Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
テム及びそれに必要な収集・運搬機械の開発

③ 機械利用に係る共通的な評価値 (機械損料) の整備と経済的効率性の向上等を図る技術開発

④ 育林工程の省力化のための育林機械・技術の開発及び育林体系の分析と評価

⑤ 先進林業機械の改良、現地検討会の開催、作業システムの評価

等を実施する。

さらに、林地残材や間伐材等の未利用森林資源活用のため、エネルギーやマテリアル利用に向けた製造システムの構築等、木質バイオマスの新たな用途の実用化に必要な技術の開発を推進する。

## 2 効率的・効果的な普及指導の推進

国と都道府県が協同した林業普及指導事業を実施し、都道府県間の均衡のとれた普及指導水準を確保するため、林業普及指導員の資格試験や研修を行うほか、林業普及指導員の配置、普及活動に必要な機材の整備等の経費について林業普及指導事業交付金を交付する。

また、地域が一体となった森林の整備及び保全や林業生産活動を推進するため、地域の指導的林業者や施業等の集約化に取り組む林業事業体等を対象とした重点的な普及活動を、林業普及指導事業等を通じて効率的かつ効果的に推進する。

さらに、林業研究グループへの支援のほか、各人材の育成段階や専門分野に応じた研修を実施することにより、林政の重要な課題に対応するための人材の育成を図る。

## V 国有林野の適切かつ効率的な管理経営の推進

## 1 開かれた「国民の森林」の推進

公益的機能の維持増進を旨とする管理経営を推進するとともに、適切で効率的な事業運営の確保を図る中で、開かれた「国民の森林」の実現に向けた取組を引き続き推進する。

## 2 公益的機能の維持増進を旨とする管理経営の推進

国土保全等の公益的機能の高度発揮に重要な役割を果たしている国有林野の特性を踏まえるとともに、多様化する国民の要請への適切な対応、森林・林業の再生への貢献のため、森林・林業基本計画に従い、以下の施策を着実に推進する。

その際、流域の実態を踏まえながら、民有林施策と国有林野が一体となって地域の森林整備や林業・木材産業の振興を図るため、森林の流域管理システムの下で民有林との連携を推進する。

## （1） 森林計画の策定

「国有林野の管理経営に関する法律」（昭和26（1951）年法律第246号）に基づき、国有林野の管理経営に関する基本計画に即して、30森林計画区で地域管理経営計画を策定する。また、31森林計画区で国有林の地域別の森林計画を、30森林計画区で国有林野施業実施計画を策定する。

## (2) 健全な森林の整備の推進

森林の流域管理システムの下、山地災害の防止、水源涵養等の水土保全機能の発揮、自然環境の保全及び形成、保健・文化・教育目的による森林の利用、森林資源の循環利用を推進する基盤となる森林の整備を、それぞれの森林に適した路網の整備を含めて、効果的に実施するとともに、山村地域における定住条件の改善を促進する。

特に、林業専用道等の丈夫で簡易な路網の整備を進めつつ、森林吸収量の目標の達成を図るための間
伐を集中的に実施するほか、国土の保全等の森林の有する公益的機能の高度発揮や生物多様性の保全・野生鳥獣との共存に向けた森林の整備等、国民のニーズに応えるため、針広混交林化等を推進する。

これらの森林の整備に係る経費の一部について、一般会計から繰入れを行う。

## (3) 森林の適切な保全管理の推進

公益林については、公益的機能をより一層発揮させるための管理経営を推進し、保安林等の保全管理、国有林の地域別の森林計画の樹立、森林・林業に関する知識の普及及び技術指導等を行う。

原生的な森林生態系や貴重な野生動植物の生息・生育地等となる国有林野については、生物多様性の保全等の観点から、「保護林」や保護林相互を連結してネットワークとする「緑の回廊」の設定等を推進するとともに、貴重な野生動植物や森林生態系等の状況を的確に把握し、必要に応じて植生の回復等の措置を講ずる。また、天然生林における生物多様性の保全を含めた適切な管理経営を実施するため、希少野生動植物種に関する情報の蓄積・共有化システムの整備、「保護林」等におけるモニタリング調査の実施など体系的な管理を推進する。

また、世界自然遺産の「屋久島」、「白神山地」及び「知床」の保全対策、世界文化遺産と一体になった景観を形成する森林の景観回復対策を推進するとともに、「小笠原諸島」の外来種対策等、世界遺産一覧表への記載を推薦された地域等の保全対策を講じる。

このほか、地域住民等多様な主体との連携により野生鳥獣と住民の棲み分け・共存に向けた地域づくりや自然再生推進のための事業に取り組むとともに、国有林野内に生息又は生育する国内希少野生動植物種の保護を図る事業、森林生態系保護地域バッファーゾーンにおける普及活動を促進する事業等を行う。

林野火災、廃棄物の不法投棄等に対しては、早期発見、未然防止のための森林保全巡視を行うとともに、地域の自治体、警察、ボランティア等と連携した清掃活動等を実施する。

地球温暖化防止対策として、二酸化炭素の吸収減として算入される天然生林の適切な保護・保全を図るため、グリーンサポートスタッフ（森林保護員）による巡視や入林者へのマナーの啓発を行うなど、きめ細やかな保全管理活動を実施する。

これらの森林の保全管理に要する経費について、一般会計からの繰入れを行い、国民の負託に応えた国有林野の管理経営を適切に実施する。

## （4） 国有林野内の治山事業の推進

国有林野の治山事業の推進に当たっては、近年の集中豪雨の頻発や地震等による大規模な山地災害の発生や生物多様性の保全に対する国民の関心の高まりを踏まえ、流域保全の観点から、効果的・効率的な森林の再生のための治山対策を推進し、地域の安全と安心の確保を図る。

具体的には、国有林と民有林を通じた計画的な事業の実施、流木災害の防止対策等における他の国土保全に関する施策との連携、既存施設の有効活用による迅速な復旧・コスト縮減対策、生物多様性の保全に資する治山対策等を推進する。

## （5） 国民による積極的な利用の推進

管理経営の透明性の確保を図るため、情報の開示や広報の充実を進めるとともに、森林計画の策定等の機会を通じて国民の要請の確な把握とそれを反映した管理経営の推進に努める。

体験・学習活動の場としての「遊々の森」の設定・活用を図るとともに、農山漁村における体験活動と連携し、森林・林業に関する体験学習のためのフィールドの整備及びプログラムの作成を実施するなど、学校、NPO、企業等、多様な主体と連携して森林環境教育を推進する。

また、NPO等による森林づくり活動の場としての「ふれあいの森」や、伝統文化の継承等に貢献する「木の文化を支える森」、企業等の社会貢献活動としての「法人の森林」のほか、高尾山及び白神山地における「多様な主体による協働型の森林づくり」など国民参加の森林づくりを推進する。

## (6) 林産物の供給

適切な生産・販売により持続的かつ計画的な木材の供給に努めるとともに、国産材安定供給協議会の
活動や民有林・国有林が連携した森林整備協定等による共同施業団地化等により地域材の安定供給体制の構築に取り組む。これらの推進に当たっては、安定供給システム販売の拡充や丈夫で簡易な路網の積極的な整備を図りつつ、列状間伐と高性能林業機械の組合せ等による低コスト作業システムの普及・定着に向けて取り組む。

また、民間事業者の能力を活用しつつ効果的な事業運営を図るため、競争性の確保やコストダウンに努めながら、収穫調査の委託や民間市場への販売の委託を推進する。

## (7) 国有林野の活用

国有林野の所在する地域の社会経済的状況、住民の意向等を考慮して、農林業の構造改善等地域における産業の振興、住民の福祉の向上に資するよう、貸付け、売払い等による国有林野の活用を積極的に推進する。

さらに、「レクリエーションの森」について、民間活力を活かしつつ、利用者のニーズに対応した施設の整備や自然観察会等の開催、レクリエーションの場の提供等を行うなど、その活用を推進する。

## (8) 森林・林業の再生への貢献

森林・林業再生プランの実現に向け、民有林と国有林が連携した森林共同施業団地の設定や木材の安定供給体制づくり、国有林のフィールドを活用した人材の育成等を推進する。

## 3 適切で効果的な事業運営の確保

簡素で効率的な組織機構の下で、伐採、造林等の実施行為を民間事業者に委ねるなどにより、必要最小限の職員数で効率的に事業を実施する。

## V I 持続可能な森林経営の実現に向けた国際的な取組の推進

## 1 国際対話への参画及び国際会議の開催等

世界における持続可能な森林経営に向けた取組を推進するため、国連森林フォーラム（UNFF）等の国際対話に積極的に参画・貢献するほか、関係各国、各国際機関等と連携を図りつつ、国際的な取組を推進する。とりわけモントリオール・プロセスについては、事務局として参加12か国間の連絡調整、総会や技術諮問委員会の開催支援等を行うほか、他の国際的な基準・指標プロセスとの連携・協調の促進等についても積極的に貢献する。

また、世界における持続可能な森林経営の推進に向けた課題の解決に引き続きイニシアティブを発揮していく観点から、地域内の森林・林業問題に関する幅広い関係者の参加による国際会議を開催する。

さらに、平成20(2008)年度から第Ⅱフェーズに入っているアジア森林パートナーシップ(AFP)については、アジア・大洋州地域における、①森林減少・劣化の抑制及び森林面積の増加、②違法伐採や関連する貿易への対策等の取組を推進するため、参加パートナーとの対話・連携を図る。

## 2 国際協力の推進

持続可能な森林経営や違法伐採対策等を推進するための調査及び技術開発のほか、独立行政法人国際協力機構（JICA）や国際機関等を通じた協力を実施する。

## （1） 開発途上国の森林保全等のための調査及び技術開発

アフリカ等の難民キャンプ周辺地域、鉱物の採掘等によって荒廃した土地周辺における森林等の保全・復旧活動の実施、乾燥地域の水収支バランスに配慮した森林造成・管理手法の開発に支援・協力する。

さらに、途上国の森林減少・劣化問題へ対応する
ため、衛星画像等により森林の経年変化の実態を把握する技術の開発・移転や途上国での人材育成を支援する。加えて、森林技術の研修・普及など国際的な森林減少・劣化対策に対応した国内体制の整備を支援する。

## (2) 二国間における協力

開発途上国からの要請を踏まえ、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じ、専門家の派遣、研修員の受入れ、機材の供与や、これらと機材の供与とを有機的に組み合わせた技術協力プロジェクトを実施するとともに、開発途上地域の森林管理計画の策定等を内容とする開発計画調査型技術協力を実施する。

また、開発途上国からの要請を踏まえ、JICAを通じ植林案件に対する無償資金協力及び円借款による支援を検討する。

さらに、日韓農林水産技術協力委員会及び日中農業科学技術交流グループ会議による技術交流を推進する。

このほか、二国間協力を通じた違法伐採対策を推進する。

## （3） 国際機関を通じた協力

熱帯地域における持続可能な森林経営及び違法伐採対策を推進するため、国際熱帯木材機関(ITTO)への拠出を通じ、これまで実施してきた違法伐採対策を更に多くの熱帯林保有国へ波及させるための活動の強化、及び森林に依存する地域住民における森林保全へのインセンティブの創出等を支援する。

また、持続可能な森林経営に向けた開発途上国の取組の現状を国際社会が把握できるようにするため、国連食糧農業機関(FAO)への拠出を通じ、開発途上国が自国の森林や森林政策について報告する能力の向上を支援する。

さらに、我が国の民間団体等が行う中国への植林協力を推進するため、日中民間緑化協力委員会を通じた協力を支援する。

## （4） 民間の組織を通じた国際協力への支援

民間団体を通じ、民間への森林保全に関する情報提供や、小規模モデル林の造成等海外森林保全活動の促進を支援する。

また、日本NGO連携無償資金協力制度及び草の根・人間の安全保障無償資金協力制度等により、我が国のNGOや現地NGO等が開発途上国で行う植林、森林保全の活動に対し支援を行う。

## 3 地球温暖化問題への国際的対応

京都議定書第1約束期間(平成20(2008)～24(2012)年)後の国際的な枠組みづくりに積極的に参画・貢献するとともに、重要な課題となっている途上国の森林減少・劣化について、その防止に資する技術開発や人材育成を支援する。また、森林技術の研修・普及など国際的な森林減少・劣化対策に対応した国内体制の整備を支援する。

さらに、「京都議定書目標達成計画」で定められた、クリーン開発メカニズム (CDM) 等の京都メカニズムの計画的な推進のため、実施段階に移ってきたCDM植林に関する人材育成、情報整備、技術マニュアルの作成等を総合的に実施することにより、民間事業者等によるCDM植林プロジェクトの実施を促進する。

## 4 違法伐採対策の推進

二国間、地域間、多国間協力を通じて、違法伐採及び関連する貿易に関する対話、途上国における人材の育成や合法木材の普及啓発等のプロジェクトへの支援等により、違法伐採対策を推進する。

また、我が国において、一般消費者による合法木材の識別・選択が可能となるよう、新たに合法性や伐採地等の表示によるトレーサビリティの確保のための実証事業を行うほか、木材供給事業者から一般消費者まで合法性等の証明された木材・木材製品（合法木材）が円滑に供給されるよう供給体制の整備、合法性証明の信頼性を向上させる取組、一般企業・消費者等に対して、違法伐採対策の重要性について理解を得るとともに、合法木材の普及拡大を目指す取組を引き続き実施する。
# 高強度で加工性の優れる画期的なマグネシウム合金展伸材を開発！

## 成果(技術)の概要

原料

溶解

DC铸造

図1 新マグネシウム合金板材の生産工程

図2 DC鋳造による角スラブ

図3 圧延コイル

図4 試作Mg合金製電動力ートと加工部品

## ◇新マグネシウム展伸素材の量産システム技術構築

高アルミニウム含有マグネシウム合金(AM50及びAM60)を開発し、角スラブDC鋳造(鋳込み寸法板厚180mm、幅750mm、長さ2,000mm)に成功した(世界初)。

この角スラブを粗圧延、仕上げ圧延することで板厚0.8～7mmの広幅板材を高品質かつ安定的に供給できる量産体制を構築した。

## ◇表面処理、機械的締結、複雑形状加工技術の開発

新マグネシウム合金素材を構造材部品として利用することを目的に、表面処理技術として塗装との併用で塩水噴霧1,000時間の耐食性を可能とする化成処理法を開発した。また、機械的締結技術としてSPR接合*の実用化を図り、実用化に即した複雑形状加工技術としてパイプのテンション付加曲げ加工技術、拡管プラグ曲げ加工技術、テトラボード加工技術などを開発した。さらに新規展伸素材と実用加工技術を用いてシニアカーやゴルフカート等への適用を想定したマグネシウム合金製電動力ートの試作へと展開した。

※SPR (Self Piecing Rivet) 接合: 下穴加工が不要な板材のリベット締結法

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	長岡エリア
実 施 事 業 名	都市エリア産学官連携促進事業(発展型)
実 施 期 間	平成19年4月～平成22年3月
実 施 機 関(太字は核となる研究機関)	産…ウェノテックス(株)、(株)ツバメックス、(株)中野科学、板垣金属(株)、(株)野島製作所、(株)東陽理化学研究所学…長岡技術科学大学、長岡工業高等専門学校、千葉工業大学、信州大学、千葉大学官…新潟県工業技術総合研究所
中核機関(連絡先)	財団法人 にいがた産業創造機構〒950-0078 新潟県新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル10F TEL:025-246-0068 FAX:025-246-0033 e-mail:info@nico.or.jp

## 製品化実績等

◇DC鋳造法による新マグネシウム合金角スラブおよび高品質広幅板材 (板厚0.8mm～7mm) ◇マグネシウム合金製電動カート

## 今後の市場規模(見込み)等

自然エネルギーへの急速な転換、エネルギーの有効活用の観点から、薄板を用いた風車、厚板を用いたホイールへの応用が期待され、まずは数千個程度の売上げを目標としている。
## 第5節 まとめ

本節では、これまで述べてきた今後の成長に向けた生産性向上と企業部門の動向を考える上で重要なポイントを改めて振り返る。

## ・資本と労働の相互関係を意識した持続可能な生産性向上の重要性

日本経済が労働力人口の減少の下で成長を続けていくためには労働生産性の向上が必須条件となる。労働生産性の上昇を実現するための手段は複数存在するが、資本と労働の相互関係を総合的に把握する必要がある。労働生産性を高めるためには適切な資本蓄積を実現することで技術革新の停滞や金融市場の資金配分の歪みを回避し、経済全体の生産性を長期的に向上させることを目指すべきである。一方、企業単位での人員削減などによる生産性向上は、短期的に企業の資本効率を高めても、経済全体では失業増加を招き、経済社会の活力を損なう可能性もある点に留意が必要である。労働生産性の上昇を目指していく際には、経済全体としての雇用の在り方などとのバランスもとりながら、企業・産業・マクロという各レベルで持続可能な生産性向上を目指していく必要がある。

## ● 経営の不確実性の増す中で求められる企業の生産性上昇に向けた取組

企業が直面している経済は90年代の長期停滞以前のものではない。少子高齢化という人口動態の変化、経済の一層のグローバル化の進展に伴う国際競争の激化、ITなどの技術革新の浸透など、経営を取り巻く環境は大きく変化している。これらに対応しながら、企業部門の高い効率性を通じて生産性向上を実現していくことが求められている。

多くの企業では、資産効率が改善する一方、設備投資は潤沢なキャッシュフローの範囲にとどまっている。関心が高まっているM&Aの効果はこれまでのところ費用節約面でのシナジー効果にとどまっており、生産性改善をより強く意識したM&A活用の余地が残っている。人的資本投資への対応は、企業によってばらつきがみられ、今後の労働生産性上昇に向けての課題も残る。今後、企業単位で新たな成長経路を積極的に模索していく中で、経済全体の生産性上昇が実現していくことが期待される。

## I T の有効活用は業務慣行や組織実態を含めた綿密な検証が必要

生産性を更に上昇させるため、IT資本の有効活用がいわれてきた。しかし、単純にITを導入するだけでは、十分な効果を生まないのが、IT活用の困難なところである。企業のIT化に関しては、IT活用を経営と結び付けるため、それを担うCIO（最高情報統括責任者）の果たす役割が注目されている。実際にIT投資評価を実施しているCIOによる情報ネットワークの全体最適化は、労働生産性の上昇に影響している可能性があった。個々の企業においては、どのような経営課題を抱えているかを把握し、その課題を解決して成長力を高めていくための経
営戦略にIT活用を合致させていくことが重要である。それと同時にアメリカにみられたような情報化投資による生産性の上昇を実現していくためには、日本企業の業務慣行や組織実態も含めた綿密な検証が必要である。

## 人材面、資金面双方におけるイノベーション・システムの再構築

国のイノベーション・システムは、その国の制度や慣行も含めて様々な要因によって左右される。我が国の「日本型」イノベーション・システムは、戦後復興期以降の経済成長において非常に大きく貢献してきた。優秀な人材が企業内で育成され、大企業を中心として長期的な効果を考えた研究開発投資が行われてきた。

イノベーションにとって非常に重要な要素である人的資本の活用については、かつての発展を支えた技術者達が引退していく中、技術の伝承の面でも断絶が起こるリスクが懸念される。また、新たな環境変化の下で理工系の高度人材の確保や産学官の連携の重要性が増してきている。

資金面でも、欧米においては政府の負担割合が多いことに加えて、投資家によるベンチャーへの投資や大学などによる研究開発も盛んである。一方、我が国に目を転じると、民間の特に大企業による研究開発投資を中心としてイノベーションが行われてきた。この点においても構造変化により成果を上げにくくなってきており、公的部門の支援や教育研究機関の活用などが今後は重要になってくる。人材面、資金面双方において変化の必要に迫られている我が国のイノベーション・システムについては、長期的な効果を考えた再構築が必要である。

## 今後の企業部門の展望と課題

長期にわたる景気回復局面の過程で、企業部門の効率性を確保し、高い生産性を実現するためにどのようなガバナンスが求められるかという問題意識が強まってきた。高い業績パフォーマンスを実現している企業は、厳しい事業環境にかかわらず、リスクティクや他企業と差別化された行動を選択するための経営の意思決定能力が優れていると自己評価している。こうした企業は、決して極端な「株主主権」的な考え方を持ち合わせているわけではなく、本業を通じた企業価値の向上を目指す観点から、明確な経営目標を持ち、社内でそれを十分に共有し、意思決定スピードを上げるような組織特性を有している。その意味で、従来の「日本型」経営と矛盾する特徴を有しているわけではない。今後も日本企業が発展していくためには、非効率性につながらないように株主などによる監視機能が十分働くような制度基盤を整備していくとともに、人的資本や組織資本を十分活かしていくことが可能となるような企業統治の在り方を目指していく必要がある。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	鉄道網を充実・活性化させる	評価方式	総合・実績・事業	番号	8-26
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	36,616,794	27,407,799	23,716,332	22,897,300	23,905,290
<609,882>	<529,325>	<521,874>	<451,505>	<225,850>
補正予算(千円)	8,625,172	6,997,185	0	0
<0>	<0>	<0>	<0>
線越し等(千円)	△6,182,449	△3,040,259	5,917,596
<0>	<0>	<0>
計(千円)	39,059,517	31,364,725	29,633,928
<609,882>	<529,325>	<521,874>
執行額(千円)	38,844,002	29,828,815	29,043,288
<609,882>	<529,325>	<521,874>
政策評価結果の概算要求への反映状況	23年度実績値が目標値の達成に向けて概ね順調に推移していることを踏まえ、引き続き、所要の予算を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	鉄道網を充実・活性化させる	番号	8-26	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国土交通省本省	鉄道網整備推進費	鉄道網の充実・活性化の推進に必要な経費	308,125	587,576
●	2	一般	国土交通省本省	鉄道網整備事業費	鉄道網を充実・活性化させるための鉄道整備事業に必要な経費	22,586,000	23,314,000
●	3	一般	地方運輸局	地方運輸行政推進費	鉄道網の充実・活性化の推進に必要な経費	3,175	3,714
●	4
小計	22,897,300の内数	23,905,290の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国土交通省本省	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運營費	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運營費交付金に必要な経費	<	451,505	<	225,850
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
<451,505	の内数	<225,850	の内数
合計	22,897,300<451,505	23,905,290<225,850	の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	鉄道網を充実・活性化させる	番号	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
## 12 年 金 特 別 会 計

この会計は、「国民年金法」(昭34法141)、「厚生年金保険法」(昭29法115)及び「健康保険法」(大11法70)に基づき、老齢、障害又は死亡に関して必要な年金の給付、被保険者等に対する療養の給付等を行う事業を経理するため並びに「児童手当法」(昭46法73)に基づく児童手当に関する政府の経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第8号の規定により設置されたものであり、基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、福祉年金勘定、健康勘定、児童手当勘定及び業務勘定に区分されている。

## 基礎年金勘定

## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

歲 入
拠出金等収入	20,478,709
運用収入	12,554
積立金より受入	—
雑収入	5,275
前年度剩余金受入	1,592,221
計	22,088,760

(单位 百万円)

歲 出
基 礎 年 金 給 付 費	16,426,879
基礎年金相当給付費他勘定へ	3,760,661
繰入及交付金
諸 支 出 金	150
予 備 費	—
計	20,187,692

翌年度の歳入に繰り入れる額	1,901,068

## (2) 概說

この勘定は、基礎年金事業の収支(業務勘定に係るものを除く。)を経理するもので、基礎年金の給付に要する費用に充てるための国民年金勘定及び厚生年金勘定からの受入金並びに年金保険者たる共済組合からの拠出金を主な財源として基礎年金給付費等の支出を行っている。

(亻) 歲 入

平成 21 年度における歳入予算額は 20,915,090,302 千円

である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

22,088,760,526 千円

であって、差引き 1,173,670,224 千円

を増加した。これは前年度剰余金の受入れが予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。
事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
拠出金等収入	20,480,610,224	20,478,709,511	△	1,900,712	99
運用収入	16,392,257	12,554,181	△	3,838,075	76
積立金より受入	148,942,739	—	△	148,942,739	—
雑収入	4,789,757	5,275,760	486,003	110
前年度剩余金受入	264,355,325	1,592,221,073	1,327,865,748	602
計	20,915,090,302	22,088,760,526	1,173,670,224	105

## (口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は

20,915,090,302 千円

歳出予算額

である。

支出済歳出額は 20,187,692,325 千円

不用額は 727,397,976 千円

であって、不用額は1人当たり給付費が予定を下回ったこと等により、基礎年金給付費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
社会保障関係費	20,745,090,302	20,745,090,302	20,187,692,325	-	557,397,976	97
年金医療介護保険給付費	20,744,965,548	20,744,918,413	20,187,541,416	-	557,376,996	97
社会福祉費	124,754	171,889	150,909	-	20,979	87
予備費	170,000,000	170,000,000	-	-	170,000,000	-
計	20,915,090,302	20,915,090,302	20,187,692,325	-	727,397,976	96
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
基礎年金給付に必要な経費	16,982,403,015	16,982,355,880	16,426,879,594	-	555,476,285	96
基礎年金相当給付費の財源の他勘定へ繰入れ及び交付に必要な経費	3,762,562,533	3,762,562,533	3,760,661,821	-	1,900,711	99
支払調整金の繰入れ等に必要な経費	124,754	171,889	150,909	-	20,979	87
予備費	170,000,000	170,000,000	-	-	170,000,000	-
計	20,915,090,302	20,915,090,302	20,187,692,325	-	727,397,976	96
## (3) 実績

平成21年度における実績を予定と対比して示せば、次のとおりである。

区	分	老龄基础年金	障害基礎年金	遺族基礎年金
(千円)	(千円)	(千円)
予	定	15,444,176,773	1,431,906,126	106,320,116
実	績	15,183,912,555	1,421,560,821	108,193,320

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における基礎年金給付種別裁定状況を示せば、次のとおりである。

種別	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)
老齢基礎年金	17,860	11,846,541	19,128	12,675,276	20,370	13,521,973	21,656	14,417,382	22,751	15,183,912
障害基礎年金	1,405	1,261,350	1,474	1,315,716	1,512	1,347,228	1,551	1,380,370	1,589	1,412,560
遺族基礎年金	112	121,769	109	118,167	106	114,600	103	111,649	100	108,193
計	19,377	13,229,660	20,711	14,109,160	21,988	14,983,801	23,311	15,909,402	24,441	16,704,666

(注) 各年度末現在の受給者について、「基本年金を受ける件数」及び「加給年金を含めた年金額」を計上したものである。

## 国民年金勘定

## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

歲	入
保 險 料 収 入	1,694,961
一 般 会 計 よ り 受 入	2,055,363
基 礎 年 金 勘 定 よ り 受 入	1,353,360
運 用 収 入	332
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	—
独立行政法人年金·健康保險福祉施設整理機構納付金	7,264
独立行政法人福祉医療機構納付金	21,729
雑 収 入	1,672
計	5,134,684

(单位 百万円)

歲 出
国 民 年 金 給 付 費	1,477,278
基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	3,738,901
年金相談事業費等業務勘定へ繰入	107,686
諸 支 出 金	35,883
予 備 費 —
## (2) 概說

この勘定は、拠出制国民年金事業の収支(業務勘定に係るものを除く。)を経理するもので、保険料、運用収入及び国庫負担金を主な財源として国民年金給付費等の支出を行っている。

## (イ) 歳 入

平成21年度における歳入予算額は5,579,059,697千円

である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

5,134,684,236 千円

であって、差引き 444,375,460 千円

を減少した。これは１人当たり保険料が予定より少なかったこと等により、保険料収入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
保険料収入	2,125,193,897	1,694,961,061	△ 430,232,835	79
一般会計より受入	2,055,525,508	2,055,363,106	△ 162,402	99
基礎年金勘定より受入	1,353,360,749	1,353,360,747	△ 1	99
運用収入	368,895	332,715	△ 36,179	90
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	18,092,483	-	△ 18,092,483	-
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	6,305,000	7,264,457	959,457	115
独立行政法人福祉医療機構納付金	18,898,508	21,729,809	2,831,301	114
雑収入	1,314,657	1,672,338	357,681	127
計	5,579,059,697	5,134,684,236	△ 444,375,460	92

## (口) 歲 出

蒇出予算額 5,432,996,983 千円

である。

であって、不用額は1人当たり給付費及び受給者数が予定を下回ったので、国民年金給付費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位 千円)
主 要 経 費	蔵出予算額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額	蔵出予算現額
に対する支出済蔵出額の割合	(%)
社会 保 障 関 係 費	5,417,996,983	5,417,996,983	5,359,750,254	—	58,246,728	98
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
年金医療介護保険給付費	5,266,756,545	5,266,756,545	5,216,179,461	-	50,577,083	99
社会福祉費	151,240,438	151,240,438	143,570,793	-	7,699,644	94
予備費	15,000,000	15,000,000	-	-	15,000,000	-
計	5,432,996,983	5,432,996,983	5,359,750,254	-	73,246,728	98
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国民年金給付に必要な経費	1,527,509,643	1,527,509,643	1,477,278,281	-	50,231,361	96
基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ線入れに必要な経費	3,739,246,902	3,739,246,902	3,738,901,180	-	345,721	99
年金相談事業費等の財源の業務勘定へ線入れに必要な経費	107,686,892	107,686,892	107,686,892	-	-	100
過誤納保険料の払戻等に必要な経費	43,553,546	43,553,546	35,883,901	-	7,669,644	82
予備費	15,000,000	15,000,000	-	-	15,000,000	-
計	5,432,996,983	5,432,996,983	5,359,750,254	-	73,246,728	98

## (3) 実績

平成21年度における実績を予定と対比して示せば、次のとおりである。

年度平均被保険者数

区	分	第1号
(千人)	第3号
(千人)	任意
(千人)	老齡年金
(千円)	5年年金
(千円)	通算老龄年金
(千円)
予
実	定
績	19,255	11,262	349	1,062,049,226	21,132,493	267,155,788
19,432	10,307	342	973,471,012	15,744,614	258,168,757
区	分	年	金	給	付
障害年金
(千円)	母子年金
(千円)	準母子年金
(千円)	遺児年金
(千円)	付加年金
(千円)
予
実	定
績	92,108,175	-	-	-	60,636,748
80,784,695	39,747	-	4,188	74,164,181
区	分	寡婦年金
(千円)	年金計
(千円)	死亡一時金
(千円)	特別一時金
(千円)	脱退一時金
(千円)
予
実	定
績	17,805,749	1,520,888,169	6,528,826	92,648	-
9,177,127	1,411,554,325	4,884,916	48,480	39,356
区	分	一時金計
(千円)	合計
(千円)
予
実	定
績	6,621,474	1,527,509,643
4,972,753	1,416,527,079
また、平成17年度から平成21年度までの各年度における実績を事項別に示せば、次のとおりである。

(亻) 適 用 状 況(年度平均被保険者数)

(单位 千人)

事項	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
第 1 号被保險者	21,489	21,092	20,250	19,481	19,432
第 3 号被保險者	10,959	10,859	10,703	10,534	10,307
任意加入被保險者	334	319	326	342	342
計	32,782	32,270	31,279	30,357	30,082

## (☐) 国民年金給付種別裁定狀況

種	別	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)
老齢年金	2,880	1,367,760	2,661	1,264,602	2,442	1,165,225	2,223	1,066,145	2,021	973,471
5 年年金	92	37,956	75	30,752	60	24,662	47	19,605	38	15,744
通算老齢年金	1,470	320,700	1,391	304,432	1,312	288,565	1,250	274,121	1,174	258,168
障害年金	113	101,347	110	98,146	103	91,928	96	86,122	90	80,784
母子年金	0	48	0	44	0	41	0	39	0	39
遺児年金	0	4	0	4	0	4	0	4	0	4
付加年金	2,343	62,757	2,469	65,946	2,591	68,878	2,718	71,785	2,828	74,164
寡婦年金	22	10,610	20	9,628	20	9,430	19	9,130	19	9,177
年金計	6,920	1,901,182	6,727	1,773,554	6,528	1,648,732	6,355	1,526,955	6,173	1,411,554
死亡一時金	42	6,252	40	5,875	38	5,624	38	5,624	33	4,884
特別一時金	0	22	0	48	0	71	0	89	0	48
脱退一時金	0	20	0	30	0	34	0	36	0	39
一時金計	42	6,294	40	5,953	39	5,730	39	5,750	34	4,972
合計	6,962	1,907,476	6,767	1,779,507	6,567	1,654,462	6,395	1,532,706	6,207	1,416,527

(注) 年金については、各年度末現在の受給者について、「基本年金を受ける件数」及び「加給年金を含めた年金額」を計上したものである。
## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

歲 入
保 險 料 収 入	22,240,912
一 般 会 計 上 収 入	7,798,303
労働保險特別会計上収入	1,942
船員保險特別会計上収入	9,722
基礎年金勘定上収入	1,993,542
業務勘定上収入	1,348,011
厚生年金基金等徵収金	4,955
解散厚生年金基金等徵収金	190,547
拋 出 金 収 入	26,879
存 統 組 合 等 納 付 金	201,489
運 用 収 入	5,047
積 立 金 上 収 入	3,754,929
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	—
独立行政法人年金·健康保險福祉施設整理機構納付金	30,937
独立行政法人福祉医療機構納付金	393,255
雑 収 入	7,458
計	38,007,937

積立金から補足する額 773,368

(单位 百万円)

歲 出
保 險 給 付 費	23,846,744
基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	14,817,636
年金相談事業費等業務勘定へ繰入	111,598
諸 支 出 金	5,325
予 備 費	—
計	38,781,305

超過額に相当する額 0

## (2) 概說

この勘定は、厚生年金保険事業(厚生年金基金及び企業年金連合会が行う事業を除く。)の保険収支(業務勘定に係るものを除く。)を経理するもので、事業主等から徴収する保険料、運用収入及び国庫負担金を主な財源として、保険給付費等の支出を行っている。

## (亻) 歲 入

平成21年度における歳入予算額は39,273,075,577千円

である。

この予算額に対し

収納済歳入額は 38,007,937,271 千円

であって、差引き 1,265,138,305 千円

を減少した。これは被保険者が予定より少なかったこと等により、保険料収入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。
事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
保険料収入	23,252,115,358	22,240,912,827	△1,011,202,530	95
一般会計より受入	7,799,044,339	7,798,303,786	△790,552	99
労働保険特別会計より受入	1,942,638	1,942,638	-	100
船員保険特別会計より受入	9,722,730	9,722,730	-	100
基礎年金勘定より受入	1,993,542,786	1,993,542,785	△0	99
業務勘定より受入	1,348,011,741	1,348,011,740	△0	99
厚生年金基金等徴収金	4,774,382	4,955,789	181,407	103
解散厚生年金基金等徴収金	220,010,365	190,547,709	△29,462,655	86
拠出金収入	26,879,673	26,879,672	△0	99
存続組合等納付金	201,489,337	201,489,335	△1	99
運用収入	8,841,152	5,047,195	△3,793,956	57
積立金より受入	3,754,929,673	3,754,929,673	-	100
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	287,680,724	-	△287,680,724	-
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	15,403,000	30,937,626	15,534,626	200
独立行政法人福祉医療機構納付金	342,016,022	393,255,545	51,239,523	114
雑収入	6,621,657	7,458,216	836,559	112
計	39,273,075,577	38,007,937,271	△1,265,138,305	96

平成21年度における歳出予算現額は
歳出予算額	39,273,075,577 千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	38,781,305,418 千円
不用額は	491,770,158 千円

であって、不用額は受給者数及び1人当たり給付費が予定を下回ったので、保険給付費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
社会保障関係費	39,033,075,577	39,033,075,577	38,781,305,418	-	251,770,158	99
年金医療介護保険給付費	38,912,983,656	38,912,983,656	38,664,381,425	-	248,602,230	99
社会福祉費	120,091,921	120,091,921	116,923,993	-	3,167,927	97
予備費	240,000,000	240,000,000	-	-	240,000,000	-
計	39,273,075,577	39,273,075,577	38,781,305,418	-	491,770,158	98
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
保険給付に必要な経費	23,992,109,135	23,992,109,135	23,750,018,552	-	242,090,582	98
厚生年金基金等給付費等負担金に必要な経費	101,874,656	101,874,656	96,725,922	-	5,148,733	94
基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ繰入れに必要な経費	14,818,999,865	14,818,999,865	14,817,636,950	-	1,362,914	99
年金相談事業費等の財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	111,598,077	111,598,077	111,598,077	-	-	100
過誤納保険料の払戻し等に必要な経費	8,493,844	8,493,844	5,325,916	-	3,167,927	62
予備費	240,000,000	240,000,000	-	-	240,000,000	-
計	39,273,075,577	39,273,075,577	38,781,305,418	-	491,770,158	98

## (3) 実績

平成21年度における実績を予定と対比して示せば、次のとおりである。

## （☑）年度平均被保険者数

区	分	男子	女子	坑内員	船員	計
予	定	22,879	12,565	1	56	35,501
実	績	22,370	12,207	0	57	34,635

## (☐) 年度平均標準報酬月額

区	分	男子	女子	坑内員	船員	平均
予	定	354,858	230,605	349,354	383,082	310,925
実	績	348,962	229,416	346,452	381,095	306,881

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における実績を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
年度未適用事業所數(箇所)	1,648,101	1,681,355	1,715,590	1,739,566	1,753,964
年度平均被保險者数(千人)
男	21,720	22,045	22,492	22,726	22,370
女	11,285	11,629	12,026	12,288	12,207
坑內員	0	0	0	0	0
船員	61	60	59	58	57
計	33,068	33,736	34,578	35,074	34,635
年度平均標準報酬月額(円)
男	357,554	357,135	356,125	355,637	348,962
女	225,991	226,882	228,097	229,764	229,416
事	項	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
坑	內	員	367,048	353,436	355,037	353,749
船	員	373,740	372,554	377,474	381,730	381,095
平	均	312,712	312,302	311,635	311,581	306,881

（二）厚生年金給付種別裁定状況

種別	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)
老齢厚生年金	15,381	15,043,509	16,348	15,450,493	17,615	15,758,790	19,139	16,452,127	20,669	17,201,722
老齢年金	1,970	3,898,007	1,836	3,606,707	1,704	3,330,331	1,573	3,057,924	1,449	2,809,343
通算老齢年金	1,306	534,694	1,219	495,428	1,133	458,458	1,058	423,457	992	393,670
遺族厚生年金	3,298	3,466,414	3,475	3,632,427	3,644	3,806,454	3,818	3,979,825	3,969	4,132,320
遺族年金	847	849,093	809	810,623	770	773,989	730	736,710	694	701,677
障害厚生年金	267	192,357	273	194,972	282	200,849	290	205,834	297	209,872
障害年金	88	109,309	82	102,596	78	96,527	72	90,246	68	84,703
年金計	23,157	24,093,384	24,043	24,293,247	25,226	24,425,397	26,684	24,946,127	28,141	25,533,311
障害手当金	0	337	0	291	0	296	0	276	0	271
脱退手当金	9	2,092	8	1,625	9	1,443	10	1,437	9	1,198
脱退一時金	21	7,194	27	9,046	31	9,697	45	13,935	57	17,209
一時金計	30	9,624	35	10,962	40	11,436	56	15,649	67	18,679
合計	23,187	24,103,008	24,078	24,304,209	25,266	24,436,833	26,741	24,961,777	28,208	25,551,991

(注) 年金については、各年度末現在の受給者について、「基本年金を受ける件数」及び「加給年金を含めた年金額」(通算老齢年金は基礎年金額に相当する額)を計上したものである。

## 福祉年金勘定

## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

歲 入
一 般 会 計 より 受 入	7,591
雑 収 入	67
前 年 度 剩 余 金 受 入	72
計	7,731

(单位 百万円)

歲 出
特別障害給付金給付費	3,687
福祉年金給付費	3,959
諸支出金	0
予備費	—
計	7,647

翌年度の歳入に繰り入れる額	84

## (2) 概說

この勘定は、福祉年金事業の収支(業務勘定に係るものを除く。)を経理するもので、国庫負担金を主な財源として特別障害給付金給付費、福祉年金給付費等の支出を行っている。

## (亻) 歲 入

(477)
平成21年度における歳入予算額は10,172,515千円であって、その内訳は

当初予算額14,684,747千円

予算補正追加額40,959千円

予算補正修正減少額4,553,191千円

であり、予算補正追加額は法第8条第1項の規定による前年度の決算上の剰余金の増加を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は既定予算の不用額を修正減少することに伴う特別障害給付金給付費及び福祉年金給付費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

## この予算額に対し

収納済歳入額は

7,731,891 千円

であって、差引き

2,440,623 千円

を減少した。これは特別障害給付金給付費が予定より少なかったこと等により、一般会計より受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	10,057,121	7,591,890	△	2,465,230	75
雑収入	43,259	67,866	24,607	156
前年度剩余金受入	72,135	72,134	△	0	99
計	10,172,515	7,731,891	△	2,440,623	76

## (口) 歲 出

平成 21 年度における歳出予算現額は

歳出予算額 10,172,515 千円

$ \left\{\begin{array}{l}

当初予算額 14,684,747 千円 \\

予算補正修正減少額 4,512,232 千円

\end{array}\right. $

であり、予算補正修正減少額は特別障害給付金給付に必要な既定予算の不用額等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

不用額は

2,525,439 千円

であって、不用額は受給者数及び1人当たり給付費が予定を下回ったので、特別障害給付金給付費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。