回@14,000	504(0)
口 准教授級
2人×6時間×6回@10,800	778(0)
(2)法制度整備支援に係るドナ一国間協調強化研究会 1,363(0)
イ 教授級
3人×8時間×2回@14,000	672(0)
口 准教授級
4人×8時間×2回@10,800	691(0)
2 協議会等出席謝金
後発開発途上国における法制度整備支援協議会 854(0)
(1) 教授級
1人×4時間×6回@14,000	336(0)
(2) 准教授級
2人×4時間×6回@10,800	518(0)
3 翻訳謝金	2,916(0)
(1)後発開発途上国における法制度整備支援研究会資料 1,340(0)
イ 日本語→2か国語	720(0)
100枚@3,600×2か国語
口 2か国語→日本語	620(0)
100枚@3,100×2か国語
(2)法制度整備支援に係るドナ一国間協調強化研究会資料 1,576(0)
イ 日本語→1か国語	864(0)
240枚@3,600×1か国語
口 2か国語→日本語	496(0)
80枚@3,100×2か国語
八 1か国語→日本語	216(0)
80枚@2,700×1か国語
4 通訳謝金
法制度整備支援に係るドナ一国間協調強化研究会
1人×4日×2か国@24,300	194(0)
5 逐語謝金	1,224(0)
(1)後発開発途上国における法制度整備支援研究 1,152(0)
イ テトゥン語
1人×8時間×8回@9,000	576(0)
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-2011政府開発援助職員旅費	0	6,591	6,591	☐ ネパール語1人×8時間×8回@9,000576(2)法制度整備支援に係るドナ-国間協調強化研究会1人×8時間@9,00072(3)計7,833(4)1内国旅費1,175(5)後発開発途上国における法制度整備支援研究422(6)1指定職相当1人×6回@40,306242(7)1行(一)6級相当1人×6回@29,960180(8)1研究会出席旅費753(9)1後発開発途上国における法制度整備支援研究497(10)指定職相当1人×2回@42,990286(11)行(一)6級相当1人×2回@105,560211(12)1法制度整備支援に係るドナ-国間協調強化研究256(13)1(1)指定職相当1人×2回@51,716103(14)1(1)行(一)5級相当2人×2回@38,360153(15)2外国旅費5,416(16)1法制度整備支援に係るドナ-国間協調強化実態調査旅費2,672(17)1韓国(ソウル)482(18)1(1)指定職相当1人@55,640256(19)1(1)行(一)5級相当1人@25,740226(20)1スウェーデン(イエテボリ/ストックホルム)2,190(21)1指定職相当1人@1,118,2401,118(22)1(1)行(一)5級相当1人@1,071,9401,072(23)1後発開発途上国における法制度整備支援研究実態調査旅費2,744(24)1東ティモール(ディリ)1,416(25)1指定職相当1人@731,830732(26)1(1)行(一)6級相当1人@683,530684(27)1(1)行(一)6級相当1人@683,530684(27)1(1)行(一
240 法(研)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-6011 政府開発援助招へい外国人滞在費	0	613	613	□ 法制度整備支援に係るドナ一国間協調強化研究会1人 × 4日 @ 16,700 × 1.05	70(0)
(4)空港送迎サービス料1 後発開発途上国における法制度整備支援研究会(イ)成田⇔東京 東ティモール@29,800 × 2回60(0)
(口)東京⇔羽田 ネパール@29,800 × 2回60(0)
□ 法制度整備支援に係るドナ一国間協調強化研究会成田⇔東京@29,800 × 2回60(0)
計2,970(0)
(政 G)1 後発開発途上国における法制度整備支援研究会客員専門家566(0)
(1)東ティモール(ディリ)2人 × 9日 × 1回@15,700283(0)
(2)ネパール(カトマンズ)2人 × 9日 × 1回@15,700283(0)
2 法制度整備支援に係るドナ一国間協調強化研究会客員専門家1人 × 3日@15,70047(0)
計613(0)
242 法(検)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 5 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
25	040 檢 察 厅	106,377,030	99,531,752	6,845,278
010 檢 察 官 署 共 通 費	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
予 算 额	96,200,661) ( 96,234,441	96,808,495) ( 96,999,515	94,988,583) ( 97,723,019	98,266,629) ( 98,266,629	97,541,304) 97,482,718
翌年度繰越額	-	367,268	-	22,847	162,457
決 算 额	-	95,604,922	94,323,086	93,969,138	94,548,881
不 用 额	-	836,305	1,032,765	4,274,644	2,852,814
区 分	23 年 度	流 用 等	予算現額	支出済額	不用額
予 算 额	增 减額	4,840,767	4,552	4,845,319	139,755
厅 費	4,840,767	4,552	4,845,319	4,705,564	139,755
情報処理業務庁	53,491	0	53,491	45,296	8,195
費	土地建物借料	20,234	0	20,234	18,455	1,779
244 法(検)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
05-0200 任期付短時間勤務職員給与	10,772	10,568	204	任期付短時間勤務職員給与行政職(一)1級 週19.4時間×8人
21 參議院議員通常選舉取締經費(特殊要因)	0	65,511	65,511	特別事業分參議院議員通常選舉取締經費	65,511(0)
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	0	65,511	65,511	特別事業分	65,511(0)
31 眾議院議員総選舉取締經費(特殊要因)	0	65,511	65,511	特別事業分	65,511(0)
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	0	65,511	65,511	特別事業分	65,511(0)
006 定員合理化従伴經費	眾議院議員総選舉取締經費	65,511(0)
001 人件費	0	837,271	837,271	公安職俸給表(二)1級 △217人行政職俸給表(二)3級 △3人行政職俸給表(二)2級 △2人
95014-2111-02-0000 職員基本給	0	595,268	595,268
02-0100 職員俸給	0	577,228	577,228
02-0200 扶養手当	0	702	702
02-0300 地域手当	0	17,338	17,338
95014-2111-03-0000 職員諸手当	0	207,225	207,225
03-0300 通勤手当	0	21,416	21,416
03-0700 期末手当	0	122,305	122,305
03-0800 勤勉手当	0	63,504	63,504
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	0	34,778	34,778
法(検) 245

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 增員要求に伴う経費	增員要求人員283人
区 分	検 事 (6月)	事 務 官(6月)	計
主任搜查官(公(二)3級)
検務專門官(公(二)3級)
治安根幹侵害型犯罪处理体制の確立	17	78	95
刑事裁判の充実・迅速化のための体制の確立	20	20	40
犯罪被害者等支援体制の確立	74	74	74
刑執行指揮等体制の充実強化	37	37	37
証拠品管理等体制の充実強化	37	37	37
合 計	37	246	283
246 法(検)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2 消耗品費	198,743(	204,030)
3 印刷製本費	12,517(	12,517)
4 通信運搬費	92,525(	92,525)
5 借料及び損料	8,681(	8,681)
6 会議費	1,062(	1,062)
7 雑役務費	174,909(	239,909)
8 職員厚生經費	81,158(	80,548)
計	843,130(	847,807)
1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額 (	761,163)(	807,849)(	776,686)(	1,262,140)(	1,396,266)
(要 求 要 旨)	801,895	814,891	1,262,140	1,539,797
検察官署機構等に必要な經費
1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額 (	761,163)(	807,849)(	776,686)(	1,262,140)(	1,396,266)
予 算 額 (	794,943	801,895	814,891	1,262,140	1,539,797
1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額 (	0)(	0)(	0)(	757,393)(	939,844)
予 算 額 (	0	0	0	757,393	1,083,375
决 算 額 (	0	0	0	786,474	896,647
不 用 額 (	0	0	0	715	43,197
子どものための金銭の給付	758,845(	803,670)
1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額 (	352,310)(	352,310)(	352,310)(	352,310)(	352,310)	352,310)
决 算 額 (	345,814	345,228	329,772	308,611	316,393
不 用 額 (	6,496	7,082	22,538	43,699	35,917
赴任旅費	352,310(	352,310)
1 労働保険料	3,696(	1,782)
(1)(公(二)3級	3,482(	1,500)
(2)(公(二)2級	53(	104)
(3)(行(二)2級	161(	178)
2 社会保险料	26,739(	12,791)
109(51)人	6,220(	5,931)
3 自動車損害賠償責任保険料	3,019(	2,433)
(1)(交換差金对象車
イ 乗用自動車(本土分)
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2年車検
(92)121台@24,950	3,019(2,295)
口 乘用自動車(本土分)3年車検	0(138)
(2)業務用自動車	3,173(3,470)
イ マイクロバス21台@13,840	291(291)
口 一般車(小型乘用自動車·本土分)(イ)乘用自動車(本土分)3年車検	2,492(2,789)
(2)5台@34,600	173(69)
(口)乘用自動車(本土分)2年車検	(109)93台@24,950	2,319(2,720)
八 普通貨物自動車(本土分)1年車検	2台@35,620	71(71)
二 小型貨物自動車(本土分)1年車検	22台@14,190	312(312)
水 原動機付自転車(本土分)1台@7,280	7(7)
(3) 特搜内偵搜查用車両2台@14,190	28(28)
4 自動車維持費60,915(47,900(640,000)1台@266,000×1.05	279(672)
口 小型乘用自動車(イ)最高検2,241(1,556(1,556(0)公用車1台@247,000×1.05	47,621(59,052)
a ハイブリッド車(a)車検対象1台@247,000×1.05	2,952(1,566)
i 公用車1台@247,000×1.05	259(0)
248 法(検)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
ii 公用車以外
5台 @ 247,000 × 1.05	1,297(0)
(b)車検対象外	0(1,566)
b 低排出車	685(1,386)
(a)車検対象外公用車
4台 @ 163,000 × 1.05	685(0)
(b)車検対象公用車	0(1,386)
(口)高検	5,690(7,773)
a ハイブリッド車	4,150(4,969)
(a)車検対象	4,150(0)
i 公用車
10台 @ 247,000 × 1.05	2,594(0)
ii 公用車以外
6台 @ 247,000 × 1.05	1,556(0)
(b)車検対象外	0(4,969)
b 低排出車	1,540(2,804)
(a)車検対象	1,540(0)
i 公用車
6台 @ 163,000 × 1.05	1,027(0)
ii 公用車以外
3台 @ 163,000 × 1.05	513(0)
(b)車検対象外	0(2,804)
(八)地検	39,690(48,327)
a ハイブリッド車	28,908(30,912)
(a)車検対象	25,676(6,111)
i 公用車
(8) 34台 @ 330,000	8,818(2,772)
ii 公用車以外
(10) 65台 @ 318,000	16,858(3,339)
(b)車検対象外	3,232(24,545)
i 公用車
(34) 9台 @ 244,000	1,531(8,711)
ii 公用車以外
(65) 10台 @ 232,000	1,701(15,834)
法(検) 249

要求
番号	事 项	前 年 度
序 算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(c)更新对象	0(	256)
b 低排出車	10,782(	17,415)
(a)車検対象外	10,782(	0)
i 公用車
7台 @ 163,000 × 1.05	1,198(	0)
ii 公用車以外
56台 @ 163,000 × 1.05	9,584(	0)
(b)更新対象及び車検対象	0(	17,415)
(2)業務用自動車	13,015(	12,795)
イ マイクロバス(一般)
車検対象
2台 @ 436,000 × 1.05	916(	695)
口 一般車(小型乘用自動車)	4,385(	4,899)
(イ)ハイブリッド車	1,037(	974)
a 車検対象
4台 @ 247,000 × 1.05	1,037(	0)
b 車検対象外	0(	974)
(口)低排出車	3,348(	3,925)
a 車検対象
(9)	(266,000)
7台 @ 246,000 × 1.05	1,808(	2,514)
b 車検対象外
(7)	(192,000)
9台 @ 163,000 × 1.05	1,540(	1,411)
八 普通貨物自動車
通常車検分
2台 @ 373,000)	460(	783)
二 小型貨物自動車	7,254(	6,418)
(イ)ハイブリッド車
通常車検分
5台 @ 318,000)	1,649(	1,670)
(口)低排出車
通常車検分
17台 @ 266,000)	5,605(	4,748)
5 自動車交換差金
250 法(検)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-1040情報処理業務庁費	18,518	10,542	△	自動車更新經費計身分証IC力一卍化經費分担金1消耗品費非接触型IC力一卍(2,970)3,410枚@2,030×1.05(1)力一卍発行管理DBサーバ·システムソフト1台×12月@178,349×1.05×0.4894(2)力一卍発行端末機·発行機2台×12月@86,292×1.052,175(3)力一卍発行管理DBサーバ等(旧システム)3雑役務費力一卍発行管理DBサーバ保守料(旧システム)等0(10,926)
(国庫債務負担行為)電子計算機等借入机総額及び計画年次23年度以前予算計上額24年度-28年度5卍年計画総額14(百万円)	土地建物借料17519年度9,6629,
法(検) 251

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
031 庁舍維持管理等經費	3,998,597	4,012,007	13,410	2 高 檢	8 庁 @ 60,000	480(	480)
3 地 檢	50 庁 @ 40,000	2,000(	2,000)
1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 额 (3,945,513) (4,714,330) (4,225,080) (4,205,122) (4,198,530) (
252 法(検)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
八 庁舍清掃費(亻)既定分(口)平年度化分(八)新規分(二)入居庁の移転に伴う增分(水)実績反映分(へ)国庫債務負担行為の活用分(国庫債務負担行為)庁舍管理運營業務(中央合同庁舍第6号館警備及び受付案内業務)(庁舍管理運營業務(中央合同庁舍第6号館警備及び受付案内業務)(儲額及び計画年次	471,524(498,021)498,021(495,764)96(3,003)8,685(1,071(4825)35,369(0)980(0)
23年度以前予算計上額	24年度予算額	25年度要求額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額	30年度以降所要額
23年度～25年度3办年計画総額(514)(百万円)587	(123,643)195,566	(195,144)195,566	(195,144)195,566	-	-	-	-
庁舍管理運營業務(中央合同庁舍第6号館施設管理·運營業務)(单位:千円)総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24年度予算額	25年度要求額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額
23年度～26年度4办年計画総額(591)(百万円)631	(0)0	(196,873)210,434	(196,873)210,434	(196,873)210,434	-	-	-
庁舍管理運營業務(大阪中之島合同庁舍及び名古屋法務合同庁
254 法(検)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1) 運搬費(通信運搬費)	1,586(1,324)
(2) 処理費(雜役務費)	6,929(19,167)
9 高压交流方又開開器盤交換工事經費	1,610(0)
1 0 測量經費	2,455(0)
計	3,828,406(3,895,495)
1 入退館 卅一卜機器保守料	31,653(33,222)
(国庫債務負担行為)
庁舍管理運營業務(中央合同庁舍第6号館施設管理·運營業務(入退館庁一卜保守))	(单位:千円)
総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24 年 度予算額	25 年 度要求額	26 年 度所要額	27 年 度所要額	28 年 度所要額	29 年 度所要額
2 3 年度~2 6 年度4 办年計画総額(15)(百万円)	(0)	(5,111)	(5,111)	(5,111)	-	-	-
19	0	6,446	6,446	6,446	-	-	-
庁舍管理運營業務(大阪中之島合同庁舍·名古屋法務合同庁舍入退館庁一卜保守))	(单位:千円)
総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24 年 度予算額	25 年 度要求額	26 年 度所要額	27 年 度所要額	28 年 度所要額	29 年 度所要額
2 5 年度~2 7 年度3 办年計画総額	-	-	8,332	8,332	8,332	-	-
総額	25(百万円)	-	-	8,332	8,332	-	-
31,794	2 電話交換設備更新經費	22,078(1,602)
(1) 備品費	16,297(1,068)
(2) 雜役務費	5,781(534)
計	53,731(34,824)
1 9 年度	2 2 年度
予 算 額	0)	23,187(131,668)
决 算 額	0	23,187(31,656)
不 用 額	0	21,021
雜役務費	0	2,166
宿舍等取壊し經費	31,794(0)
庁舍敷地借料	(12)
甲府地檢	@ 400,103 × 8月	3,201(4,802)
法(検) 255

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95029-2135-16-7700国有資產所在市町村交付金	63,476	51,512	411,964	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(85,269)	81,608)	80,694)	76,769)	75,550)
決算額	83,851	81,247	79,008	76,745	75,229
不用額	1,418	361	1,686	24	321
国有資產所在市町村交付金	51,512)	63,476)
006法務総合庁舍等移転関係經費(特殊要因)	0	43,363	43,363	1備品費(間仕切)
95014-2123-09-1010庁費	0	43,363	岡山法務総合庁舍	3,634)	0)
2雑役務費(移転費等)	39,729)	0)
(1)岡山法務総合庁舍	23,978)	0)
(2)和歌山地方検察庁仮庁舍	15,751)	0)
036民間資金等活用庁庁施設維持管理運營經費	63,466	63,507	411	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(27,603)	29,201)	28,625)	27,946)	45,498)
決算額	27,602	29,199	28,622	27,943	45,496
不用額	1	2	3	3	2
(要求要旨)
民間資金等活用した官庁施設の維持管理運営に必要な経費
95014-2123-09-4105公共施設等維持管理運營費	63,466	63,507	411	公共施設等維持管理運営費	63,507)	63,466)
(国庫債務負担行為)
苫小牧法務総合庁舍
総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24年度予算額	25年度要求額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額
18年度～30年度13年計画総額(245)(百万円)	(121,389)	(19,595)	(18,889)	(18,241)	(17,594)	(16,947)	(16,299)
3901庁所	216,364	31,397	29,289	27,181	25,075	22,288	20,180
苫小牧法務総合庁舍(物価の変動に伴う増分)
総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24年度予算額	25年度要求額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額
20年度～30年度13年計画総額(0.1)(百万円)	(43)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
0.21庁所	1庁所	14	15	14	15	14	14
256 法(検)

要求番号	事項	前年年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

苦小牧法務総合庁舎（物価の変動に伴う増分）

(单位: 千円)

総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24 年度予算額	25 年度要求額	26 年度所要額	27 年度所要額	28 年度所要額	29 年度所要額	30年度以降所要額
21年度～30年度10か年計画総額(0.1)(百万円)0.11か所	(24)36	(0)12	(0)12	(0)12	(0)12	(0)12	(0)12	(0)12

苦小牧法務総合庁舎（物価の変動に伴う増分）

(单位: 千円)

総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24 年度予算額	25 年度要求額	26 年度所要額	27 年度所要額	28 年度所要額	29 年度所要額	30年度以降所要額
24年度～30年度7か年計画総額(0.1)(百万円)0.31か所	-	(44)44	(0)44	(0)44	(0)44	(0)44	(0)44	(0)44

(单位: 千円)

総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24 年度予算額	25 年度要求額	26 年度所要額	27 年度所要額	28 年度所要額	29 年度所要額	30年度以降所要額
19年度～28年度10年計画総額(65)(百万円)76 1か所	(31,456)37,575	(6,650)7,676	(6,618)7,676	(6,618)7,675	(6,618)7,675	(6,618)7,675	-	-

東京簡易裁判所墨田分室庁舎(物価の変動に伴う増分)

(单位：千円)

総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24 年度予算額	25 年度要求額	26 年度所要額	27 年度所要額	28 年度所要額	29 年度所要額	30年度以降所要額
2 1 年度～2 8 年度8 か年計画総額(0.1)(百万円)0.5 1 か所	(88)180	(0)60	(0)60	(0)60	(0)60	(0)60	-	-

(单位：千円)

総額及び計画年次	23年度以前
予算計上額	24 年度
予算額	25 年度
要求額	26 年度
所要額	27 年度
所要額	28 年度
所要額	29 年度
所要額	30年度以降
所要額
20年度～33年度
14か年計画
総額(390)(百万円)
870(1か所)	(18,589)
41,430	(37,177)
82,863	(37,177)
82,863	(37,177)
82,863	(37,177)
82,863	(37,177)
82,863	(37,177)
82,863	148,708
331,452
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考

046	官庁会計システム経費	14,561	14,559	2	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	222,035	174,672	14,996	14,964	14,575
(要求要旨)
官庁会計システムの運用に必要な経費
予算額	3,657	4,344	4,830	4,798	4,409
決算額	-	3,472	3,836	4,224	3,533
不用額	-	872	994	574	876
研修旅費(内国旅費)
ADAMSⅡ操作說明会出席旅費
1三本官(歲入·歲出)	1回	@,986,150	3,986	3,988
2負担官(決算/繰越)	1回	@ 404,110	404	404
3歲入歲出外現金出納官吏	1回	@ 2,520	3	3
消耗品費	10,166	10,166
1用紙	2,001	2,001
(1)最高検,高検
9庁×10.1箱@	1,554×1.05	148	148
(2)東京地検
1庁×40.5箱@	1,554×1.05	66	66
(3)大阪地検
1庁×35.5箱@	1,554×1.05	58	58
(4)横浜地検ほか8庁
9庁×30.3箱@	1,554×1.05	445	445
(5)水屍地検ほか38庁
39庁×20.2箱@	1,554×1.05	1,284	1,284
2プリンタトナーカートリッジ	8,165	8,165