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# 第6章

# [大洋州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（オーストラリア）]

が成立し、2011年1月1日から政府から主たる保育者に対して、出産又は養子縁組から1年以内に、最低賃金を18週間支給する有給育児休暇制度 $ ^{14)} $ が導入された。その主たる条件は申請者が、①新生児等の主たる養育者であり、②オーストラリア国籍又は永住権を持ち、③労働テストに適合し、④年収15万豪ドル以下で、⑤育児開始時から働いていないこととなっている。また、出産前の13か月に少なくとも10か月間働き、かつ、出産前の10か月間に少なくとも330時間働いたことが要件となる。パートタイムや有期雇用契約労働者も対象となる。

## 亦永年勤続休暇（long service leave）

労働者が長期間勤務した場合に取得できる。取得要件等は、州によって異なるが、一般的に、連続10年勤務した場合、有給で2か月程度取得可能となっている。

## （4） 解雇规制

不当解雇に対して救济を受ける権利と違法解雇に対して救济を受ける権利の2つが存在する。

## 不当解雇(unfair dismissal)

解雇された労働者は、当該解雇が不当解雇であると考える場合、従前は労働者数100人以下の企業の労働者は調停・仲裁の申立てができなかったが、職場関係法の改正により2009年7月から全ての労働者（臨時雇用者は除く。）がFWAに対して不当解雇に係る救济命令の申立てを行うことができるようになった。ただし、申立ては解雇から14日以内又はFWAの認める期間内に行う必要がある。

この制度の適用対象は、一つの企業に6か月（労働者数15人未満の小規模企業は1年 $ ^{15} $ 。）以上雇用され、かつ、モダン・アウォードの適用対象労働者か企業協定の適用対象者か年収が123,300豪ドル未満の者(2012年7月1日より)である。

不当解雇とは、①解雇され、②それが苛酷(harsh)、不当(unjust)、不合理(unreasonable)であり、③真に余剩でない場合をいう $ ^{16} $ 。

FWAにおける解雇が苛酷、不当、不合理に係る考慮事項及び真に余剰である条件は以下のとおりとされている。

## 《苛酷、不当、不合理に係る考慮事項》

①労働者の能力や他の従業員の安全と福祉への影響を含む行為に関係した有効な理由があるかどうか

② 労働者が解雇理由について説明を受けていたか

③ 労働者が自らの能力又は行為について弁明する機会を与えられていたか

④ 解雇についての話合いの際に、労働者の支援者の同席について、事業主が不合理に拒否したか

⑤ （労働者の業務遂行が満足いくものでないことによる解雇の場合）解雇が行われる前に当該労働者は業務遂行について警告を受けているか

⑥ 企業の規模が解雇を行う際の手続に対して影響を及ぼしそうな程度か

⑦ 人的リソース管理専門家の不在が解雇を行う際の手続きに対して影響を及ぼしそうな程度か

⑧ その他FWAが重要と考える事項

《真に余剰である条件：①～③全てを満たす必要がある》

① 企業の業務上の必要性の変化のため、もはや誰にもその労働者が行っていた仕事をやってもらう必要性がなくなったこと

② 事業主が、モダン・アウォード又は、余剰について相談する旨の規定がある企業協定の任意の義務に応じている。

③ 企業内や同一事業主の別事業体（an associated entity of the employer）への配置転換がその労働者にとって合理的である場合でないこと
FWAは、不当な解雇と判断した場合、職場復帰又は解雇補償金の支払いを命ずることができる。職場復帰を命ずる場合は、それまでの報酬相当額の支払いを命ずることができる。

## 【職場復帰】

解雇時の事業主が、解雇直前の職位（position）に労働者を職場復帰させる、又は、解雇直前の職位と同程度の他の職位に指名することによる職場復帰

## 【解雇補償金】

補償額の決定に当たってFWAは以下の点を考慮しなければならない。ただし、解雇によって労働者が受けたショック、苦悩、屈辱等の損害は補償額には考慮されない。

① 企業の存続への影響

② 当該雇用主での勤続期間

③ 労働者が解雇されなければ得ていたはず、又は得られたと考えられる報酬

④ 解雇されたための損失を軽くするために労働者が行った努力

⑤ 解雇時点から解雇補償命令が出されるまでの間の就労による報酬額

⑥ 解雇補償命令から実際の補償がなされるまでの間に、得られたであろう合理的な収入金額

⑦ その他、FWAが重要と見なす事項

## ☐ 違法解雇（unlawful termination）

事業主が違反した場合は、損害を被った労働者に救济の権利が発生する。不当な解雇と異なり、違法な解雇については新職場関係法（Fair Work Act）において明確な定義付けがある。すなわち違法な解雇とは以下を理由として解雇することである。

① 病気又は怪我のために労働者が一時的に職場を離れたこと

②労働者が労働組合に加入していること、勤務時間外又は使用者の許可を得て勤務時間内に組合活動に参加したこと

③ 労働組合に加入していないこと

④ 労働者の代表者として活動したこと

⑤ 使用者が法、規則その他に違反したことについて、適当な行政機関に申立てを行い又は申立ての手続に参加したこと

⑥ 人種、皮膚の色、性別、性的嗜好、年齢、身体的・精神的障害、結婚・未婚の別、家族的責任、妊娠、宗教、政治的信条、国籍・社会的出自

⑦ 出産休暇、家族休暇を取得したこと

⑧ 自然災害等のために自発的な緊急活動に従事して、一時的に職場を離れたこと、かつその不在が合理的で、全ての状況を考慮したものであること

現行制度下においては、違法な解雇を受けた労働者はFWAに紛争処理の申立てを行うことができる。これを受けてFWAは調査・仲裁活動を行い、事案の解決を図る。FWAにより解決されなかった事案については、FWAがその結果に関する証明書を発行しなければならず、その後裁判所に訴えることができる。

## (5) 劳災保險

連邦レベルでは制度が一本化されておらず、各州・特別地域ごとに労災保険（WorkCover）が存在する。連邦の雇用教育職場関係省（DEEWR）の外局であるセーフワーク・オーストラリア（Safe Work Australia）において全体の調整がなされているが、個別の保険請求への対応等の制度運営は、各州・特別地域において行われている。

事業主は、各州・特別地域が指定する労災保険会社（一つ又は複数存在する）に入る必要がある（クイーンズランド州では、州が直接労災保険事業（保険給付を含む）を運営）。労災保険料は、各州・特別地域において産業ごとに定められた保険料率に基づいて決められる。

事業主は、労災保険料を、州・特別地域の保険会社を通して、あるいは直接（クイーンズランド州の場合）、州・特別地域の当局に対して支払わなければならない。その保険料は、業務上の傷害又は職業病の補償に充てられる。通常、労働者は定期的収入（休業補償）のほかに、医療費、リハビリ費用の補償を、また、回復不能な障害及び職務遂行能力の損失に当たっては一括給付金を受給できる。

## 4 劳使関係施策……

## （1） 劳使团体

労働組合団体としては、1927年に創設された豪州労
# 第6章

# [大洋州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（オーストラリア）]

働組合評議会(Australian Council of Trade Union : ACTU)が「ナショナルセンター」として存在している。ACTUは、国際労働組合総連合（International Trade Union Council : ITUC）に加盟している。また主要な産業別労働組合として、豪州製造業労働組合（Australian Manufacturing Workers' Union : AMWU）、建設業・林業・鉱業・エネルギー産業労働組合（Construction, Forestry, Mining, and Energy Union : CFMEU）、電機労働組合（Electrical Trades Union : ETU）等がある。労働組合組織率は低下傾向にあり、2011年には18.4%であった。

## 労働組合組織率

表 6-1-9 労働組合組織率

年	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
労働組合組織率	23.1	23.0	22.7	22.4	20.3	18.9	18.9	19.7	18.3	18.4

資料出所：豪州統計局“6310.0 Employee Earnings, Benefits and Trade Union Membership, Apr 2012”

## ☐ 労働争議の発生件数等

2011年の労働争議発生件数は、186件、労働損失日数は241.5千日であった。

表 6-1-10 労働争議件数等の推移

年	2006	2007	2008	2009	2010	2011
労働争議発生件数	200	134	174	233	215	186
労働損失日数	132.6	49.7	196.5	132.7	126.6	241.5

資料出所：豪州統計局“6321.0.55.001 Industrial Disputes, Australia, Jun 2012

（注）各年とも当該年の12月時点のデータ。

## （2） 使用者团体

豪州商業協議会（Business Council of Australia: BCA）と豪州商工会議所（Australian Chamber of Commerce and Industry: ACCI）がある。BCAは1983年に創立され、主要企業100社が参加し、その総従業員数100万人を数える。政策形成に関与し、国民の議論の基本的な部分に影響力を与えている。これらの団体のほかに、オーストラリア産業グループ（Australian Industry Group: AIG）がある。

## （3） 労働争議の規制

労働争議が法の保護を受けるため（民事上の責任を免除されるため）には、労働争議を行う3日前に予告を行うこと、既存の労働協約の有効期限が満了する前には労働争議を行わないことなどが新職場関係法（Fair Work Act）に定められている。また労働争議を実施する場合には関係労働者の間で秘密投票を行うことが義務付けられ、またFWAにより労働争議が一時停止又は中止される等の措置が取られる場合がある。

## 資料出所：

2010～2011年 海外情勢報告

移民・市民権省HP

http://www.immi.gov.au/

外務省HP

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/australia/data.html

豪州統計局HP

http://www.abs.gov.au/

フェア・ワーク・オーストラリアHP

http://www.fwa.gov.au/

連邦教育・雇用・職場関係省(DEEWR)HP

http://www.deewr.gov.au/Pages/default.aspx
# 平成23年度 森林及び林業施策

第177回国会(常会)提出
## 目次

概説 ..... 1
1 施策の背景(基本的認識) ..... 1
2 財政措置 ..... 1
3 税制上の措置 ..... 2
4 金融措置 ..... 2
5 政策評価 ..... 3

Ⅰ 森林の有する多面的機能の持続的な発揮に向けた整備と保全 ..... 3
1 森林管理・環境保全直接支払制度による間伐等の推進 ..... 3
2 京都議定書目標達成計画等に基づく施策の展開 ..... 3
3 多様で健全な森林への誘導に向けた効果的な整備 ..... 4
4 生物多様性保全確保施策の推進 ..... 5
5 国際森林年の取組 ..... 6
6 花粉発生源対策の推進 ..... 6
7 流域保全のための効率的かつ総合的な国土保全対策の推進 ..... 6
8 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進 ..... 7
9 国民の理解の下での森林整備の社会的コスト負担の検討 ..... 8

Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展と森林を支える山村の活性化 ..... 8
1 望ましい林業構造の確立 ..... 8
2 林業の担い手の確保・育成 ..... 9
3 地域資源の活用等による魅力ある山村づくりと振興対策の推進 ..... 10
4 特用林産の振興 ..... 10
5 過疎地域対策等の推進 ..... 11

Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保による国産材競争力の向上 ..... 11
1 木材の安定供給体制の整備 ..... 11
2 木材加工体制の整備 ..... 11
3 低炭素社会への貢献に向けた木材利用の拡大 ..... 11
4 適切な木材貿易の推進 ..... 12

Ⅳ 森林・林業・木材産業に関する研究・技術開発と普及 ..... 13
1 研究・技術開発等の効率的・効果的な推進 ..... 13
2 効率的・効果的な普及指導の推進 ..... 14

Ⅴ 国有林野の適切かつ効率的な管理経営の推進 ..... 14
1 開かれた「国民の森林」の推進 ..... 14
2 公益的機能の維持増進を旨とする管理経営の推進 ..... 14
3 適切で効果的な事業運営の確保 ..... 16

Ⅵ 持続可能な森林経営の実現に向けた国際的な取組の推進 ..... 16
1 国際対話への参画及び国際会議の開催等 ..... 16
2 国際協力の推進 ..... 16
3 地球温暖化問題への国際的対応 ..... 17
4 違法伐採対策の推進 ..... 17
## 概説

## 施策の背景(基本的認識)

森林は、地球温暖化の防止や国土の保全、水源の満養、生物多様性の保全等の多面的な機能を有しており、このような「緑の社会資本」としての恩恵を国民が将来にわたって永続的に享受できるよう、持続的な森林経営の下、適切に整備・保全していくことが必要である。

特に、低炭素社会の実現が世界的な課題となる中で、「京都議定書目標達成計画」(平成20(2008)年3月閣議決定)に基づく森林吸収量の目標1,300万炭素トン(第1約束期間の年平均値)の達成のためには、森林の整備・保全、化石燃料の使用抑制にも資する森林資源の活用等を加速化し、森林吸収源対策を着実に実施することが重要である。

このような中、平成21(2009)年12月に農林水産省が策定した「森林・林業再生プラン」は、「新成長戦略」(平成22(2010)年6月閣議決定)において、「21世紀日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト」の一つに位置付けられ、森林・林業の再生は、山村のみならず、21世紀の我が国全体の成長を支える分野として期待されている。

農林水産省では、平成22(2010)年2月から、5つの検討委員会において、「森林・林業再生プラン」を踏まえた具体的な改革の内容について検討を行い、同年11月に最終取りまとめを行った。

平成23(2011)年度においては、新たな森林・林業基本計画の策定に向け議論を進めるとともに、「森林管理・環境保全直接支払制度」の導入を始め、適切な森林施業が確実に行われる仕組みの整備や、低コスト化に向けた路網整備等の加速化、担い手となる林業事業体や人材の育成、国産材の需要拡大と効率的な加工・流通体制の確立、フォレスター等の人材育成等に取り組むことが必要である。

さらに、平成23(2011)年は国連が定める国際森林年となっており、持続可能な森林の経営・保全、利用の重要性について認識を高めることが必要である。

平成23(2011)年3月に国内観測史上最大規模の「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」等により「東日本大震災」が発生し、極めて甚大な被害が生じていることから、被災した森林・林業・木材産業分野への支援、海岸防災林や荒廃地の復旧対策等に取り組む必要がある。

## 2 財政措置

## （1） 财政措置

森林・林業再生に向けた諸施策を実施するため、「新成長戦略」で国家戦略プロジェクトに位置付けられた「森林・林業再生プラン」の実現に向け、平成23（2011）年度林業関係予算一般会計において公共事業1,890億円、非公共事業830億円、国有林野事業特別会計4,500億円を計上する。特に、以下の施策に重点的に取り組む。

① 丈夫で簡易な路網整備の推進、施業集約化や搬出間伐を推進するための森林管理・環境保全直接支払制度の創設

② フォレスターや森林施業プランナー等、森林・林業の再生に不可欠な人材の育成

直近3か年の林業関係予算の推移

(单位：億円、%)

区分	平成21(2009)年度	平成22(2010)年度	平成23(2011)年度
公共事業費	2,709 (97.5)	1,970 (72.7)	1,890 (95.9)
非公共事業費	1,078 (100.2)	904 (83.9)	830 (91.8)
国有林野事業特別会計	4,621 (102.8)	4,501 (97.4)	4,500 (100.0)
森林保健特別会計	50 (94.5)	48 (96.0)	46 (95.6)

注：当初予算額であり、（）は前年度比率。上記のほか、地域再生基盤強化交付金、地域自主戦略交付金（内閣府に計上）及び農山村漁村地域整備交付金がある。
③ 地域における原木の安定供給や木材産業の活性化、木造公共建築物等への地域材利用による実需拡大

④ 国際森林年として、森林・林業再生や途上国の森林保全等に対する国民の理解の促進

⑤ 安全・安心の確保に向けた治山対策の重点化

## (2) 森林・山村に係る地方財政措置

「森林・山村対策」及び「国土保全対策」等を引き続き実施し、地方公共団体の取組を促進する。

森林・山村対策としては、①公有林等における間伐等の促進に要する経費、②国が実施する「森林整備地域活動支援交付金」と連携した集約化に必要な活動に対する経費、③国が実施する「『緑の雇用』現場技能者育成対策事業」等と連携した林業の担い手確保・育成に必要な研修等への支援、④民有林における長伐期・複層林化と林業公社がこれを行う場合の経営の安定化の推進、⑤地域材利用のための普及啓発及び木質バイオマスエネルギー利用促進対策等に要する経費に対して引き続き地方交付税措置を講じるとともに、⑥ふるさと林道緊急整備事業に要する経費を引き続き地方債の対象とし、当該経費に対して地方交付税措置を講じる。

このほか、⑦市町村森林整備計画の一斉変更等に要する経費に対して地方交付税措置を講じる。

国土保全対策としては、①ソフト事業として、U・Iターン受入れ対策、森林管理対策等に必要な経費に対する普通交付税措置、②上流域の水源維持等のための事業に必要な経費を下流の団体が負担した場合の特別交付税措置を講じるとともに、③公の施設として保全・活用を図る森林の取得及び施設の整備、農山村の景観保全施設の整備等に要する経費を地方債の対象とする。

## 3 税制上の措置

## (国税)

ア 所得税については、山林所得に係る森林計画特別控除の適用期限を1年延長する。

イ 法人税については、森林組合等の貸倒引当金の特例措置について、割増率を12%(現行16%)に引き下げた上、その適用期限を3年延長する。

ウ 所得税及び法人税に共通するものとしては、集積区域における集積産業用資産の特別償却制度について、農林漁業関連業種に属する事業の用に供する対象資産については、その取得価額の合計額のうち本制度の対象となる金額の上限を30億円とした上、その適用期限を2年延長する。

工 登録免許税については、独立行政法人農林漁業信用基金が債権を担保するために受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減措置について、軽減税率を1000分の1.5（現行1,000分の1）に引き上げた上、適用期限を2年延長する。

## 4 金融措置

## （1） 株式会社日本政策金融公庫資金制度

株式会社日本政策金融公庫資金の林業関係資金については、造林等に必要な長期低利資金について、貸付計画額を227億円とする。沖縄県については、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係貸付計画額を50億円とする。

また、森林の取得や木材の加工・流通施設等の整備を行う林業者等に対する利子助成を実施する。

## (2) 林業・木材産業改善資金制度

林業者・木材産業事業者の経営改善等のため、無利子資金である林業・木材産業改善資金の貸付けを行う都道府県に対し、資金の造成に必要な経費について助成する。その貸付枠は100億円とする。

## （3） 木材產業等高度化推進資金制度

木材の生産又は流通の合理化を推進するのに必要な資金等を低利で融通する。その貸付枠は600億円とする。

また、林業者等への融通がより低利になるよう協調倍率の見直しを行う。

## （4） 独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証制度

林業経営の改善等に必要な資金の融通を円滑にするため、独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証の活用を促進する。
## （5） 林業就業促進資金制度

林業労働力確保支援センターが、都道府県から資金を借り受けて、新規林業就業者や認定事業主に就業の準備、研修の受講に必要な資金の貸付けを行っている場合に、都道府県に対し、当該資金の造成に必要な経費を助成するもので、その貸付枠は6億円とする。

## 5 政策評価

森林・林業施策の実施に当たっては、国民に対する行政の説明責任の徹底、国民本位の効率的で質の高い行政の実現及び国民の視点に立った成果重視の行政への転換を図るため、「農林水産省政策評価基本計画」及び「農林水産省政策評価実施計画」に即し、政策評価体系やできる限り定量的な評価が可能となるような目標・指標を設定するとともに、政策・施策の効果、問題点等を検証する。

## I 森林の有する多面的機能の持続的な発揮に向けた整備と保全

## 1 森林管理・環境保全直接支払制度による間伐等の推進

平成23(2011)年度から、新たに「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入し、意欲と能力を有し、面的まとまりをもって計画的な森林施業を行う者に対して、搬出間伐等の森林施業とこれと一体となった森林作業道の開設を直接支援するとともに、集約化に必要となる森林の現況調査、境界確認等に対して支援する。

## 2 京都議定書目標達成計画等に基づく施策の展開

京都議定書の目標達成のために不可欠な森林による吸収量を1,300万炭素トン(第1約束期間の年平均値)確保するためには、これまで35万haの水準にあった間伐を平成19(2007)年度以降毎年55万ha、6年間で合計330万ha実施することが必要となっている。このため、「京都議定書目標達成計画」、「地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策」(平成14(2002)年12月農林水産省)等に基づく取組を通じて森林整備を着実に実施する。

特に、平成23(2011)年度においては、前年度に引き続き必要な整備量を確保するため、平成22(2010)年度補正予算と合わせ、積極的な取組を展開する。

## （1） 健全な森林の整備

健全な森林の育成に向けて、間伐等の森林整備を推進し、森林吸収源対策を着実に実施するため、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」(平成20(2008)年法律第32号)に基づく措置を活用しつつ間伐を引き続き推進するとともに、育成複層林施業、長伐期施業等により二酸化炭素を長期にわたって固定し得る森林づくりを推進する。

また、これに加え、天然更新の活用等による針広く混交林化、広葉樹林化を通じ、多様な森林づくりを
推進する。

なお、これらの推進に当たっては、新たに「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入し、意欲と実行力を有し、集約化により持続的な森林経営に取り組む者を直接支援する。さらに、「『緑の雇用』現場技能者育成対策」等による担い手の確保・育成等を図る。

## (2) 保安林等の適切な管理・保全等の推進

法令等に基づき伐採・転用規制等の保護・保全措置が採られている保安林等について、水源の涵養等の指定目的に応じた機能が持続的に確保されるよう適切な管理・保全を図る。

このため、保安林の計画的な指定や伐採・転用規制等の適切な運用を図るとともに、優れた自然環境を有する国有林野内の天然生林等については、保護林の設定等を推進し、適切な保全・管理を行う。

また、山地災害を復旧・防止し、地域の安全性の向上を図るための治山施設の設置等を推進するとともに、重要な水源地や集落の水源となっている保安林等において、浸透・保水能力の高い森林土壤を有する森林の維持・造成を推進する。

## （3） 木材・木質バイオマス利用の推進

木材に固定された炭素を長期間にわたって貯蔵し、地球温暖化防止機能を最大限に発揮させる観点から、様々な分野における木材利用の拡大を図る。

このため、川上・川下間のマッチング機能を備えた商流・物流の構築と価格変動に左右されにくい安定的取引の確立を図るとともに、低コスト・大ロットの安定的な木材供給の実現を図ることにより、木材の生産・流通に関する構造改革を総合的に推進する。

また、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成22(2010)年法律第36号)の着実な推進により、公共建築物をはじめ、住宅、公共工事への木材利用の推進、木質バイオマスの利用拡大を推進する。さらに、木材の輸出促進、「木づかい運動」等の消費者対策、間伐材の用途開拓等の取組を推進する。

## もり (4) 国民参加の森林づくり等の推進

森林・林業及び木材の利用に関して、広く国民の理解を得つつ、森林整備を社会全体で支えていくという気運を醸成していくことが重要であることから、植樹祭等の実施や森林ボランティア活動への支援、森林環境教育の推進等に取り組み、国民参加のもり森林づくりを推進する。

## (5) 吸収量の報告・検証体制の強化

京都議定書第1約束期間(平成20(2008)～24(2012)年)における森林吸収量の算定に向け、枯死木、落葉・落枝、土壌の炭素動態に関するデータの収集・分析のほか、育成林の現況に関するデータの収集を行う。また、伐採木材製品 $ ^{*1} $ の炭素蓄積変化量を効率的に把握するための手法開発等を行う。

## (6) 森林関連分野でのクレジット化の取組の推進

国内クレジット制度やオフセット・クレジット(J-VER)制度における森林関連分野でのクレジット化の取組を通じ、木質バイオマスの化石燃料代替利用による排出削減や、森林整備による吸収の取組を推進する。

## 3 多様で健全な森林への誘導に向けた効果的な整備

森林の有する多面的機能を発揮させるため、間伐等の保育を適切に実施するとともに、広葉樹林化、針広混交林化、長伐期化等の多様な森林づくりを推進する。

また、国民の理解の醸成と参画を促進し、地域を挙げた森林所有者への働きかけを行うほか、今後、整備が進まない箇所においては公的主体による森林整備等を推進する。

## （1） 多様で健全な森林の整備

健全な森林の育成のための間伐はもとより、長伐期林、育成複層林、針広混交林、広葉樹林等、多様で健全な森林への誘導に向けた効率的な整備を推進する。
また、路網の整備や高性能林業機械の導入等により、間伐等を推進するための条件整備を推進する。なお、これらの推進に当たっては、「森林管理・環境保全直接支払制度」の導入により、意欲と実行力を有し、集約化により持続的な森林経営に取り組む者を直接支援する。

## (2) 公的な関与による森林整備の推進

急傾斜地で高標高地など立地条件が悪く、自助努力等によっては、適切な整備が図られない森林等について、公益的機能の発揮を確保するため、将来的な整備の負担を大幅に軽減する視点から針広混交林化・広葉樹林化等の多様な整備を推進する。このため、必要に応じ治山事業や針広混交林の造成等に転換した水源林造成事業等の公的主体による整備を行うとともに、生物多様性の保全等の観点から地方公共団体等と森林所有者等が締結する協定に基づき整備を行う。

また、植栽が行われない伐採跡地については、伐採及び伐採後の造林の届出制度の適正な運用等を図り、その新たな発生を抑制するとともに、伐採後に適切な更新が行われるための仕組みの導入等ついても検討する。

さらに、地域において、公益的機能の発揮を図るための適正な整備を特に必要としている森林については、公有林化を推進する。

## (3) 森林資源の管理体制の整備

市町村森林整備計画において、市町村が地域の意見を反映しつつ、主体的に森林を区分する仕組みについて検討を行い、機能に応じた望ましい森林施業の方法や推進すべき施策を明らかにするとともに、その適切な運用が図られるよう、市町村森林整備計画の指針となる地域森林計画の樹立に際し必要な助言を行う。

また、生物多様性の保全を始めとする持続可能な森林経営に関する基準・指標等に係るデータや、地域森林計画の策定等において森林の整備に係る基本的事項等を定めるために必要な客観的データを継続的に把握する森林生態系多様性基礎調査等を実施し、その調査結果の時系列解析手法や衛星画像等による解析手法の開発に取り組む。さらに、森林に関する情報を的確かつ効果的に把握、分析し、森林計画等に適切に反映できる情報管理体制の整備を図るため、森林現況の情報を効率的に処理できる森林GISの整備の推進を図る。

このほか、森林施業の集約化を図るため、森林施業計画の作成等に必要な森林情報が、個人情報保護に関する法令等に則しつつ、森林組合等の林業事業体に提供されるよう、都道府県に対する助言等を行う。

## （4） 省庁間連携等による森林整備・保全の推進

より効果的な森林の整備・保全と、その波及効果の増大を図るため、関係省庁と連携して、①海岸浸食や潮害等により白砂青松が失われつつある海岸における砂浜の復元や松林の保全の推進、②森林の再生を目的に含む自然再生協議会への参画とその支援、③木質資源の有効利用を通じて森林整備を推進するための公共事業や環境保全に資する施設等への間伐材利用の促進のための事業を実施する。

## (5) 優良種苗の確保

森林整備の基礎資材となる優良種苗の安定的な生産・供給を図るため、多様な社会的ニーズに対応した新品種の開発と種苗生産体制の整備を実施する。

## 4 生物多様性保全確保施策の推進

## （1） 生物多様性保全施策の推進

「生物多様性基本法」(平成20(2008)年法律第58号)の施行を受けて策定された「生物多様性国家戦略2010」(平成22(2010)年3月閣議決定)に基づき、森林の生態系の調査のほか、森林の保護・管理技術の開発や野生鳥獣による森林被害対策、国民参加の森林づくりや森林の多様な利用の推進等、森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた施策を推進する。

また、平成23(2011)年が国連の定めた「国際森林年」であることも踏まえ、我が国における森林の生物多様性保全の取組等を様々な機会を捉えて国内外へ情報発信を行う。
## (2) 国有林野における取組

国有林野においては、原生的な森林生態系や貴重な野生動植物等を保護する観点から「保護林」や「緑の回廊」の設定等を推進するとともに、人工林等における適切な間伐の実施等森林の整備・保全を通じた多様で健全な森林づくりを推進する。

また、渓畔林等の保護樹帯の取扱い方針等を定めることにより上流域から下流域までの森林の連続性を確保し、森林生態系のネットワーク形成を推進するための取組を実施する。あわせて、これらの生物多様性保全に資する取組等を、国際森林年関係イベント会場等において国民に分かりやすく提示する。

## 5 国際森林年の取組

国際社会の要請に応えつつ、森林・林業の再生や途上国の森林保全対策に対する国民の理解の促進につなげるため、以下により我が国の国際森林年の取組を推進する。

① 国際森林年国内委員会を運営する。

② 森林・林業の再生や間伐材等の木材利用の推進、途上国の森林保全等に対する国民の理解の促進につながるよう必要な情報の整備を図り、民間企業等による記念事業など我が国における幅広い取組を推進する。

③ 海外から専門家等を招き、国内の森林・林業関係者等の意識啓発を図る行事を開催し、国内の森林・林業再生に向けた動きを後押しする。

## 6 花粉発生源対策の推進

## （1） 少花粉スギ等の花粉症対策苗木の生産体制の整備

人工交配を用いた無花粉スギ品種等の開発や遺伝子組換え技術の開発に取り組むとともに、少花粉スギ等の苗木の生産量の増大を図るため、①短期間で種子生産が可能となるミニチュア採種園 $ ^{*2} $ の整備、②育苗作業の省力化に資する新たなコンテナ利用 $ ^{*3} $ 、③広葉樹等郷土樹種の生産等を推進する。

## (2) 花粉の少ない森林への転換等の推進

スギ花粉の飛散に強く影響を与える発生源地域の推定やヒノキの花粉生産量の予測に必要なヒノキ雄花の観測技術の開発、花粉の少ない森林づくりを促進するための森林所有者等に対する普及指導等を推進する。また、都市周辺のスギ人工林等において、広葉樹林や針広混交林へ誘導するための抜き伐り $ ^{*4} $ 等を推進する。

## 7 流域保全のための効率的かつ総合的な国土保全対策の推進

## （1） 保安林の適切な管理の推進

水源の涵養、土砂流出の防備等の公益的機能の発揮が特に要請される森林については、保安林としての計画的な指定を推進するとともに、衛星デジタル画像等を活用し、保安林の現況や規制に関連する情報を総合的に管理する。

## (2) 地域の安全・安心の確保に向けた治山対策の推進

近年の集中豪雨の頻発や地震等による大規模な山地災害の発生に加え、生物多様性の保全に対する国民の関心の高まりを踏まえ、効果的・効率的な森林の再生のための治山対策を推進し、地域の安全・安心を確保する。

具体的には、山地災害を復旧・防止し、地域の安全性の向上を図るための治山施設の設置等を推進するとともに、重要な水源地や集落の水源となっている保安林等において、浸透・保水能力の高い森林土壤を有する森林の維持・造成を推進する。

特に、地域の実情や山地災害の発生状況等全国的な観点からの緊急性・重要性を踏まえた機動的な復旧対策及び流域保全の観点からの国土保全上重要な流域等における機能の低下した保安林の整備を重点的に推進する。

また、流木災害の防止対策等における他の国土保全に関する施策と連携した取組、既存施設の有効活用による迅速な復旧・コスト縮減対策、生物多様性
の保全等に資する治山対策を推進する。

大規模災害発生時には、被害箇所の調査や災害復旧についての助言を行う専門家の派遣等、森林管理局等による都道府県に対する支援を引き続き迅速・円滑に実施する。

## (3) 災害対策

被災した治山施設について治山施設災害復旧事業等により早期復旧を図るとともに、災害により発生した荒廃地等について、再度災害の防止を図るため、災害関連緊急治山事業等により早期の復旧整備を図る。

また、被災した林道施設、山村環境施設及び激甚災害で被災した森林については、林道施設災害復旧事業、災害関連山村環境施設復旧事業及び森林災害復旧造林事業により、早期の復旧を図る。

さらに、平成23(2011)年3月の「東日本大震災」により生じた甚大な被害についても、被災した森林・林業・木材産業分野への支援、海岸防災林や荒廃地の復旧対策等に取り組む。

## （4） 森林病害虫被害対策等の総合的、効果的実施

松くい虫被害 (マツ材線虫病) 対策については、保全すべき松林において被害のまん延防止のための薬剤散布、被害木の伐倒駆除や健全な松林を維持するための衛生伐 $ ^{*5} $ を実施するとともに、その周辺の松林において、広葉樹林等への樹種転換を推進する。また、抵抗性マツ品種の開発及び普及を促進する。

カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌による「ナラ枯れ」被害対策については、予防や駆除を積極的に推進するとともに、総合的かつ効果的な防除手法を開発するための調査を実施する。林野火災の予防については、全国山火事予防運動等の普及活動や、予防体制の強化等を図る。また、林業現場における林野火災防止技術の向上を図る。

また、各種森林被害の把握及びその防止のため、森林保全推進員を養成するなどの森林保全管理対策を地域との連携により推進する。

## (5) 野生鳥獣の生息動向に応じた効果的な森林被害対策の推進

「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」（平成19（2007）年法律第134号）を踏まえ、関係省庁による鳥獣保護管理施策との一層の連携強化を図りつつ、野生鳥獣による被害及びその生息状況を踏まえた効果的な森林被害対策を推進するとともに、地域の実情に応じた各般の被害対策を促進するための支援措置を行う。

## (6) 優れた自然環境を有する森林の保全・管理の推進

原生的な森林生態系や貴重な野生動植物の生息・生育地等となる国有林野について、「保護林」の設定等を推進し、必要に応じて植生回復等の措置を講ずることによる適切な保全・管理を推進する。また、野生動植物の種や遺伝的な多様性を確保するため、保護林相互を連結してネットワークとする「緑の回廊」の設定等を推進する。

なお、これらの「保護林」や「緑の回廊」については、定期的なモニタリング調査を行い、その結果を植生の保全・管理や区域の見直し等に役立てる。

## 8 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進

## もり （1）国民参加の森林づくりの推進

国民参加の森林づくりを以下の取組を通じて推進する。

① 全国植樹祭、全国育樹祭等の国土緑化行事、緑の少年団活動発表大会の実施を支援

② NPOや市民等幅広い層による森林ボランティア活動に対する支援

③ 企業の森林づくり活動を促進するため、企業等のニーズの調査、森林づくり活動に必要な情報の整備・提供、企業の経営者等を対象とした説明会の開催等を支援

④ 「美しい森林づくり推進国民運動」を促進するため、全国レベルの推進組織が行う会議や説明会の開催等を支援

⑤ 巨樹・古木等の保全・管理技術の開発や緑化技
術に係る情報の提供を支援

## (2) 森林の多様な利用の推進

森林体験等の森林環境教育や里山林の再生等、森林の多様な利用とそのために必要な整備を以下のとおり推進する。

① 森の子くらぶ $ ^{*6} $ 活動や学校林等における幅広い体験活動の機会の提供、体験活動の場の整備の推進、木材利用に関する教育活動(木育)の推進、森林管理署等における森林教室の開催等を通じた教育関係機関等との連携の強化

② 青少年等による森林ボランティア活動の促進、林業後継者等に対する林業体験学習等の実施

③ 企画・調整力を持つ人材の育成や、里山林の再生活動の普及の実施

④ 教育的な利用に供する森林・施設の整備や、森林づくりへの国民参加等の多様な利用に対応した森林の整備の推進

⑤ 年齢や障害の有無にかかわらず全ての利用者が森林と触れ合えるよう配慮した、国民に開かれた森林の整備

## 9 国民の理解の下での森林整備の社会的コスト負担の検討

森林の有する多面的機能の持続的な発揮に向けた森林整備の社会的コスト負担としては、一般財源による対応のほか、国及び地方における環境問題に対する税等の活用、上下流間の協力による基金の造成や分収林契約、森林空間利用等における料金の徴収、森林整備等のための募金、ボランティア活動による対応など様々なものがあるが、これらの対応により社会全体で森林整備を支えていくことの必要性が広く国民に理解されるよう引き続き努める。

また、森林吸収源対策を含めた諸施策の着実な推進に資するよう国全体として財源確保を引き続き検討する。

## Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展と 森林を支える山村の活性化

## 1 望ましい林業構造の確立

林業の持続的かつ健全な発展を図るため、効率的かつ安定的な林業経営を担い得る者を育成し、これらの林業経営が林業生産の相当部分を担う林業構造を確立するための施策を講じる。

## （1） 施業集約化の推進

施業の集約化の促進を図るため、集約化活動に必要となる、森林情報の収集、森林の現況調査、境界確認、施業提案書の作成や森林所有者の合意形成等の活動に対し支援する。

## (2) 効率的かつ安定的な林業経営の育成

施業の集約化、路網の整備等により林業生産コストの低減を図るとともに、地域における木材生産者の連携による原木供給の取りまとめやストックヤード $ ^{*7} $ を活用した仕分け・直送等の取組を支援し、国産材安定供給体制の整備を推進する。

このほか、「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法」（昭和54（1979）年法律第51号）に基づく金融・税制上の措置の活用、都道府県知事によるあっせん等の施策を講じる。

## (3) 林業経営の効率化・低コスト化に向けた路綱・作業システムの推進

森林施業を効率的かつ効果的に実施するため、施業の集約化の推進、丈夫で簡易な林業専用道、森林作業道等を主体とした路網整備の加速化に向けた人材の育成等を通じた作設技術の向上と高性能林業機械の導入への支援を行うとともに、これらの効率的な組合せによる低コスト作業システムの普及・定着を支援する。

また、先進林業機械の更なる改良を支援するとと
もに、先進林業機械の普及・定着を図るため、現地検討会やシンポジウム及び新たな作業システムの生産性、コスト等に関する統一的・横断的な検証、分析、評価の実施を支援する。

## （4） 森林組合改革の推進

集約化活動に対する支援を行いながら、施業集約化・合意形成、具体の計画づくりを森林組合が最優先の業務として取り組むよう推進するとともに、これら業務を優先するルール・仕組みを検討する。また、森林組合が透明性の高い経営に努めるように、決算書類の見直し、情報開示について検討を行う。さらに、森林組合の合併や経営基盤強化を推進するほか、森林組合系統の適正な組織・業務運営を確保するための検査を引き続き実施する。

## （5） 森林国営保険の普及

火災、気象災及び噴火災による森林の損害を填補する森林国営保険の普及に引き続き努める。

## 2 林業の担い手の確保・育成

森林・林業に関する技術者・技能者の確保・育成等を計画的に推進する。また、林業事業体の雇用管理の改善、労働安全衛生の向上を図る。

## もり (1) 森林づくりを主導する人材の育成

市町村森林整備計画の策定等への支援を通じて、地域の森林づくりの全体像を描くとともに、森林所有者等に対し指導等を行うフォレスターを育成するため、研修を実施するとともに、研修参加に必要な経費に対して支援する。

また、フォレスター業務の試行的実施とフォレスターの活動体制・育成研修プログラムの改善等に必要な経費に対して支援する。

さらに、森林所有者に対し森林整備の内容、経費、木材の販売収入等を明示した上で施業を提案する森林施業プランナーの育成を加速化するため、集合研修、専門家チームの派遣等に必要な経費に対して支援する。

## (2) 「緑の雇用」等による林業就業者の確保・育成

段階的かつ体系的な研修カリキュラムにより、新規就業者に対しては、安全作業等に必要な知識・技能の習得に関する研修を実施する。また、一定程度の経験を有する者に対しては、工程・コスト管理等に必要な知識・技能の習得に関する研修のほか、各現場の進捗管理、関係者との合意形成、安全衛生管理等に必要な知識・技能の習得に関する研修を実施する。

さらに、森林作業道の作設を行う技能者に対して、丈夫で簡易な道づくりに必要な知識・技能の習得に関する研修を実施するほか、都道府県等に対しては、地域の実情に応じた研修等を支援する。

## (3) 林業経営を担うべき人材の確保・育成

効率的な経営を行う林業経営者を確保・育成するため、地域のリーダー的な森林所有者で組織する林業研究グループ等に対する研修会や交流会の開催を支援する。

また、林業研究グループ等が新規就業者等に対して行う地域社会への定着促進活動等を支援する。

さらに、林業後継者を確保・育成するため、森林・林業関係学科高校生等に対する林業経営・就業体験、山村地域の小・中学生等に対する地域の森林・林業に関する体験学習等を通じた森林施業の推進に関する普及・啓発活動を支援する。

## （4） 林業事業体の雇用管理の改善

都道府県及び林業労働力確保支援センターの職員が林業事業体に対して雇用管理の改善指導をしやすいよう、雇用管理に関するチェックリストの作成等の取組や林業事業体が従業員の処遇の改善が行いやすい環境の整備を行う。

## （5） 労働安全衛生対策の推進

林業労働における安全衛生の確保を図るため、安全衛生指導員の養成、振動障害予防対策の促進、伐木作業技術の現地研修会、高性能林業機械等の大型機械の安全作業の現地研修・指導、安全作業器具等の開発・改良、蜂刺されに関する知識及び危険性に
ついての普及啓発、林業事業体の安全活動促進の指導等の事業を、近年の労働災害の発生状況を踏まえつつ、効果的に実施する。

一方、国有林野事業については、安全管理体制の機能の活性化、安全作業の確実な実践等を徹底する。

## (6) 女性の参画及び高齢林業者の活動の推進

女性の林業への参画や定着を促進するため、全国レベルの交流会の開催や優良活動事例等の情報提供による女性林業者や女性林業グループ等のネットワーク化を支援する。

また、森林・林業を担ってきた高齢者の技術を伝承するための林業体験学習会の開催等を支援する。

## 3 地域資源の活用等による魅力ある山村づくりと振興対策の推進

過疎化・高齢化が進展する山村の活性化を図るため、山村の主要な産業である林業等の振興に加え、山村における所得機会の増大、都市と山村の交流等の施策を推進する。

## （1） 地域の特色を生かした山村の活性化

山村に豊富な森林資源から新たな付加価値を創出し、山村の活性化を図るため、以下の取組を推進する。

① 未利用木質資源の利用を促進するため、木質バイオマス利活用施設整備等への支援

② 里山林の整備と里山資源の活用を組み合わせて、自立・継続的に実施できる地域モデルの実証、確立及び普及

③ 森林整備や木質バイオマスの利用による二酸化炭素の吸収量・排出削減量のクレジット化に向けた情報提供

また、山村と都市との交流を促進するとともに、定住促進のための生活環境施設の整備を実施する。

## (2) 山村振興対策等の推進

「山村振興法」(昭和40(1965)年法律第64号)に基づき、都道府県による山村振興基本方針と市町村による山村振興計画の作成及びこれに基づく事業の計画的な推進を図る。

また、山村地域の産業の振興に加え住民福祉の向上にも資する林道の整備等に助成するとともに、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備に助成する。さらに、山村地域の安全・安心の確保に資するため、治山施設の設置や保安林の整備に加え、地域における避難体制の整備等と連携した効果的な治山対策を推進する。

加えて、振興山村の農林漁業者等に対し、株式会社日本政策金融公庫からの長期低利の振興山村・過疎地域経営改善資金の融通を行う。

## 4 特用林産の振興

きのこ、山菜、木炭等の特用林産物は、農山村地域の貴重な収入源であるとともに、我が国の食生活及び伝統文化の維持に貢献し、その生産過程において、木竹等地域資源を活用することにより、健全な森林の整備に寄与するものであることから、生産から消費に至るまでの振興に向けた施策を推進する。

## （1） 特用林産物の生産・供給体制の確立

地域の特性に応じた特用林産物の生産・供給体制の確立に向け、生産基盤の強化や作業の効率化等特用林産物の活用体制を整備するとともに、未利用竹林の整備等を実施する。

## (2) 生産者の経営安定化と特用林産物の需要拡大

生産者の生産・販売力の強化に資する新生産技術・新規用途技術の検証を行うとともに、特用林産物に対する消費者の安全と信頼の確保や需要拡大を図るため、きのこを生産するための菌床等のトレーサビリティの円滑な導入に向けた関係者の取組状況や問題点等の調査・検討、きのこ菌床培地用のおがこの品質認証システムの検証等について支援するほか、特用林産物の適切な品質の表示や輸出促進等に関する取組を推進する。
## 5 過疎地域対策等の推進

人口が著しく減少し、生活環境の整備等が他の地域より低位にある過疎地域及び半島地域について、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備につき助成する。

また、過疎地域の農林漁業者等に対して長期低利の振興山村・過疎地域経営改善資金を融通するとともに、過疎地域の定住条件の整備と農林漁業の振興等を総合的に行う事業等に助成する。

## Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保による国産材競争力の向上

## 1 木材の安定供給体制の整備

## （1） 生産・流通体制の整備

森林組合等の林業事業体による施業の集約化、路網整備と高性能林業機械の活用による低コスト作業システムの普及、原木供給の取りまとめと需給のマッチングにより、国産材安定供給体制の整備を推進する。

## (2) 流域内、流域間の連携の促進

流域を基本的な単位として、関係者の連携による原木供給の取りまとめやストックヤードを活用した仕分け・直送の推進等、原木安定供給に向けた取組を進めることにより森林の流域管理システムの一層の推進を図るため、安定供給計画の作成や加工業者との安定供給協定締結活動を支援する。

## 2 木材加工体制の整備

大規模化等を推進するため、

① 競争力のある木材産地の形成と地域材の安定的な供給を目的とした木材加工流通施設等の整備

② 地域の中小工場が中核工場と連携して生産品目の転換に取り組む場合等に必要となる木材加工流通施設の整備

③ 間伐材等を原料とする製紙用チップを生産するための木材チップ製造施設等の整備

④ 品質・性能の確かな製品の供給を行う場合の設備導入等について利子助成やリース料の一部助成等を実施する。

## 3 低炭素社会への貢献に向けた木材利用の拡大

## （1） 企業・生活者等のターゲットに応じた戦略的普及

地域材利用の促進を図るため、森林整備寄付金付き商品やポイントを活用した仕組み等、消費者の環境意識に直接働きかけるマーケティング手法の開発
を行う。また、市民や児童に対する木材利用に関する教育活動（木育）を推進するため、複合商業施設等のパブリックスペースを活用して木育を実施する。

さらに、木材の環境貢献度の高さを切り口として実需に結び付く運動を展開し、「木づかい運動」を拡大するため、NPO等をネットワーク化し、企業等に対して、製品への環境貢献度表示を促進する運動や、環境貢献度の高い木材製品の利用を働きかける運動を展開することにより、企業や消費者による木材利用を促進し、実需拡大を図る。

## (2) 消費者ニーズに対応した製品開発や「顔の見える木材での家づくり」の普及

「顔の見える木材での家づくり」など地域材を活かした地域型住宅づくりや、木材関連事業者と工務店が連携した部材の共通化等に対する支援を実施する。

また、土木用等資材ごとの安定供給に向けた仕組みづくり等に対する支援を実施する。

さらに、製品の供給に当たっては、品質管理を徹底し、乾燥等の品質及び性能の明確な製品の安定供給を推進するとともに、JASマーク等による品質及び性能の表示を促進する。

## （3） 公共建築物等への地域材利用の拡大

平成22(2010)年10月に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の実効性を高めるため、「建築基準法等で耐火建築物とすること等が求められない低層の公共建築物は原則として全て木造化を図る」といった目標を定めた国の基本方針に即し、国が率先して木材利用に取り組むとともに、都道府県・市町村方針の策定や木材製造高度化計画の認定を受けた者に対する支援を行う。

さらに、一層の木材利用拡大に向けて、設計上の工夫や効率的な木材調達を通じた、低コストでの木造公共建築物の整備への支援を実施する。また、木造公共建築物の整備に係る設計段階からの技術支援や、木造公共建築物を整備する者に対し利子助成等の支援を行う。

さらに、公共建築物等の高度な木造設計における地域材製品の選択を容易にするソフトウェアの提供等、木造建築の設計・施工の担い手育成に対する支援を実施する。

また、中高層建築物に必要不可欠な集成材等を用いた耐火部材や施工方法の一般仕様化に対する支援を実施する。

## （4） 木質バイオマスの総合的利用の促進

間伐材等の未利用木質資源の利用を促進するため、石炭火力発電所における石炭との混合利用や地域における熱利用等の拡大に資する木質バイオマス利活用施設の整備を推進する。また、原材料の収集から木質バイオマスの利用までに要するエネルギー使用量についての簡便な評価方法の整備、木質バイオマス利用に係る経営的・技術的な指導研修会等に対する支援を実施する。

## （5） 国産材の輸出の促進

国産材の輸出を促進するため、今後、木材需要の増加が見込まれる中国、韓国等を主なターゲットとして、スギ、ヒノキ等を利用した付加価値の高い木材製品についての輸出拡大を図る。このため、

① 住宅部材を含む国産材製品の国際見本市への出展や商談会等の実施

② 輸出先国の消費者ニーズに対応した新たな製品開発

③ 軸組ビルディングコードの海外輸出等輸出先国に関する規格・規制への対応等を戦略的に推進する。

また、日本の木材の宣伝普及体制の整備等、木材輸出を推進するための体制の強化を図る。

## 4 適切な木材貿易の推進

WTO交渉においては、持続可能な開発を実現する観点から、地球規模での環境問題の解決・改善に果たす森林の役割、再生可能な有限天然資源としての森林の特徴に配慮し、各国における持続可能な森林経営の推進に資する貿易の在り方が議論されるべきとの基本的考え方に基づき交渉に臨む。

持続可能な森林経営、地球環境の保全への取組の推進、木材自給率の向上や国内農林水産業・農山漁
村の振興と両立させることが重要との考えの下で、高いレベルのEPAの推進に取り組むとともに、「食と農林漁業の再生実現会議」での新しい農林水産行政への転換の検討や「森林・林業再生プラン」の着実な推進と加速化等による国内の森林・林業・木材産業が輸入材に対抗し得る競争力の確保に努める。

## IV 森林・林業・木材産業に関する 研究・技術開発と普及

## 1 研究・技術開発等の効率的・効果的な推進

森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発や林木育種に関する戦略、「森林・林業再生プラン」等を踏まえ、国、独立行政法人森林総合研究所が都道府県の試験研究機関、大学、学術団体、民間企業等との産学官連携の強化を図りつつ、研究・技術開発を効率的かつ効果的に推進する。

## （1） 試験研究の効率的推進

独立行政法人森林総合研究所において、「森林・林業再生プラン」や「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」等森林・林業施策上の優先事項を踏まえ、

① 森林・林業の再生に向けた森林管理技術・作業体系と林業経営システムの開発

② 林業の再生に対応した木材及び木質資源の利用

促進技術の開発

③ 地球温暖化の防止、水源の涵養、国土の保全、生物多様性の保全等の森林の機能発揮に向けた研究

④ 林木の新品種の開発と森林の生物機能の高度利用に向けた研究

⑤ 研究基礎となる情報の収集・整備・活用の推進

⑥ 林木等の遺伝資源の収集、保存及び配布並びに種苗の生産や配布

等を推進する。

また、効率的な研究及び成果の活用を図るため、独立行政法人森林総合研究所が主導的な役割を担いつつ、都道府県の試験研究機関等と連携して試験研究を推進する。

(2) 森林・林業・木材利用に関する技術の開発

森林整備の低コスト・高効率化を図るため、

① 地形・林分条件など地域特性に適した作業システムに対応できる高性能林業機械等の改良

② 低コスト・効率的なバイオマス収集・運搬シス