Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
社会保障関係費
社会福祉費	10,092,515	10,092,515	7,647,075	-	2,445,439	75
予備費	80,000	80,000	-	-	80,000	-
計	10,172,515	10,172,515	7,647,075	-	2,525,439	75

(事項別)	(単位 千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
特別障害給付金給付に必要な経費	5,772,702	5,772,702	3,687,012	-	2,085,689	63
福祉年金給付に必要な経費	4,314,313	4,314,313	3,959,574	-	354,738	91
支払調整金の繰入れ等に必要な経費	5,500	5,500	488	-	5,011	8
予備費	80,000	80,000	-	-	80,000	-
計	10,172,515	10,172,515	7,647,075	-	2,525,439	75

## (3) 実績

平成21年度における実績は、次のとおりである。

種	別	支払予定件数	支払予定額(A)	支払件数	支出済歳出額(B)	(B) /(A)
(件)	(千円)	(件)	(千円)	(%)
特別障害給付金	138,834	5,772,702	47,116	3,687,012	63
老齢福祉年金	37,437	4,314,313	32,396	3,959,574	91

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における支払件数の実績を示せば、次のとおりである。

種別	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
特別障害給付金	22	39	43	45	47
老齢福祉年金	131	94	67	47	32
## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

歲 入
保 險 料 収 入	6,338,141
一 般 会 計 占 収 入	17,857
日 雇 拠 出 金 収 入	0
運 用 収 入	15
独立行政法人年金·健康保險福祉施設整理機構納付金	10,378
借 入 金	1,479,228
雜 収 入	7,392
前 年 度 剩 余 金 受 入	55,983
計	7,908,996

(单位 百万円)

歲 出
保 險 料 等 交 付 金	6,352,125
業務取扱費等業務勘定へ繰入	19,733
諸 支 出 金	1,151
国債整理基金特別会計へ繰入	1,490,128
計	7,863,138

全国健康保険協会へ承継した額	7,373
翌年度の歳入に繰り入れる額	38,484

## (2) 概說

この勘定は、健康保険及び船員保険に関し政府が行う業務(業務勘定に係るものを除く。)を経理するもので、事業主等から徴収する保険料を主な財源として、全国健康保険協会への保険料の交付等を行っている。

(亻) 歲 入

平成21年度における歳入予算額は8,293,318,145千円

である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

7,908,996,860 千円

であって、差引き 384,321,284 千円

を減少した。これは1人当たり保険料が予定より少なかったこと等により、健康保険料収入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
保険料収入	6,780,706,058	6,338,141,357	△ 442,564,700	93
一般会計より受入	17,857,346	17,857,346	-	100
日雇拠出金収入	51,252	51	△ 51,200	0
運用収入	10	15,341	15,331	153,410
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	7,812,000	10,378,460	2,566,460	132
借入金	1,479,228,213	1,479,228,212	△ 0	99
雑収入	177,179	7,392,511	7,215,332	4,172
前年度剩余金受入	7,486,087	55,983,578	48,497,491	747
計	8,293,318,145	7,908,996,860	△ 384,321,284	95

(注) 借入金については、法附則第30条第1項の規定によるものである。
## (口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は

嵗出予算額

8,293,318,145 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

7,863,138,912 千円

不用額は

430,179,232 千円

であって、不用額は1人当たりの保険料が減少したこと等に伴い健康保険料収入が予定より少なかったこと等により、保険料等交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
社会保障関係費	6,788,746,509	6,788,746,509	6,373,010,754	-	415,735,754	93
年金医療介護保険給付費	6,766,323,089	6,766,323,089	6,352,125,444	-	414,197,644	93
社会福祉費	22,423,420	22,423,420	20,885,309	-	1,538,110	93
国债費	1,504,571,636	1,504,571,636	1,490,128,157	-	14,443,478	99
計	8,293,318,145	8,293,318,145	7,863,138,912	-	430,179,232	94

(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
保険料等交付金に必要な経費	6,766,323,089	6,766,323,089	6,352,125,444	-	414,197,644	93
業務取扱費等の財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	19,733,621	19,733,621	19,733,621	-	-	100
過誤納保険料の払戻し等に必要な経費	2,689,799	2,689,799	1,151,688	-	1,538,110	42
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,504,571,636	1,504,571,636	1,490,128,157	-	14,443,478	99
計	8,293,318,145	8,293,318,145	7,863,138,912	-	430,179,232	94

## (3) 実績

平成21年度における実績を予定と対比して示せば、次のとおりである。

区	分	年度平均被保険者数	年度平均標準報酬月額
(千人)	(円)
予	定	20,152	284,928
実	績	19,623	280,149

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における実績を事項別に示せば、次のとおりである。
事項	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
年度未適用事業所數(箇所)	1,515,290	1,548,534	1,582,047	1,607,489	1,624,549
年度平均被保險者數(千人)	19,229	19,521	19,879	19,830	19,623
年度平均標準報酬月額(円)	283,141	282,990	284,930	285,156	280,149

## (☐) 給付別支給状況

(单位 百万円)

事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
療養の給付	3,517,278	3,532,551	3,743,060	1,611,347	-
療養費等の支給	532,820	552,552	525,203	231,990	-
計	4,050,098	4,085,103	4,268,263	1,843,337	-

## 児童手当勘定

## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

歲 入
事業主拠出金収入	200,986
一般会計より受入	241,554
積立金より受入	26,200
雑収入	1,644
前年度剩余金受入	10,711
計	481,097

(单位 百万円)

歲 出
児童	育手	成当	事業	費金	45,391
児童	務	取	交	付	421,549
業務	支	出	扱	費金	1,799
諸予	備計	費金	18
-
468,759

翌年度へ繰り越す額	65
積立金として積み立てる額	4,265
翌年度の歳入に繰り入れる額	8,006

## (2) 概說

この勘定は、「児童手当法」に基づく児童手当及び特例給付に関する収支を経理するもので、事業主からの拠出金及び国庫負担金を主な財源として児童手当交付金等の支出を行っている。

児童手当については、「児童手当法」に基づき、3歳未満の支給対象児童については月額10,000円、3歳から小学校修了(12歳到達後最初の年度末)までの支給対象児童については第1子及び第2子月額5,000円、第3子以降月額10,000円をそれぞれ支給している。

## (亻) 歲 入

平成21年度における歳入予算額は 491,501,520 千円

であって、その内訳は

当初予算額 491,567,814 千円

予算補正追加額 10,679,055 千円

予算補正修正減少額 10,745,349 千円

であり、予算補正追加額は法第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金の受入額を補正
この予算現額に対し

支出済歳出額は 468,759,006 千円

翌年度線越額は 65,801 千円

不用額は 22,708,956 千円

追加したものであり、予算補正修正減少額は法第120条の規定による平成20年度国庫負担金の精算に伴う受入超過額が生じたこと等により、一般会計からの受入見込額を修正減少したことによるものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

481,097,133 千円

であって、差引き 10,404,386 千円

を減少した。これは被用者が予定より少なかったこと等により、事業主拠出金収入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	項目	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
事業主拠出金収入	211,053,571	200,986,985	△	10,066,585	95
一般会計より受入	241,554,781	241,554,781	—	—	100
積立金より受入	26,204,735	26,200,000	△	4,735	99
雑収入	2,009,378	1,644,068	△	365,309	81
前年度剩余金受入	10,679,055	10,711,299	—	32,244	100
計	491,501,520	481,097,133	△	10,404,386	97

(口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は491,533,764千円

であり、予算補正修正減少額は業務取扱いに必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

であって、翌年度繰越額は児童育成事業費補助金において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったものであり、不用額は放課後子どもプラン推進事業費及び保育対策等促進事業費が予定を下回ったこと等により、児童育成事業費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主 要 経 費 歳出予算額 歳出予算現額 支出済歳出額 翌年度線越額 不 用 額 歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合 (%)

社会保障関係費
主 要 経 費	蔵出予算額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額	蔵出予算現額に対する支出済蔵出額の割合(%)
社 会 福 祉 費	487,501,520	487,533,764	468,759,006	65,801	18,708,956	96
予 備 費	4,000,000	4,000,000	-	-	4,000,000	-
計	491,501,520	491,533,764	468,759,006	65,801	22,708,956	95

(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
地域子育て支援に必要な経費	10,760,959	10,760,959	9,482,173	-	1,278,786	88
児童の健全育成に必要な経費	35,122,610	35,154,854	28,816,104	65,801	6,272,948	81
特別保育等に必要な経費	10,127,424	10,127,424	7,093,402	-	3,034,022	70
被用者児童手当交付金等に必要な経費	346,275,824	346,275,824	341,475,686	-	4,800,137	98
非被用者児童手当交付金等に必要な経費	83,328,340	83,328,340	80,073,677	-	3,254,662	96
業務取扱いに必要な経費	1,867,998	1,867,998	1,799,603	-	68,394	96
過誤納拠出金の払戻し等に必要な経費	18,365	18,365	18,360	-	4	99
予備費	4,000,000	4,000,000	-	-	4,000,000	-
計	491,501,520	491,533,764	468,759,006	65,801	22,708,956	95

## (3) 実績

平成21年度における実績を予定と対比して示せば、次のとおりである。

区	分	支観	給対象	象数	うち被用者に係る支給対象	うち特例給付に係る支給対象	うち被用者でない者に係る支給対象	うち被用者小学校修了前特例給付に係る支給対象	うち非被用者小学校修了前特例給付に係る支給対象	小学校修了前特例給付に係る支給対象
観	童	数	見童数
予	定	137,763	22,170	2,340	8,746	76,359	28,147
実	績	136,126	24,061	1,012	8,058	75,093	27,902

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における実績を示せば、次のとおりである。

区	分	17 年度(延千人)	18 年度(延千人)	19 年度(延千人)	20 年度(延千人)	21 年度(延千人)
支給対象児童数	101,561	130,556	136,640	136,729	136,126
うち被用者に係る支給対象児童数	18,651	22,697	23,553	24,130	24,061
うち特例給付に係る支給対象児童数	5,179	1,603	866	982	1,012
うち被用者でない者に係る支給対象児童数	8,521	8,503	8,345	8,094	8,058
うち被用者小学校修了前特例給付に係る支給対象児童数	49,543	69,800	74,713	75,284	75,093
区分	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
うち非被用者小学校修了前特例給付に係る支給対象児童数	19,666	27,953	29,164	28,239	27,902

(注) 「うち被用者小学校修了前特例給付に係る支給対象児童数」及び「うち非被用者小学校修了前特例給付に係る支給対象児童数」の欄の17年度は、それぞれ「うち被用者小学校第三学年修了前特例給付に係る支給対象児童数」及び「うち非被用者小学校第三学年修了前特例給付に係る支給対象児童数」に係るものである。

## 業務勘定

## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

## （イ） 特別保健福祉事業以外の事業に係るもの

歲 入
一般 会 計 より 受 入	227,013
他 勘 定 より 受 入	240,566
雑 収 入	14,728
前 年 度 剩 余 金 受 入	32,088

計	514,397

(单位 百万円)

歳出
業務取扱費	219,128
施設整備費	1,154
社会保险オンラインシステム費	113,720
年金相談等事業費	29,897
日本年金機構運営費	74,805
予備費	-
計	438,707

国民年金勘定の積立金に組み入れる額	15,285
厚生年金勘定の積立金に組み入れる額	14,720
翌年度の健康勘定の歳入に繰り入れる額	5,614
翌年度の業務勘定の歳入に繰り入れる額	40,071

## (口) 特別保健福祉事業に係るもの

歳 入
特別保健福祉事業資金より受入雑	1,505,038
収 入	255
計	1,505,294

(单位 百万円)

歳	出
特別保健福祉事業資金受入金
相当財源厚生年金勘定へ繰入
一般 会 計 へ 繰 入
計	1,348,011
157,026
1,505,038
特別保健福祉事業資金に組み
入れる額	255

## (2) 概說

この勘定は、国民年金事業、厚生年金保険事業、健康保険事業及び児童手当拠出金徴収業務における業務取扱いに係る収支を経理するために設けられたものである。
なお、当分の間、特別保健福祉事業に関する経理を行うこととしている。

## (亻) 歲 入

平成21年度における歳入予算額は1,987,067,287千円

当初予算額 1,938,394,397 千円

予算補正追加額 51,869,260 千円

予算補正修正減少額 3,196,370 千円

であり、予算補正追加額は年金記録問題の解決促進に向けた体制の整備に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は既定予算の不用額を修正減少することに伴う業務取扱費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

## この予算額に対し

収納済歳入額は

2,019,692,031 千円

であって、差引き 32,624,744 千円

を増加した。これは前年度において業務取扱費の翌年度繰越があったこと等により、前年度剩余金受入が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	227,313,640	227,013,640	△ 300,000	99
国民年金勘定より受入	107,686,892	107,686,892	—	100
厚生年金勘定より受入	111,598,077	111,598,077	—	100
健康勘定より受入	19,733,621	19,733,621	—	100
児童手当勘定より受入	1,548,203	1,548,203	—	100
特別保健福祉事業資金より受入	1,505,038,511	1,505,038,510	△ 0	99
雑収入	14,148,343	14,984,563	836,220	105
前年度剩余金受入	—	32,088,524	32,088,524	—
計	1,987,067,287	2,019,692,031	32,624,744	101

## (口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は

歲出予算額	1,987,067,287 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	1,938,394,397 千円
前年度線越額	27,581,783 千円

であり、予算補正追加額は経済危機対策の一環として「安全・安心確保等」の推進を図るため行う年金記録問題の解決促進に向けた体制の整備に要する費用の増加等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は業務取扱いに必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し
支出済歳出額は	1,943,745,611 千円
翌年度線越額は	7,411,234 千円
不用額は	63,492,224 千円

であって、翌年度繰越額は社会保险オンラインシステム業務庁費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は事業の見直しによる事業計画の変更、経費の節減等により、庁費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位 千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
社会保障関係費
社会福祉費	1,986,767,287	2,014,349,070	1,943,745,611	7,411,234	63,192,224	96
予備費	300,000	300,000	-	-	300,000	-
計	1,987,067,287	2,014,649,070	1,943,745,611	7,411,234	63,492,224	96
(事項別)	(単位 千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
業務取扱いに必要な経費	137,259,953	137,259,953	143,946,398	-	△6,686,445	104
国民年金事業の適用業務に必要な経費	12,952,512	12,952,512	3,357,609	-	9,594,902	25
厚生年金保険事業及び健康保険に関し政府が行う業務で適用業務に必要な経費	8,602,120	8,602,120	6,503,362	-	2,098,757	75
国民年金事業の徴収業務に必要な経費	16,142,375	16,142,375	12,108,619	-	4,033,755	75
厚生年金保険事業及び健康保険に関し政府が行う業務等で徴収業務に必要な経費	2,369,681	2,369,681	2,436,059	-	△66,378	102
国民年金事業及び厚生年金保険事業の給付業務に必要な経費	4,692,079	4,692,079	4,176,337	-	515,741	89
年金記録問題対策の実施に必要な経費	58,983,570	73,508,764	46,600,017	-	26,908,746	63
施設整備に必要な経費	3,364,393	3,364,393	1,154,626	-	2,209,766	34
社会保障オンラインシステムの運用等に必要な経費	56,220,938	56,220,938	49,947,246	-	6,273,691	88
社会保障オンラインシステムの見直しに必要な経費	68,571,817	81,628,406	63,773,674	7,411,234	10,443,497	78
年金に関する広報等に必要な経費	125,438	125,438	73,184	-	52,253	58
年金に関する相談及び情報提供に必要な経費	37,638,667	37,638,667	29,824,732	-	7,813,934	79
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用	額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
日本年金機構運営費交付金に必要な経費	74,805,233	74,805,233	74,805,233	-	-	-	100
特別保健福祉事業資金受入金相当財源の厚生年金勘定へ繰入れに必要な経費	1,348,011,741	1,348,011,741	1,348,011,740	-	0	99
一般会計へ繰入れに必要な経費	157,026,770	157,026,770	157,026,770	-	-	100
予備費	300,000	300,000	-	-	300,000	-
計	1,987,067,287	2,014,649,070	1,943,745,611	7,411,234	63,492,224	96

## (3) 実績

平成17年度から平成21年度までの各年度末における実績は、次のとおりである。

## (イ) 国民年金の福祉施設

区	分	健康保養センター	国民年金会館	健康センター	総合健康センター
17	年 度 末	2	—	—	—
18	年 度 末	—	—	—	—
19	年 度 末	—	—	—	—
20	年 度 末	—	—	—	—
21	年 度 末	—	—	—	—

（注）17年度以降、年金福祉施設等の譲渡等の業務を行う独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構へ国の有する権利及び義務を承継したため、箇所数が減少している。

## (口) 厚生年金保険の福祉施設

区	分	病	院	老人亦一公	終身利用老人亦一公	総合老人亦一公	年金会館	体育施設	休療亦一公
1 7 年度末	10	1	1	-	1	1	1
1 8 年度末	10	-	1	-	-	-	-
1 9 年度末	10	-	1	-	-	-	-
2 0 年度末	-	-	1	-	-	-	-
2 1 年度末	-	-	-	-	-	-	-

（注）17年度以降、年金福祉施設等の譲渡等の業務を行う独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構へ国の有する権利及び義務を承継したため、箇所数が減少している。

## (ハ) 健康保険の保健施設及び福祉施設

区	分	保 養 所	病	院	診 療 所
17	年 度 末	1	53	4
18	年 度 末	—	53	—
19	年 度 末	—	53	—
20	年 度 末	—	—	—
21	年 度 末	—	—	—

（注）17年度以降、年金福祉施設等の譲渡等の業務を行う独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構へ国の有する権利及び義務を承継したため、箇所数が減少している。
基礎年金勘定損益計算書

损	失	利	益	损	利	益	损
基礎 年金 勘定 貸借 对照 表

借方
科目	前年度末决算額(百万円)	21年度末决算額(百万円)	比較減額(百万円)	借方	科目	前年度末决算額(百万円)	21年度末决算額(百万円)	比較減額(百万円)	借方	科目	前年度末决算額(百万円)	比較減額(百万円)
流動資產	2,319,722	2,628,355	308,632	前年度剩余金予定上	未收金償却引当金	1,446	1,339	△	107	未收金が減少したため
現金預金	2,316,828	2,625,676	308,847	多かったため	繰越利益	2,293,611	2,318,275	24,664
未收金	2,893	2,679	214	本年度利益	24,664	308,739	284,075
合計	2,319,722	2,628,355	308,632	合計	2,319,722	2,628,355	308,632
(注)繰越利益のうち724,607百万円は、法附則第245条第3項の規定により、年金特別会計の基礎年金勘定の積立金として積み立てられた額であり、「国民年金法」に基

（注）繰越利益のうち724,607百万円は、法附則第245条第3項の規定により、年金特別会計の基礎年金勘定の積立金として積み立てられた額であり、「国民年金法」に基づく老齢基礎年金等の給付財源として保留すべきものである。
国 民 年 金 勘 定 贷 借 对 照 表

(注) 1. 繰越利益 8,540,845 百万円と本年度損失 240,284 百万円との差額 8,300,561 百万円は、「国民年金法」に基づく付加年金等の給付財源として保留すべきものである。 2. 日本年金機構出資金は、日本年金機構法(平 19 法 109) 附則第 12 条第 2 項の規定により、日本年金機構が国の有する権利及び義務を承継した際、同機構に対し

借方
厚生年金勘定损益計算書

损	失	利	益	考	前年度决算额(百万)	21年度决算额(百万)	比较增减(百万)	借	借
科	21年度决算额(百万)	比较增减(百万)	借	科	22,785,855	22,338,636	△	447,219	(国库负担割合)
保 险 付 费	22,687,018	23,846,744	1,159,726	保 险 料	一般会计上仍受入	5,550,786	7,959,159	2,408,372	(国库负担割合)
保 险 付 费	22,596,111	23,750,018	1,153,906	保 险 付 费 财 源	受入	5,550,786	7,959,159	2,408,372	(国库负担割合)
厚生年金基金等	90,906	96,725	5,819	劳 费 保 险 特 别 会 计	劳 费 保 险 特 别 会 计	-	1,942	1,942	(国库负担割合)
给付费等负担金	13,316,161	14,817,636	1,501,475	劳 费 保 险 特 别 会 计	劳 费 保 险 特 别 会 计	-	1,942	1,942	(国库负担割合)
基础年金给付费等	96,713	111,597	14,883	劳 费 保 险 特 别 会 计	劳 费 保 险 特 别 会 计	-	1,942	1,942	(国库负担割合)
基础年金给付费等	7,723	5,325	2,398	劳 费 保 险 特 别 会 计	劳 费 保 险 特 别 会 计	-	1,942	1,942	(国库负担割合)
给付费等	6,189	3,578	2,611	劳 费 保 险 特 别 会 计	劳 费 保 险 特 别 会 计	-	1,942	1,942	(国库负担割合)
给付费等	6	1	4	劳 费 保 险 特 别 会 计	劳 费 保 险 特 别 会 计	-	1,942	1,942	(国库负担割合)
给付费等	1,527	1,745	217	劳 费 保 险 特 别 会 计	劳 费 保 险 特 别 会 计	-	1,942	1,942	(国库负担割合)
给付费等	69,019	63,108	5,910	劳 费 保 险 特 别 会 计	劳 费 保 险 特 别 会 计	-	1,942	1,942	(国库负担割合)
给付费等	83,564	3,488	80,076	劳 费 保 险 特 别 会 计	劳 费 保 险 特 别 会 计	-	1,942	1,942	(国库负担割合)
给付费等	日本年金機構設立	-	13,833	劳 费 保 险 特 别 会 计	劳 费 保 险 特 别 会 计	-	1,942	1,942	(国库负担割合)
给付费等	24,002	46,534	22,532	劳 费 保 险 特 别 会 计	劳 费 保 险 特 别 会 计	-	1,942	1,942	(国库负担割合)
给付费等	534,496	306,822	227,673	劳 费 保 险 特 别 会 计	劳 费 保 险 特 别 会 计	-	1,942	1,942	(国库负担割合)
给付费等	201,706	121,410	80,296	劳 费 保 险 特 别 会 计	劳 费 保 险 特 别 会 计	-	1,942	1,942	(国库负担割合)
厚生年金勘定貨借対照表

借方
科目	前年度末决算额(百万円)	21年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	21年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	21年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)
流动资产	125,063,959	123,412,828	△1,651,130	流动负债	260,922	298,558	37,636	0	0	0	0	0	0
现金及等价物	6,351,849	5,264,531	△1,087,318	流动负债	260,922	298,558	37,636	0	0	0	0	0	0
固定资产	117,658,447	114,225,976	△3,432,470	流动负债	260,922	298,558	37,636	0	0	0	0	0	0
未收现金	1,053,662	3,922,319	2,868,657	流动负债	260,922	298,558	37,636	0	0	0	0	0	0
未收保险	356,508	430,272	73,763	流动负债	260,922	298,558	37,636	0	0	0	0	0	0
未收国库负担	684,584	3,480,440	2,795,856	流动负债	260,922	298,558	37,636	0	0	0	0	0	0
其他非现金资产	12,568	11,606	△962	流动负债	260,922	298,558	37,636	0	0	0	0	0	0
固定资产	2,829,407	2,486,454	△342,952	流动负债	260,922	298,558	37,636	0	0	0	0	0	0
土地	23,961	3,472	△20,489	流动负债	260,922	298,558	37,636	0	0	0	0	0	0
其他非现金资产	69	0	△69	流动负债	260,922	298,558	37,636	0	0	0	0	0	0
其他非现金资产	24,569	547	△24,022	流动负债	260,922	298,558	37,636	0	0	0	0	0	0
其他非现金资产	9,274	473	△8,801	流动负债	260,922	298,558	37,636	0	0	0	0	0	0
其他非现金资产	3,219	4	△3,215	流动负债	260,922	298,558	37,636	0	0	0	0	0	0
其他非现金资产	2,660,327	2,340,907	△319,420	流动负债	260,922	298,558	37,636	0	0	0	0	0	0
其他非现金资产	107,885	94,192	△13,692	流动负债	260,922	298,558	37,636	0	0	0	0	0	0
其他非现金资产	99	99	-	流动负债	260,922	298,558	37,636	0	0	0	0	0	0
其他非现金资产	-	46,757	46,757	流动负债	260,922	298,558	37,636	0	0	0	0	0	0
其他非现金资产	3,544,757	4,694,855	1,150,098	流动负债	260,922	298,558	37,636	0	0	0	0	0	0
合计	131,438,123	130,594,138	△843,984	合计	131,438,123	130,594,138	△843,984	0	0	0	0	0	0

2. 日本年金機構出資金は、日本年金機構法附則第12条第2項の規定により、日本年金機構が国の有する権利及び義務を承継した際、同機構に対し出資されたも
健 康 勘 定 损 益 計 算 書

损

(注) 21 年度決算額には、船員保険特別会計から平成 22 年 1 月 1 日に帰属した権利及び義務に係る損失及び利益の金額が含まれている。
(注) 1. 21年度末決算額には、船員保険特別会計から平成22年1月1日に帰属した権利及び義務に係る金額が含まれている。 2. 日本年金機構出資金は、日本年金機構法附則第12条第2項の規定により、日本年金機構が国の有する権利及び義務を承継した際、同機構に対し出資されたも

のとした額である。

借方
科目	21年度末决算额(百万)	比 减 增 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	21年度末决算额(百万)	比 减 增 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	比 减 增 额(百万)
流动资产	221,249	259,925	38,676	未收保险料	3,574	未收保险料	129,604	152,879	23,275
现金	42,058	38,484	42,251	未收保险料	42,251	未收保险料	1,479,228	1,479,228	-
未收保险料	179,190	221,441	42,251	未收保险料	42,251	未收保险料	1,479,228	1,479,228	-
固定资产	330,161	121,543	208,618	未收保险料	208,618	未收保险料	576,503	576,503	-
土地	8,588	5,505	3,082	未收保险料	3,082	未收保险料	902,724	902,724	-
土地	5	0	4	未收保险料	4	未收保险料	902,724	902,724	-
动产	7,152	1,257	5,895	未收保险料	5,895	未收保险料	902,724	902,724	-
建	3,050	624	2,425	未收保险料	2,425	未收保险料	902,724	902,724	-
物	4,355	598	3,757	未收保险料	3,757	未收保险料	902,724	902,724	-
机械	4,355	598	3,757	未收保险料	3,757	未收保险料	902,724	902,724	-
工具	89,933	72,445	17,487	未收保险料	17,487	未收保险料	216,065	216,065	24,650	△	191,414
独立行政法人	217,076	31,621	185,454	未收保险料	185,454	未收保险料	1,824,898	1,656,758	△	168,139
金	217,076	31,621	185,454	未收保险料	185,454	未收保险料	1,824,898	1,656,758	△	168,139
金	217,076	31,621	185,454	未收保险料	185,454	未收保险料	1,824,898	1,656,758	△	16

健 康 勘 定 贷 借 対 照 表
業務勘定損益計算書

损	失	利	益	考	前年度决算额(百万)	21年度决算额(百万)	比较增减(百万)	借	考
科	258,611	220,159	38,451	一般会计上引入	196,779	227,013	30,234
業務費	257,254	219,004	38,249	業務費財源受入	196,779	227,013	30,234
施設整備費	1,356	1,154	201	国民年金勘定上入	196,779	227,013	30,234
社会保险才入	121,807	113,720	8,086	年金相談事業費	97,096	107,686	10,590
年金相談等事業費	22,310	29,897	7,587	厚生年金勘定上入	196,779	107,686	10,590
保健及福祉事業費	37,392	-	37,392	年金相談事業費	96,713	111,597	14,883
独立行政法人福祉	1,440	-	1,440	健康勘定上入	196,779	111,597	14,883
医療機構付金相	-	-	-	健康勘定上入	196,779	111,597	14,883
財源厚生年金勘	-	-	-	健康勘定上入	196,779	111,597	14,883
定入繰入	-	-	-	健康勘定上入	196,779	111,597	14,883
日本年金機構運	-	-	-	健康勘定上入	196,779	111,597	14,883
营費交付金	-	-	-	健康勘定上入	196,779	111,597	14,883
日本年金機構事	-	-	-	健康勘定上入	196,779	111,597	14,883
業運營費交付金	-	-	-	健康勘定上入	196,779	111,597	14,883
特別保健福祉事業	18,997	-	18,997	健康勘定上入	196,779	111,597	14,883
特別保健福祉事業費補助金	-	-	-	健康勘定上入	196,779	111,597	14,883
特別保健福祉事業資金受入金相当財	-	-	-	健康勘定上入	196,779	111,597	14,883
源厚生年金勘定入	-	-	-	健康勘定上入	196,779	111,597	14,883
繰入	-	-	-	健康勘定上入	196,779	111,597	14,883
损失

(注) 21 年度決算額には、船員保険特別会計から平成 22 年 1 月 1 日に帰属した権利及び義務に係る損失及び利益の金額が含まれている。
業務勘定貨借對照表

借方
科目	21年度末决算额(百万円)	比較增减额(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	21年度末决算额(百万円)	比較增减额(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	21年度末决算额(百万円)	比較增减额(百万円)	借方
流动资产	1,704,597	201,603	△1,502,994	法附则第35条第1项及び第5項の規定による特別保健福祉事業資金から厚生年金勘定及び一般会社への繰入れがあたため	60,732	62,518	1,786	25	1,511,641	296	△1,511,641	25
现金	1,583,146	76,243	△1,506,903	未収金	60,725	62,485	1,760	25	1,511,641	296	△1,511,641	25
未収金	121,450	125,360	3,909	未収金	6	32	25	1,511,641	296	△1,511,641	25	△1,511,641
固定资產	64,704	87,153	22,449	未収金	6	32	25	1,511,641	296	△1,511,641	25	△1,511,641
土地	33,152	17,140	16,011	未収金	6	32	25	1,511,641	296	△1,511,641	25	△1,511,641
立木	54	54	0	未収金	6	32	25	1,511,641	296	△1,511,641	25	△1,511,641
建物	15,424	9,456	5,697	未収金	6	32	25	1,511,641	296	△1,511,641	25	△1,511,641
工作	5,275	6,986	1,710	未収金	6	32	25	1,511,641	296	△1,511,641	25	△1,511,641
机械器具	10,797	1,219	9,577	未収金	6	32	25	1,511,641	296	△1,511,641	25	△1,511,641
独立行政法人福祉医療機構出資	-	2,910	2,910	未収金	6	32	25	1,511,641	296	△1,511,641	25	△1,511,641
日本年金機構出資金	-	49,386	49,386	未収金	6	32	25	1,511,641	296	△1,511,641	25	△1,511,641
合计	1,769,301	288,757	1,480,544	合計	1,769,301	288,757	1,480,544	288,757	1,480,544	288,757	1,480,544	288,757

1. 21年度未決算額には、船員保険特別会計から平成22年1月1日に帰属した権利及び義務に係る金額が含まれている。 2. 日本年金機構出資金は、日本年金機構法附則第12条第2項の規定により、日本年金機構が国の有する権利及び義務を承継した際、同機構に対し出資されたも
第1−4−45図 BOEのバランスシート （資産側）：償還国債の再投資を決定

2. 資産買取りプログラムは、正確には BOE が国債等を買い取るものではない。Bank of England Asset Purchase Facility Fund なる基金が設置され、BOE は当該基金に資産買取のために資金を貸し出す。損失が生じた場合には英財務省が補填する。

第1-4-46図 名目GDPの推移： トレンドを下回っている

その一方で、財務相はBOEの新たな責務の中で、BOEに対し、13年8月のインフレーションレポートで、アメリカFED（連邦準備制度）のように将来の経済環境に依存した数値基準（state-contingent intermediate thresholds）を用いて金融政策のガイダンスを行うことの利点を評価するよう求めた。

## 2 ．南欧諸国等の財政再建とユーロ圏の金融政策

E Uではこれまでも「安定成長協定」に基づき財政規律の強化に取り組んできたが、ユーロ圏の財政規律を更に強化するための新財政協定（正式名称は経済通貨同盟の安定・協調・ガバナンスに関する条約）が13年1月1日に発効した。本協定では構造的財政赤字のGDP比を0.5%以内とする財政均衡化ルール $ ^{44} $ や自動是正メカニズム $ ^{45} $ 等を導入することが定められており、各国は14年1月1日までにこれらの規定を国内法制化しなければならない。なお、本協定の批准と国内法制化はE S Mを通じた財政支援を受けるための条件にもなっている。

また、13年5月30日にはユーロ圏加盟国の経済ガバナンスをさらに強化するための2
つの規則 $ ^{46} $ （いわゆるtwo-pack）が発効した。これにより、加盟各国は毎年10月15日までに翌年の予算案を欧州委員会に提出することが義務付けられ、安定成長協定の義務に対し重大な違反があることが審査で明らかになった場合には、欧州委員会から予算案の修正を求められることになる。

しかし、実際に新財政協定で定められた厳しい基準を遵守できるかどうかは、以下で述べる各国の現状をみると予断を許さない。新協定では、財政均衡化ルールに違反し、欧州司法裁判所による是正措置に従わなかった場合には、加盟国による特定多数決 $ ^{47} $ で否決されない限りGDPの0.1%未満の制裁金が科されることになっている。安定成長協定よりは加盟国の裁量の余地が狭くなってはいるものの、例外規定 $ ^{48} $ もあるため安定成長協定の制裁措置のように形骸化する懸念もある。

12年9月に欧州中央銀行（ECB）が新たな国債買取策（OMT:Outright Monetary Transactions）を発表して以降、市場の緊張は和らいでいるが、欧州債務危機の根本的な解決には財政再建や構造改革、銀行同盟等の統合深化が不可欠であるため、これらの取組を進めることができるかどうかを注視する必要がある。

## （１）南欧諸国等の財政再建の現状と見通し

各国とも引き続き財政収支改善に向けた取組を進めているものの、アイルランドを除く南欧諸国等では予想以上の景気の落ち込みにより（第1-4-47図）、目標達成には至らず、目標の先送りを繰り返している。こうした厳しい経済情勢を受け、欧州委員会も目標の先送りによる財政緊縮ペースの鈍化と構造改革を通じた成長促進に軸足を移すことを認める姿勢をみせている。
第1–4–47図 南欧諸国等の実質経済成長率見通し：予想以上の落ち込み

（１）イタリア

(2) スペイン

（３）ギリシャ

（４）ポルトガル

（5）アイルランド

(備考) 欧州委員会よい作成。

経済成長が予想以上に落ち込んだことに関し、IMFは12年10月に公表したレポートで、これまで約0.5と想定されていた財政乗数が過小評価されており、実際は0.9～1.7程度であった可能性を指摘している $ ^{49} $ 。しかし、欧州委員会が12年11月に公表したレポートでは、危機時における財政乗数の過小評価の可能性はあったとしても、経済成長見通しが外れた要因としては、国債利回りの上昇といったソブリンリスクに対する認識の変化による影響も同様に重要であったとしている $ ^{50} $ 。なお、欧州委員会のモデルでは、信用制約が強くゼロ金利下での一時的な財政緊縮の乗数を、税によるものは0.1～0.4、政府支出によるものは0.7～1.5としている。また、ECBは12年12月に公表したレポートで、短期的な財政乗数だけに注目するのは視野が狭すぎるとし、財政緊縮の5つの手
段（政府支出の削減、政府投資の削減、一般移転の削減、労働税の増税、消費税の増税）の影響について分析した結果、これらは短期的にはGDPにマイナスの影響を与えるものの、長期的には政府投資の削減以外はGDPにプラスの影響があるとしている $ ^{51} $ 。

以下では、このような財政緊縮の短期的な負の影響と財政再建とのバランスをどのようにとっていくかに苦慮する南欧諸国等の現状を確認する。

## (i) イタリア

11年に欧州政府債務危機が再燃して以降、政府の取組やECBの流動性供給、ユーロ圏レベルでの安全網の整備に進展がみられるなど、関係国、関係機関による政府債務危機の解決に向けた取組もあって、一時期に比べ金融市場は落ち着きを取り戻し、小康状態が続いている。13年2月末の総選挙を控え、わずかに市場が反応する場面もみられたが、選挙の結果、いずれの政党連合も上院で過半数に至らず、安定政権の樹立が困難な状況となった際も市場の反応は限定的であった。

イタリアの12年財政収支はGDP比▲3.0%の赤字となり、累積債務残高は127.0%となった。財政収支は4年ぶりに欧州委員会の定める過剰財政赤字基準内となったが、12年9月時点の政府目標（同▲2.6%）からは下振れた。ただし、基礎的財政収支は同2.5%の黒字となっており、3年連続で黒字幅を拡大させている（第1-4-48図）。イタリアの財政赤字は累積債務残高が非常に高い水準であること及び国債利回りが高いことから生じており、利払いを除いた基礎的財政収支は先進国の中でも健全な部類に属する。

第1−4−48図 イタリアの財政状況：12年の財政収支は基準内のGDP比▲3.0%

2. 13、14年は見通し。
総選挙後、政局の混迷が懸念材料として浮上する中で、市場の反応が限定的であったのは、これまでの欧州政府債務危機への対応等イタリア以外の要因もあるが、モンティ政権が取り組んだ年金改革等の財政再建築はすべて措置済であった点も大きい。仮に政治的な膠着状態が長引いたとしても、それを覆すための法的措置を講じない限り、少なくとも13年は財政再建が自動的に進んでいく状況になっているからである。

しかし、先の選挙では、これまでの財政再建・構造改革路線をイタリア国民が否定した面もあり、政治的に同路線を単純に継承していくことは困難とみられる。12年にVAT税率の引上げを回避した際は13年7月以降に標準税率及び軽減税率を1％ポイントずつ引き上げることとしていたが、現在の景気情勢を勘案すれば13年後半のVAT税率引上げは政治的コストが大きいと思われる。イタリアは基礎的財政収支の黒字拡大が進み、財政収支が財政赤字是正目標内にあるなど、ほかの南欧諸国等に比べれば、財政状況の改善は進んでおり、多少財政赤字削減目標を緩和しても、景気の底割れを防ぐ措置を優先するべきとの考えにシフトする姿勢をみせている。

## (ii) スペイン

現政権が発足した11年末以降、財政再建を強く推し進めてきたスペインの12年財政収支はGDP比▲10.6%の赤字となった。ESMからの金融支援分同▲3.6%を除くと、同▲7.0%であった（第1-4-49図）。スペイン政府がトロイカ（欧州委員会、ECB及びIMF）と合意していた目標値は同▲6.3%で、その達成はできなかったものの、金融支援分を除くと目標値との差は小さく、この結果を受けて金融市場においてスペイン財政に対する不安が高まるような事態には至らなかった。

第1−4−49図 スペインの財政状況：

### 12 年の財政収支は金融支援分を除けばGDP比▲7.0%

（1）財政収支と政府債務残高

（備考）1．欧州委員会、スペイン政府資料より作成。

2．13、14年は見通し。

（２）財政収支の内訳

(備考) スペイン中央銀行より作成。
12年9月のVAT税率引上げ等が歳入増に寄与したものの、スペイン単独の金融セクター支援、地方財政支援、社会保障の増大は中央政府の負担とされたため、中央政府の赤字は縮小しておらず、その分、地方自治体は前年より大きく赤字を削減した形になっている。地方自治体に対しては、スペイン政府の13年予算で、12年に続き、「取引業者への支払いのための融資基金」や「地方政府向け緊急流動性供給メカニズム」といった地方財政の破たんを防ぐための措置が盛り込まれている。

欧州委員会が財政赤字▲3.0％以下の目標達成時期を14年から16年に先送りすることを認めたため、13年の財政赤字目標はGDP比▲4.5％から▲6.5％に下方修正された。同時に経済成長見通しも、13年は0.5％から▲1.3％に下方修正された。深刻な景気後退が続く中、目標が下方修正されたとしても、その達成は容易ではない。また、住宅価格の下落が続いており、金融機関の不良債権比率の上昇に歯止めがかからない懸念もある。

しかしながら、12年6月にユーロ圏財務相会合（ユーログループ）へ金融機関の資本増強のための財政支援を要請して以降、スペインの金融機関再編は同年7月に合意された覚書（MoU）に則して着実に実施されており、13年2月のトロイカ審査でも「プログラムは順調に進んでいる」と評価されている。

スペイン中央銀行及び欧州委員会は12年末にバンキア等既に公的管理下にあった4行（＝通称グループ1）及び資本注入が必要なその他小規模4行（＝通称グループ2）の「再編計画」を承認した。これを受け、ESM（欧州安定メカニズム）からFROB（スペイン銀行再編基金）に12月上旬に融資されていた約395億ユーロのうち、370億ユーロがグループ1の銀行の資本注入に、25億ユーロがSAREB（資産管理会社、いわゆるバッドバンク）に使用された。また、2月にはEMSからFROBに対し約19億ユーロの第2回融資が行われ、3月にグループ2の4銀行のうち3行への資本注入が行われた。これらの銀行は承認された「再編計画」に基づいて、それぞれ合併・リストラ・債権者のヘアカット・国有化・バランスシートの縮小等を実施するとともに、SAREBへ不良資産（グループ1及び2の合計約510億ユーロ）を移転し、今後5年程度をメドに市場への復帰を目指すこととなる。なお、いわゆるグループ3（12年9月のストレステストで資本不足が指摘されたが自前で資金調達が可能であると判断された）は、13年6月までに各行で増資することとなっている。

以上のような取組にも関わらず、欧州委員会が13年4月に公表したマクロ経済不均衡是正手続（Macroeconomic Imbalance Procedure）の審査において、スペインはマクロ経済不均衡が「過剰」と判断された。特に、国内及び対外債務残高が非常に高い水準にあることが、引き続き成長と金融の安定のリスクであるとされている。今後、4月に提出された「国家改革計画」及び「安定プログラム」に盛り込まれた対策の評価及び勧告が欧州委員会によって行われることになっており、それらを受けたスペイン政府の対応を注視する必要がある。