Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(財務本省)	013(国家公務員共済組合連合会等助成費)	95国家公務員共済組合連合会等補助等に必要な経費	7,758,808	国家公務員共済組合連合会本部事業運営経費等定額	195,701千円1,115,5451,071,355
95081-2715-16 国家公務員共済組合連合会補助金	2,001,116

95081-2305-16 基礎年金等国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	3,353,913	国家公務員共済組合連合会職員共済組合定額
95081-2605-16 旧令共済組合年金等交付金	2,382,601	国家公務員共済組合連合会年金支給事務費10/10	195,701千円1,115,5451,071,355
年金一般財団法人日本製鉄八幡共済組合年金1/2
95081-2605-16 日本製鉄八幡共済組合年金交付金	21,178

日本郵政共済組合等補助に必要な経費	04081-2715-16 日本郵政共済組合等補助金	117,835	日本郵政共済組合定額	37,723千円38,03142,081
日本鉄道共済組合定額
工又・ティ・ティ企業年金基金

日本郵政共済組合等負担金に必要な経費	02081-2305-16 基礎年金等日本郵政共済組合等負担金	62,520,916	日本郵政共済組合定額	62,104,316千円96,22129,194291,185
日本鉄道共済組合定額
日本たばこ産業共済組合工又・ティ・ティ企業年金基金

復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ線入
復興事業等の財源の東日本大震災復興特別会計へ線入れに必要な経費	95199-2306-22 東日本大震災復興特別会計へ線入	703,021,484	復興事業費等財源線入
019予備費	98予備費	(98110-2959-...)	350,000,000
34 財務省所管 財務局

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
財務局	59,536,803	一般職4,407人[內6箇月64人]指定職俸給表13行政職俸給表(一)4,341[內6箇月64人]行政職俸給表(二)53
021財務局共通費
95財務局一般行政に必要な経費	45,804,986
95016-2111-02職員基本給	19,799,788
02-01職員俸給	17,262,710

02-02扶養手当	594,240	2,297人
02-03地域手当	1,942,838	3,786人
95016-2111-03職員諸手当	9,109,885	1,260人
03-01管理職手当	965,307	3,977人
03-03通勤手当	655,298	高所作業手当犯則取締等手当415
03-04特殊勤務手当	420

03-05特地勤務手当	2,290	4人
03-07期末手当	4,640,018	4,407人
03-08勤勉手当	2,482,483	4,407人
03-10寒冷地手当	34,820	361人
03-11住居手当	148,180	458人
03-12单身赴任手当	133,392	269人
03-13管理職員特別勤務手当	324	288人
03-17広域異動手当	47,353	時間外手当調査員5人事務補佐員166
95016-2111-04超過勤務手当	986,496
95016-2111-05非常勤職員手当	535,034
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務局)	021(財務局共通費)	95(財務局一般行政)に必要な経費	寮母3人医員68

95016-2111-05休職者給与	136,594
95016-2111-05短時間勤務職員給与
05-01再任用短時間勤務職員給与	283,301

95089-2111-05子どものための金銭の給付	283,375
95016-2129-06諸謝金	12,566

95016-2122-08職員旅費	101,441
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務局)	021(財務局共通費)	95(財務局一般行政)	(必要な経費)	電気料水道料ガス料借料及び損料会議費金保険料児童手当拠出金自動車交換差金雑役務費自動車維持費燃料費職員厚生経費203,667千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務局)	021(財務局共通費)	95(財務局一般行政)に必要な経費	(參考)1. 国庫債務負担行為限度額総計(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2. 平成26年度国庫債務負担行為限度額
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(財務局)	021(財務局共通費)	95(財務局一般行政)に必要な経費)	平成25年度以前支出額182,814千円平成26年度支出予定額71,956平成27年度以降支出予定額546,3832.平成26年度国庫債務負担行為限度額17,183
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務局)	023(財務局業務費)	95(適正な予算執行の確保に必要な経費)	予算決算関係事務研修会講師旅費
95016-2123-09 庁費	18,940	被 服 費
印 刷 製 本 費
借 料 及 び 損 料
賃 金
雑 役 務 費
国有財産の管理及び処分に必要な経費	8,729,724
95016-2111-05 委 員 手 当	4,007	国有財産地方審議会旧軍港市国有財産処理審議会

95016-2111-05 非常勤職員手当	1,618,987	調 查 員 169人事 務 補 佐 員 191
国有財産処理困難事案等対応弁護士謝金
95016-2129-06 諸 謝 金	12,938	各種協力者謝金
地方有識者会議出席謝金
內 国 旅 費
95016-2122-08 職 員 旅 費	102,946	国有財産関係会議等連絡旅費
普通財産管理処分調查旅費
国有財産実態調查等旅費
国有財産地方審議会出席旅費
旧軍港市国有財産処理審議会出席旅費
裁判所出廷等旅費
債権回収等旅費
国有財産地方審議会委員出席旅費
95016-2122-08 委 員 等 旅 費	862	旧軍港市国有財産処理審議会委員出席旅費
地方有識者会議出席旅費
147
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務局)	023(財務局業務費)	95(国有財産の管理及び処分に必要な経費)	95016-2123-09 国有財産管理処分庁費	5,742,334	備品費8,208千円
消耗品費34,658
被服費527
印刷製本費30,525
通信運搬費14,604
光熱水料4,511
電気料3,649
水道料862
借料及び損料13,296
会議費59
債金242,165
保険料68,449
児童手当拠出金628
雑役務費5,303,267
自動車維持費21,437
うち繰越明許費
未利用国有地土壤改良等502,740
經費
国庫債務負担行為の歳出化3,427,842
1.平成22年度国庫債務負担行為3,309
2.平成23年度国庫債務負担行為7,280
3.平成24年度国庫債務負担行為4,481
4.平成25年度国庫債務負担行為521,630
5.平成26年度国庫債務負担行為2,891,142
(參考)
1.国庫債務負担行為限度額総計10,008,825
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額等640,688]
平成25年度以前支出額462,068
平成26年度支出予定額3,427,842
平成27年度以降支出予定額5,478,227
2.平成26年度国庫債務負担行為限度額8,271,937
雑役務費289,715千円
うち国庫債務負担行為の歳出化平成26年度国庫債務負担行為(參考)
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務局)	023(財務局業務費)	95(国有財產の管理及び処分に必要な経費)	1. 国庫債務負担行為限度額総計平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2. 平成26年度国庫債務負担行為限度額普通財產土地借料雑役務費うち繰越明許費崖地補修経費340,748千円

95016-2123-09 土地建物借料	16,836
95016-2123-09 普通財產維持費	459,535

95016-2959-20 移転等補償金	4,734
95 公务员宿舍の維持管理に必要な経費	3,569,178
95016-2111-05 非常勤職員手当	64,599	宿舍管理人27人
95016-2129-06 諸謝金	187	管財関係技術研究会謝金
95016-2122-08 職員旅費	9,346	内国旅費宿舍管理旅費
管財関係技術研究会出席旅費
95016-2122-08 委員等旅費	16	消耗品費印刷製本費通信運搬費光熱水料電気料借料及び損料債金保険料雑役務費1,712,237
95016-2953-09 合同宿舍管理費	1,863,537	18,062千円6532,751
借料及び損料1,26244,853
債金保険料606
雑役務費1,712,237
うち国庫債務負担行為の歳出化831,175
1. 平成23年度国庫債務負担行為756,558
2. 平成24年度国庫債務負担行為3,038
3. 平成25年度国庫債務負担行為16,418
4. 平成26年度国庫債務負担行為55,161
42 財務省所管 財務局

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務局)	023(財務局業務費)	95(公務員宿舍の維持管理に必要な経費)	(參考)1. 国庫債務負担行為限度額総計4,651,942千円[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等平成25年度以前支出額2,017,979平成26年度支出予定額831,175平成27年度以降支出予定額547,4122. 平成26年度国庫債務負担行為限度額88,330
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務局)	023(財務局業務費)	95(投資者等保護に必要な経費)	金融知識普及施策旅費761千円
多重債務者相談旅費4,735
公認会計士試験実施旅費1,850
証券取引等監視調査連絡旅費7,755
証券監査官事務連絡旅費1,706
95016-2122-08 金融機関等検査旅費	113,641	內国旅費
証券取引検査等旅費
金融知識普及施策会議出席旅費
95016-2122-08 委員等旅費	987	消耗品費442千円
95016-2123-09 庁費	233,987	印刷製本費3,629
通信運搬費9,534
借料及び損料18,867
債金9,499
保険料3,893
児童手当拠出金39
雑役務費188,084
うち国庫債務負担行為の歳出化92,494
1.平成22年度国庫債務負担行為34,230
2.平成24年度国庫債務負担行為1,874
3.平成26年度国庫債務負担行為56,390
(參考)
1.国庫債務負担行為限度額総計822,844
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額239,119]
平成25年度以前支出額193,446
平成26年度支出予定額92,494
平成27年度以降支出予定額297,785
2.平成26年度国庫債務負担行為限度額352,301
消耗品費176千円
95016-2123-09 情報処理業務庁費	54,213	借料及び損料1,789
雑役務費52,248
95016-2123-09 搜査費	3,311
44 財務省所管 税関

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
税関	94,125,227	一般職8,734人[内6箇月142人]指定職俸給表8行政職俸給表(一)8,490[内6箇月142人]行政職俸給表(二)90海事職俸給表(一)30海事職俸給表(二)109医療職俸給表(三)7
031税関共通費
95税関一般行政に必要な経費	65,918,172
95017-2111-02職員基本給	37,797,202
02-01職員俸給	32,540,596
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(税 関)	031(税関共通費)	95(税関一般行政に必要な経費)	休 日 給夜 勤 手 当事務補佐員82人寮医母763看護師10	456,054千円244,214

95017-2111-05 非常勤職員手当	330,195

95017-2111-05 休職者給与	152,062
95017-2111-05 短時間勤務職員給与	860,260
05-01 再任用短時間勤務職員給与	855,710

05-02 任期付短時間勤務職員給与	4,550

95089-2111-05 子どものための金銭の給付	654,965
95017-2129-06 諸 謝 金	15,883

95017-2122-08 職員旅費	59,001
組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
(税 関)	031(税関共通費)	95(税関一般行政に必要な経費)	電 気 料 407,026千円
水 道 料 82,862
ガ ス 料 78,857
借 料 及 び 損 料 4,924
会 議 費 2,240
賃 金 30,671
保 険 料 58,833
児 童 手 当 拠 出 金 438
雑 役 務 費 1,129,522
自 動 車 維 持 費 2,441
燃 料 37,503
職 員 厚 生 経 費 145,699
うち国庫債務負担行為の歳出化 193,090
1. 平成22年度国庫債務負担行為 559
2. 平成23年度国庫債務負担行為 145,360
3. 平成25年度国庫債務負担行為 11,783
4. 平成26年度国庫債務負担行為 35,388
(参 考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計 1,471,982
[うち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 545,913]
平成25年度以前支出額 448,486
平成26年度支出予定額 193,090
平成27年度以降支出予定額 284,493
2. 平成26年度国庫債務負担行為 139,172
95017-2123-09 情報処理業務庁費	44,683	雑 役 務 費 6,832千円
うち国庫債務負担行為の歳出化 6,642
1. 平成24年度国庫債務負担行為 190
2. 平成26年度国庫債務負担行為 (参 考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計 20,653
[うち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 37]
平成25年度以前支出額 13,284
平成26年度支出予定額 6,832
平成27年度支出予定額 500
2. 平成26年度国庫債務負担行為 204
限度額
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(税関)	031(税関共通費)	95(税関一般行政に必要な経費)	95017-2123-09 被 服 費	250,923	被 服 費
95017-2123-09 電子計算機等借料	44,141	借 料 及 び 損 料
国庫債務負担行為の蔵出化
1. 平成24年度国庫債務負担行為
2. 平成26年度国庫債務負担行為
(参 考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成25年度以前支出額
平成26年度支出予定額
平成27年度支出予定額
2. 平成26年度国庫債務負担行為限度額
庁舎等土地建物借料
95017-2123-09 土地建物借料	21,382	一 般 修 繕 費 629,718m²
95017-2123-09 各 所 修 繕	211,306	特 別 修 繕 費
民間資金等活用官厅施設維持管理運営費
95017-2123-09 公共施設等維持管理運営費	8,171	国庫債務負担行為の蔵出化
1. 平成20年度国庫債務負担行為
2. 平成26年度国庫債務負担行為
(参 考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額]
選定事業者との契約による支出不要額及び支出不要見込額
平成25年度以前支出額
平成26年度支出予定額
平成27年度以降支出予定額
2. 平成26年度国庫債務負担行為限度額
2台
95199-2133-09 自動車重量税	50
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(税関)	031(税関共通費)	95(税関一般行政に必要な経費)	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	33,281	市町村定率
95017-2129-17 交際費	535	払戾金
95017-2959-18 賠償償還及払戾金	3,300
032 税関施設費
95 税関施設整備に必要な経費	361,491	内国旅費監督検査等旅費
95017-1202-08 施設施工旅費	2,063	工事事務費設計監理費
庁含整備大井出張所及び六甲アイランド出張所宿含整備横浜税関港南台寮外3件
95017-1203-09 施設施工庁費	34,272

95017-1204-15 施設整備費	325,156

033 税関業務費
輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	27,374,167	通関業者処分審査等委員手当知的財産侵害認定協力弁護士謝金鑑定分析謝金輸入差止申立調査等謝金税関業務研修講師謝金功労者表彰内国旅費滞納処分旅費通関業監督指導旅費事後調査等旅費外国旅費
95017-2111-05 委員手当	1,412
95017-2129-06 諸謝金	11,195
806,1401,025

95017-2959-07 褒賞品費	2,803
95017-2122-08 輸出入調査旅費	275,354
248,009千円1,7473,090243,172
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(税 関)	033(税関業務費)	95	輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	相互認証交渉等旅費27,345千円
95017-2122-08 監視取締旅費	313,833	內 国 旅 費280,746千円
密輸犯則取締等旅費258,100
麻薬犬検查行動旅費22,646
外 国 旅 費33,087
海外情報収集等旅費
95017-2122-08 委員等旅費	3,746	通関業者処分審査等旅費
95017-2122-08 航海日当食卓料	31,604
95017-2122-08 参考人旅費	103
95017-2123-09 税関業務特別庁費	17,172,016	備品費1,284,119千円
消耗品費617,829
被服費24,655
印刷製本費62,233
通信運搬費256,620
光熱水料832,071
電気料613,969
水道料193,037
ガス料25,065
借料及び損料7,182,321
会議費1,190
債金40,245
保険料12,582
雑役務費6,661,775
自動車維持費192,045
燃料費4,331
うち国庫債務負担行為の歳出化8,770,549
1.平成22年度国庫債務負担行為1,347,341
2.平成23年度国庫債務負担行為242,188
3.平成24年度国庫債務負担行為2,568,773
4.平成25年度国庫債務負担行為3,144,649
5.平成26年度国庫債務負担行為1,467,598
(参考)
組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
(税 関)	033(税関業務費)	95	輸出入貨物の通 関及び関税等の 徵収並びに監視 取締りに必要な 經費	1. 国庫債務負担行為限度額総計 〔うち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額等 平成25年度以前支出額 平成26年度支出予定額 平成27年度以降支出予定額 2. 平成26年度国庫債務負担行為 限度額 備品費 消耗品費 通信運搬費 雑役務費 燃料費 通信運搬費 雑役務費 借料及び損料 うち国庫債務負担行為の歳出化 平成22年度国庫債務負担行為 (参考) 国庫債務負担行為限度額総計 〔うち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 平成25年度以前支出額 平成26年度支出予定額 20,085千円 146,286 64,272 ] 61,929 20,085 庁舎等土地建物借料 一般修繕費 8,089m² 民間資金等活用官庁施設 維持管理運営費 国庫債務負担行為の歳出化 10,468千円 1. 平成19年度国庫債務負担行為 2. 平成23年度国庫債務負担行為 3. 平成26年度国庫債務負担行為
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(税 関)	033(税関業務費)	95(輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費)	(參考)1. 国庫債務負担行為限度額総計(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額)2. 選定事業者との契約による支出不要額及び支出不要見込額)3. 平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2. 平成26年度国庫債務負担行為限度額422台
52 財務省所管 税関

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(税関)	034(船舶建造費)	95(船舶建造必要な経費)	1. 国庫債務負担行為限度額総計平成25年度支出額平成26年度支出予定額平成27年度支出予定額2. 平成26年度国庫債務負担行為限度額
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
国稅庁	708,618,875	一般職 55,318人[内6箇月837人]
041 国稅庁共通費	575,893,381
95 国稅庁一般行政に必要な経費	575,645,588
95017-2111-02 職員基本給	269,776,961
02-01 職員俸給	237,376,106
指定職俸給表 20
行政職俸給表(一) 718
行政職俸給表(二) 720
稅務職俸給表 53,756[内6箇月837人]
医療職俸給表(一) 25
医療職俸給表(二) 25
医療職俸給表(三) 46
專門スタッフ職俸 8
給表
02-02 扶養手当	7,538,652	30,537人
02-03 地域手当	24,862,203	46,013人
95017-2111-03 職員諸手当	119,624,030
03-01 管理職手当	8,081,164	10,878人
03-02 初任給調整手当	49,752	24人
03-03 通勤手当	9,591,456	49,995人
03-04 特殊勤務手当	38,230	犯則取締等手当
03-05 特地勤務手当	73,164	128人
03-06 宿日直手当	10,541	2箇所
03-07 期末手当	63,921,210	55,318人
03-08 勤勉手当	33,374,256	55,318人
03-10 寒冷地手当	379,970	4,545人
03-11 住居手当	2,267,712	7,000人
03-12 单身赴任手当	904,236	2,460人
54 財務省所管 国税庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(国税庁)	041(国税庁共通費)	95(国税庁一般行政に必要な経費)	03-13 管理職員特別勤務手当	2,032	4,787人	20,179,762千円
03-17 広域異動手当	711,499	741人	1,661
03-19 本府省業務調整手当	218,808	時間外手当休日給夜勤手当	1,965
95017-2111-04 超過勤務手当	20,183,388	事務補佐員302人寮母8医	33
95017-2111-05 非常勤職員手当	693,089

95017-2111-05 休職者給与	890,085	2,004人行政職俸給表(二)110人稅務職俸給表1,893医療職俸給表(三)1	12人稅務職俸給表12人
95017-2111-05 短時間勤務職員給与	6,025,574
05-01 再任用短時間勤務職員給与	5,995,712

05-02 任期付短時間勤務職員給与	29,862

95017-2151-05 公務災害補償費	246,953	弁護士謝金講師等謝金医員謝金	16,774千円40,093154,286
95017-2111-05 退職手当	53,117,141
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	3,467,545
95017-2129-06 諸謝金	211,153

95017-2959-07 報償費	400	功労者報償內国旅費一般事務連絡等旅費
95017-2122-08 職員旅費	352,597
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(国税庁)	041(国税庁共通費)	95(国税庁一般行政に必要な経費)	95017-2122-08 赴任旅費	1,028,759	内国旅費
95017-2122-08 外国人招へい旅費	2,481	外国人税務職員等招へい旅費
95017-2123-09 庁費	9,226,098	備品費
消耗品費
被服費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
会議費
保険料
児童手当拠出金
雑役務費
自動車維持費
燃料費
職員厚生経費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成25年度国庫債務負担行為
2.平成26年度国庫債務負担行為
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成25年度支出額
平成26年度支出予定額
平成27年度以降支出予定額
2.平成26年度国庫債務負担行為
限度額
95017-2123-09 招へい外国人滞在費	710	外国人税務職員等滞在費
95017-2123-09 各所修繕	3,516,974	一般修繕費1,912,745m²1,351,897千円特別修繕費2,165,077
民間資金等活用官庁施設維持管理運営費
95017-2123-09 公共施設等維持管理運営費	232,930
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(国税庁)	041(国税庁共通費)	95(国税庁一般行政に必要な経費)	国庫債務負担行為の歳出化232,930千円1.平成20年度国庫債務負担行為226,4602.平成26年度国庫債務負担行為6,470(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計11,813,1534,386,780(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額選定事業者との契約による支出不要額及び支出不要見込額平成25年度以前支出額201,737平成26年度支出予定額232,930平成27年度以降支出予定額6,520,0262.平成26年度国庫債務負担行為限度額1台財務省共済組合長期負担金34,324,378追加費用15,923,052短期負担金17,149,294介護負担金1,853,404事務費負担金254,391財務省共済組合財務省共済組合財務省共済組合市町村定率58,800千円40亡失補填金1601,600(実施補償金)
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(国税庁)	041(国税庁共通費)	95(審議会に必要な)經費	95017-2111-05 委員手当	6,065	3,605千円2,460
土地評価審議会
95017-2129-06 諸謝金	24,732	1,494千円860
95017-2122-08 委員等旅費	2,354	19,842千円179,084
借料及び損料会議費50
雑役務費15,666
042 国税庁施設費
95 国税庁施設整備に必要な経費	2,755,190	24,634千円5,734
95017-1202-08 施設施工旅費	3,263	18,900
(參考)
95017-1203-09 施設施工庁費	289,226	97,155
523
24,634
71,998
90,898

95017-1204-15 施設整備費	2,460,078	526,569千円88,991
437,578
(參考)
2,026,713
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(国税庁)	042(国税庁施設費)	95(国税庁施設整備)	不動産購入費	2,623	18,227千円
526,569
1,481,917
1,919,495

043稅務業務費	124,166,475
95内国稅等の賦課及び徵収に必要な経費	113,732,355
95017-2129-06諸謝金	61,825	8,902千円
19,429
420
1,694
16,170
7,490
7,720
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(国税庁)	043(税務業務費)	95(內国稅等の賦課及び徴収に必要な経費)	会議費1,191千円2,884
雑役務費
備品費3,351,566千円
95017-2123-09稅務特別庁費	81,474,623	消耗品費2,753,447
印刷製本費4,977,406
通信運搬費6,965,725
光熱水料237,935
電気料235,471
水道料2,372
ガス料92
借料及び損料6,990,965
会議費65,434
賃金10,206,937
保険料189,263
自動車交換差金172,800
雑役務費44,823,986
自動車維持費738,691
燃料費468
繰越明許費
国稅総合管理システム開発経費101,996
国稅総合管理システムオープンシステム化開発経費77,756
社会保障・稅番号制度9,268,822
関係システム開発経費23,414,570
1.平成22年度国庫債務負担行為1,275,125
2.平成23年度国庫債務負担行為1,446,266
3.平成24年度国庫債務負担行為815,185
4.平成25年度国庫債務負担行為3,059,679
5.平成26年度国庫債務負担行為16,818,315
(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計91,255,721
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額等17,854,206]
平成25年度以前支出額13,032,649
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(国税庁)	043(税務業務費)	95(內国稅等の賦課及び徴収に必要な経費)	平成26年度支出予定額23,414,570千円36,954,29644,004,829
2.平成26年度国庫債務負担行為限度額
消耗品費
95017-2123-09 証紙製造費	436	通信運搬費
95017-2123-09 通信專用料	229,696	223,558千円1.平成22年度国庫債務負担行為2.平成24年度国庫債務負担行為3.平成25年度国庫債務負担行為4.平成26年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額總計2.2,924,234]
平成25年度以前支出額489,328223,5581,170,0062.平成26年度国庫債務負担行為限度額
借料及び損料23,003,823千円2,571,508119,131677,653478,36519,157,166(參考)1.国庫債務負担行為限度額總計145,081,4525,880,390]
平成25年度以前支出額9,745,67623,003,823106,451,563122,267,102
平成26年度国庫債務負担行為限度額
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(国税庁)	043(税務業務費)	95(內国稅等の賦課及び徴収に必要な経費)	95017-2123-09土地建物借料	795,324	庁舎等土地建物借料うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成24年度国庫債務負担行為2.平成25年度国庫債務負担行為3.平成26年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額1,016,537212,148]426,494190,908186,987994
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(国税庁)	043(税務業務費)	95(税務大学校に必要な経費)	光熱水料191,143千円電気料124,281水道料16,492ガス料50,370借料及び損料20,936会議費731賃金54,847保険料7,964雑役務費646,603自動車維持費1,397燃料費134うち国庫債務負担行為の蔵出化174,1191.平成22年度国庫債務負担行為2.平成23年度国庫債務負担行為3.平成24年度国庫債務負担行為4.平成25年度国庫債務負担行為5.平成26年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計830,465[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額等277,227]平成25年度以前支出額330,584平成26年度支出予定額174,119平成27年度以降支出予定額48,5352.平成26年度国庫債務負担行為限度額8,1453台備品費45,455千円印刷製本費204,442通信運搬費167,567借料及び損料3,410,547雑役務費3,892,063うち線越明許費国税電子申告・納税システム開発運用費1,062,889
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(国税庁)	043(税務業務費)	95(国税電子申告・紡税システムの運用等に必要な経費)	国庫債務負担行為の歳出化5,175,744千円1.平成22年度国庫債務負担行為2,872,9892.平成23年度国庫債務負担行為573,5613.平成24年度国庫債務負担行為11,6844.平成25年度国庫債務負担行為462,8155.平成26年度国庫債務負担行為1,254,695(参考)1.国庫債務負担行為限度額總計31,140,199[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額9,493,085]平成25年度以前支出額10,759,884平成26年度支出予定額5,175,744平成27年度以降支出予定額5,711,4862.平成26年度国庫債務負担行為限度額6,788,292
64 財務省所管 国税庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(国税庁)	044(国税不服審判所)	95(国税不服審判所の運営に必要な経費)	02-02 扶養手当	71,532	286人
02-03 地域手当	347,142	443人
95017-2111-03 職員諸手当	1,419,895
03-01 管理職手当	198,977	242人
03-03 通勤手当	87,919	463人
03-07 期末手当	718,541	472人
03-08 勤勉手当	380,219	472人
03-10 寒冷地手当	2,075	19人
03-11 住居手当	9,165	29人
03-12 单身赴任手当	15,108	28人
03-13 管理職員特別勤務手当	40
03-17 広域異動手当	1,588	7人
03-19 本府省業務調整手当	6,263	18人
95017-2111-04 超過勤務手当	129,428	時間外手当
95017-2111-05 短時間勤務職員給与	2人
05-01 再任用短時間勤務職員給与	8,020	税務職俸給表2人

95089-2111-05 子どものための金銭の給付	24,610
95017-2122-08 職員旅費	4,318	內国旅費一般事務連絡等旅費

95017-2123-09 庁費	180,852	備品費21,734千円
消耗品費38,305
印刷製本費4,074
通信運搬費14,281
光熱水料30,398
電気料18,980
水道料944
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(国税庁)	044(国税不服審判所)	95(国税不服審判所の運営に必要な経費)	ガス料10,474千円2,591518,2461,530134,32044,5962,1286007,98512,3983,0332,5251,9491,0453,846(参考)106,15645,13416,27412,39832,35018,9205台5台
借料及び損料会議費金保険料児童手当拠出金自動車交換差金雑役務費自動車維持費燃料費職員厚生経費うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成22年度国庫債務負担行為2.平成23年度国庫債務負担行為3.平成24年度国庫債務負担行為4.平成25年度国庫債務負担行為5.平成26年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額
95199-2133-09 自動車重量税14995017-2129-17 交際費37095017-2122-08 不服審查旅費53,900内 国旅費審查請求調查旅費參考人等旅費備品費1,300千円
95017-2122-08 委員等旅費294
95017-2123-09 情報処理業務庁費91,410
66 財務省所管 国税庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(国税庁)	044(国税不服審判所)	95(審查請求の調査及び審理に必要な経費)	18,574千円借料及び損料雑役務費22,266うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成22年度国庫債務負担行為2.平成25年度国庫債務負担行為3.平成26年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計456,650[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度以前支出額160,521平成26年度支出予定額63,744平成27年度以降支出予定額103,7072.平成26年度国庫債務負担行為限度額114,382独立行政法人酒類総合研究所定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
## (参考)独立行政法人平成26年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

独立行政法人酒類総合研究所

## 平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	956,474	業務經費	316,590
自己収入	44,373	研究·調査関係經費	206,234
分析·鑑定関係經費	61,331
品質評価関係經費	19,005
成果の普及·情報の提供等関係經費	19,774
講習関係經費	8,527
附带業務関係經費	1,719
一般管理費	236,803
人件費	447,454
合計	1,000,847	合計	1,000,847
健感発第 0712001 号

食安検発第 0712001 号

平成 18 年 7 月 12 日

各檢疫所長 殿

健康局结核感染症課長

(公印省略)

医薬食品局食品安全部

企画情報課検疫所業務管理室長

(公印省略)

海外渡航者へのウェストナイル熱の感染症予防啓発等について

標記については、我が国で初めて米国からの帰国者で輸入感染症例が確認されたことを受け、平成17年10月3日付け健感発第1003003号・食安検発第1003003号をもって海外渡航者に対するウェストナイル熱対策の一層の注意喚起と関係機関に対する周知徹底について要請したところですが、本年も既に米国で、ウェストナイル熱の患者が発生しているとの情報があり、また、今後、夏期休暇等で発生地域へ渡航する人が増えることが予想されることから、引き続き、米国等発生地域への海外渡航者及び関係機関に対するウェストナイル熱対策の注意喚起等について対応されたい。

なお、貴管内におけるウェストナイル熱の媒介蚊対策について、発生地域から来航する航空機への媒介蚊対策の指導、航空機内及び空港等における媒介蚊のサーベイランス等について、一層の徹底を図るよう要請する。
資料出所 総務省統計局「労働力調査」(2000～2003年)「国勢調査」(2000年以前)

応能力、また、技能工・採掘・製造・建設作業及び労務作業者は「技術・技能の熟練」とする企業割合が高くなっている（付1 - （1）-9表）。

このような動きをさらに詳しくみるため、職業小分類により就業者数の伸びの大きかった職種をみると、1970年代における上位職種は事務職や管理職、生産工程・労務作業に関する職種が中心であったが、1990年代においては、高度な知識や能力を要求される専門職や、労働者各人の個性や力量が重視される対人サービス職等も上位職種に多く並んでおり、より専門性の高い人材等が求められていることがうかがわれる（付1 - （1）-10表）。

経済のグローバル化や情報通信技術の革新、サービス経済化、高齢化といった我が国経済社会の最近の変化を考慮すると、専門的・技術的職業及びサービス関係職種における就業者数の増加は今後も続くと考えられる。なお、前出「事業活動と雇用創出に関する調査」によると、新規に開始、拡大等を希望する事業で新たに必要となる職種としては、専門的・技術的職業が最も多く、次いで管理・事務的職業、サービス職業となっている。このような職種のニーズの拡大は、高度な知識や能力を持つ高付加価値人材を確保し、育成していくこと等がますます重要な課題となっていることを意味していると考えられる。
## 最近増加している職種において必要な能力

1990年代において増加がみられる職種においては、具体的にどのような能力が必要とされているのだろうか。その一例を日本労働研究機構「職業ハンドブック」によりみると以下のとおりである（（）内は職業小分類による職種名を示している。付1－（1）－10表）＜専門的・技術的職業＞

・システムエンジニア（情報処理技術者）…コンピュータの技術と知識が要求されるほか、コンピュータ化する業務を理解するための知識や能力、問題発見・解決能力、柔軟で弾力性のある思考力・発想力、表現力、開発チームをマネジメントする能力などが重要。

・土木技術者（土木・測量技術者）…構造力学、土質力学、コンクリート工学、水理学などの土木工学のほか、建設業法等の諸法令の知識も必要。また、長期的観点に立って仕事を能率良く完遂する能力、図面を見て構造物のかたちを理解できる能力などが必要。

・歯科衛生士（その他の保健医療従事者）…指定された歯科衛生士教育機関を卒業後、歯科衛生士試験に合格することが必要。歯科を中心とした医学への関心と知識、口の中で作業する技能のほか、歯科保健の指導・相談を行うに当たっては患者に対する思いやりや奉仕の精神等が必要。

<販売の職業>

広告会社営業部員（外交員（商品、保険、不動産を除く））…広告主にあった広告戦略を作り上げるため、創造的でユニークなアイデアの提供が求められる。そのためには幅広い広告・コミュニケーションの知識、消費者や市場の動向、流行を見通す洞察力等が必要。

・印刷営業部員（商品販売外交員）…市場変化に敏感で、市場ニーズを把握できる人材、市場対応力があり、柔軟に営業展開でき、企画力があり、顧客にアドバイスできることが必要。

<サービスの職業>

・ホームヘルパー（ホームヘルパー）…心身共に健全であること、他人に対する思いやりの心、老人福祉や障害者福祉等に理解と熱意があること、家事、介護の経験と相談、助言、指導の能力があることが必要。

企業の販売部門における専門性の重視と資格取得の広がり

近年の企業の競争激化の中で、企業は他社との商品やサービスの差別化や新商品等の開発のための研究開発部門における専門的知識を持った労働者を求めている一方、消費者との接点である販売部門においても商品知識等に優れた労働者を求めており、販売部門における労働者の高学歴化が進行する中で、販売部門に関する民間資格の種類が増加し、その資格の取得も活発化している。

このような背景の下、企業は特に多種多様な商品やサービスを個人の嗜好や価値観、人生観に合わせてコンサルティング的な接客を行えるような労働者を求めており、規制緩和によって多種多様な商品やサービスを扱えるようになってきている金融業、保険業においては、個人のライフデザインに合わせ、幅広い提案を行うCFP（サーティファイド・ファ
イナンシャル・プランナー）やAFP（アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）といった資格取得者も近年増えてきている。また、流通業においても、消費者に対するコンサルティングの観点から、商品やそのディスプレイ、接客技術といった幅広く高度な知識を持つ販売士といった資格取得者も増加している。

このような資格は、その資格のみをもって個人のキャリアの一つにもなるが、CFPやAFPにおいては、税理士、社会保险労務士等と、販売士においては、インテリアコーディネーター、カラーコーディネーター等と合わせて取得することで幅広い知識を持ちながらも、ある分野に特化したキャリアを持つ者も多い。

また、これらの資格の特徴的な点は、幅広い年齢層と、幅広い業種における従業者に支持されており、一般的教養としても取得されていることである。

## (就業形態の変化)

産業別就業者数の変化や、職業構造の変化とともに、就業形態も変化している。総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」（2003年平均）によると、就業者6,304万人のうち、雇用者は5,343万人（就業者数の84.8%）自営業等を含む非雇用者は954万人（同15.1%）となっている。また、雇用者のうち正規雇用（役員を含む）は3,839万人（同60.9%）「パート・アルバイト」等を含む非正規雇用は1,504万人（同23.9%）となっており、非正規雇用のうち「パート・アルバイト」が1,090万人と非正規雇用の72.5%を占めている（第1－（1）-23図）。

1997年以降、正規の職員・従業員数は減少傾向で推移する中で、非正規の職員・従業員は毎年増加しており、雇用者数に占める非正規の職員・従業員数の割合は1997年では21.5%であったが、2003年平均では28.1%を占めるに至っている。また、非正規職員・従業員である「パートぶ「アルバイトぶ「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員・嘱託ぶ「その他」の雇用者数に占める割合は、数字の接続性に留意する必要はあるが、それぞれ、17.7%から20.4%へ、3.9%から7.8%と高まっている（付1-（1）-11表）。総務省統計局「就業構造基本調査」により、産業別にみると、「卸売・小売業，飲食店」「サービス業」等において非正規職員・従業員の割合が高く、特に「卸売・小売業，飲食店」においては、パート・アルバイトの割合が高まっている（付1-（1）-12表）。

「平成15年版 労働経済の分析」において、就業形態の多様化とは、「正規雇用（特定の企業と継続的な雇用関係を持ち、雇用先の企業においてフルタイムで働くこと）以外のさまざまな就業形態の拡大を指す。」と述べたところであるが、経済社会情勢の変化、その変化に合わせた企業の様々なニーズや労働者の多様なニーズ、それに伴う制度改正等によって今後も就業形態の多様化は進むことになろう。

経済社会の変化に関しては、例えば、情報通信技術の革新は、仕事の標準化等を促し、それまで正社員が行っていた業務をパートやアルバイトでも行えるようになるため、非正規雇用を増加させる要因になると考えられる（詳細は「平成13年版 労働経済の分析」参照）。また、サービス経済化の進展により、非正規雇用比率の高いサービス業や、卸売・小売業，飲食店といった産業が拡大することとなり、非正規雇用を増加させる要因になることも考えられる。

企業のニーズに関しては、専門的人材、即戦力・能力のある人材について、多様な就業形態
第1－（1）－23図就業者の内訳（2003年平均）

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

（注）括弧なし数字は人数（万人）括弧内数字は就業者に占める割合（％）。

を活用して確保することが必要であり、その観点から非正規雇用が進むといった要因もあるものの、企業間競争が激しい中で、人件費削減や雇用における柔軟性の確保といった目的から非正規雇用を増加させる要因も存在する。また、労働者のニーズとしては、厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（2003年）によると、「家計の補助、学費等を得たいから」「自分の都合のよい時間に働けるから」「通勤時間が短いから」「正社員として働ける会社がなかったから」といった理由が多く挙げられており、このような点も非正規雇用を増加させる要因となろう（付1 - （1） - 13表）。

また、制度の改正については、2003年6月の労働者派遣法の改正が挙げられる。厳しい雇用失業情勢、働き方の多様化等に対応するため、労働者派遣事業が労働力需給の迅速、円滑かつ的確な結合を促進することができるよう、労働者派遣事業に係る制度を見直したものであるが、この労働者派遣法の改正により、2004年3月以降派遣対象業務が拡大されており、製造業務についての派遣や、病院等における医療関連業務についての紹介予定派遣も可能となったため、非正規雇用を増加させる要因となろう。
## 5 ）総括

2002年以降、景気が回復局面を迎えている中で、日本を取り巻く環境は変化している。今回の景気回復が、アジア経済、アメリカ経済等海外経済の回復に伴う外需の増加が契機となったことにも象徴されるように、海外経済とのつながりはますます強くなっている。このような海外経済との関係では、これまでのアメリカ、EUといった国とのつながりだけではなく、近年急速に成長する中国を中心としたアジアともつながりを強めていくことになるであろうし、そのような国々と相互互恵的な関係を築くことが求められている。

また、情報通信技術の革新は我が国経済の成長にプラスに寄与する中で、企業が戦略的な情報化投資をさせ、成果物であるDVD等デジタル家電等が今後も消費を牽引していくことが期待される。サービス経済化については、企業においても家計においても今後も一層浸透していくこととなるであろうが、これまでもそうであったように、今後も企業や家計の新たなニーズを満たすような新しい産業が生まれていくことが期待される。

生産年齢人口の減少や少子高齢化が進む中での厳しい雇用情勢を反映し、就業者数全体としては減少しているが、高齢化や情報通信技術の革新を背景として医療・福祉や情報通信業の就業者数は増加している。また、職種別にみても、専門的・技術的職業従事者やサービス職業従事者が増加してきており、必要とされる人材の需要も拡大してきていると考えられる。

日本の経済社会情勢が変化していく中で、新しい職業が生まれ、各産業で働く職業や求められる能力が変化してきている。今後、適切に人材の高付加価値化を図ることが求められるところである。

## 第2 節 経済社会の変化と労働者生活

経済社会の変化が進む中で、労働者の労働条件や就業環境、労働者生活はどのように変化してきたのだろうか。以下では、①賃金・所得、②労働時間、③職場の安全と心身の健康、④失業と雇用の安定性について、諸外国との比較の観点を交えながら検討する。

## 1 ）賃金・所得

（時間当たり賃金水準は1997年以降下落傾向）

我が国の時間当たり実質賃金水準の推移（パートタイム労働者を含む常用労働者）を厚生労働省「毎月勤労統計調査」（事業所規模5人以上）でみると、長期的な上昇を続けた後、1997年以降は下落傾向となっている（第1－（2）－1図）。これは、第Ⅰ部でもふれたように、デフレ下の企業間競争激化等の中で、近年賃金コスト抑制の動きが強まっていることなどを反映している。

諸外国の賃金水準の動きと比較すると、1997年以降で賃金水準が下落傾向にあるのは我が国だけである。しかし、より長期的にみると、アメリカ（生産労働者）の賃金水準については、1990年から1995年にかけて緩やかに下落しており、賃金水準の上昇がみられるのはそれ以後で
第1－（2）－1図 時間あたり実質賃金水準の推移（産業計）

資料出所 日本：厚生労働省「毎月勤労統計調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

アメリカ：Bureau of Labor Statistics "Current Employment Statistics Survey" 及び ILO

"Yearbook of Labour Statistics" より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

イギリス：Office for National Statistics "Average Earnings Index" "Labour Force Survey", ILO

"Yearbook of Labour Statistics" より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

アメリカ：ドイツ：内閣府「海外経済データ」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）日本については事業所規模5人以上。

２）アメリカは農業を除く生産労働者についての数値である。

ある。一方ヨーロッパ諸国は、程度の差はあるものの長期的に上昇が続いている（前掲第1（2）-1図）。

## (産業・職種別にみた賃金水準)

我が国における賃金水準の推移を産業別にみると、特に全体平均で下落傾向に転じた1997年以降は、産業ごとにばらつきがみられる。製造業が1997年以降も上昇を続けている一方、卸売・小売業，飲食店、運輸・通信業、建設業などでは下落が大きくなっている（第1－（2）2図）。さらに、サービス業のうち就業者数の増加が顕著にみられるものについて賃金水準の動きをみると、専門的知識を要求される医療業や情報サービス業は賃金の伸びがサービス業平均より高くなっている一方、社会保险・社会福祉については特に1998年以降下落傾向となっている（第1－（2）－3図）。こうした賃金動向には、それぞれの業種の業況のほか、賃金水準が比較的低いパートタイム労働者の比率の変動も影響していると考えられる（付1－（2）－1表）。

次に、職種別の賃金水準の変化について、総務省統計局「就業構造基本調査」により職業大分類別に年収水準の中位値を試算し、1992年から2002年にかけての変化をみると、年収水準の変化は雇用者数の増減と必ずしも連動していないことがわかる（第1－（2）－4図、付1－（2）－2表）。専門的・技術的職業では雇用者数が増加し年収水準も高まっているが、販売従事者及びサービス職業従事者においては、年収水準が比較的低いパート・アルバイトの割合の上昇の影響もあり、雇用者数が増加しているにもかかわらず年収水準が低下している。

さらに、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により、より細かい職種別に時間当たり賃金
第1 - (2)－2図 産業大分類別時間あたり実質賃金水準の推移

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省統計局「消費者物価指数」より厚生労働省労働政策担当参事官室試算（注）事業所規模30人以上。

第1 - (2) - 3図 サービス業における時間あたり実質賃金水準の推移

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省統計局「消費者物価指数」より厚生労働省労働政策担当参事官室試算（注）事業所規模30人以上。

水準をアメリカ及びイギリスとの比較でみてみよう（第1－（2）－5図、付1－（2）－3表）。各国の労働者平均の時間当たり賃金額を100として、各職種の賃金水準を算出してみると、特に専門的・技術的職業で、アメリカ、イギリスに比べて我が国における賃金水準が低いものが多くみられることがわかる。特に今後発展が見込まれる情報通信技術関連産業を支えるシステム・エンジニアやプログラマー、また薬剤師や看護師などの医療関連職種で差が大きくなっている。このような差の背景には、労働者の年齢構成などの違いのほか、我が国においては外部
第1 - (2) - 4 図 年収水準変化率と雇用者数増減率（1992年→2002年）

雇用者数增減率（%）

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）年収水準については、1992年、2002年ともに、各職業従事者において、職業従事者数の中央値（各職業従事者数全体のうち中央に位置する職業従事者）が存在する所得階級を抽出し、その所得階級幅を比例配分し、所得階級の下限を加えることにより算出している。

なお、1992年と2002年では、所得階級が若干異なり、2002年調査は1992年調査に比べ500万円以上の階級の幅が細かくなっている。

第1 - （2） - 5図 職種別時間あたり賃金水準及び諸外国の類似職種との比較

(労働者平均 = 100)

資料出所 日本：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2003年)より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

イギリス: Office for National Statistics New Earnings Survey（2003年）より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算（注）1）各国の労働者平均の賃金水準を100とした場合の各職種の賃金水準をみたものである。

２）日本は一般労働者、アメリカはフルタイム労働者、イギリスは成人フルタイム労働者についての数値である。

3）アメリカの時間あたり賃金の計算にあたっては、所定外労働時間及び時間外割増賃金、生産に直接関係しない賞与等を考慮していない。

4）アメリカ、イギリスの類似職種については、日本の職種分類と必ずしも一致するものではないことに留意する必要がある。

5）日本の職種のうち、「販売店員」については百貨店店員と販売店店員（百貨店店員を除く。）を、「各種機械組立工」については機械組立工、重電機器組立工、ラジオ・テレビ組立工及び通信機器組立工を加重平均した値を用いた。また管理職については、職階別調査のうち部長及び課長を加重平均した値を用いた。

6）アメリカの職種のうち、販売店員の▲は服飾販売店員、×はその他の商品の販売店員、板金工の×は板金工見習。